合同製鐵株式会社 有価証券報告書 第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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合同製鐵株式会社(E01235)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第113期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 合同製鐵株式会社
【英訳名】 Godo Steel,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 明 賀 孝 仁
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】 (06)6343-7600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長兼経理部長 西 仲 桂
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】 (06)6343-7600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長兼経理部長 西 仲 桂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 当連結会計年度より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 125,595 100,024 99,465 129,779 148,355
経常利益 (百万円) 4,395 5,339 2,761 2,147 5,135
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,908 5,681 1,979 4,935 3,777
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,789 4,295 4,239 4,327 2,611
純資産額 (百万円) 84,802 83,763 85,173 88,974 90,937
総資産額 (百万円) 159,215 153,988 159,450 175,725 215,170
１株当たり純資産額 (円) 4,953.96 5,325.72 5,780.66 6,039.63 6,119.24
１株当たり当期純利益 (円) 181.11 363.36 132.28 337.31 258.18
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.7 54.0 53.0 50.3 41.6
自己資本利益率 (％) 3.8 7.1 2.4 5.7 4.2
株価収益率 (倍) 9.9 5.2 13.2 6.3 6.4
営業活動による
(百万円) 5,390 10,309 428 △ 2,459 6,136
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,145 237 △ 3,131 △ 1,628 △ 9,921
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,358 △ 6,541 △ 2,845 3,077 9,994
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,566 9,571 4,023 3,012 9,221
の期末残高
従業員数 (人) 1,279 1,412 1,423 1,491 2,018
[外、平均臨時雇用人員] (人) [ 180 ] [ 195 ] [ 208 ] [ 227 ] [ 321 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ △はマイナスを示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、各期とも潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４ 2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第109期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以
外から連結会社への出向者を含む。）であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。なお、平
均臨時雇用人員には、定年退職後の再雇用社員を含んでおります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第113期の
期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
７ 前連結会計年度末に比べ従業員数が527名増加しておりますが、主として2019年３月25日付で、朝日工業株
式会社と同子会社を連結子会社化したことによるものであります。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る重要な経営指標等の推移
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 80,469 64,630 59,417 79,477 92,857
経常利益 (百万円) 1,766 4,140 1,469 1,403 3,467
当期純利益 (百万円) 2,129 7,090 1,231 3,773 3,966
資本金 (百万円) 34,896 34,896 34,896 34,896 34,896
発行済株式総数 （千株） 171,452 171,452 17,145 17,145 17,145
純資産額 (百万円) 61,933 67,248 66,663 69,352 71,342
総資産額 (百万円) 126,097 122,907 124,613 136,949 148,587
１株当たり純資産額 (円) 3,960.77 4,301.09 4,556.00 4,740.22 4,876.53
(円)
１株当たり配当額 4.0 8.5 22.0 80.0 70.0
(内１株当たり中間配当額) ( 1.5 ) ( 3.5 ) ( 2.0 ) ( 15.0 ) ( 30.0 )
(円)
１株当たり当期純利益 132.62 453.45 82.26 257.92 271.14
(円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.1 54.7 53.5 50.6 48.0
自己資本利益率 (％) 3.5 11.0 1.8 5.5 5.6
株価収益率 (倍) 13.6 4.2 21.2 8.3 6.1
配当性向 (％) 30.2 18.7 48.6 31.0 25.8
従業員数 (人) 725 724 717 718 727
[外、平均臨時雇用人員] (人) [ 48 ] [ 54 ] [ 66 ] [ 77 ] [ 79 ]
株主総利回り (％) 126.9 139.0 131.5 163.9 135.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円)
最高株価 217 255 2,266 2,448 2,660
(218)
(円)
最低株価 131 173 1,742 1,580 1,475
(140)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、各期とも潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第109期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 当社は、2016年10月１日をもって、10株を１株とする株式併合を実施しております。第111期の１株当たり
配当額の記載は、中間配当額2.0円と期末配当額20.0円の合計値としております。なお、当該株式併合を踏
まえて換算した場合、中間配当額は20.0円となるため、期末配当額20.0円を加えた年間配当額は１株につき
40.0円となります。
５ 従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であ
り、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。なお、平均臨時雇用人員には、定年退職後の再雇用
社員を含んでおります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第111期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に
記載しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第113期の
期首から適用しております。なお、第112期に係る主要な経営指標等について、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等に影響はありません。
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２ 【沿革】
1937年12月 大阪製鋼株式会社設立
1957年１月 大阪証券取引所に株式上場
1960年４月 第１高炉を新設し銑鋼一貫体制となる
1961年10月 東京・名古屋各証券取引所に株式上場
1964年11月 転炉２基を新設
1969年８月 第２高炉を新設
1972年８月 第１連続鋳造設備を新設
1977年６月 大谷重工業株式会社を合併、商号を合同製鐵株式会社とする
1978年４月 日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、尼崎、東京の４製造所体制と
なる
1979年５月 大阪製造所、形鋼圧延設備を改造
1980年３月 尼崎製造所を閉鎖
1982年２月 大阪製造所、第２連続鋳造設備を新設
1982年４月 大阪製造所、線材圧延設備を更新
1982年10月 姫路製造所、炉外精錬設備を新設
1984年３月 東京製造所を閉鎖
1984年12月 大阪製造所、70トン電気炉及び第３連続鋳造設備を新設
1991年４月 船橋製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、船橋の３製造所体制となる
1991年10月 大阪製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設
1992年10月 船橋製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設
1993年10月 ジーエス興産株式会社を設立
1994年９月 大阪製造所、第２高炉を休止
1996年６月 船橋製造所、連続鋳造設備を改造
1998年４月 株式会社ワイヤーテクノックスを設立
1999年７月 姫路製造所、連続鋳造設備を更新
2000年２月 姫路製造所、加熱炉設備を更新
2002年７月 合鐵商事株式会社と合鐵建材工業株式会社が合併、商号を合鐵産業株式会社に変更（現：連結子
会社）
2002年11月 株式会社ワイヤーテクノックス、村上鋼業株式会社より営業を譲受け、商号を株式会社ワイヤー
テクノに変更（現：連結子会社）
2007年４月 船橋製造所、圧延設備を更新
2007年６月 新日本製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）の持分法適用会社となる
2007年12月 三星金属工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2016年３月 株式会社トーカイを子会社化（現：連結子会社）
2018年４月 ジーエス興産株式会社を合併
2019年３月 朝日工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、13社の連結子会社、３社の持分法適用関連会社及びその他の
関係会社である新日鐵住金㈱で構成されており、鉄鋼事業及び農業資材事業を主な事業としております。
各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメン
トの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報
等)」に記載のとおりであります。
[鉄鋼事業]
・各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼、線材の製造及び販売
・棒鋼加工製品、線材加工製品等の製造及び販売
・ねじ節鉄筋の製造及び販売
・機械、製鋼原料等の販売
[農業資材事業]
・有機質肥料、化成肥料等の製造及び販売
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（2019年３月31日現在）
(注) １ 新日鐵住金㈱は2019年４月１日付で日本製鉄㈱へ商号を変更しております。
２ 朝日工業㈱は、複数セグメントに関連した事業を営んでおります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な連結子会社及び持分法適用関連会社（2019年３月31日現在）
[鉄鋼事業/主要な連結子会社]
主要な事業 議決権の
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
朝日工業㈱ 埼玉県 百万円 鉄筋用棒 87.0% ①役員の兼任
鋼、構造用
児玉郡
2,190 記載すべき事項はありません。
鋼、ねじ節
神川町
②営業上の取引
鉄筋等の製
記載すべき事項はありません。
造販売
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
三星金属工業㈱ 新潟県 百万円 鉄筋用棒鋼 100.0% ①役員の兼任
燕市 の製造販売
480 当社役員１名、当社執行役員２名及び当社従業
員１名が当該子会社の役員を兼任しておりま
す。
②営業上の取引
当社は当該子会社から鋼材等を購入しておりま
す。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
㈱トーカイ 福岡県 百万円 鉄筋用棒鋼 100.0% ①役員の兼任
の製造販売
北九州市
450 当社役員２名、当社執行役員１名及び当社従業
若松区
員２名が当該子会社の役員を兼任しておりま
す。
②営業上の取引
当社は当該子会社から鋼片を購入しておりま
す。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
合鐵産業㈱ 大阪府 百万円 鋼材・機械 100.0% ①役員の兼任
大阪市 ・製鋼原料
296 当社役員２名、当社執行役員１名及び当社従業
北区 の販売
員３名が当該子会社の役員を兼任しておりま
す。
②営業上の取引
当社は当該子会社に製品を販売し、当該子会社
から原料等を購入しております。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に建物を賃貸しております。
㈱ワイヤーテクノ 大阪府 百万円 線材加工製 85.0% ①役員の兼任
大阪市 品の製造販
499 (21.6%) 当社役員１名、当社執行役員１名及び当社従業
鶴見区 売
員３名が当該子会社の役員を兼任しておりま
す。
②営業上の取引
当社は商社を経由して当該子会社に製品を販売
しております。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
㈱合同セラミックス 岡山県 百万円 耐火煉瓦の 65.3% ①役員の兼任
製造販売
備前市
45 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任して
おります。
②営業上の取引
当社は当該子会社から耐火物を購入しておりま
す。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
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主要な事業 議決権の
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
合鐵大阪物流㈱ 大阪府 百万円 大阪製造所 100.0% ①役員の兼任
の構内作業
大阪市
15 当社役員１名及び当社従業員１名が当該子会社
・運搬
西淀川区
の役員を兼任しております。
②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材等の輸送を委託し
ております。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に建物を賃貸しております。
日本選鋼㈱ 兵庫県 百万円 姫路製造所 100.0% ①役員の兼任
の構内作業
姫路市
20 当社執行役員１名及び当社従業員２名が当該子
、産廃処理
会社の役員を兼任しております。
②営業上の取引
当社は当該子会社に姫路製造所の構内作業等を
委託しております。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に土地を賃貸しております。
船橋機工㈱ 千葉県 百万円 船橋製造所 100.0% ①役員の兼任
船橋市 の構内作業
17 当社執行役員１名及び当社従業員１名が当該子
・運搬
会社の役員を兼任しております。
②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材等の輸送を委託し
ております。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
㈱トーカイ物流 福岡県 百万円 ㈱トーカイ 100.0% ①役員の兼任
の構内作
北九州市
45 (100.0%) 当社役員１名及び当社従業員２名が当該子会社
業・運搬
若松区
の役員を兼任しております。
②営業上の取引
記載すべき事項はありません。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
[鉄鋼事業/主要な持分法適用関連会社]
主要な事業 議決権の
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
中山鋼業㈱ 大阪府 百万円 鉄筋用棒鋼 42.5% ①役員の兼任
大阪市 の製造販売
2,390 当社役員２名が当該関連会社の役員を兼任して
西淀川区
おります。
②営業上の取引
当社は当該関連会社から鋼材を購入しておりま
す。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
姫路鐵鋼リファイン 兵庫県 百万円 電気炉ダス 50.0% ①役員の兼任
㈱
姫路市 ト処理、粗
36 当社執行役員１名及び当社従業員２名が当該関
酸化亜鉛製
連会社の役員を兼任しております。
造販売
②営業上の取引
当社は当該関連会社に電気炉ダストの処理を委
託しております。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該関連会社に土地を賃貸しておりま
す。
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[農業資材事業/主要な連結子会社]
主要な事業 議決権の
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
朝日工業㈱ 埼玉県 百万円 有機質肥 87.0% ①役員の兼任
料、化成肥
児玉郡
2,190 記載すべき事項はありません。
料等の製造
神川町
②営業上の取引
販売
記載すべき事項はありません。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
ASAHI INDUSTRIES 豪州 豪ドル JOHNSON 100.0% ①役員の兼任
AUSTRALIA PTY.LTD. ASAHI
ビクトリ 350,000 (100.0%) 記載すべき事項はありません。
PTY.LTD.の
ア州
②営業上の取引
持株会社
記載すべき事項はありません。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
[農業資材事業/主要な持分法適用関連会社]
主要な事業 議決権の
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
JOHNSON ASAHI 豪州 豪ドル 乾牧草の製 50.0% ①役員の兼任
造販売
PTY.LTD.
ビクトリ 100 (50.0%) 記載すべき事項はありません。
ア州
②営業上の取引
記載すべき事項はありません。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
[その他/主要な連結子会社]
主要な事業 議決権の
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
㈱上武 埼玉県 百万円 砕石・砕砂 100.0% ①役員の兼任
の製造販売
秩父郡 30 (100.0%) 記載すべき事項はありません。
皆野町 ②営業上の取引
記載すべき事項はありません。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
朝日ビジネスサポー 埼玉県 百万円 朝日工業 100.0% ①役員の兼任
ト㈱ ㈱、㈱上武
児玉郡 (100.0%)
30 記載すべき事項はありません。
の業務請負
神川町
②営業上の取引
記載すべき事項はありません。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
[その他の関係会社]
主要な事業 議決権の
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容 被所有割合
新日鐵住金㈱ 東京都 百万円 鉄鋼製品等 17.8% ①役員の兼任
千代田区 の製造、販
419,524 (0.2%) 記載すべき事項はありません。
売及びエン
②営業上の取引
ジニアリン
当社と当該関係会社との間で、鋼片を相互に販
グ
売し、鋼材の生産を相互に受委託しておりま
す。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はありません。
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(注) １ 新日鐵住金㈱は、有価証券報告書を提出しております。
２ 朝日工業㈱は、有価証券報告書を提出しております。
３ 新日鐵住金㈱は、議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照ら
して、その他の関係会社としております。
４ 新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱へ商号を変更しております。
５ 議決権の所有割合及び議決権の被所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。
６ 合鐵産業㈱は、特定子会社であります。
７ 三星金属工業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の
10を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 21,775百万円
② 経常利益 669
③ 当期純利益 526
④ 純資産額 11,551
⑤ 総資産額 21,483
８ 合鐵産業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 76,598百万円
② 経常利益 586
③ 当期純利益 386
④ 純資産額 5,996
⑤ 総資産額 24,214
９ 朝日工業㈱は、複数セグメントに関連した事業を営んでおります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
鉄鋼事業 1,739 [ 230 ]
農業資材事業 200 [ 28 ]
その他 79 [ 63 ]
合計 2,018 [ 321 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向
者を含む。）であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。
２ 臨時従業員数（定年退職後の再雇用社員を含む。）は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載し
ております。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が527名増加しております。主な理由は、当連結会計年度末に朝日工業㈱
等を連結子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
727 [ 79 ] 36.9 15.1 5,965,194
セグメントの名称 従業員数(人)
鉄鋼事業 727 [ 79 ]
合計 727 [ 79 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、執行役員、嘱託・臨
時従業員を含んでおりません。
２ 臨時従業員数（定年退職後の再雇用社員を含む。）は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載してお
ります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合である合同製鐵労働組合のほか、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。2019
年３月31日現在の合同製鐵労働組合の組合員数は622名であります。合同製鐵労働組合は、日本基幹産業労働組合連
合会に加盟しております。
なお、労使関係及び連結子会社の労働組合の状況について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、『事業環境変化への課題共有と迅速な対応～一人ひとりが当事者～』、『製造実力の向上で、ゆ
るぎないコスト競争力の確立、新たな商品価値の創造を目指す』をスローガンに、企業価値の向上を図るために売上
高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。
鉄鋼事業では、良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカー
として鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくこととしております。
農業資材事業では、種子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとして発展させ、社会に貢献していく
こととしております。
当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を
目指して、以下の経営戦略を推進いたします。
（鉄鋼事業）
① 国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼
材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいりま
す。
② 線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図って
まいります。
③ 製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構
築を図ってまいります。
④ 当社は完全子会社の三星金属工業㈱、㈱トーカイに子会社の朝日工業㈱を含めた６つの製造拠点をもつ事業所体
制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びにあらゆる資産の有効活用を進めることによ
り、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。
⑤ 良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまい
ります。
（農業資材事業）
肥料事業では、製造技術に強みを有する有機質肥料への経営資源シフトを行い、未利用資源活用による原料開発
や複数工場の一体運営による生産効率化を通した更なるコストダウンを推進いたします。
当社の経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、個人消費の回復や、国内設備投資の増加などによる緩やかなプラス成
長が継続し、世界的にも経済は順調に回復しておりますが、米中の貿易摩擦や米国の保護主義的な政策の実施などに
より不透明な要素が顕在化してきております。
こうしたなか、普通鋼電炉業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設の建設、周辺イン
フラの整備の本格化や、甚大災害への対策なども必要不可欠となっていることなどから、建設に関する国内需要は今
後も底堅く推移すると見込まれます。
一方、エネルギー価格、副原料をはじめとする各種資材の高騰が続くものと見込まれることや、鉄スクラップの価
格動向も先行き不透明となっており、経営環境は引き続き厳しい状況が続くと思われます。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、2019年３月に当社グループ入りした朝日工業㈱もあわせ
た複数の事業所体制を活かして様々な事業シナジーを発揮し、企業価値の向上に向けた取り組みを進めているところ
でございます。
さらに、利益成長を目指すための必須条件である人材育成についても引き続き、グループ全体で取り組むととも
に、企業存続を脅かすコンプライアンス問題への対応力も一層強化してまいります。
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また、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえた企業統治体制の確立と経営の透明性・効率性の更なる向
上を目指し、企業価値の向上や電気炉メーカーとして連結経営基盤の強化・拡充を志向し、以って株主の皆様への還
元拡充に努めてまいりたいと 存じます。
2019年３月にグループ化いたしました朝日工業㈱とは、鉄鋼事業における経営基盤の強化を通じた企業価値向上を
目指し、以下の施策をグループ一体となって取り組んでまいります。
(1) 顧客評価の向上
販売面において、当社船橋製造所及び三星金属工業㈱と、朝日工業㈱の棒鋼販売における販売方針・営業施策等
を相互に共有し、製造設備、技術等の両社経営資源の相互有効活用により、ねじ節鉄筋や高強度鉄筋をはじめとす
る高付加価値品を中心とした商品ラインナップの一層の拡充を図り、円滑なデリバリーを構築することなどにより
顧客評価の向上に繋げてまいります。
(2) 構造用棒鋼における事業シナジーの追求
構造用棒鋼事業においては、当社姫路製造所の太径と、朝日工業㈱の細径による補完性の高い製品構成を活用し
た共同販売の展開の可能性を追求し、商品メニューの拡大やデリバリー性の向上といった顧客満足度の向上を図
り、両社の企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 鉄鋼製造技術、プロセスに関するシナジー効果の追求
当 社グループにある６つの製造拠点による「製鋼・圧延 各技術交流部会（仮称）」を組成し、高強度材等の高
付加価値品に係る製造技術、安定操業の維持及びコスト削減手法等の操業課題などについて積極的な技術交流と情
報共有化を図り、各事業所の特徴と強みを融合させた製造技術の向上を目指してまいります。
また、電炉業界全体の共通課題でもあるスラグやダスト処理についても、朝日工業㈱を含めて、当社グループの
知見の共有化 を進め、利用価値向上に関するより有効な施策の可能性の創出を目指してまいります。
(4) 購買部門における調達効率向上
朝日工業㈱を含めた当社グループにおける購買情報の共有化、購買政策の共同化等により更なる安価購買、調達
条件の改善等により購買部門における調達効率向上を目指してまいります。
(5) 物流効率化、輸送コスト削減施策の検討
CO2削減等を目的とした自動車輸送から貨車・船舶輸送へのモーダルシフトに先行して取り組んでいる朝日工業㈱
のノウハウを当社グループの鋼片・鋼材輸送に活かし、物流効率化や費用削減の追加的な効果発揮を目指してまい
ります。
(6) グループ人材育成施策の共有化
当社グループにおける人材育成施策の制度、内容等を共有の上、積極的な交流・共同運営を推進し、より一層の
拡充と効率化を図ってまいります。
(7) 経理・財務・資金調達関係の円滑化・効率化
当社グループにおける連結Cash Management System（企業グループ全体の現預金を一元的に管理し、グループ各
社で生じる資金の過不足を調整することで、効率的な資金利用を図るシステム）へ朝日工業㈱が参加するととも
に、経理・財務部門が協議・連携することによって、連結決算業務の円滑化や資金の効率化等に取り組んでまいり
ます。
上記の事業シナジー効果を発揮させるための諸施策として、朝日工業㈱を連結納税制度の適用対象に加え、コーポ
レート・ガバナンス体制及び財務コンプライアンス体制を構築・強化することを検討しており、これにより、経理業
務の一層の効率化とグループ財務管理の充実化を図ってまいります。
なお、当社は2019年５月15日、東京証券取引所に「合同製鐵グループ中期展望」として、2021年度の連結売上高
2,000億円、連結経常利益100億円、ROS５％、１株当たり当期純利益500円を目指すことを開示しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境等について
① 成熟した日本経済の環境下で、長期的視点から、国内の公共事業・民間建設需要が大きく伸長することは考えに
くく、需要減少に伴い他社との販売競争が激化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主原料である鉄スクラップ価格が東アジア地域内の需要拡大、国内高炉メーカー購入増加などの影響を受け、短
期的かつ大幅に変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 中国や韓国を中心に全世界で鉄鋼生産能力増強が進行し、過剰な生産設備による供給過剰問題が顕在化すること
により世界的な鉄鋼需給バランスが大きく崩れた場合、海外市場から日本市場への輸出が増加する可能性があり
ます。この場合、当社グループ製品の販売量減少、販売価格下落などにより当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
④ 経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を踏
まえて固定資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤ 当社グループは有利子負債を保有しているため、金利情勢やその他金融市場の変動により当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存に係るもの
① 電力供給の影響に関して、現在、国内の原子力発電所の多くが運転を停止し、火力による発電比率が高まるな
か、東京電力、関西電力などが電力単価を引上げ、電力費の負担は年々増大しております。加えて、火力発電に
必要な燃料や原油などの価格に応じて決定される燃料費調整単価はそれらエネルギー価格や為替の動向によって
上昇する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 電気炉製造の主要資材である電極について、東アジア地域における電気炉での製造拡大や電気自動車の普及に伴
う電極の主原料であるニードルコークスの需給逼迫などにより、今後、短期的かつ大幅に変動した場合には当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要資材の耐火物や合金鉄についても、その製造にお
ける原料の原産地が限定されるものがあり、今後、調達数量の制約や価格上昇により当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 農業資材事業の売上高はその過半が全国農業協同組合(全農)に対するもので、全農との取引は製品の販売だけで
はなく原材料の取引においても大きなウェイトを占めております。全農とは基本的に年２回、肥料および原材料
の価格について契約を締結しておりますが、納入数量等に関する長期契約は締結しておりません。なお、全農と
の長年の取引の経験から見て長期契約の有無に拘わらず安定的な取引先と考えております。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針に係るもの
今後、当社グループが事業活動を行うにあたり、環境規制など、将来における法律、規則、政策等の変更や強
化・導入された場合には、製鉄事業を中心に事業活動が制約を受けることにより、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(4) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの
現時点において、製造物責任に関する損害賠償請求等、当社グループが関係する係争中の訴訟はありません。し
かしながら、将来において、当社グループの事業活動に関連する訴訟事件が発生する可能性は否定できません。将
来、起こり得る訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点で予測不可能でありますが、場合によっては当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 人材確保・育成、省力化対策
当社グループの更なる成長について、有能な人材の確保や育成に大きく依存しております。当社グループは、今
後の少子化・労働者人口の減少などによる人手不足に対応するべく、活発な採用活動や人材教育、省力化対策への
設備投資などに取り組んでおりますが、人員バランスの計画が少子化等による外部環境の悪化により達成できない
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害、異常気象等
① 当社グループの各事業所及び需要家をはじめとする取引先が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場
合には、事業活動が制約を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重
大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社グループに不利
な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
② 農業資材事業における肥料事業では、作物の生育に合わせて肥料が使用されるため、使用時期に冷夏、旱魃、長
雨等の異常気象等が発生した場合、業績が大きく落ち込む可能性があります。乾牧草事業では、オーストラリア
における合弁会社からの輸入販売を主力としているため、現地での旱魃や収穫時の降雨などにより収穫量および
品質が大きく影響されるなど、天候の影響により業績が変動いたします。
(7) 組織再編、海外投資等
当社グループは、2019年３月に子会社化した朝日工業㈱の組織再編・投資等によって成長を持続させ、今後も組
織再編や投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセス
を経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、連結貸借対照表に計上したのれんに減損が生じるような
場合は、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。
(8) 朝日工業㈱とのシナジー効果
当社グループは、2019年３月に各項目における事業シナジーの効果を期待して朝日工業㈱を子会社化し、その実
現に向けた具体的な諸施策を推進してまいります。これら計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析
等に基づき策定されていますが、こうした情報や分析等には不確定な要素が含まれており、今後、事業環境の悪化
や、その他の要因により、期待される成果の一定程度が実現に至らない可能性があります。
(9) その他
現時点では予測できない、政治・経済状況の変化をはじめとする、上記以外の事業リスクの発生により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きが持続するなか、企業活動も総じ
て堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。
普通鋼電炉業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が本格化してきたことや、老朽化
した社会資本への対応、自然災害対策の需要などもあり、国内の建設需要は概ね堅調に推移しました。一方、中国
における電気炉による生産の増加などを背景に、電極・耐火物などの諸資材が急騰していることに加え、主原料で
ある鉄スクラップ価格や副原料なども高騰したことからコスト面において厳しい状況が続きました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下で、販売、購買環境
や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努め
てまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、当社の鋼材販売数量が前期比３万６千トン増の110万４千トン
となったことに加え、鋼材販売単価が前期比トン当たり９千９百円上昇したこと等により、連結売上高は、前期比
185億75百万円増収の1,483億55百万円となり、連結営業利益は、前期比25億76百万円増益の43億42百万円、連結経
常利益は、前期比29億87百万円増益の51億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前
期比11億57百万円減益の37億77百万円となりました。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間から当連結会計年度末における朝日工業㈱の子会社化を実施する
までの間の期間については、鉄鋼事業の単一セグメントとなっております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
セグメントの名称 品目 前連結会計年度 生産量(千ｔ) 当連結会計年度 生産量(千ｔ)
1,735
鉄鋼事業 粗鋼 1,777
鋼材 1,449 1,489
② 受注実績
当社グループの販売実績は、見込生産によるものが大半を占めるため記載を省略しております。
③ 販売実績
セグメントの名称 前連結会計年度 金額(百万円) 当連結会計年度 金額(百万円)
鉄鋼事業 129,306 148,355
その他 473 －
148,355
合計 129,779
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
エムエム建材㈱ 20,734 16.0 21,703 14.6
12.4
阪和興業㈱ 14,915 11.5 18,459
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、朝日工業㈱の子会社化等による資産の増加(319億93百万円)、当該子会社化
に伴うのれんの計上(46億28百万円)等により、前期末(1,757億25百万円)から394億45百万円増加し、2,151億70百万
円となりました。
負債につきましても同様に、朝日工業㈱の子会社化影響による負債の増加(247億18百万円)等により、前期末(867
億50百万円)から374億82百万円増加し、1,242億33百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(37億77百万円)や配当金の支払(13億89百万円)
等により前期末(889億74百万円)から19億63百万円増加し、909億37百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.3％から41.6％になりました。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変
更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
＜鉄鋼事業＞
当連結会計年度末のセグメント資産は、朝日工業㈱等の子会社化及びのれんの計上等により前期比306億83百万
円増加の1,994億６百万円となりました。
＜農業資材事業＞
当連結会計年度末に朝日工業㈱等を子会社化したことにより、新たに農業資材事業のセグメント区分を設けて
おります。当連結会計年度末のセグメント資産は、128億44百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(30億12百万円)より62億９百万円増加し、
92億21百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益37億88百万円及び減価償却費38億41百万円等に
より、61億36百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、朝日工業㈱の発行済み株式の取
得による支出68億47百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出31億77百万円等により、99億21百万円の支出
となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは朝日工業㈱の株式取得等に伴う資金需要等に対応するための
短期借入金の増加126億20百万円等により、99億94百万円の収入となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金により調達することとしており、設備投
資等の資金につきましては、金融機関からの長期借入金と内部調達を原則としております。
当社グループでは、資金の流動性を確保するため、金融機関の短期借入枠を設定しています。また、 連結Cash
Management System の運営によって、資金余剰状態にある子会社からの預金と資金需要がある子会社への貸付を一元
管理することで、資金効率化を図っております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重
要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表
の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金及び環境
対策引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回
収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り
特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は当社（鉄鋼事業）を中心に行っており、研究開発活動の主眼は、多様な顧客
ニーズに応える新製品の開発、コスト低減に通じる現状の鉄鋼製造技術の効率向上と、現製品の品質向上のための設
備・装置の改良開発並びに操業技術の改良であります。
鉄鋼事業では、トンネル用支保工材や高強度鉄筋の開発等に対して 115 百万円を研究開発費として計上しておりま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は、省電力・省エネルギー対策をはじめ合理化・高品質化等を目的として、主に鉄鋼事業用設
備（製鋼設備・圧延設備）に対する投資（有形・無形固定資産の受入ベースの数値、金額には消費税等を含まな
い。）を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
鉄鋼事業 農業資材事業 計 調整額 合計
その他
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
3,161 － 3,161 － － 3,161
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年３月31日現在)(単位 百万円)
従業
車両、
事業所名 機械及び 土地 リース 建設
セグメント
設備の内容 建物 構築物 計 員数
工具器具、
の名称
(所在地) 装置 (面積㎡) 資産 仮勘定
その他
(人)
本社等
10,411
39 ▶ 80 2 0 11,731 91
鉄鋼事業 本社等 1,191
(大阪市北区等) (286,382)
大阪製造所 12,276
製鋼設備
295 2,509 ▶ 252
鉄鋼事業 78 22 (308,929) 97 15,283
(大阪市西淀川区)
圧延設備
[3,957]
姫路製造所 8,896
製鋼設備
1,378 3,849 5
鉄鋼事業 287 24 (259,495) 396 14,838 234
(姫路市飾磨区)
圧延設備
[432]
船橋製造所 12,732
製鋼設備
3,312 3,138 19,532 150
鉄鋼事業 325 22 (144,762) - -
(千葉県船橋市)
圧延設備
[2,409]
44,317
6,177 9,502 12 61,385 727
計 731 150 (999,568) 494
[6,798]
(注) １ 土地（面積㎡）の欄中[ ]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（㎡）であり外数で表しております。
２ 本社等の欄には、東京営業所等を含んでおります。
３ 上表には福利厚生施設が含まれております。
(2) 子会社
(2019年３月31日現在)(単位 百万円)
従業
車両、
事業所名 機械及び リース 建設
セグメント 土地
会社名 設備の内容 建物 構築物 計 員数
工具器具、
の名称 (面積㎡)
(所在地) 装置 資産 仮勘定
その他
(人)
朝日工業㈱ 埼玉事業所 製鋼設備
鉄鋼事業
(埼玉県児玉郡神 圧延設備 2,192
農業資材事 2,780 420 4,046 135 171 24 9,772 442
(891,732)
川町)等 肥料製造設
業
備
三星金属 本社・工場
製鋼設備
4,744
鉄鋼事業 1,845 51 2,058 58 - 11 8,770 203
工業㈱ (新潟県燕市)等
(237,897)
圧延設備
㈱トーカイ 本社・工場
-
製鋼設備
鉄鋼事業 522 175 1,525 96 (-) - - 2,320 154
(福岡県北九州市
圧延設備
[119,487]
若松区)
㈱ワイヤー 大阪工場 2,833
鉄鋼事業 伸線設備 620 29 826 19 (52,284) 27 19 4,377 94
テクノ (大阪市鶴見区)等
[3,028]
(注) 土地（面積㎡）の欄中[ ]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（㎡）であり外数で表しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,400,000
計 39,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
完全議決権株式
東京証券取引所
普通株式 17,145,211 17,145,211
単元株式数は100株でありま
(第一部上場)
す。
計 17,145,211 17,145,211 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年10月１日 △154,306,902 17,145,211 － 34,896 － 9,876
(注) 2016年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少してお
ります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 29 39 137 122 9 6,357 6,693 －
(人)
所有株式数
－ 33,056 3,683 55,007 17,004 37 62,070 170,857 59,511
(単元)
所有株式数
－ 19.35 2.16 32.19 9.95 0.02 36.33 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式2,515,472株は、「個人その他」に25,154単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
新日鐵住金㈱ 東京都千代田区丸の内2-6-1 2,566 17.5
三井物産㈱
東京都千代田区丸の内1-1-3
(常任代理人 資産管理サービス 730 5.0
(東京都中央区晴海1-8-12)
信託銀行㈱)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 587 4.0
銀行㈱(信託口９)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 569 3.9
㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 543 3.7
銀行㈱(信託口)
合鐵取引先持株会 大阪市北区堂島浜2-2-8 531 3.6
共英製鋼㈱ 大阪市北区堂島浜1-4-16 514 3.5
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 411 2.8
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区6-27-30)
ヌ・エイ東京支店)
㈱メタルワン 東京都千代田区丸の内2-7-2 339 2.3
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
(常任代理人 資産管理サービス 327 2.2
(東京都中央区晴海1-8-12)
信託銀行㈱)
計 － 7,122 48.7
(注) １ 新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱へ商号を変更しております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９)、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び日本トラ
スティ・サービス信託銀行㈱(信託口)の持株のすべては、信託業務に係る株式であります。
３ 上記のほか当社所有の自己株式2,515千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数は100株であります。
2,515,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 145,703 単元株式数は100株であります。
14,570,300
普通株式
単元未満株式 － －
59,511
発行済株式総数 17,145,211 － －
総株主の議決権 － 145,703 －
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社 大阪市北区堂島浜2-2-8 2,515,400 － 2,515,400 14.67
計 2,515,400 － 2,515,400 14.67
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 999 2,039,927
153,684
当期間における取得自己株式 92
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,515,472 － 2,515,564 －
(注) 「当期間」における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれ
ておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた利益配分を基本として、中
間及び期末の剰余金の配当を実施することとしております。当面の間は、財務体質の改善、必要な再投資資金の確保
等を勘案しつつ、業績連動利益配分の指標として、連結配当性向年間20～30％を目安といたします。
内部留保資金の使途については、企業体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、中間配当は、2018年11月９日開催の取締役会において、１
株につき30円とすることを決議致しました。期末配当も、同方針に従い、2019年５月15日開催の取締役会において、
１株につき40円とすることを決議致しました。
（2020年３月期以降の新方針）
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた利益配分を基本として、中
間及び期末の剰余金の配当を実施する方針といたしてまいります。
当面の間は、財務体質の改善、必要な投資資金の確保等を勘案しつつ、業績連動利益配分の指標として、連結配当
性向年間30％程度を目安といたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年11月９日
438 30.00
取締役会決議
2019年５月15日
585 40.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は基礎素材産業として広く社会に役立つ鉄鋼製品の安定供給を通じ、国民生活の向上と我が国経済・社会
の発展に寄与するという使命のもと、株主や取引先をはじめとする全てのステークホルダーの信頼と期待に応え
ながら、経営の効率性及び透明性を確保し、企業価値の増大と社会から信頼される会社を実現することがコーポ
レート・ガバナンスの基本と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
ⅰ）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、10名以内の取締役及び取締役会、５名以内の監査役及び監査役会並びに
会計監査人を置くことを定款に定め、現在、取締役７名（うち、独立社外取締役３名）、監査役５名（うち、
独立社外監査役１名を含む社外監査役３名）、会計監査人１名を選任しております。
また、当社の取締役会は、現在、当社の業務に精通した業務執行取締役４名と法曹、企業経営等の分野にお
ける豊富な経験や高い識見を有する独立社外取締役３名によって構成され、原則月１回開催し、最高意思決定
機関として法令・定款に定める事項及びその他重要な事項の決定を行うとともに、取締役会規程その他の規程
に基づき、経営上の重要事項について取締役から報告を受け、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の確立
を図るとともに、取締役の職務執行に対する監督機能の強化を図っております。
当社の監査役は、現在、当社の業務・組織等に精通した常勤監査役２名と、会計、企業経営等の分野におけ
る豊富な経験や高い識見を有する社外監査役３名（うち、独立社外監査役１名）で構成され、各監査役は、取
締役会、経営会議等の社内会議に出席し、経営上の重要情報について報告を受けるとともに、決裁書等の業務
執行に関する重要な文書を閲覧するなど、定期的に開催される監査役会を通じ、相互に連携を図りながら、監
査役監査要綱その他の規程に基づき取締役の職務執行状況の監査を行っております。
主な会議体ごとの構成員は次のとおりであります。
1.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 明賀 孝仁が議長を務め、その他のメンバーは専務取締役 足立 仁、常
務取締役 山﨑 晃生、常務取締役 村木 正典、社外取締役 四宮 章夫、社外取締役 阪田 貞一、社外取締役 土
屋 光章の取締役７名で構成されております。
なお、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
2.監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役 神内 信和、常勤監査役 山中 智之、社外監査役 酒井 清、社外監査役 服部
昌弘、社外監査役 塚本 治の監査役５名で構成されております。
3.経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長 明賀 孝仁が議長を務め、その他のメンバーは専務取締役 足立 仁、常
務取締役 山﨑 晃生、常務取締役 村木 正典、常務執行役員 瀬戸口 昭人、常務執行役員 西仲 桂、執行役員
金子 大剛、執行役員 藤田 倫之、執行役員 森満 隆、執行役員 丸草 幸雄、執行役員 甲斐 嘉久、その他部門
長数名により構成されております。
ⅱ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会を経営の意思決定と監督機能に重点を置く機関と位置づけ、迅速かつ効率的な意思決定と
適切な監督を行うため、複数の独立社外取締役を含めた少数の取締役による取締役会運営を行っております。
さらに、業務執行に万全を期すとともに責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
また、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、監査役５名のうち３名を社外監査役としておりま
す。
以上のことから、当社は現在の体制を採用しております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況は次のように図示されます。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社は、各部門及びグループ各社の責任に基づく自律的な内部統制システムを基本としており、内部統制シ
ステムの整備について、以下のとおり定め、適切に整備・運用するとともに、その継続的改善に努めることと
しております。
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会、監査役会及び会計監査人によって構成される経営管理体制とする。取締役会は、取締役会規程そ
の他の規程に基づき、経営上の重要事項について、取締役から報告を受け、または決定を行う。取締役は、他
の取締役の職務執行の法令及び定款への適合性に関し、相互に監視する。取締役の職務執行状況は、監査役監
査要綱その他の規程に基づき、各監査役の監査を受ける。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
職務執行上の各種情報について、情報セキュリティ基本規程、文書管理規程その他の規程に基づき、管理責
任者の明確化、守秘区分の設定等を行うとともに、取締役会議事録をはじめとする各種文書について、適切に
作成・保管する。
また、財務情報、重要な経営情報について、法令等に定めるもののほか、ＩＲ活動やウェブサイト等を通
じ、適時・的確な開示に努める。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
法令遵守、安全衛生、環境・防災等経営上、業務遂行上のあらゆるリスクについて、関連する業務規程に従
い、それぞれのリスク特性に応じたリスクマネジメント活動を行う。各取締役、各執行役員、各部門長及び各
グループ会社社長は、経営に重要な影響を与えるリスクの抽出・評価に基づき、規程・マニュアル類の整備、
教育・啓蒙及びモニタリング等を行うとともに、その継続的な改善に努める。
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グループリスクマネジメント委員会において、各部門におけるリスクマネジメント活動の総括を行うととも
に、当社グループにおける横断的なリスクについて、未然防止のための教育・啓蒙活動、課題の設定、状況把
握、評価等を行う。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業戦略や設備投資等の重要な個別執行事項については、経営会議の審議を経て、取締役会において執行決
定を行う。また、経営会議、取締役会に先立つ審議機関として、目的別に設備予算委員会等の全社委員会等を
設置・運営する。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役をはじめとする各取締役、各執行役員、各部門長等が
遂行する。各取締役、各執行役員の業務分担は、取締役会規程に基づき取締役会が決定し、執行役員規程・業
務分掌規程・決裁規程においてそれぞれの責任・権限を明確化するとともに、必要な業務手続を定める。
5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「合同製鐵グループ企業行動指針」に基づき、全ての取締役、執行役員、使用人が経営の理念や方針を共有
するとともに、業務運営における判断の基準とする。経営トップ及び各部門長は、業務運営方針等を必要の都
度タイムリーに発信する。
各部門長は、自部門における法令・規程遵守状況のモニタリング等、業務上の法令違反行為の未然防止に努
めるとともに、法令違反の恐れのある行為・事実を認知した場合、コンプライアンスの総括部門である総務部
へ速やかに報告する。総務部は各機能部門と連携し迅速に対応を行う。
内部監査を担当する部署として監査部を設置し、内部監査規程に基づき監査を実施し、規則違反や不正行為
の発生防止、早期発見・是正を図る。
使用人は、法令及び社内規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。違法行為等を行った使用人について
は、就業規則に基づき懲戒処分を行う。
6.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び各グループ会社は、「合同製鐵グループ企業行動指針」に基づき、当社と各グループ会社との間で
事業戦略を共有化し、グループ一体となった経営を行うものとし、当社各取締役、各執行役員、各部門長及び
各グループ会社社長は、業務運営方針等を使用人に対し周知・徹底する。
グループ会社の管理に関しては、グループ会社の自主性を尊重しつつ、営業成績、財務状況その他の重要な
情報について定期的に報告を受け、経営状態を把握するとともに、重要案件については事前協議を行い、必要
に応じ指導・助言を行う。
当社及びグループ会社の内部統制システムについては、各部門長及び各グループ会社社長の責任に基づく自
律的な構築・運用を基本とする。また、当社グループ全体での横断的内部統制強化の観点から、各機能部門に
よるリスクマネジメント活動及び総務部門を中心とする内部統制企画の強化を図るとともに監査部によるグ
ループ会社を含めた内部監査を実施する。また、主要グループ会社にリスクマネジメント責任者を置き、当社
と各グループ会社との間で内部統制・リスクマネジメントに関する情報の共有化や施策の充実を図る。
コンプライアンスや倫理上の問題について、グループ全体の相談窓口として「合同製鐵グループコンプライ
アンスホットライン」を設置、運営する。
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、監査部所属の使用人に対しその補助者として監査業務に必要な事項を指揮命令できることとす
る。
8.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事
項
監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等については、監査役と事前協議の上、同意を得ることとし、
取締役からの独立性の確保ができる体制とする。
9.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及び各グループ会社の取締役、執行役員、使用人は、監査役から業務執行に関する事項について報告を
求められたときは、速やかに適切な報告を行うとともに、法令等の違反行為等、当社または各グループ会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに監査役または監査役会に対して報
告を行う。
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監査役へ報告を行った当社及び各グループ会社の取締役、執行役員、使用人に対し、当該報告をしたことを
理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、経営会議等の社内会議に出席し、経営上の重要情報について報告を受けるとともに、
決裁書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧することができる。
取締役は、監査役の出席する取締役会、経営会議等において、内部統制システムの機能状況等の経営上の重
要事項について情報を共有するとともに、必要に応じて監査役より報告を受ける。
総務部は、監査役との間で定期的または必要の都度、経営上の重要課題等に関する意見交換を行う等、相互
に連携を図る。
監査役は、会計監査人及び監査部から監査結果について適宜報告を受けるとともに、それぞれと緊密な連携
を図る。
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当社は当該請求に係る費用ま
たは債務を速やかに処理する。
11.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社及び各グループ会社は、「合同製鐵グループ企業行動指針」において「市民社会の秩序や安全に脅威を
与える反社会的勢力及び団体とは断固として決別すること」を定め、反社会的勢力の排除に取り組む。
ⅱ）業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び各グループ会社は、「合同製鐵グループ企業行動指針」に基づき、当社と各グループ会社との間で
事業戦略を共有化し、グループ一体となった経営を行うこととしております。
グループ会社の管理に関しては、グループ会社の自主性を尊重しつつ、営業成績、財務状況その他の重要な
情報について定期的に報告を受け、経営状態を把握するとともに、重要案件については事前協議を行い、必要
に応じ指導・助言を行っております。
当社及びグループ会社の内部統制システムについては、各部門長及び各グループ会社社長の責任に基づく自
律的な構築・運用を基本とし、当社グループ全体での横断的内部統制強化の観点から、各機能部門によるリス
クマネジメント活動及び総務部門を中心とする内部統制の強化を図るとともに監査部によるグループ会社を含
めた内部監査を実施しております。また、グループ会社を含めた内部通報制度を設けるとともに、主要グルー
プ会社にはリスクマネジメント責任者を置き、当社と各グループ会社との間で内部統制・リスクマネジメント
に関する情報の共有化や施策の充実を図っております。
ⅲ）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との
間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役とも法令が規定する額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
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⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によっ
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される
役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ⅱ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年４月 新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社
2000年11月 同社建材事業部堺製鐵所形鋼部長
2007年４月 同社執行役員建材事業部堺製鐵所長
2009年４月 同社執行役員八幡製鐵所長
2011年４月 同社常務執行役員
2011年６月 同社常務取締役
代表取締役
1955年１月
2011年11月 同社常務取締役設備・保全技術センター所長
明賀 孝仁
(注) １ 94
15日 生
社長
2012年４月 同社常務取締役
2013年４月 同社取締役
当社参与
2013年６月 当社取締役副社長
販売担当
2014年６月 当社代表取締役社長
現在に至る
1978年４月 新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社
2004年６月 同社八幡製鐵所総務部長
2009年４月 当社参与
2009年６月 当社取締役経営企画部長
経理担当
2011年６月 当社取締役経営企画部長
経理管掌並びに総務、購買担当
2013年６月 当社常務取締役経営企画部長
専務取締役
1954年８月
総務、経理、購買管掌
(注) １
足立 仁 99
４日 生
執行役員
2015年６月 当社専務取締役執行役員経営企画部長
総務、経理、購買管掌
2016年６月 当社専務取締役執行役員
経営企画、総務、経理、購買管掌
2019年６月 当社専務取締役執行役員
経営企画、総務、経理管掌
現在に至る
(他の主要な会社の代表状況)
㈱トーカイ 代表取締役社長
1981年４月 新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社
2007年４月 同社東北支店長
2011年４月 当社社長付部長
2011年６月 当社線材形鋼販売部長
2012年６月 当社取締役線材形鋼販売部長
2014年６月 当社取締役棒鋼販売部長兼東京営業所長
2015年６月 当社執行役員棒鋼販売部長券東京営業所長
常務取締役
1957年４月
2016年６月 当社常務執行役員東京営業所長
山﨑 晃生 (注) １ 33
11日 生
執行役員
棒鋼事業担当
2018年６月 当社常務執行役員
棒鋼事業担当
2019年６月 当社常務取締役執行役員
営業管掌、棒鋼事業担当
現在に至る
(他の主要な会社の代表状況)
㈱メタルストック 代表取締役社長
1982年４月 新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社
2010年４月 同社君津製鐵所大形工場長（部長）
2012年４月 同社君津製鐵所形鋼部長
2013年４月 当社社長付部長
2013年６月 当社取締役大阪製造所副所長
2014年６月 当社取締役船橋製造所副所長
常務取締役
1959年４月
(注) １
村木 正典 29
2015年６月 当社執行役員技術総括部長
９日 生
執行役員
技術サービス・システム管掌
2017年６月 当社常務執行役員技術総括部長
技術サービス・システム管掌
2019年６月 当社常務取締役執行役員技術総括部長
技術サービス・システム管掌
現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1973年４月 東京地方裁判所判事補
1976年４月 津地方裁判所四日市支部判事補
1978年４月 大阪地方裁判所判事補
1981年３月 退官
1981年５月 弁護士登録
米田合同法律事務所(現弁護士法人 淀屋橋・山
取締役
1948年11月
四宮 章夫 (注) １ 30
21日 生
(社外取締役)
上合同)入所
2011年６月 当社監査役(社外監査役)
2014年４月 コスモス法律事務所所長
現在に至る
2014年６月 当社取締役(社外取締役)
現在に至る
1976年４月 新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社
1992年４月 橋本総業㈱(現橋本総業ホールディングス㈱)入
社
1992年７月 同社企画本部長兼管理副本部長
1993年６月 同社取締役企画本部長兼管理副本部長
1996年12月 同社取締役管理副本部長
1997年６月 同社常務取締役管理本部長
取締役
1950年10月
(注) １
阪田 貞一 3
４日 生
(社外取締役)
2006年６月 同社専務取締役管理本部長
2007年４月 同社代表取締役専務取締役管理本部長
2014年６月 同社代表取締役副社長
2015年６月 当社取締役(社外取締役)
現在に至る
2016年４月 橋本総業ホールディングス㈱代表取締役副社長
現在に至る
1977年４月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2004年４月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員秘書室長
2006年３月 同社常務執行役員
2008年６月 みずほ信託銀行㈱代表取締役副社長
2011年６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長
2012年４月 みずほ総合研究所㈱代表取締役社長
2012年６月 日本原子力発電㈱社外監査役
取締役
1954年５月
(注) １
土屋 光章 現在に至る －
１日 生
(社外取締役)
2017年６月 ㈱国際協力銀行社外監査役
現在に至る
2017年６月 朝日工業㈱社外取締役(監査等委員)
2017年６月 第一リース㈱監査役
現在に至る
2019年６月 当社取締役(社外取締役)
現在に至る
1983年４月 当社入社
2006年６月 当社経理部長
2008年６月 三星金属工業㈱出向 取締役総務部長
2010年６月 当社総務部長兼監査室長
監査役
1959年12月
2011年８月 当社総務部長 (注) ２
神内 信和 15
30日 生
(常勤)
2013年６月 合鐵産業㈱出向 取締役管理本部長
2017年６月 同社出向 常務取締役管理本部長
2019年６月 当社監査役(常勤)
現在に至る
1986年４月 当社入社
2008年１月 当社監査室長(部長)
2010年６月 当社姫路製造所総務部長
監査役
1962年４月
(注) ２
山中 智之 2012年１月 当社姫路製造所業務部長 6
14日 生
(常勤)
2015年６月 当社棒鋼販売部担当部長(企画・調整担当)
2019年６月 当社監査役(常勤)
現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1973年４月 神戸市役所入所
1975年４月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トー
マツ)入所
1979年３月 公認会計士登録
1990年７月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマ
ツ)社員
1998年１月 同法人パブリックセクター部統括責任者(部門
長)
監査役
1950年８月
(注) ３
酒井 清 14
(社外監査役) ９日 生
1998年７月 同法人代表社員
2006年４月 国立大学法人兵庫教育大学監事
2016年１月 公認会計士酒井清事務所所長
現在に至る
2016年６月 当社監査役(社外監査役)
現在に至る
2016年12月 ＩＭＶ㈱社外取締役
現在に至る
1988年４月 日鐵商事㈱(現日鉄物産㈱)入社
2009年４月 同社線材・特殊鋼部長
2012年４月 同社棒線・特殊鋼・チタン部長
2013年10月 同社棒線営業部長
監査役
1964年９月
(注) ２
服部 昌弘 －
８日 生
(社外監査役)
2017年４月 同社執行役員
現在に至る
2019年６月 当社監査役(社外監査役)
現在に至る
1989年４月 新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社
2012年10月 同社人事労政部労政室長
2013年４月 チャイナ スチール スミキン ベトナム ジョイ
ント ストック社出向
2015年７月 新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)鋼管事業部尼崎製
監査役
1966年８月
(注) ２
塚本 治 －
造所総務部長
18日 生
(社外監査役)
2019年４月 同社関係会社部 部長
2019年６月 共英製鋼㈱社外監査役
現在に至る
2019年６月 当社監査役(社外監査役)
現在に至る
計 323
(注) １ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
２ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
３ 任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 取締役の四宮章夫氏、阪田貞一氏及び土屋光章氏は、社外取締役であります。
５ 監査役の酒井清氏、服部昌弘氏及び塚本治氏は、社外監査役であります。
６ 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
役名 氏名 担当
常務執行役員 瀬戸口 昭人 構造用鋼事業担当、姫路製造所長
常務執行役員 西仲 桂 経営企画部長兼経理部長
執行役員 金子 大剛 船橋製造所長
線材販売、形鋼販売に関する事項管掌、線材形鋼事業担当
執行役員 藤田 倫之
線材販売部長兼販売総括部長
執行役員 森満 隆 大阪製造所長
執行役員 丸草 幸雄 構造用鋼販売部長
執行役員 甲斐 嘉久 総務部長
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② 社外役員の状況
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。社
外取締役は、会社等と直接利害関係のない有識者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場から
の経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高
め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えて
おります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の基準を定めておりませんが、会社
法に定められる社外性の要件及び㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえて選任して
おります。
・四宮社外取締役
同氏は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験と法務的知見を有しており、取締役会の透明性の向上
及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は「① 役員一覧」に記
載のとおり当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、当社と同氏との間に
は、特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないことから、
㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
・阪田社外取締役
同氏は、橋本総業ホールディングス㈱において代表取締役副社長の役職にあり、企業経営者として長年の経
験と幅広い見識をもとに、独立した立場から当社の経営全般に助言・提言をいただけることを期待し、社外取
締役として選任しております。同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、当社
との間の資本的関係は軽微であり、当社と同氏との間には、特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益
相反が生じるおそれがあるような立場にないことから、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
・土屋社外取締役
同氏は、大手金融機関での長年の経験に加えて、シンクタンクで経営に携わるなど、専門性の高い経済や業
界情報を有しており、独立した立場から当社の経営全般に助言・提言をいただけることを期待し、社外取締役
として選任しております。当社と同氏との間には、特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反が生
じるおそれがあるような立場にないことから、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
引所に届け出ております。
・酒井社外監査役
同氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験等を当社の経営全般の監査に活かして
いただくことを期待し、社外監査役として選任しております。同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社の株
式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、当社と同氏との間には、特別の利害関係は
なく、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないことから、㈱東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
・服部社外監査役
同氏は、日鉄物産㈱において執行役員の役職にあり、商社における鉄鋼流通に関する豊富な経験と知識を有
し、その専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同社は当
社の特定関係事業者（主要な取引先）でありますが、当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
・塚本社外監査役
同氏は、日本製鉄㈱において関係会社部部長の役職にあり、鉄鋼業における豊富な経験と知見を有してお
り、それを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同社は当社のその他の
関係会社であり、同社と当社との間に鋼片の取引関係がありますが、当社と同氏との間には、特別の利害関係
はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされてお
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、社外監査役３名（うち、独立社外監査役１名）を含む監査役５名の体制で、監査役会が定めた
監査の方針及び計画等に沿って実施しております。また、取締役会、経営会議等の社内会議への出席や、取締
役、執行役員及び使用人等にその職務の執行状況について説明を求めるとともに、代表取締役及び各部門長と適
宜意見交換を行い、積極的に意見を表明しております。
なお、酒井社外監査役は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査を担当する監査部（２名）を設置し、内部監査規程に基づく、内部統制監査を
中心に、規則違反や不正行為の発生防止、早期発見是正を図っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ) 業務を執行した公認会計士
浅野 豊
小松野 悟
ⅲ) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認
会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
ⅳ) 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、独立性及び監査品質等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを
確保する体制を備えているか否かなどにより判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に
関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、
確認いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場
合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、当社の「会計監査人
の評価及び選任に関する基準」に従って、会計監査人の職務遂行状況を評価し、監査の適正性及び信頼性を確
保できないと認めた場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不
再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人の独立性及び監査品質
等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると認められたことに
加え、当社のその他の関係会社である日本製鉄㈱と会計監査人を同一とすることにより、会計監査の一貫性、
効率性等を高めることが期待できると判断したためであります。
ⅴ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は当社の「会計監査人の評価及び選任に関する基準」に従い会計監査人の再任に関する評価を行い
ました。評価に際しては、会計監査人との定時のコミュニケーションを通じて監査活動を把握するとともに、
執行部門である経理部並びに監査部より報告を受けて意見交換し、その適切性と妥当性の評価を行いました。
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この結果、有限責任 あずさ監査法人は、監査品質の向上に主体的に取り組むとともに、監査法人のガバナン
ス・コードにも積極的に対応し、経営の高度化及び監査の透明性の向上に取り組んでいることに加え、監査責
任者を含めた監査チームは、独立性・専門性に特段の問題は無く、当社の執行部門・監査部門とのコミュニ
ケーションも有効に機能していることから、監査活動の適切性及び妥当性について問題は無いと評価しており
ます。
ⅵ) 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第112期(連結・個別) 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
第113期(連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
・異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
・異動の年月日
2018年６月27日
・退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年６月28日
・退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
・異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)は、2018年６月27日開催
の第112回定時株主総会終結の時をもって任期満了となり退任されたため、有限責任 あずさ監査法人を新たな
会計監査人として選任いたしました。監査役会が有限責任 あずさ監査法人を候補者とした理由は、同監査法人
の独立性及び監査品質等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えてい
るものと認められることに加え、当社のその他の関係会社である新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)と会計監査人を
同一とすることにより、会計監査の一貫性、効率性等を高めることが期待できると判断したためであります。
・上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(円) 基づく報酬(円) 基づく報酬(円) 基づく報酬(円)
提出会社 50,800,000 200,000 50,800,000 320,000
連結子会社 － 400,000 － 640,000
計 50,800,000 600,000 50,800,000 960,000
(注) 上記とは別に、当連結会計年度において、提出会社はEY新日本有限責任監査法人に対し前連結会計年度に係る
監査証明業務に基づく報酬として２百万円を支払っております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エ
ネルギー電気の調達に関する特別措置法第37条第１項」等の規定に基づく賦課金の特例の認定申請に係る合意
された手続の実施及びその結果の報告であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エ
ネルギー電気の調達に関する特別措置法第37条第１項」等の規定に基づく賦課金の特例の認定申請に係る合意
された手続の実施及びその結果の報告であります。
ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ⅰを除く)
該当事項はありません。
ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ) 監査報酬の決定方針
当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、
報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。
ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、監査計画の内
容、職務遂行状況の相当性、報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につい
て、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬額については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、役職毎の基本報酬額
に、その前事業年度の単独の経常利益に応じた役職毎の責任を考慮した連動単価に基づく業績連動報酬額を加算
した報酬額を前提に、社外取締役を含めた取締役全員が出席する取締役会に諮り決定しております。また、監査
役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
なお、当該業績連動報酬額は、当社役員の経営に対する貢献度がより反映できる指標として、現時点では前事
業年度の単独経常利益を採用しております。業績連動の指標の目標値については、コストの大部分を占める主原
料価格の変動が大きい電炉事業の特性を踏まえ採用しておりません。
また、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月26日であり、決議の内容は、取締役の
報酬額については年額４億円以内（うち社外取締役分は年額5,000万円以内）、監査役の報酬額については年額１
億円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
168 157 11 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
54 50 3 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 16 16 － ▶
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業
上の取引先及び、業務提携先との関係の維持や発展を通じて当社の中長期的な企業価値を向上させる銘柄につい
て、純投資目的以外の目的に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、その保有意義に加え、投資先企業の業績等の定量的な評価による経済合理性も併
せて定期的に検証しております。
その検証の結果、保有先企業との経営上の関係の変化や、企業価値が著しく棄損し、かつ回復が見込めない
など、継続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合は、保有先企業との対話等を経たうえで、適宜、
政策保有株の削減や売却を実施してまいります。
2019年６月25日の取締役会において、保有意義が乏しく、また、経済的合理性が乏しいと判断した銘柄はあ
りません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 21 519
非上場株式以外の株式 19 5,275
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 130
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社は、当該会社と中山鋼業㈱を共同経営して
1,347,000 1,347,000
共英製鋼㈱ おり、事業活動の円滑な推進のため保有してお 有
2,125 2,470
ります。
当社は、当該会社の関連会社と鉄鋼製品の販
200,000 200,000
三菱商事㈱ 売、原料の購入取引があり、事業活動の円滑な 無(注２)
614 572
推進のため保有しております。
当社は、当該会社から鉄鋼製品の生産を受託し
460,000 460,000
東京鐵鋼㈱ ており、事業活動の円滑な推進のため保有して 有
572 717
おります。
当社は、当該会社の関連会社と鉄鋼製品の販
300,000 300,000
三井物産㈱ 売、原料の購入取引があり、事業活動の円滑な 有
515 546
推進のため保有しております。
当社は、当該会社と鉄鋼製品の仕入取引があ
255,600 317,200
大阪製鐵㈱ り、事業上の関係の維持・強化のため保有して 無
479 691
おります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社は、当該会社と鉄鋼製品の販売取引があ
85,218 85,218
阪和興業㈱ り、事業活動の円滑な推進のため保有しており 有
262 381
ます。
当社は、当該会社と鉄鋼製品の販売取引があ
745,610 745,610
日亜鋼業㈱ り、営業上の取引の維持・強化のため保有して 有
254 260
おります。
㈱みずほフィナ 当社は、当該会社の子会社から資金の借入をし
527,700 527,700
ンシャルグルー ており、金融取引の維持・強化のため保有して 無(注３)
90 101
プ おります。
当社は、子会社を通じて当該会社と鉄鋼製品の
143,000 143,000
タキロンシーア
販売取引があることから、営業上の取引の維 無
イ㈱
85 99
持・強化のため保有しております。
当社は、当該会社の子会社と鉄鋼製品の販売取
20,000 20,000
清和中央ホール
引があり、営業上の取引の維持・強化のため保 無(注４)
ディングス㈱
82 129
有しております。
当社は、当該会社の子会社から資金の借入をし
172,346 172,346
㈱池田泉州ホー
ており、金融取引の維持・強化のため保有して 無(注５)
ルディングス
48 68
おります。
当社は、当該会社から資材を購入しており、事
22,100 22,100
中外炉工業㈱ 業上の関係の維持・強化のため保有しておりま 有
38 65
す。
当社は、当該会社に対し構内作業を外注してお
6,600 6,600
山九㈱ り、事業上の関係の維持・強化のため保有して 有
35 34
おります。
三井住友トラス 当社は、当該会社の子会社から資金の借入をし
6,932 6,932
ト・ホールディ ており、金融取引の維持・強化のため保有して 無(注６)
27 29
ングス㈱ おります。
㈱三菱ＵＦＪ 当社は、当該会社の子会社から資金の借入をし
40,900 40,900
フィナンシャ ており、金融取引の維持・強化のため保有して 無(注７)
22 28
ル・グループ おります。
㈱三十三フィナ 当社は、当該会社の子会社から資金の借入をし
3,640 5,200
ンシャルグルー ており、金融取引の維持・強化のため保有して 無
5 9
プ(注８) おります。
当社は、当該会社の子会社から資金の借入をし
10,000 10,000
㈱りそなホール
ており、金融取引の維持・強化のため保有して 無(注９)
ディングス
▶ 5
おります。
当社は、当該会社と鉄鋼製品の販売取引があ
10,000 10,000
㈱トーアミ り、営業上の取引の維持・強化のため保有して 無
▶ 5
おります。
当社は、当該会社から資材を購入しており、事
2,000 2,000
虹技㈱ 業上の関係の維持・強化のため保有しておりま 有
2 3
す。
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述のとおり保有意義及び投資先企
業の業績等を定期的に検証することにより判断しております。
２ 三菱商事㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱メタルワンは当社株式を保有しており
ます。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
４ 清和中央ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業㈱は当社株式
を保有しております。
５ ㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社
株式を保有しております。
６ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
７ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。
８ ㈱第三銀行は、2018年４月２日付の㈱三重銀行との経営統合により、共同持株会社である㈱三十三フィナン
シャルグループの株式が１株につき0.7株割当されております。
９ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しており
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,012 9,221
受取手形及び売掛金 49,698 56,653
※1 23,795 ※1 33,726
たな卸資産
486 858
その他
流動資産合計 76,994 100,459
固定資産
有形固定資産
※4 10,866 ※4 13,897
建物及び構築物（純額）
※4 18,593
機械装置及び運搬具（純額） 14,685
※4 , ※5 50,243 ※4 , ※5 53,276
土地
リース資産（純額） 50 216
建設仮勘定 266 558
※4 1,229
319
その他（純額）
※2 , ※6 76,432 ※2 , ※6 87,772
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん － 4,628
608 784
その他
無形固定資産合計 608 5,413
投資その他の資産
※3 17,634 ※3 16,406
投資有価証券
長期貸付金 66 61
繰延税金資産 950 2,044
退職給付に係る資産 2,562 2,591
その他 542 487
△ 65 △ 66
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,690 21,525
固定資産合計 98,730 114,711
資産合計 175,725 215,170
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 35,228
支払手形及び買掛金 26,848
※4 25,207 ※4 45,726
短期借入金
1年内償還予定の社債 － 90
リース債務 22 71
未払法人税等 373 952
賞与引当金 1,215 1,750
環境対策引当金 83 83
6,347 9,826
その他
流動負債合計 60,097 93,728
固定負債
社債 － 570
※4 14,535 ※4 15,840
長期借入金
リース債務 30 159
繰延税金負債 56 402
※5 6,811 ※5 6,811
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 112 125
環境対策引当金 270 187
退職給付に係る負債 4,353 5,717
482 689
その他
固定負債合計 26,652 30,504
負債合計 86,750 124,233
純資産の部
株主資本
資本金 34,896 34,896
資本剰余金 13,005 13,009
利益剰余金 39,146 41,533
△ 4,709 △ 4,711
自己株式
株主資本合計 82,338 84,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,617 376
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 0
※5 4,507 ※5 4,507
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 － △ 3
退職給付に係る調整累計額 △ 95 △ 85
その他の包括利益累計額合計 6,025 4,794
非支配株主持分 610 1,414
純資産合計 88,974 90,937
負債純資産合計 175,725 215,170
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 129,779 148,355
※1 116,175 ※1 131,415
売上原価
売上総利益 13,604 16,939
※2 , ※3 11,838 ※2 , ※3 12,596
販売費及び一般管理費
営業利益 1,766 4,342
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 311 327
受取賃貸料 299 710
持分法による投資利益 55 132
50 78
その他
営業外収益合計 717 1,250
営業外費用
支払利息 227 214
固定資産賃貸費用 44 145
63 97
その他
営業外費用合計 335 457
経常利益 2,147 5,135
特別利益
※4 261
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 853 7
－ 211
受取保険金
特別利益合計 1,114 219
特別損失
※5 19 ※5 17
固定資産売却損
※6 210 ※6 208
固定資産除却損
投資有価証券評価損 － 880
※7 33
減損損失 －
環境対策費 － 238
設備休止関連損失 72 －
災害による損失 － 220
11 －
その他
特別損失合計 347 1,565
税金等調整前当期純利益 2,914 3,788
法人税、住民税及び事業税
303 856
△ 2,353 △ 912
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,050 △ 56
当期純利益 4,965 3,844
非支配株主に帰属する当期純利益 30 67
親会社株主に帰属する当期純利益 4,935 3,777
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,965 3,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 853 △ 1,244
繰延ヘッジ損益 △ 3 ▶
為替換算調整勘定 － △ 3
218 10
退職給付に係る調整額
※ △ 638 ※ △ 1,233
その他の包括利益合計
包括利益 4,327 2,611
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,296 2,546
非支配株主に係る包括利益 30 65
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 34,896 13,005 35,409 △ 4,707 78,604
当期変動額
剰余金の配当 △ 512 △ 512
親会社株主に帰属す
4,935 4,935
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
連結子会社株式の追
加取得による持分の －
増減
土地再評価差額金の
△ 686 △ 686
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,736 △ 2 3,734
当期末残高 34,896 13,005 39,146 △ 4,709 82,338
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,473 △ 0 3,820 － △ 314 5,978 591 85,173
当期変動額
剰余金の配当 △ 512
親会社株主に帰属す
4,935
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
連結子会社株式の追
加取得による持分の －
増減
土地再評価差額金の
△ 686
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 855 △ 2 686 － 218 47 18 66
額）
当期変動額合計 △ 855 △ 2 686 － 218 47 18 3,800
当期末残高 1,617 △ 2 4,507 － △ 95 6,025 610 88,974
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 34,896 13,005 39,146 △ 4,709 82,338
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,389 △ 1,389
親会社株主に帰属す
3,777 3,777
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
連結子会社株式の追
加取得による持分の ▶ ▶
増減
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － ▶ 2,387 △ 2 2,389
当期末残高 34,896 13,009 41,533 △ 4,711 84,728
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,617 △ 2 4,507 － △ 95 6,025 610 88,974
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,389
親会社株主に帰属す
3,777
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
連結子会社株式の追
加取得による持分の ▶
増減
土地再評価差額金の
0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,240 2 △ 0 △ 3 10 △ 1,231 804 △ 426
額）
当期変動額合計 △ 1,240 2 △ 0 △ 3 10 △ 1,231 804 1,963
当期末残高 376 △ 0 4,507 △ 3 △ 85 4,794 1,414 90,937
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,914 3,788
減価償却費 3,846 3,841
減損損失 33 －
災害による損失 － 220
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 312 △ 328
支払利息 227 214
受取保険金 － △ 211
投資有価証券売却損益（△は益） △ 853 △ 7
持分法による投資損益（△は益） △ 55 △ 132
固定資産除却損 210 208
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,027 △ 566
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,364 △ 2,362
仕入債務の増減額（△は減少） 10,527 △ 1,274
1,374 2,877
その他
小計 △ 2,481 6,265
利息及び配当金の受取額 334 332
利息の支払額 △ 228 △ 220
法人税等の支払額 △ 84 △ 314
－ 73
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,459 6,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,971 △ 3,177
有形及び無形固定資産の売却による収入 943 83
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 6
投資有価証券の売却による収入 1,495 130
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 6,847
－
る支出
△ 90 △ 103
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,628 △ 9,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,800 12,620
長期借入れによる収入 3,250 5,600
長期借入金の返済による支出 △ 4,421 △ 6,604
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
配当金の支払額 △ 512 △ 1,389
非支配株主への配当金の支払額 △ 11 △ 15
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 189
による支出
△ 24 △ 23
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,077 9,994
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,010 6,209
現金及び現金同等物の期首残高 4,023 3,012
※1 3,012 ※1 9,221
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(1) 連結の範囲に関する事項
すべての子会社 13 社を連結の範囲に含めております。連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況 ３
事業の内容」に記載しております。
なお、朝日工業㈱等の取得により、当連結会計年度から４社を新たに連結の範囲に加え、ジーエス興産㈱の合併
により、当連結会計年度から１社を連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
関係会社のうち 3 社について持分法を適用しております。持分法適用会社の名称については、「第１ 企業の概
況 ３ 事業の内容」に記載しております。
なお、朝日工業㈱の取得に伴い、当連結会計年度からJOHNSON ASAHI PTY.LTD.を新たに持分法適用の範囲に加え
ております。
持分法を適用していない関連会社（姫路港運㈱及び九州トーカイ・デーバースチール㈱）は、当期純損益（持分
に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持
分法適用の範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ASAHI INDUSTRIES AUSTRALIA PTY.LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬
により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(イ)たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の対象年数は以下のとおりであります。
建物 主として31年
機械装置 主として14年
(イ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として５年であります。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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③ 重要な引当金の計上基準
(ア)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(イ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ウ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(エ)環境対策引当金
電気炉ダストの処理委託先が発生物を早期に処分するための費用として、当社グループが負担すべき金額を
計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
(ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ⅱ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ⅲ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
(ⅰ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引に係る為替予約につ
いては振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
を採用しております。
(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
・為替予約
……外貨建取引及び予約取引
・金利スワップ
……借入金
(ⅲ)ヘッジ方針
当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッ
ジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は、事業活動の一環としての取引（予定取引を含
む。）に限ることとし、トレーディング目的での取引は一切行わない方針としております。また、連結子会社
についても概ね当社と同様であります。
(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、
振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略して
おります。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。なお、朝日工業㈱の取
得に係るのれんの償却期間は10年であり、翌連結会計年度より均等償却開始を予定しております。
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⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
⑨ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(ⅰ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(ⅱ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」910百万円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうちの32百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」950百万円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は56百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」は、朝日工業㈱等
の取得を機に表示区分を見直した結果、当連結会計年度に連結の範囲に加わった㈱上武の保有する原料地(砕石・
砕砂用地)と併せて「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に表示して
いた319百万円は、「その他」として組み替えております。
また、上記に加え、前連結会計年度において、各資産項目に対する控除科目として独立掲記しておりました「有
形固定資産」の「減価償却累計額」は、一覧性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除
して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。当該表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」
46,371百万円、「減価償却累計額」△35,505百万円、「機械装置及び運搬具」115,197百万円、「減価償却累計
額」△100,511百万円、「工具器具及び備品」2,338百万円、「減価償却累計額」△2,019百万円、「リース資産」
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131百万円、「減価償却累計額」△80百万円は、「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純
額）」、「リース資産（純額）」、「その他（純額）」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に掲記しておりました「固定資産売却損益
（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため 、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示しておりました「固定資産売却損益 （△は益） 」△242百万円、「その他」1 ,617百万円は、「その他」
1,374百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(投資に係る重要な事象)
2018年５月８日付で株式会社地域経済活性化支援機構より公表された「株式会社トヨシマに対する再生支援決
定について」において、株式会社トヨシマに対して株式会社地域経済活性化支援機構法第25条第４項に規定する
再生支援が決定された旨の記載があったことを受け、当社及び連結子会社の一部が保有する株式会社トヨシマの
株式400,000株(帳簿価額：134百万円）について、当該再生支援内容によっては投資有価証券評価損を計上する可
能性がある旨を前年度の有価証券報告書（第112期有価証券報告書）において「重要な後発事象」として記載して
おりました。
その後、2018年８月１日付で当該再生支援のスポンサー会社より公表された「株式会社トヨシマの会社分割
（吸収分割）の完了及び商号変更等に関するお知らせ」によると、株式会社トヨシマ（以下、「旧トヨシマ」と
いう。）を分割会社とする吸収分割を実施し、旧トヨシマの事業はスポンサー会社の子会社であるトヨシマ分割
準備株式会社へ承継されるとともに、旧トヨシマは株式会社ＴＳ商事（以下、「ＴＳ商事」という。）に商号変
更されております。さらに、2019年１月31日に開催されたＴＳ商事の臨時株主総会においてＴＳ商事は解散する
ことが決議されたことに伴い、当連結会計年度において投資有価証券評価損134百万円を計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品(半製品を含む。) 13,307 百万円 19,570 百万円
仕掛品 136 476
原材料及び貯蔵品 10,352 13,678
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 138,116 百万円 166,031 百万円
※３ 関連会社に関する項目
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 5,645 百万円 6,310 百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) (5,642) (6,307)
※４ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 363 (－) 百万円 2,742 (2,395) 百万円
機械装置及び運搬具 － (－) 3,601 (3,601)
土地 832 (－) 2,351 (1,500)
その他 － (－) 414 (117)
計 1,196 (－) 9,109 (7,615)
上記に対応する債務
買掛金 － (－) 百万円 50 (50) 百万円
短期借入金 － (－) 4,000 (4,000)
長期借入金(１年以内返済予定分を含む。) 776 (－) 2,589 (1,440)
計 776 (－) 6,639 (5,490)
( )内の金額は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。
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※５ 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、算定された
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として計上し、これを控除
した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号及び第５号に基づ
いて算出しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価が
717 百万円 － 百万円
再評価後の帳簿価額を下回る額
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載し
ておりません。
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
585 百万円 595 百万円
偶発債務
従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結会社従業員(住宅資金) 24 百万円 連結会社従業員(住宅資金) 22 百万円
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△ 38 百万円 △ 86 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売品運賃及び荷役等諸掛 6,149 百万円 6,572 百万円
給料手当及び賞与 1,778 1,770
賞与引当金繰入額 352 386
退職給付費用 148 285
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
117 百万円 115 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 227 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 ▶ －
土地 29 －
計 261 －
※５ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0 百万円 － 百万円
土地 19 17
その他 0 －
17
計 19
※６ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 50 百万円 17 百万円
機械装置及び運搬具 59 85
その他 100 106
計
210 208
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類 備考
(百万円)
石川県加賀市 事業用資産 機械装置 24 休止状態
大阪府大阪市 事業用資産 機械装置 9 休止状態
当社グループでは、事業用資産は原則として事業所単位ごと、賃貸用不動産及び遊休資産は個別資産ごとにグルーピ
ングを行っております。
上記は、株式会社ワイヤーテクノが保有する旧製造設備について、新製造設備への更新が完了し、当該旧製造設備の
廃止を決定したことに伴い、同資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失33百万円として特別
損失に計上したものであります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記資産については廃棄予定であることから、備忘
価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △284 百万円 △2,187 百万円
△853 738
組替調整額
税効果調整前
△1,137 △1,449
283 204
税効果額
その他有価証券評価差額金 △853 △1,244
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △4 6
組替調整額 － －
税効果調整前
△4 6
1 △2
税効果額
繰延ヘッジ損益 △3 ▶
為替換算調整勘定
当期発生額 － △3
組替調整額 － －
税効果調整前
－ △3
税効果額 － －
為替換算調整勘定
－ △3
退職給付に係る調整額
当期発生額 ▶ △37
119 51
組替調整額
税効果調整前
123 14
94 △4
税効果額
退職給付に係る調整額
218 10
その他の包括利益合計 △638 △1,233
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,145,211 － － 17,145,211
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,513,213 1,260 － 2,514,473
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,260株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年４月28日
普通株式 292 20.00 2017年３月31日 2017年６月９日
取締役会
2017年11月１日
普通株式 219 15.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年４月26日
普通株式 利益剰余金 950 65.00 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,145,211 － － 17,145,211
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,514,473 999 － 2,515,472
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 999株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年４月26日
普通株式 950 65.00 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
2018年11月９日
普通株式 438 30.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 利益剰余金 585 40.00 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 3,012 百万円 9,221 百万円
現金及び現金同等物 3,012 9,221
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに朝日工業株式会社（以下、「朝日工業」という。）を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに朝日工業株式の取得価額と朝日工業取得のための支出(純額)との関係は次のとおりで
す。
流動資産 18,436 百万円
固定資産 13,556
のれん 4,628
流動負債 △18,603
固定負債 △6,115
為替換算調整勘定 3
△949
非支配株主持分
株式の取得価額 10,957
△4,109
朝日工業（連結）の現金及び現金同等物
差引：朝日工業（連結）取得のための支出 6,847
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、鉄鋼事業及び農業資材事業における事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 5 百万円 85 百万円
263
１年超 10
349
合計 16
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に鉄鋼製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借
入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。なお、一部の連結子会社は、社債を発行しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企
業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に
伴う外貨建のものがあり、為替相場変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資
金及び朝日工業㈱の発行済み株式を公開買付により取得する資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、通貨関連では将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引、金利関連では
将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引を実施しております。当該デリバティブ取引は、
将来の金利変動、為替変動又は市況変動に伴う市場価格変動リスクを有しておりますが、上記のとおりリスク回避
を目的としていることから、これらが経営に与えるリスクは限定的なものと判断しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各社における担当部署が取引先の財務状況を定期的に把握するととも
に、取引相手ごとに期日残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握し、信用リスクの軽減
を図っております。
デリバティブ取引については契約先が信用度の高い国内の銀行であるため、取引相手先の契約不履行という信
用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
1）為替リスク
外貨建の営業債務について、事業活動の一環としての取引に伴う為替変動リスクを回避するために、為替予
約を利用してヘッジしております。
2）金利変動リスク
借入金の一部に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
3）市場価格変動リスク
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業等
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に則って執行されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 3,012 3,012 －
(2) 受取手形及び売掛金 49,698 49,698 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 11,324 11,324 －
(4) 支払手形及び買掛金 ( 26,848 ) ( 26,848 ) －
(5) 短期借入金 ( 25,207 ) ( 25,207 ) －
(6) １年内償還予定の社債
(－) (－) －
(7) 社債
(－) (－) －
(8) 長期借入金
( 14,535 ) ( 14,541 ) ( 6 )
(9）デリバティブ取引 ( 6 ) ( 6 ) －
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。また、デリバティブ取引の債権・債務は純額
で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 9,221 9,221 －
(2) 受取手形及び売掛金 56,653 56,653 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 9,436 9,436 －
(4) 支払手形及び買掛金 ( 35,228 ) ( 35,228 ) －
(5) 短期借入金 ( 45,726 ) ( 45,726 ) －
(6) １年内償還予定の社債
(90) (90) －
(7) 社債
(570) (562) (△7)
(8) 長期借入金
( 15,840 ) ( 15,890 ) ( 49 )
(9）デリバティブ取引 ( 0 ) ( 0 ) －
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。また、デリバティブ取引の債権・債務は純額
で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券に関する注記」に記載のとおりであります。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)１年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債、並びに(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該
金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 6,310 6,969
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,012 － － －
受取手形及び売掛金 49,698 － － －
合計 52,711 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 9,221 － － －
受取手形及び売掛金 56,653 － － －
合計 65,874 － － －
(注４) 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 19,020 － － － － －
長期借入金 6,187 6,970 3,686 2,288 1,022 566
リース債務 22 7 5 ▶ 3 9
合計 25,229 6,977 3,692 2,293 1,026 575
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 35,640 － － － － －
社債 90 120 120 120 120 90
長期借入金 10,086 6,280 4,462 2,652 1,960 485
リース債務 71 61 51 28 9 9
合計 45,887 6,462 4,633 2,800 2,089 584
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 7,150 3,848 3,301
小計 7,150 3,848 3,301
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 4,173 4,886 △712
小計 4,173 4,886 △712
合計 11,324 8,734 2,589
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 6,074 3,791 2,282
小計 6,074 3,791 2,282
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 3,361 4,502 △1,140
小計 3,361 4,502 △1,140
合計 9,436 8,294 1,141
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,495 853 －
合計 1,495 853 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 130 7 －
合計 130 7 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他有価証券について880百万円減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ 主なヘッジ
契約額等 時価 当該時価の算定方法
方法 取引の種類等 対象
うち１年超
為替予約取引
取引先金融機関から提
買建
原則的処理方法 買掛金 示された価格等によっ
米ドル 206 － △6
ております。
人民元 45 － △0
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,719 1,380 (*) ―――
特例処理 支払固定・受取変動
為替予約取引
為替予約の振当
買建 買掛金 (*) ―――
処理
米ドル 12 －
為替予約取引
為替予約の振当
売建 売掛金 (*) ―――
処理
米ドル 16 －
合計 3,001 1,380 △6 ―――
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理によるもの
は、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形
及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ 主なヘッジ
契約額等 時価 当該時価の算定方法
方法 取引の種類等 対象
うち１年超
為替予約取引 取引先金融機関から提
原則的処理方法 買建 買掛金 示された価格等によっ
米ドル 1 － △0 ております。
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,380 － (*) ―――
特例処理 支払固定・受取変動
為替予約取引
為替予約の振当 買建
買掛金 (*) ―――
処理 米ドル 160 －
人民元 3 －
為替予約取引
為替予約の振当
売建 売掛金 (*) ―――
処理
米ドル 12 －
合計 1,558 － △0 ―――
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理によるもの
は、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形
及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております（一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。）。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しております。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 4,211 4,049
勤務費用 234 545
利息費用 21 16
数理計算上の差異の発生額 △7 33
退職給付の支払額 △409 △174
連結の範囲の変更に伴う増加額 － 2,110
退職給付債務の期末残高 4,049 6,581
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 3,170 3,086
期待運用収益 40 38
数理計算上の差異の発生額 △2 △3
事業主からの拠出額 23 22
退職給付の支払額 △144 △112
連結の範囲の変更に伴う増加額 － 1,319
年金資産の期末残高 3,086 4,350
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 741 827
退職給付費用 133 113
退職給付の支払額 △46 △65
連結の範囲の変更に伴う増加額 － 19
退職給付に係る負債の期末残高 827 895
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 523 2,558
年金資産 △3,086 △4,449
△2,562 △1,891
非積立型制度の退職給付債務 4,353 5,017
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,790 3,126
退職給付に係る負債 4,353 5,717
退職給付に係る資産 △2,562 △2,591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,790 3,126
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 234 545
利息費用 21 16
期待運用収益 △40 △38
数理計算上の差異の費用処理額 119 51
簡便法で計算した退職給付費用 133 113
確定給付制度に係る退職給付費用 467 689
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 123 14
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △138 △123
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 － ％ 7 ％
株式 － 6
一般勘定 100 77
その他 － 10
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理差異の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 主として0.4 ％ 主として0.4 ％
長期期待運用収益率 主として1.3 主として1.3
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 149 百万円、当連結会計年度 149 百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ ． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
373 百万円 536 百万円
退職給付に係る負債
1,332 1,745
減損損失
1,840 3,054
繰越欠損金(注)２
2,338 4,136
その他
712 1,157
繰延税金資産小計 6,598 10,630
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － △3,170
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △3,255
評価性引当額小計(注)１ △3,298 △6,426
繰延税金資産合計 3,300 4,204
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等
△7 △6
投資有価証券
△314 △232
退職給付に係る資産
△783 △792
その他有価証券評価差額金
△910 △557
固定資産減価償却費
△242 △190
全面時価評価法適用による評価差額
△143 △752
その他
△3 △30
繰延税金負債合計 △2,406 △2,561
繰延税金資産純額 893 1,642
(注) １ 評価性引当額が3,128百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社朝日工業㈱の取得によ
り税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,558百万円増加したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 223 6 556 2,004 247 1,097 4,136 百万円
評価性引当額 △223 △6 △465 △1,129 △247 △1,097 △3,170
繰延税金資産 － － 90 875 － － (b) 966
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,136百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産966百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産966百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,568百万円（法定実効
税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、主として2014年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、過去及び当期の
課税所得等を勘案して算出した将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識して
おりません。
２ ． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.2 △2.2
評価性引当額 △101.2 △33.7
持分法による投資利益 △0.6 △1.1
受取配当金の連結消去に伴う影響額 2.5 1.6
取得関連費用 － 1.4
その他 0.1 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △70.3 △1.5
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 朝日工業株式会社
事業の内容 鉄筋用棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋等の製造販売
有機質肥料、化成肥料等の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、本子会社化の実現により、顧客評価の向上、構造用棒鋼事業における事業シナジーの追求、鉄鋼製造技
術・プロセスに関するシナジー効果の追求、購買部門における調達効率向上、物流効率化・輸送コスト削減施策の
検討、グループ人材育成施策の共有化・合同実施、経理・財務・資金調達関係の円滑化・効率化等の諸施策の実施
及び事業シナジーが期待され、朝日工業グループを含む当社グループ全体の鉄鋼事業における経営基盤の強化を通
じた企業価値向上を可能とすることを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年３月25日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 87.0％
取得後の議決権比率 87.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が被取得企業の議決権の87.0％を取得したため
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書には被取得
企業の業績は含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,957 百万円
取得原価 10,957 百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 169百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 4,628百万円
(2) 発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため
(3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 18,436 百万円
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合同製鐵株式会社(E01235)
有価証券報告書
固定資産 13,556 百万円
資産合計 31,993 百万円
流動負債 18,603 百万円
固定負債 6,115 百万円
負債合計 24,718 百万円
７．企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結
損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 40,367 百万円
経常損失 △388 百万円
税金等調整前当期純損失 △745 百万円
(概算額の算定方法)
概算額については、被取得企業の2018年４月１日から2019年３月31日の連結損益計算書の数値を基礎として算出
しております。なお、当該注記については監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
１．取引概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ジーエス興産株式会社
事業の内容 不動産の売買・賃貸・管理
(2) 企業結合日
2018年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ジーエス興産株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
合同製鐵株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
ジーエス興産株式会社は、当社グループの不動産管理業務を行っておりましたが、今般、経営資源の集約と効率
的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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合同製鐵株式会社(E01235)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び主な子会社は線材・形鋼・棒鋼等の鉄鋼製品、鉄鋼二次加工製品を生産販売しており、また、一部の子会
社は有機質肥料、化成肥料の製造販売に係る事業を行っております。そのため当社は、「鉄鋼事業」及び「農業資材
事業」の２つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
従来、報告セグメントは「鉄鋼事業」及び「その他の事業」としておりましたが、「その他の事業」を営んでい
たジーエス興産株式会社が2018年４月１日付で当社による吸収合併により消滅したことに伴い、業績管理方法を変
更し当連結会計年度の期首より「鉄鋼事業」のみの単一セグメントとなっております。また、2019年３月25日付で
朝日工業株式会社を公開買付けにより子会社化したことにより、当連結会計年度末より新たに「農業資材事業」を
報告セグメントに加えております。これに伴い、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグ
メント情報については、変更後の区分方法により記載しております。なお、朝日工業株式会社は貸借対照表のみを
連結しているため、セグメント資産及び持分法適用会社への投資額のみを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であります。
セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他
(注1) 計上額(注2)
鉄鋼事業 農業資材事業 計
売上高
外部顧客への売上高 129,306 － 129,306 － 473 129,779
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 129,306 － 129,306 － 473 129,779
セグメント利益 1,468 － 1,468 － 298 1,766
セグメント資産 168,723 － 168,723 － 7,001 175,725
その他の項目
減価償却費 3,805 － 3,805 － 40 3,846
持分法適用会社への投資額 5,638 － 5,638 － － 5,638
有形固定資産及び
3,436 － 3,436 － 22 3,458
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、ジーエス興産㈱の営業利益313百万円、セグメント間取引消去△15百万円で
あります。
(2) セグメント資産の調整額は、ジーエス興産㈱の資産7,480百万円、各セグメント間の債権債務の相殺消去
△462百万円、固定資産の調整額△16百万円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
(注1) (注2) 計上額(注3)
鉄鋼事業 農業資材事業 計
売上高
外部顧客への売上高 148,355 － 148,355 － － 148,355
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 148,355 － 148,355 － － 148,355
セグメント利益 4,342 － 4,342 － － 4,342
セグメント資産 199,406 12,844 212,250 3,056 △ 136 215,170
その他の項目
減価償却費 3,841 － 3,841 － － 3,841
持分法適用会社への投資額 5,769 533 6,303 － － 6,303
有形固定資産及び
3,161 － 3,161 － － 3,161
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等でありま
す。
２ セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去△136百万円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントに関する情報と同一であります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
113,978 15,719 81 129,779
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ ． 主要な顧客ごとの情報
売上高
相手先 関連するセグメント名
(百万円)
エムエム建材㈱ 20,734 鉄鋼事業
阪和興業㈱ 14,915 鉄鋼事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントに関する情報と同一であります。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高
相手先 関連するセグメント名
(百万円)
21,703
エムエム建材㈱ 鉄鋼事業
阪和興業㈱ 18,459 鉄鋼事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
鉄鋼事業 農業資材事業 計
減損損失 33 － 33 － － 33
(注) 上記の減損損失は、子会社が保有する旧製造設備について、新製造設備への更新が完了し、当該旧製造設備の
廃止を決定したことに伴い、計上しているものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
鉄鋼事業 農業資材事業 計
当期償却額 － － － － － －
当期末残高 2,688 1,940 4,628 － － 4,628
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 6,039円63銭 6,119円24銭
１株当たり当期純利益 337円31銭 258円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 4,935 百万円 3,777 百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,935 百万円 3,777 百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 14,631,458 株 14,630,249 株
２．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 88,974 百万円 90,937 百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 610 百万円 1,414 百万円
(うち非支配株主持分) ( 610 百万円) ( 1,414 百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 88,364 百万円 89,522 百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
14,630,738 株 14,629,739 株
の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2017年 2020年
第５回無担保社債 60
朝日工業㈱ ― 0.30 なし
(注)1 (60)
３月27日 ３月25日
2017年 2024年
第６回無担保社債 300
〃 ― 0.37 〃
(注)1 (30)
４月25日 ４月25日
2018年 2025年
〃 第７回無担保社債 ― 300 0.37 〃
３月26日 ３月25日
660
合計 ― ― ― ― ― ―
(90)
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
90 120 120 120 120
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
35,640
短期借入金 19,020 0.42 －
10,086
１年内に返済予定の長期借入金 6,187 0.90 －
71
１年内に返済予定のリース債務 22 － －
2020年４月１日
長期借入金(１年内に返済予定の
15,840
14,535 0.77
ものを除く。) ～ 2033年１月26日
2020年４月１日
リース債務(１年内に返済予定の
30 159 －
ものを除く。) ～ 2030年11月25日
合計 39,794 61,798 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
6,280 4,462 2,652 1,960
長期借入金
リース債務 61 51 28 9
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 36,966 73,649 113,764 148,355
税金等調整前
(百万円) 1,471 2,124 2,653 3,788
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,196 1,867 2,353 3,777
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 81.78 127.65 160.89 258.18
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 81.78 45.86 33.24 97.29
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,508 4,044
売掛金 31,604 28,698
製品 4,572 5,031
半製品 4,548 4,454
仕掛品 99 349
原材料 3,180 3,059
貯蔵品 4,142 4,686
前払費用 191 165
4,636 4,668
その他
※1 55,484 ※1 55,159
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 5,360 6,177
構築物 742 731
機械及び装置 9,694 9,502
車両運搬具 8 ▶
工具、器具及び備品 149 146
土地 38,130 44,317
リース資産 15 12
247 494
建設仮勘定
※2 54,349 ※2 61,385
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 0 0
ソフトウエア 375 320
▶ 6
その他
無形固定資産合計 380 326
投資その他の資産
投資有価証券 6,865 5,795
関係会社株式 16,490 21,623
出資金 27 27
従業員に対する長期貸付金 66 60
関係会社長期貸付金 68 48
長期前払費用 170 62
前払年金費用 2,178 2,211
繰延税金資産 699 1,715
その他 217 217
△ 48 △ 48
貸倒引当金
※1 26,735 ※1 31,714
投資その他の資産合計
固定資産合計 81,464 93,427
資産合計 136,949 148,587
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,014 10,965
短期借入金 22,469 36,644
リース債務 6 5
未払金 4,384 5,052
未払費用 12 6
未払法人税等 261 718
預り金 833 550
賞与引当金 627 825
環境対策引当金 36 36
360 758
その他
※1 44,005 ※1 55,562
流動負債合計
固定負債
長期借入金 13,440 10,720
リース債務 9 7
再評価に係る繰延税金負債 6,811 6,811
退職給付引当金 3,094 3,619
環境対策引当金 118 81
116 441
その他
固定負債合計 23,590 21,682
負債合計 67,596 77,244
純資産の部
株主資本
資本金 34,896 34,896
資本剰余金
資本準備金 9,876 9,876
491 491
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,367 10,367
利益剰余金
利益準備金 453 453
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 17 13
別途積立金 9,000 9,000
12,633 15,214
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,104 24,681
自己株式 △ 4,709 △ 4,711
株主資本合計 62,658 65,233
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 918 744
5,775 5,364
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 6,694 6,108
純資産合計 69,352 71,342
負債純資産合計 136,949 148,587
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 79,477 ※1 92,857
売上高
※1 71,251 ※1 82,249
売上原価
売上総利益 8,225 10,608
※1 , ※2 7,310 ※1 , ※2 7,869
販売費及び一般管理費
営業利益 915 2,739
営業外収益
受取利息及び配当金 468 427
309 731
その他
※1 778 ※1 1,158
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 211 198
79 231
その他
※1 290 ※1 430
営業外費用合計
経常利益 1,403 3,467
特別利益
投資有価証券売却益 853 7
受取保険金 － 211
※3 1,187
－
合併に伴う利益
特別利益合計 853 1,406
特別損失
固定資産売却損 19 －
固定資産除却損 82 115
投資有価証券評価損 － 870
環境対策費 － 238
－ 190
災害による損失
特別損失合計 102 1,414
税引前当期純利益 2,154 3,459
法人税、住民税及び事業税
157 218
△ 1,777 △ 726
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,619 △ 507
当期純利益 3,773 3,966
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 34,896 9,876 491 10,367 453 20 9,000 9,368 18,842
当期変動額
剰余金の配当 △ 512 △ 512
当期純利益 3,773 3,773
自己株式の取得
圧縮記帳積立金の取
△ 3 3 －
崩
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3 － 3,265 3,261
当期末残高 34,896 9,876 491 10,367 453 17 9,000 12,633 22,104
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,707 59,399 1,488 5,775 7,263 66,663
当期変動額
剰余金の配当 △ 512 △ 512
当期純利益 3,773 3,773
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
圧縮記帳積立金の取
－ －
崩
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 569 △ 0 △ 569 △ 569
額）
当期変動額合計 △ 2 3,259 △ 569 △ 0 △ 569 2,689
当期末残高 △ 4,709 62,658 918 5,775 6,694 69,352
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 34,896 9,876 491 10,367 453 17 9,000 12,633 22,104
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,389 △ 1,389
当期純利益 3,966 3,966
自己株式の取得
圧縮記帳積立金の取
△ 3 3 －
崩
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3 － 2,580 2,577
当期末残高 34,896 9,876 491 10,367 453 13 9,000 15,214 24,681
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,709 62,658 918 5,775 6,694 69,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,389 △ 1,389
当期純利益 3,966 3,966
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
圧縮記帳積立金の取
－ －
崩
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 174 △ 410 △ 585 △ 585
額）
当期変動額合計 △ 2 2,574 △ 174 △ 410 △ 585 1,989
当期末残高 △ 4,711 65,233 744 5,364 6,108 71,342
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬픰
より算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を含む）及び2016年４月１日以後に取得した構築物については、定額法を採用して
おります。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として31年
機械装置 主として14年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は５年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法で按分した額を費用処理しております。
(4) 環境対策引当金
電気炉ダストの処理委託先が発生物を早期に処分するための費用として、当社が負担すべき金額を計上しており
ます。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採
用しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」524百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」699百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
(追加情報)
(投資に係る重要な事象)
2018年５月８日付で株式会社地域経済活性化支援機構より公表された「株式会社トヨシマに対する再生支援決
定について」において、株式会社トヨシマに対して株式会社地域経済活性化支援機構法第25条第４項に規定する
再生支援が決定された旨の記載があったことを受け、当社が保有する株式会社トヨシマの株式370,000株(帳簿価
額：124百万円）について、当該再生支援内容によっては投資有価証券評価損を計上する可能性がある旨を前年度
の有価証券報告書（第112期有価証券報告書）において「重要な後発事象」として記載しておりました。
その後、2018年８月１日付で当該再生支援のスポンサー会社より公表された「株式会社トヨシマの会社分割
（吸収分割）の完了及び商号変更等に関するお知らせ」によると、株式会社トヨシマ（以下、「旧トヨシマ」と
いう。）を分割会社とする吸収分割を実施し、旧トヨシマの事業はスポンサー会社の子会社であるトヨシマ分割
準備株式会社へ承継されるとともに、旧トヨシマは株式会社ＴＳ商事（以下、「ＴＳ商事」という。）に商号変
更されております。さらに、2019年１月31日に開催されたＴＳ商事の臨時株主総会においてＴＳ商事は解散する
ことが決議されたことに伴い、当事業年度において投資有価証券評価損124百万円を計上しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
10,270
短期金銭債権 13,658 百万円 百万円
48
長期金銭債権 68
5,421
短期金銭債務 6,813
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
575 百万円 585 百万円
偶発債務
従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員(住宅資金) 24 百万円 従業員(住宅資金) 21 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 23,147 百万円 29,236 百万円
30,340
仕入高 23,984
997
営業取引以外の取引高 854
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売品運賃及び荷役等諸掛 4,287 百万円 4,596 百万円
給料手当及び賞与 906 940
賞与引当金繰入額 166 214
退職給付費用 103 248
減価償却費 156 175
おおよその割合
販売費 59％ 59％
一般管理費 41 41
※３ 合併に伴う利益の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
抱合せ株式消滅差益 － 百万円 1,412 百万円
△225
土地売却益修正損 －
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 11,126 10,914 △211
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
子会社株式 14,415 8,593
関連会社株式 1,029 1,029
合計 15,445 9,623
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
191 百万円 252 百万円
関係会社株式評価損
3,595 1,616
減損損失
1,423 1,648
退職給付引当金
946 1,106
繰越欠損金
2,177 1,568
その他
162 252
繰延税金資産小計 8,497 6,445
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △602
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △2,884
評価性引当額小計 △6,258 △3,487
繰延税金資産合計 2,239 2,958
繰延税金負債
投資有価証券
△314 △232
前払年金費用
△666 △676
圧縮記帳積立金
△7 △6
その他有価証券評価差額金
△551 △328
繰延税金負債合計 △1,540 △1,243
繰延税金資産純額 699 1,715
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.0 △2.2
評価性引当額 △103.0 △33.4
合併に伴う利益 － △10.5
その他 0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △75.2 △14.7
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産 建物 5,360 1,157 2 338 6,177 19,300
構築物 742 54 1 65 731 5,792
機械及び装置 9,694 1,603 61 1,732 9,502 75,057
車両運搬具 8 － 0 ▶ ▶ 104
工具、器具及び備品 149 59 0 62 146 1,587
38,130 6,186 0 44,317
土地 － －
(12,586) (△410) (0) (12,176)
リース資産 15 ▶ － 6 12 21
建設仮勘定 247 2,383 2,137 － 494 －
2,202
計 54,349 11,449 2,210 61,385 101,862
(0)
無形固定資産 借地権 0 － － － 0 －
ソフトウエア 375 57 － 112 320 773
その他 ▶ 1 － － 6 1
計 380 59 － 112 326 775
(注) １ 主な増加
(1) 機械及び装置の増加
大阪製造所関連 570 百万円 （ＢＤミル主幹制御装置 等）
姫路製造所関連 808 （中形ミルモータ 等）
船橋製造所関連 223 （クレーン主巻減速機 等）
計 1,603
(2) 土地の増加
ジーエス興産㈱の合併による増加 6,186 百万円
(3) 建設仮勘定の増加
大阪製造所関連 670 百万円
姫路製造所関連 1,267
船橋製造所関連 301
その他 144
計 2,383
２ 土地の当期首残高及び当期末残高の( )は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34
号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）により行っ
た事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３ 当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
当期減少額
貸倒引当金 48 － － 48
賞与引当金 627 825 627 825
環境対策引当金 154 － 36 118
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告による方法としております。ただし、電子公告によることが
できない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページ（http://www.godo-steel.co.jp/）に掲載して
おります。
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第112期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第113期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出。
第113期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出。
第113期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における決議事項）に基づく
臨時報告書を2018年６月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
合同製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
浅 野 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小松野 悟
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる合同製鐵株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、合
同製鐵株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、合同製鐵株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、合同製鐵株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
合同製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
浅 野 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小松野 悟
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる合同製鐵株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、合同製
鐵株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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