不二製油グループ本社株式会社 有価証券報告書 第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 不二製油グループ本社株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
不二製油グループ本社株式会社(E00431)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第91期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】 FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 清水 洋史
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町１番地
同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っておりま
す。
（本社事務所 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内））
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【縦覧に供する場所】 不二製油グループ本社株式会社東京支社
（東京都港区三田三丁目５番27号（住友不動産三田ツインビル西館内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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不二製油グループ本社株式会社(E00431)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 271,903 287,537 292,547 307,645 300,844
売上高
（百万円） 13,405 14,121 19,712 19,983 18,176
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 9,330 9,227 12,105 13,742 11,582
純利益
（百万円） 19,325 △ 344 14,354 13,823 3,226
包括利益
（百万円） 150,813 148,787 155,480 164,897 159,227
純資産額
（百万円） 223,625 266,877 272,109 270,731 383,389
総資産額
（円） 1,693.76 1,655.70 1,753.54 1,863.83 1,819.74
１株当たり純資産額
（円） 108.55 107.35 140.83 159.87 134.75
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 65.1 53.3 55.4 59.2 40.8
自己資本比率
（％） 6.82 6.41 8.26 8.84 7.32
自己資本利益率
（倍） 17.63 18.90 18.51 20.08 28.13
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 14,496 16,027 16,521 28,206 22,637
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 13,957 △ 34,824 △ 13,760 △ 14,510 △ 79,104
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 3,294 24,040 △ 5,662 △ 13,452 65,487
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 12,716 16,698 12,681 12,999 21,207
残高
4,367 5,141 5,056 5,092 5,963
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 588 ) ( 653 ) ( 692 ) ( 668 ) ( 720 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第88期の従業員および平均臨時雇用者数の主な増加は、主としてHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE
ALIMENTOS S.A.が連結子会社となったことによるものであります。
４ 第91期の従業員および平均臨時雇用者数の主な増加は、主としてBLOMMER CHOCOLATE COMPANY 他９社が連結
子会社となったことによるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 148,251 75,899 11,343 10,958 12,417
売上高及び営業収益
（百万円） 8,937 6,690 7,278 6,118 6,936
経常利益
（百万円） 5,727 5,993 8,230 6,639 6,304
当期純利益
（百万円） 13,208 13,208 13,208 13,208 13,208
資本金
（千株） 87,569 87,569 87,569 87,569 87,569
発行済株式総数
（百万円） 115,782 117,035 121,872 124,646 125,262
純資産額
（百万円） 157,617 168,335 174,915 172,750 249,161
総資産額
（円） 1,346.94 1,361.52 1,417.80 1,450.08 1,457.26
１株当たり純資産額
30.00 35.00 44.00 48.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 13.00 ) ( 17.00 ) ( 22.00 ) ( 23.00 ) ( 25.00 )
額）
１株当たり当期純利益 （円） 66.63 69.73 95.75 77.24 73.35
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 73.5 69.5 69.7 72.2 50.3
自己資本比率
（％） 5.14 5.15 6.89 5.39 5.05
自己資本利益率
（倍） 28.73 29.10 27.23 41.56 51.67
株価収益率
（％） 45.02 50.19 45.95 62.14 68.17
配当性向
1,187 48 113 132 135
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 220 ) ( 112 ) ( － ) ( 1 ) ( － )
（％） 147.0 158.4 205.4 254.7 302.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 1,993 2,249 2,705 3,465 4,140
最高株価
（円） 1,199 1,471 1,741 2,481 3,020
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第88期の大幅な変動は、2015年10月１日から持株会社体制へ移行したことによるものです。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
第88期の（ ）内には持株会社体制に移行する以前の人員を含んでおります。
５ 第89期の従業員数の主な増加は、主として不二製油株式会社の基盤研究部門である未来創造研究所の人員が
当社へ異動したことによるものであります。
６ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
1950年10月 伊藤忠商事株式会社の全額出資（資本金300万円）による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社
大阪工場を買収。
1951年２月 圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。
1953年11月 本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町（現 大阪市中央区安土町）に移転。
1954年１月 我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。
1955年８月 神戸工場を建設し操業を開始。
1955年９月 大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター（商品名メラノバター）の製造を開
始。
1961年10月 株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。
1963年２月 洋生菓子用チョコレートの販売開始。
1967年４月 植物性クリームの生産開始。
1967年８月 東洋製酪株式会社（現 トーラク株式会社）に出資。（現・連結子会社）
1967年12月 大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。
1968年４月 泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。
1969年４月 阪南工場第１期工事完了、操業を開始。
1971年４月 阪南工場第２期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。
1973年２月 大阪証券取引所市場第１部に指定。
1974年７月 本社（大阪支店）を大阪市南区八幡町（現 大阪市中央区西心斎橋）に移転。
1978年10月 東京証券取引所市場第１部に上場。
1981年10月 シンガポールにFUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。（現・連結子会社）
1986年10月 マレーシアにPALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.を設立。（現・連結子会社）
1987年６月 米国に海外子会社FUJI SPECIALTIES, INC.（現・連結子会社）及び同社の子会社、FUJI VEGETABLE
OIL,INC.（現・連結子会社）を設立。
1988年５月 シンガポールにWOODLANDS SUNNY FOODS PTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）
1990年２月 つくば研究開発センターの業務開始。
1992年２月 ベルギーにVAMO-FUJI SPECIALITIES,N.V.（現 FUJI OIL EUROPE）を設立。（現・連結子会社）
1994年10月 関東工場を建設し、操業を開始。
1995年12月 中国に不二製油（張家港）有限公司を設立。（現・連結子会社）
1999年２月 阪南事業所内のセンタービル（1998年10月完成）に本社事務所を移転。
2001年８月 関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。
2001年８月 たん白食品つくば工場を建設し、操業を開始。
2004年８月 中国に天津不二蛋白有限公司を設立。（現・連結子会社）
2005年12月 りんくう工場を建設し、操業を開始。
2006年５月 千葉工場を建設し、操業を開始。
2010年２月 タイにFUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.を設立。（現・連結子会社）
2012年３月 シンガポールにアジア地域統括会社 FUJI OIL ASIA PTE. LTD. を設立。（現・連結子会社）
2014年７月 本社を大阪府泉佐野市に移転。
2015年１月 不二（中国）投資有限公司を設立。（現・連結子会社）
2015年６月 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.の株式を取得。（現・連結子会社）
2015年10月 商号を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、新設承継会社として「不二製油株式会社」を設立。
グループの戦略立案および各事業会社の統括管理業務を除く一切の事業を承継し、持株会社体制へ移行。
2016年４月 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.（現・連結子会社）が、FUJI ÓLEOS AMÉRICA DO SUL
IMPORTAÇÃO, SERVIÇOS E COMÉRCIO DE PRODUTOS ALIMENTÍCIOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.（連結子会社）を
吸収合併。
2016年８月 GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN. BHD.の株式を取得。（現・連結子会社）
2016年８月 不二サイエンスイノベーションセンターの業務開始。
2017年４月 中国に不二製油（肇慶）有限公司を設立。（現・連結子会社）
2018年３月 米国にFUJI VEGETABLE OIL, INC.（現・連結子会社）の子会社として、FUJI OIL NEW ORLEANS, LLCを設
立。（現・連結子会社）
2018年７月 INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDの株式を取得。（現・連結子会社）
2019年１月 BLOMMER CHOCOLATE COMPANYの株式を取得。（現・連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社48社、関連会社７社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の親会社１社
で構成され、油脂製品、製菓・製パン素材製品、大豆製品の製造販売を主として行っており、更に各事業に関連する
物流およびその他のサービスなどの事業活動を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（油脂部門）
精製油およびチョコレート用油脂等の油脂製品については、不二製油㈱が製造販売しているほか、海外生産拠点で
あるFUJI OIL (SINGAPORE) PTE.LTD.（シンガポール）、FUJI VEGETABLE OIL, INC.（米国）、FUJI OIL EUROPE（ベ
ルギー）、不二製油（張家港）有限公司（中国）およびPALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.（マレーシア）の各社が、製
造を行っており、当社グループおよび海外市場に向けて販売しております。
コプラミールなどの飼料原料については、不二製油㈱が輸入販売しております。
㈱阪南タンクターミナル、千葉ベグオイルタンクターミナル㈱は、原料保管業務などを行っております。
（製菓・製パン素材部門）
チョコレート、クリーム、マーガリン、ショートニングおよびチーズ風味素材については、不二製油㈱が製造販売
しているほか、㈱フジサニーフーズが国内市場に向けて販売を行っております。また、㈱エフアンドエフでは、不二
製油㈱の業務用チョコレートの受託加工を行っております。
トーラク㈱は、原料の一部を不二製油㈱より購入し、乳加工食品および菓子類などの製造販売を行っております。
オーム乳業㈱は、乳製品の製造販売を行っております。
海外生産拠点では、WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.（シンガポール）が調製品、クリーム、マーガリン、
ショートニングを製造販売し、FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.（タイ）がマーガリン、ショートニング等を製造販
売しているほか、FUJI OIL ASIA PTE. LTD.（シンガポール）がアジア市場に向けて販売しております。また、
PT.FREYABADI INDOTAMA（インドネシア）、GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN. BHD.（マレーシア）、INDUSTRIAL FOOD
SERVICES PTY LIMITED（オーストラリア）、不二製油（張家港）有限公司（中国）、 BLOMMER CHOCOLATE COMPANY 他
10社（アメリカ・カナダ・中国 他） およびHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.（ブラジル）では、業
務用チョコレートを製造し、アジア・中国・ 北米 ・ブラジル市場等に販売しております。
（大豆部門）
大豆たん白食品については、不二製油㈱が製造販売しているほか、フジフレッシュフーズ㈱が不二製油㈱より大豆
たん白素材を原料として購入し、魚肉のすり身と組み合わせた製品を国内市場に向けて販売を行っております。
豆乳製品については、不二製油㈱が製造販売しているほか、トーラク㈱は豆乳加工食品の製造および受託加工を
行っております。
中国においては、山東龍藤不二食品有限公司が大豆たん白食品を製造し、不二製油㈱および中国・海外市場に販売
しております。天津不二蛋白有限公司は大豆ペプチドを製造し、主に不二製油㈱に販売しております。上海旭洋緑色
食品有限公司は豆腐・豆乳等の大豆食品を中国市場に販売しております。
（その他）
関連会社㈱大新では、不二製油㈱の荷役請負業務を行っております。
㈱フジサニーライフは、不二製油㈱の福利厚生事業などを行っております。
以上のほか、その他の関係会社の親会社である伊藤忠商事㈱とは、主に不二製油㈱が原材料等の購入および製品販
売等の取引を行っております。
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以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所
資本金又は 役員の兼任
有割合又は
セグメント 主要な事業の
名称 住所 出資金 設備の
被所有割合
の名称 内容 資金 営業上の取
当社役 当社従 賃貸借
（百万円）
（％） 援助 引
員 業員 等
（名） （名）
（連結子会社）
地域統括、食 当社が
同社の管理
油脂 用油脂、製 土地を
業務の受
不二製油㈱ 大阪府泉佐野 製菓・製パ 菓・製パン素 賃貸、
500 100.0 3 6 あり 託、当社へ
市 ン素材 材、大豆たん 同社の
（注）１、４
の配当金支
大豆 白製品の製造 建物等
払
販売 を賃借
製菓・製パ 乳加工食品及
トーラク㈱
神戸市東灘区 90 ン素材 び豆乳加工食 100.0 1 2 あり なし なし
（注）１
大豆 品の製造販売
㈱阪南タンクターミ
当社が
大阪府泉佐野 65.0
ナル 50 油脂 倉庫業 － － あり なし 土地を
市 (65.0)
（注）２ 賃貸
フジフレッシュフー
当社が
大豆たん白食 100.0
ズ㈱ 兵庫県篠山市 大豆 あり なし 土地を
100 － －
品の製造販売 (100.0)
（注）２ 賃貸
チョコレート
㈱エフアンドエフ 製菓・製パ 60.0
大阪府松原市 製品の製造販 なし なし なし
20 － 1
（注）２ ン素材 (60.0)
売
㈱フジサニーフーズ
製菓・製パ 製菓・製パン 100.0
大阪府豊中市 99 － 1 なし なし なし
（注）２ ン素材 原材料の卸売 (100.0)
不二つくばフーズ㈱ 大豆たん白食 100.0
茨城県坂東市 大豆 あり なし なし
99 － －
（注）２ 品の製造 (100.0)
不二神戸フーズ㈱ 大豆たん白食 100.0
神戸市兵庫区 10 大豆 － － あり なし なし
（注）２ 品の製造 (100.0)
千葉ベグオイルタン
当社が
52.0
クターミナル㈱ 千葉市美浜区 油脂 倉庫業 あり なし 土地を
250 － －
(52.0)
（注）２ 賃貸
オーム乳業㈱ 福岡県大牟田 製菓・製パ 乳製品等の製 100.0
90 － 1 あり なし なし
市 ン素材 造販売
（注）２ (100.0)
地域統括、食
FUJI OIL ASIA PTE.
油脂
68,512千 用油脂、製 同社の管理
シンガポール 製菓・製パ 100.0 1 2 なし なし
LTD.
米ドル 菓・製パン原 業務の受託
ン素材
（注）１
材料の卸売
FUJI OIL
(SINGAPORE) PTE.
11,741千 食用油脂の製 100.0
シンガポール 油脂 － 1 なし なし なし
米ドル 造販売
LTD. (100.0)
（注）１、２
PALMAJU EDIBLE OIL
54,000千
マレーシア 食用油脂の製 100.0
SDN. BHD. マレーシア 油脂 なし なし なし
－ 1
ジョホール 造販売 (100.0)
リンギット
（注）１、２
WOODLANDS SUNNY
9,768千 製菓・製パ 調製品等の製 100.0
FOODS PTE. LTD. シンガポール － 1 なし なし なし
米ドル ン素材 造販売
(100.0)
（注）２
PT.FREYABADI
49,039百万 チョコレート
インドネシア 製菓・製パ 51.0
インドネシア 製品の製造販 － － なし なし なし
INDOTAMA
プルワカルタ ン素材
(51.0)
ルピア 売
（注）２
FUJI OIL (THAILAND)
製菓・製パン
タイ王国 730,000千 製菓・製パ 90.0
CO., LTD. 原材料の製造 なし なし なし
－ 1
ラヨーン県 タイバーツ ン素材
(90.0)
販売
（注）１、２
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関係内容
議決権の所
資本金又は出 役員の兼任
有割合又は
セグメント 主要な事業の
名称 住所 資金 設備の
被所有割合
の名称 内容 資金 営業上の取
（百万円） 当社役 当社従 賃貸借
（％） 援助 引
員 業員 等
（名） （名）
GCB SPECIALTY
20,000千 チョコレート
マレーシア 製菓・製パ 72.3
CHOCOLATES SDN.BHD. マレーシア 製品の製造販 なし なし なし
－ 1
ジョホール ン素材
(72.3)
リンギット 売
（注）２
INDUSTRIAL FOOD
オーストラリ チョコレート
製菓・製パ
SERVICES PTY ア 73千豪ドル 製品の製造販 あり なし なし
100.0 － －
ン素材
ビクトリア 売
LIMITED
油脂
不二（中国）投資有
製菓・製パ
限公司 中国上海市 643,962千元 地域統括 100.0 2 2 なし なし なし
ン素材
（注）１
大豆
食用油脂、製
不二製油（張家港） 油脂
菓・製パン原 98.1
有限公司 中国江蘇省 273,480千元 製菓・製パ － ▶ なし なし なし
材料の製造販 (98.1)
（注）１、２ ン素材
売
不二製油（張家港保
食用油脂の販 92.0
税区）有限公司 中国上海市 12,420千元 油脂 － ▶ なし なし なし
売
(92.0)
（注）２
山東龍藤不二食品有 大豆たん白食 当社への配
中国山東省 74,640千元 大豆 76.0 － 2 なし なし
限公司 品の製造販売 当金支払
天津不二蛋白有限公
大豆たん白製 当社への配
司 中国天津市 91,325千元 大豆 なし なし
100.0 － ▶
品の製造販売 当金支払
（注）１
上海旭洋緑色食品有 豆腐、豆乳の 当社への配
中国上海市 33,427千元 大豆 95.0 － 1 なし なし
限公司 製造販売 当金支払
不二製油（肇慶）有 製菓・製パン
製菓・製パ 98.1
限公司 中国広東省 180,000千元 原材料の製造 － ▶ なし なし なし
ン素材 (98.1)
（注）１、２ 販売
FUJI SPECIALTIES,
米国 100,000千 同社の管理
油脂 地域統括 なし なし
100.0 2 2
INC.
デラウエア 米ドル 業務の受託
（注）１
FUJI VEGETABLE OIL,
米国 101,500千 食用油脂の製 100.0 当社への配
油脂 なし なし
－ 2
INC.
ニューヨーク 米ドル 造販売 (97.9) 当金支払
（注）１、２
米国
FUJI OIL NEW
食用油脂の製
ニューオリン － 油脂 － － 2 なし なし なし
ORLEANS, LLC 造販売
ズ
チョコレート
BLOMMER CHOCOLATE
米国 製菓・製パ 製品の製造販
19千米ドル 100.0 － － あり なし なし
シカゴ ン素材 売、ココア豆
COMPANY
加工事業
同社の管理
業務の受
FUJI OIL EUROPE
ベルギー 17,900千 食用油脂の製 100.0
油脂 － 2 なし 託、当社へ なし
ゲント ユーロ 造販売 (0.7)
（注）１、２
の配当金支
払
同社の管理
HARALD INDÚSTRIA E
177,834千 チョコレート 業務の受
COMÉRCIO DE
ブラジル 製菓・製パ 100.0
ブラジル 製品の製造販 2 2 なし 託、当社へ なし
サンパウロ州 ン素材
ALIMENTOS S.A. (0.1)
レアル 売 の配当金支
（注）１、２
払
その他９社
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関係内容
議決権の所
資本金又は出 役員の兼任
有割合又は
セグメント 主要な事業の
名称 住所 資金 設備の
被所有割合
の名称 内容 資金 営業上の取
（百万円） 当社役 当社従 賃貸借
（％） 援助 引
員 業員 等
（名） （名）
（持分法適用非連結
子会社）
INTERNATIONAL OILS
19,030千 チョコレート
100.0
AND FATS LTD. ガーナ共和国 ガーナ 油脂 用油脂原料の － 2 なし なし なし
(100.0)
セディ 製造販売
（注）２
（持分法適用関連会
社）
1,600千
K&FS PTE. LTD.
油脂化学品の 45.0
シンガポール シンガポール 油脂 － 2 なし なし なし
製造販売
(35.0)
（注）２
ドル
マーガリン、
250,000百万
PT.MUSIM MAS-FUJI
ショートニン 49.0
インドネシア インドネシア 油脂 － 1 なし なし なし
グ及び加工油
(49.0)
（注）２
ルピア
脂の製造販売
その他２社
（その他の関係会
社）
食糧関連ビジ
ネスに関する
調査・コンサ
伊藤忠フードインベ
東京都港区 1 － ルティング、 32.7 － － なし なし なし
ストメント（同）
食糧関連ビジ
ネスに対する
投融資
（その他の関係会社
の親会社）
伊藤忠商事㈱ 34.0
大阪市北区 253,448 － 総合商社 － － なし なし なし
（注）２、３ (34.0)
（注）１ 特定子会社であります。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）は間接所有割合であり、内数であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 不二製油㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
不二製油㈱
主要な損益情報等
① 売上高 144,937百万円
② 経常利益 11,476百万円
③ 当期純利益 7,536百万円
④ 純資産額 77,038百万円
⑤ 総資産額 11 2,018 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
990 （ 108 ）
油脂
3,537 （ 374 ）
製菓・製パン素材
793 （ 198 ）
大豆
全社（共通） 643 （ 40 ）
5,963 （ 720 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 前連結会計年度末に比べ「従業員数」が871名、「臨時従業員数」が52名それぞれ増加しておりますが、主と
してBLOMMER CHOCOLATE COMPANY 他９社が連結子会社となったことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
135 ( － ) 9,094,019
44 歳 ▶ カ月 16 年
従業員数（名）
セグメントの名称
3
油脂
3
製菓・製パン素材
5
大豆
全社（共通） 124 （ － ）
135 （ － ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、食品企業としての責任を強く自覚し、私たちの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値
観、そして行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」を2015年10月に制定しております。本憲法は、グルー
プ社員全員の価値観の共有化を図るとともにグループガバナンスの基本であり、判断・行動の優先基準付けの拠り
所となるものです。当社グループは、「不二製油グループ憲法」のミッション（使命）「私たち不二製油グループ
は、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。」を実現することを会社運営の基本方針としてお
り、本憲法に示されている理念、行動原則を実践することで、すべてのステークホルダーに対して貢献できるもの
と考えております。
「不二製油グループ憲法」
ミッション（使命） ：私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献しま
す。
ビジョン（目指す姿）：私たちは、油脂と大豆事業を中核に、おいしさと健康で社会に貢献する、食の未来創造
カンパニーを目指します。
バリュー（基本となる価値観）：・安全と品質、環境
・人のために働く
・挑戦と革新
・スピードとタイミング
プリンシプル（行動原則）：
１ 私たちは、法令および会社の規則を順守し、高い倫理観を持ち続けます。
２ 私たちは、食の安全・安心を最優先し、高品質な商品・サービスを提供します。
３ 私たちは、環境に配慮した企業活動を行います。
４ 私たちは、お客様とのコミュニケーションを大切にし、時代に先駆けた新しい価値を提供します。
５ 私たちは、取引先を大切なパートナーとして尊重し、公平・公正な取引を行います。
６ 私たちは、開拓者精神を忘れずに不断の革新を断行し続けます。
７ 私たちは、三現主義とコストダウン意識を常に持ち、生産活動の改善に取り組みます。
８ 私たち社員は、以下の項目を大切にします。
(1）私たちは、不二製油グループ社員の多様性と人格、個性を尊重します。
(2）不二製油グループは、社員の成長のため教育の場を提供します。
(3）私たちは、プロフェッショナルの自覚を持ち、スピード感と情熱を持って働き、働くことを楽しみま
す。
(4）私たちは、和の精神と愛社心を忘れずに人格の向上に取り組みます。
(5）私たちは、職場の安全衛生に日常的に取り組み、維持向上に努めます。
９ 私たちは、地域に根ざした企業活動を行い、積極的に社会に貢献します。
10 私たちは、株主に対して、正確な経営情報を適時適切に開示します。
11 私たちは、会社の資産・情報の保護・管理に努めます。
12 私たちは、公私のけじめをつけて行動します。
13 私たちは、この行動原則の精神を理解、順守し企業使命の実現を追求し続けます。
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(2 ）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の収益性、資本効率の向上がステークホルダーの利益に合致するものと考え、「株主
資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。
当社グループは、第4次産業革命とも表現される世界の変化の中で、更なる成長を遂げるために2017年度から
2020年度までの4年間を対象期間とする中期経営計画「Towards ▶ Further Leap 2020」を策定しており、世界的に
戦える経営体制・経営インフラ・財務体制の整備及び生産効率の向上を優先課題とし、2020年度目標を明確化した
改革を確実に推し進めます。
経営目標（2020年度）
ＲＯＥ（株主資本利益率） 10％
ＣＡＧＲ ６％以上
営業利益成長率
ＥＰＳ ＣＡＧＲ ８％以上
配当性向30%～40%
株主還元
(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
我が国経済は、緩やかな景気拡大局面が続くものの、米中貿易摩擦による不透明感やIT需要の減速から輸出や生
産に弱さも見られ、景気後退への懸念が強くなっております。海外経済は、米国経済は堅調ながらも、米中貿易摩
擦に対する懸念から、これまでの景気回復基調から調整局面を迎えつつあります。
この様な状況の中、当社グループは世界の人々に共通する願いは「健康に生きること」であり、そのためには健
康な食べ物を食べ続けることが前提であると認識をしております。人はおいしくなければ食べ続けられず、健康で
なければ食べ物はおいしく感じることができない。この課題を解決することが当社グループのアイデンティティー
であり、新たな価値の創造のための技術力と課題解決力から生まれる２つの価値を同時に追求するPlant-Based
Food Solutionsを提供しながら、おいしさと健康でお客様と社会に価値を提供し続けるとともに、人と地球の健康
という課題に対応することで、自己改革を推進してサステナブルに成長するグローバル企業を目指しております。
中期経営計画「Towards ▶ Further Leap 2020（2017年度～2020年度）」の2018年度は、起承転結の承（2017年
度の起をしっかり維持できるように重要な土台を積み重ねる）に取り組むための期間として、基本方針である「コ
アコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」「コストダウンとグローバルスタン
ダードへの統一」の成長戦略を推進しております。
各基本方針の進捗については以下のとおりであります。
①コアコンピタンスの強化
チョコレート事業の拡大・発展を目指しており、2018年度はオーストラリアの INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY
LIMITED に加えて、米国のBLOMMER CHOCOLATE COMPANYをグループに加えました。BLOMMER CHOCOLATE COMPANYは世
界３位の規模を誇る業務用チョコレートメーカー・世界５位のココア豆加工事業会社でもあり、また、同社が保有
するトレーサビリティの高いココア豆をグループ全体に展開することで、ココア豆のサステナブル調達対応を今以
上に前進させることができます。また、BLOMMER CHOCOLATE COMPANYの株式取得により環太平洋を主軸とした世界
10カ国16カ所のチョコレート製造工場を有するグローバル供給・販売体制を構築し、世界３位の業務用チョコレー
トメーカーとなり、事業基盤の更なる強化を図ってまいります。
②大豆事業の成長
地球と人の健康を追及し、時代に合った製品（フレキシタリアン市場向け等）の提供を進めることを目的に、選
択と集中の一環として、国内連結子会社の不二製油株式会社が社会全体における健康への関心の高まりによる需要
に応えるために千葉工場内に大豆たん白素材製品の新工場を建設することを決定しており、一方、中国市場での大
豆たん白製品市場の競争激化等から、中国での経営資源配分の最適化を図り、当社グループのコアコンピタンスの
更なる効率化による利益確保を目指すため、吉林不二蛋白有限公司の持分全額を譲渡しております。
③機能性高付加価値事業の展開
多糖類事業、安定化ＤＨＡ/ＥＰＡの事業展開を進めるため、水溶性大豆多糖類の増産対応、機能性食品表示の
取得、ＤＨＡ/ＥＰＡを用いた通販製品の販売等を進めております。
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④コストダウンとグローバルスタンダードへの統一
グループ全体の生産性効率を高める組織組成、競争力向上を目的に、グローバルＣＭＳの導入、基幹システムの
順次導入と決算期統一への対応等を進めております。
前記の基本方針のほか、 当社では、ＥＳＧに対する積極的な取り組みの一環として取締役会の諮問機関としてＥ
ＳＧ委員会を設置し「環境、社会、ガバナンス」の各項目につき重点テーマを策定しております。また、2019年４
月よりＥＳＧ経営の推進責任者としてC“ESG”O（最高ＥＳＧ経営責任者）を新たに設置し、ＥＳＧ経営の推進に
取り組んでおります。環境保全については、ＥＳＧ委員会の中でＥＳＧの重点テーマの一つとしてとらえ、その取
り組みについての基本方針を審議・検討するとともに、そうした検討に基づき関連部門において環境保全のための
具体的な施策を策定しそれを実行しております。また、気候変動の企業活動に与えるインパクトの考察については
ＴＣＦＤ＝気候関連財務情報開示タスクフォース（The Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）の提言に基づき今後の開示に向けて準備を進める一方で、気候変動に大きな影響を与える温室効果
ガス排出への対応としては、当社が「環境ビジョン2030」において定めた「2030年にCO2排出量24%削減」という目
標に向けて取り組みを進めております。
更に「コンプライアンスの徹底」「内部統制システム、リスク管理体制の充実」「人材の育成」を図り、食品企
業として全てのステークホルダーから信頼される企業グループとなることを目指し、企業価値の向上に、より一層
取り組んでまいります。
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株式会社の支配に関する基本方針は、以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、い
わゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではあり
ません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき
行われるべきものと考え、 いわゆる買収防衛策につきましては、2015年12月開催の定時取締役会決議により廃止しており
ます。
当社は、“食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。”をミッションに、独自の技術開発に
挑戦し、安全安心で、様々な機能を持つ植物性油脂、製菓・製パン素材、大豆製品を国内・海外のお客様に広く
お届けしています。同時に食品メーカーとして“安全・品質・環境を最優先する。”を経営の前提と位置づけ、
安全な工場運営、厳格な品質管理、トレーサビリティシステムの拡充、環境保全への対応など積極的に取り組ん
でいます。なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、2015年10月１日をもって、新設分割による純粋持株
会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当
社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体
制の継続的構築を最重要責務および目標として考えております。
このような企業活動を推進する当社および当社グループ（以下「当社グループ」といいます。）にとり、企業
価値の源泉である①独自の技術開発力、②食のソフト開発力による提案営業、③国内・海外のネットワーク、④
食の安全を実現する体制および⑤企業の社会的責任を強化するとともに研究開発、生産および販売を支える従業
員をはじめとする当社を取り巻く全てのステークホルダーとの間に築かれた長年に亘る信頼関係の維持が必要不
可欠であり、これらが当社の株式の大量取得行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでな
ければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
以上の認識に立ち、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主をはじめとした様々な
ステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上さ
せる者でなければならないと考えています。
従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれ
に類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループは、 世界で戦えるための経営基盤の確立、経営インフラ・財務体制の整備、コスト削減・生産性
効率を最優先課題とする認識のもと 、生活者の健康を支援するグローバル企業グループとなることを目指し、
2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、グローバルで存在感を示し世界で抜きん出るための
改革と戦略の基本方針として①「コアコンピタンスの強化」②「大豆事業の成長」③「機能性高付加価値事業の
展開」④「コストダウンとグローバルスタンダードへの統一」 等を 掲げております。それらの改革を確実にやり
きるために2020年度目標を明確化した中期経営計画「Towards ▶ Further Leap 2020」を策定し、 グループ一丸
となって企業価値の向上、株主共同の利益の最大化に、より一層取り組んでおります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべて
のリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
(1）原料相場の変動リスク
当社グループの業績は、主要原料相場（パーム油、ヤシ油、カカオ、乳原料、大豆、大豆ミール）の変動により
影響を受けます。相場変動リスクを軽減するために、ヘッジ取引、先物契約などの取組みや販売価格への転嫁など
の価格政策をとっているものの、上昇局面で変動を直ちに価格へ反映することは難しく、また、下降局面では製販
バランスや需要予測の変化などにより高値在庫を保有している場合、市況による販売価格とならざるを得ず、当社
グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。さらに、2019年１月買収のBLOMMER
CHOCOLATE COMPANYは変動リスクへの対処としてヘッジ取引を行っているものの、ヘッジ会計を適用していないこ
とから、期末での時価評価により業績は悪影響を受ける可能性があります。
(2）為替相場の変動リスク
当社グループの業績は、グローバルに事業展開し当連結会計年度で海外売上高が43％となっていることから、為
替相場の変動により影響を受けます。この影響を軽減するため為替予約などのリスクヘッジ手段を講じております
が、特にブラジルの HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A. はブラジルレアルの為替変動幅が大きく、
急激なレアル安の場合、輸入原料価格の上昇を販売価格への反映に時間を要することから、当社グループの業績お
よび財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(3）海外進出に潜在するリスク
当社グループは、グローバルでの成長を図るため、海外20カ国に拠点を設け事業を展開しております。海外各国
固有の保護規制、予想外の法律・規制の変更、当社グループに不利益となる税務事象の発生や税制改正、また、政
治的、社会的リスクなど多様なリスクに直面した場合、当社グループの事業、業績および財務状況は悪影響を受け
る可能性があります。
(4）事業投資、設備投資の回収リスク
当社グループは、成長戦略として中期経営計画「Towards ▶ Further Leap 2020」の４年間で600-700億円の設備
投資を計画し、資本コストを重視した投資基準を上回る投資に厳選し実施しています。また、グローバルでのコア
事業における競争優位を獲得するため、企業買収を継続しており、当連結会計年度では米国BLOMMER CHOCOLATE
COMPANY、オーストラリアINDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDの株式を取得しました。これらにより、当社グ
ループでは、事業に供するさまざまな有形固定資産・企業買収に伴うのれん等の無形固定資産を有しており、特に
当連結会計年度末におけるのれんは540億円と純資産の34％となっています。景気の動向、競合他社の参入、消費
動向の変化など事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率の低下、買収企業の業績が当初の計画を下
回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損損失
が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼします。
(5）食品の安全性に関するリスク
当社グループは、万全の体制で品質管理を徹底しておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生した場合、
多額のコスト負担や当社グループの製品全体の評価にも重大な影響を与え、売上高の減少により、当社グループの
業績および財務状況に悪影響を及ぼします。
(6）サプライチェーン上の環境・社会問題リスク
当社グループは、農作物を基幹原料として扱うため、サプライヤーをはじめとするステークホルダーと連携し、
環境・人権に配慮した調達活動に努めています。「責任あるパーム油調達方針」「責任あるカカオ豆調達方針」を
制定し、サプライチェーン上（農園）での環境・人権リスクの予防・低減を推進しております。しかしながら、事
業活動およびサプライチェーンにおいて農園開発に起因する環境問題や児童労働・強制労働などの人権にかかわる
問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
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(7）災害・事故に関するリスク
生産設備を有している各地域において、大規模な地震等の自然災害、停電、火災・爆発、感染症の流行、紛争・
テロ・暴動などが発生した場合には、生産の操業停止等が予想され、当社グループの業績および財務状況は悪影響
を受ける可能性があります。
(8）情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、停電、災害、想定外
のサイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルス感染等により情報システムの障害や外部への社内情報の漏
洩等が発生した場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(9）人材の確保・育成に関するリスク
当社グループは、グローバルで活躍できる人材の確保・育成が重要であると考え、ダイバーシティを推進し積極
的に世界に挑戦できる人材を確保・育成する環境整備を進めておりますが、事業活動に必要となる優秀な人材の十
分な確保・育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があ
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は改善基調を持続する一方で、中
国向けの減少を主因に輸出が伸び悩み、景気は足踏み感がでてきております。米国は良好な雇用・所得環境により個
人消費は堅調であり、中国向けの輸出減少はあるものの内需の拡大を背景に企業業績は底堅く、堅調な成長が持続し
ております。欧州は雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅いものの、海外景気の減速や政治をめぐる不確実
性の高まりから緩慢な成長が続いています。中国は、米国の輸入関税引き上げを受けて米国向け輸出が大幅減少する
など輸出は減少基調にあり、小売売上高は底入れの兆しはあるものの、中国経済は減速傾向にあります。
この様な状況の中、当社グループは中期経営計画「Towards ▶ Further Leap 2020」（2017年度～2020年度）にお
ける「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」を主軸とした成長戦略を推進
し、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は 3,008億44百万円 （前期比 2.2％減 ）、 営業利益は185
億25百万円 （前期比 9.5％減 ）、 経常利益は181億76百万円 （前期比 9.0％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は
115億82百万円 （前期比 15.7％減 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 注記事項（セグメント情報等）４ ．報告セグメントの 変更等に関する事項 」 を参照下さい。以下の前年同期比
較については、前年同期の数値を変更後の算定方法および変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をして
おります。
（油脂部門）
海外市場では米国での寒波・ハリケーンによる工場操業一時停止の影響により減収・減益となりました。アジアは
原料相場下落による在庫のコモディティ製品群の採算性低下により、減益となりました。国内市場では採算を重視し
た販売により減収ながら増益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は 1,096億75百万円 （前期比 3.4％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は81億48百万円
（前期比 11.8％増 ）となりました。
（製菓・製パン素材部門）
海外市場では中国でのフィリング・マーガリンの販売が好調に推移しましたが、アジアの調製品事業は乳製品相場
の変動による採算悪化により増収・減益となりました。業務用チョコレートは、東南アジアは堅調に推移し、ブラジ
ルは採算性重視の販売により利益を確保しました。国内市場では自然災害や猛暑の影響により乳化・発酵素材、デ
ザート製品の販売が低迷し減収・減益となりました。なお、業務用チョコレートは高付加価値品の販売増加など増益
要因はありましたが、米国のBLOMMER CHOCOLATE COMPANYの株式取得関連費用（12億77百万円）の計上により減益と
なりました。
以上の結果、当部門の売上高は 1,550億58百万円 （前期比 0.6％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は107億53百万
円 （前期比 17.0％減 ）となりました。
（大豆部門）
国内市場では大豆たん白素材が健康栄養市場向けなどで増収となりましたが、大豆たん白食品は工場改修に伴う販
売減少により減益となりました。海外市場では機能剤が増収・増益となりましたが、大豆たん白素材は前期並みとな
りました。
以上の結果、当部門の売上高は 361億10百万円 （前期比 5.0％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は32億89百万円
（前期比 7.3％減 ）となりました。
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②財政状態の状況
当期末の総資産は、前期末比 1,126億57百万円増加 し、 3,833億89百万円 となりました。主な資産の変動は、 現金及
び預金の増加82億８百万円 、 受取手形及び売掛金の増加71億60百万円 、 たな卸資産の増加368億70百万円 、 有形固定
資産の増加181億63百万円 、 のれんの増加424億39百万円 等であります。
当期末の負債は、前期末比 1,183億28百万円増加 し、 2,241億62百万円 となりました。主な負債の変動は、 支払手形
及び買掛金の増加65億13百万円 、有利子負債の増加1,038億41百万円、 流動負債のその他の増加54億50百万円 等であ
ります。
当期末の純資産は、前期末比 56億70百万円減少 し、 1,592億27百万円 となりました。主な純資産の変動は、 利益剰
余金の増加72億84百万円 、 資本剰余金の減少31億31百万円 、 為替換算調整勘定の減少68億95百万円 等であります。
この結果、１株当たり純資産は前期末比 44円09銭減少 し、 1,819円74銭 となりました。自己資本比率は前期末
59.2％ から 40.8％ となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ 82億８百万円増加 し、 212
億７百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 226億37百万円の収入 となりました。これは主に、 税金等調整前当期純利益
165億38百万円 、減価償却費 119億89百万円 、 減損損失20億39百万円 、 売上債権の減少額10億62百万円 等による収入
が、 たな卸資産の増加12億98百万円 、 法人税等の支払額55億44百万円 等の支出を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 791億４百万円の支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得によ
る支出 151億１百万円 、 子会社株式の取得による支出652億62百万円 等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 654億87百万円の収入 となりました。これは主に 短期借入金の純増加額829億
14百万円 、長期借入れによる収入 27億64百万円 等の収入が、 コマーシャル・ペーパーの純減少額50億円 、長期借入金
の返済による支出 52億43百万円 、 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出48億74百万円 等の支出を
上回ったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当社グループの生産品目は広範囲、多種多様であり、かつ、製品のグループ内使用（製品を他のグループ会社の
原材料として使用）が数多くあるため、セグメント別（連結ベース）に生産実績を、金額あるいは数量で示すこと
はしておりません。
このため生産の実績については、「①経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて示しておりま
す。
ｂ.受注実績
当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前期比（％）
セグメント
109,675 △3.4
油脂部門
155,058 △0.6
製菓・製パン素材部門
36,110 △5.0
大豆部門
300,844 △2.2
合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計
上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断および入手し得る情報に基づいて行いますの
で、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。
当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付債務等の計算の基礎お
よび固定資産の減損処理に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ.当連結会計年度の経営成績等の分析
当連結会計年度の経営成績等の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり
ます。
ｂ. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、大豆、パーム油、カカオ豆などの植物性油脂を主
原料としていることからサステナブルな原料調達における問題、食品の安全・品質・環境に関する問題などによ
り、経営成績等に大きな影響を受ける可能性があると認識をしております。
これらの問題に対処するため、「責任あるパーム油調達方針」と「責任あるカカオ豆調達方針」を制定し、サプ
ライヤーとのコミュニケーション強化を行いながら、農園での環境・人権リスクの予防・低減を推進しておりま
す。また、UNIFUJI SDN. BHD.のパーム油のグループ全体への展開および、BLOMMER CHOCOLATE COMPANYが保有する
カカオ豆のサステナブル調達に関する独自プログラムを活用することで、サステナブル調達の強化を目指しており
ます。更に、ESG委員会における活動として、「安全・品質・環境への取り組み強化」「人材の育成」「サステナ
ブルな原料調達の構築」「コンプライアンスの徹底」「リスク管理体制の充実」も図っております。
ｃ. 資本の財源および資金の流動性
当社グループにおける資本の財源および資金の流動性については、営業活動による資金需要の主なものは、生産
活動に必要な運転資金（原材料・エネルギーコスト・人件費）、販売活動に伴う販売費、製品競争力強化に資する
為の研究開発費、グループ基盤強化に要する費用等であります。投資活動による資金需要の主なものについては、
事業拡大のための生産設備増強などの設備投資、研究開発機能強化の投資のほか、グループ基盤強化のためのＭ＆
Ａ投資等であります。
短期運転資金は自己資本および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
ついては、金融機関からの長期借入のほか、社債発行による資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債残高は、1,609億77百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は212億７百万円となっております。
ｄ.目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、株主資本の収益性、資本効率の向上がステークホルダーの利益に合致するものと考え、「株主
資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けており、「Towards ▶ Further Leap 2020」（2017年度～
2020年度）において、2020年度にＲＯＥ（株主資本利益率）10％の達成を目指しております。
中期経営計画における経営目標の指標進捗は以下のとおりであります。
経営目標指標推移
2017年度実績 2018年度実績 2019年度予想 2020年度目標
ＲＯＥ（株主資本利益率） 8.8% 7.3% 9.4% 10.0%
営業利益 CAGR
+4.0% △9.5% +29.5%
営業利益成長率
6.0%以上
EPS CAGR
ＥＰＳ
159.87円 134.75円 176.83円
8.0%以上
配当性向 配当性向 配当性向 配当性向
株主還元
30.0% 37.1% 30.5% 30%-40%
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４【経営上の重要な契約等】
株式会社Ｊ-オイルミルズとの業務提携および株式相互保有に関する契約
① 株式の持ち合い
相互に相手方株式を保有します。
② 原料・資材の効率的調達
原料・資材の共同調達により安定調達およびコスト低減を図ります。
③ 中間原料油の相互供給
双方の強みを活かした中間原料油の相互供給により、使用製品の機能強化・コスト削減を図ります。
④ 相互の生産設備の有効活用
両社が有する生産設備を相互に有効活用し、生産の効率化を図ります。
⑤ 物流業務の効率化
物流拠点の集約化、共同配送・共同輸送等により、物流業務の効率化、コスト低減を図ります。
⑥ その他
双方にメリットのある取り組みを行います。
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５【研究開発活動】
当社グループは長年積み重ねてきた研究成果と先進の技術力を生かし、植物性油脂と大豆および大豆たん白を基礎
とする新しい機能を持つ食品素材の開発に取り組んでおります。特に近年は、持続可能性（Sustainability）の観点
から、これら素材を主原料に用いた、様々な動物代替食品素材の開発を「PBFS（Plant-Based Food Solutions）」と
して注力しています。2016年８月に不二製油株式会社・阪南事業所内に開所いたしました「不二サイエンスイノベー
ションセンター」には、通算5,000名を越える国内外のお客様、および企業・研究機関の方をお迎えし、「共創」を
テーマにした研究開発の拠点として、グローバル展開に向けた独創性のある製品の開発を行っております。
日本国内を統括する不二製油株式会社は、各素材別の研究開発室と、これら素材を用いたアプリケーションを開発
（応用開発）する「価値づくり市場開発室」を併せた、研究開発部門として運営しています。これにより、各素材間
の共創による新規複合素材の開発を効率良く行うと共に、開発された新素材をすぐさまお客様へ提案し、お客様と共
創による価値づくりを実現できる体制にしています。また、生産技術開発部門では引き続きコア技術の強化・革新に
関する研究開発を進めております。
未来創造研究所は、当社グループの将来を支えるための研究部門として不二製油グループ本社株式会社に移管を行
い、新規事業を創造する研究所としての位置付けのもと、積極的に国内外の大学等の公的研究機関との共同研究、及
び研究員の派遣に取り組んでいます。国内では、国立大学法人京都大学と産学共同講座＜「不二製油」大豆ルネサン
ス講座＞を当初の計画を延長して取り組んでおり、国立大学法人茨城大学とは、クロスアポイントメント制度によ
り、大学教員を当社研究員としても採用しています。海外では、シンガポール大学との共同研究、コペンハーゲン大
学への研究員の派遣等を行っております。
東南アジア圏を統括するFUJI OIL ASIA PTE. LTD.（シンガポール）の「アジアＲ＆Ｄセンター」では、東南アジ
ア地域のニーズに合わせた製品研究・開発、並びに、国際食品企業との連携において、重要な拠点になっておりま
す。日本国内にある「不二サイエンス・イノベーションセンター」および「つくば研究開発センター」との定期的な
会合や人的交流を通じて、不二製油グループの更なる研究開発のレベルアップに努めてまいります。また、他のグ
ループ各社においても、相互の交流を通じた素材開発・応用開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 4,758 百万円であります。
研究開発活動の概要は次のとおりであります。
（油脂部門）
安全・安心で環境に配慮した油脂の製造技術、新機能を有する油脂製品およびその最適な応用法に関する研究開発
を通して、お客様のご要望を形にし、新しいおいしさの創造に貢献しております。
当連結会計年度の主な成果としては、健康志向素材として、難溶性抗酸化成分を油の中で細かく分散させる新技術
で、酸化と魚臭の発生を抑えた安定化ＤＨＡ・ＥＰＡの開発に成功し、これまで出来なかった幅広いカテゴリーの食
品に展開できる健康志向製品として提案を開始しております。その他、育児粉乳等のニュートリション用途の厳しい
品質規格にも対応できる健康油脂素材の開発にも注力しました。また、従来より検討してきたＤＴＲ技術（＊）によ
り、少ない調味料でも塩味や酸味、辛味が強く感じられる呈味増強油脂を開発し、減塩効果のある調味油として、病
院や高齢者施設の給食用途で大きく期待されております。また同技術を応用し、油脂の風味発現向上、口解け向上な
ど従来製品の高機能化に加えて、ラード等の代替となる、物性、風味を兼ね備えた可塑性油脂の開発を行い、弊社の
掲げる植物性素材でのお客様への価値提供（PBFS）を推進しております。更に油脂結晶制御技術、エステル交換、分
別技術を利用し、品質、作業性を両立するアイスコーチング用油脂、部分硬化油不使用の機能性チョコレート用油脂
等、グローバル市場からの要望にも対応可能な油脂素材の開発に取り組み、海外展開を拡大されるお客様へのご提案
が可能な製品の開発を継続しております。
当部門の研究開発費は 732 百万円であります。
＊ＤＴＲ技術：水溶性成分を油脂に微分散させる技術で、素材の呈味（塩味、旨味、辛味など）や保存安定性を付与
増強する技術。
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（製菓・製パン素材部門）
チョコレートやホイップクリーム、マーガリン、チーズ風味素材、パイ製品等、製菓・製パン用素材を中心にした
新技術・新製品開発、およびソフト開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、チョコレートにおいては、最近の健康志向の流れから、糖類を低減したシュ
ガーレス規格のチョコレートを製品化し、美味しさと健康を両立した製品の開発に努めました。また、調理加工市場
向けとして小型容器に充填したソース状のチョコレートやカカオ風味の濃さを訴求した調理用途の製品開発に取り組
みました。乳化・発酵素材開発では、ホイップクリームやマーガリン、フィリング素材を中心に従来の乳の美味しさ
と機能向上を目指した製品開発に取り組む一方で、健康志向や消費者ニーズの変化に対応し、新しい植物性の素材価
値を追求しております。ＵＳＳ（ウルトラソイセパレーション）豆乳の美味しさを活かした 、 チーズ様素材、ホ
イップクリーム、フィリング等による サステナブルな製品群の拡充を図りながら、PBFSを推進しています。また、価
値づくり開発においては、これら製品の特長を活かしたアプリケーション開発と様々な社会課題、ニーズの中に消費
者価値を想定したソリューション提案活動を実施しております。
当部門の研究開発費は 1,486 百万円であります。
（大豆部門）
大豆たん白、大豆たん白食品、豆乳、大豆多糖類の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、昨年に続き世界初の豆乳の分離分画技術、ＵＳＳ（ウルトラソイセパレー
ション）製法で加工された豆乳クリームおよび低脂肪豆乳は、風味の面から調理加工分野や飲料分野にて高い評価を
得ました。植物性の組織状たん白素材は、シリアル素材向けの大豆パフの開発を進め、高たん白や低糖質の栄養面と
良食感の両立化により市場の拡大に繋がりました。また、粉末状植物性たん白素材は、近年たん白摂取の重要性が一
般消費者層まで浸透し、プロテインパウダー、プロテインバー等の健康食品への採用が好調を維持しています。更
に、たん白補給、高齢化社会に対応すべく、大豆たん白粉末を応用されやすいよう改質するほか、高齢者が喫食しや
すい食品、冷凍豆腐、がんもどきなどの大豆たん白食品を開発し、老健向けの豆腐パティーも展開いたしました。生
協向け大豆たん白食品では、PBFS商品の展開としてミートレスハンバーグ、冷凍タイプ大豆ミートを上市し市場への
定着を進める一方、具材の産地にこだわった商品としてハンバーグや和惣菜、あるいはチーズ様素材を包餡したとう
ふハンバーグも引き続き好調であります。大豆多糖類においては、引き続き国内外における飲料分野や国内市場での
麺および米飯用品質改良剤分野での使用が好調であります。
当部門の研究開発費は 1,186 百万円であります。
（基盤研究その他）
未来創造研究所では、経営課題である「おいしさと健康」を両立させた食の市場を創造するための研究開発や、新
規事業に繋がる新技術開発に取り組んでおります。また、産学連携による研究開発にも引き続き取り組んでおりま
す。
当連結会計年度の主な成果としては、機能性表示食品制度への対応として、当社として３件目となる「ペプチドメ
ンテ・チュアブル」の届出が受理されました。本品は、これまでの「記憶力（認識したことを正しく思い出す力）の
維持」に続く商品として、大豆ペプチドである「大豆由来セリルチロシン」を関与成分に、新たに「健康な中高年の
方の認知機能の一部である注意力（物事に一時的に集中する力）を維持する機能があることが報告されている」旨
が、表示可能であります。大豆の加工と味や機能と成分の関連性について、国立大学法人京都大学との産学共同講座
＜「不二製油」大豆ルネサンス講座＞において引き続き取り組んでおります。国立研究開発法人科学技術振興機構
（JST）の研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）採択課題である「肝臓脂肪量減少作用をもつ緑豆タンパクの
新規な抗生活習慣病機能性食材としての実用化への取り組み」において、参画している研究機関との連携を進め、そ
の研究成果のうち、緑豆タンパク摂取と腸内細菌叢を介した脂質代謝調節機序について、国際学術専門誌
「Biochemical and Biophysical Research Communications」に論文が掲載されました。
当部門の研究開発費は1,353百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額 15,943 百万円となっております。この内、国内子会社における投資総額は8,488
百万円、在外子会社における投資総額は7,455百万円であります。
セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
（油脂部門）
当連結会計年度における当部門の設備投資の主な内容は、在外子会社におけるFUJI OIL NEW ORLEANS, LLCの新工
場建設及び、国内子会社における不二製油㈱の油脂生産設備の更新等であります。
当部門に係る設備投資金額は 4,454 百万円であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（製菓・製パン素材部門）
当連結会計年度における当部門の設備投資の主な内容は、在外子会社における不二製油(肇慶)有限公司の工場建設
生産設備の能力増強工事等であります。
当部門に係る設備投資金額は 6,846 百万円であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（大豆部門）
当連結会計年度における当部門の設備投資の主な内容は、国内子会社における不二製油㈱の千葉工場における大豆
たん白素材製造設備の新設及び、在外子会社における天津不二蛋白有限公司の大豆多糖類製造設備の能力増強工事等
であります。
当部門に係る設備投資金額は 4,643 百万円であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） （名）
その他 合計
築物 び運搬具
(面積千㎡)
阪南事業所
油脂、製菓・製パン素 11,775
（大阪府泉佐野市） 賃貸用土地 － － － 11,775 48
材、大豆、共通 (408)
ほか７ヶ所
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(2 ）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
土地
（所在地） 名称 建物及び構 機械装置及 （名）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
阪南事業所
油脂、製菓・ 生産設備、研
－ 708
不二製油㈱ （大阪府泉佐野 製パン素材、 究開発施設ほ 11,822 9,549 4,158 25,530
(－) [211]
市） 大豆、共通 か
関東工場
製菓・製パン － 62
不二製油㈱ （茨城県笠間 生産設備 2,939 1,845 285 5,070
素材
(－) [19]
市）
つくば研究開発
油脂、製菓・
センター － 84
製パン素材、 研究開発施設
不二製油㈱ 1,650 125 339 2,116
（茨城県つくば
(－) [8]
大豆、共通
みらい市）
神戸工場
－ 1
（神戸市兵庫
不二製油㈱ 大豆 生産設備 804 277 18 1,100
(－) [－]
区）
たん白食品つく
ば工場 － 1
不二製油㈱ 大豆 生産設備 933 267 13 1,214
（茨城県坂東
(－) [－]
市）
りんくう工場
製菓・製パン － －
（大阪府泉南 生産設備
不二製油㈱ 469 144 12 626
素材
(－) [－]
市）
千葉工場
油脂、製菓・ － 37
（千葉市美浜 生産設備
不二製油㈱ 2,332 862 82 3,276
製パン素材 (－) [1]
区）
本社工場
製菓・製パン 627 189
（神戸市東灘
トーラク㈱ 生産設備 1,630 1,400 53 3,711
素材、大豆 (9) [115]
区）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。金額には消費税を
含めておりません。
２ 従業員数の［ ］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
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(3）在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
土地
（所在地） 名称 建物及び構 機械装置及 （名）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
FUJI OIL
本社工場
－ 151
(SINGAPORE)
（シンガポー 油脂 生産設備
824 1,517 150 2,493
(－) [－]
ル）
PTE. LTD.
PALMAJU
本社工場
－ 198
EDIBLE OIL
（マレーシア
油脂 生産設備 399 1,245 133 1,778
(－) [－]
ジョホール）
SDN. BHD.
WOODLANDS
本社工場
製菓・製パン － 124
SUNNY FOODS
（シンガポー 生産設備 1,076 1,127 101 2,305
素材
(－) [－]
ル）
PTE. LTD.
FUJI OIL
本社工場
製菓・製パン 138 77
(THAILAND)
（タイ王国 生産設備 935 891 16 1,982
素材
(35) [－]
ラヨーン県）
CO., LTD.
GCB
本社工場
SPECIALTY
製菓・製パン － 154
（マレーシア
生産設備 648 669 123 1,441
CHOCOLATES 素材 (－) [－]
ジョホール）
SDN. BHD.
FUJI
本社工場 － 112
VEGETABLE
油脂 生産設備 1,009 5,744 1,014 7,768
（米国サバナ） (－ ) [24]
OIL, INC.
イーストグリー
BLOMMER
ンビル工場 製菓・製パン 13 331
CHOCOLATE 生産設備 1,294 5,739 373 7,421
（米国イースト 素材
(85) [3]
COMPANY
グリーンビル）
BLOMMER
シカゴ工場
製菓・製パン 254 250
CHOCOLATE 生産設備 284 2,287 600 3,427
（米国シカゴ） 素材
(13) [－]
COMPANY
天津不二蛋白 本社工場 － 57
大豆 生産設備 151 461 822 1,434
有限公司 （中国天津市）
(－ ) [4]
不二製油（張
本社工場 油脂、製菓・ － 541
家港）有限公 生産設備 651 1,787 149 2,588
（中国江蘇省） 製パン素材 (－) [6]
司
本社工場
不二製油（肇 製菓・製パン － 108
生産設備 1,108 2,141 157 3,408
慶）有限公司 （中国広東省） 素材 (－) [－]
本社工場
FUJI OIL
107 138
（ベルギー 油脂 生産設備 739 2,743 34 3,624
(62) [－]
EUROPE
ゲント）
HARALD
INDÚSTRIA E
本社工場
製菓・製パン 144 395
COMÉRCIO DE （ブラジル 生産設備
745 1,967 651 3,508
素材
(12) [39]
サンパウロ州）
ALIMENTOS
S.A.
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
２ 連結会社以外の者から賃借している土地の面積及び年間賃借料は次のとおりであります。
面積 年間賃借料
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A. 17千㎡
117百万円
FUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD. 49千㎡
92 百万円
WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD. 32千㎡
61百万円
FUJI VEGETABLE OIL, INC. 58千㎡
14百万円
64千㎡
不二製油（肇慶）有限公司 8百万円
GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN. BHD. 20千㎡
▶ 百万円
47千㎡
不二製油（張家港）有限公司 2百万円
PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD. 40千㎡
0百万円
55千㎡
天津不二蛋白有限公司 0百万円
３ 従業員数の［ ］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当する事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当する事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
357,324,000
普通株式
357,324,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月20日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
87,569,383 87,569,383
普通株式
（市場第一部）
100株
87,569,383 87,569,383 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
1999年４月１日
～ △658,000 87,569,383 － 13,208,619 △450,223 18,324,334
2000年３月31日
（注）資本準備金による自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（名） － 55 30 211 266 3 15,428 15,993 －
所有株式数
－ 260,117 3,099 344,838 164,135 8 103,180 875,377 31,683
（単元）
所有株式数の
－ 29.71 0.35 39.39 18.75 0.00 11.79 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式1,611,645 株は、「個人その他」の欄に16,116単元及び「単元未満株式の状況」の欄に45株それぞ
れ含めて記載しております。
２ 「株式の状況」の「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
伊藤忠フードインベストメント合同
東京都港区北青山２丁目５－１ 28,119 32.71
会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 5,214 6.07
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 5,055 5.88
株式会社（信託口）
東京都千代田区平河町２丁目７－９ 2,639 3.07
全国共済農業協同組合連合会
1,345 1.57
不二製油取引先持株会 大阪府泉佐野市住吉町１番地
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,335 1.55
株式会社（信託口９）
伊藤忠製糖株式会社 愛知県碧南市玉津浦町３ 1,130 1.31
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,100 1.28
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 1,078 1.25
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 1,058 1.23
東京海上日動火災保険株式会社
－ 48,077 55.93
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 6,391千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5,214千株
２．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社およびその共同保有者である２社が、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株数の割合
（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 1,000 1.16
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 2,965 3.45
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂９丁目７－１ 645 0.75
社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
－
1,611,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 85,926,100 859,261 －
普通株式
31,683 － －
単元未満株式 普通株式
87,569,383 － －
発行済株式総数
－ 859,261 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
不二製油グループ本社 大阪府泉佐野市住吉町
1,611,600 － 1,611,600 1.84
株式会社 １番地
－ 1,611,600 － 1,611,600 1.84
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
436 1,546,900
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
その他
1,611,645 － 1,611,645 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識をしております。株主配当につきましては、配
当性向30％～40％の方針とし、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。内部留保金につきましては、企業価
値の向上のために生産設備投資、新規事業投資および研究開発投資など成長戦略投資に活用してまいります。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき当期は１株につき50円（うち中間配当25円）とさせてい
ただきました。
当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月６日
2,148 25.00
取締役会決議
2019年６月20日
2,148 25.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社においては、「コーポレート・ガバナンス」を、当社が、株主、顧客、その他取引先、役職員及び社会等の
ステークホルダーの期待に応えていくために、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みと捉え、
実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通じて、法令違反、不正や不祥事等の企業価値を毀損するような事態
の発生を防止しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。当社グループ
の経営における普遍的な考え方を示した不二製油グループ憲法においても、コーポレート・ガバナンスの強化及び
充実を経営上の最優先課題の一つとし、実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を行うことと定めております。
こうした考え方に基づき、当社は重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、業務執行機関
として代表取締役社長の下に経営会議を、監査機関として監査役会を設置しております。
有価証券報告書提出日時点では、取締役10名（内、社外取締役３名）、監査役４名（内、社外監査役２名）と
なっております。取締役会規則を定め、原則月１回開催される「取締役会」および、必要に応じ「臨時取締役会」
を適宜開催しております。法令に定められた事項および重要事項の審議、決議がなされるとともに業務を執行する
取締役は自己の職務の執行状況を報告しております。
経営に関する重要事項については、原則として月１回開催される社長および取締役兼上席執行役員を主要メン
バーとする「経営会議」において十分に審議し、監視することにより社長および取締役会の意思決定に資するもの
とした上で、業務遂行の法令遵守および効率的な遂行が実施出来る体制を整備、強化しております。
監査役会は、第91期は13回開催され、監査方針および監査計画を協議決定し、監査に関する重要な事項等の決
議・協議・報告を行っております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は機能的かつ合理的な意思決定や業務遂行を行うとともに、経営に対する監視・監督機能を強化すること
が、株主の信認確保のために重要であると考えております。経営の監視・監督機能の強化のため、社外取締役およ
び社外監査役を複数選任するとともに、監査役会の独立性の確保及び監査役監査の実効性の確保に配慮しておりま
す。
当社グループは、意思決定の迅速化のため、新設分割による純粋持株会社体制に移行し、経営の監督と執行を分
離することにより、事業会社である地域統括会社への権限委譲を進めております。一方、当社はグローバル本社と
して、グループ経営の戦略立案及びグループ子会社の管理を遂行しています。当社は、当社グループにおける一定
額以上の投資案件の審議のため、「事業投資審査会」または「設備投資審査会」を適時開催するとともに、重要な
案件については当社取締役会にて決議を行っております。また、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮
問委員会」および「ESG委員会」を設置しております。
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの実効性を向上させ透明性の高い健全な経営を実現するため、これ
らの体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守、財産の保全、リスク
管理を徹底するため、内部統制システム・プロセスの構築、整備を行っております。その内容は以下のとおりであ
ります。なお、組織及び社内規程の名称は提出日現在のものであります。
＜取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制＞
(1 ) 取締役および使用人は、2015年10月のグループ本社制への移行に際し、従来の「経営基本方針」の基本精神
を承継しながらも、我々の使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、行動原則を明文化した「不二製
油グループ憲法」を策定し、これに則り行動するものとする 。
(2) 当社は、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置し、役員選任および役員報酬の
決定プロセスの透明化を図るとともに「ESG委員会」を設置し、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関して、
不二製油グループにおける重要課題を取締役会に提言・具申することにより、ESG（環境・社会・ガバナン
ス）に関する取り組みを推進することとする 。
(3) 当社において「不二製油グループ憲法」の行動原則、法令違反、コンプライアンスに反する行為があり、職
制を通じての是正が機能しない場合は、使用人は「内部通報制度」により通報するものとする。この場合、
通報することにより不利益がないことを確保する。また、「内部通報規程」を定め、外部の弁護士が「通報
窓口」を担当することにより、運用面での実効性を図る。また、海外のグループ会社に対しては、多言語対
応の通報窓口（名称：コンプライアンスヘルプライン）を設置し、不二製油グループ全体でのコンプライア
ンス体制の強化を図る 。
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(4) 当社は、違法な勢力とは接触を持たず、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とし
た態度を貫くことを基本とする。
(5) 当社は、内部監査部門として内部監査グループを設置する。内部監査グループは、法令、定款、社内諸規程
の遵守状況につき、内部監査を実施し取締役会に結果を報告する。
＜取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制＞
当社は、法令で定める法定文書のほか、職務執行に係る重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含む）を、
「文書管理規程」「情報管理基本規程」その他社内規程の定めるところにより、適切に保存および管理する。
＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
当社は、取締役会の諮問機関である「ESG委員会」にて、社会課題起点による８つの重点領域を特定並びに課題
と対策を明確にし、その進捗を取締役会に報告する。
重点領域
(1） 食 の創造によるソリューション：事業を通じて、環境問題、健康問題、食資源不足等の課題解決に寄与す
るソリューション提供に取り組む。
(2） 食の安全・安心・品質：製品による顧客への危害損害を防止する。グループ全体での品質保証体制の構築と
充実を図る。
(3）サステナブル調達：人権や環境などに配慮した方法で生産された原料を、安定的に調達するサプライチェー
ンを構築する。
(4） 環境：環境ビジョン2030に基づき、生産活動による環境負荷の低減（二酸化炭素排出削減、水使用量削減、
廃棄物削減）を推進する。
(5） ダイバーシティ：ダイバーシティ経営に関するビジョンおよび戦略を策定する。
(6） 労働安全衛生：企業活動による人的・物的事故の防止に関する施策立案、決定、推進を行い、グループ全体
のモニタリングを行う。
(7）ガバナンス：透明性の高い健全な経営の実現に取り組み、株主価値を継続的に高めるために、企業統治体制
を構築する。
(8）リスクマネジメント：グループ経営の基盤を確固たるものにするため、リスクマネジメント体制を構築す
る。
＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞
(1) 当社は、意思決定の迅速化のため職務分掌および職務権限に関する社内規程を整備し、権限と責任を明確に
するとともに、重要事項については、原則として毎月１回開催される社長および常勤取締役をメンバーとす
る経営会議での審議を踏まえて社長および取締役会の意思決定に資するものとする。
(2) 取締役会規則を定め、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について決定を行う
とともに、定期的に職務の執行状況等について報告を行う。
(3) 当社は、中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を
明確にする。
(4) 当社は、営業成績の進捗状況を的確、タイムリーに把握するための管理会計システムを整備し、この実践的
運用を通じ、変化に対しスピーディーに対処する体制を構築する。
＜当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞
(1) 当社は、「不二マネジメント規程」を定め、グループ会社の窓口部署と主管責任者を定める。当社は、グ
ループ会社に対し、「決裁権限に関する運用規程」に定める重要項目については当社の承認を得、報告を行
うことを義務付ける。
(2) 当社は、グループ会社の経営に責任と権限を持ち、グループ会社に対し「不二製油グループ憲法」「リスク
マネジメント規程」が適切に実施されるよう助言指導するとともに、グループ会社全体のリスクおよびコン
プライアンスを管理するため、企業規模や組織体制等に応じた適切なリスク管理体制およびコンプライアン
ス体制を構築させる。
(3) 内部監査グループ（内部監査部門）および監査役は、連携してグループ会社の業務の適正 が確保されている
かを監査し 、是正が必要な場合には助言、勧告を行うとともに、内部監査グループは監査結果を取締役会に
報告する。
(4) 当社は、「不二マネジメント規程」および他関連規程により、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系
統、権限および意思決定その他組織等に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
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＜監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項＞
監査役は、必要に応じて監査役業務を補助する使用人をおくことができる。監査役の補助使用人は、業務の独
立性や効率性の観点から専任であることが望ましいが、他部門との兼務者を監査役の補助人とすることがある。
この場合、当該使用人の監査役の補助人としての業務に係る能力考課・業績考課は監査役が行い、また、当該使
用人の異動には監査役の同意を必要とする。
＜監査役への報告に関する体制＞
(1) 監査役は取締役会のほか、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を
聴取し、関係資料を閲覧することができる。
(2) 取締役は、以下の事項につき速やかに監査役に報告する。
① 会社の信用を大きく低下させた、またはさせる恐れのあるもの
② 会社業績に大きく悪影響を与えた、または与える恐れのあるもの
③ 法令・定款または「不二製油グループ憲法」に反し、その影響が重大なもの、またはその恐れがあるも
の
④ その他上記に準じる事項
(3) 取締役および使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ的確に対応する。
(4) 当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに適切な
報告を行う。
(5) 当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由
として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員に周知徹底する。
(6) 当社は、内部通報（対象地域：日本）およびコンプライアンス・ヘルプライン（対象地域：日本以外）の
通報内容については、直接的又は間接的に常勤監査役に報告を行う。
＜その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞
(1) 監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、また必要に応じて取締役、使用人
にその説明を求めることができる。
(2) 監査役は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部内、会計監査人との連携を図
り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。
(3) 監査役会は、独自意見を形成するため必要あるときは、その判断で外部専門家を起用することができる。
(4) 当社は、監査役がその職務の執行に関して、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求
をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
＜財務報告の適正性を確保するための体制＞
財務報告の適正性の確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出の目的のた
め、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、改善を図る。
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④ 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および常勤監査役並びに社外監査役との間において、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は
法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および常勤監査役並びに
社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ、重大な過失がないときに限られます。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得の決定機関
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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⑪ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分発揮できるよう会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったこと
による取締役（取締役であった者も含む）の損害賠償責任を、法令の限度額において、取締役会の決議によって免
除することができる旨定款に定めております。
⑫ 監査役の責任免除
当社は、監査役が期待される役割を十分発揮できるよう会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったこと
による監査役（監査役であった者も含む）の損害賠償責任を、法令の限度額において、取締役会の決議によって免
除することができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 当社入社
1994年10月 蛋白販売本部小売事業部開発室長
1999年10月 新素材事業部長兼新素材販売部長
2001年７月 食品機能剤事業部長
2004年６月 当社取締役
2006年４月 不二製油（張家港）有限公司董事
長／総経理兼不二製油（張家港保税
取締役社長
区）有限公司董事長／総経理
(代表取締役) 清水 洋史 1953年７月１日 生 (注)６ 38
2007年12月 不二富吉（北京）科技有限公司副董
最高経営責任者（CEO）
事長／総経理
2009年４月 当社常務取締役
2012年４月 当社専務取締役
2013年４月
当社代表取締役社長（現任）
2015年10月 当社最高経営責任者（CEO）（現
任）
1983年４月 当社入社
2001年４月 ソヤファーム事業部統括室長
2002年４月 ソヤファーム事業部ソヤファーム販
売部長
2004年10月 食品機能剤事業部食品機能剤販売部
長
2009年４月 不二富吉（北京）科技有限公司董事
長／総経理
2010年４月 不二製油（張家港）有限公司董事
長／総経理
取締役
酒井 幹夫 1959年10月６日 生 (注)６ 14
不二製油（張家港保税区）有限公司
上席執行役員
董事長／総経理
2012年６月 FUJI VEGETABLE OIL INC. 社長
2013年４月 当社執行役員
2015年６月
当社取締役（現任）
2016年４月 当社常務執行役員
最高経営戦略責任者（CSO）
2019年４月
当社上席執行役員（現任）
BLOMMER CHOCOLATE COMPANY 会長
（現任）
1985年４月 当社入社
2008年４月 経営企画部企画室長
2010年10月 経営企画本部経営企画部長
取締役 2013年４月 当社執行役員
上席執行役員 松本 智樹 1960年12月20日 生 2015年６月 当社取締役（現任） (注)６ 9
最高財務責任者（CFO） 2015年10月 当社最高財務責任者（CFO）（現
任）
2016年４月 当社常務執行役員
2019年４月 当社上席執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2004年４月 山東龍藤不二食品有限公司総経理
2008年４月 当社蛋白加工食品カンパニー蛋白食
品部門蛋白食品販売第三部長
2013年４月 営業本部第一営業部門第一部長
2014年４月 当社執行役員
営業本部第二営業部門長
取締役
大森 達司 1960年４月28日 生 (注)６ 10
2015年４月 事業本部乳化・発酵事業部長
上席執行役員
2017年４月 当社 執行役員
当社最高業務執行責任者（COO）
不二製油株式会社 代表取締役社長
（現任）
2017年６月
当社取締役（現任）
2019年４月 当社上席 執行役員 （現任）
1983年４月 当社入社
2007年４月 販売本部東京販売第四部長
2009年４月 トーラク株式会社取締役
2011年４月 トーラク株式会社代表取締役社長
2014年４月 当社執行役員
取締役 2017年４月 当社最高マーケティング責任者
上席執行役員 角谷 武彦 1958年７月16日 生 （CMO）
(注)６ 13
2017年６月 当社取締役（現任）
最高総務責任者（CAO）
2019年４月 当社最高総務責任者（CAO）（現
任）
当社上席執行役員（現任）
トーラク株式会社代表取締役社長
（現任）
1985年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員
生産管理本部生産技術開発部長
2016年４月 不二製油株式会社執行役員技術開発
取締役
部門長
上席執行役員
2017年４月 当社執行役員
門田 隆司 1959年４月２日 生 (注)６ ▶
最高ＥＳＧ経営責任者
2018年４月
当社最高品質責任者（CQO）
（C"ESG"O）
2018年６月
当社取締役（現任）
2019年４月
当社最高ＥＳＧ経営責任者
（C"ESG"O）（現任）
当社上席執行役員（現任）
1985年４月 当社入社
2005年４月 研究開発本部開発研究所油脂開発部
長
2012年４月 研究本部フードサイエンス研究所長
2013年４月 当社執行役員
取締役 2015年４月 事業本部油脂事業部長
上席執行役員 木田 晴康 1960年４月17日 生 2016年４月 不二製油株式会社執行役員開発部門 (注)６ 5
長
最高技術責任者（CTO）
2017年４月 当社執行役員
2018年４月 当社最高技術責任者（CTO）（現
任）
2018年６月
当社取締役（現任）
2019年４月
当社上席執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年９月 ハーバード・ビジネス・スクール助
教授
1995年10月 北陸先端科学技術大学院大学先端科
学技術調査センター助教授
1997年４月 北陸先端科学技術大学院大学知識科
学研究科助教授
取締役
三品 和広 1959年９月23日 生 2002年10月 神戸大学大学院経営学研究科助教授 (注)６ -
（注）１
2004年10月 神戸大学大学院経営学研究科教授
（現任）
2012年６月 株式会社ニチレイ社外取締役
2013年６月
当社社外取締役（現任）
2016年６月 日本ペイントホールディングス株式
会社社外取締役
1981年５月 ワールドデザインコーポレーション
設立
1990年８月 株式会社マーケティングダイナミッ
クス研究所代表取締役
2004年４月 国立大学法人奈良女子大学監事
2006年６月 グンゼ株式会社社外取締役
取締役 上野 祐子
2009年４月 愛媛大学農学部客員教授
1954年７月７日 生 (注)６ -
（注）１ (三坂 祐子)
2010年９月 株式会社上野流通戦略研究所代表取
締役（現任）
2014年６月
学校法人大阪産業大学理事
2016年６月 学校法人神戸松蔭女学院大学評議委
員
2018年６月 当社社外取締役（現任）
1975年４月 カゴメ株式会社入社
2002年11月 同社取締役飲料ビジネスユニットダ
イレクター
2005年６月 同社取締役常務執行役員東京支社長
2008年６月 同社取締役専務執行役員経営管理本
部長
取締役
西 秀訓 1951年１月６日 生 2009年４月 同社代表取締役社長
(注)６ -
（注）１
2014年１月 同社代表取締役会長
2014年６月 長瀬産業株式会社社外取締役（現
任）
2016年３月
カゴメ株式会社取締役会長
2018年３月
同社取締役会長退任
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1981年４月 当社入社
1995年10月 蛋白食品事業部統括室長
2005年２月 天津不二蛋白有限公司副総経理
2009年４月 天津不二蛋白有限公司董事／副総経
理
常勤監査役 隈部 博史 1956年10月23日 生
(注)３ 5
2010年４月 経営企画本部 CSR広報部長
2015年４月 広報・IRグループリーダー
2016年６月 広報・IRグループ シニアマネー
ジャー
2016年６月
当社常勤監査役（現任）
2010年１月 当社入社
2010年５月 人事総務本部総務部長
2013年４月 経営企画本部社長室長
2014年４月 当社執行役員
常勤監査役 澁谷 信 1959年10月25日 生 (注)４ 1
グローバル戦略本部法務部長
2017年４月 法務・総務グループ シニアマネー
ジャー
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 弁護士登録
弁護士法人第一法律事務所入所
2008年３月 株式会社家族亭社外監査役
2011年６月 ダイトーケミックス株式会社社外監
監査役 査役（現任）
草尾 光一 1960年３月７日 生
(注)３ -
2012年10月 草尾法律事務所所長（現任）
（注）２
2015年４月 大阪市立大学法科大学院特任教授
2016年６月
当社監査役（現任）
京阪ホールディングス株式会社社外
監査役（現任）
1971年４月 岩崎通信機株式会社入社
1975年４月 山本石油株式会社（現JFE商事石油
販売株式会社）入社
1985年10月 朝日新和会計社（現有限責任あずさ
監査法人）入社
2003年６月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監
査法人）代表社員
2004年４月 あずさサスティナビリティ株式会社
（現KPMGあずさサステナビリティ株
式会社）代表取締役社長兼任
監査役
魚住 隆太 1948年２月24日 生 2010年６月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ (注)５ -
（注）２
監査法人）退任
2010年７月 魚住隆太公認会計士事務所代表（現
任）
2013年６月 KPMGあずさサステナビリティ株式会
社退任
2013年７月 魚住サステナビリティ研究所代表
（現任）
2018年６月 丸一鋼管株式会社社外監査役（現
任）
2019年６月
当社監査役（現任）
計 104
（注）１ 取締役 三品和広氏と上野祐子氏と西秀訓氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に
該当する社外取締役であります。
２ 監査役 草尾光一氏と魚住隆太氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社
外監査役であります。
３ 2016年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 2017年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役２名であります。
社外役員候補者の選定にあたっては、経験と専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能およ
び役割が果たせ、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとしております。
また、社外役員の独立性につきましては、当社が上場している金融商品取引所の定める独立性の要件に基づき候
補者を選定しております。
当社の社外役員選任基準は以下に記載のとおりであります。
(1）社外取締役の選任基準
ａ．社外取締役は取締役会議案審議に必要な豊富かつ幅広い知識と経験を有すること、もしくは経営の監督機能
発揮に必要な出身専門分野における実績と見識を有していることを選任基準とする。
ｂ．広範な事業領域を有する当社として、個々の商取引において社外取締役または社外取締役が所属する会社等
と利益相反などの問題が生じる可能性がありますが、個別案件での利益相反に対しては取締役会の運用・手続
きにおいて適正に対処する。
社外取締役である三品和広氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との
間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は経営
戦略・経営者論等の企業経済学の研究活動の第一線で長年活躍してこられ、その専門性の高い学識と豊富な実績
を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立か
つ公正な業務執行の監督が維持できると考えております。
社外取締役である上野祐子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との
間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は 長年
にわたりマーケティングコンサルタントとして多くの企業や地方行政機関等のコンサルティングを手がけ、自ら
経営者として企業経営してこられ、 その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取
締役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な業務執行の監督が維持できると
考えております。
社外取締役である西秀訓氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間
には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。当社並びに同
氏が代表取締役社長および代表取締役会長に就任していたカゴメ株式会社は、食品事業を展開しており取引関係
がありますが、その取引金額は僅少（連結売上高の0.1%未満)です。
同氏は食品に関する事業をグローバルに展開する企業に長年従事され、企業経営者として豊富な経験を有してい
るほか、マーケティングの造詣が深く、当社の事業領域である食品 分野について高い見識を有しております。 ま
た同氏は、上場会社において社外取締役を現在も務められており、 その専門性の高い学識と豊富な実績を活か
し、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正
な業務執行の監督が維持できると考えております。
(2）社外監査役の選任基準
ａ．社外監査役は監査機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有し、取締役会および監査役会等への出
席が可能である候補者から、監査役会の同意を得た上で選任する。
ｂ．社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、中立かつ客観的な視点から監査を行うことに
より、経営の健全性と透明性を確保する。
社外監査役である草尾光一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との
間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は弁護
士として企業法務に関する知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会および監査役会に出席し、経営を
監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。
社外監査役である魚住隆太氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との
間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は公認
会計士として財務・会計に関する知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会および監査役会に出席し、
経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。
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③ 社外取締役および社外監査役による経営監督機能、社外監査役の会計監査人および内部監査部門との連携による
監査機能
社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見を述べるなど、取締役の業務
執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、社外監査役は、監査役会で監査役同士の意見交換をするとともに、常勤監査役とともに内部監査部門およ
び会計監査人との連絡会等を開催して意見交換や課題の共有を図るなどの方法で相互連携を図ることにより、実効
性ある監査機能の向上を図っております。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)の規定を当事業年度に係る有価証
券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
当社監査役監査の状況は以下のとおりであります。
(1）監査役監査の組織・人員・手続き
①機関設計の形態：監査役会設置会社
②総員数：４名（常勤社内２名、非常勤社外２名）
③ 財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役
氏名：魚住 隆太
資格：公認会計士
経歴等：
公認会計士として、朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）にて勤務後、2003年６月朝日監査法人（現
有限責任あずさ監査法人）代表社員に就任、2010年６月あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）退任、
同年7月魚住隆太公認会計士事務所代表（現任）、2013年７月魚住サステナビリティ研究所代表（現任）、現
在に至る。（2019年６月定時株主総会にて当社社外監査役就任）
④ 監査役の役割分担
常勤社内監査役：監査計画で定めた基本方針に基づき、社内にて監査業務全般を実施
非常勤社外監査役：各自のもつ専門的な知見及び経験を活かした監査を実施
⑤ その他
監査役補助使用人の員数：２名
専任/兼任の別：２名ともに兼任
専門性：１名は法務部門との兼任、会社法、金融商品取引法等につき法的知識を有する
他の１名は内部監査部門との兼任、監査業務について対応能力を有する
(2）監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
① 開催数、開催間隔および所要時間
年間13回開催（月１回の定例会を12回開催、臨時会を１回開催）
平均所要時間は１時間
② 個々の監査役の出席回数・出席率
監査役４名全員が13回中13回出席、出席率は100％
(3）監査役会の主な検討事項
① 取締役の職務執行の妥当性
② 監査計画に基づく往査結果についての評価
③ 大型投資案件等の重要案件におけるリスク評価
④ 内部統制システムの整備・運用状況の評価
⑤ 会計監査人の監査の相当性判断
⑥ 監査環境の整備に関する内容
(4） 常勤・非常勤監査役の活動状況
①常勤/社内監査役
・代表取締役への定期的なヒアリング
・取締役等へのヒアリング
・取締役および経営幹部に対する助言および提言
・重要会議（経営会議）への出席
・重要会議の議事録の閲覧
・重要な決裁書類等の閲覧
・往査（子会社・グループ会社訪問）
・会計監査人監査への立会い
・国内グループ会社監査役連絡会
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②非常勤/社外監査役
・取締役会、監査役会での意見表明
・任意の諮問委員会（指名・報酬諮問委員会）へオブザーバーとして出席
(5） 第91期事業年度の活動総括
当事業年度における監査役会の主な検討事項は、法令および定款に定めのある監査役会として協議すべき事項
のほか、常勤監査役による定例の日常監査報告と報告内容に基づく監査上の重要事項について討議および意見交
換を行いました。社外（非常勤）監査役は、会計および法律の専門家としての見地から取締役会並びに監査役会
にて積極的な意見表明を行うほか、社外（非常勤）監査役１名は、任意の委員会である「指名・報酬諮問委員
会」にオブザーバーとして参加いたしました。
その他の活動としては、取締役会に出席し監査役としての意見を述べるほか、経営会議に臨席し業務執行の状
況を把握いたしました。社長並びにその他取締役・経営陣幹部と個別面談を行い職務執行の状況について把握す
るとともに、必要に応じて意見表明や提言を行いました。また、年間を通じて国内、海外の重要な事業拠点を中
心にグループ会社を訪問し、各社の経営陣幹部にヒアリング等を実施し各社の状況把握を行いました。本事業年
度は、国内では５拠点、海外では中国、タイ、シンガポール、マレーシア、ブラジル、オーストラリア等の７カ
国16拠点を訪問しました。
会計監査人あずさ監査法人とは意見交換会（年間17回）、内部監査部門とは月次の連絡会、また、監査役、会
計監査人、内部監査部門が一同に介して情報や意見交換を行う三様監査連絡会、国内グループ会社監査役連絡会
を開催し、各社監査役との情報や意見交換を行いました。
期末監査業務として事業報告や計算書類の監査のほか、会計監査人監査の相当性判断を実施いたしました。
また、当事業年度におきましては、監査役の補助使用人として監査役室スタッフ（兼務使用人２名）を配置し
監査役の業務支援を行いました。
② 内部監査の状況
当社内部監査の状況は以下のとおりであります。
(1）組織
当社内部監査部門は、取締役会が直轄する組織として「内部監査グループ」を設置しております。従って、内
部監査の活動および結果等については取締役会に報告しております。
(2）員数：５名
(3）運営
内部監査の効率化を図るため、国内における事業会社（子会社）である不二製油株式会社の内部監査部門であ
る「内部監査室」（２名）と連携を図る形で運営しております。
(4）活動
当社内部監査部門は、当社および当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性
を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を
実施しております。本事業年度は、内部監査室と併せ、国内では４グループ会社および不二製油株式会社内の２
部門、海外では中国、シンガポール、マレーシア、アメリカ、ブラジル等の５カ国８グループ会社の業務監査を
実施しました。財務報告に係る内部統制の評価は、当社および連結子会社18社を対象として全社的な内部統制の
評価を行い、連結子会社３社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。また、当社独自の
グループガバナンス評価を質的に重要と考えられる関係会社17社に対して実施いたしました。これら内部監査の
結果については、当社の取締役会および経営会議のみならず、監査役および当社のグループ内部統制機能を所轄
する部署（コンプライアンス所管部門、経理部門、安全・品質・環境所管部門等）へ報告するとともに、直接課
題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。また、会計監査人あずさ監査法人
とは監査法人往査への同行、主な内部監査結果および改善の報告、監査役とは連絡会を計７回実施、および共同
でグループ会社監査を実施、また、監査役、会計監査人、内部監査部門が一同に介して情報や意見交換を行う三
様監査連絡会を開催し、相互連携を図りました。
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③ 会計監査の状況
(1）監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
(2）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小野 友之（継続監査年数４年）
指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 盛子（継続監査年数２年）
(3）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士10名、会計士試験合格者等２名、その他４名 であります。
(4）監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、当社監査役会規則第17条に基づき、監査法人に関する情報を収集し選定の妥
当性を判断しております。具体的には、監査法人が担当している会社数や業界に関する情報、所属公認会計士の
数、会計監査についての監査法人内の審査体制、行政当局からの業務停止処分の有無などについて検討を行うと
ともに日本公認会計士協会が定める「監査に関する品質管理基準」にもとづき監査体制が整備されていることを
確認の上で選定することを方針としております。
以上の方針に基づき、有限責任あずさ監査法人を当社の会計監査人（監査法人）として再任することを監査役
会として決定いたしました。
(5）監査役および監査役会による監査法人の評価
監査法人の監査の相当性を判断するにあたっては、監査法人からの直接の説明聴取、監査法人の監査状況の立
合のほか会計監査人と財務部門および内部監査部門との連携等を勘案し、期末において当社監査役会で作成した
「会計監査人監査の相当性判断のためのチェックシート」を活用し、監査役にて会計監査人監査について総合的
な評価を実施の上、その相当性について検討および審議した結果、当社会計監査人である有限責任あずさ監査法
人の監査の方法と結果は相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(1）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
46 43 50 32
提出会社
27 － 28 －
連結子会社
73 43 79 32
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、リファード業務およびグループ統合マネジメントサイクル構築支援業務等に
対 する対価であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、リファード業務およびグループ統合マネジメントサイクル構築支援業務等に
対 する対価であります。
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（2）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ KPMG ）に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ ▶ －
提出会社 3
2
連結子会社 43 71 7
計 43 6 71 11
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務に対する対価であります。
また、連結子会社の非監査業務の内容は、会計基準変更に関するアドバイザリー業務および税務アドバイザリー
業務等に対する対価であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務 に対する対価であります。
また、連結子会社の非監査業務の内容は、内部統制支援業務および税務アドバイザリー業務等に対する対価であ
ります。
(3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(4）監査報酬の決定方法
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定
めております。
(5）監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
第91期会計監査人に関する監査報酬について、当社監査役会規則第18条に基づき監査役会で審議し、会計監査
計画の監査日数および昨年の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる
見積もり算出根拠を検討いたしました。第91期会計監査人に関する監査報酬額につきましては前年度比較で４百
万円増加の50百万円となりましたが、これは当事業年度内に実施したBLOMMER CHOCOLATE COMPANY買収に伴う所
要の監査手続の増加によるものであり、妥当性があると判断いたしました。以上の結果、会計監査人に関する監
査報酬等の額につき監査役会として同意したものであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額は、2012年６月26日開催の第84回定時株主総会において、年額６億円以内（うち社外取締役は年
額3,000万円以内、取締役賞与を含むものとし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。また、監
査役の報酬額は、2017年６月22日開催の第89回定時株主総会において年額１億円以内と決議いただいております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方法については、取締役の報酬は、株主
総会で承認された総額の範囲内で、社外取締役を過半数とする「指名・報酬諮問委員会（委員長 社外取締役 三品
和広氏）」への諮問・答申を経て取締役会にて代表取締役社長に再一任する形で決定しております。
取締役の報酬等は固定報酬である月例報酬、個人と会社業績に連動する短期的業績連動報酬（賞与）から構成さ
れております。なお、各項目の水準は、外部専門機関の調査データを参考に役位および職責に応じた年棒を定めて
おり、賞与については、短期業績、経営環境、株価、配当動向等の反映という視点で、これらを総合的に勘案して
決定しているため、明確な指標はありません。なお、固定報酬と賞与の支給割合の決定に関する方針は定めており
ません。社外取締役については固定報酬のみとしております。
また、監査役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役の協議に基づき決定しております。各監
査役への個別の報酬は、独立性に配慮し職責および常勤・非常勤に応じた固定報酬としており、その水準は外部専
門機関の調査データを参考にし、役割と責務に相応しい水準となるように設定しております。
なお、取締役報酬制度については全面的な改訂を行っており、所要の承認手続を経てから新制度を適用する予定
であります。
② 役員 区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分 退職慰労金及
（百万円）
ストックオプ
（名）
基本報酬 賞与 び退職慰労引
ション
当金繰入額
取締役（社外取締役除
298 205 － 92 － 8
く）
監査役（社外監査役除
52 52 － － － 2
く）
43 43 － － － 5
社外役員
（注）１ 上記には第90回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する報酬を含んでおります。
２ 上記には第90回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名に対する報酬を含んでおります。
３ 上記には当期に係る役員賞与を含んでおります。
４ 上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式
の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的としており、それ
以外の投資株式については純投資目的以外として区分しております。なお、当社は株式の価値変動または株式に係
る配当を受けることを目的とする純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
「不二製油グループコーポレートガバナンス・ガイドライン」に則り、投資目的以外の政策目的で保有する株
式について、保有目的の合理性を検証し、保有目的に一定の合理性が認められると判断した政策保有株式を除い
ては、原則として時期等を勘案して順次解消していくことを方針としております。保有目的の合理性の検証方法
については、事業年度末に取締役会において、政策保有株式の保有状況につきレビューを実施し、取引額基準、
配当金基準、評価益基準の３つ基準をもとに、取引上の具体的な利益を総合的に勘案して保有の適否を判断して
おります。
(2）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 458
非上場株式
26 8,646
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
9 10
非上場株式以外の株式 持株会による定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 1,236
非上場株式
2 2,979
非上場株式以外の株式
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(3）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
490 490
株式保有を通じ、取引関係をより緊密に
江崎グリコ㈱
有
するため、保有しております。
2,856 2,731
218 218
㈱ヤクルト本社 同上 有
1,687 1,715
239 239
東洋水産㈱
同上 有
1,009 988
79 79
明治ホールディング
同上 有
ス㈱
713 642
300 300
名糖産業㈱
同上 有
456 476
124 124
キユーピー㈱
同上 有
331 360
46 46
森永製菓㈱
同上 無
221 216
50 50
理研ビタミン㈱
同上 有
175 206
32 32
亀田製菓㈱
同上 無
173 166
40 40
業務提携および株式相互保有に関する基
㈱Ｊ-オイルミルズ 有
本契約に基づき保有しております。
164 145
51 51
株式保有を通じ、取引関係をより緊密に
正栄食品工業㈱
無
するため、保有しております。
160 211
40 40
雪印メグミルク㈱
同上 無
109 116
23 23
森永乳業㈱
同上 有
86 99
44 44
㈱ブルボン 同上 無
84 134
67 66
一正蒲鉾㈱
同上 有
75 79
31 31
㈱不二家 同上 有
67 79
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
50 50
株式保有を通じ、取引関係をより緊密に
尾家産業㈱
有
するため、保有しております。
66 65
28 28
㈱サトー商会 同上 無
47 44
11 11
㈱ダスキン 同上 無
30 30
6 6
㈱中村屋 同上 無
28 30
12 12
キーコーヒー㈱
同上 無
24 25
8 7
㈱モスフードサービ
同上 無
ス
22 25
10 10
㈱キューソー流通シ
同上 無
ステム
20 26
8 44
丸大食品㈱
同上 無
16 22
6 5
日糧製パン㈱
同上 無
12 12
1 1
日東ベスト㈱
同上 無
0 0
－ 213
日清食品ホールディ
－
有
ングス㈱
－ 1,574
－ 346
ハウス食品グループ
－
無
本社㈱
－ 1,223
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 当社が保有している特定投資株式について、定量的な保有効果の記載が困難であります。
保有の合理性は、目的、取引状況等を踏まえて検証しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
13,009 21,217
現金及び預金
※６ 64,031 ※５ , ※６ 71,192
受取手形及び売掛金
※５ 31,315
23,866
商品及び製品
※５ 53,895
24,474
原材料及び貯蔵品
5,841 8,042
その他
△ 419 △ 254
貸倒引当金
130,805 185,410
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 35,279 ※３ , ※５ 38,574
建物及び構築物（純額）
※３ 35,856 ※３ , ※５ 49,671
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 14,734 ※５ 14,759
土地
6,638 7,580
建設仮勘定
2,374 2,461
その他（純額）
※１ 94,883 ※１ 113,046
有形固定資産合計
無形固定資産
11,647 54,086
のれん
10,430 10,225
その他
22,077 64,311
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 16,484 ※２ 12,388
投資有価証券
2,076 2,707
退職給付に係る資産
642 1,178
繰延税金資産
※２ 3,915
4,468
その他
△ 154 △ 123
貸倒引当金
22,964 20,620
投資その他の資産合計
139,925 197,979
固定資産合計
270,731 383,389
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 25,210 ※６ 31,723
支払手形及び買掛金
※５ 19,747 ※５ 114,249
短期借入金
5,000 －
コマーシャル・ペーパー
2,263 1,531
未払法人税等
2,415 2,533
賞与引当金
86 106
役員賞与引当金
12,738 18,188
その他
67,460 168,333
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
※５ 36,205
21,865
長期借入金
3,221 5,653
繰延税金負債
2,088 1,992
退職給付に係る負債
1,196 1,976
その他
固定負債合計 38,372 55,828
105,833 224,162
負債合計
純資産の部
株主資本
13,208 13,208
資本金
15,609 12,478
資本剰余金
129,031 136,315
利益剰余金
△ 1,750 △ 1,752
自己株式
156,098 160,249
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,543 4,176
その他有価証券評価差額金
△ 329 △ 9
繰延ヘッジ損益
△ 592 △ 7,487
為替換算調整勘定
△ 509 △ 507
退職給付に係る調整累計額
4,112 △ 3,829
その他の包括利益累計額合計
4,686 2,806
非支配株主持分
164,897 159,227
純資産合計
270,731 383,389
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
307,645 300,844
売上高
244,145 235,593
売上原価
63,500 65,250
売上総利益
※１ 43,018 ※１ 46,725
販売費及び一般管理費
20,481 18,525
営業利益
営業外収益
434 305
受取利息
183 144
受取配当金
147 84
持分法による投資利益
514 490
その他
1,279 1,025
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 716 510
230 －
為替差損
298 －
貸倒引当金繰入額
531 863
その他
営業外費用合計 1,776 1,374
19,983 18,176
経常利益
特別利益
802 2,182
投資有価証券売却益
－ 19
固定資産売却益
348 －
短期売買利益受贈益
1,151 2,202
特別利益合計
特別損失
※２ 440 ※２ 665
固定資産処分損
※３ 836 ※３ 2,039
減損損失
※４ 505
－
災害による損失
34 428
関係会社株式評価損
※５ 767 ※５ 200
関係会社事業再構築損失
221 －
関係会社出資金評価損
2,301 3,840
特別損失合計
18,833 16,538
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,165 3,974
△ 606 562
法人税等調整額
4,558 4,536
法人税等合計
14,274 12,002
当期純利益
532 420
非支配株主に帰属する当期純利益
13,742 11,582
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
14,274 12,002
当期純利益
その他の包括利益
59 △ 1,367
その他有価証券評価差額金
△ 331 279
繰延ヘッジ損益
△ 791 △ 7,590
為替換算調整勘定
635 1
退職給付に係る調整額
△ 23 △ 98
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 451 ※ △ 8,775
その他の包括利益合計
13,823 3,226
包括利益
（内訳）
13,444 3,640
親会社株主に係る包括利益
378 △ 413
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
13,208 15,609 119,251 △ 1,749 146,320
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,868 △ 3,868
親会社株主
に帰属する 13,742 13,742
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
連結範囲の変動
△ 94 △ 94
株主資本以外
の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 9,779 △ 1 9,777
当期末残高 13,208 15,609 129,031 △ 1,750 156,098
その他の包括
利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価 退職給付に その他の包括
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価 係る調整 利益累計額
損益 調整勘定
差額金 累計額 合計
当期首残高
5,484 41 29 △ 1,144 4,410 4,749 155,480
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,868
親会社株主
に帰属する 13,742
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
連結範囲の変動
△ 94
株主資本以外
の項目の
59 △ 371 △ 621 635 △ 298 △ 63 △ 361
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
59 △ 371 △ 621 635 △ 298 △ 63 9,416
当期末残高 5,543 △ 329 △ 592 △ 509 4,112 4,686 164,897
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,208 15,609 129,031 △ 1,750 156,098
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,297 △ 4,297
親会社株主
に帰属する 11,582 11,582
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
連結子会社株式の
取得による持分の △ 3,131 △ 3,131
増減
株主資本以外
の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 3,131 7,284 △ 1 4,151
当期末残高 13,208 12,478 136,315 △ 1,752 160,249
その他の包括
利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価 退職給付に その他の包括
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価 係る調整 利益累計額
損益 調整勘定
差額金 累計額 合計
当期首残高 5,543 △ 329 △ 592 △ 509 4,112 4,686 164,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,297
親会社株主
に帰属する
11,582
当期純利益
自己株式の取得
△ 1
連結子会社株式の
取得による持分の △ 3,131
増減
株主資本以外
の項目の
△ 1,367 319 △ 6,895 1 △ 7,941 △ 1,880 △ 9,821
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
△ 1,367 319 △ 6,895 1 △ 7,941 △ 1,880 △ 5,670
当期末残高 4,176 △ 9 △ 7,487 △ 507 △ 3,829 2,806 159,227
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,833 16,538
税金等調整前当期純利益
10,900 11,989
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,053 △ 630
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,091 △ 39
△ 617 △ 449
受取利息及び受取配当金
716 510
支払利息
836 2,039
減損損失
－ 505
災害による損失
持分法による投資損益（△は益） △ 147 △ 84
投資有価証券売却損益（△は益） △ 802 △ 2,182
固定資産処分損益（△は益） 440 646
34 428
関係会社株式評価損
221 －
関係会社出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,006 1,062
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,377 △ 1,298
仕入債務の増減額（△は減少） 1,983 △ 887
1,647 127
その他
33,457 28,275
小計
利息及び配当金の受取額 621 442
△ 714 △ 536
利息の支払額
△ 5,158 △ 5,544
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
28,206 22,637
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,919 △ 15,101
有形固定資産の取得による支出
△ 1,395 △ 1,884
無形固定資産の取得による支出
△ 12 △ 13
投資有価証券の取得による支出
1,749 4,221
投資有価証券の売却による収入
※２ △ 65,262
－
子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得によ
32 －
る収入
△ 815 －
関連会社株式取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
※３ △ 1,012
－
る支出
△ 149 △ 53
その他
△ 14,510 △ 79,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,994 82,914
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 5,000 △ 5,000
1,248 2,764
長期借入れによる収入
△ 6,444 △ 5,243
長期借入金の返済による支出
△ 3,868 △ 4,297
配当金の支払額
△ 124 △ 126
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 125 △ 4,874
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
－ △ 517
による支出
△ 144 △ 131
その他
△ 13,452 65,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 122 △ 811
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 120 8,208
12,681 12,999
現金及び現金同等物の期首残高
197 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 12,999 ※１ 21,207
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 40 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDは、株式の取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま
す。なお、みなし取得日を2018年７月１日としており、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結
し、第３四半期連結会計期間より損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
BLOMMER CHOCOLATE COMPANY 他９社は、株式の取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2019年１月27日としており、貸借対照表のみを連結しております。
吉林不二蛋白有限公司は、出資持分の譲渡により連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社名
㈱フジサニーライフ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含め
ておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社 1 社
会社の名称
INTERNATIONAL OILS AND FATS LTD.
(2）持分法を適用した関連会社数 ▶ 社
主要な会社の名称
PT.MUSIM MAS-FUJI
K&FS PTE.LTD.
Cocoa Development Alliance,LLC
Cocoa Development Alliance,LLC他１社は、株式の取得に伴い当連結会計年度より持分法適用関連会社とい
たしました。
(3）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ フジサニーライフ 他）及び関連会社（㈱大新 他）は、それぞれ当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FUJI OIL ASIA PTE. LTD.、不二（中国）投資有限公司、FUJI SPECIALTIES, INC.、FUJI OIL
EUROPE、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.他14社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成
に当たっては当該事業年度の財務諸表を使用しております。
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDは決算日が６月30日のため12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
表を使用しております。
BLOMMER CHOCOLATE COMPANY他９社の会計期間は年52週間で、決算日は５月31日にもっとも近い日曜日のため2019
年１月27日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
ａ．当社及び国内連結子会社
イ．建物、当社の賃貸用資産及び一部の国内連結子会社
（2007年３月31日以前に取得したもの）
旧定額法によっております。
（2007年４月１日以降に取得したもの）
定額法によっております。
ロ．2016年４月１日以降に取得した構築物
定額法によっております。
ハ．イ．ロ．以外の有形固定資産
（2007年３月31日以前に取得したもの）
旧定率法によっております。
（2007年４月１日から2012年３月31日までに取得したもの）
定率法（250％定率法）によっております。
（2012年４月１日以降に取得したもの）
定率法（200％定率法）によっております。
ｂ．海外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
主として定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については15年の定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
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① 退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
よる費用処理をしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処
理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用
し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
▶ ．ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引（金銭債権債務及び予定取引）
b ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
▲ ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内
で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門において
チェックする体制をとっております。また、借入金利息に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で特定の約
定に基づく借入金利息について、金利スワップおよび金利通貨スワップを利用することとしております。なお、
特例処理によっている金利スワップおよび一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップにつ
いては有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として20年間以内で均等償却しております。
但し、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会 ）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会 ）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,601百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が298百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が
４百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,298百万円減少しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得
による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△1,545百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△1,395百万円、「その他」△149百
万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
当社の中国連結子会社の有形固定資産の残存価額については、取得価額の10％としておりましたが、今後の使用状況
を考慮し、零に見直しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純
利益はそれぞれ462百万円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 193,729 百万円 210,145 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 2,922百万円 2,829百万円
投資その他の資産その他 0百万円 － 百万円
※３
(1）国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 51百万円 51百万円
(2）大阪府新規事業促進補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 64百万円 64百万円
(3）保険差益による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 8百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 933百万円 915百万円
計 941百万円 919百万円
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
UNIFUJI SDN. BHD. 2,417百万円※１
－百万円
PT.MUSIM MAS-FUJI 956百万円※２ 998百万円※３
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD. 312百万円※４ 425百万円※５
3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED
100百万円 128百万円
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.
66百万円 69百万円
計 1,436百万円 4,041百万円
※１ 上記のうち693百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、1,031百万円は他社の保証に対し
当社から再保証を行っております。
※２ 上記のうち487百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※３ 上記のうち509百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※４ 上記のうち156百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※５ 上記のうち212百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
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※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金 －百万円 7,145百万円
商品及び製品 －百万円 8,417百万円
原材料及び貯蔵品 －百万円 19,206百万円
建物及び構築物 －百万円 2,192百万円
機械装置及び運搬具 －百万円 3,043百万円
土地 4百万円 290百万円
計 4百万円 40,296百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 70百万円 13,313百万円
長期借入金 －百万円 15,102百万円
計 70百万円 28,415百万円
※６ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 588百万円 438百万円
支払手形 80百万円 68百万円
（連結損益計算書関係）
※１
(1）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
発送費 12,614 百万円 13,265 百万円
貸倒引当金繰入額 39 百万円 113 百万円
従業員給与及び諸手当 8,511 百万円 8,942 百万円
賞与引当金繰入額 949 百万円 1,029 百万円
退職給付費用 664 百万円 384 百万円
役員賞与引当金繰入額 86 百万円 106 百万円
減価償却費 1,218 百万円 1,215 百万円
広告宣伝費 737 百万円 613 百万円
販売手数料 2,354 百万円 2,359 百万円
研究開発費 4,613 百万円 4,758 百万円
のれん償却費 716 百万円 709 百万円
(2）研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費 4,613 百万円 4,758 百万円
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※２ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 74百万円 153百万円
機械装置及び運搬具 132百万円 203百万円
解体撤去費 241百万円 279百万円
その他 △7百万円 29百万円
計 440百万円 665百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所
333
社宅 土地、建物等 茨城県つくばみらい市
329
豆乳製造設備 建物、機械及び装置等 大阪府泉佐野市
109
販売管理ソフトウエア ソフトウエア等 大阪府豊中市
36
物流倉庫設備 建物、機械及び装置等 大阪府泉佐野市
27
大豆たん白食品製造設備 建物、機械及び装置等 兵庫県尼崎市
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産を
グループ化して減損の検討を行っております。
社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地137百万円、建物及び構築物196百万円、その他０百万
円であります。減損損失の測定における回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額によっておりま
す。
豆乳製造設備につきましては、継続的に営業損失を計上しているため該当する資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物61百万円、機
械装置及び運搬具266百万円、その他０百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によ
り測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したた
め、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
販売管理ソフトウエアにつきましては、組織再編による使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウエア106百万円、
その他２百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売
却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上し
ております。
物流倉庫設備につきましては、使用廃止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物33百万円、機械装置及び運搬
具３百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や
他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上してお
ります。
大豆たん白食品製造設備につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物20百万円、機械装置
及び運搬具７百万円、その他０百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によって
おりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損
失として計上しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所
1,728
大豆たん白製造設備 建物、機械及び装置等 中国吉林省
270
研修所 土地、建物等 大阪府泉南郡
40
豆乳製造設備 建物、機械及び装置等 神戸市東灘区
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産を
グループ化して減損の検討を行っております。
大豆たん白製造設備につきましては、使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物816百万円、機械装置及び運
搬具793百万円、その他118百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定
しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、 該当する資産の帳簿価額
を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
研修所につきましては、使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地118百万円、建物及び構築物144百万円、機械装置及び
運搬具１百万円、その他６百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっ
ておりますが、該当する資産単独での売却や他の転用が困難であるため、土地については固定資産税評価額に基づ
く時価により評価しており、建物、機械及び装置等はゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損
失として計上しております。
豆乳製造設備につきましては、将来の使用見込みがなくなったことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物１百万
円、機械装置及び運搬具38百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定
しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額
を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
※４ 災害による損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年６月に発生した大阪北部地震に伴い、当社の連結子会社である不二製油株式会社の委託倉庫で発生した損
失等を特別損失として計上しております。
※５ 関係会社事業再構築損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
国内の関係会社における大豆事業の再構築に伴い発生した損失額570百万円、 海外の関係会社における大豆事業
の再構築に伴う損失額197百万円をそれぞれ計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
海外の関係会社における大豆事業の再構築に伴う損失額200百万円を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,185百万円 192百万円
△803百万円 △2,169百万円
組替調整額
税効果調整前
382百万円 △1,976百万円
△323百万円 609百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 59百万円 △1,367百万円
繰延ヘッジ損益
△536百万円 465百万円
当期発生額
税効果調整前
△536百万円 465百万円
205百万円 △186百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △331百万円 279百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △791百万円 △6,816百万円
-百万円 △774百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 △791百万円 △7,590百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 648百万円 △77百万円
266百万円 80百万円
組替調整額
税効果調整前
915百万円 2百万円
△280百万円 △0百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 635百万円 1百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△23百万円 △98百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △451百万円 △8,775百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
87,569 － － 87,569
普通株式
87,569 － － 87,569
合計
自己株式
普通株式（注） 1,610 0 － 1,611
1,610 0 － 1,611
合計
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月22日
1,891 22.00
普通株式 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年11月７日
1,977 23.00
普通株式 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月21日
2,148 25.00
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
87,569 － － 87,569
普通株式
87,569 － － 87,569
合計
自己株式
普通株式（注） 1,611 0 － 1,611
1,611 0 － 1,611
合計
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月21日
2,148 25.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月６日
2,148 25.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
2,148 25.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 13,009百万円 21,217 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 12,999百万円 21,207 百万円
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産 615百万円
固定資産 258百万円
のれん 1,674百万円
流動負債 △442百万円
為替換算調整勘定 4百万円
株式の取得価額 2,110百万円
現金及び現金同等物 △21百万円
差引：取得のための支出 2,089百万円
株式の取得により新たにBLOMMER CHOCOLATE COMPANY 他９社 を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産 48,442百万円
固定資産 18,659百万円
のれん 43,374百万円
流動負債 △26,490百万円
固定負債 △19,390百万円
株式の取得価額 64,595百万円
株式取得代金の未払額 △878百万円
現金及び現金同等物 △543百万円
差引：取得のための支出 63,173百万円
※３ 当連結会計年度に出資持分の一部売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった吉林不二蛋白有限公司 の連結除外時の資産及び負債の内訳並び
に出資金の譲渡価額と譲渡に伴う支出 （純額） との関係は次の通りであります。
流動資産 1,456百万円
固定資産 35百万円
流動負債 △1,422百万円
固定負債 △3百万円
△425百万円
為替換算調整勘定
△6百万円
非支配株主持分
366百万円
関係会社出資金売却益
0百万円
出資持分の譲渡価額
現金及び現金同等物 1,012百万円
差引：譲渡に伴う支出 1,012百万円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 638百万円 675百万円
１年超 3,249百万円 14,189百万円
計 3,888百万円 14,865百万円
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、通貨関連では原則として外貨建債権債務の残高および成約高の範囲内で為替予約取引を利用す
ることとしております。金利関連では将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、対象となる債務の残
高の範囲内で金利スワップおよび金利通貨スワップを利用することとしております。また、商品関連では主として
成約高の範囲内でコモディティスワップを利用しております。なお、投機を目的とした取引は一切行わない方針で
あります。
② 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ご
との期日管理および残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。原料等の輸入に伴う外貨建営
業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金、リース債務は主に設備投
資に係る資金調達であります。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています
が、デリバティブ取引（金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引のうち、通常の営業取引に係る為替予約取引は担当部門ごとに、また、原材料の先物取引は原
料調達部門において、取引権限および取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。ポジション管理
はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制を
とっております。なお、全体のポジションについては、定期的に、取締役会等に報告しております。金利スワップ
取引および金利通貨スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としておりま
す。通貨関連、商品関連および金利関連ともに、取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手銀行、商社あるいは
取引所会員を相手として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信用リスクは、ほとんどないと判
断しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により
管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次に含めておりません。（（注）２参照）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
13,009 13,009 －
(1）現金及び預金
64,031 64,031 －
(2）受取手形及び売掛金
11,836 11,836 －
(3）有価証券及び投資有価証券
88,877 88,877 －
資産計
25,210 25,210 －
(1）支払手形及び買掛金
14,137 14,137 －
(2）短期借入金
5,000 5,000 －
(3）コマーシャル・ペーパー
10,000 10,096 96
(4）社債
(5）長期借入金（※１） 27,476 27,541 65
81,823 81,984 161
負債計
デリバティブ取引（※２）
181 181 －
① ヘッジ会計が適用されていないもの
(516) (516) －
② ヘッジ会計が適用されているもの
(334) (334) －
デリバティブ計
（※１）長期借入金は、１年内返済予定長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、取引所価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに（3）コマーシャル・ペーパー
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理または金利通貨スワッ
プの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利
金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
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デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに、取引先金融機関
から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものまたは金利通貨スワップ
の一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該
長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（百万円）
区分
1,725
非上場株式
2,922
子会社株式及び関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
13,009 － － －
現金及び預金
64,031 － － －
受取手形及び売掛金
－ － － －
有価証券及び投資有価証券
77,041 － － －
合計
（注）４．社債及び長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
14,137 － － － － －
短期借入金
5,000 － － － － －
コマーシャル・ペーパー
－ － － － 10,000 －
社債
5,610 4,315 5,883 8,984 2,681 －
長期借入金
119 101 75 7 3 －
リース債務
24,866 4,417 5,958 8,992 12,684 －
合計
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、通貨関連では原則として外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する
こととしております。金利関連では将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、対象となる債務の残高
の範囲内で金利スワップおよび金利通貨スワップを利用することとしております。また、商品関連では主として成
約高の範囲内でコモディティスワップを利用しております。
② 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ご
との期日管理および残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。原料等の輸入に伴う外貨建営
業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引や関係会社株式取得に係る資金調達であり、社債、長期借入金、リー
ス債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リス
クに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジし
ております。
デリバティブ取引のうち、通常の営業取引に係る為替予約取引は担当部門ごとに、また、原材料の先物取引は原
料調達部門において、取引権限および取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。ポジション管理
はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制を
とっております。なお、全体のポジションについては、定期的に、取締役会等に報告しております。金利スワップ
取引および金利通貨スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としておりま
す。通貨関連、商品関連および金利関連ともに、取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手銀行、商社あるいは
取引所会員を相手として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信用リスクは、ほとんどないと判
断しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により
管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次に含めておりません。（（注）２参照）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
21,217 21,217 －
(1）現金及び預金
71,192 71,192 －
(2）受取手形及び売掛金
9,059 9,059 －
(3）有価証券及び投資有価証券
101,470 101,470 －
資産計
31,723 31,723 －
(1）支払手形及び買掛金
108,642 108,642 －
(2）短期借入金
10,000 10,107 107
(3）社債
(4）長期借入金（※１） 41,812 41,517 △294
192,178 191,990 △187
負債計
デリバティブ取引（※２）
2,423 2,423 －
① ヘッジ会計が適用されていないもの
(32) (32) －
② ヘッジ会計が適用されているもの
2,391 2,391 －
デリバティブ計
（※１）長期借入金は、１年内返済予定長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、取引所価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理または金利通貨スワッ
プの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利
金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
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デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに、取引先金融機関
から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものまたは金利通貨スワップ
の一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該
長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（百万円）
区分
500
非上場株式
2,829
子会社株式及び関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
21,217 － － －
現金及び預金
71,192 － － －
受取手形及び売掛金
－ － － －
有価証券及び投資有価証券
92,410 － － －
合計
（注）４．社債及び長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
108,642 － － － － －
短期借入金
－ － － 10,000 － －
社債
5,606 20,444 9,532 3,255 2,453 518
長期借入金
297 199 14 6 2 2
リース債務
114,547 20,643 9,547 13,262 2,456 520
合計
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
11,836 3,853 7,982
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
11,836 3,853 7,982
小計
0 0 △0
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
0 0 △0
小計
11,836 3,853 7,982
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,725百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
1,749 803 △0
株式
1,749 803 △0
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
8,991 2,981 6,009
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
8,991 2,981 6,009
小計
68 72 △4
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
68 72 △4
小計
9,059 3,053 6,005
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額500百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
4,221 2,183 △0
株式
4,221 2,183 △0
合計
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
当連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
区分 取引の種類
契約額等 時価 評価損益
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
3,319 － 78 78
米ドル
1 － △0 △0
市場取引以外の取引 シンガポールドル
買建
2,649 － △15 △15
米ドル
円 1 － 0 0
5,971 － 63 63
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2 ）金利関連
当連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
区分 取引の種類
契約額等 時価 評価損益
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
467 － 8 8
変動受取・固定支払
467 － 8 8
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(3 ）商品関連
当連結会計年度（2018年３月31日）
区分 取引の種類 契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品スワップ取引
市場取引以外の取引
481 － 110 110
変動受取・固定支払
合計 481 － 110 110
（注） 時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
当連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 時価
１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
213 － △1
米ドル 売掛金
原則的処理方法 買建
17,134 － △562
米ドル 買掛金
25 － △0
ユーロ 買掛金
1,940 － △25
英ポンド 買掛金
19,313 － △589
合計
為替予約取引
売建
121 － （注）２
米ドル 売掛金
36 － （注）２
ユーロ 売掛金
為替予約等の振当処理
買建
1,987 － （注）２
米ドル 買掛金
2 － （注）２
ユーロ 買掛金
74 － （注）２
英ポンド 買掛金
2,222 － （注）２
合計
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理される
ため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
当連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 時価
１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
7,098 4,549 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(3）金利通貨関連
当連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 時価
１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動
原則的処理方法
818 625 73
支払マレーシアリン 長期借入金
ギット・受取米ドル
金利通貨スワップの
金利通貨スワップ取引
一体処理（特例処理・
支払固定・受取変動
8,697 6,823 （注）
長期借入金
振当処理）
支払円・受取米ドル
9,515 7,449 73
合計
（注） 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
区分 取引の種類
契約額等 時価 評価損益
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
3,412 － 13 13
米ドル
市場取引以外の取引
0 － 0 0
シンガポールドル
買建
678 － 21 21
米ドル
4,091 － 34 34
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2 ）金利関連
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
区分 取引の種類
契約額等 時価 評価損益
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
82 － 1 1
変動受取・固定支払
82 － 1 1
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(3 ）商品関連
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
区分 取引の種類
契約額等 時価 評価損益
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
63,168 1,349 63,352 184
市場取引 売建
買建 59,100 1,586 61,209 2,108
商品スワップ取引
市場取引以外の取引
737 － 94 94
変動受取・固定支払
123,006 2,936 124,656 2,387
合計
（注） 時価の算定方法
当該先物相場の終値等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 時価
１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
167 － △0
米ドル 売掛金
原則的処理方法 買建
15,605 － 0
米ドル 買掛金
22 － △0
ユーロ 買掛金
2,823 － 21
英ポンド 買掛金
18,619 － 20
合計
為替予約取引
売建
141 － （注）２
米ドル 売掛金
26 － （注）２
ユーロ 売掛金
為替予約等の振当処理
買建
2,542 － （注）２
米ドル 買掛金
0 － （注）２
ユーロ 買掛金
75 － （注）２
英ポンド 買掛金
2,786 － （注）２
合計
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理される
ため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 時価
１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
4,549 3,300 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(3）金利通貨関連
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 時価
１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動
原則的処理方法
589 374 △52
支払マレーシアリン 長期借入金
ギット・受取米ドル
金利通貨スワップの
金利通貨スワップ取引
一体処理（特例処理・
支払固定・受取変動
6,823 4,950 （注）
長期借入金
振当処理）
支払円・受取米ドル
7,413 5,325 △52
合計
（注） 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債およ
び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 18,744百万円
勤務費用 1,214百万円
利息費用 134百万円
数理計算上の差異の発生額 △28百万円
退職給付の支払額 △1,078百万円
外貨換算の影響による増減額 84百万円
退職給付債務の期末残高 19,070百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,900百万円
期待運用収益 223百万円
数理計算上の差異の発生額 620百万円
事業主からの拠出額 1,121百万円
退職給付の支払額 △846百万円
外貨換算の影響による増減額 38百万円
年金資産の期末残高 19,058百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,220百万円
年金資産 △19,058百万円
△837百万円
非積立型制度の退職給付債務 849百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11百万円
退職給付に係る負債 2,088百万円
退職給付に係る資産 △2,076百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11百万円
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,214百万円
利息費用 134百万円
期待運用収益 △223百万円
数理計算上の差異の費用処理額 266百万円
過去勤務費用の費用処理額 －百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,392百万円
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 －百万円
数理計算上の差異 915百万円
合計 915百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 －百万円
未認識数理計算上の差異 △733百万円
合計 △733百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
29％
株式
31％
債券
5％
現金及び預金
15％
生命保険一般勘定
20％
その他
100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資金からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
0.6％
割引率
3.0％
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、207百万円でありました。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
なお、当社および一部の連結子会社については、2018年7月に確定給付制度の一部について選択制の確定拠出制度
へ移行しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および
退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,070百万円
勤務費用 897百万円
利息費用 142百万円
数理計算上の差異の発生額 △245百万円
退職給付の支払額 △1,002百万円
外貨換算の影響による増減額 △92百万円
退職給付債務の期末残高 18,769百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,058百万円
期待運用収益 545百万円
数理計算上の差異の発生額 △323百万円
事業主からの拠出額 1,019百万円
退職給付の支払額 △776百万円
外貨換算の影響による増減額 △38百万円
年金資産の期末残高 19,484百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,977百万円
年金資産 △19,484百万円
△1,506百万円
非積立型制度の退職給付債務 792百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △714百万円
退職給付に係る負債 1,992百万円
退職給付に係る資産 △2,707百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △714百万円
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 897百万円
利息費用 142百万円
期待運用収益 △545百万円
数理計算上の差異の費用処理額 80百万円
過去勤務費用の費用処理額 －百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 575百万円
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 －百万円
数理計算上の差異 2百万円
合計 2百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 －百万円
未認識数理計算上の差異 △731百万円
合計 △731百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
30％
株式
30％
債券
4％
現金及び預金
15％
生命保険一般勘定
19％
その他
100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資金からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
0.6％
割引率
3.0％
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、352百万円でありました。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 180百万円 433百万円
賞与引当金 610百万円 618百万円
繰延ヘッジ損益 180百万円 －百万円
たな卸資産評価損 27百万円 67百万円
貸倒引当金 100百万円 98百万円
未払賞与社会保険料 85百万円 85百万円
為替差損益 4百万円 －百万円
たな卸資産未実現利益 170百万円 177百万円
繰越欠損金 941百万円 2,500百万円
退職給付に係る負債 877百万円 846百万円
上場株式評価損 34百万円 31百万円
減損損失 1,225百万円 984百万円
会社分割に伴う子会社株式 442百万円 442百万円
その他 1,031百万円 2,335百万円
繰延税金資産小計
5,914百万円 8,622百万円
△1,765百万円 △1,422百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,148百万円 7,200百万円
△3,505百万円 △6,021百万円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 642百万円 1,178百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 －百万円 6百万円
在外子会社の減価償却費 1,382百万円 3,540百万円
時価評価による評価差額 504百万円 642百万円
在外子会社の留保利益金 853百万円 973百万円
その他有価証券評価差額金 2,438百万円 1,829百万円
買換資産積立金 132百万円 132百万円
退職給付に係る資産 864百万円 1,042百万円
たな卸資産 －百万円 1,985百万円
550百万円 1,522百万円
その他
繰延税金負債合計 6,727百万円 11,675百万円
繰延税金資産の相殺 △3,505百万円 △6,021百万円
繰延税金負債の純額 3,221百万円 5,653百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目 △10.8% △14.6%
評価性引当額の増減 △3.2% △1.5%
試験研究費等の税額控除 △2.9% △3.6%
海外子会社との税率差 △3.3% △2.1 %
受取配当金の相殺消去 14.3% 16.0%
子会社株式取得関連費用 －% 2.5%
△0.9% 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.2% 27.4%
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED
事業の内容 業務用チョコレートの開発・製造・販売に関する事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「Towards ▶ Further Leap 2020」の基本方針のひとつである「コアコンピタン
スの強化」においてチョコレート事業の拡大・発展を目指しております。オーストラリア市場は人口約25百万人と
他のアジア・オセアニア諸国と比して人口は少ないものの、高い一人当たりのGDPを有することから最終製品単価
が高いこと、古くからの欧州文化浸透によりチョコレート菓子・パン・ケーキ等が国民食として根付いていること
からチョコレート消費量もアジア・オセアニア諸国では突出して高く業務用チョコレート市場としてはアジア・オ
セアニア諸国域内では４番目の規模であることから市場として高い魅力を有しております。また、2018年７月から
施行されるオーストラリア消費者関連法の新規定において、大部分の製造食品にオーストラリアで製造された原料
の使用比率を記載することが義務付けられることから、BtoCメーカーに対してオーストラリア産チョコレートを同
国で製造・供給できることは大きな強みとなります。更にオーストラリアは健康意識と環境配慮先進国であること
から、当社グループが目指すトレーサブルで持続可能なパーム油、特に当社の合弁会社であるUNIFUJI社で製造す
る高品質なパーム油の需要が見込まれる市場であり、当社グループの既存油脂事業とのシナジーが期待できること
なども総合的に加味し株式取得に至りました。
③企業結合日
2018年７月４日（株式取得日）
2018年７月１日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式の取得であるため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年７月１日をみなし取得日としており、2018年７月１日から2018年12月31日までの業績が含まれています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
25,721千豪ドル（2,110百万円）
取得の対価 現金及び預金
取得原価 25,721千豪ドル（2,110百万円）
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 68百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,674百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流 動 資 産 615百万円
固 定 資 産 258百万円
資 産 合 計 874百万円
流 動 負 債 442百万円
負 債 合 計 442百万円
７．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 BLOMMER CHOCOLATE COMPANY 他12社(以下、BLOMMER社)
事業の内容 業務用チョコレートの開発・製造・販売に関する事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画「Towards ▶ Further Leap 2020」の基本方針のひとつである「コアコンピタンスの強
化」においてチョコレート事業の拡大・発展を目指しております。北米市場は世界有数の消費財市場を形成し、特
に米国は世界３位の3.2億人という人口を抱え毎年１％程度の人口増加を続けており、その中で、革新的な先進ト
レンドを創出しながらも普遍的なベーシックトレンドが市場全体を支えているという巨大なコングロマリット市場
であります。また、米国は業務用チョコレート市場としては110万トン程度と単一市場では突出した世界最大の市
場であります。今後、BLOMMER社への当社グループが得意とする油脂技術の導入や原料調達面の統合などにより当
社グループのチョコレート事業の強化を図ってまいります。更に、当社グループが有する他の製品群の投入などを
通じ、BLOMMER社の有する北米市場の幅広い顧客に販売していくことを目指してまいります。当社は本株式取得に
より環太平洋を主軸とした世界10カ国16カ所のチョコレート製造工場を有するグローバル供給・販売体制を構築
し、世界３位の業務用チョコレートメーカーとなります。
③企業結合日
2019年１月28日（株式取得日）
2019年１月27日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
米国の企業再編法制に基づく逆三角合併による買収
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式の取得であるため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月27日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当連結会計
年度末は貸借対照表のみ連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金（未払金を含む） 587百万米ドル（64,595百万円）
取得の対価
587百万米ドル（64,595百万円）
取得原価
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 1,277百万円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
43,374百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特
定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流 動 資 産 48,442百万円
固 定 資 産 18,659百万円
資 産 合 計 67,101百万円
流 動 負 債 26,490百万円
固 定 負 債 19,390百万円
負 債 合 計 45,880百万円
７．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.
事業の内容 チョコレート製品の製造販売
②企業結合日
2018年７月27日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した持分は16.55％であり、この結果、当社グループの持分は100％となります。当該追加取得は、当社
グループの中南米戦略における拠点として、当社グループのシナジーや油脂技術を活用し、業務用チョコレート市
場での更なる成長と、同社が有する販売チャネル、強固なブランド力を活用し、当社グループの製品群をお客様に
提供する体制を強化し、引き続きお客様のニーズに合わせた製品の充実化、マーケットへの発信力強化を図るため
に行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
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３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
156,361千ブラジルレアル（4,741百万円）
取得の対価 現金及び預金
156,361千ブラジルレアル（4,741百万円）
取得原価
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,070百万円
事業分離
１．事業分離の概要
①分離先企業の名称
誠信食品控股有限公司
②分離した事業の内容
連結子会社：吉林不二蛋白有限公司
事業の内容：大豆たん白製品の製造販売
③事業分離を行った主な理由
当社グループは、世界的な人口増加、健康志向の拡大、高齢化への対応といった社会が直面する課題を植物素材
を用いた食の力で解決する“Plant-Based Food Solutions”を掲げており、中期経営計画「Towards ▶ Further
Leap 2020」における「大豆事業の成長」の一つに「ソリューション事業への変革」を推進しております。
吉林不二蛋白有限公司は、当社グループの中国における大豆たん白製品の製造拠点として事業活動を行っており
ましたが、中国市場での大豆たん白製品市場の競争激化等から、中国での経営資源配分の最適化を図り、当社グ
ループのコアコンピタンスの更なる効率化による利益確保を目指すため、全出資持分を譲渡することを決議いたし
ました。
④事業分離日
2019年２月18日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社出資金売却益 366百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流 動 資 産 1,456百万円
固 定 資 産 35百万円
資 産 合 計 1,491百万円
流 動 負 債 1,422百万円
固 定 負 債 3百万円
負 債 合 計 1,426百万円
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社事業再構築損失」として特別損失に計上して
います。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
大豆
４．当連結会計年度連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売 上 高 688百万円
営 業 利 益 △758百万円
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社の連結子会社である不二製油株式会社は、物流倉庫および事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時におけ
る原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、物流倉庫について資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込
めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から30年間を採用しております。
２．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収
が最終的に見込めないと算定した金額は100百万円であり、当連結会計年度の負担に属する金額は３百万円でありま
す。また、資産除去債務の総額の当連結会計年度における増減はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社の連結子会社である不二製油株式会社は、物流倉庫および事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時におけ
る原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、物流倉庫について資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込
めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から30年間を採用しております。
２．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収
が最終的に見込めないと算定した金額は100百万円であり、当連結会計年度の負担に属する金額は３百万円でありま
す。また、資産除去債務の総額の当連結会計年度における増減はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社グループ（以下 当社グループ）は油脂製品、製菓・製パン素材製品及び大豆製品の製造販売を主
として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「油脂」、「製
菓・製パン素材」及び「大豆」の３つを報告セグメントとしております。
「油脂」はヤシ油、パーム油及びパーム核油等を基礎原料とした精製油及びチョコレート用油脂等を製造販売し
ております。「製菓・製パン素材」はチョコレート、クリーム、ショートニング及び乳加工食品等を製造販売して
おります。「大豆」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び豆乳等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
製菓・
油脂 大豆 計
製パン素材
売上高
113,578 156,062 38,004 307,645 － 307,645
外部顧客への売上高
セグメント間の
16,206 571 376 17,154 △ 17,154 －
内部売上高又は振替高
129,784 156,634 38,381 324,799 △ 17,154 307,645
計
7,288 12,954 3,546 23,789 △ 3,308 20,481
セグメント利益
82,388 127,262 37,336 246,987 23,743 270,731
セグメント資産
その他の項目
4,059 4,739 2,021 10,820 － 10,820
減価償却費
－ 716 － 716 － 716
のれんの償却額
66 292 478 836 － 836
減損損失
持分法適用会社への
1,146 － － 1,146 － 1,146
投資額
有形固定資産及び
4,585 7,871 3,643 16,100 － 16,100
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△3,308百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,308百万円が
含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用で
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社グループ（以下 当社グループ）は油脂製品、製菓・製パン素材製品及び大豆製品の製造販売を主
として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「油脂」、「製
菓・製パン素材」及び「大豆」の３つを報告セグメントとしております。
「油脂」はヤシ油、パーム油及びパーム核油等を基礎原料とした精製油及びチョコレート用油脂等を製造販売し
ております。「製菓・製パン素材」はチョコレート、クリーム、ショートニング及び乳加工食品等を製造販売して
おります。「大豆」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び豆乳等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
製菓・
油脂 大豆 計
製パン素材
売上高
109,675 155,058 36,110 300,844 － 300,844
外部顧客への売上高
セグメント間の
15,919 585 341 16,846 △ 16,846 －
内部売上高又は振替高
125,594 155,644 36,451 317,691 △ 16,846 300,844
計
8,148 10,753 3,289 22,191 △ 3,665 18,525
セグメント利益
82,288 240,706 37,041 360,035 23,353 383,389
セグメント資産
その他の項目
4,349 5,371 2,194 11,915 － 11,915
減価償却費
－ 709 － 709 － 709
のれんの償却額
60 123 1,855 2,039 － 2,039
減損損失
持分法適用会社への
1,094 24 － 1,119 － 1,119
投資額
有形固定資産及び
4,916 7,883 5,263 18,063 － 18,063
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△3,665百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,665百万円が
含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用で
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、提出会社及び一
部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用を各セグメントに配分せず、調整額として表示する方法に変
更しております。
また、連結子会社でありますFUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.は、従来「油脂」に含めておりましたが、同社に
おける事業環境の変化を踏まえ、当連結会計年度より「製菓・製パン素材」の報告セグメントに変更しておりま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法及び変更後の区分方法に
より作成したものを記載しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他の地域 計
176,935 52,049 30,574 48,086 307,645
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他の地域 計
58,804 20,355 7,634 8,089 94,883
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他の地域 計
173,295 53,421 27,516 46,610 300,844
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他の地域 計
60,483 22,687 20,908 8,968 113,046
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他の地域」に含めておりました「米国」は連結貸借対照表の 有形固定資産 の金額の
10%を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記しております。
この結果、前 連結会計年度において、「その他の地域」に表示していた15,723百万円は、「米国」7,634百万円、
「その他の地域」8,089百万円として組み替えております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
製菓・
油脂 大豆 計
製パン素材
66 292 478 836 － 836
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
製菓・
油脂 大豆 計
製パン素材
60 123 1,855 2,039 － 2,039
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
製菓・
油脂 大豆 計
製パン素材
－ 716 － 716 － 716
当期償却額
－ 11,647 － 11,647 － 11,647
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
製菓・
油脂 大豆 計
製パン素材
－ 709 － 709 － 709
当期償却額
－ 54,086 － 54,086 － 54,086
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等の被
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 関連当事者と
種類 所在地 所有割合 取引の内容 科目
名称 （百万円） 容 の関係 （百万円） （百万円）
（％）
その他の関 原材料等の購 製品の販売 8,244 売掛金 1,897
伊藤忠商 大阪市 直接 －
係会社の親 253,448 総合商社 入並びに当社
原材料等の購
事㈱ 北区
間接 34.0
26,310 買掛金 1,026
会社 製品の販売他
入
（注）１ 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。
２ 間接所有は、伊藤忠フードインベストメント(同)、伊藤忠製糖㈱、伊藤忠マシンテクノス㈱が所有するもの
であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおり
であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等の被
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 関連当事者と
種類 所在地 所有割合 取引の内容 科目
名称 （百万円） 容 の関係 （百万円） （百万円）
（％）
その他の関 原材料等の購 製品の販売 9,474 売掛金 2,259
伊藤忠商 大阪市 直接 －
係会社の親 253,448 総合商社 入並びに当社
原材料等の購
事㈱ 北区
間接 34.0
23,652 買掛金 1,715
会社 製品の販売他
入
（注）１ 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。
２ 間接所有は、伊藤忠フードインベストメント(同)、伊藤忠製糖㈱、伊藤忠マシンテクノス㈱が所有するもの
であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおり
であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,863円83銭 1,819円74銭
１株当たり当期純利益 159円87銭 134円75銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 13,742 11,582
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
13,742 11,582
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 85,958 85,957
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 164,897 159,227
純資産の部の合計額から控除する金額
4,686 2,806
（百万円）
（うち非支配株主持分） (4,686) ( 2,806 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 160,211 156,420
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
85,958 85,957
普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
10,000 10,000
2015年 2022年
年0.5
当社 第５回無担保社債 無担保
12月９日 (－) (－) 12月９日
10,000 10,000
－ － － － －
合計
(－) (－)
（注）１ （ ）内は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － 10,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
14,137 108,642 0.5 －
短期借入金
5,610 5,606 1.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金
119 297 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 21,865 36,205 2.4
2020年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 187 224 －
2020年～2025年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 5,000 － － －
（１年以内返済）
46,919 150,977 － －
計
（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
20,444 9,532 3,255 2,453
長期借入金
199 14 6 2
リース債務
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 76,434 147,143 226,657 300,844
売上高
税金等調整前四半期
（百万円） 5,175 7,028 12,418 16,538
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,486 4,386 9,015 11,582
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 40.56 51.03 104.88 134.75
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 40.56 10.47 53.85 29.87
１株当たり四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
672 2,595
現金及び預金
※１ 4,655 ※１ 20,115
短期貸付金
20 14
前払費用
※１ 1,929 ※１ 3,376
その他
△ 540 △ 188
貸倒引当金
6,738 25,914
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,624 12,402
土地
12,624 12,402
有形固定資産合計
投資その他の資産
13,136 9,104
投資有価証券
112,817 185,479
関係会社株式
15,007 13,096
関係会社出資金
※１ 12,287 ※１ 3,170
長期貸付金
0 0
長期前払費用
※１ 139 ※１ 150
その他
△ 2 △ 158
貸倒引当金
153,387 210,844
投資その他の資産合計
166,011 223,247
固定資産合計
172,750 249,161
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
5,700 89,819
短期借入金
5,000 －
コマーシャル・ペーパー
4,162 3,121
1年内返済予定の長期借入金
※１ 411 ※１ 1,349
未払金
※１ 254 ※１ 60
未払費用
78 33
未払法人税等
107 －
未払消費税等
※１ 3,998 ※１ 2,938
預り金
207 219
賞与引当金
59 92
役員賞与引当金
※１ 0
－
その他
流動負債合計 19,979 97,634
固定負債
10,000 10,000
社債
16,373 15,451
長期借入金
8 10
退職給付引当金
繰延税金負債 1,606 767
※１ 136 ※１ 35
その他
28,124 26,264
固定負債合計
48,104 123,899
負債合計
純資産の部
株主資本
13,208 13,208
資本金
資本剰余金
18,324 18,324
資本準備金
18,324 18,324
資本剰余金合計
利益剰余金
2,017 2,017
利益準備金
その他利益剰余金
301 301
買換資産積立金
2,250 2,250
配当準備積立金
32,000 32,000
別途積立金
52,936 54,943
繰越利益剰余金
89,506 91,512
利益剰余金合計
△ 1,750 △ 1,752
自己株式
株主資本合計 119,288 121,293
評価・換算差額等
5,358 3,969
その他有価証券評価差額金
5,358 3,969
評価・換算差額等合計
124,646 125,262
純資産合計
172,750 249,161
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 10,958 ※１ 12,417
営業収益
※１ , ※２ 4,823 ※１ , ※２ 5,298
営業費用
6,135 7,119
営業利益
※１ 350 ※１ 334
営業外収益
※１ 517
367
営業外費用
6,118 6,936
経常利益
特別利益
803 2,182
投資有価証券売却益
－ 19
固定資産売却益
348 －
短期売買利益受贈益
90 －
投資損失引当金戻入益
1,241 2,202
特別利益合計
特別損失
393 3,071
関係会社事業再構築損失
1 －
固定資産処分損
※３ 137 ※３ 118
減損損失
関係会社株式評価損 34 196
221 －
関係会社出資金評価損
788 3,385
特別損失合計
6,571 5,752
税引前当期純利益
284 △ 334
法人税、住民税及び事業税
△ 352 △ 217
法人税等調整額
6,639 6,304
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産 配当準備 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 13,208 18,324 18,324 2,017 301 2,250 32,000 50,165 86,734
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,868 △ 3,868
当期純利益 6,639 6,639
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 2,771 2,771
当期末残高 13,208 18,324 18,324 2,017 301 2,250 32,000 52,936 89,506
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,749 116,518 5,354 5,354 121,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,868 △ 3,868
当期純利益 6,639 6,639
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項
目の当期変動額
3 3 3
（純額）
当期変動額合計 △ 1 2,769 3 3 2,773
当期末残高 △ 1,750 119,288 5,358 5,358 124,646
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産 配当準備 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 13,208 18,324 18,324 2,017 301 2,250 32,000 52,936 89,506
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,297 △ 4,297
当期純利益
6,304 6,304
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － － 2,006 2,006
当期末残高 13,208 18,324 18,324 2,017 301 2,250 32,000 54,943 91,512
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,750 119,288 5,358 5,358 124,646
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,297 △ 4,297
当期純利益 6,304 6,304
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 1,389 △ 1,389 △ 1,389
（純額）
当期変動額合計 △ 1 2,005 △ 1,389 △ 1,389 616
当期末残高 △ 1,752 121,293 3,969 3,969 125,262
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却し
ております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
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６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理（特例処
理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引（金銭債権債務及び予定取引）
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
(3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で
為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェック
する体制をとっております。また、借入金利息に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で特定の約定に基づく
借入金利息については、金利スワップおよび金利通貨スワップを利用することとしております。
なお、特例処理によっている金利スワップおよび一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワッ
プについては、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」と「固定負債」の「繰延税金負債」が
それぞれ97百万円減少しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増加したため、当事
業年度より独立掲記することと しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた6,585百万円は、「短期貸付
金」4,655百万円、「その他」1,929百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 5,636百万円 22,065百万円
長期金銭債権 12,317百万円 3,201百万円
短期金銭債務 4,301百万円 3,108百万円
長期金銭債務 0百万円 0百万円
２ 保証債務
保証債務は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金融機関よりの借入金の保証 金融機関よりの借入金の保証
FUJI OIL EUROPE FUJI OIL EUROPE
4,176百万円 3,985百万円
FUJI OIL ASIA PTE. LTD. UNIFUJI SDN. BHD.
2,762百万円 2,417百万円
GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN. BHD. FUJI OIL ASIA PTE. LTD.
1,723百万円 2,108百万円
FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD. GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN. BHD.
1,383百万円 1,625百万円
PT. MUSIM MAS-FUJI FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.
956百万円 1,176百万円
PT. MUSIM MAS-FUJI
吉林不二蛋白有限公司 904百万円 998百万円
FUJI VEGETABLE OIL, INC. FUJI VEGETABLE OIL, INC.
807百万円 732百万円
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE
507百万円 不二製油(肇慶)有限公司 555百万円
ALIMENTOS S.A.
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD. FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.
312百万円 425百万円
天津不二蛋白有限公司 190百万円 天津不二蛋白有限公司 420百万円
3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED 3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED
100百万円 128百万円
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.
66百万円 119百万円
LIMITED
千葉べグオイルタンクターミナル㈱ FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.
43百万円 69百万円
取引保証 取引保証
㈱フジサニーフーズ 30百万円 ㈱フジサニーフーズ 24百万円
計 13,967百万円 計 14,790百万円
（注）１ 上記の債務保証に対して、他社から再保証を受けている金額は以下のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
PT.MUSIM MAS-FUJI
487百万円
GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN. BHD.
478百万円
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.
156百万円
吉林不二蛋白有限公司 90百万円
当事業年度（2019年３月31日）
UNIFUJI SDN. BHD.
693百万円
PT.MUSIM MAS-FUJI
509百万円
GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN. BHD.
451百万円
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.
212百万円
（注）２ 上記の債務保証に対して、当社が再保証を行っている金額は以下のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
UNIFUJI SDN. BHD.
1,031百万円
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED
119百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益 10,950百万円 12,417百万円
営業費用 646百万円 849百万円
営業取引以外の収益 291百万円 189百万円
営業取引以外の費用 －百万円 112百万円
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額 － 百万円 △ 58 百万円
従業員給料及び手当 864 百万円 894 百万円
賞与引当金繰入額 141 百万円 156 百万円
退職給付費用 63 百万円 34 百万円
役員賞与引当金繰入額 59 百万円 92 百万円
諸手数料 1,098 百万円 1,358 百万円
研究開発費 1,219 百万円 1,271 百万円
※３ 減損損失
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所
137
賃貸用土地 土地 茨城県つくばみらい市
当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグルー
プ化して減損の検討を行っております。
上記土地につきましては、賃貸先の不二製油株式会社の社宅閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収
可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額により評価しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所
118
研修所 土地 大阪府泉南郡
当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグルー
プ化して減損の検討を行っております。
上記土地につきましては、使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によってお
り、固定資産税評価額に基づく時価により評価しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び
関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 112,807百万円 185,469百万円
関連会社株式 10百万円 10百万円
計 112,817百万円 185,479百万円
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 2,235 百万円 2,672百万円
会社分割に伴う子会社株式 442百万円 442百万円
減損損失 370百万円 364百万円
関係会社貸倒引当金 165百万円 105百万円
税務上の繰越欠損金 －百万円 103百万円
賞与引当金 63百万円 67百万円
上場株式評価損 13百万円 29百万円
未払事業税 14百万円 10百万円
96百万円 26百万円
その他
繰延税金資産小計
3,403百万円 3,824百万円
△2,531 百万円 △2,725百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
871百万円 1,098百万円
繰延税金負債との相殺 △871百万円 △1,098百万円
繰延税金資産の純額 －百万円 －百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,341百万円 1,720百万円
買換資産積立金 132百万円 132百万円
3百万円 12百万円
その他
繰延税金負債合計
2,478百万円 1,865百万円
△871百万円 △1,098百万円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 1,606百万円 767百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.9％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
△27.0％ △39.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.3％ 1.2％
交際費等一時差異でない項目
0.1％ 0.1％
住民税均等割
△6.7％ △2.6％
評価性引当額
0.4％ 0.3％
その他
△1.0％ △9.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首 期末 減価償却 期末
当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額 帳簿価額 累計額 取得原価
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
221
12,624 － － 12,402 － 12,402
土地
(118)
221
12,624 － － 12,402 － 12,402
有形固定資産計
(118)
（注） 当期減少額の（ ）は内数で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
542 27 223 346
貸倒引当金
207 219 207 219
賞与引当金
59 92 59 92
役員賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
(1）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された１単元（100株）
以上保有の株主
(2）優待内容
株主に対する特典
① 100株以上1,000株未満保有株主 1,500円相当の優待品
② 1,000株以上5,000株未満保有株主 3,000円相当の優待品
③ 5,000株以上 4,000円相当の優待品
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第90期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月21日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第91期第１四半期 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出。
第91期第２四半期 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出。
第91期第３四半期 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出。
(4）発行登録書(社債)及びその添付書類
2019年５月８日関東財務局長に提出。
(5）訂正発行登録書(社債)
2019年５月８日関東財務局長に提出。
2019年５月27日関東財務局長に提出。
(6）発行登録追補書類(社債)
2019年６月７日近畿財務局長に提出。
(7）臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2018年11月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、第８号の２（子会社取得の決定）
及び第15号の３ （連結子会社の吸収合併） に基づく臨時報告書であります。
2018年11月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
不二製油グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小野 友之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 盛子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる不二製油グループ本社株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二
製油グループ本社株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、不二製油グループ本社株式会
社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、不二製油グループ本社株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会社は、内部統制報告書に記載のとおり、2019年１月28日付で現金を対価として株式および関連する資産負債を取得
し、子会社となったBLOMMER CHOCOLATE COMPANYについて、株式および関連する資産負債の取得が会社の事業年度の末日
直前に行われたため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施で
きなかった場合に該当すると判断して、期末日現在の内部統制評価から除外している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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不二製油グループ本社株式会社(E00431)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
不二製油グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小野 友之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 盛子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる不二製油グループ本社株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二製油
グループ本社株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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