株式会社大冷 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社大冷(E31012)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月19日
【会社名】 株式会社大冷
【英訳名】 DAIREI CO,.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 史好
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島２丁目３番１号
【電話番号】 03―3536―1551（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島２丁目３番１号
【電話番号】 03―3536―1551（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2019年６月18日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年６月18日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金55円 総額330,455,015円
ロ 効力発生日
2019年６月19日
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により創設された監査等委員会設置会社へ移行するた
め、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役会および監査役に関する規定の削除等を
行うとともに、単元未満株式の売渡請求に関する制度導入のための規定の新設、取締役（業務執行取締役等であ
るものを除く。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条に定める責任限定契約の締結を可能
とすべく所要の変更を行う。
第３号議案 取締役（監査等員である取締役を除く。）８名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、齋藤修、冨田史好、正林淳生、黒川岳夫、工藤茂、
青木伸一、長尾敏成、高付広昭を選任する。
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、高橋和広、川田剛、大谷悦夫を選任する。
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬額設定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額２億5,000万円以内（うち社外取締役分1,000万円以
内）とし、当該報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。また、監査等委員である取
締役の報酬額を年額3,600万円以内とする。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
50,164 105 2 (注)１ 可決 99.53
剰余金処分の件
第２号議案
49,177 997 97 (注)２ 可決 97.57
定款一部変更の件
第３号議案
取締役８名選任の件
齋藤 修 49,089 1,180 2 可決 97.39
冨田史好 49,792 477 2 可決 98.79
正林淳生 49,981 288 2 可決 99.16
黒川岳夫 49,984 285 2 (注)３ 可決 99.17
工藤 茂 49,979 290 2 可決 99.16
青木伸一 49,981 288 2 可決 99.16
長尾敏成 49,924 345 2 可決 99.05
高付広昭 49,985 284 2 可決 99.17
第４号議案
監査役３名選任の件
高橋和広 49,928 340 3 可決 99.06
(注)３
川田 剛 49,971 297 3 可決 99.14
大谷悦夫 49,982 286 3 可決 99.17
第５号議案
取締役および監査等
49,993 278 0 (注)１ 可決 99.19
委員の報酬額設定の
件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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