株式会社コラボス 有価証券報告書 第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社コラボス(E31336)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第18期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社コラボス
【英訳名】 Collabos Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂木 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上一丁目１番２号
【電話番号】 03-5623-3391
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青本 真人
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上一丁目１番２号
【電話番号】 03-5623-3391
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青本 真人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 1,482,085 1,661,976 1,814,504 1,942,171 1,968,726
売上高
（千円） 175,694 253,530 289,356 305,373 307,822
経常利益
（千円） 107,072 165,086 194,722 206,020 210,673
当期純利益
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 298,450 300,925 301,464 321,075 324,614
資本金
（株） 694,400 705,500 1,414,800 4,702,800 4,789,800
発行済株式総数
（千円） 901,684 1,098,258 1,293,888 1,542,032 1,764,246
純資産額
（千円） 1,203,176 1,481,302 1,720,069 2,042,363 2,246,197
総資産額
（円） 216.33 253.09 298.54 321.59 361.21
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
（円） 33.60 39.22 45.97 47.96 44.07
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） 33.31 34.13 39.98 42.09 42.77
益
（％） 74.9 72.3 73.7 74.1 77.0
自己資本比率
（％） 15.6 16.7 16.7 14.8 12.9
自己資本利益率
（倍） 26.18 18.14 22.08 24.62 17.06
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（千円） 316,166 291,602 330,421 348,447 399,498
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 97,712 △ 149,314 11,568 △ 112,568 △ 68,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 241,600 △ 35,481 △ 51,007 △ 28,338 △ 90,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 644,671 751,478 1,042,460 1,250,000 1,490,676
現金及び現金同等物の期末残高
57 61 63 62 61
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 2 〕 〔 5 〕 〔 8 〕 〔 8 〕 〔 8 〕
株主総利回り （％） － 80.9 115.3 134.2 85.5
（比較指標：TOPIX[東証株価指数]） （％） ( － ) ( 116.1 ) ( 121.8 ) ( 137.2 ) ( 108.7 )
（円） 8,750 10,290 3,700 1,295 1,219
最高株価
□7,350 □4,290
（円） 4,810 2,713 2,523 1,101 532
最低株価
□3,210 □2,540
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び持分法非適用関連会社がありますが、損益
及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４．2014年12月24日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行っております。また、2016年12月１日付で普
通株式１株につき２株の株式分割を行っており、さらに2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式
分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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５．従業員数は就業人員（休職者を除く）であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターン及び派遣社員をい
う）は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2015年３月17日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、 第 14期の株価は同日以降のもの
であります。
７．第16期の□印は、株式分割(2016年12月１日、１株→２株)による権利落前の最高・最低株価を示しており
ます。
８．第17期の□印は、株式分割(2018年３月１日、１株→３株)による権利落前の最高・最低株価を示しており
ます。
９. 2015年３月17日もって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第14期の株主総利回り及び
比較指標については記載しておりません。
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２【沿革】
年月 概要
2001年10月 アイ・ティー・エックス㈱ (出資比率85％) 、 ㈱バーチャレクス （ 現、バーチャレクス・コンサルティ
ング㈱ ） （同15％） の共同出資により、 クラウド 型コンタクトセンター基盤の事業化に向け、㈱コラ
ボス（所在地：東京都千代田区霞が関）設立
2002年４月 東京都中央区日本橋茅場町へ本社を移転
2002年５月 ＠nyplaceを提供開始 （※５）
2003年12月 ㈱バーチャレクス （ 現、バーチャレクス・コンサルティング㈱ ）から、アイ・ティー・エックス㈱に
株式譲渡（100％出資）
2005年５月 東京都千代田区霞が関へ本社を移転
2007年３月 東京都千代田区神田神保町へ本社を移転
2007年４月 COLLABOS CRMを提供開始 （※１）（※５）
2007年10月 プライバシーマーク取得 （※２）
2009年１月 情報セキュリティマネジメントシステム（ ISMS ）取得 （※３）
2010年７月 アイ・ティー・エックス㈱から、オリンパスビジネスクリエイツ㈱に株式譲渡（100％出資）
2010年11月 COLLABOS CRM Outbound Editionを提供開始 （※５）
2011年６月 MBO （マネジメント・バイアウト）実施 （※４）
2011年10月 東京都千代田区西神田へ本社を移転
2012年２月 COLLABOS PHONEを提供開始 （※５）
2015年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年11月 株式会社シーズファクトリー（非連結子会社）を設立
2017年８月 東京都墨田区押上へ本社を移転
2017年９月 株式会社ギークフィードの株式を取得（持分法非適用関連会社）
〔用語解説〕
※１． CRM
Customer Relationship Managementの略称であります。情報システムを用いてエンドユーザーの属性や対応履歴
を記録・管理し、エンドユーザーに応じたきめ細かい対応を行うことで長期的で良好な関係を築き、顧客満足度
を向上させる取り組みのこと、また、そのために利用される情報システムのことであります。
※２．プライバシーマーク
プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合
して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備してい
る事業者を認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。
※３．情報セキュリティマネジメントシステム（ ISMS ）
情報セキュリティマネジメントシステム（ ISMS ）とは、「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に基づく認証基
準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会による ISMS 適合性評価制度により、企業の
情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。
※４． MBO
マネジメント・バイアウト（Management Buyout）の略称であります。過半数以上の株式取得による経営権取得
のための経営陣による株式買い取りを意味しております。
当社ではオリンパスビジネスクリエイツ㈱の単独株主となっている状態から、株式公開に向けての効果的な戦略
として実施しております。2011年６月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱からNIFSMBC-V2006S3投資事業有限責
任組合 （出資比率42.4％） 、当社代表取締役茂木貴雄 （同34.0％） 、コムテック㈱ （同13.6％） に 、2011年７
月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱から㈱アイカム（出資比率2.3％）、当社取締役小川泰幸(当時) （同
0.2％）、同取締役小川勇樹（同0.2％）に 株式譲渡を行い、 MBO を実施しております。
※５． @nyplace、COLLABOS CRM、COLLABOS CRM Outbound Edition、COLLABOS PHONE
各種サービスの内容については、「 ３ 事業の内容 」に記載のとおりとなります。
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３【事業の内容】
当社は、企業が利用するコールセンターの通信インフラにクラウドというサービス形態を日本で初めて導入したパ
イオニアであります。
お客様相談室や製品問い合わせセンター等のコールセンターを所有する、または設置を検討する企業に対し、クラ
ウドサービスとして、インターネット等のネットワークを利用し、IP（※１）電話交換機システムや顧客情報管理シ
ステム等のコールセンターにおいて必要とされる機能を月額料金制で提供しております。
クラウドサービスは、企業が個別にシステム構築をするのではなく、同じシステムをインターネット経由で共同利
用することにより、大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの低減及び導入期間の短縮が可能となりま
す。
なお、当社の報告セグメントは、単一セグメントとしてクラウドサービス事業を営んでおります。
上記を模式図にすると、下図のとおりであります。
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当社のクラウドサービスは、以下の４つの主要サービスから成り立っております。
(1）＠nyplace
可用性の高いAvaya Inc.（※５）のIP電話交換機システムを、クラウドで提供するサービスであります。IP電話
交換機を自社構築する場合に比べ、ロケーションを選ばず、スピーディーかつリーズナブルなシステム導入を実現
しております。オプションとして通話録音システムの提供も行っており、IP電話交換機と通話録音システムをワン
ストップで提供することが可能であります。
本サービスは、製造、流通、通信、サービス等の様々な業種に対し、2019年３月期において平均利用席数7,221
席の導入実績があります。業界のパイオニアとして蓄積したナレッジを活かし、IP電話交換機の導入に関する要件
定義や、運用サポート、柔軟な設定作業等の運用面でのサポートも行っており、当社クラウドサービス事業の柱と
なっております。
価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更、オプショ
ン機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。
(2）COLLABOS PHONE
５席前後から80席未満までの小・中規模コールセンター向けに、Asterisk（※６）ベースで開発したソフトフォ
ン（※７）を、クラウドで提供するサービスであります。＠nyplaceに比べて短納期、低価格での導入が可能であ
り、2019年３月期において、平均利用チャネル数（同時回線接続数）1,140チャネルの利用実績があります。
価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用プランの変更、オ
プション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。
(3）COLLABOS CRM
コールセンターでの利用に特化した顧客情報管理システムを、クラウドで提供するサービスであります。イン
ターフェイスを特徴としており、電話対応、Eメール対応、Web問い合わせの一括管理が可能であります。2019年３
月期における利用実績として、サービス、金融、製造等の業界・業種を問わず、平均利用ID数2,207IDをコールセ
ンターに提供しております。
またCTI（※８）機能として、IP電話機と連動しエンドユーザー情報のポップアップ等、業務補助の機能も充実
しており、＠nyplaceやCOLLABOS PHONEと併せて提供することで、業務効率化や顧客満足度向上を図ることが可能
であります。
価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプ
ション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。
(4）COLLABOS CRM Outbound Edition
架電（電話をかける）業務に特化した顧客情報管理システムを、クラウドで提供するサービスであります。架電
先リストの作成や架電結果レポートをはじめ、アウトバウンド（※９）業務に特化した機能を実現しております。
COLLABOS PHONEと併せて提供することで、PC画面上からのクリック架電や自動架電を行うことができ、業務効率化
を図ることが可能であります。主に、サービスサポートのフォローコール業務、テレマーケティング業や金融業の
アウトバウンド業務に提供をしており、2019年３月期において平均利用ID数719IDの利用実績があります。
価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプ
ション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。
当社は、以上を主要サービスとしてコールセンター向けの様々なクラウドサービスを提供することを通じて、200
席超の大規模コールセンターから５席前後の小規模コールセンターまで規模を問わず、豊富な導入実績をもっており
ます。ワンストップでのサービス提供により、クライアントの導入にかかる手間や初期コストを抑え、簡易にシステ
ムを連動させることが可能です。
また業界のパイオニアとして多くのナレッジを蓄積しており、システム構築のみならず、通信事業者とのスケ
ジュール調整等の導入時のサポート、また業務開始後も、統計レポート分析のサポートをはじめ業務改善サポートを
併せて実施しており、クライアントに密着したサービス提供を行うことで、企業の生産性向上や業務効率改善に貢献
しております。クライアントは当社サービスを利用して、エンドユーザー向けのコールセンターサービスを提供する
ことが可能となります。上記を模式図にすると、次の図のとおりであります。
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〔用語解説〕
※１．IP
インターネット上で通信相手を特定するためのIPアドレスに基づいて、パケット（データ通信ネットワーク
を流れるデータの単位で、伝送されるデータ本体に送信先の所在データなど制御情報を付加した小さなまと
まり）を宛先ネットワークやホストまで届ける（ルーティング）ためのプロトコルであります。
※２．プログレッシブ
待機しているオペレーターと同数のコールを自動発信する機能であります。不応答の電話については、自動
判別、自動登録を行います。
※３．ACD
Automatic Call Distributionの略で、オペレーターとコールセンターの状況にあわせて、かかってきた電
話を自動で最適なオペレーターに振り分ける機能であります。
※４．IVR
Interactive Voice Responseの略で、発信者のダイヤル操作にあわせて、あらかじめ録音してある音声を発
信者側に自動再生する機能であります。
※５．Avaya Inc.
アメリカ合衆国の通信、ネットワーク機器メーカーであります。IP電話交換機、IP電話製品、コールセン
ター向けソフトウェア等の一連の企業向けコンタクトセンターソリューションを主力製品として提供してお
り、IP電話交換機製品において国内外に多くの実績がある企業であります。
※６．Asterisk
アメリカ合衆国のDigium,Inc.が開発しているオープンソースのIP電話交換機システムのソフトウェアであ
ります。
※７．ソフトフォン
電話機等の専用の機器を使わずに、PCにアプリケーションソフトウェアをインストールしインターネット経
由で電話の機能を実現するもの又はそのためのソフトウェアのことであります。
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※８．CTI
Computer Telephony Integrationの略で、電話やFAXをコンピュータシステムに統合する技術であります。
エンドユーザーに電話で応対するコールセンター業務に広く利用されており、顧客データベースと連携した
システムを指します。
※９．アウトバウンド
電話発信することを指します。コールセンターにおいては、各種販売促進支援、電話調査、代金支払督促等
で行われます。
４【関係会社の状況】
当社は、子会社１社、関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
61 34.1 5.2 4,098
〔 8 〕
（注）１．従業員数は就業人員（休職者を除く）であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（アルバイト、インターン及び派遣社員をいう）の年間の平均雇用人
員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載については、省略しております。
(2）労働組合の状況
当社は、労働組合を有しておりませんが、代替として労使委員会を設けており、労使関係については円滑な関係
にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「熱心な素人は玄人に勝る－新しいことを自分で創めよう－」を企業理念とし、「Honesty（実直）・
Hospitality（もてなし）・Humility（謙虚）の精神とクラウドサービスで社会・顧客のニーズを叶える」ことを
経営方針としております。
人と人との接点であるコールセンターのニーズに応える付加価値の高いシステムを生み出すことにより、顧客企
業の発展の一翼を担う存在となることを目指し、クラウド・VoIP（※１）・コールセンターという事業コンセプト
に基づいた新たなマーケットの開拓や顧客ニーズにあった新規サービスの提供により、企業価値並びに株主価値の
向上に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、事業活動の成果を示す①売上高、②サービス別月次利用数を重要な経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、当社のコアコンピタンスを「クラウド」×「Voice（音声）」×「ブランド（これまでの実績）」と
し、「コールセンター向けクラウドサービスプロバイダーのフロントランナーとして、お客様に新たな付加価値を
提供することを通して、業界市場シェア拡大を推進することにより、社会へ貢献してまいります。」を経営目標と
して掲げております。当社は、この経営目標を実現するために以下の３項目を重点施策と位置づけ実施していく所
存です。
① 顧客基盤を拡大するための販売力の強化と販路拡大
a. 顧客ニーズに機動的・効率的な対応ができる体制の強化
b. パートナー戦略による販売力の拡大
c. 商品シナジーのある協業先との提携・Ｍ＆Ａ
② 顧客へ新たな付加価値を提供するために、新たなサービス・商品の創出を加速
a. 顧客ニーズからの既存サービスの不足機能の拡充、利便性の高い機能の付加
b. CRM市場・ビッグデータ市場拡大を睨んだ、戦略的なサービスの開発
③ 安定した事業を創出するための経営基盤の確立
a. 株式公開を通して、顧客に対する信頼、財務基盤の安定を確立
b. 事業の安定運営強化のための設備投資
c. 人材投資
(4）会社の対処すべき課題
当社の営むクラウドサービス事業は、導入コストの負担軽減とスピーディーな導入、システムコストの最適化等
が可能な点から注目を集める一方、新規参入の多い事業でもあります。
当社は、競合他社との差別化を図るために、クライアントニーズを捉えたサービス、可用性の高いシステム、信
頼を得られる組織の構築が重要であると考えております。
更に事業を推進していくため、以下の７点を重要課題として取り組んでおります。
① 販売力強化と販路拡大
当社は、これまでクラウド型コールセンターシステムのサービス提供を中心に事業を展開しておりますが、そ
の市場環境においては、企業がシステムを自社構築するオンプレミス型からクラウドサービス型へとシェアの移
行が進むと予測されている一方、競合他社の成長や大手企業の参入、コンタクトチャネルの多様化が加速する状
況にあります。
当社は、今後も成長が見込まれるこの市場環境において、更なる成長スピードの加速、競合他社との差別化、
優位性が不可欠であると考えており、シェアを最大限に獲得すべく、製販一体となる組織体制の最適化、クライ
アントニーズに応える機能拡充及びサービスメニューの追加、新サービスの開発、また、競争優位性を高める価
格戦略、未開拓市場へのサービス展開により販売力強化と販路拡大を図ってまいります。
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② 事業領域の拡大について
当社は、設立以来、IP電話交換機システムや顧客管理システムの提供を中心としたクラウドサービス事業に注
力してまいりました。
今後においては更なる成長を遂げるために、CRM市場・ビッグデータ市場の拡大を見据え、従来のサービスに
加え、多様化するコンタクトチャネルやクライアントニーズに対応した新たな機能及びサービスの提供、コール
センターに蓄積される様々なデータを活用する新たな事業の開発、コールセンター周辺事業領域への展開を行
い、事業の拡充を図ってまいります。
当事業年度においては、継続して取り組みを進めているデジタルマーケティング（※２）プラットフォーム
（※３）の新たな事業開発に向け、対法人向けサービスでの実証実験実施のほか、対消費者向けサービスでの実
証実験も新たに開始しており、新たな事業創出に向け推進しております。
③ システム安定性の強化
当社は、個人情報を扱うコールセンター向けに事業展開をしており、高い安全性及び可用性が常に求められて
おります。
それらを実現するために、365日24時間のシステム提供に耐えうる十分な設備投資を行っており、サービス品
質の維持と向上を図るため、定期的・計画的な予防保守の運用体制を構築し、持続可能かつ高品質な安定した
サービスの実現を追求しております。
④ 開発力の強化
当社は、競合他社との差別化を推進するにあたり、様々な規模、業種、業界のクライアントの声が集まる環境
にあることを活かし、あらゆるニーズに応えるサービスや機能の実現、操作画面の操作性の向上やレポート機能
の強化、新機能の追加等のユーザビリティを追求しております。
それに加えてニーズを超えるさらに価値あるサービスの創造を実現するため、開発技術力強化のための教育と
内製化及び環境整備へ積極的な投資を行い、開発機能の品質とスピードの向上を進めてまいります。
また、グループ会社である株式会社ギークフィード（持分法非適用関連会社）との協力体制により、今後もお
客様の様々な要望に応えるための新たなサービス、機能強化等の開発を推進してまいります。
⑤ 組織体制の整備
当社は、現在、少人数で効率的な組織運営を図り、生産性の向上に努めております。しかしながら、今後、企
業として大きく成長していくためには、人員の拡充、またそれに伴う組織体制の整備は必要不可欠であると考え
ております。
その取り組みの一つとして、「企業の持続的な成長に向けて社員一人一人が活躍できる環境」の構築を目的と
して、等級・職位・職種・報酬に至る人事制度全体の刷新を行い、体制と運用の整備を進めております。
当社は今後もクライアントの要望をスピーディーに実現していく組織を目標として、専門分野を有する人材の
補強、社内研修体制の更なる充実及び管理職のマネジメント能力の強化を図り、全社的な高い営業力を持ち、全
社が隔たりなく連携する組織体制の整備に努めてまいります。
⑥ 人材育成
当社は、従業員の平均年齢が34歳程度と若く、企業として未成熟な部分を抱えていると考えております。
育成施策として、「企業理念、行動指針、経営方針を体現できる人材の育成」と「事業の拡大をしていくため
に、自ら考え、変化に対応していくことでビジネスを創り出せる人材の育成」を育成制度の目的に掲げ、新入社
員へのビジネス基礎研修や当社サービス基礎研修等に始まり、中堅社員への経理、法務、ITリテラシー等のベー
ス研修等を経て、管理職へ向けた研修に至る段階的なプログラムを新たに構築しております。
また、当社サービス提供の基盤を担うエンジニアの計画的かつ継続的な技術力の維持・向上を目的としたエン
ジニア育成制度を制定し、更なる人材育成強化に努めております。
⑦ 内部管理体制の強化
企業として大きく成長していくために、クライアントのみならず、社会的な信用を得ることは、重要な課題で
あると考えております。
そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、内部統制システムの整備、コンプライアンス体制
の充実及び経営の透明性の確保を図り、企業倫理の一層の向上を着実に進めております。
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〔用語解説〕
※１．VoIP
音声を符号化・圧縮しパケットに変換したデータを、IPネットワークを使って送受信する技術。社内LANを使用
した内線電話、IP電話などに利用される。
※２．デジタルマーケティング
あらゆるデジタルチャネル（Webサイト、Eメール、SNS、モバイルアプリ等）を有効活用して行うマーケティン
グ活動全般のこと。
※３．プラットフォーム
コンピュータにおいて、ソフトウェアやハードウェア、サービスが動作するための基盤または環境のこと。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項を、取りまとめております。また必ずしもリスクと考えられない事項についても、当社の事業活動を説明
する上で、投資家の判断基準になりうる事項については、積極的な情報開示を行っていく観点から記載しておりま
す。
当社は、リスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、当社株式に関する投資判断は、
本項及び本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が独自に判断したものであります。そのため、
将来発生しうる可能性があるすべてのリスク及び当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではあり
ません。
(1）事業内容に関するリスク
① 特定サービスへの依存について
「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しましたとおり、当社は、４つの主要サー
ビスを提供しておりますが、現在、＠nyplaceに売上高の多くを依存しており、当事業年度においても売上高全
体の約79.4％を占めております。当社の業績が、特定サービスに依存することを好ましい状態とは考えておら
ず、重点的に機能追加、開発等を行い、COLLABOS PHONE、COLLABOS CRM及びCOLLABOS CRM Outbound Editionで
の収益貢献を目指しております。また、新たに当社の柱となる新規サービス、事業の創出に向け、積極的に取り
組んでおります。
しかしながら、現時点においては主要サービスである＠nyplaceが不測の環境変化等の事態に陥った場合、当
社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また＠nyplaceは、Avaya Inc.のIP電話交換機システムを使用しております。当社は、Avaya Inc.の日本法人
である日本アバイア㈱の代理店を通じて、Avaya Inc.のIP電話交換機システム、周辺機器及び備品を調達してお
ります。今後、何らかの理由によりAvaya Inc.が日本市場から事業撤退する等、予期せぬ事象が発生し、製品の
調達が困難になった場合、＠nyplaceの継続的なサービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
② サービス提供の安定性について
クラウドサービス利用を検討する基準として、安定したサービス提供の可否が重要な事項の１つとなってお
り、当社では、事業の信頼性及び安定したサービス提供の実現性の観点から、設備及びネットワークの管理に細
心の注意を払っております。サービス提供に関連する設備は、当社の契約するデータセンターに設置し、機器構
成による稼働負荷の物理的、理論的な軽減を行っております。また万一トラブルが発生した場合においても、短
時間で復旧できるよう復旧テストやリスク管理体制を整えております。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、2011年３月に発生した東日本大震災のような想定を超える大規
模な地震等により本社及びデータセンター設備が致命的に損壊し、電力供給の停止等の予測不能な事態が起こっ
た場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム不具合について
当社は開発、保守及び運用体制の充実を図り、システム不具合の発生を未然に防ぐ体制の構築に努めておりま
すが、一般的に、高度なシステムにおいて、大小はあるものの、欠陥発生を完全に解消することは不可能である
と言われており、予期せぬシステム不具合が発生する可能性があります。
今後、当社サービス運用上に支障をきたす、ベンダーや開発言語の開発元等による潜在的、かつ致命的な不具
合が発覚し、当社が適切に解決できなかった場合、サービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 設備投資について
当社は、既存サービスの強化及び新規サービスの導入を図るとともに、クライアント数の拡大に応じて、継続
的な設備投資を計画しております。
しかしながら、事業を継続する中で、過年度の実績を大きく上回る急激なアカウント数の増加、当社の予測を
超えるインターネット技術等の進歩に伴うシステム投資の発生等により、投資時期、内容、設備規模について変
更せざるを得ない状況となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 事業拠点及び主要設備の集中について
当社の本社及び当社が契約するデータセンターは、東京都を中心とした首都圏近郊に集中しております。その
ため、東日本大震災のような想定を超える大規模災害等の発生により、首都圏近郊の都市機能の一切が麻痺した
場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。
また、インフラ麻痺等によるクライアント対応の遅延等当社のサービス体制に大きな支障が発生した場合、当
社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材育成及び採用について
クラウドサービス市場は、非常に技術革新が早く、競合他社との競争が激しい市場であります。そのため、専
門技術に精通し、クライアントの希望要件に合わせた提案等のできる応用力を持った人材、また組織運営等のマ
ネジメントに優れた人材の継続的な育成と確保が重要となり、かかる人材の育成又は採用ができなかった場合、
将来にわたり当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人員の育成、採用のための研修その他のコストを追加的に負担する必要が生じる可能性があり、これら
の追加的コストは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 企業買収及び他社との業務提携等について
当社は、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等による事
業の拡大を行うことがあります。新しい製品やサービスを提供するにはこのような経営戦略が不可欠となります
が、活動が円滑に進まない、あるいは当初期待したとおりの効果が得られなかった場合、当社の事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、当該他社が事業戦略を変更し、当社が資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になった場合に
は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業環境に関するリスク
① インターネット環境について
クラウドサービスは、インターネット環境を通じてサービス提供を行うものであり、法人によるインターネッ
ト利用の更なる普及が、当社の成長のための必要な条件であります。
今後、インターネット利用の普及に伴い通信速度遅延、通信回線障害等の通信インフラに関する弊害や、悪質
なハッカー等の第三者からの侵害等の人的弊害の広がり、インターネット利用に関する新たな法的規制の導入
等、その他予期せざる要因が発生し、法人によるインターネット利用が縮小する状態となった場合、当社の事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
クラウドサービス市場は、技術革新の早い市場であります。そのため、当社の主要サービスである＠
nyplace、COLLABOS PHONE、COLLABOS CRM、COLLABOS CRM Outbound Editionは、クライアントへのアンケートや
訪問・提案等の日々の営業活動の中でニーズを集約しながら、積極的な技術投入を行っており、競争力のある独
自のサービスを構築していく方針であります。
しかしながら、競合他社等により先進的な技術革新があり、当社の対応が遅れた場合には、当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 市場競争について
クラウドサービス市場において、当社は早期事業参入をしておりパイオニアとしてのメリットを活かしながら
市場ニーズに合致するサービス提供を目指して開発を行い、競合他社との差別化を図っております。
しかしながら、今後の市場が拡大する中で大手システムエンジニアリング会社や通信事業者等の競争力の高い
企業を含む多くの新規参入企業が考えられ、それらの新規参入事業者の登場による技術革新、価格競争等の激化
により当社の優位性が薄れた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客のクラウドサービスの利用方針について
当社のクラウドサービスは、コールセンターを所有するクライアントを対象とし、インターネット網を介して
IP電話交換機システムや顧客情報管理システムを月額料金制で提供しております。企業が自社でシステムを構築
する場合と比較して、大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストを低減すること及び導入期間を短縮
することが可能となります。
しかしながら、顧客がクラウドサービスの利用方針を変更し、当社クラウドサービスの利用から自社でのシス
テム運営に切り替えた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3）株価形成に関するリスク
① 潜在株式について
当社は、取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権を利用したストックオプション制度を採用しておりま
す。当該新株予約権は、2011年６月15日及び2014年12月５日開催の株主総会並びに2015年７月24日及び2017年12
月８日開催の取締役会において決議されたものであります。当事業年度末現在、発行済株式総数4,789,800株、
新株予約権による潜在株式数976,800株となっております。権利行使期間においてこれらの新株予約権が行使さ
れた場合、１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
② 配当政策について
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え過去において配
当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し
たうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性
及びその実施時期等については未定であります。
(4）事業体制に関するリスク
当社は、従業員の数が100名以下の小規模の組織で形成される中小企業であります。現在の経営判断及び業務執
行の体制は、これに応じたものになっております。当社は、今後大きく成長するにあたり、事業拡大に伴う人員の
拡充、人材育成を行うとともに、経営判断及び業務執行の体制を充実させていく必要があると考えております。ま
た体制構築にあたってはコーポレート・ガバナンスを十分に機能させるために、内部統制システムの整備、運用及
び各業務プロセスの管理体制の構築を同様に推進していく必要があると考えております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、適切な事業体制が整備できず、十分なコーポレート・ガバナンス体
制での業務運用が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法令遵守に関するリスク
① コンプライアンスについて
当社は、クラウドサービス事業者及び個人情報取扱事業者として、インターネットに関連する規制である電気
通信事業法及び各種個人情報の取り扱いに関する法規制等の遵守は、当社が社会的な責任を果たすために重要な
事項であると考えております。
当社は、上記の対応として、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。プライバシーマーク制
度やISMS適合性評価制度の認証の取得、コンプライアンス研修の実施、機密情報取扱に関する研修等の社内教育
の充実、各業務プロセスの管理、改善を行う体制構築と、法令遵守に向けた内部管理体制の構築を推進しており
ます。
しかしながら、今後進むとみられる法整備状況への対応の遅れ、予期せぬ自然災害、人的ミスの影響等による
機密情報の流出、又は管理体制の不備等のため、役員及び従業員に法令等違反が発生した場合、当社の社会的な
信用の低下、あるいは情報流出防止対策、損害賠償等の多額の費用の発生等が考えられ、当社の事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権の侵害について
現在、当社はオープンソースを利用したシステム開発等により、サービス提供を行っております。過去もしく
は現時点において、当社に対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありませんが、今
後、当社の認識の範囲外で第三者が新たに取得した知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の
訴訟が発生する可能性の一切を否定はできず、その場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(6）その他特筆すべきリスク
個人情報及び企業情報の保護について
当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。当社は情報管理に関する全社的な
取り組みとして、個人情報保護方針、情報セキュリティー基本方針の公表及び諸規程を制定するとともに、社内教
育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報についてはプライバシーマークの認
証を取得しているほか、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため情報セキュリティマネジメントシステム
（ISMS）の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、
情報漏洩の防止に努めております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤作動や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩
した場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜等が考えられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調を維持する企業収益や設備投資の増加基調と雇用情勢及び雇用所得環
境の改善や個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策
による米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題等の海外経済の不確実性から先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社はコールセンター向けに各種クラウドサービスを提供しておりますが、その中でも
コールセンターにおいて必要不可欠となる電話系のサービスを中心に売上高を伸ばしました。当社主力商品であ
る＠nyplace（IPネットワークを利用した電話交換機機能をクラウドで提供するインバウンド向けのサービス）
及びCOLLABOS PHONE（インターネット環境を利用したソフトフォンをベースとした電話交換機機能をクラウドで
提供するサービス）においては新規契約獲得等により平均利用契約数を伸ばしております。また、顧客情報管理
系のサービスについては、COLLABOS CRM（コールセンター業務に特化したインバウンド向け顧客管理システムを
クラウドで提供するサービス）において契約期間の満了により契約ID数は減少しておりますが、COLLABOS CRM
Outbound Edition（コールセンター業務に特化したアウトバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供する
サービス）を含め、電話系サービスと組み合わせたトータルソリューションの提供により、当社サービス全体の
売上高に寄与しております。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて203,833千円増加し、2,246,197千円となりました。
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて18,380千円減少し、481,950千円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて222,213千円増加し、1,764,246千円となりました。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高1,968,726千円（前事業年度比1.4％増）、営業利益310,398千円（同1.2％
増）、経常利益307,822千円（同0.8％増）、当期純利益210,673千円（同2.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ240,675千円増加
し、当事業年度末には1,490,676千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、399,498千円（前事業年度は348,447千円の収入）となり
ました。主な要因は、 税引前当期純利益308,890千円の計上に加え、減価償却費の計上153,054千円、法人税等の
支払額80,099千円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、68,665千円（前事業年度は112,568千円の支出）となり
ました。主な要因は、＠nyplace用設備への投資及びCOLLABOS CRM用ソフトウェアへの開発投資等の固定資産の
取得による支出38,665千円、関係会社株式取得による支出30,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、90,156千円（前事業年度は28,338千円の支出）となりま
した。主な要因は、リース債務の返済による支出97,149千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発
行による収入7,017千円があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社の主たる業務はクラウドサービス事業のため、生産活動を行っておらず、生産設備を保有していないた
め、記載を省略しております。
b. 受注実績
a. 生産実績と同様に、当社の主たる業務であるクラウドサービス事業の事業特性に馴染まないため、記載
を省略しております。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしておりますが、サービス別に示すと、下表のと
おりであります。
サービスの名称 売上高（千円） 前年同期比（％）
＠nyplace 1,563,945 102.7
COLLABOS PHONE
166,601 126.9
COLLABOS CRM
153,772 77.1
COLLABOS CRM Outbound Edition
47,480 101.1
その他 36,926 89.6
合計 1,968,726 101.4
（注）１． 主な相手先別の販売実績及び総販売実績対する割合は 、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ＫＤＤＩ㈱ 192,266 9.90 213,352 10.84
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値について影響を与える見積りは、過去の実績
や状況に応じて、可能な限り合理的と考えられる根拠や要因等に基づき実施しております。しかしながら、これ
らの見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １財務諸表等 （1）財
務諸表 注記事項」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1）財政状態
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて203,833千円増加し、2,246,197千円となりました。
主な要因は、売掛金の回収が進んだことに伴う売掛金の減少、ソフトウェアの償却に伴う減少があった一方、
売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加、関係会社の増資引受による関係会社株式の増加等によるものであり
ます。
（負債）
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて18,380千円減少し、481,950千円となりました。
主な要因は、未払消費税等及び未払法人税等の増加の一方で、買掛金の支払いによる減少、賞与、役員賞与支
給による賞与引当金及び役員賞与引当金の減少、リース債務の返済による減少等によるものであります 。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて222,213千円増加し、1,764,246千円となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加及び新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加によるものでありま
す。
2）経営成績
当社が属するクラウドサービス市場につきましては、2017年末のクラウドサービス利用企業の割合は前年末
より10.0ポイント増加し、56.9％に及んでおります。（出典：総務省「情報通信白書 2018年版」）また、ク
ラウド型CRM市場の市場規模につきましては、2017年度は1,640億円となり、前事業年度1,297億円から26.4％
増加しており、これまで主流であったシステムを自社保有及び自社運用するオンプレミスと呼ばれる導入形態
から、コストメリット及びスピードメリットの見込まれるクラウドサービスへ移行する企業が着実に増えてき
ております。具体的には、企業がシステムを自社保有することによって発生する周辺設備費用や、運用におけ
る技術者の人件費、保守サポート費用のコスト削減や管理の効率化、また、新たな機能や技術革新の普及・加
速に対する迅速な対応、規模拡張やバージョンアップ等に対するリードタイムの短縮化等といったメリットが
広く認知されてきていることが挙げられます。今後もクラウドサービスへの移行拡大により、同市場は2018年
度も成長率として前事業年度比24.2％増加となる2,037億円、2017年度以降としては平均成長率24.3％と高水
準での増加推移が見込まれ、2022年度には4,780億円にまで拡大すると予想されております。（出典：株式会
社ミック経済研究所「クラウド型CRM市場の現状と展望 2018年度版」）
これらの事業環境の下、当事業年度につきましては、主に@nyplaceにおいて前事業年度に大型案件の一時売
上が計上されていたこと、また、COLLABOS CRMにおいて契約ID数の減少により月額料金売上が減少したこと等
から、売上高は前事業年度比1.4％増の1,968,726千円にとどまりましたが、@nyplaceでは期間平均利用席数が
前事業年度比385席増加（同5.6％増）、COLLABOS PHONEでは期間平均利用チャネル数が前事業年度比156チャ
ネル増加（同15.9％増）しており、月額料金売上を中心に売上高は増加しております。また、各段階利益につ
いては、株主優待制度の導入に伴う関連費用の増加、移転に伴う事務所増床コストの増加等に対し、COLLABOS
PHONEの黒字化による利益貢献等により、営業利益は前事業年度を上回る310,398千円（同1.2％増）となり、
経常利益は307,822千円（同0.8％増）、当期純利益は210,673千円（同2.3％増）となりました。当事業年度に
おける売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（売上高）
当事業年度における売上高は1,968,726千円（前事業年度比1.4％増）となりました。主な内訳は、以下のと
おりであります。
・＠nyplaceについては、売上高は1,563,945千円となり、前事業年度において大型の一時売上が計上されてい
たこと等により、前事業年度比2.7％増にとどまりましたが、既存顧客の増席や新規契約の獲得等により、
期間平均利用席数は7,221席（同385席増、5.6％増）となるなど、月額料金売上を中心に売上高を伸ばしま
した。
・COLLABOS PHONEについては、新規契約獲得等により、期間平均利用チャネル数は1,140チャネル（同156チャ
ネル増）、売上高は166,601千円（同26.9％増）となりました。
・COLLABOS CRMについては、契約期間満了に伴う契約ID数の減少により、期間平均利用ID数は2,207ID（同
359ID減）、売上高は153,772千円（同22.9％減）となりました。
・COLLABOS CRM Outbound Editionについては、期間平均利用ID数は719ID（同2ID増）、売上高は47,480千円
（同1.1％増）となりました。
・その他売上高については、36,926千円（同10.4％減）となりました。
（売上原価）
当事業年度の売上原価は、1,039,076千円（同0.2％増）となりました。主な内訳は、各サービスそれぞれで
回線料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、顧客毎のコールフロー設定等の作業費用、
ソフトウェア及びハードウェアの償却費用等の増加によるものであります。主たる製品・サービス別で
は、@nyplace関連で785,704千円（同2.9％増）、COLLABOS PHONEで142,993千円（同7.9％増）、COLLABOS CRM
（Outbound Edition含む）で87,131千円（同26.7％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、619,251千円（同3.4％増）となりました。この主な内訳として、人
件費については当事業年度における延べ人員数の増加等により318,627千円（同1.0％増）となりました。ま
た、株主優待関連費用の増加、本社機能の増強に伴う家賃の増加、リスティング広告運用等に伴う広告費の増
加により、人件費以外の経費は300,624千円（同6.2％増）となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、設立以来、コールセンター向けクラウドサービスの提供を中心に事業を展開しており、業界のパイ
オニアとして多くのナレッジを基に、コールセンターのシステム構築から運用における業務課題解決に向けた
サポートまで、企業の生産性向上や業務効率改善に貢献すべくサービスの提供に努めております。当社が属す
る市場環境におきましては、企業が自社でシステムを構築するオンプレミス型と呼ばれる利用形態から、資産
を持たずコストメリットやスピードメリットに優れるクラウドサービス型への移行が拡大しており、今後の市
場拡大が見込まれております。
一方、新規参入の多い事業であり、競合他社の成長や大手企業の参入、顧客ニーズによるコンタクトチャネ
ルの多様化等が加速する状況にあります。
このような状況下、当社は、競合他社との差別化、競争優位性を高めることが必要不可欠と認識しており、
当社の重要な資産でもある顧客アセットを活かし、ニーズを的確に捉え、ニーズに応える新たなサービスや機
能の提供に向け、開発体制の強化と販売力の強化を推進し、売上及び利益の拡大を図ってまいります。
また、当社の更なる成長に向け、従来サービスの強化に加え、新たな事業創出を図るべく、コールセンター
に蓄積される様々なデータを活用した新事業の開発を進め、コールセンター周辺事業領域への展開並びに事業
の拡大に向け、継続して取り組んでまいります。
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c. 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金や設備投資等の調達につきましては、自己資金、金融機関からの短期借入及びリースを基本として
おります。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、286,411千円となっており
ます。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,490,676千円となっております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業活動の成果を示す売上高及びサービス別月次利用数を重要な経営指標としており、当事業年度
における売上高は1,968,726千円（前事業年度比1.4％増）となりました。
サービス別売上高及び月次利用数の内訳は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・
検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 2）経営成
績」に記載のとおりであります。引き続き、これらの指標を拡大していくように取り組んでまいります。
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、＠nyplace、COLLABOS CRM、COLLABOS CRM Outbound Edition、COLLABOS PHONEの主要サービスの利用拡
大、安定的にサービスを提供するための処理速度の維持・向上を図ること、また、市場ニーズ、技術革新等に対応し
た新しいサービス、機能提供のためのシステム開発、既存システム、サービスのメンテナンス効率や信頼性・安定性
の向上を主目的として、設備投資を行っております。
当事業年度の設備投資額は 122,850 千円となりました。このうち主なものは、@nyplaceサービスに関する設備の増
設及びCOLLABOS CRMサービス用ソフトウェアへの開発投資等となっております。
なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 工具、器
（所在地） （名）
の名称 リース資 無形固定
建物 具及び備 合計
産 資産
品
当社主要サービ
クラウド
本社 スに係る資産一
24,026 21,354 253,176 85,415 383,972
サービス事 61〔8〕
（東京都墨田区）
式及び什器備品
業
等
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は 〔 外書 〕 としております。
４．帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりであります。
建物 事務所造作、事務所内電気設備、火災設備
工具、器具及び備品 事務用機器、 TV 会議システム、クラウドサービス事業に係る有形固定資産一式
リース資産 クラウドサービス事業用設備、什器備品及びレンタル機器
無形固定資産 クラウドサービス事業に係る無形固定資産一式及びその他資産
５．上記のほか、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（千円）
（所在地）
本社
クラウドサービス事業 本社オフィス 48,067
（東京都墨田区）
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
－
本社
2016年 2021年
64,601 41,201
設備投資 リース
（東京都墨田区）
３月 ５月 （注３）
－
本社 ソフトウェア（新サービ 2019年
2015年
100,000 56,696
自己資金
（東京都墨田区） スの開発） （注２）
７月 （注３）
ソフトウェア（セキュリ
－
本社 2019年 2021年
ティー強化及びシステム 100,000 －
自己資金
（東京都墨田区） (注２) (注２)
（注３）
の一部冗長化）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．月は未定であります。
３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
11,990,400
普通株式
11,990,400
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月20日）
取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
4,789,800 4,789,800
普通株式 なる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
計 4,789,800 4,789,800 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は 「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」の（ス
トック・オプション等関係）に記載して おります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2014年12月11日
500 5,496 11,074 145,974 11,074 125,974
（注１）
2014年12月24日
544,104 549,600 － 145,974 － 125,974
（注２）
2015年１月16日
61,400 611,000 13,598 159,572 13,598 139,572
（注１）
2015年３月16日
83,400 694,400 138,877 298,450 138,877 278,450
（注３）
2015年４月１日～
2016年３月31日 11,100 705,500 2,474 300,925 2,474 280,925
（注１）
2016年７月１日～
2016年９月30日
400 705,900 89 301,014 89 281,014
（注１）
2016年12月１日
705,900 1,411,800 － 301,014 － 281,014
（注４）
2017年１月１日～
2017年３月31日
3,000 1,414,800 449 301,464 449 281,464
（注１）
2017年４月１日～
2018年２月28日
23,600 1,438,400 5,054 306,518 5,054 286,518
（注１）
2018年３月１日
4,315,200
2,876,800 － 306,518 － 286,518
（注５）
2018年３月１日～
2018年３月31日 14,557
387,600 4,702,800 321,075 14,557 301,075
（注１）
2018年４月１日～
2018年６月30日 3,138
84,000 4,786,800 324,214 3,138 304,214
（注１）
2018年７月１日～
2018年９月30日 80
600 4,787,400 324,294 80 304,294
（注１）
2018年10月１日～
2018年12月31日 240
1,800 4,789,200 324,534 240 304,534
（注１）
2019年１月１日～
2019年３月31日 600 80 80
4,789 ,800 324,614 304,614
（注１）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2014年12月24日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行っております。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,620 円
引受価額 3,330円40銭
資本組入額 1,810円
４．2016年12月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
５．2018年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
（５）【所有者別状況】
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2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 15 38 11 ▶ 7,262 7,332 －
所有株式数
－ 345 332 8,199 375 6 38,630 47,887 1,100
（単元）
所有株式数の割
－ 0.72 0.70 17.12 0.78 0.01 80.67 100 －
合（％）
（注）自己株式32株は、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,718,500 35.88
茂木 貴雄 東京都世田谷区
648,600 13.54
コムテック株式会社 神奈川県小田原市城山三丁目８番17号
127,000 2.65
中村 崇則 東京都港区
112,200 2.34
株式会社アドバンスト・メディア 東京都豊島区東池袋三丁目１番４号
54,000 1.13
小川 勇樹 埼玉県さいたま市浦和区
49,800 1.04
株式会社アイカム 東京都文京区後楽二丁目３番28号
37,200 0.78
原 トミヱ 東京都世田谷区
日本トラスティ・サービス信託銀行
31,500 0.66
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
30,000 0.63
青本 真人 東京都大田区
30,000 0.63
茂木 一男 千葉県千葉市美浜区
30,000 0.63
藪 太一 滋賀県草津市
－ 2,868,800 59.89
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 4,788,700 47,887
普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
4,789,800 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 47,887 －
総株主の議決権
（注）「 単元未満株式 」欄の 普通株式には、当社所有の 自己株式が32株含まれて おります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 32 24,096
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 32 － 32 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当
を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び
企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となってお
ります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、内部統制及びリスク管理を徹底することにより、株主、取引先及び従業員をはじめとした様々なス
テークホルダーに対して社会的な責任を遂行し、企業価値の最大化に努めております。
また、当社は会社経営の健全性の確保を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するために、内部統制システ
ムの確立、整備及びその拡充を推進しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、 経営会議、 監査役会、内部監査室を設置しております。
a. 取締役会
取締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催し、取締役８名で構成され、当社の重要な事項のすべてが付
議され、取締役の職務執行の状況を監督しております。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、臨時
取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行っております。取締役会には監査役が出席し、
監査役が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。
また、管掌役員制を導入しており、管掌役員は各部署の実効性を高めるため、社長補佐として全社的見地か
ら管掌組織の業務執行に対し、指導、監督を行い、全社経営戦略の策定に当たっております。
当社は、継続的に更なる企業価値を高める手段の１つとして、情報・通信分野における企業経営者としての
豊富な経営経験と幅広い見識を有する社外取締役を３名選任しております。また、３名の社外監査役より経営
全般に関する意見、指摘等をいただき、業務執行取締役の監査等においても重要な役割を果たしていることか
ら、経営への監視・助言機能等が十分に働き、その客観性及び中立性が確保されていると考えております。
また、事業年度毎の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築
することができるよう、取締役の任期を１年としております。
b. 経営会議
当社は、経営環境の変化に対し迅速かつ慎重に業務執行を行うことを目的として、2014年９月26日開催の取
締役会にて「経営会議規程」を制定しております。経営会議は、代表取締役の諮問のもと、常勤取締役５名及
び常勤監査役の計６ 名 が出席し、経営上の重要な課題、取締役会の議題、重要な各種規程、規則の制定、改廃
に関する申請等について、十分な議論を行っております。
c. 監査役会
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、原則月１回の監査役会を開催してお
ります。監査役３名全員を社外監査役とする体制により、取締役の業務執行について十分に監視できる体制を
構築しております。
監査役は、法律上の権利行使の他、決裁書類の閲覧等、日常的な業務監査を行い、コーポレート・ガバナン
スの強化に取り組んでおります。なお、社外監査役は、各監査役につき独立性を確保することとし、その独立
性については、 株式会社東京証券取引所 が定める独立性に関する判断基準に基づき判断しております。
また、監査役は、内部監査室から定期的に（必要があるときは随時）監査結果の報告を受け、意見交換を行
い、内部監査室との相互連携を図っております。さらに、監査役は会計監査人による監査計画及び監査結果の
報告を受け、相互の意見交換を図り、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。 会計監査人 について
はEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
d. 内部監査室
当社は、代表取締役が内部監査責任者を室長として、内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。
内部監査は、策定した内部監査計画に基づき、取締役及び各部署の所属員に対して合法性、合理性の観点か
ら業務遂行状況についての監査を行い、代表取締役への監査結果報告の他、監査役会及び監査法人との会合を
設け、監査状況・結果に関し報告・協議を行い、代表取締役へ社内体制の改善等について提案を行っておりま
す。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、室長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会 内部監査室
代表取締役社長 茂木 貴雄 ◎ ◎
代表取締役副社長兼
青本 真人 ◯ ◯ ◎
内部監査室長
取締役 小川 勇樹 ◯ ◯
取締役 鈴木 裕幸 ◯ ◯
取締役 齋藤 一紀 ◯ ◯
社外取締役 山本 泉二 ◯
社外取締役 鈴木 達 ◯
社外取締役 志賀 文昭 ◯
社外監査役（常勤） 秦 齊雄 ◯ ◯ ◎
社外監査役（非常勤） 三井 良克 ◯ ◯
社外監査役（非常勤） 畑下 裕雄 ◯ ◯
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は下図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社は、2014年２月25日の取締役会にて「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況に関
する基本方針書」を定める決議を行い、2016年５月25日に一部改定を行っております。当社は、会社経営の透
明性及び業務の適正化を確保するための組織体制が重要であると考えておりますので、その基本方針に基づい
た体制の整備、運用を行っております。その概要は以下 のとおりです。
1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）業務執行の最高責任者として代表取締役は、コンプライアンス体制の監視及び改善等を目的とし、取締
役よりコンプライアンス担当取締役を１名選任する。また補佐を行うため、使用人側にもコンプライア
ンス担当者を１名以上選任する。
(b）法令遵守に関する基本方針を「コンプライアンス規程」にて制定し、コンプライアンス担当取締役及び
コンプライアンス担当者にて取締役、監査役及び使用人に周知を行う。また必要に応じて研修会を開催
し、その周知を徹底するとともに各位が見直しを行う。
(c）すべての取締役、監査役及び使用人を対象とし、弁護士事務所と内部通報制度を整備する。通報者に対
する不利益な取扱いを禁止する等の「コンプライアンス通報規程」を設け、通報の妨げがない環境を整
備する。
(d）ビジネスリスク等のリスク・マネジメントを行うため「リスク管理規程」を定め、取締役、監査役及び
使用人による事故が発生した際の適正かつ迅速な対応方法について規定する。
(e）代表取締役は、「内部監査規程」に則り、内部監査責任者を選任し、所属部署に依存せず、取締役及び
使用人に対し客観性を持った内部監査室を組織し、職務執行及びコンプライアンスの状況等を、定期的
に監査する。
(f）代表取締役以下、組織全体にて反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、不当・不法な要求を排
除する。また警察、弁護士等と緊密な連携関係を構築することに努める。
(g）財務報告に係る信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制の運用、評価を行う体制
を整備する。
2）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）「取締役会規程」を定め、取締役会の手続及び取締役会の権限範囲等を明確にする。
(b）取締役及び使用人による効率的な職務執行を確保するため、管掌役員制度を導入し、「業務分掌規程」
を定めるとともに、取締役及び使用人の職務執行に関する責任権限に関する事項を明確にするため、
「権限規程」を定め、組織の効率的な運営を図る。
(c）「取締役会規程」に則り、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、
関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行う。また定期的に職務の
執行状況等について報告する。
(d）取締役会において中期経営計画を策定し、管理部管掌取締役は中期経営計画の進捗状況及び進捗を定期
的に取締役会に報告することで、中期経営計画が適正に運用されるよう努める。また定期的に中期計画
の見直しを行い、適切な策定ができるように努める。
(e）経営会議は、「経営会議規程」に則り、原則月１回開催され、業務執行上重要な課題に関し十分に検討
し、適切な対応ができるように努める。
3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a）取締役の職務執行に係る情報（各種書類、資料及び電子媒体に記憶されるデータのすべてを指す）は
「機密文書管理規程」等によって保存責任部署及び保存期限を定め、適正に保管、管理を行う。また内
部監査にて、当該情報の保管及び管理が、同規程に従い適正に実施されているかを確認する。
(b）「機密文書管理規程」等によって、当社の所有する情報を適切に管理・運用する方針を明確にする。情
報漏洩や改ざん、又は事故、故障、若しくは地震、火災等の人災及び天災により損害等から保護する体
制を整備する。
4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a）経営上の意思決定は、取締役会にて決議する。
(b）ビジネスリスク（多額の損失、不正や誤謬の発生等）のリスク・マネジメントを行うため「リスク管理
規程」を定め、取締役、監査役及び使用人による事故が発生した際の適正かつ迅速な対応方法、またリ
スク管理体制について規定する。
(c）「リスク管理規程」に則り、代表取締役を委員長として、全社的なリスク管理体制を推進するためリス
ク対策委員会を設置する。
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(d）内部監査により、取締役及び使用人に法令・定款違反、その他の事由に基づきビジネスリスクとなる危
険がある業務執行行為が発見された場合には、発見された内容等について、直ちに代表取締役に報告す
る。
5）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
(a）監査役の監査業務の補助及び監査役会の運営事務等を行うため、補助要員の配置について、監査役又は
監査役会は要請をすることができる。取締役はこれを尊重し、協議の上、適切な人員配置を行う。
(b）監査役又は監査役会は、リスク対策委員会、内部監査室及び補助要員の人事評価・人事異動に関し、意
見を述べることができ、取締役はこれを尊重する。
(c）補助要員の処遇、異動、懲戒処分等の人事に関する事項は監査役の同意を得て、当社が決定する。
(d）監査役又は監査役会は、補助要員に対し直接指示をすることができるものとし、当社は、これに抵触す
る指示をすることができない。
6）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、並びに当該報告
をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a）監査役は、取締役会に参加する他、希望する任意の会議に自由に出席することができる。
(b）監査役は、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。
(c）監査役は随時、取締役及び使用人の職務執行に係る情報を閲覧することができ、必要に応じ内容説明を
求めることができる。
(d）取締役及び使用人は、職務執行において気が付いた法令・定款違反等の会社に著しい損害を及ぼす恐れ
のある事実、取締役及び使用人の不正行為、内部通報制度に基づき通報された事実、その他監査役監査
のために求められた事項を直ちに監査役又は監査役会に報告する。
(e）当社は、上記の報告を行った取締役及び使用人に対し、内部通報制度に基づき監査役に報告を行ったこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
7）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(a）監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査
役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社はこれを拒むことはできない。
8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）監査役は、代表取締役及び取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題について意見交換をす
る。また監査役監査上の重要課題、環境整備について意見交換し、取締役はこれを尊重する。
(b）内部監査責任者は、監査役と定期的に会合を持ち、内部監査状況、報告を共有し対処すべき課題等につ
いて意見を交換する。
(c）監査役は、監査役会を原則月１回開催し、監査状況等について情報交換及び協議を行う。また会計監査
人から定期的な会計監査に関する報告を受け、内部監査責任者を交えて、意見交換を行う。
(d）決裁申請書、契約書、帳簿等の文書その他監査役が監査に必要と判断した資料等の社内の情報に、監査
役が容易にアクセスできる体制を整備する。
(e）監査役及び監査役会が、監査実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等の外部の専門家をアドバイ
ザーとして任用することができる。
b. リスク管理体制
当社は、リスク管理規程を定めると同時に、全社に係る地震等の天災及び情報漏洩等の人災のリスク要因に
ついて、適切な管理体制を構築しております。代表取締役を中心として、各部署及び委員会にて管理を行い、
また管理可能なリスク要因については発生防止に努めております。またコンプライアンスについては、取締役
から１名、従業員から１名以上としてコンプライアンス担当者を選任し、コンプライアンス規程の遵守及びコ
ンプライアンス・マニュアルの周知徹底のため、研修の定期的な実施等の活動を推進しております。
当社は事業の特性上、多くの個人情報を取り扱う企業であるため、個人情報及び機密情報管理の重要性を認
識しております。2007年10月にプライバシーマーク、2009年１月に情報セキュリティマネジメントシステム
（ ISMS ）の各認証を取得しております。適切な管理体制の構築及び運用を行い、資格更新を継続して行ってお
ります。
c. 取締役及び監査役の員数
当社の取締役は ８ 名以内、監査役は３名以内とする旨を定款に定めております。
d. 取締役の選任の決議要件
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当社の取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行っております。なお、取締役の選任決議は、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
e. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
f. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1）中間配当に関して
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿
に記載 又は 記録された株主 又は 登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をする
ことができる旨を定款に定めております。
2）自己株式の取得に関して
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した資本政策等を機動的に遂行することを可能
とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。
3）取締役及び監査役の責任免除に関して
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めておりま
す。
g. 責任限定契約に関して
当社は、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監
査役との間で会社法第423条第１項の責任について法令に定める最低責任限度額を限度として負担するものと
する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等である者を
除く。）及び監査役が職務の遂行にあたり、期待する十分な役割を果たしうる環境を整備することを目的とす
るものであります。
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、この定款の定めに基づき、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法
令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等で
ある者を除く。）と監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られ
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 日商岩井㈱（現双日㈱） 入社
2000年４月 アイ・ティー・エックス㈱ 入社
2001年10月 当社 入社（出向）
代表取締役 当社 営業開発部長 就任
茂木 貴雄 1972年７月18日 生 注３ 1,718,500
社長 2003年６月 当社 取締役 就任
2004年４月 当社 代表取締役社長 就任（現
任）
2005年４月 アイ・ティー・エックス㈱ 退社
1994年４月 日商岩井㈱（現双日㈱） 入社
2000年４月 アイ・ティー・エックス㈱ 入社
2009年７月 イーグローバレッジ㈱ 入社
2010年６月 同社 取締役 就任
代表取締役
2014年６月 当社 入社
副社長
当社 取締役 就任
青本 真人 1971年３月26日 生 注３ 30,000
管理部長兼
2016年４月 当社 管理部長 就任（現任）
内部監査室長
当社 内部監査室長 就任（現
任）
2016年６月 当社 代表取締役副社長 就任
（現任）
2003年４月 ㈱文寿堂 入社
2005年７月 当社 入社
2008年10月 当社 営業部長 就任
2011年６月 当社 取締役 就任（現任）
取締役 2013年10月 当社 ソリューションセールス部
小川 勇樹 1980年８月５日 生 注３ 54,000
営業第一部長 長 就任
2015年4月 当社 営業第一部長 就任（現
任）
2019年１月 株式会社シーズファクトリー 取
締役 就任（現任）
2006年４月 ㈱ニッシン 入社
2007年10月 当社 入社
2011年10月 当社 ソリューションセールス部
長 就任
2013年１月 当社 経営企画部長 就任
取締役
鈴木 裕幸 1982年９月17日 生 注３ 13,200
ビジネスデベロップメント部長 2013年２月 当社 取締役 就任（現任）
2014年７月 当社 ビジネスデベロップメント
部長 就任（現任）
2016年11月 株式会社シーズファクトリー 取
締役 就任（現任）
1997年４月 東信産業㈱ 入社
2005年５月 当社 入社
2011年10月 当社 システムオペレーション部
長 就任
取締役
2013年２月
齋藤 一紀 1979年１月16日 生 当社 取締役 就任（現任） 注３ 28,200
戦略開発部長
2014年４月 当社 システムオペレーション部
長 就任
2019年４月 当社 戦略開発部長 就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 ソニー㈱ 入社
1998年１月 ソニーコミュニケーションネット
ワーク㈱ 代表取締役社長 就任
2000年６月 同社 代表取締役 兼 執行役員
社長 就任
2005年10月 ㈱アイアイジェイテクノロジー
(現㈱インターネットイニシア
ティブ) 取締役 就任
2006年４月 ㈱アイアイジェイフィナンシャル
システムズ(現㈱インターネット
イニシアティブ) 取締役 就任
2006年６月 ㈱アイアイジェイテクノロジー
(現㈱インターネットイニシア
ティブ )代表取締役副会長 就
任
㈱インターネットイニシアティ
ブ 取締役 就任
注１
㈱アイアイジェイフィナンシャル
取締役 山本 泉二 1946年４月14日 生 -
注３
システムズ(現㈱インターネット
イニシアティブ) 代表取締役社
長 就任
2010年４月 ㈱インターネットイニシアティ
ブ 取締役副社長 就任
2010年９月 ㈱IIJグローバルソリューション
ズ 代表取締役会長 就任
2013年４月 ㈱インターネットイニシアティ
ブ 顧問 就任（現任）
2014年６月 公益財団法人東京財団（現公益財
団法人東京財団政策研究所） 評
議員 就任
2015年４月 ㈱IIJグローバルソリューション
ズ 顧問 就任(現任)
2015年６月 当社 取締役 就任（現任）
2018年11月 株式会社ディーカレット 監査
役 就任（現任）
1982年４月 日商岩井㈱（現双日㈱） 入社
1994年６月 ㈱アトラクス 代表取締役社長
就任
2000年４月 アイ・ティー・エックス㈱ 入社
2000年６月 同社 取締役 就任
2004年１月 ㈱UCOM（現アルテリア・ネット
ワークス㈱） 代表取締役社長
就任
2008年６月 アイ・ティー・エックス㈱ 取締
役 執行役員 就任
2010年５月 オリンパスビジネスクリエイツ
注１
㈱ 代表取締役 就任
取締役 鈴木 達 1959年４月３日 生 -
注３
2011年６月 日商エレクトロニクス㈱ 取締
役・常務執行役員 就任
2014年４月 インヴェンティット㈱ 代表取締
役社長 就任
2016年４月 ㈱テリロジー 入社
2016年６月 同社 取締役 就任
当社 取締役 就任（現任）
2017年４月 ㈱テリロジー 取締役 兼 執行
役員副社長 就任（現任）
2017年12月 ㈱テリロジーサービスウェア 代
表取締役社長 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 日商岩井㈱（現双日㈱） 入社
1999年５月 ㈱DDI（現KDDI㈱） 入社
2001年11月 ㈱ツーカーセルラー東京（現KDDI
㈱） 取締役 就任
2003年６月 ㈱ツーカーホン関西（現KDDI
㈱） 取締役 就任
注１
取締役 志賀 文昭 1950年７月24日 生 100
2005年10月 モビコム㈱ CEO 就任 注３
2010年１月 KDDIアメリカ EVP 就任
2011年１月 KDDIブラジル 代表取締役社長
就任
2013年２月 当社 監査役 就任
2018年６月
当社 取締役 就任（現任）
1972年４月 日商岩井㈱（現双日㈱） 入社
1997年７月 三菱自動車フィリピン会社 代表
取締役上級副社長 兼 トレジャ
ラー 就任
2002年６月 ㈱スズヤス 取締役 就任
2005年３月 同社 監査役（常勤） 就任
注２
監査役（常勤） 秦 齊雄 1948年10月５日 生 2006年８月 エイディーヴィジョン社 代表取 -
注４
締役上級副社長 兼 最高財務責
任者 就任
2008年４月 エムエムシーオートモトリス社
代表取締役上級副社長 兼 最高
財務責任者 就任
2015年６月
当社 監査役 就任（現任）
1966年４月 ㈱日立製作所 入社
1969年４月 日商エレクトロニクス㈱ 入社
1983年５月 コムテック㈱ 入社
同社 常務取締役 就任
注２
監査役 三井 良克 1944年１月26日 生 -
1992年４月 ㈱ケイ・シィ・ティ入社 代表取
注４
締役 就任
2011年４月 同社 監査役 就任
2013年６月 当社 監査役 就任（現任）
1995年４月 朝日監査法人（現有限責任あずさ
監査法人） 入所
1998年４月 公認会計士登録
2000年10月 Arthur Andersen Portland（米
国）事務所 勤務
2005年４月 ㈱プロキューブジャパン設立 代
注２
表取締役社長 就任（現任）
監査役 畑下 裕雄 1972年12月２日 生 -
注４
2014年１月 ㈱Lyudia（現Ingenico Japan
㈱） 監査役 就任（現任）
2015年６月 さくらインターネット株式会社
取締役 就任（現任）
2017年４月 ㈱タジマ 監査役 就任（現任）
2018年６月 当社 監査役 就任（現任）
計 1,844,000
（注）１．取締役 山本泉二、鈴木達、志賀文昭 は、社外取締役であります。
２． 監査役 秦齊雄、 三井良克、畑下裕雄は、社外監査役であります。
３． 任期は、2019年６月20日の定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
４． 任期は、2018年６月21日の定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（株）
1983年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
1995年３月 出澤法律事務所（現出澤総合法律事務所）開設 代表弁護士
（現任）
出澤 秀二 1957年１月15日生 －
2006年３月
㈱ファンコミュニケーションズ 監査役 就任（現任）
2006年４月 ピジョン株式会社 監査役 就任
2008年３月 ㈱ネクストジェン 監査役 就任
② 社外役員の状況
当社は、2019年６月20日開催の第18回定時株主総会において、社外取締役３名、社外監査役３名の体制としてお
ります。
社外取締役山本泉二氏及び鈴木達氏の両氏は 、情報・通信分野における企業経営者としての豊富な経営経験と幅
広い見識をもとに、当社の経営全般に助言・提言をいただくことにより、当社のガバナンスが強化されるものと考
え、選任しております。
社外取締役志賀文昭氏は、長年にわたりIT業界に携り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見
識からの視点に基づいて、当社の経営全般に助言・提言をいただくことにより、当社のガバナンスが強化されるも
のと考え、選任しております。
山本泉二 氏は、株式会社インターネットイニシアティブ顧問、株式会社IIJグローバルソリューションズ顧問及
び株式会社ディーカレット監査役を兼務しております。株式会社インターネットイニシアティブと当社との間に
は、同社が提供するクラウドサービスの利用取引があり、株式会社IIJグローバルソリューションズと当社との間
には、当社が提供するクラウドサービスの提供取引がありますが、同氏はいずれの取引にも関与しておらず、ま
た、当社と両社の取引は、一般の取引条件によっております。また、株式会社ディーカレットと当社との間には、
特別な関係はありません。
鈴木達氏は、株式会社テリロジー取締役兼執行役員副社長及び株式会社テリロジーサービスウェア代表取締役社
長を兼務しております。株式会社テリロジー及び株式会社テリロジーサービスウェアと当社の間には、同社が提供
するインターネット接続サービスの利用取引がありますが、同社との取引は、一般の取引条件によっております。
また、同氏は、過去10年以前における当社の非業務執行取締役でありましたが、現在において当社の業務執行に対
して影響を及ぼす関係はありません。
志賀文昭氏は、過去、当社の取引先であるKDDI株式会社の業務執行者として勤務しておりました。KDDI株式会社
と当社の間には、当社が提供するクラウドサービスの提供取引がありますが、同氏は当該取引には関与しておら
ず、同社との取引は、一般の取引条件によっております。
社外監査役秦齊雄氏は、企業経営者としての豊富な経験と会社経営に対する高い見識を有しており、当社の経営
全般に助言・提言をいただくことにより、経営の監督とチェック機能の強化を図ることができるものと考え、選任
しております。
社外監査役三井良克氏は、長年にわたりIT業界に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・
見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。
社外監査役畑下裕雄氏は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、また、企業経営者とし
ての経験もあることから、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただくことを期待し、選任しており
ます。
三井良克氏は、過去、当社の主要株主及び取引先であるコムテック株式会社の業務執行者として勤務しておりま
した。コムテック株式会社は当社の主要株主であり、また、当社との間には、当社が提供するクラウドサービスの
提供取引及び同社が委託先となる業務委託取引がありますが、同氏はいずれの取引にも関与しておらず、同社との
取引は、一般の取引条件によっております。
畑下裕雄氏は、株式会社プロキューブジャパン代表取締役社長、 Ingenico Japan株式会社監査役、 さくらイン
ターネット株式会社取締役及び株式会社タジマ監査役を兼務しております。さくらインターネット株式会社と当社
の間には、同社が提供するインターネットサービス事業の利用取引がありますが、同社と当社との取引は、一般の
取引条件によっております。また、その他３社と当社との間には、特別な関係はありません。
なお、当社と社外取締役３名及び社外監査役３名との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係
はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基本方針を定めておりませんが、その選任につきまして
は、当社との利害関係及び経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行ができることを個別に判断し
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制担当部門との関係
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社外取締役は、監査役からの監査報告及び内部統制担当部門からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を
取締役会において定期的に受けることにより、当社の現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しておりま
す。また、内部監査室に対して直接助言することはないものの、常勤監査役を通じて間接的に監査機能が働いてお
り ます。
社外監査役は、同様に上記の報告を受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人
及び内部監査室並びに子会社の監査役との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は、社外監査役の常勤１名と非常勤２名で構成されております。 各監査役が取締役会
に出席するとともに、監査計画を策定し、内部統制システムの整備、運用状況を中心に業務活動全般にわた
り監査を実施しております。契約書及び決裁申請書等、重要な書類の閲覧等を通じ、業務監査を行っており
ます。また取締役会以外にも、当社が開催する会議（各委員会、各部署の会議等）の何れにも、任意で参加
することができます。
なお、常勤監査役秦齊雄氏は、企業経営者としての豊富な経営経験と会社経営に対する高い見識を有して
おります。監査役三井良克氏は、長年にわたり経営に携わってきており、豊富な経験と高い見識を有してお
ります。監査役畑下裕雄氏は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査部門は、代表取締役が内部監査責任者を室長として、内部監査室を設置し、内部監
査を計画的に実施しており、代表取締役に監査結果を報告しております。被監査部門に対して監査結果の報
告、改善事項の指摘及び指導を実施し、改善事項に対し改善期日を設け、状況の報告をさせることで実効性
の高い監査を実施しております。
内部監査室が策定する内部監査計画は、監査役と連携を取りながら策定しております。双方が連携した監
査体制の実現に向け、日々の業務監査から情報共有を実施しております。また会計監査人との連携について
も適宜に会合を設けており、監査実施状況について報告、説明を受け、必要に応じて情報交換を行っており
ます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
吉田 英志氏
鳥羽 正浩氏
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他13名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、会計監査
人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又
は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社の監査役及び監査役会は、 EY新日本有限責任監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査
体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的か
つ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定しており
ます。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」に基づき、「d.監査法人の選定方針と理由」に記載の通り、EY新日本有限責任監査法
人の独立性、職務執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、同監査法人が適正な監査を遂行している
ものと評価しております。
f.監査法人の異動
該当事項はありません。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
12,000 － 13,200 －
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません 。
（当事業年度）
該当事項はありません
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘
案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、
会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかに
ついて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について相当であると判断し、会社法第399条第１項に基
づき同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等の額は、当社の中長期的な業績の向上と、企業価値の持続的な増大を実現していくために、役
員それぞれの意欲を高める動機付けに有効に機能する体系とし、その役割と責務に相応しい水準となるよう
に決定することを基本方針としております。
当社の役員報酬等の額は、2014年12月５日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額3億
円以内、監査役の報酬限度額は年額1億円以内との決議を頂いております。
取締役の報酬等の決定は、会社の持続的成長への貢献度や目標の達成状況等により決定することとしてお
り、各取締役の役割や職務等に応じた基本報酬と、各期の業績・貢献度等に応じた賞与にて構成されており
ます。また社外取締役については、その役割・責務の特性から固定報酬を原則としております。当事業年度
における取締役の報酬等の額については、報酬限度額の範囲内にて、取締役会より一任された代表取締役社
長が決定しております。
監査役の報酬については、分担した業務等を勘案し監査役の協議により決定しております。
また、上記報酬等の額とは別に、各役員へは中長期的なインセンティブとしてストックオプションを付与
しております。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬額等の 対象となる役員の
役員区分
総額（千円） 員数（名）
ストック
基本報酬 賞与
オプション
取締役
56,730 56,730 － － 6
（社外取締役除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役除く）
9,900 9,900 － － 3
社外取締役
7,850 7,850 － － ▶
社外監査役
（注）当社は、役員退職慰労金の制度はございません 。
③ 提出会社の役員毎の報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することのできる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、監査法人等の主催する研修への参加を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,250,000 1,490,676
現金及び預金
250,050 234,454
売掛金
43 1,545
商品及び製品
26,144 23,020
前払費用
3,596 2,953
その他
△ 287 △ 46
貸倒引当金
1,529,546 1,752,602
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,293 33,293
建物
△ 3,706 △ 9,266
減価償却累計額
建物（純額） 29,586 24,026
工具、器具及び備品 372,103 368,694
△ 352,056 △ 347,340
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 20,046 21,354
451,093 455,921
リース資産
△ 183,799 △ 202,744
減価償却累計額
リース資産（純額） 267,293 253,176
316,927 298,557
有形固定資産合計
無形固定資産
90,838 65,378
ソフトウエア
11,237 19,622
ソフトウエア仮勘定
414 414
その他
102,490 85,415
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,331 55,331
関係会社株式
1,688 853
長期前払費用
33,983 28,016
差入保証金
16 13
破産更生債権等
32,395 25,420
繰延税金資産
△ 16 △ 13
貸倒引当金
93,398 109,621
投資その他の資産合計
512,816 493,594
固定資産合計
2,042,363 2,246,197
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
83,837 77,743
買掛金
※１ 10,000 ※１ 10,000
短期借入金
89,705 94,725
リース債務
33,649 29,180
未払金
4,414 4,031
未払費用
46,643 57,786
未払法人税等
8,927 22,138
未払消費税等
2,771 1,221
前受金
13,000 1,000
賞与引当金
2,000 -
役員賞与引当金
2,401 2,437
その他
297,352 300,263
流動負債合計
固定負債
202,978 181,686
リース債務
202,978 181,686
固定負債合計
500,330 481,950
負債合計
純資産の部
株主資本
321,075 324,614
資本金
資本剰余金
301,075 304,614
資本準備金
301,075 304,614
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
890,231 1,100,905
繰越利益剰余金
890,231 1,100,905
利益剰余金合計
- △ 24
自己株式
1,512,383 1,730,110
株主資本合計
29,649 34,135
新株予約権
1,542,032 1,764,246
純資産合計
2,042,363 2,246,197
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,942,171 1,968,726
売上高
1,036,825 1,039,076
売上原価
905,345 929,649
売上総利益
※２ 598,619 ※２ 619,251
販売費及び一般管理費
306,726 310,398
営業利益
営業外収益
10 13
受取利息
※１ 2,095
34
受取手数料
1,886 －
違約金収入
※１ 1,829
360
雑収入
3,761 2,469
営業外収益合計
営業外費用
5,053 5,044
支払利息
9 －
為替差損
51 －
雑損失
5,114 5,044
営業外費用合計
305,373 307,822
経常利益
特別利益
276 2,046
新株予約権戻入益
276 2,046
特別利益合計
特別損失
※３ 86 ※３ －
固定資産除却損
－ 979
減損損失
17,821 －
本社移転費用
17,907 979
特別損失合計
287,741 308,890
税引前当期純利益
81,406 91,241
法人税、住民税及び事業税
314 6,975
法人税等調整額
81,720 98,216
法人税等合計
206,020 210,673
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
292,022
Ⅰ 器材費 345,345 33.4 28.1
Ⅱ 労務費 59,048 5.7 52,146 5.0
631,671 696,410
Ⅲ 経費 60.9 66.9
※
100.0 100.0
当期総費用 1,036,065 1,040,579
803 43
期首商品たな卸高
合計 1,036,869 1,040,622
43 1,545
期末商品たな卸高
当期売上原価 1,036,825
1,039,076
※ 経費の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
通信費 276,696千円 通信費 312,429千円
ホスティング費 145,078千円 ホスティング費 161,562千円
減価償却費 122,538千円 減価償却費 130,435千円
保守費 69,057千円 保守費 74,228千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 301,464 281,464 281,464 684,210 684,210 － 1,267,139 26,748 1,293,888
当期変動額
当期純利益 － － － 206,020 206,020 － 206,020 － 206,020
新株の発行（新株
19,611 19,611 19,611 － － － 39,223 △ 245 38,978
予約権の行使）
新株予約権の発行
－ － － － － － － 3,421 3,421
自己株式の取得 － － － － － － － － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － － △ 276 △ 276
（純額）
当期変動額合計
19,611 19,611 19,611 206,020 206,020 － 245,244 2,900 248,144
当期末残高 321,075 301,075 301,075 890,231 890,231 － 1,512,383 29,649 1,542,032
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 321,075 301,075 301,075 890,231 890,231 － 1,512,383 29,649 1,542,032
当期変動額
当期純利益
－ － － 210,673 210,673 － 210,673 － 210,673
新株の発行（新株
3,538 3,538 3,538 － － － 7,077 △ 60 7,017
予約権の行使）
新株予約権の発行 － － － － － － － 6,593 6,593
自己株式の取得 － － － － － △ 24 △ 24 － △ 24
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － － △ 2,046 △ 2,046
（純額）
当期変動額合計
3,538 3,538 3,538 210,673 210,673 △ 24 217,727 4,486 222,213
当期末残高 324,614 304,614 304,614 1,100,905 1,100,905 △ 24 1,730,110 34,135 1,764,246
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
287,741 308,890
税引前当期純利益
138,651 153,054
減価償却費
3,421 6,593
株式報酬費用
△ 276 △ 2,046
新株予約権戻入益
86 －
固定資産除却損
－ 979
減損損失
17,821 －
本社移転費用
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,000 △ 12,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 2,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 141 △ 244
△ 10 △ 13
受取利息
5,053 5,044
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 16,469 15,596
たな卸資産の増減額（△は増加） 760 △ 1,502
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,095 △ 6,094
△ 13,782 18,420
その他
450,700 484,679
小計
利息の受取額 10 13
△ 5,003 △ 5,094
利息の支払額
△ 12,533 －
本社移転費用の支払額
△ 84,727 △ 80,099
法人税等の支払額
348,447 399,498
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 44,592 △ 17,038
有形固定資産の取得による支出
1 －
有形固定資産の売却による収入
△ 41,029 △ 21,627
無形固定資産の取得による支出
△ 19,211 △ 30,000
関係会社株式の取得による支出
△ 37,993 －
差入保証金の差入による支出
30,257 －
差入保証金の回収による収入
△ 112,568 △ 68,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
38,978 7,017
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 67,316 △ 97,149
リース債務の返済による支出
－ △ 24
自己株式の取得による支出
△ 28,338 △ 90,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 207,539 240,675
現金及び現金同等物の期首残高 1,042,460 1,250,000
※１ 1,250,000 ※１ 1,490,676
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式の会計処理は、移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しておりま す。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2）無形固定資産
ソフトウエアについては、見込利用期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき会社が算定した支給見込額を計上しておりま
す。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企
業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与し
た取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,578千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」32,395千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 当社は、運用資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
50,000千円 50,000千円
の総額
借入実行残高 10,000千円 10,000千円
差引額 40,000千円 40,000千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高 1,748千円 2,095千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額、ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 74,910 千円 74,480 千円
給料手当及び賞与 183,091 千円 196,250 千円
法定福利費 35,506 千円 36,076 千円
賞与引当金繰入額 13,000 千円 1,000 千円
役員賞与引当金繰入額 2,000 千円 － 千円
旅費交通費 43,623 千円 31,157 千円
広告宣伝費 11,383 千円 17,115 千円
業務委託費 111,007 千円 112,124 千円
減価償却費 16,113 千円 22,619 千円
おおよその割合
販売費 1.9％ 2.8％
一般管理費 98.1％ 97.2％
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 86千円 －千円
計 86 －
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株）（注） 1,414,800 3,288,000 － 4,702,800
（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,288,000株は、株式分割による増加2,876,800株（なお、株式分割による増加
には株式分割前に新株予約権の行使のあった23,600株に係る株式分割による増加株式数が含まれておりま
す。）、株式分割前及び株式分割後に行われた新株予約権の行使による増加411,200株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的とな 目的となる株式の数（株） 当事業
る 年度末
内訳
株式の種 当事業 当事業 残 高
増加 減少
類 年度期首 年度末 （千円）
ストックオプションとしての新株予約権 － － － － － 29,649
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株）（注） 4,702,800 87,000 － 4,789,800
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加87,000株は、新株予約権の行使による増加87,000株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株）（注） － 32 － 32
（注）単元未満株式の買取りにより、自己株式総数が32株増加しております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的とな 目的となる株式の数（株） 当事業
る 年度末
内訳
株式の種 当事業 当事業 残 高
増加 減少
類 年度期首 年度末 （千円）
ストックオプションとしての新株予約権 － － － － － 34,135
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 1,250,000千円 1,490,676千円
現金及び現金同等物
1,250,000千円 1,490,676千円
２ 重要な非資金取引の内容
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る債務の額
292,683千円 276,411千円
（リース取引関係）
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として、クラウドサービス事業用設備、什器備品及びレンタル機器であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。借入金の使途は運転資金（主として短期）であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、クライアントの信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び
未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクについては、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っております。期
日・残高管理を行いつつスクリーニングも行っております。回収懸念先については月次の与信報告にて
信用状況を把握する体制としております。
② 流動性リスクの管理
当社は各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、日常のモニタ
リングを通じて適正な手許流動性を把握すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額の他、市場価額のない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（ （注２）参照） 。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1） 現金及び預金 1,250,000 1,250,000 －
(2）売掛金 250,050 250,050 －
資産計 1,500,050 1,500,050 －
(1）買掛金 83,837 83,837 －
(2）短期借入金 10,000 10,000 －
(3）未払金 33,649 33,649 －
(4）未払法人税等 46,643 46,643 －
(5）リース債務 ※ 292,683 295,873 3,189
負債計 466,814 470,004 3,189
※ １年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1） 現金及び預金 1,490,676 1,490,676 －
(2）売掛金 234,454 234,454 －
資産計 1,725,130 1,725,130 －
(1）買掛金 77,743 77,743 －
(2）短期借入金 10,000 10,000 －
(3）未払金 29,180 29,180 －
(4）未払法人税等 57,786 57,786 －
(5）リース債務 ※ 276,411 278,026 1,614
負債計 451,121 452,736 1,614
※ １年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、及び(2）売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5）リース債務
元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。また、貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を
合算した金額となっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度（2018年３月31日）
区分 貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式 25,331
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めてお
りません。
当事業年度（2019年３月31日）
区分 貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式 55,331
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めてお
りません。
（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,250,000 － － －
売掛金 250,050 － － －
合計 1,500,050 － － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,490,676 － － －
売掛金 234,454 － － －
合計 1,725,130 － － －
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（注４） リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 89,705 78,815 62,462 36,507 25,191 －
合計 89,705 78,815 62,462 36,507 25,191 －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
94,725 78,571 52,818 42,089 8,207
リース債務 －
94,725 78,571 52,818 42,089 8,207
合計 －
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式25,331千円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式55,331千円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
退職金制度がないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 3,421 6,593
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権戻入益 276 2,046
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３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第５回新株予約権
決議年月日 2011年６月15日
当社従業員 44名
付与対象者の区分及び人数（注13）
普通株式 200,400株
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注２）
付与日 2011年７月６日
権利確定条件 権利確定条件 の定めはありません。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
自 2011年７月７日
権利行使期間
至 2018年７月６日
新株予約権の数（個）（注１、４） －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注１、
普通株式－株
５、10、11、12）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１、６ 、 10、11、
74
12）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 74
及び資本組入額（円）（注１、10、11、12） 資本組入金 37
新株予約権の行使の条件 （注１、７）
新株予約権の取得に関する事項 （注８）
新株予約権者は、本新株予約権を譲渡し、 又は こ
新株予約権の譲渡に関する事項（注１）
れに担保権を設定することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注１、９）
（注）１． 当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年
５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月24日付株式分割（ 普通株式 １株につき100株の割
合）及び2016年12月１日付株式分割（ 普通株式 １株につき２株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（ 普
通株式 １株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．本新株予約権は、新株予約権１個につき590円で有償発行しております。
４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
５．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）、株式
併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り
捨てる。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使 又は 消却されていないものについ
てのみ行われるものとする。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で株式の数
の調整をすることができる。
６．新株予約権の割当日以降に下記の事由が生じた場合は、行使価額を調整するものとする。
(1）当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により 行使価額 を調整し、調整により生ずる１円未
満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後 行使価額 調整前 行使価額
分割・併合の比率
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(2）当社がその時点における時価を下回る価額で新株式の発行、 又は 自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により 行使価額 を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
１株当たり時価
＝ ×
調整後 行使価額 調整前 行使価額
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
また、上記の他、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。
７．新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。
(1）本新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを権利行使することができる。
(2）新株予約権者は、権利行使時においても当社及び当社の子会社の取締役、監査役 又は 使用人の地位、 又
は 当社の発行済株式総数の15％以上を保有する法人株主（ただし、法令上の会社に限る）及びそのグ
ループ会社の取締役、監査役 又は 使用人の地位にあることを要する。
(3）その他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるところによる。
８．下記の事由が生じた場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、 又は 当社が分割会社とな
る会社分割についての分割契約書・分割計画書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会
社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき、株主総会の決議がな
されたとき。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使条件に該当せず、新株予約権の行使ができなく
なった場合。
(3）新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
(4）以下に掲げる各事由が発生したとき（ただし、株式分割 又は 株式併合を行う場合、注６(1)に準じて取
締役会により適切に調整されるものとする）。
① 以下の ▶ 、 b に該当する期間に、その対価を１株当たり ▶ 、 b の金額以下とする当社の普通株式の発行
等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額
である場合」を除く。）。
▶ ．2011年７月６日より2012年７月５日まで、43,120円
b ．2012年７月６日から2013年７月５日まで、48,400円
② 当社の普通株式につき、以下の ▶ 、 b に該当する期間に、その対価を１株当たり ▶ 、 b の金額以下とし
て、売買その他の取引が行われた場合（ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低い
と認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
▶ ．2011年７月６日より2012年７月５日まで、43,120円
b ．2012年７月６日から2013年７月５日まで、48,400円
③ 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ、当該金融商品取引所における当社
の普通株式の普通取引の終値が、以下の ▶ 、 b に該当する期間に、その対価を１株当たり ▶ 、 b の金額
以下となった場合。
▶ ．2011年７月６日より2012年７月５日まで、43,120円
b ．2012年７月６日から2013年７月５日まで、48,400円
④ 割当日以降の事業年度毎に第三者評価機関によって算定された１株当たり株式価値が、以下の ▶ 、 b
に該当する期間に、その対価を１株当たり ▶ 、 b の金額以下となった場合。
▶ ．2011年７月６日より2012年７月５日まで、43,120円
b ．2012年７月６日から2013年７月５日まで、48,400円
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９．当社が合併（ 当社 が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換 又は 株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約 又は 株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注５に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、注６で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に注９(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合に
おける増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額と
する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
10． 2014年12月５日開催の取締役会決議に基づき、2014年12月24日付で普通株式１株を100株とする株式分割が
行われております。これにより「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 」「新株予約権の行
使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
11． 2016年11月４日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が行
われております。これにより「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 」「新株予約権の行使
時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
12． 2018年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割が行
われております。これにより「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 」「新株予約権の行使
時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
13．付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失によって、 当事業年度末 現在の付与対象者はおりませ
ん。
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第６回新株予約権
決議年月日 2011年６月15日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数（注14）
普通株式 1,590,000株
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注２）
付与日 2011年７月６日
権利確定条件 （注５）
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
自 2011年７月７日
権利行使期間
至 2018年７月６日
新株予約権の数（個）（注１、４） －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注１、
普通株式－株
６、11 、12、13 ）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１、７ 、 11 、12、
74
13 ）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 74
及び資本組入額（円）（注１、 11 、12、13 ） 資本組入金 37
新株予約権の行使の条件 （注１、８）
新株予約権の取得に関する事項 （注９）
新株予約権者は、本新株予約権を譲渡し、 又は こ
新株予約権の譲渡に関する事項（注１）
れに担保権を設定することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注１、10）
（注） １． 当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年
５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月24日付株式分割（普通株式１株につき100株の割
合）及び2016年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（普
通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．本新株予約権は、新株予約権１個につき296円で有償発行しております。
４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
５．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1）定時株主総会で報告された2012年３月期の当期純利益の達成度合いに応じて、2012年３月期の計算書類
が定時株主総会で報告された月の翌月１日以降、割当を受けた本新株予約権の個数のうち以下の①乃至
③の記載に対応する割合を乗じた数を行使することができる。ただし、計算の結果生じる１個未満の端
数は切り捨てる。なお、①乃至③に該当しない場合は、割当を受けた本新株予約権の総個数のうち、
50％は行使できないものとする。
① 当期純利益が53,200千円以上64,600千円未満の場合 25％
② 当期純利益が64,600千円以上76,000千円未満の場合 37.5％
③ 当期純利益が76,000千円以上の場合 50％
(2）本新株予約権者は、注５(1)により行使可能となった本新株予約権の数に加えて、当社の定時株主総会
で報告された2013年３月期の当期純利益の達成度合いに応じて、2013年３月期の計算書類が定時株主総
会で報告された月の翌月１日以降、割当を受けた本新株予約権の個数のうち以下の①乃至③の記載に対
応する割合を乗じた数を新たに行使することができる。ただし、計算の結果生じる１個未満の端数は切
り捨てる。なお、①乃至③に該当しない場合は、注５(1)により行使可能となった本新株予約権の数に
加えて新たに本新株予約権を行使することはできないものとする。
① 当期純利益が65,200千円以上81,500千円未満の場合 25％
② 当期純利益が81,500千円以上97,800千円未満の場合 37.5％
③ 当期純利益が97,800千円以上の場合 50％
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６．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）、株式
併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り
捨てる。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使 又は 消却されていないものについ
てのみ行われるものとする。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で株式の数
の調整をすることができる。
７．新株予約権の割当日以降に下記の事由が生じた場合は、行使 価額 を調整するものとする。
(1）当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使 価額 を調整し、調整により生ずる１円未
満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使 価額 調整前行使 価額
分割・併合の比率
(2）当社がその時点における時価を下回る価額で新株式の発行 又は 自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により行使 価額 を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
１株当たり時価
＝ ×
調整後行使 価額 調整前行使 価額
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
また、上記の他、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。
８．新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。
(1）定時株主総会で報告された2012年３月期の当期純利益の達成度合いに応じて、2012年３月期の計算書類
が定時株主総会で報告された月の翌月１日以降、割当を受けた本新株予約権の個数のうち以下の①乃至
③の記載に対応する割合を乗じた数を行使することができる。ただし、計算の結果生じる１個未満の端
数は切り捨てる。なお、①乃至③に該当しない場合は、割当を受けた本新株予約権の総個数の内、50％
は行使できないものとする。
① 当期純利益が53,200千円以上64,600千円未満の場合 25％
② 当期純利益が64,600千円以上76,000千円未満の場合 37.5％
③ 当期純利益が76,000千円以上の場合 50％
(2）本新株予約権者は、注５(1)により行使可能となった本新株予約権の数に加えて、当社の定時株主総会
で報告された2013年３月期の当期純利益の達成度合いに応じて、2013年３月期の計算書類が定時株主総
会で報告された月の翌月１日以降、割当を受けた本新株予約権の個数のうち以下の①乃至③の記載に対
応する割合を乗じた数を新たに行使することができる。ただし、計算の結果生じる１個未満の端数は切
り捨てる。なお、①乃至③に該当しない場合は、注５(1)により行使可能となった本新株予約権の数に
加えて新たに本新株予約権を行使することはできないものとする。
① 当期純利益が65,200千円以上81,500千円未満の場合 25％
② 当期純利益が81,500千円以上97,800千円未満の場合 37.5％
③ 当期純利益が97,800千円以上の場合 50％
(3）発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを権利行使することができる。
(4）権利行使時においても当社及び当社の子会社の取締役、監査役 又は 使用人の地位、 又は 当社の発行済株
式総数の15％以上を保有する法人株主（ただし、法令上の会社に限る）及びそのグループ会社の取締
役、監査役 又は 使用人の地位にあることを要する。
(5）注８(4)に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合は、当社と当該
新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に従ってこれを行使することができるものと
する。
(6）注８(3)及び(4)の規定にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、相続により本新株予約権を取得し
た者は、下記①、②のいずれかを満たし、かつ、③、④のいずれかを満たした場合に限り、当社と当該
新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に従ってこれを行使することができるものと
する。
① 相続時に被相続人が注８(4)に規定する条件に該当する場合。
② 相続時に被相続人が注８(5)の規定により行使することができる場合。
③ 相続時に当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合。
④ 取締役会の承認を得た場合。
(7）本契約に違反した場合には行使できないものとする。
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９．下記の事由が生じた場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、 又は 当社が分割会社とな
る会社分割についての分割契約書・分割計画書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会
社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき、株主総会の決議がな
されたとき。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使条件に該当せず、新株予約権の行使ができなく
なった場合。
(3）新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
(4）以下に掲げる各事由が発生したとき（ただし、株式分割 又は 株式併合を行う場合、注７(1)に準じて取
締役会により適切に調整されるものとする）。
① 以下の ▶ 、 b に該当する期間に、その対価を１株当たり ▶ 、 b の金額以下とする当社の普通株式の発行
等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額
である場合」を除く。）。
▶ ．2011年７月６日より2012年７月５日まで、43,120円
b ．2012年７月６日から2013年７月５日まで、48,400円
② 当社の普通株式につき、以下の ▶ 、 b に該当する期間に、その対価を１株当たり ▶ 、 b の金額以下とし
て、売買その他の取引が行われた場合（ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低い
と認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
▶ ．2011年７月６日より2012年７月５日まで、43,120円
b ．2012年７月６日から2013年７月５日まで、48,400円
③ 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ、当該金融商品取引所における当社
の普通株式の普通取引の終値が、以下の ▶ 、 b に該当する期間に、その対価を１株当たり ▶ 、 b の金額
以下となった場合。
▶ ．2011年７月６日より2012年７月５日まで、43,120円
b ．2012年７月６日から2013年７月５日まで、48,400円
④ 割当日以降の事業年度毎に第三者評価機関によって算定された１株当たり株式価値が、以下の ▶ 、 b
に該当する期間に、その対価を１株当たり ▶ 、 b の金額以下となった場合。
▶ ．2011年７月６日より2012年７月５日まで、43,120円
b ．2012年７月６日から2013年７月５日まで、48,400円
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10．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換 又は 株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約 又は 株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注６に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、注７(1)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に注10(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行
使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合に
おける増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額と
する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
11． 2014年12月５日開催の取締役会決議に基づき、2014年12月24日付で普通株式１株を100株とする株式分割が
行われております。これにより「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 」「新株予約権の行
使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
12． 2016年11月４日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が行
われております。これにより「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 」「新株予約権の行使
時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
13． 2018年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割が行
われております。これにより「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 」「新株予約権の行使
時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
14．付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失によって、当事業年度末現在の付与対象者はおりませ
ん。
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第 ７ 回新株予約権
決議年月日 2014年12月５日
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数（注11）
当社従業員 58名
普通株式 240,000株
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注２）
付与日 2014年12月24日
権利確定条件 権利確定条件 の定めはありません。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
自 2016年12月23日
権利行使期間
至 2024年12月22日
328 [327]
新株予約権の数（個） （注１、３）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注１、
普通株式 196 ,800 株 [196,200]
４、８、９、10）
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注１、５、８、９、
267
10）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 267
及び資本組入額（円） （注１、８、９、10） 資本組入金 134
（注１、６）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の取得に関する事項 －
新株予約権者は、本新株予約権を譲渡し、 又は こ
新株予約権の譲渡に関する事項 （注１）
れに担保権を設定することができない。
（注１、７）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注） １．当事業年度の末日における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５
月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月24日付株式分割（普通株式１株につき100株の割
合）及び2016年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（普
通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
４． 新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
るものとする。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予
約権が承継される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
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５． 新株予約権の割当日以降に、当社が株式の分割（株式無償割当を含む。）又は株式の併合を行う場合には、
行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使による場合
を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。
新株発行株式数×１株あたりの払込金額
＋
既発行株式数
新株式発行前の時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数
を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に
読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な
範囲で行使価額を調整するものとする。
６． 新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。
(1） 新株予約権の割当を受けた者（以下、新株予約権者という）は、当社の普通株式が日本国内の証券取引
所に上場した場合に限り行使することができる。
(2） 新株予約権者は、権利行使時においても当社ならびに当社の子会社、主要株主会社（１５%以上の当社
の株式を有している株主）及びそのグループ会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要す
る。ただし、定年退職による場合及び当社の取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
(3） 新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に、以下の期間区分に対応し
て権利を行使できるものとする。
上場日から１年を経過した日の前日まで 付与された権利の50％以下
上場日から１年を経過した日以降 付与された権利の全部
(4） 新株予約権者は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合についてのみ、上場した日より
６ヶ月が経過するまでは、新株予約権を行使することができないものとする。
(5） 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の相続は認めないものとする。
７． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする 。
(3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注４に準じて決定する。
(4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、注５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に注７(3）に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5） 新株予約権を行使することができる期間
行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
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(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
８． 2014年12月５日開催の取締役会決議に基づき、2014年12月24日付で普通株式１株を100株とする株式分割が
行われております。これにより「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 」「新株予約権の行
使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
９． 2016年11月４日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が行
われております。これにより「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 」「新株予約権の行使
時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
10． 2018年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割が行
われております。これにより「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 」「新株予約権の行使
時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
11．付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失によって、2019年５月31日現在の付与対象者の区分及び
人数は、取締役３名及び従業員21名の合計24名となっております。
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第 ８ 回新株予約権
決議年月日 2015年７月24日
当社取締役 ６名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数（注13）
当社従業員 32名
普通株式 660,000株
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注２）
付与日 2015年８月31日
権利確定条件 （注５）
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
自 2017年７月１日
権利行使期間
至 2025年８月30日
1,036 [1,028]
新株予約権の数（個） （注１、４）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注１、
普通株式 621 ,600 株 [616,800]
６、11、12）
1,049
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注１、７、11、12）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 1,049
及び資本組入額（円） （注１、11、12） 資本組入金 525
（注１、８）
新株予約権の行使の条件
（注９）
新株予約権の取得に関する事項
新株予約権者は、本新株予約権を譲渡し、これに
新株予約権の譲渡に関する事項 （注１） 担保権を設定し、 又はその他処分を することがで
きない。
（注１、10）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注） １．当事業年度の末日における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５
月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2016年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）
及び2018年３月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
３．本新株予約権は、新株予約権１個につき23,000円で有償発行しております。
４． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
５．第８回新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、2016年３月期乃至2018年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作
成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割
当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することがで
きる。
この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端
数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができる
ものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 2016年３月期及び2017年３月期の営業利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
② 2017年３月期及び2018年３月期の営業利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
ただし、2016年３月期及び2017年３月期の営業利益が一度でも220百万円を下回った場合、全て権利行
使不可とする。
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(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６． 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併
合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該
時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割（または株式併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
７．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
株式分割（または株式併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
８． 新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。
(1）新株予約権者は、2016年３月期乃至2018年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作
成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割
当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することがで
きる。
この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端
数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができる
ものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 2016年３月期及び2017年３月期の営業利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
② 2017年３月期及び2018年３月期の営業利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
ただし、2016年３月期及び2017年３月期の営業利益が一度でも220百万円を下回った場合、全て権利行
使不可とする。
(2） 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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９．下記の事由が生じた場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、 注８ に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合
10．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注６に準じて決定する。
(4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、注７で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注10(3）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間に
定める行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記 に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
注８ に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
注９ に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
11． 2016年11月４日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が行
われております。これにより「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 」「新株予約権の行使
時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
12． 2018年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割が行
われております。これにより「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 」「新株予約権の行使
時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
13．付与対象者の退職による権利の喪失によって、2019年５月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役
６名、監査役２名及び従業員19名の合計27名となっております。
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第 ９ 回新株予約権
決議年月日 2015年７月24日
当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 135,000株
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注２）
付与日 2015年８月31日
権利確定条件 権利確定条件 の定めはありません。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
自 2015年８月31日
権利行使期間
至 2025年８月30日
220
新株予約権の数（個） （注１、４）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注１、
普通株式 132,000株
５、10、11）
1,049
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注１、６、10、11）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 1,049
及び資本組入額（円） （注１、10、11） 資本組入金 525
新株予約権の行使の条件 （注１、７）
（注８）
新株予約権の取得に関する事項
新株予約権者は、本新株予約権を譲渡し、これに
新株予約権の譲渡に関する事項 （注１） 担保権を設定し、 又はその他処分を することがで
きない。
（注１、９）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注） １．当事業年度の末日における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末現在（2019年５
月31日）においてこれらの事項に変更はありません。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2016年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）
及び2018年３月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
３．本新株予約権は、新株予約権１個につき6,000円で有償発行しております。
４． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
５． 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併
合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該
時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割（または株式併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
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６．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割（または株式併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
７． 新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。
(1）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普
通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、 注６ に準じて取締役会により適切に調整されるものとす
る。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間
の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限り
ではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
③ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
８．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
９．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注５に準じて決定する。
(4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、注６で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注９(3）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
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(5）新株予約権を行使することができる期間
行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間に
定める行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記 に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
注７ に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
注８ に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
10． 2016年11月４日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が行
われております。これにより「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 」「新株予約権の行使
時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
11． 2018年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割が行
われております。これにより「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 」「新株予約権の行使
時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
12．付与対象者の退職による権利の喪失によって、2019年５月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役
６名となっております。
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第10回新株予約権
決議年月日 2017年12月８日
当社従業員 38名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 40,200株
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注２）
付与日 2017年12月25日
権利確定条件 権利確定条件 の定めはありません。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
自 2019年12月21日
権利行使期間
至 2027年12月８日
88 [87]
新株予約権の数（個） （注１、３）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注１、
普通株式 26,400株 [26,100]
４、９）
938
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注１、５、９）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 938
及び資本組入額（円） （注１、９） 資本組入金 469
新株予約権の行使の条件 （注１、６）
（注７）
新株予約権の取得に関する事項
新株予約権者は、本新株予約権を譲渡し、これに
新株予約権の譲渡に関する事項 （注１） 担保権を設定し、 又はその他処分を することがで
きない。
（注１、８）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注） １．当事業年度の末日における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５
月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月１日付株式分割（ 普通株式 １株につき３株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
３． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
４． 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併
合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該
時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
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５．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる 。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
６． 新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。
(1） 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2） 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない 。
(3 ） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない 。
(4） 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない 。
７．下記の事由が生じた場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(1 ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、注６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合
８． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする 。
(1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する 。
(2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする 。
(3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、 注４ に準じて決定する。
(4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、 注５ で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、 注８ (3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5） 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める 行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
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(6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記 に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする 。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする 。
(7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする 。
(8）その他新株予約権の行使の条件
注６ に準じて決定する。
(9） 新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、 注６ に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる 。
( 10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
９． 2018年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割が行
われております。これにより「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 」「新株予約権の行使
時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
10．付与対象者の退職による権利の喪失によって、2019年５月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員
26名となっております。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数について、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 40,200
－ － － － －
付与
－ － － － － －
失効
13,800
－ － － － －
権利確定
－ － － － － －
未確定残 26,400
－ － － － －
権利確定後（株）
前事業年度末 39,000 45,000 201,600 647,400 135,000
－
権利確定
－ － － － － －
権利行使 39,000 45,000 3,000
－ － －
失効
1,800 25,800 3,000
－ － －
未行使残 196,800 621,600 132,000
－ － －
（注）2014年12月24日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2016年12月１日付株式分割（普通株式１
株につき２株の割合）及び 2018年３月１日付株式分割（ 普通株式 １株につき３株の割合） による分割後の株式
数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第５回 第６回 第７回 第８回 第９回 第10回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
74 74 267 1,049 1,049 938
権利行使価格（円）
行使時平均株価
1,070 1,125 800
－ － －
（円）
付与日における
38 10 511
公正な評価単価 － － －
（円）
（注）2014年12月24日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2016年12月１日付株式分割（１株につき２株の割
合）及び 2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合） による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額95,448千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額87,402 千円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 93千円 18千円
減価償却超過額 21,279千円 16,709千円
未払事業税 3,441千円 4,109千円
賞与引当金 3,980千円 306千円
3,602千円 4,278千円
その他
繰延税金資産合計
32,395千円 25,420千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 法定実効税率と税効果会
（調整） 計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 率との間の差異が法定実効
住民税均等割 0.4％ 税率の100分の5以下である
役員賞与 0.2％ ため注記を省略しておりま
法人税額の特別控除 △2.9％ す。
その他 △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4％
（持分法損益等）
非連結子会社及び持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上す
る方法によっております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上す
る方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
COLLABOS CRM
COLLABOS PHONE COLLABOS CRM Outbound
＠nyplace その他 合計
Edition
外部顧客への
131,268 199,410 46,958 41,211
1,523,322 1,942,171
売上高
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部クライアントへの売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要なクライアントごとの情報
外部クライアントへの売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
COLLABOS CRM
COLLABOS PHONE COLLABOS CRM Outbound
＠nyplace その他 合計
Edition
外部顧客への
166,601 153,772 47,480 36,926
1,563,945 1,968,726
売上高
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部クライアントへの売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要なクライアントごとの情報
（単位：千円）
相手先 売上高 関連するセグメント名
ＫＤＤＩ㈱ 213,352 クラウドサービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
有）割合 （千円） （千円）
又は職業 との関係
（ 千円 ）
氏名
（％）
（被所有）
新株予約権の
当社代表取 当社代表取
－ － 27,309 － －
役員 茂木貴雄
直接34.81
行使(注)
締役 締役
（注）2011年６月15日定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の行使を記載しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（2）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金 議決権等の
期末
又は 所有（被所 取引金額
会社等の名称 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 取引の内容 科目 残高
出資金 有）割合 （千円）
又は氏名 又は職業 の関係
（千円）
（ 千円 ） （％）
サービスの
非連 株式会社
（所有）
増資の引受
東京都 情報 提供及び仕入
26,010 30,000 － －
結子 シーズ
直接79.24
(注)
千代田区 サービス業 業務の受託
会社 ファクトリー
役員の兼任
（注） 増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産 321.59円 361.21円
１株当たり当期純利益 47.96円 44.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 42.09円 42.77円
（注）１．2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 206,020 210,673
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 206,020 210,673
普通株式の期中平均株式数（株） 4,295,410 4,780,537
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 599,133 145,226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第８回新株予約権 第８回新株予約権
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな （普通株式647千株） （普通株式621千株）
かった潜在株式の概要 第９回新株予約権 第９回新株予約権
（普通株式135千株） （普通株式132千株）
第10回新株予約権
（普通株式 26千株）
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,542,032 1,764,246
純資産の部の合計額から控除する金額
29,649 34,135
（千円）
（うち新株予約権）（千円） （29,649） （34,135）
普通株式に係る期末の純資産（千円） 1,512,383 1,730,110
１株当たり純資産の算定に用いられた期末
4,702,800 4,789,768
の普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
資産総額の100分の1以下につき財務諸表等規則第124条により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
33,293 － － 33,293 9,266 5,559 24,026
建物
372,103 16,190 19,599 368,694 347,340 14,882 21,354
工具、器具及び備品
451,093 77,291 72,464 455,921 202,744 88,793 253,176
リース資産
856,490 93,482 92,063 857,909 559,351 109,235 298,557
有形固定資産計
無形固定資産
495,216 19,337 1,979 512,574 447,196 43,819 65,378
ソフトウエア
(979)
11,237 20,808 12,423 19,622 － － 19,622
ソフトウエア仮勘定
414 － － 414 － － 414
その他
506,868 40,146 14,402 532,611 447,196 43,819 85,415
無形固定資産計
(979)
（注）１．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
金額（千円）
資産の種類 内容
16,190
工具、器具及び備品 @nyplace用設備への投資等
77,291
リース資産 @nyplace用設備への投資
10,739
CollabosCRMシステムの開発等
3,969
ソフトウェア @nyplaceシステムの開発等
3,114
基幹システムの追加開発等
３．当期減少額のうち主なものは以下のとおりです。
金額（千円）
資産の種類 内容
19,599
工具、器具及び備品 売却及び除却
72,464
リース資産 除却
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 10,000 10,000 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 89,705 94,725 1.2 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 202,978 181,686 1.2 2020年～2024年
合計 302,683 286,411 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 78,571 52,818 42,089 8,207
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 304 － 88 156 60
賞与引当金 13,000 1,000 13,000 － 1,000
役員賞与引当金 2,000 － 2,000 － －
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、差額補充による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっているため、該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
－
現金
預金
普通預金 1,490,676
合計 1,490,676
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
オリンパス㈱ 34,652
ＫＤＤＩ㈱
25,158
パーソルワークスデザイン㈱
9,529
㈱カスタマーリレーションテレマーケティング 8,592
富士ソフトサービスビューロ㈱
7,646
その他 148,874
合計 234,454
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
90.13
250,050 2,124,841 2,140,437 234,454 41.6
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
情報通信機器 1,545
合計 1,545
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④ 買掛金
相手先 金額（千円）
㈱ＩＤＣフロンティア 10,011
ＫＤＤＩ㈱ 8,948
グローバル・タンク㈱ 7,861
コムテック㈱ 6,401
三井情報㈱ 5,160
その他 39,359
合計 77,743
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 481,212 975,311 1,459,511 1,968,726
199,975
税引前四半期（当期）純利益（千円） 59,670 133,341 308,890
四半期（当期）純利益（千円） 40,283 89,654 134,390 210,673
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 8.47 18.79 28.13 44.07
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
10.31 9.34 15.93
8.47
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日より翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年 ３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年 ３月31日、毎年 ９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
－
取扱場所
－
株主名簿管理人
－
取次所
－
買取手数料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりであります。
http://www.collabos.com/
株主優待制度を設けております。
１．対象となる株主様
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上
株主に対する特典
を保有する株主様
２． 優待内容
一律3,000円相当のカタログギフトを年１回贈呈いたします。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款
に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券 報告書 及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月21日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第17期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月21日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第18期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月６日関東財務局長に提出。
（第18期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月12日関東財務局長に提出。
（第18期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月６日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
株式会社コラボス
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 英志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コラボスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コラボスの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コラボスの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社コラボスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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