日東電工株式会社 有価証券報告書 第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第154期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日東電工株式会社
【英訳名】 NITTO DENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙﨑 秀雄
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 武内 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務統括部長 伊勢山 恭弘
【縦覧に供する場所】 日東電工株式会社東京支店
東京都品川区東品川４丁目12番４号
品川シーサイドパークタワー
日東電工株式会社名古屋支店
名古屋市中区栄２丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 825,243 793,054 767,710 857,376 806,495
売上収益
(百万円) 105,947 101,996 91,791 126,168 91,910
税引前当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 77,876 81,683 63,453 87,377 66,560
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 107,643 44,569 63,283 83,820 62,009
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 612,016 614,425 653,772 693,278 700,443
持分
(百万円) 855,433 825,905 879,899 937,796 913,418
総資産額
１株当たり親会社所有者帰
（円） 3,705.96 3,785.91 4,027.57 4,328.50 4,465.70
属持分
（円） 471.75 495.23 390.94 538.99 423.50
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利
（円） 470.85 494.56 390.45 538.41 423.14
益
（％） 71.5 74.4 74.3 73.9 76.7
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） 13.7 13.3 10.0 13.0 9.6
利益率
（倍） 17.0 12.6 22.0 14.8 13.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 119,481 140,658 119,939 122,551 98,569
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 53,857 △ 57,085 △ 49,739 △ 50,215 △ 49,955
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 68,966 △ 44,902 △ 28,884 △ 44,919 △ 58,419
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 214,559 240,891 280,343 304,709 297,682
残高
27,160 26,837 26,659 26,310 26,001
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 4,698 ) ( 3,938 ) ( 2,984 ) ( 3,051 ) ( 3,045 )
（注）１ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
４ 国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
５ 第154期より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」を、「売上収
益」に含めて計上することに変更したため、第153期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数
値を記載しております。
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日本基準
回次
第150期
決算年月 2015年３月
(百万円) 825,522
売上高
(百万円) 104,713
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 72,023
純利益
(百万円) 106,767
包括利益
(百万円) 617,437
純資産額
(百万円) 853,189
総資産額
（円） 3,711.41
１株当たり純資産額
（円） 436.30
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 435.46
当期純利益金額
（％） 71.8
自己資本比率
（％） 12.7
自己資本利益率
（倍） 18.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 119,261
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 53,637
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 68,966
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 214,559
残高
27,160
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 4,698 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
４ 第150期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 514,460 485,044 476,325 524,008 490,626
売上高
(百万円) 68,184 62,568 70,332 95,679 86,621
経常利益
(百万円) 43,977 53,549 53,974 75,434 71,894
当期純利益
(百万円) 26,783 26,783 26,783 26,783 26,783
資本金
（千株） 173,758 173,758 173,758 173,758 158,758
発行済株式総数
(百万円) 377,460 387,227 418,558 449,998 466,075
純資産額
(百万円) 565,874 544,147 614,825 662,416 663,139
総資産額
（円） 2,281.05 2,381.43 2,573.28 2,805.35 2,966.81
１株当たり純資産額
120.00 140.00 150.00 160.00 180.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当額） ( 55.00 ) ( 70.00 ) ( 75.00 ) ( 80.00 ) ( 90.00 )
（円） 266.40 324.66 332.54 465.32 457.45
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 265.89 324.22 332.12 464.82 457.05
純利益金額
（％） 66.6 71.0 67.9 67.8 70.2
自己資本比率
（％） 12.1 14.0 13.4 17.4 15.7
自己資本利益率
（倍） 30.1 19.3 25.9 17.1 12.7
株価収益率
（％） 45.0 43.1 45.1 34.4 39.3
配当性向
5,059 5,093 5,164 5,269 5,423
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 950 ) ( 890 ) ( 850 ) ( 802 ) ( 750 )
（％） 164.9 131.9 182.4 173.0 132.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 8,280 10,435 9,859 11,750 9,154
最高株価
（円） 4,387 5,175 5,582 7,473 5,109
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第154期より、損益計算書の「営業外収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」を、「売上高」に含め
て計上することに変更したため、第153期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載し
ております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1918年10月 電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立（東京・大崎）
1941年12月 茨木工場操業
1946年７月 本社を茨木市に移転
1946年10月 ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出
1957年６月 ㈱新興化学工業社（現社名 日東シンコー㈱）に出資（現・連結子会社）
1961年２月 乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱（現・マクセル㈱）として発足
1962年５月 豊橋事業所操業
1962年８月 株式を東京、大阪（現・東京）両証券取引所市場に上場
1966年10月 半導体封止材料の製造開始
1967年９月 関東事業所操業
1968年12月 Nitto Denko America, Inc.を設立
1969年10月 亀山事業所操業
1969年12月 Nitto Denko (Taiwan) Corporation設立（現・連結子会社）
1973年６月 フレキシブル回路基板の製造開始
1974年２月 Nitto Europe NV（現社名 Nitto Belgium NV）設立（現・連結子会社）
1975年４月 ㈱ニトムズ設立（現・連結子会社）
1975年４月 液晶表示用偏光フィルムの製造開始
1976年４月 高分子分離膜の製造開始
1977年３月 医療関連材料の専門工場として東北事業所操業
1980年１月 Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.設立（現・連結子会社）
1983年12月 経皮吸収型テープ製剤の製造開始
1986年４月 高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業
1987年11月 米国・Hydranautics買収（現・連結子会社）
1988年７月 米国・Permacel買収（現・連結子会社）
1988年９月 商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更
1995年12月 Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
1996年２月 液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業
1999年１月 日東電工包装システム㈱（現社名 日東電工ＣＳシステム㈱）設立（現・連結子会社）
1999年11月 Korea Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
2000年11月 Nitto Denko America Latina LTDA. 設立（現・連結子会社）
2002年８月 Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
2003年４月 Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
2003年11月 Korea Optical High Tech Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
2004年11月 Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd. 設立（現・連結子会社）
2004年12月 日昌㈱を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）
2005年７月 Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）
2006年１月 本社機能を大阪市北区に移転
2006年10月 Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）
2007年７月 連結子会社である共信㈱および日東電工マテックス㈱を吸収合併
2011年２月 米国・Avecia Biotechnology, Inc.（現社名 Nitto Denko Avecia Inc.）買収（現・連結子会
社）
2012年６月 トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret（現社名 Nitto Bento Bantçı
lık San. ve Tic. A.S.）買収（現・連結子会社）
2012年10月 半導体用封止材事業（光半導体向け封止材事業を除く）を譲渡
2015年８月 東京にグローバルマーケティングセンターを開設
2016年３月 研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas（イノヴァス）」を茨木事業所内に設立
2016年11月 臓器線維症治療薬の開発、製造および販売についてブリストル・マイヤーズ スクイブ社とグロー
バル独占ライセンス契約を締結
2017年11月 杭州錦江集団有限公司および、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結
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３【事業の内容】
当社および当社の関係会社（当社、子会社98社および関連会社１社（2019年３月31日現在）により構成）において
は、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ライフサイエンス、その他の４部門に関係する事業を主として行っ
ており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりでありま
す。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグ
メント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（インダストリアルテープ）
当部門においては、基盤機能材料（接合材料、保護材料等）、自動車材料等を製造・販売しております。
（オプトロニクス）
当部門においては、情報機能材料、プリント回路、プロセス材料等を製造・販売しております。
（ライフサイエンス）
当部門においては、医療関連材料を製造・販売しております。
（その他）
当部門においては、高分子分離膜、その他製品を製造・販売しております。
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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有（被所有）割合
主要な事業の
名称 住所 出資金 関係内容
内容
（百万円） 所有割合 被所有割合
（％） （％）
（連結子会社）
大阪市 インダストリア
(1）役員の兼任等 有
515 100.0 －
(2）資金の貸付・借入を行っている。
北区 ルテープ
日昌㈱
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有
福井県 インダストリア
日東シンコー㈱ 482 94.5 － (2）資金の貸付・借入を行っている。
坂井市 ルテープ
(3）同社製品等の購入。
(1）役員の兼任等 有
東京都 インダストリア
㈱ニトムズ 160 100.0 － (2）資金の貸付・借入を行っている。
品川区 ルテープ
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有
Oceanside 千米ドル 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
その他
Hydranautics －
(3）北米における当社製品の販売。
U.S.A. 511 (100.0)
(4）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有
Santana de
千ブラジル
Nitto Denko America
インダストリア 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
Parnaiba レアル －
Latina LTDA. ルテープ (3）南米における当社製品の販売。
(100.0)
68,850
Brazil
(1）役員の兼任等 有
Nitto Automotive,
Kansas City 千米ドル インダストリア 100.0
－
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
10 ルテープ
(100.0)
Inc. U.S.A.
(1）役員の兼任等 有
インダストリア
(2） 資金の貸付・借入を行っている。
Lakewood 千米ドル
Nitto, Inc.
ルテープ (3） 同社製品の半製品の一部を支給。
100.0 －
U.S.A. 0
(4） 北米における当社製品の販売。
持株会社
(5）米州における統括機能。
(1）役員の兼任等 有
Nitto Denko Avecia
Milford 千米ドル ライフサイエン 100.0
－
(2） 資金の貸付・借入を行っていない。
U.S.A. 1 ス (100.0)
Inc.
(1）役員の兼任等 有
Leuven 千ユーロ
Nitto EMEA NV
持株会社 (2）資金の貸付・借入を行っていない。
100.0 －
Belgium 212,282
(3）欧州における統括機能。
(1）役員の兼任等 有
Nitto Bento Bantçılık
Istanbul 千トルコリラ インダストリア 100.0
－ (2）資金の貸付・借入を行っていない。
San. ve Tic. A.S. Turkey 7,646 ルテープ (100.0)
(1）役員の兼任等 有
インダストリア
Nitto Denko (Taiwan)
台湾 千新台湾ドル
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
ルテープ 100.0 －
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
高雄市 405,497
Corporation
オプトロニクス
(4）台湾における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
インダストリア
Nitto Denko (Shanghai
中国 千人民元 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
ルテープ －
Songjiang) Co., Ltd. 上海市 428,709
(100.0)
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
その他
(1）役員の兼任等 有
インダストリア
Nitto Denko (HK) Co., 千香港ドル
(2）資金の貸付・借入を行っている。
Hong Kong
ルテープ 100.0 －
13,826
Ltd.
(3）香港・中国における当社製品の販売。
オプトロニクス
(1）役員の兼任等 有
Shanghai Nitto
千人民元
中国 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
オプトロニクス －
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
Optical Co., Ltd. 上海市 89,981 (24.5)
(4）中国における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
百万韓国
Korea Nitto Optical
韓国
(2）資金の貸付・借入を行っている。
ウォン オプトロニクス
100.0 －
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
Co., Ltd. 平澤市
84,365
(4）韓国における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
Nitto Denko (China)
中国 千人民元
持株会社 100.0 － (2）資金の貸付・借入を行っていない。
Investment Co., Ltd 上海市 925,394
(3）中国における統括機能。
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議決権の
資本金又は 所有（被所有）割合
主要な事業の
名称 住所 出資金 関係内容
内容
（百万円） 所有割合 被所有割合
（％） （％）
(1）役員の兼任等 有
Taiwan Nitto Optical
台湾 千新台湾ドル
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
オプトロニクス 100.0 －
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
Co., Ltd. 台中市 568,004
(4）台湾における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
Nitto Denko Fine
中国 千人民元
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
Circuit Technology
オプトロニクス
100.0 －
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
深セン市
210,913
(Shenzhen) Co., Ltd.
(4）同社製品等の購入。
(1）役員の兼任等 有
百万韓国
Korea Optical High
韓国
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
ウォン オプトロニクス 100.0 －
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
Tech Co., Ltd. 亀尾市
22,000
(4）韓国における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
Shenzhen Nitto
中国 千人民元
オプトロニクス (2）資金の貸付・借入を行っている。
100.0 －
深セン市
Optical Co., Ltd. 568,925
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有
インダストリア
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
Nitto (China) New
中国 千人民元 ルテープ 100.0
－
(3）中国における当社製品の販売。
上海市 オプトロニクス
Materials Co., Ltd. 50,000 (100.0)
その他
(1）役員の兼任等 有
インダストリア
Nitto Denko
Queenstown 千米ドル
(2）資金の貸付・借入を行っている。
ルテープ 100.0 －
(3）東南アジアにおける当社製品の販売。
(Singapore) Pte. Ltd. Singapore 55,770
持株会社
(4）南アジアにおける統括機能。
(1）役員の兼任等 有
Nitto Denko Material
Ayutthaya 千タイバーツ 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
オプトロニクス －
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(Thailand) Co., Ltd. Thailand 460,000 (100.0)
(4）タイにおける当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
Nitto Matex
千タイバーツ
Chonburi インダストリア 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
－
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(Thailand) Co., Ltd. 931,000 ルテープ
Thailand (100.0)
(4）タイにおける当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
Nitto Vietnam Co.,
Hanoi 千米ドル
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
オプトロニクス
100.0 －
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
Vietnam 8,500
Ltd.
その他69社
持分法適用関連会社
１社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社のうち、Nitto Denko America Latina LTDA.、Nitto EMEA NV、
Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.、 Korea Nitto Optical Co., Ltd.、
Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.、
Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd.、
Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.、Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd、
Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.は特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
４ Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連
結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上収益 111,135百万円
(2）当期利益 2,296百万円
(3）資本合計 18,057百万円
(4）資産合計 35,721百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
インダストリ オプトロ ライフサ
その他 全社（共通） 合計
アルテープ ニクス イエンス
10,768 12,754 875 911 693
26,001
従業員数（名）
[ 1,272 ] [ 1,260 ] [ 131 ] [ 176 ] [ 206 ]
[ 3,045 ]
（注）１ 従業員数は就業人員（使用人兼務役員および当社グループからグループ外への出向者を除く。）であ
り、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーおよび準社員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
5,423 [ 750 ] 40.1 13.5 8,230
インダストリ
オプトロニクス ライフサイエンス その他 合計
アルテープ
1,913 2,941 252 317
5,423
従業員数（名）
[ 172 ] [ 378 ] [ 55 ] [ 145 ]
[ 750 ]
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の
平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーおよび準社員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「Innovation for Customers」をブランドスローガンとして掲げ、経営理念の核である「新し
い発想でお客様の価値創造に貢献します。」というミッションのもと、全従業員が一丸となり、グローバルに成長
し続ける企業を目指します。
経営の基本戦略としては「※グローバルニッチトップ™」戦略（成長するマーケットを選択し、ニッチな分野を
対象に当社固有の差別化技術を活かして、世界№１シェアを狙う）と「※エリアニッチトップ™」戦略（エリア固
有のニーズにマッチした製品で、世界各地でのトップシェアを狙う）を掲げ、この両輪で事業の拡大を図ります。
このような方針のもと、当社グループは新しい発想でお客様の価値創造に貢献し、更なる成長に向け多くのイノ
ベーションを創出してまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」という経営理念に基づき、中期経営計画
を策定しております。また、売上収益、営業利益およびＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)を客観的な指標
として採用しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
製造業を取り巻く経営環境は昨今、激変しています。自動車業界においては、電動化、自動運転、コネクテッ
ド、シェアリングなどの技術革新が急速に進んでいます。
また、エネルギー業界や情報通信業界との融合など、従来の業界の枠を超えた再編も始まろうとしています。AI
（人工知能）やIoT（Internet of Things）をはじめとするデジタル化の進展、米国における保守主義の台頭によ
る経済活動への影響、グローバル規模での企業間の競争激化など、外部環境は著しい変化の中にあります。
当社グループは、2018年度に策定した中期経営計画において、ニッチトップ戦略で強みを発揮できる「情報イン
ターフェイス」「次世代モビリティ」「ライフサイエンス」の３つのフォーカス領域を明確に打ち出し、これらの
領域で変化を先取りし、新たな事業を打ち立てることで事業ポートフォリオを進化させていきます。
① 成長戦略の推進
Nittoグループの強みを発揮すべく「情報インターフェイス」「次世代モビリティ」「ライフサイエンス」を
新たな成長領域とし、これまで培ってきた技術やビジネスモデルと融合させながら、新しい事業の創出に取り組
みます。その一例として、次世代の高速大容量通信の実現に向け、プラスチック光ケーブル事業への参入を発表
しました。これまで蓄積してきた光学フィルムに関する押し出し技術や幅広い産業へのアクセスを活用しなが
ら、2020年度の量産開始を目指します。
② 現行事業の構造改革
インダストリアルテープ事業やオプトロニクス事業を中心に、グローバル規模での生産拠点の見直しなどを行
い、徹底した合理化を図っていくとともに、国内及び海外での事業構造改革を推進してまいります。
③ 経営基盤の強化
事業の成長を推進すると同時に「安心で安全な職場環境づくり」、「事業活動に伴う環境負荷の低減」、「お
客様に喜んでいただける品質の追求」、「社会貢献活動への取組み」などの施策に引き続き取り組むことで、ス
テークホルダーの皆様へ高い価値を提供してまいります。特に、SDGsなどの社会課題への取組みを意識した経営
を目指します。
また2017年から2020年までの４年間、男子プロテニス協会「Association of Tennis Professionals(ＡＴ
Ｐ)」と、ＡＴＰワールドツアーのシーズン最終戦「ＡＴＰファイナルズ」において、日本企業初となるタイト
ルスポンサー契約を締結しております。ブランド力向上を図り、新たな世紀におけるグローバル展開を加速して
いきます。
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(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、「Innovation for Customers」をブランドスローガンとして掲げ、経営理念の核である「新し
い発想でお客様の価値創造に貢献します 。 」というミッションのもと、全従業員が一丸となり、グローバルに成長
し続ける企業を目指します。世界経済の減速や景気の下振れ懸念、グローバル規模での競争激化など、当社グルー
プは対処すべき課題の多い環境下におかれています。このような環境下で、当社グループは、社内外の様々な技術
や情報を融合させることで新たな価値を創出していきます。また、創業からの当社グループの強みである、新技
術・新用途を追求することで新需要を創出する「三新活動」に改めて力を入れて取り組み、顧客の価値創造に貢献
してまいります。
・インダストリアルテープ
基盤機能材料では、既存事業でグローバルでの生産性改革を実行しつつ、市場変化や顧客ニーズにいち早く対
応していきます。一方、半導体プロセス材料や工業用プロセス材料等の需要は中長期で伸びていきます。今後更
に、オプトロニクスなどとの連携による新製品創出を進めてまいります。トランスポーテーション事業では、グ
ローバルで供給体制の最適化を推進し、収益性を改善していきます。また、自動車の電動化、自動運転、コネク
テッド、シェアリングといった変化に対する、新たな製品の創出を進め、市場の変化とニーズに応えていきま
す。
・オプトロニクス
情報機能材料では、業界トップの技術力に磨きをかけ、フォルダブルやローラブルといった新たなディスプレ
イの変化に応えていきます。また、製品ライフサイクルマネジメントの強化と合理化を徹底し、高収益事業の拡
大を目指します。プリント回路においては、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用途でのシェア拡大と合理化を
徹底し、高収益性を目指します。また、新たな需要を創出し、ポートフォリオ変革に取り組んでいきます。
・ ライフサイエンス
新薬承認と治験件数が増加している核酸医薬分野において、新規顧客開拓を強化し受託製造のシェアを拡大す
るとともに、創薬では、線維症及び難治性のがん治療薬領域で研究開発と治験を推進し、新たな事業の柱として
育てていきます。
・その他
メンブレンでは、生産プロセスの自動化を始めとする合理化を進めるとともに、事業基盤の強化を進めてまい
ります。また、高い成長が期待される市場セグメントでの事業拡大により、収益性向上に向けて取り組んでいき
ます。新規事業では、プラスチック光ケーブルを始め、開発中案件の一刻も早い量産化を目指します。
※「グローバルニッチトップ / Global Niche Top」「エリアニッチトップ / Area Niche Top」は、当社の登録商
標です。
(5）会社の支配に関する基本方針について
当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主
の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収
の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホル
ダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのよ
うな買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、当
社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するととも
に、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針
です。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
(1）政治、社会、経済動向
当社グループは、世界各国でグローバルな事業展開を行っています。進出国における予想しない雇用関係の悪化
や労働争議、人件費の上昇、輸送や電力供給の停止などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、政情の激変によるテロ、戦争、クーデター等の
発生、自国優先主義の台頭、各国の安全保障上の貿易規制など世界経済の急変による市場の停滞、想定を超えた為
替レートの変動、金融不安なども、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法規制の変化とコンプライアンス
当社グループは、世界各国の様々な分野で事業を展開しています。すべての活動において、各国の法規制の遵守
に努めていますが、法令・税制・規制の強化や大幅な変更、解釈の相違、商習慣の相違などにより、当社グループ
の活動が制限され、新たなコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、役員・
従業員がコンプライアンス上の問題を発生させた場合も、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）事故・災害
当社グループは「安全をすべてに優先する」方針のもと事故や災害に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）および事業
継続マネジメント（ＢＣＭ）を推進しています。特に地震は日本において発生確率が高く津波や洪水などを伴うこ
とがあります。さらにその影響から火災、化学物質漏えい、電力・ガスなどインフラ被害が発生し、その結果広範
囲にわたるサプライチェーンの分断が発生する可能性もあります。また、人命に深刻な影響を及ぼす感染症の大流
行があった場合も、地域や世界経済への影響を免れず、事業継続が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(4）環境問題
当社グループは、地域から地球規模までの環境に配慮した誠実な行動を重要方針に掲げ、社会的責任の観点から
自主的な環境負荷削減計画を作り、廃棄物削減、大気汚染防止、地球温暖化防止などに取り組んでいます。しかし
ながら、環境負荷削減において、計画通りの実績が上がらない場合や、予期せぬ事故や自然災害により不測の環境
汚染が生じた場合、多額の対策費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、関連
する法令規則や国際的なイニシアチブ等が大幅に強化された場合、多額の対策費用が発生し、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(5）労働環境
当社グループは、社会の持続可能な発展のため、人権の尊重・労働環境の整備などを始めとする企業の社会的責
任を重要な経営課題と認識しています。現在、当社グループは、労働安全、ダイバーシティの推進、働き方改革に
取り組むことで労働環境の整備を進めています。また人権の尊重については、サプライチェーンを含む事業活動の
中で取り組みを始めています。しかしながら人権尊重については、児童労働、強制労働、外国人労働者への差別
等、種々の人権に係る問題が生じ、これをすみやかに発見・是正ができなかった場合、当社グループの社会的な信
用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。また、関連する様々な法令規則や国際的なイニシアチブ等による規制が大幅に強化された場合、これらに適
応するため、多額の対策費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）オプトロニクス事業
液晶表示用材料やタッチパネル用材料は当社グループの中核事業です。これらの市場では多くの企業による厳し
い競争が続いています。当社グループの材料が組み込まれた製品の市場動向、技術の革新、顧客である液晶パネル
メーカーやタッチパネルメーカーの再編や戦略の変化、需給バランスの変化による製品価格の下落、原材料メー
カーの生産能力と需要変化による原材料価格の高騰などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(7）ライフサイエンス事業
当社グループは、新たな事業分野としてライフサイエンス事業への取組みを強化しています。本事業は、関係す
る各国の厳格な審査とそれに基づく承認に、当社グループの想定を超えた障害が生じた場合、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(8）研究開発
当社グループが事業展開する分野の多くは、技術革新とコスト競争力への厳しい要求があります。そのため当社
グループは、グローバルニッチトップ戦略に、エリア特有のニーズに合った製品を供給するエリアニッチトップ戦
略を加え、新製品開発、新用途開拓、新需要創造に取り組み、必要な研究開発投資や設備投資を行っています。し
かし、市場変化が激しい業界では、その変化の予測は容易ではありません。他社の新技術や新製品により、当社グ
ループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともあります。このような状況が生じた場合、将来の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(9 ） 原材料確保
当社グループでは原材料調達先を複数にするなど主要原材料が確保できなくなるリスクを低減するよう努めてい
ます。しかし、一部の原材料は特定の購入先に依存しています。その購入先の自然災害による被災、事故、倒産な
ど、止むを得ない事情により、供給量が減少したり停止した場合、需給バランスがくずれ必要な原材料の確保がで
きなかったりコストが上昇するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10 ） 製品品質
当社グループは、国際的品質管理システムに従い部材を中心とする製品を製造し、お客様に納入しています。し
かし、製品の欠陥による賠償リスクを完全に排除することは困難です。生産物賠償責任保険の適用を超える賠償な
どが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）知的財産権
当社グループは、市場競争力を高める目的から多くの知的財産権を保有し、維持、管理しています。しかし、第
三者から無効とされる可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性、模倣される可能性、訴訟を受ける可
能性などがあり、知的財産権による保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(12）Ｍ＆Ａ
当社グループは事業成長を目的として、優れた技術を有する企業の買収や事業提携など様々な形で他企業との関
係を構築しています。しかし、買収や事業提携などが期待どおりの効果を生まなかった場合、当社グループの業績
や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）人財確保
当社グループの事業活動を推進するためには、研究・開発・製造・販売・管理など様々な分野において優秀な人
財の確保が必要です。事業の発展に向けたグローバル人財の採用を積極的に進めていますが、人財の継続的な獲得
と流出の防止ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）顧客の財務状況
当社グループは、顧客について十分な信用調査のうえ、取引を行っています。しかし、当社グループが売上債権
を有する顧客において、事業環境の大きな変化により財務上重大な問題が発生する可能性があります。特に、変化
の激しいエレクトロニクスやライフサイエンス分野における債権の大きい顧客で貸倒れが発生した場合、回収不能
額が多額となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）情報管理
当社グループにとって、情報システムは事業活動のあらゆる側面において非常に重要な役割を担っており、年々
複雑化・高度化しているうえに、サイバーテロなどの人為的リスクの対象にもなっています。当社グループは、
ハード・ソフト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施していますが、情報システムに障害が発生した場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、技術情報、顧客情報、取引情報、個人情報などの流出
や不正使用を防止するため、様々な情報セキュリティ対策を実施していますが、情報流出や不正使用が発生した場
合、その対応のため当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）訴訟
当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先や第三者との間で訴訟が発生する可能性があります。それら
の訴訟の結果が、当社グループ側の主張および予測と異なる結果となるリスクは避けられず、当社グループの業績
と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(17）確定給付負債
当社グループの確定給付負債は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回りなどに基づき
計算されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金や年金制度の変更などにより、認識および計上される
債務に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1）財政状態
当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）
に比べ24,377百万円減少し、913,418百万円となりました。流動資産は40,490百万円減少の581,536百万円、非流
動資産は16,113百万円増加の331,882百万円となりました。
流動資産の減少は、現金及び現金同等物が7,027百万円減少したこと、売上債権及びその他の債権が22,351百
万円減少したこと、その他の金融資産が8,403百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産の増加は、有形固定資産が前期末に比べ18,716百万円増加したこと、繰延税金資産が1,747百万円
減少したこと等によるものであります。有形固定資産の増加は、情報機能材料の生産設備を中心に設備投資を
行ったこと等によるものであります。
当期末の負債合計は、前期末に比べ31,569百万円減少し、212,231百万円となりました。流動負債は28,957百
万円減少の158,478百万円、非流動負債は2,611百万円減少の53,752百万円となりました。
流動負債の減少は、仕入債務及びその他の債務が13,226百万円減少したこと、未払法人所得税等が14,196百万
円減少したこと等によるものであります。
非流動負債の減少は、確定給付負債が4,092百万円増加したこと、その他の非流動負債が6,030百万円減少した
こと等によるものであります。
当期末の資本合計は、前期末に比べ7,192百万円増加し、701,187百万円となりました。
これは、資本剰余金が5,661百万円減少したこと、利益剰余金が、親会社の所有者に帰属する当期利益、配当
金、自己株式の消却により前期末に比べ43,536百万円減少したこと、自己株式が58,786百万円減少したこと、そ
の他の資本の構成要素が2,423百万円減少したこと等によるものであります。
(2）経営成績
当連結会計年度における経済環境は、米中貿易摩擦等を背景に先行きの不確実性が高まり、下期以降、中国経
済の減速感が顕在化しました。また、米国の通商政策、英国の欧州連合離脱など今後の景気動向に対する懸念が
高まっております。原油価格は低水準が継続し、金融市場においても長期金利が低調に推移しています。このよ
うな経済環境により、当社グループも、インダストリアルテープとオプトロニクスにおいて、下期に入りエレク
トロニクスや自動車業界向けの需要減速による影響を受けました。
以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、 5.9％減（以下の比較はこれに同じ）の806,495百万円とな
りました。また、営業利益は26.2％減の92,777百万円、税引前当期利益は27.2％減の91,910百万円、当期利益は
23.8％減の66,616百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は23.8％減の66,560百万円となりました。
セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料では、一般工業用材料は堅調に推移しました。工業用のフィルター材料、スマートフォン用
途、半導体や電子部品の製造工程で使用される材料は下半期に減速しました。トランスポーテーション事業
は、下半期に自動車市場の停滞による影響を受けました。その中で、モーターの絶縁紙や内圧調整材料は好調
に推移しました。
以上の結果、売上収益は 333,955 百万円（ 1.5％減 ）、営業利益は 25,940 百万円（ 25.8％減 ）となりました。
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② オプトロニクス
当連結会計年度から、知的財産から発生するロイヤリティ収入を売上として計上しております。また、情報
機能材料において、汎用偏光板のロイヤリティ収入を売上として計上いたしました。一方、スマートフォンで
使用される光学フィルムは、市場成長率の鈍化等により、前年度水準まで需要が回復しませんでした。その結
果、合理化効果も限定的となり情報機能材料は低調でした。プリント回路は、高容量のハードディスクドライ
ブ（ＨＤＤ）がデータセンター向けで牽引して堅調に推移しました。プロセス材料は、半導体製造用途が需要
調整局面に入り低調でした。
以上の結果、売上収益は 451,386 百万円（ 8.2％減 ）、営業利益は 67,134 百万円（ 27.0％減 ）となりました。
③ ライフサイエンス
高血圧症を対象として開発した経皮吸収型テープ製剤が頻脈性心房細動にも適用されることになりました。
また、核酸医薬の創薬においては、肺線維症の治験に取り組み始めました。また、KRAS変異がんを対象とした
siRNA製剤も米国FDA（食品医薬品局）より臨床試験実施を許可され、治験第１相試験を進めております。な
お、核酸医薬の受託製造において、前連結会計年度に生じたお客様の新薬開発状況の変化による影響を受けま
したが、核酸医薬の新薬開発や治験は活発に推移しており、受託製造は引き続き拡大傾向にあります。
以上の結果、売上収益は 29,958 百万円（ 17.2％減 ）、営業利益は 1,920 百万円（ 67.6％減 ）となりました。
④ その他
メンブレンでは、海水淡水化を含む各種産業用途の水処理プラント向けの需要に対応し好調でした。なお、
当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれています。
以上の結果、売上収益は 26,326 百万円（ 4.1％増 ）、営業損失は 1,970 百万円（前年同期は営業損失192百万
円）となりました。
当連結会計年度においてマネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更がありま
す。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、「売上収益」に含めて計上すること
に変更しております。
当該変更を反映した組替後の数値で前連結会計年度数値との比較を行っております。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 297,682 百万円となり、前連結会
計年度末より 7,027百万円減少 しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は98,569百万円（前連結会計年度は122,551百万円の増加）となりました。
これは主に、 税引前 当期利益91,910百万円、減価償却費及び償却費45,904百万円による増加、法人税等の支
払額又は還付額41,835百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は49,955百万円（前連結会計年度は50,215百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出59,628百万円による減少、定期預金の増減額
6,689百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,634百万円による増加の結果でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は58,419百万円（前連結会計年度は44,919百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出3,000百万円、自己株式の増減額28,547百万円、配当金の支払額
26,928百万円による減少の結果であります。
なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 74.4 74.3 73.9 76.7
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率
158.7 99.9
123.0 136.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.0 0.0 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 263.0 311.2 292.1 275.8
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
親会社所有者帰属持分比率（％） 親会社所有者帰属持分÷総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） キャッシュ・フロー÷利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
インダストリアルテープ 219,254 99.4
オプトロニクス 430,811 91.4
ライフサイエンス 27,009 80.0
その他 24,763 100.6
合計 701,838 93.5
（注）１ 金額は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループは、おおむね需要動向から見た見込み生産を行い、それ以外の製品については一部受注生産を行っ
ておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
インダストリアルテープ 318,595 97.9
オプトロニクス 438,530 91.8
ライフサイエンス 25,219 81.5
24,149 104.9
その他
合計 806,495 94.1
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対応する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手
が無いため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度（以下「当期」という。）は、売上収益は前連結会計年度（以下「前期」という。）と比べて
5.9％減の806,495百万円となりました。これは情報機能材料等の売上収益が減少したこと 等によるものです。
売上原価は、前期比1.8％減の564,608百万円となりました。売上収益に対する売上原価の比率は、前期比3.0
ポイント増の 70.0％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比1.8％増の120,576百万円となりました。売上収益に対する販売費及び一般管理
費の比率は、前期より1.1ポイント増加し15.0％となりました。研究開発費は、前期比2.4％増の31,990百万円とな
りました。売上収益に対する研究開発費の比率は、前期より0.3ポイント増加し4.0％となりました。
以上の結果、営業利益は前期比26.2％減の92,777百万円となりました。
税引前当期利益は前期比27.2％減の91,910百万円となりました。
法人所得税費用は、前期の38,704百万円から、当期は25,293百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担
率は27.5％（前期は30.7％）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比23.8％減の66,560百万円となりました。基本的１株当たり当期利
益は、前期比21.4％減の423円50銭となりました。
当社グループでは、2018年度から2020年度までの３か年を対象期間とする中期経営計画「Jitsugen-2020」でグ
ループ全体の業績目標として、2020年度に売上収益1,000,000百万円、営業利益175,000百万円を掲げておりまし
た。経営環境が大きく変化し、前提条件の見直しが必要となりました。当初掲げた業績目標は達成したい水準とし
て据え置くものの、2021年を目途に安定的に営業利益100,000百万円を稼ぐことができる事業基盤の再構築に取り
組んでいきます。又、資本コストを意識した経営を推進し、持続的にＲＯＥ10%以上を目指していきます。
なお、経営成績の概況およびセグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の
状況の概要」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、材料購入の他、経費の支払い、設備投資、配当金の支払い等であります。
2018年１月31日に2018年２月から７月の期間において50,000百万円を上限とする自己株式取得を決議し、当連結
会計年度において28,489百万円の買付を行いました。
当社グループの資金の源泉は、主として自己資金であり、また、グループ内の資金を効率的に活用し、有利子負
債を極力削減することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末の連結有利子負債は前連結会計業年度末に比べ3,600百万円減少し、448百万円となりま
した。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は297,682百万円となっております。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日
本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、
以下のとおりであります。
（退職給付に係る費用）
日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用を一定の期間で償却しておりました。IFRSでは、
発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識することが求め
られております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価・販売費及び一般管理費が
4,796百万円減少し、その他の包括利益が3,904百万円増加しております。
（のれんの償却停止）
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減
損テストを実施することが要求されます。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が988百万円減少
しております。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社および当社の関係会社）における研究開発は、新規事業の創出と“グローバルニッチトップ”
（ＧＮＴ）、“エリアニッチトップ”（ＡＮＴ）製品の開発という方針を掲げ、さまざまな産業分野での市場ニーズ
を捉え、それをNittoグループの全技術で解決することを目指しています。「粘着技術」「塗工技術」「高分子機能
制御技術」「高分子分析・評価技術」の４つのコア・テクノロジーをベースに様々な技術を組み合わせて新たな価値
を提供しています。
全社技術部門は、研究開発本部（基幹技術研究センター、サステナブル技術研究センター）、新規事業本部（情報
インターフェース技術センター、スペースイノベーション技術センター）、核酸医薬開発本部の３つの本部を軸とし
ており、これらと知的財産本部とプロセス技術本部が密接に連携し、将来の事業とそれを支える技術を育成していま
す。
研究開発拠点として、2016年３月大阪府茨木市に開設した“inovas”（イノヴァス）を中核に、海外に日東電工テ
クニカル（米国-オーシャンサイド）、日東バイオファーマ（米国-サンディエゴ）、日東電工アジアテクニカルセン
ター（シンガポール）、日東（青島）研究院（中国-青島）を配置しています。
当連結会計年度はオープンイノベーションに積極的に取り組み、様々な新製品・新技術開発を行いました。特に情
報通信領域において高速大容量通信を変革するプラスチック光ファイバーケーブルの開発では、Nittoが保有する光
学材料の設計技術を融合し、事業化に向け着実に進展しました。
また、ライフサイエンス領域においては、ドラッグデリバリー技術を強みにして核酸医薬開発の新しい展開を進め
ています。当連結会計年度はKRAS変異がんを対象とした新しい核酸医薬品について、米国FDA（食品医薬品局）より
臨床試験実施の許可を取得し、治験第１相試験を開始しました。
これらの技術を戦略的な特許出願やモノづくりで支えながら、着実に事業につなげていきます。
当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で886名、グループ全体で1,511名です。また、当社グループの
研究開発費の総額は 31,990 百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費は
6,806百万円です。
セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりです。
（1）インダストリアルテープ
スマートフォンなどモバイル機器市場の次の柱となる事業に向けて、さらなる機能製品の開発を進めており、半導
体、電子部品、デバイス機器通音膜、住宅関連、自動車関連などの分野へ製品を拡充・展開しています。今後は足元
のモバイル機器市場への継続的な新製品開発を行いながら、さらにESG、SDGsを見据えサステナブルな環境配慮型の
製品開発にも注力していきます。
トランスポーテ―ション分野では、自動車・鉄道車両・航空機などの輸送機の性能向上に貢献する新製品の開発を
推進しています。自動車材料としては、車体軽量化や電装部品の搭載数増加を見据えてアルミニウム用補強材料や、
電装部品用の内圧調整材料の製品拡充が進みました。また、電動車両の急速な市場拡大に向けて、パワートレインの
小型化・低コスト化ニーズに応える絶縁材料の開発を進めています。さらに自動運転の安全レベル向上のために、全
社基幹技術とのコンバージェンスで新たな価値創造と新製品開発に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 6,782 百万円です。
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（2）オプトロニクス
大型ディスプレイ用途関連では、大型化が進む市場への対応を強化しています。また、液晶ディスプレイ（ＬＣ
Ｄ）に加え、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）の大型化も進んでおり、視認性向上のための反射防止用偏光板の大
型化を進めています。
モバイルディスプレイ用途関係では、ディスプレイのフルアクティブ化、異形化が進み、加工精度の向上に取り組
んでいます。さらにＯＬＥＤではフレキシブル化が進んでおり、湾曲や折れ曲がるディスプレイへの追従性などこれ
までにない要望に応えられる製品開発を行っています
自動車業界では表示のディスプレイ化が進み、非常に大きなディスプレイが採用されており、用いられる偏光板に
も非常に高い耐久性が求められます。加えて車内の意匠性を満足させるためにこれまでにない形状の偏光板製品も求
められており、これらの要望に応える製品開発にも注力しています。
さらに、偏光板以外のディスプレイ周辺光学フィルムも開発し、さまざまな光学部材・インターフェース材の製品
を通じて、ディスプレイとそれを組み込む機器のお客様への価値提供を行っています。
プリント回路製品では、金属ベースに感光性ポリイミドとセミアディティブ銅メッキ法で形成する高精度基板を、
ハードディスク（ＨＤＤ）市場以外への展開を試みています。また、低誘電多孔ポリイミド材料では、高速通信の5G
市場が立上る際に必要となる回路基板開発に取り組んでおり、量産準備態勢に入っています。
半導体分野では、ＮＡＮＤフラッシュメモリー向けに新規プロセスが採用され、そのプロセス向けの接着フィルム
を開発しました。また、そのプロセスに使用されるプロセス材料の開発も完了し、売上が拡大しました。今後、さら
なる売上拡大を目指します。
ＬＥＤ分野におきましては、屋内向けディスプレイ向けに、高耐熱性、高耐光性を有した樹脂を開発しました。今
後の市場拡大が期待できます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 9,527 百万円です。
（3）ライフサイエンス
核酸医薬受託合成事業関連では、グローバルに開発が活発化しており、お客様からの要望への対応を着実に進めて
います。
医薬品関連では、高血圧症を対象として開発した経皮吸収型テープ製剤が頻脈性心房細動にも適用されることにな
りました。また、経皮吸収型統合失調症薬は国内臨床第３相試験結果をもとに審査当局への申請を完了しました。
医療衛生材料関連では社内他事業部門との協業により、新しい市場及び地域への展開を推進しています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 4,526 百万円です。
（4）その他
分離膜・メンブレン関連では、海水淡水化、超純水用途向けの需要に対応したことにより売上は順調に増加しまし
た。かん水脱塩の用途向けの新製品も南アジアの大型プロジェクトに採用され、売上拡大に貢献できました。世界各
地の水環境により、お客様の水処理プラントに対する要望も様々です。今後も各エリアの需要に応える製品の開発を
通じて売上拡大に努めています。また、廃水再利用の用途向けの新製品市場投入により、循環型社会の実現に貢献し
ていきます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 4,347百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ（当社および当社の関係会社）の設備投資は、総額 64,353 百万円を実施しま
した。
インダストリアルテープにおいては、豊橋事業所における粘着テープの生産能力増強など、 21,972 百万円を実施し
ました。
オプトロニクスにおいては、新型偏光板の中国における生産設備導入など、 34,474 百万円を実施しました。
ライフサイエンスにおいては、北米における生産設備導入など、 1,329 百万円を実施しました。
その他においては、北米におけるメンブレン（高分子分離膜）の生産設備導入など、2,238百万円を実施しまし
た。
なお、各セグメントに直接関連しない設備投資は4,338百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および当社の関係会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 機械装置 員数
（所在地） 建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
（名）
構築物 （面積㎡）
具
東北事業所 1,104 160
ライフサイエンス 医療関連材料製造設備 3,903 968 264 6,240
（宮城県大崎市） (383,973) [46]
関東事業所 インダストリアル 1,155 298
テープ関連製品製造設備 5,384 5,951 456 12,947
（埼玉県深谷市） テープ (69,920) [20]
豊橋事業所 インダストリアル 6,039 1,481
テープ関連製品製造設備 16,658 17,772 1,297 41,767
（愛知県豊橋市） テープ
(336,812) [191]
亀山事業所 電子部品材料製造設備 79 838
オプトロニクス
10,847 7,116 655 18,699
情報機能材料製造設備
（三重県亀山市） (133,119) [149]
滋賀事業所
その他 膜・モジュール製造設備 1,580 198
4,412 2,277 163 8,432
（滋賀県草津市） オプトロニクス 情報機能材料製造設備 (74,303) [133]
尾道事業所 3,575 1,475
オプトロニクス 情報機能材料製造設備 22,205 14,054 581 40,416
（広島県尾道市） (182,528) [177]
インダストリアル
テープ
茨木事業所 237 415
オプトロニクス 研 究開発設備
8,774 1,525 1,266 11,804
（大阪府茨木市） (24,777) [12]
ライフサイエンス
その他
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(2）子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 員数
（所在地） 名称 建物及び構 機械装置及 土地
（名）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積㎡）
（国内子会社）
日東シンコー㈱
インダストリ 282 221
（福井県坂井市） テープ関連製品製造設備 2,178 1,289 395 4,145
アルテープ (43,232) [137]
（海外子会社）
Nitto, Inc.
インダストリ 158 835
テープ関連製品製造設備 1,508 2,879 318 4,864
（Lakewood U.S.A.) アルテープ (135,789) [97]
Hydranautics
299 374
その他 膜・モジュール製造設備
587 2,114 154 3,156
（Oceanside U.S.A.)
(60,297) [29]
Nitto Denko Avecia
ライフサイエ 446 339
Inc. 医療関連材料製造設備 4,319 3,484 175 8,425
ンス
(107,241) [23]
（Milford U.S.A.)
Nitto Denko
インダストリ
(Taiwan)
アルテープ - 424
テープ関連製品製造設備 2,263 2,629 206 5,100
オプトロニク (33,522) [9]
Corporation
ス
（台湾 高雄市）
Nitto Denko
(Shanghai
インダストリ
- 444
Songjiang) Co., アルテープ テープ関連製品製造設備 2,849 1,822 70 4,741
(100,516) [2]
その他
Ltd.
（中国 上海市）
Korea Nitto Optical
オプトロニク 197 1,068
Co., Ltd.
情報機能材料製造設備
8,898 5,431 211 14,738
ス (107,895) [-]
（韓国 平澤市）
Taiwan Nitto
オプトロニク - 1,060
Optical Co., Ltd.
情報機能材料製造設備 1,907 1,276 148 3,333
ス
(52,589) [9]
（台湾 台中市）
Shenzhen Nitto
オプトロニク - 1,488
Optical Co., Ltd.
情報機能材料製造設備 6,436 11,365 217 18,020
ス
(54,000) [-]
（中国 深セン市）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には建設仮勘定および消費税等
を含みません。
２ 連結会社以外から土地および建物の一部を賃借しております。
３ Nitto Denko (Taiwan) Corporation、Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.およびShenzhen Nitto
Optical Co., Ltd.の土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数の平均人員を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
2019年３月31日現在において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が実施または計画している重要な設備
の新設、拡充は以下のとおりであります。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
投資予定金額
着手および完了予定
（百万円） 資金調達
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容
事業所名 名称
方法
総額 既支払額 着手 完了
当社 宮城県 医療関連材料製 自己資金
ライフサイエンス
2017.4
1,795 462 2021.3
東北事業所 大崎市 造設備 借入金
インダストリアル
当社 埼玉県 テープ関連製品 自己資金
2018.4
4,365 1,870 2021.8
テープ
関東事業所 深谷市 製造設備 借入金
インダストリアル
当社 愛知県 テープ関連製品 自己資金
2017.4
26,025 13,386 2020.10
テープ
豊橋事業所 豊橋市 製造設備 借入金
電子部品材料製
当社 三重県 造設備 自己資金
オプトロニクス
2017.4
34,736 8,200 2021.3
亀山事業所 亀山市 情報機能材料製 借入金
造設備
膜・モジュール
当社 滋賀県 製造設備 自己資金
その他
2017.4
2,652 1,060 2020.9
オプトロニクス
滋賀事業所 草津市 情報機能材料製 借入金
造設備
当社 広島県 情報機能材料製 自己資金
オプトロニクス
2017.4
26,260 11,994 2020.9
尾道事業所 尾道市 造設備 借入金
インダストリアル
テープ
当社 大阪府 自己資金
オプトロニクス
2017.4
研究開発設備 11,447 1,898 2020.4
茨木事業所 茨木市 借入金
ライフサイエンス
その他
（注）上記金額には、消費税等を含みません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日）
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
158,758,428 158,758,428
普通株式 となる株式であり、単
市場第一部
元株式数は100株であり
ます。
158,758,428 158,758,428 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表
注記 19．株式報酬」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
△15,000,000 158,758,428 － 26,783 － 50,482
2019年３月15日
（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 107 52 410 709 22 34,860 36,160 －
（人）
所有株式数
－ 696,426 95,041 58,190 560,704 120 176,498 1,586,979 60,528
（単元）
所有株式数
－ 43.88 5.99 3.67 35.33 0.01 11.12 100.00 －
の割合（％）
（注）１ 自己株 式1,908,766株は「個人その他」に19,087単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
28,250 18.01
東京都港区浜松町２丁目11番３号
㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
15,159 9.67
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行㈱（信託口）
資産管理サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海トリトン
3,485 2.22
（証券投資信託口） スクエアタワーＺ
日本トラスティ・サービス信託
2,963 1.89
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行㈱（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託
2,908 1.85
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行㈱（信託口７）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171,U.S.A.
2,617 1.67
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インター
シティＡ棟）
営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 380634
5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済 2,473 1.58
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インター
営業部）
シティＡ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済 2,411 1.54
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インター
営業部）
シティＡ棟）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
140044
U.S.A.
2,307 1.47
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インター
シティＡ棟）
営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223
U.S.A.
2,114 1.35
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インター
営業部） シティＡ棟）
－ 64,691 41.24
計
（注） 以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては2019 年３月31日現在の株主名簿に従っ
て記載しております。
（ １ ）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
7,794千株保有 （2018年４月13日現在）
（２）ブラックロック・ジャパン㈱およびその共同保有者の計10名
14,524千株保有（2018年４月30日現在）
（３）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者の計２名
12,374千株保有（2018年12月14日現在）
（４）株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者の計４名
10,717千株保有（2018年12月24日現在）
（５）みずほ証券㈱およびその共同保有者の計２名
8,830千株保有（2019年２月15日現在）
（６）野村證券㈱およびその共同保有者の計２名
15,986千株保有 （2019年３月15日現在）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
ない当社における標準
普通株式 1,908,700
となる株式
完全議決権株式（その他） 156,789,200 1,567,892
普通株式 同上
60,528 － －
単元未満株式 普通株式
158,758,428 － －
発行済株式総数
－ 1,567,892 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
（自己保有株式）
大阪府茨木市下穂積
1,908,700 － 1,908,700 1.20
日東電工㈱ １丁目１番２号
－ 1,908,700 － 1,908,700 1.20
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年１月31日）での決議状況
上限 5,600,000 上限 50,000,000,000
（取得期間 2018年２月５日～2018年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式 2,240,000 19,275,786,100
当事業年度における取得自己株式 3,360,000 28,489,282,082
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 143 947,436
40 202,490
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 15,000,000 87,080,400,000 － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
43,800 253,548,833 － －
（注）２
1,908,806
保有自己株式数 1,908,766 － －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式数は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から
この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含まれておりません。
２ 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利 行使（株式数19,300株、処分価額の総額112,043,448円）及び譲渡
制限付株式報酬による処分（株式数24,500株、処分価額の総額141,505,385円）であります。
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３【配当政策】
当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本にしています。一方、急速な技術
革新への対応と顧客ニーズにタイムリーに応えるために、内部留保を使って研究・開発および生産に関わる積極的
な先行投資を行っていくことも必要不可欠です。株主の皆様に対する配当金につきましては、将来の投資機会、財
務状況、資本効率、利益水準、および配当性向等を総合的に勘案して実施することとしています。また、内部留保
についても定期的に水準を確認し、総合的に勘案して使途を定めていきます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の安定的な事業の成長のために活用してまいり
ます。
当期末の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、中間と同額の１株につき90円とし、
年間の配当金は前期より20円増額した年間180円とさせていただきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年10月31日
14,114 90
取締役会
2019年６月21日
14,116 90
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、事業遂行における基本的価値観および目的意識を「経営理念」として確立しております。そ
して、「経営理念」をベースに具体的な行動を示したガイドライン（「グループビジネス行動ガイドライン」）
を策定し、役職員に周知徹底しております。
「経営理念」のもと、企業価値を最大化させ永続的に発展していくためには、果敢な経営判断とともに、意思
決定の迅速性や透明性が必要と考えております。そのためには、コーポレートガバナンスの確立が極めて重要な
課題であると捉え、次の基本原則に沿って、「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」を策定し、体制
のより一層の充実化を図ってまいります。
・株主の権利・平等性を確保します。
・ステークホルダーと適切に協働します。
・適切な情報開示を実施し、透明性を確保します。
・ステークホルダーから期待された経営機能の実現を目指します。
・株主との建設的な対話を行います。
① 企業統治の体制の概要
当社は、会社法第362条および会社法施行規則第100条の規定に従って、内部統制に関する基本方針を定め、以
下のようなコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行を実施しています。
＜取締役（会）＞
取締役会（議長：取締役社長）は、経営に係る重要な事項について意思決定するとともに、代表取締役、執行役
員等による業務執行を監督しています。また、経営を健全化し、透明性を確保するために、任期を１年に設定す
るとともに、社外取締役を複数選任しています。
＜代表取締役、執行役員、経営戦略会議＞
代表取締役および執行役員（取締役を兼任している者を含む）は、取締役会が決定した基本方針に従い、業務執
行の任にあたっています。業務執行の意思決定に関しては、「グループ意思決定規程」を整備し、その中心とな
る重要意思決定機関として、常勤取締役および執行役員で構成される経営戦略会議（主催者：取締役社長）を設
置しています。
＜経営・指名・報酬諮問委員会＞
代表取締役の諮問機関として、経営上の重要課題、役員の指名および役員報酬に関する事項に関し、異なった視
点からのアドバイスを得るために、社外有識者（現在は、社外取締役および社外監査役）で構成する経営・指
名・報酬諮問委員会（委員長：取締役社長）を設置しています。
＜監査役（会）＞
当社は、監査役制度を採用しています。監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、
その他の重要会議への出席、取締役および使用人からの活動状況聴取、決裁書類その他の重要書類の閲覧、本
社・技術・事業部門や事業所等ならびに国内外のグループ会社などの調査、会計監査人からの監査報告聴取およ
び意見交換などを通じて、監査を実施しています。
＜内部統制委員会・専門委員会＞
コンプライアンスやリスクマネジメントの推進を組織横断的に対応するため、関連部署の役職員で構成する専門
委員会を設置しています。また、取締役社長を委員長、常勤取締役を委員とする内部統制委員会が、各専門委員
会からの報告等を通じて、内部統制に関する基本方針の見直しや運用状況の確認などを行っています。
＜内部監査＞
内部監査を担当する専門部署を設置したうえで、業務の改善、業績向上に資することを目的に、当社グループ各
社の経営活動が正確、正当かつ合理的に行われているかを監査しています。加えて、従業員、お客様、社会に対
する安心を確保するために、品質・環境・安全を対象としたQES監査も行っています。さらに外部評価も定期的
に受けています。
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[コーポレート・ガバナンス体制図]
② 内部統制に関する基本方針
１．当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制およびその他
企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）経営理念およびその具体的内容として法令・倫理規範遵守のためのＮｉｔｔｏグループビジネス行動ガイ
ドラインを定め、当社グループ全役職員にこれを周知・徹底するとともに、当社取締役は法令および倫理
規範の遵守を率先垂範する。
（２）当社取締役会は社外取締役制度を採用する。
（３）当社グループのコンプライアンスやリスクマネジメント体制の整備を含むＣＳＲ活動を推進するため、Ｃ
ＳＲ担当役員（取締役または執行役員）を定め、当該役員を委員長とするＣＳＲ委員会を設置する。
（４）ＣＳＲ委員会のほか、当社グループの横断的な課題、コンプライアンス、リスクマネジメントに取り組む
ため、関係部署で構成された専門委員会を設置する。
（５）当社取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、本基本方針の運用状況を確認するとともに、必
要に応じて方針の見直しを検討する。
（６）内部監査担当部署を置き、当社各部門およびグループ会社の業務プロセス、業務全般の適正性等について
内部監査を行うとともに、安全・環境・品質・輸出管理などに関して専門部署を設け、内部監査担当部署
と連携して監査を行う体制をとる。
（７）社外の専門機関を直接の情報受領者とする通報システムのほか、社内担当窓口を整備し、ＣＳＲ担当役員
を含む法令倫理委員会を設置してその対応および再発防止体制の整備を行う。
（８）財務報告の信頼性を確保するための内部統制を含め、業務プロセスおよび業務全般の適正性、妥当性、効
率性を確保するための体制を整備する。
２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社株主総会議事録、取締役会議事録、経営戦略会議議事録、稟議決裁文書等取締役の職務執行に係る文書に
ついては、文書管理および保存に関する規程に基づき、書面または電磁的媒体等その記録媒体に応じて適切かつ
確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
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３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）事業構成や海外での事業運営にかかわる事業リスク、為替変動やカントリーリスクなど外部要因に基づく
リスク、新技術開発力や知的財産権など技術競争力に関するリスクについて、当社取締役会、経営戦略会
議および各事業執行組織において常時管理し、必要に応じて対応する。
（２）安全・環境・災害や製品の品質・欠陥に関するリスク、情報セキュリティや反社会的勢力への対応、独占
禁止法・薬事法・輸出管理法などコンプライアンスに関するリスクなどについて、それぞれ担当部署を定
めて定期的に重要リスクの洗い出しを行い、個々のリスクについてそれぞれの職制や各種委員会活動およ
び必要に応じて編成するプロジェクト活動を通じて監視・対策する。
（３）万一、不測の事態が発生した場合には、速やかに当社取締役社長、ＣＳＲ担当役員および監査役に報告さ
れる体制を整え、当社取締役社長のもとに危機対策本部を設置して損害の拡大を防止し、これを最小限に
止め、事業継続および早期に復旧する体制を整える。
４．当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則と
して月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
（２）当社の具体的な経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、その重要度に応じて、取締役会決
議とするほか、取締役および執行役員によって構成される経営戦略会議（原則月１回開催）での決議、各
事業執行組織主催の会議での決議または稟議決裁による決定等会社としての決裁ルールを整備する。
（３）業務執行の責任者およびその責任範囲、業務執行手続の詳細については、取締役会で定める組織、グルー
プ意思決定規程等においてそれぞれ定める。
５．当社グループの取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（１）当社グループ会社の経営上の意思決定および重要事項について、当社との事前協議や当社への報告等が適
切に行われるようグループ意思決定規程・基準を整備する。
（２）グループ意思決定規程・基準に基づき、当社の取締役および執行役員が、それぞれ管掌する事業に関する
グループ会社からの報告を受け、必要に応じてその意思決定に関与する体制とすることにより、グループ
全体の業務の適正を確保する。
６．当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社グループの業務執行の責任者およびその責任範囲、業務執行手続の詳細について、グループ意思決定
規程・基準等においてそれぞれ定める。
（２）各グループ会社の業務執行が当社の重要事項に該当する場合には、その重要度に応じて、当社の取締役会
その他会議体における決議とする。
７．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）当社監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を置く。
（２）監査役補助者は、組織上、独立した部署に所属し、直接監査役の指揮命令下で業務を行う。
（３）監査役補助者の選任、異動については常勤監査役の了解を得たうえで決定する。
（４）監査役補助者の評価については、常勤監査役が決定する。
（５）監査役補助者は業務執行にかかる役職を兼務しない。
（６）当社取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識、理解し、当社グループに対しその旨周知徹底すると
ともに、内部監査体制の充実を図る。
８．当社取締役、その使用人、当社グループ取締役等が当社監査役(会)に報告をするための体制および当該報告
者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１）当社取締役および使用人は、監査役(会)が定める監査計画に従って、当社グループの業務または業績に影
響を与える重要な事項について当社監査役に報告する。
（２）前記にかかわらず、当社監査役は必要に応じていつでも、当社取締役および使用人に対して報告を求める
ことができるとともに、重要な会議への出席およびそれら会議の議事録または稟議決裁書類および各種報
告書の閲覧を求めることができる。
（３）当社取締役は、コンプライアンスについての社内通報体制および緊急事態・事故発生時の報告体制を整
え、その適切な運用を維持することにより、当社監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保する。
（４）社外の専門機関を直接の情報受領者とする通報システムを整備することにより、社内通報者が報告をした
ことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。
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９．当社監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、担当部門に
おいて審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合
を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
（１）当社監査役は、会計監査人および内部監査担当部署等と連携し、またグループ会社の監査役との意見・情
報交換等を行い効率的に監査を行うことができる体制を確保する。そして、内部監査担当部署と協力し、
監査計画に従って各グループ会社を適宜監査する。
（２）前記監査のほか、監査役が必要に応じていつでも各グループ会社の監査役および取締役・経営幹部に報告
を求めることができる体制を確保する。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に基づき、社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
④ 企業統治の体制を採用する理由
「①企業統治の体制の概要」に記載の「コーポレート・ガバナンス体制図」により、業務執行、経営の監督が
有効かつ効率的に機能すると認識しているためです。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
⑦ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取
得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を 行う ため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1978年４月 当社に入社
2008年６月 当社取締役 執行役員
2010年６月 当社取締役 上席執行役員
2011年６月 当社取締役 常務執行役員
代表取締役
2013年６月 当社取締役 専務執行役員
取締役社長
髙﨑 秀雄 1953年８月11日 生
(注)４ 19
ＣＥＯ兼
2014年４月
当社代表取締役 取締役社長 CEO 兼 COO
ＣＯＯ
2016年11月 当社代表取締役 取締役社長 CEO 兼 COO 兼
CTO
2017年４月 当社代表取締役 取締役社長 CEO 兼 COO
（現任）
1984年４月 当社に入社
2010年６月 当社執行役員 オプティカル事業部門長
2013年６月 当社上席執行役員
2014年４月 当社上席執行役員 経営統括部門経営戦略
統括部長・調達統括部長
代表取締役
2014年６月
当社上席執行役員 CIO
専務執行役員
2015年４月 当社上席執行役員 自動車材料事業部門長
梅原 俊志 1957年９月３日 生 (注)４ ▶
ＣＴＯ兼
2015年６月 当社取締役 常務執行役員
ＣＩＯ
2017年４月
当社取締役 常務執行役員 CTO
2017年６月
当社取締役 専務執行役員 CTO
2018年４月 当社取締役 専務執行役員 CTO 兼 CIO
2019年６月 当社代表取締役 専務執行役員 CTO 兼
CIO（現任）
1981年４月 当社に入社
2010年６月 当社執行役員 経営統括部門経理統括部長
取締役
2011年６月 当社取締役 執行役員 CFO
専務執行役員 武内 徹 1959年１月１日 生 (注)４ 8
2014年６月
当社取締役 上席執行役員 CFO
ＣＦＯ
2015年６月 当社取締役 常務執行役員 CFO
2018年 ６月
当社取締役 専務執行役員 CFO（現任）
1989年４月 当社に入社
2015年６月 当社執行役員 情報機能材料事業部門情報
機能材料事業部長
取締役
2017年４月 当社執行役員 情報機能材料事業部門長
富所 伸広 1965年６月１日 生 (注)４ 2
常務執行役員
2017年６月 当社取締役 上席執行役員 情報機能材料
事業部門長
2019年６月
当社取締役 常務執行役員（現任）
1993年４月 当社に入社
2016年６月 当社執行役員 ICT事業部門長
2017年４月 当社執行役員 副CTO ICT事業部門長
兼 全社技術部門副部門長・新規事業本部
長
取締役
三木 陽介 1965年６月19日 生 (注)４ 2
2017年６月 当社取締役 執行役員 副CTO ICT事業部
上席執行役員
門長 兼 全社技術部門副部門長・新規事
業本部長
2019年６月 当社取締役 上席執行役員 副CTO ICT事
業部門長 兼 全社技術部門副部門長・新
規事業本部長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1964年４月 ㈱住友銀行に入行
1989年６月 同行取締役
1993年10月 同行常務取締役（1996年６月退任）
1996年６月 マツダ㈱専務取締役（2000年６月退任）
2001年６月 三洋電機㈱取締役
2002年６月 同社代表取締役副社長（2005年10月退任）
2006年１月 エバンストン㈱代表取締役（現任）
取締役 古瀬 洋一郎 1941年11月４日 生 (注)４ 2
2007年６月
当社社外取締役（現任）
2010年９月 Global Logistic Properties Limited取締
役（2017年12月退任）
2015年７月 ペルミラ・アドバイザーズ㈱会長（現任）
2015年10月 ㈱スシローグローバルホールディングス取
締役（2016年12月退任）
2016年３月 ㈱ナスタ社外取締役（現任）
2018年１月
GLP PTE. Ltd顧問（現任）
1970年４月 ㈱日立製作所に入社
2003年６月 同社執行役常務
2004年４月 同社執行役専務
2006年４月 同社代表執行役 執行役副社長（2007年３
月退任）
2007年６月 ㈱日立総合計画研究所代表取締役社長
（2009年３月退任）
2009年４月 ㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長
取締役 八丁地 隆 1947年１月27日 生 (注)４ -
（2011年３月退任）
2011年４月 日立アメリカ社取締役会長（2015年３月退
任）
2011年６月 ㈱日立製作所取締役（2015年６月退任）
2015年６月
同社アドバイザー（2016年６月退任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2017年６月 丸紅㈱社外監査役（現任）
2017年６月
コニカミノルタ㈱社外取締役（現任）
1989年４月 韓国三星電子㈱デザイン顧問（1999年９月
退任）
1999年10月 京都工芸繊維大学大学院教授
取締役 福田 民郎 1948年６月19日 生
(注)４ 0
2013年４月
京都工芸繊維大学名誉教授（現任）
2018年６月
当社社外取締役（現任）
1978年４月 当社に入社
2008年６月 当社執行役員 日東シンコー㈱代表取締役
2009年６月 当社執行役員 営業部門副部門長 東京支
店長
監査役
2010年４月 当社執行役員 CIO
神崎 正巳 1953年12月７日 生 (注)６ 7
（常勤）
2011年６月 当社上席執行役員 CIO
2013年６月
当社常務執行役員 CIO
2014年６月 当社常務執行役員 営業統括部門長
2015年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1985年４月 当社に入社
2005年７月 オプティカル事業部経理部長
2009年10月 経営統括部門経理統括部経理財務部長
2011年11月 経営統括部門経理統括部経理財務部長・業
績管理部長
2014年２月 経営統括部門経理統括部経理財務部長
兼 情報機能材料事業部事業統括部長
2014年４月 経営統括部門経理副統括部長
監査役
徳安 晋 1961年６月７日 生 (注)６ ▶
2015年４月 経営統括部門経理副統括部長 兼 自動車
（常勤）
材料事業部門事業統括部経理部長
2016年４月 Nitto Automotive, Inc.代表取締役
2017年６月 当社執行役員 Nitto Automotive, Inc.代
表取締役
2018年７月 当社執行役員 コンプライアンス統括部長
2019年４月 当社執行役員 サステナビリティ統括部長
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1969年４月 ㈱三和銀行に入行
2002年１月 ㈱UFJ銀行代表取締役頭取
2002年６月 ㈱UFJホールディングス取締役（2004年６月
退任）
2004年５月 ㈱UFJ銀行代表取締役（2004年５月退任）
監査役
寺西 正司 1947年２月６日 生 (注)５ -
（非常勤） 2004年７月 同行名誉顧問
2006年１月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）
名誉顧問（現任）
2008年６月
当社社外監査役（現任）
2011年６月
月島機械㈱社外取締役（2018年６月退任）
1973年４月 通商産業省入省
2003年８月 商務情報政策局長
2006年７月 通商政策局長
2007年７月
経済産業省審議官(2008年７月退任)
2008年８月 内閣官房宇宙開発戦略本部事務局長(2010年
８月退任)
2008年11月
内閣官房参与（2010年８月退任）
監査役
豊田 正和 1949年６月28日 生
(注)６ -
2010年６月 ㈱村田製作所社外監査役（2016年６月退
（非常勤）
任）
2010年７月
㈶日本エネルギー経済研究所理事長（現任)
2011年６月 当社社外監査役（現任）
2015年３月 キヤノン電子㈱社外取締役（現任）
2016年６月 ㈱村田製作所社外取締役（2018年６月退
任）
2018年６月
日産自動車㈱社外取締役（現任）
1990年４月 国士舘大学政治経済学部教授
1999年４月 早稲田大学政治経済学部教授
2005年４月
早稲田大学政治経済学術院教授（現任）
2009年10月 国際ビジネス研究学会副会長
監査役
白木 三秀 1951年５月６日 生 (注)５ -
（非常勤） 2012年６月
当社社外監査役（現任）
2012年10月 国際ビジネス研究学会常任理事
2013年８月 日本労務学会会長（2015年８月退任）
2015年10月 国際ビジネス研究学会会長（現任）
計
49
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（注）１ ＣＥＯ：Chief Executive Officer
ＣＯＯ：Chief Operating Officer
ＣＦＯ：Chief Financial Officer
ＣＩＯ：Chief Information Officer
ＣＴＯ：Chief Technology Officer
２ 取締役 古瀬 洋一郎、八丁地 隆、福田 民郎は、社外取締役であります。
３ 監査役 寺西 正司、豊田 正和、白木 三秀は、社外監査役であります。
４ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的とし
て執行役員制度を導入しております。取締役兼任以外の執行役員の状況は次のとおりであります。
専務執行役員 表 利彦
専務執行役員 吉本 道雄
常務執行役員 中平 泰史
常務執行役員 飯塚 幸宏
上席執行役員 大脇 泰人
Sam Strijckmans
上席執行役員
上席執行役員 山下 潤
上席執行役員 高柳 敏彦
上席執行役員 土本 一喜
執行役員 福原 浩志
執行役員 藤岡 誠二
執行役員 右近 敦嗣
執行役員 李 培源
執行役員 伊勢山 恭弘
執行役員 佐藤 紀夫
執行役員 城 勝義
執行役員 大須賀 達也
Mehrdad Tabrizi
執行役員
執行役員 赤木 達哉
執行役員 明間 健二郎
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② 社外役員の状況
氏名 重要な兼職の状況 当社との関係及び選任の理由
① 当事業年度（2018年度）の取締役会（12回）の
全てに出席し、上場企業の取締役、代表取締役を歴
任して培われた経営に関する高い見識・経験に基づ
く有用な意見をいただいております。
今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映
していただくことを期待しています。
エバンストン㈱
社外取締役
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
ペルミラ・アドバイザーズ㈱
この基準をもとに社外取締役を選任しております。
古瀬 洋一郎
GLP PTE. Ltd
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
また、同氏は、現在、エバンストン㈱およびぺル
ミラ・アドバイザーズ㈱の重要な業務執行者であり
ます。当社は両社ともに取引をしておりません。
① 当事業年度（2018年度）の取締役会（12回）の
全てに出席し、上場企業の代表執行役、取締役を歴
任して培われた経営に関する高い見識・経験に基づ
く有用な意見をいただいております。
今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映
していただくことを期待しています。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
社外取締役 丸紅㈱
この基準をもとに社外取締役を選任しております。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づ
八丁地 隆
コニカミノルタ㈱
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
また、同氏は、過去において㈱日立製作所の重要
な業務執行者でありました。当社は同社と当社製品
等の売買等の取引を行っていますが、その年間取引
金額は当社の連結売上収益の0.1％未満であり、独
立性に影響を及ぼすものではありません。
① 当事業年度（2018年度）の取締役会（10回）の
全てに出席し、デザイン経営を専門とする大学教授
として、当社のコーポレートブランドの確立に助言
をいただいた実績に加え、企業の顧問として経営に
携わった経験に基づく有用な意見をいただいており
ます。
今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映
していただくことを期待しています。
社外取締役
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
京都工芸繊維大学
この基準をもとに社外取締役を選任しております。
福田 民郎
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
また、同氏は、現在、京都工芸繊維大学の名誉教
授であります。当社は同大学に寄付を行っています
が、その年間寄付金額は当社の連結売上収益の
0.1％未満であり、独立性に影響を及ぼすものでは
ありません。
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氏名 重要な兼職の状況 当社との関係及び選任の理由
① 当事業年度（2018年度）の取締役会（12回）お
よび監査役会（13回）の全てに出席し、金融、財務
分野での高い見識と豊富な経験を当社の監査に反映
していただいております。
今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映
していただくことを期待しています。
なお、同氏は、財務および会計に関する相当程度
の知見を有するものであります。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
社外監査役
この基準をもとに社外監査役を選任しております。
㈱三菱UFJ銀行
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づ
寺西 正司
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
また、同氏は、㈱三菱UFJ銀行名誉顧問を務めて
います。過去においては同グループでの重要な業務
執行者でありましたが、10年以上経過しており、独
立性に影響を及ぼすものではありません。さらに、
当社における同行からの借入金額は、連結総資産の
0.1％未満であり、独立性に影響を及ぼすものでは
ありません。
① 当事業年度（2018年度）の取締役会（12回）お
よび監査役会（13回）の全てに出席し、経済、国際
貿易分野での高い見識と豊富な経験を当社の監査に
反映していただいております。
㈶日本エネルギー経済研究所
今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映
社外監査役
キヤノン電子㈱ していただくことを期待しています。
豊田 正和
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
日産自動車㈱
この基準をもとに社外監査役を選任しております。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
① 当事業年度（2018年度）の取締役会（12回）お
よび監査役会（13回）の全てに出席し、大学教授と
して労働問題、グローバル人材育成の専門家であ
り、これらの高い見識を当社の監査に反映していた
だいております。なお、同氏は、直接企業経営に関
与した経験はありませんが、上記理由から、当社の
社外監査役として適切に職務を遂行していただける
と判断しております。
社外監査役
今後も、これらの見識・経験を当社の経営に反映
早稲田大学政治経済学術院
していただくことを期待しています。
白木 三秀
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
この基準をもとに社外監査役を選任しております。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
また、同氏は、現在、早稲田大学政治経済学術院
の教授であります。当社は、同大学に寄付を行って
いません。
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③ 取締役・監査役の選解任にあたっての方針と手続
ａ．取締役会・監査役会の適切な構成について
当社は、現在の会社規模、取締役会・監査役会での実質的な議論の促進、社外取締役の適切な人数の確保等の
観点から、取締役会においては10名以下（うち、独立社外取締役は２名以上）とするのが、適切な構成と考えて
おり、定款においても上限を10名と定めております。また、監査役会においては５名以下（うち、独立社外監査
役は半数以上）とし、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有するものを選任し、特
に、財務・会計に関する十分な知見を有しているものを１名以上選任することが、適切な構成と考えており、定
款においても上限を５名と定めております。
ｂ．取締役・監査役の選解任について
取締役・監査役の選解任に当たっては、下記の役員選任基準および役員解任基準を定め、当該基準に沿って運
用しております。さらに、取締役の選解任については、より透明性・公正性を高めるために、経営・指名・報酬
諮問委員会において審議を行い、取締役会では当該諮問委員会の答申を尊重して最終的な決定を行います。
・役員選任基準
これまでの経験による深い見識や高い専門性を有することを基本として、これに加えて経営理念を理解し、実
践し、結果を出し、新しいことにチャレンジし続けられること。（なお、当社では、この要件を満たす者を
『Nitto Person』という）
・役員解任基準
１．公序良俗に反する行為を行った場合
２．法令または定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失または業務上の支障を生
じさせた場合
３．職務執行に著しい支障が生じた場合
４．役員選任基準に定める資質が認められない場合
ｃ．社外取締役・社外監査役の指名について
社外取締役および社外監査役の指名を行うに当たっては「役員選任基準」に加え、「独立社外役員の選任基
準」を定め、当該基準に満たす者を適任者として指名しております。当社の取締役または監査役としての役割・
責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するため、社外取締役および社外監査役が他社の役員
等を兼任する場合には、適切な兼任状況であることに留意しております。
・独立社外役員の選任基準
当社は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下、総称して
「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目の
いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者等（取締役、監査
役または執行役員その他の使用人）または過去10年間において当社グループの業務執行者等であった者
２．当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主。以下、同じ）の重要な業務執行者等（取締役、監査役、
会計参与、執行役または執行役員その他の重要な使用人。以下、同じ）
３．当社が大株主である会社の重要な業務執行者等
４．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の支払額または受取額が、連結総売上高
の２％超）の重要な業務執行者等
５．当社の主要な借入先（直近事業年度末における連結借入総額が、連結総資産の２％超）の重要な業務執行
者等
６．当社から多額の報酬または寄付（直近事業年度において、個人は１千万円以上、法人・団体は連結総売上
高の２％超）を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門
家
７．当社および当社グループ会社の業務執行者等の親族関係（３親等以内または同居親族）
８．過去５年間において、上記２．から７．までのいずれかに該当していた者
９．上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判
断される事情を有する者
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④ 社外役員による監督・監査、監査役監査、内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
社外役員（社外取締役、社外監査役）は取締役会に出席し取締役等及び内部統制委員会からの報告等を通じて、
監督又は監査を実施しております。また、経営・指名・報酬諮問委員会において、社外役員による意見聴取の場を
設けており、これらの意見に基づき内部統制強化に努めています。
また、「(１)コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制の概要」をご参照ください。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査および監査役監査の状況
当社グループでは、企業の社会的責任を果たすために、牽制機能を有する独立性のある部門が、実効性のある
内部統制と経営目標の達成に役立つ内部監査を実施しています。
・監査（内部監査）
当社は、内部監査部（人員８名）を設置しており、当社内部監査規程に基づき年次監査計画を立案し当社取締
役社長の承認を得たうえで、当社グループの監査を実施しています。
また、「(１)コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制の概要」をご参照ください。
・財務報告に係る内部統制
当社は、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、当社グループの評価対象拠点において内部統制の文書化・自己評価を実施するとともに、当該担当
部署（人員８名）がその自己評価結果に対して独立した立場からモニタリングを実施しております。
また、グループ全体の内部統制の有効性を審議する機関として、CFOを委員長とする「J-SOX委員会」を設置
し、そこでの審議結果を踏まえて、内部統制報告書に署名する経営者(取締役社長およびCFO)が最終的な評価を
実施しております。
・監査（監査役監査）
当社監査役会の組織・人員は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成され、常勤監査役 徳安晋
は、経理・財務等を中心とした管理部門の要職や当社海外現地法人代表取締役を歴任し、財務および会計に関す
る相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役 寺西正司は、MBA（経営学修士）を取得するとと
もに、金融機関において長年に亘り経営に携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであり
ます。
また、「(１)コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制の概要」をご参照ください。
・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、内部監査担当部署からは監査体制・監査計画の定期的な報告、およびこれらに基づいた監査結果の
報告を受けております。そのほか、国内外グループ会社監査役との意見・情報交換等の連携を通じて、監査の実
効性の確保を図っております。
さらに、監査役と会計監査人とは、会計監査人からの監査報告及び情報交換会議を定期的に開催しているほ
か、会計監査人による実地棚卸の立会への同行などを実施することにより、連携を推進しています。
② 会計監査の状況
当社は、会計監査人に「有限責任 あずさ監査法人」を起用しておりますが、同監査法人および当社監査に従
事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は従来より自主的に業
務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社
は同監査法人との間で、法定監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当連結
会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりで
す。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員： 千田 健悟
指定有限責任社員 業務執行社員： 公江 祐輔
指定有限責任社員 業務執行社員： 内田 聡
・監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士15名、 その他16名
・監査公認会計士等を選定した理由(選定方針、業務停止処分の状況を含む)
監査役会は、現任会計監査人に『会計監査人の解任または不再任の決定の方針』に抵触する事由が発生してお
らずまたはその兆候もなく、また同会計監査人を評価した結果、提供する監査業務が当社の期待する品質水準・
サービスを満足していることを勘案し、再任が妥当であると判断しております。
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・監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の再任・不再任の検討にあたって、『会計監査人の解任または不再任の決定の方針』を
遵守するとともに、当社執行部門、外部機関（日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会）の評価結果を基
に独立性と専門性を有しているか等について確認し、総合判断しております。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規程に経過措置を適用してお
ります。
・監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
164 1 163 11
提出会社
16 － 16 －
連結子会社
計 180 1 179 11
・その他重要な報酬の内容
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社の主な海外子会社については、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属している各国のＫＰＭＧのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払っ
ております。
・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、環境活動に関連する書類作成に対
する助言業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、データモニタリング支援業務等で
あります。
・監査報酬の決定方針
前連結会計年度および当連結会計年度においては、事業規模や業務の特性等を勘案して、監査日数等を検討した
上で決定しております。
・監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であ
るかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ａ．取締役の報酬
当社における取締役（社外取締役を除く）の報酬は、中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上
への貢献意欲を高めるため、また、固定報酬と変動報酬、現金報酬と株式報酬のバランス等にも配慮し、
・固定報酬としての基本報酬
・短期的業績連動報酬としての取締役賞与
・中期的業績連動報酬としての業績連動型株式報酬
（中期経営計画の業績目標などを基本として取締役会で決定する各数値目標の達成度合いに応じて、
０％から150％の範囲で支給する）
・中長期的業績連動報酬としての譲渡制限付株式報酬
の４種類で構成されています。そして、各報酬は、それぞれごとに株主総会で決議いただいた総額および株
式総数の範囲内で決定しております。
また、報酬の客観性および透明性を高めるために、取締役の報酬の考え方について経営・指名・報酬諮問
委員会の意見を聴取したうえ、業績連動型株式報酬については予め定める算定式により、その他の報酬につ
いては代表取締役が個人別の報酬の内容を個々の取締役の職務と責任および実績に応じて決定することにし
ております。
なお、当社の社外取締役の報酬は、取締役会の重要な意思決定を通じ経営の監督を行う等の役割に照ら
し、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含めず、固定報酬である基本報酬のみで構成されています。
ｂ．監査役の報酬
当社における監査役の報酬は、取締役による職務執行に対する監査等の職務を担うことに照らし、株式関
連報酬その他の業績連動型の要素を含めず、固定報酬である基本報酬のみで構成されています。そして、当
該報酬については、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で決定しております。
また、監査役の個人別の報酬の内容については、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協
議によって決定しております。
② 報酬の詳細
Ⅰ 基本報酬
取締役の基本報酬の限度額は、第150回定時株主総会において、月額30百万円（うち社外取締役分３百万
円以内）と決議いただいております。また、監査役の基本報酬の限度額は、第139回定時株主総会におい
て、月額12百万円と決議いただいております。
Ⅱ 役員賞与
役員賞与額は、第154回定時株主総会において、2018年度の賞与として取締役９名のうち社外取締役を除
く６名に対し、 総額210百万円 とご承認いただいております。
Ⅲ 業績連動型株式報酬
１．業績連動型株式報酬の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、連続する３事
業年度（2019年４月１日～2022年３月31日）を評価期間として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制
度」という。）に基づき当社普通株式（以下、「当社株式」という。）を支給いたします。本制度は、対
象取締役の中期的な企業価値向上に向けたインセンティブの付与を主な目的としています。
２．本制度の仕組み
本制度の具体的 な仕組みは以下のとおりです。
① 当社は、本制度において使用する業績指標（営業利益及び連結ＲＯＥ）や各対象取締役に対して交
付する株式数（以下、「個別交付株式数」という。）の具体的な算出にあたって必要となる指標等
を予め決定します。具体的な指標等は下記４.に記載のとおりです。
② 当社は、業績評価期間終了後、当該業績評価期間における業績指標の達成率に応じて、個別交付株
式数を決定します。
③ 当社は、上記②で決定された個別交付株式数を基礎として、各対象取締役に対し、現物出資に供す
るための金銭報酬債権を支給します。なお、当該金銭報酬債権の額については、当社株式を引き受
ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。
④ 各対象取締役は 、当社による新株発行又は自己株式の処分に際して上記③の現物出資に供するため
の上記金銭報酬債権を現物出資することにより、当社株式を取得します。
３．業績評価期間
2019年４月１日から2022 年３月31日までとします。
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４．本制度に基づき交付する個別交付株式数の算定方法
以下の方法に基づき、各対象取締役に係る個別交付株式数を算定します。
① 個別交付株式数（計算の結果生じる100株未満の端数は、100株単位に切り捨てる）
個別交付株式数＝各対象取締役に係る交付基準株式数（下記②）×支給率（下記③）
なお、個別交付株式数の 総数は、48,400株を上限とします。
② 交付基準株式数
対象取締役の当社における職位に基づき、それぞれ下表のとおりとします。
職位 交付基準株式数
取締役社長 5,400株
取締役 専務執行役員 1,900株
取締役 常務執行役員 1,600株
取締役 上席執行役員 1,000株
取締役 執行役員 800株
③ 支給率
業績評価期間の最終年度である2022年３月期の営業利益及び連結ＲＯＥに応じて、下表に基づき支
給率を決定します。
連結ＲＯＥ
８％未満 ８％～11％未満 11％～14％未満 14％以上
1,750億円未満 ０％
1,750億円以上
80％ 110％ 130％
営業利益
2,000億円未満
2,000億円以上 100％ 130％ 150％
④ 交付時株価
業績評価期間 終了後に、本制度に基づき支給する株式の新株式発行又は自己株式の処分に係る当社
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成
立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通株式を引き受ける各
対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。
５．支給時期
当社は、対象取 締役に対し、2022年３月期の業績指標数値確定後、上記４.にて算定された個別交付株
式数を2022年８月までに交付します。
６．当社株式の交付の要件
① 2019年６月21日開催の当社第154回定時株主総会の日から2022年３月31日までの期間（以下、対象
期間という。）、対象取締役が継続して当社の取締役（社外取締役を除く）の地位にあったこと
② 当社取締役会が指定する一定の法令違反、当社内部規程違反または重要な契約違反等の非違行為が
なかったこと
③ その他業績連動型株式報酬としての趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める
要件を充足すること
７．交付方法
当社株式の新株発行又は自己株式の処分で交付するものとします。また、株式の交付までに、当社の発
行済株式総数が、株式分割（株式無償割当てを含む）又は株式併合によって増減する場合には、調整前の
個別交付株式数に、併合・分割の比率を乗じることで、調整後の最終個別交付株式数を算出することとし
ます。
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８．対象期間中に対象役員が異動した場合の取扱い
① 対象期間中に対象役員への就任又は昇格・降格した場合
ｉ．新たに当社の取締役（社外取締役を除く）に就任した者に対しては、当該対象期間に係る業績連
動型株式報酬を交付しないものとしま す。
ⅱ．昇格又は降 格 （異動）した対象役員は、下記算定式にて算定した株式数を、その者の職位別の交
付基準株式数とします。
交付基準株式数＝異動前の交付基準株式数＋（異動後の交付基準株式数-異動前の交付基準株式
数）×異動後の対象期間の残月数※／36
※１ヵ月に満たない場合は０ヵ月として計算します。
② 対象期間中に当社の取締役（社外取締役を除く）を退任した者に対しては、当該対象期間に係る業
績連動型株式報酬を交付しないものとし ます。
９．対象期間中に組織再編等又は本制度が廃止された場合の取扱い
対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会
による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当該対象期間に係る業績
連動型株式報酬を交付しないものとします。
Ⅳ 譲渡制限付株式報酬
１．譲渡制限付株式報酬の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、一定の譲渡制
限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる「譲渡制限付株式報
酬」を支給いたします。本制度は、対象取締役の中長期的な業績向上及び企業価値の持続的な向上への貢
献意欲を従来以上に高めることを目的としています。
２．本制度の仕組み
本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、30年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当
該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈そ
の他一切の処分行為をすることができない。
② 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来
する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの
地位にあったことを条件として、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当
株式」という。）の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、譲渡制限期間が満了する前に、当該対象取締役が死亡、または当社の取締役、執行役員お
よび使用人のいずれの地位からも退任もしくは退職したときにおいて、当社取締役会が正当と認める
理由がある場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に
応じて合理的に調整するものとする。
③ 譲渡制限付株式の無償取得
・当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来
する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地
位からも退任または退職したときには、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割
当株式を当然に無償で取得する。
・当社は、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において上記②の譲渡制限の解
除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、これを当然に無償で取得
する。
・その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式割当契約に定めるところ
による。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等
に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合に
は、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏
まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解
除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡
制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
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３．本制度における支給上限株数
32,000株（個別配分はそれぞれの職位による）
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）ま
たは株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要
とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができることとします。
（ご参考）譲渡制限付株式報酬の当社の執行役員への適用
当社は、本株主総会終結の時以降、上記と同様の譲渡制限付株式報酬を、当社の執行役員に対して割り当
てる予定です。
③ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の
新株予約権
役員の員数
役員区分
譲渡制限付
総額
（ストック
基本報酬 役員賞与
（名）
株式報酬
オプション）
取締役
568 255 210 72 29 6
（社外取締役を除く）
36 36 － － － ▶
社外取締役
監査役
67 67 － － － 2
（社外監査役を除く）
32 32 － － － 3
社外監査役
(注) １．上記には、当事業年度中に退任した社外取締役１名を含んでおります。
２．使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与を含む）は上記報酬等と別枠でありますが、当事業年度は使用
人分給与の支給はありません。
３．取締役の基本報酬の限度額は、第150回定時株主総会において、月額30百万円（うち社外取締役分３百万
円以内）と決議いただいております。また、監査役の基本報酬の限度額は、第139回定時株主総会におい
て、月額12百万円と決議いただいております。
４．役員賞与額は、第154回定時株主総会でご承認いただいたものであります。
５．取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬の限度額および上限株式数は、第153回定時株主総会
において、年額243百万円、32,000株と決議いただいております。
６．新株予約権（株式報酬型ストックオプション）は、第152回定時株主総会でご承認いただいたもののう
ち、当事業年度の費用計上分となります。
７．上記の他、取締役（社外取締役を除く）の報酬については、第153回定時株主総会において、2019年３月
31日で終了する事業年度を初年度とした３事業年度目（以後、毎事業年度を初年度とした３事業年度
目）の目標達成度に応じた業績連動型株式報酬の支給を決議いただいております。なお、その限度額お
よび上限株式数は、年額364百万円、48,400株であります。
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④ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
（単位：百万円）
報酬等の種類別の額等
報酬等の
新株予約権
氏名 役員区分 会社区分
譲渡制限付
総額
基本報酬 役員賞与 （ストック
株式報酬
オプション）
204
髙﨑秀雄 取締役 提出会社 96 64 12 30
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用のために保有するものを純投資目的の投資株式、これ以外の企業価値の向上につながると判断
し保有するものを純投資目的以外の投資株式と区分しています。
なお、当社は純投資目的の投資株式を保有していません。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法
株式保有が企業価値の長期的な向上に繋がると判断した場合に限り、株式を保有する方針としております。
当社との取引状況や保有に伴うリターンが当社の考える資本コストに見合っているかなどを検証しています。
・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会において、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証し、前事業年度に引き続き全ての銘柄を継続保有する
こととしました。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 60
非上場株式
15 4,406
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社傘下の㈱三菱UFJ銀行を主とした総
3,320 3,320
（株）三菱ＵＦＪフィナ 合金融取引による支援が、当社グルー
無
ンシャル・グループ プのグローバルでの事業活動の発展拡
1,826 2,314
大に寄与するため。
同社の水処理に関する知見や技術が、
364 364
当社グループのメンブレン事業におい
栗田工業（株）
無
て、更なる事業の発展拡大に寄与する
1,029 1,228
ため。
同社が総合電機の幅広い分野において
364 364
保有する知見や技術が、当社グループ
三菱電機（株）
のインダストリアルテープ事業におい 無
て、更なる事業の発展拡大に寄与する
517 619
ため。
同社の持つエレクトロニクス分野での
16 16
高い技術力が、当社グループのインダ
（株）村田製作所 無
ストリアルテープ事業の更なる発展拡
264 233
大に寄与するため。
同社が提供する工場インフラ工事が、
70 70
（株）中電工 当社グループの複数の事業部門での安 有
158 202
定的な生産活動に寄与するため。
同社が住宅関連事業の幅広い分野にお
43 43
いて保有する知見や技術が、当社グ
大和ハウス工業（株）
無
ループのインダストリアルテープ事業
151 176
の更なる発展拡大に寄与するため。
同社が供給する樹脂等は複数の事業部
61 61
門の製品製造に必要不可欠な材料であ
長瀬産業（株）
り、その安定的な供給が当社グループ 有
の更なる事業の発展拡大に寄与するた
98 111
め。
同社が提供する生命保険商品を通じ、
62 62
第一生命ホールディング
当社従業員のための安定した福利厚生 無
ス（株）
96 121
制度を維持充実させるため。
同社が総合電機の幅広い分野において
84 84
保有する知見や技術が、当社グループ
パナソニック（株）
無
の複数の事業部門の更なる事業の発展
80 128
拡大に寄与するため。
同社の持つエレクトロニクス分野での
54 54
高い技術力が、当社グループのインダ
ニチコン（株）
無
ストリアルテープ事業において、更な
54 64
る事業の発展拡大に寄与するため。
同社が自動車関連事業の幅広い分野に
5 5
おいて保有する知見や技術が、当社グ
トヨタ自動車（株）
ループのインダストリアルテープ事業 無
において、更なる発展拡大に寄与する
34 36
ため。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社の水処理に関する知見や技術が、
50 50
野村マイクロ・サイエン
当社グループのメンブレン事業におい
無
ス（株）
て、更なる事業の発展拡大に寄与する
33 56
ため。
同社の持つエレクトロニクス分野での
15 15
高い技術力が、当社グループのインダ
太陽誘電（株）
無
ストリアルテープ事業の更なる発展拡
32 27
大に寄与するため。
同社の持つエレクトロニクス分野での
12 12
高い技術力が、当社グループのインダ
沖電気工業（株）
無
ストリアルテープ事業の更なる発展拡
16 17
大に寄与するため。
同社の持つエレクトロニクス分野での
9 9
高い技術力が、当社グループの複数の
シャ－プ（株）
無
事業部門において、製品の競争力維
11 29
持・拡大に寄与するため。
※個別銘柄ごとに定量的な効果を記載することが困難であるため、上記記載の保有の合理性を検証する方法に基づき検証
し、保有が適切であると判断しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
番号
資産
流動資産
7,14 304,709 297,682
現金及び現金同等物
8,14,21 192,120 169,768
売上債権及びその他の債権
9 95,068 93,985
棚卸資産
14 8,815 412
その他の金融資産
15,398 19,687
その他の流動資産
小計 616,112 581,536
5,914 －
10
売却目的で保有する資産
622,027 581,536
流動資産合計
非流動資産
11 248,417 267,133
有形固定資産
12 6,927 6,834
のれん
12 12,355 12,393
無形資産
338 194
持分法で会計処理されている投資
14 9,361 8,428
金融資産
25 28,295 26,548
繰延税金資産
10,073 10,349
17
その他の非流動資産
315,768 331,882
非流動資産合計
937,796 913,418
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 14,15 110,114 96,887
14,16 4,049 448
社債及び借入金
19,270 5,073
未払法人所得税等
14 13,362 21,609
その他の金融負債
40,379 34,458
その他の流動負債
小計 187,175 158,478
売却目的で保有する資産に
260 －
10
直接関連する負債
187,436 158,478
流動負債合計
非流動負債
14 1,183 503
その他の金融負債
17 46,227 50,320
確定給付負債
25 612 619
繰延税金負債
8,339 2,309
その他の非流動負債
56,364 53,752
非流動負債合計
243,800 212,231
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
18 26,783 26,783
資本金
18,19 55,981 50,319
資本剰余金
18 665,561 622,025
利益剰余金
18 △ 69,867 △ 11,081
自己株式
14,819 12,395
18,20
その他の資本の構成要素
693,278 700,443
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分 716 744
693,995 701,187
資本合計
937,796 913,418
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
21,22 857,376 806,495
売上収益
9,11,12,17,22,
574,879 564,608
売上原価
23
282,497 241,886
売上総利益
11,12,17,19,22,
118,421 120,576
販売費及び一般管理費
23
11,12,17,22,23 31,243 31,990
研究開発費
6,22 4,594 8,594
その他の収益
11,703 5,137
11,22,23
その他の費用
125,722 92,777
営業利益
24
金融収益 1,185 1,195
24 752 1,917
金融費用
12 △ 144
持分法による投資損益（△は損失）
126,168 91,910
税引前当期利益
25 38,704 25,293
法人所得税費用
87,463 66,616
当期利益
当期利益の帰属
87,377 66,560
親会社の所有者
85 56
非支配持分
87,463 66,616
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 26 538.99 423.50
希薄化後１株当たり当期利益（円） 26 538.41 423.14
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
87,463 66,616
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
20 261 △ 686
る金融資産の純変動額
20 △ 536 △ 2,180
確定給付債務の再測定額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
20 △ 3,299 △ 1,807
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の
20 16 120
純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
2 △ 1
20
する持分
△ 3,555 △ 4,556
その他の包括利益合計
83,907 62,060
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属
83,820 62,009
親会社の所有者
86 51
非支配持分
83,907 62,060
合計
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
番号
剰余金 剰余金
構成要素
26,783 56,139 603,886 △ 50,876 17,839 653,772 648 654,421
2017年４月１日残高
－ － 87,377 － － 87,377 85 87,463
当期利益
－ － － － △ 3,556 △ 3,556 0 △ 3,555
20
その他の包括利益
－ － 87,377 － △ 3,556 83,820 86 83,907
当期包括利益合計
19
－ △ 174 － － － △ 174 － △ 174
株式報酬取引
27 － － △ 25,166 － － △ 25,166 △ 18 △ 25,185
配当金
18 － 17 － △ 18,990 － △ 18,973 － △ 18,973
自己株式の変動
その他の資本の構
－ － △ 536 － 536 － － －
18
成要素から利益剰
余金への振替
所有者との取引額等
－ △ 157 △ 25,702 △ 18,990 536 △ 44,315 △ 18 △ 44,333
合計
26,783 55,981 665,561 △ 69,867 14,819 693,278 716 693,995
2018年３月31日残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
番号
剰余金 剰余金
構成要素
26,783 55,981 665,561 △ 69,867 14,819 693,278 716 693,995
2018年４月１日残高
会計方針の変更に
－ － 430 － － 430 － 430
2
よる累積的影響額
2018年４月１日時点
26,783 55,981 665,992 △ 69,867 14,819 693,709 716 694,426
の修正後残高
－ － 66,560 － － 66,560 56 66,616
当期利益
－ － － － △ 4,550 △ 4,550 △ 5 △ 4,556
20
その他の包括利益
－ － 66,560 － △ 4,550 62,009 51 62,060
当期包括利益合計
19
株式報酬取引 － 54 － － △ 48 5 － 5
27 － － △ 26,928 － － △ 26,928 △ 23 △ 26,951
配当金
18,19 － △ 5,716 △ 81,423 58,786 － △ 28,353 － △ 28,353
自己株式の変動
その他の資本の構
－ － △ 2,176 － 2,176 － － －
18
成要素から利益剰
余金への振替
所有者との取引額等
－ △ 5,661 △ 110,527 58,786 2,127 △ 55,275 △ 23 △ 55,299
合計
26,783 50,319 622,025 △ 11,081 12,395 700,443 744 701,187
2019年３月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 126,168 91,910
11,12 49,283 45,904
減価償却費及び償却費
52 41
減損損失
2,338 725
確定給付負債の増減額
△ 18,493 23,148
売上債権及びその他の債権の増減額
△ 6,860 362
棚卸資産の増減額
△ 4,471 △ 14,227
仕入債務及びその他の債務の増減額
1,047 1,089
利息及び配当金の受入額
△ 419 △ 357
利息の支払額
△ 35,153 △ 41,835
法人税等の支払額又は還付額
9,059 △ 8,192
その他
122,551 98,569
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 48,466 △ 59,628
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
99 331
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
△ 2,811 6,689
定期預金の増減額
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
6 － 2,634
る収入
963 17
その他
△ 50,215 △ 49,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
74 △ 374
短期借入金の純増減額
－ △ 3,000
長期借入金の返済による支出
△ 19,354 △ 28,547
自己株式の増減額
27 △ 25,166 △ 26,928
配当金の支払額
△ 472 430
その他
△ 44,919 △ 58,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 270 △ 1
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
10 △ 2,780 －
同等物
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
10 － 2,780
同等物の振戻額
24,365 △ 7,027
現金及び現金同等物の増減額
280,343 304,709
現金及び現金同等物の期首残高
304,709 297,682
7
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当
社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グルー
プにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」を基軸
として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記５．セグメ
ント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
（１）準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、 連結 財務諸表 規則 第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、 第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
（２）測定の基礎
連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しておりますが、「注記３．重要な会計方針の要約」に記載の
とおり、一部の金融資産、金融負債及び従業員給付等については公正価値により評価しております。
（３）表示通貨及び単位
連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
（４）公表済みだが未適用のIFRSの新基準
連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループが2019年３月末
時点で適用していない主なものは、以下のとおりであります。
強制適用時期
当社グループ
IFRS
基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用時期
リースの認識に関する会計基
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期
準の改訂
IFRS第16号「リース」の適用により、従前、IAS第17号「リース」に基づいてオペレーティング・リース
として分類していた借手のリースについて、一部の例外を除いて資産及び負債を認識することとなります。
また、同基準の適用にあたり、当社グループはその累積的影響を適用開始日に認識する方法（修正遡及ア
プローチ）を選択する予定です。
この変更により、当社グループは翌連結会計年度の期首時点における資産と負債がそれぞれ約260億円増
加すると見込んでおります。
（５）会計方針の変更
当社グループは、 当 連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」と
いう。）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適
用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」並びに「ライフサイエンス事
業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス（特許使用許諾や技術
供与等）を行っております。
物品販売については、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務
が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「ライフサイエンス事
業」における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識
しております。
ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービス
の提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し等
を控除後の金額で測定しております。
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なお、IFRS第15号の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、当社グループは、上記基準以外に、 当 連結会計年度 より以下の基準をその経過措置に準拠して適用し
ております。以下の基準の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
IFRS
基準名 新設・改訂の概要
IFRS第９号
金融商品 分類と測定、減損及びヘッジ会計の改訂
（2014年改訂）
（６）表示方法の変更
（連結損益計算書）
従来、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、 当 連結会計年度 より「売上収益」に
含めて計上することに変更しております。
この変更は、当社グループのビジネスモデルの多様化に伴い、当社グループが受け取る技術供与の対価の
重要性が増したことから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものでありま
す。
この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結損益計算書において、受取ロイヤリティー
1,114百万円を「その他の収益」から「売上収益」へと組み替えております。なお、この組替えが前連結会
計年度の営業利益、税引前当期利益に与える影響はありません。
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３．重要な会計方針の要約
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されて
いる全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
（１）連結の基礎
（ａ）子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与に
よる変動リターンに晒されている、または変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対
するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企
業を支配しております。当社グループは子会社に対する支配を獲得する日から当該子会社を連結し、支配
を喪失した日から連結を中止しております。
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を使用しております。子会社の取得のために移転さ
れた対価は、移転した資産、発生した負債及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。
移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産または負債の公正価値が含まれます。取得関連費用
は発生時に費用処理されています。企業結合において取得した識別可能資産、ならびに引き受けた負債
は、当初取得日の公正価値で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごと
に、公正価値または被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日
における公正価値が、取得した識別可能な純資産の当社グループ持分の公正価値を超過する額は、のれん
として計上しております。割安購入により、購入金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場
合、差額は純損益で認識しております。
子会社間の取引高、残高及び子会社間取引における未実現利益は消去されます。また、未実現損失も、
譲渡資産に減損が発生している場合以外は消去しております。
（ｂ）関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有しているが支配していない企業であり、通常20％から
50％の議決権の持分を保有しております。関連会社に対する投資は当初は取得原価で認識し、その後は持
分法で会計処理しております。
（２）セグメント別報告
報告セグメントとは、他の報告セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。
報告セグメントは、最高経営意思決定機関に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。
最高経営意思決定機関は、報告セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グ
ループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定機関と位置付けられております。
（３）外貨換算
（ａ）外貨建取引
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通
貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、または財務諸表項目について再測定を実施する場合には
その評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる
為替差額、ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を決算日の為替レートで換算することによって生じる為
替差額は純損益で認識しております。
（ｂ）在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債（取得により生
じたのれんと公正価値の修正を含む）は期末日レート、収益及び費用は期中平均為替レートを用いて日本
円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、 その他の資本の構成要素 に含めて計上し
ております。
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（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、預入日から３ヶ月以内である流動性の非常に高いその他
の短期投資で構成されております。
（５）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は平均法を用
いて算定しております。製品及び仕掛品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連す
る製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業
の過程における予想売価から関連する変動販売費を控除した額であります。
（６）有形固定資産
すべての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上してお
ります。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつそ
の費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個
別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しておりま
す。その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の連結損益計算書に費用計上しております。
有形固定資産の減価償却費は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で
配分することにより算定しております。
・ 建物及び構築物 15-30 年
・ 機械装置及び運搬具 ５-10 年
資産の残存価額と耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。
（７）無形資産及びのれん
（ａ）資産化開発費
開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限
り、資産計上しております。
・使用又は売却できるように開発製品を完成させることの技術上の実行可能性
・開発製品を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・開発製品を使用又は売却する能力
・開発製品が将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと
・製品の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の開発製品に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
資産化開発費の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了ま
でに発生した費用の合計額であります。
当初認識後、資産化開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上して
おります。
資産化開発費が認識されない場合は、開発費用は発生時に費用として認識されます。
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（ｂ）企業結合により取得した無形資産（のれん及びその他の無形資産）
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針の要約（１）連結の基礎」に
記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。
のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要な会計方針の
要約（８）非金融資産の減損」に記載しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識して
おります。
（ｃ）その他個別に取得した無形資産
その他個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上
しており、ソフトウエア、特許権等が含まれております。
無形資産 の償却費は、各資産の取得原価を以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより
算定しております。
・ソフトウエア ５ 年
・その他の無形資産 ３-10 年
耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。
（８）非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示
す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金
額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用
価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時
間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いております。減損を検討
するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）にグループ
分けされます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期、資産
の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
のれんについても毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となり
ます。のれんは、減損テストのために企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単
位に配分されます。
のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において
減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。
（９）非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべ
ての非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しておりま
す。
（ａ）償却原価で測定される金融資産
以下の２つの要件がともに満たされる場合、金融資産は「償却原価で測定される金融資産」に分類され
ます。
・当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有するこ
とであること
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に
生じること
償却原価で測定される金融資産（重大な金融要素を含まない営業債権を除く）は公正価値で当初認識さ
れ、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。また、事後に実効金利法に
よって算出された金融収益と当初測定額の累計額で測定され、減損損失控除後の金額を帳簿価額として計
上しております。重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識しております。事後に減損損
失控除後の金額を帳簿価額として計上しております。
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（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（ⅰ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
以下の２つの要件がともに満たされる負債性金融商品は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産」に分類されます。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデル
に基づいて、資産が保有されていること
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じること
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
すべてのその他の資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包
括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、実現した公正価値の変動による
損失又は利得及び認識された減損損失は純損益に振り替えられることはありません。ただし、当該投資に
かかる受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、純損益の一部
として「金融収益」で認識しております。
（ｃ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または（ａ）（ｂ）以外の金融資産
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ｂ）（ｃ）の公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識されます。当社グループは、純損
益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を
加算して算定しております。
（10）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産及び契約資産等の回収可能性に関し、期末日ごとに予想
信用損失の見積りを行っております。
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12ヶ月以内の予想信用損失を損失
評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、
全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リ
スクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内
部信用格付の低下等を考慮しております。
また、12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状
況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な、合理的で裏付け可能な情
報を用いております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生し
た場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
（11）デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当社グループは将来の為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジする目的で、一部のデリバティブに
ついてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、種々のヘッジ取引の実施についての
リスク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、
ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効
であるかどうかについての評価も文書化しております。また、予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッ
ジを適用するために、当該予定取引の発生可能性が非常に高いことを確認しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有
効部分は、その他の資本の構成要素で認識しております。非有効部分は連結損益計算書において純損益に認
識しております。
その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期
に、純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産の認識を生じさせるものである
場合には、その他の包括利益に認識されていた金額は振り替えられ、当該資産の取得原価の当初測定に含め
られます。
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ヘッジ手段が失効または売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった
場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。すでにその他の資本の構成要素で認識して
いるヘッジ手段にかかる金額は、予定取引が最終的に純損益で認識される時点まで引き続き計上されます。
予 定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段
にかかる金額をただちに純損益に認識しております。
（12）仕入債務
仕入債務は、通常の事業の過程において、供給業者から取得した財貨またはサービスに対して支払いを行
う義務であります。仕入債務は、支払期限が１年以内、もしくはそれ以上であっても事業の正常営業循環期
間内に到来する場合は流動負債に分類し、それ以外の場合は非流動負債として分類しております。仕入債務
は当初認識時においては公正価値で計上し、当初認識後は実効金利法によって算出された金融費用と当初測
定額の累計額で測定しております。
（13） 社債及び借入金
社債及び借入金 は当初認識時においては発生した取引費用控除後の公正価値で計上し、当初認識後は償還
期間又は借入期間にわたり実効金利法によって算出された金融費用と当初測定額の累計額で測定しておりま
す。
（14）従業員給付
（ａ）短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しておりま
す。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある
見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しており
ます。
（ｂ）長期従業員給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を設けてお
ります。
確定給付年金制度に関連して認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制
度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方
式を用いて毎期算定しております。確定給付債務の現在価値は、債務の支払見込期間に満期が近似してお
り、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り
引くことで算定しております。
実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、発生した期間に、その他
の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の損益として認識しております。
確定拠出制度については、当社グループは公的または私的管理の年金保険制度に対し拠出金を支払って
おります。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金
は、支払期日において従業員給付費用として認識されます。
（15）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務
を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場
合に認識しております。引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映し
た税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定します。時
の経過により引当金が増加した場合は、金融費用として認識します。
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（16）株式資本
普通株式は資本に分類しております。
新株（普通株式）またはストック・オプションの発行に直接起因する増分費用は、手取金額からの控除額
として資本に計上しております。
当社グループ内の会社が当社の株式資本を買い入れる場合（自己株式）、当該株式が消却または再発行さ
れるまで、支払われた対価は、直接関連する増分費用も含めて、当社の株主に帰属する資本から控除してお
ります。
（17）株式報酬制度
当社グループは、以下の持分決済型の株式報酬制度を運用しております。
（ａ）ストック・オプション制度
当社グループの資本性金融商品（オプション）を対価として、取締役、執行役員及び従業員からサービ
スを受け取っています。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプ
ションの付与と交換に受領するサービスの公正価値は、権利確定期間にわたって費用認識しております。
権利確定期間の見積と実績に差異が生じた場合には、認識した費用を調整しております。
なお、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション
制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。
（ｂ）譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度
本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用
認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。
（18）収益認識
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」並びに「ライフサイエンス
事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス（特許使用許諾や
技術供与等）を行っております。
物品販売については、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義
務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「ライフサイエン
ス事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益
を認識しております。
ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービ
スの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し
等を控除後の金額で測定しております。
（19）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合には、補助金収入を
公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ事業年度に収益
として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益
として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
（20）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時
に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。適格資産の取得、建設または製造に直接帰属しない借
入費用は、実効金利法により発生時に認識しております。
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（21）法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識され
る項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。
当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の
末日時点で施行または実質的に施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額と
の間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び
負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から発生する場合
・会計上の損益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合を除く）における、資
産または負債の当初認識から発生する場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予
測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しており
ます。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行または実質的に施行されており、関連する繰延税金
資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しており
ます。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債
が、同じ納税企業体、または、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一または異なる納税企業体
に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産
及び負債は相殺しております。
（ 22）支払配当金
親会社の所有者への支払配当金は、親会社の所有者による承認が行われた時点で当社グループの連結財務
諸表に負債として認識しております。
（23）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重
平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の
影響を調整して計算しております。
（24） 売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可
能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し
ている場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類しております。売却目的保有に分類
されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、資産は減価償却又は償却
は行わず、売却目的保有に分類された資産又は処分グループを、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のう
ち、いずれか低い方の金額で測定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成に おいて、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がありま
す。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・のれん及び無形資産の回収可能性の評価（注記12．のれん及び無形資産）
・繰延税金資産の回収可能性の評価（注記25．法人所得税）
・確定給付負債の測定（注記17．従業員給付）
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテー
プ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントと
して集約したものであります。
報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材
料、保護材料等）、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプトロニクス事
業」は、主に情報機能材料、プリント回路、プロセス材料等の製造と販売によって収益を生み出しておりま
す。また、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。
「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
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（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
インダス
合計
オプトロ ライフサ （注）１ （注）２、３
表計上額
トリアル 合計
ニクス イエンス
テープ
325,557 477,871 30,931 834,360 22,053 856,413 963 857,376
外部顧客からの売上収益
13,323 13,855 5,251 32,430 3,225 35,656 △ 35,656 －
セグメント間の売上収益
338,881 491,726 36,183 866,790 25,279 892,070 △ 34,693 857,376
セグメント売上収益合計
営業利益（△は損失）
34,976 91,916 5,929 132,821 △ 192 132,628 △ 6,905 125,722
合計
1,185
金融収益
△ 752
金融費用
持分法による投資損益
12
（△は損失）
126,168
税引前当期利益
227,775 433,998 37,858 699,633 23,536 723,170 214,625 937,796
セグメント資産合計
その他：
12,089 29,368 1,749 43,207 1,108 44,316 4,966 49,283
減価償却費及び償却費
有形固定資産と無形資
17,380 24,653 3,169 45,204 2,113 47,317 6,072 53,390
産の増加
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△6,905百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３．セグメント資産の調整額214,625百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資
産等であります。
４．当連結会計年度においてマネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更がありま
す。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、「売上収益」に含めて計上するこ
とに変更しております。前連結会計年度数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
インダス
合計
オプトロ ライフサ （注）１ （注）２、３
表計上額
トリアル 合計
ニクス イエンス
テープ
318,595 438,530 25,219 782,345 23,032 805,378 1,117 806,495
外部顧客からの売上収益
15,360 12,856 4,738 32,955 3,293 36,249 △ 36,249 －
セグメント間の売上収益
333,955 451,386 29,958 815,301 26,326 841,627 △ 35,131 806,495
セグメント売上収益合計
営業利益（△は損失）
25,940 67,134 1,920 94,995 △ 1,970 93,024 △ 247 92,777
合計
金融収益 1,195
△ 1,917
金融費用
持分法による投資損益
△ 144
（△は損失）
91,910
税引前当期利益
236,012 451,408 32,096 719,517 26,201 745,718 167,700 913,418
セグメント資産合計
その他：
12,325 25,902 1,944 40,172 1,281 41,453 4,450 45,904
減価償却費及び償却費
有形固定資産と無形資
23,462 36,628 2,211 62,302 2,891 65,193 4,978 70,171
産の増加
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２ ． 営業利益の調整額 △247 百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３． セグメント資産の調整額 167,700 百万円 は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資
産等であります。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは、「２．作成の基礎（５）会計方針の変更」に記載のとおり、IFRS第15号を 当 連結会計年度 から適
用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を 当 連結会計年度 の利益剰余金期首残高の修正と
して認識しているため、前連結会計年度については修正再表示しておりません。
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（３）その他の情報
（ａ）製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加
的な情報はありません。
（ｂ）地域ごとの情報
国及び地域別の外部顧客からの収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
223,037 209,692
日本
米州 75,711 69,060
欧州 48,560 49,307
アジア・オセアニア （注）
508,852 477,202
1,214 1,232
その他
857,376 806,495
合計
（注） アジア・オセアニアのうち、中国における収益は前連結会計年度において196,476百万円、当連結会計年度に
おいて235,407百万円、韓国における収益は前連結会計年度において128,105百万円、当連結会計年度において
61,338百万円であります。
なお、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、当連結会計年度より「売上収益」に含め
て計上することに変更しております。前連結会計年度数値は、これらの変更を反映した数値を記載しておりま
す。
国及び地域別の非流動資産の内訳（金融商品、繰延税金資産、退職給付資産等を除く）は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日本 153,281 171,156
米州 28,461 30,523
欧州 17,479 16,531
70,603 70,623
アジア・オセアニア
269,826 288,834
合計
（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
（１） 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっております。
（２） 各区分に属する主な国又は地域……米州：米国、メキシコ、ブラジル
欧州：ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア：中国、韓国、台湾、シンガポール、
マレーシア、香港、タイ
その他：アフリカ
（ｃ）主要な顧客の情報
単独で当社グループの収益の10％以上に貢献する顧客グループは、前連結会計年度においては、２グ
ループあり、当該顧客グループから生じた収益は183,029百万円（オプトロニクス及びインダストリアル
テープ）であります。当連結会計年度においては、１グループあり、当該顧客グループから生じた収益は
104,326百万円（オプトロニクス及びインダストリアルテープ）であります。
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６．支配の喪失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年3月31日）
（子会社の出資持分譲渡）
Nitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.の出資持分譲渡
当社は、2018年１月31日において、連結子会社であるNitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.の全出資持分（当
社及び当社の子会社であるNitto Denko (China) Investment Co., Ltd.の全出資持分）を日本メクトロン株
式会社に譲渡する契約を締結し、2018年５月９日をもって譲渡いたしました。これにより、1,619百万円の
譲渡益を認識しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
出資持分の譲渡により子会社でなくなった会社に対する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取
対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
流動資産
3,618
非流動資産 1,689
資産合計
5,308
流動負債
206
負債合計
206
受取対価
6,789
うち前受金 △1,026
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △3,128
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
2,634
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 311,501 297,758
△6,791 △76
預入期間が３ヶ月超の定期預金
304,709 297,682
合計
なお、前連結会計年度と当連結会計年度の連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
８．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売上債権
受取手形及び売掛金 183,930 165,780
その他の債権 8,756 4,674
控除：貸倒引当金（注記14．金融商品） △566 △686
192,120 169,768
合計
「注記２．作成の基礎(６)表示方法の変更」に起因して、当連結会計年度より「その他の債権」に計上していた
「未収ロイヤリティー」を、「売掛金」に含めて計上することに変更しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度において、64百万円の未収ロイヤリティーを「その他の債権」から「売掛金」へと組み
替えております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30,258 31,903
商品及び製品
仕掛品 45,850 41,649
18,960 20,432
原材料及び貯蔵品
95,068 93,985
合計
費用として計上された棚卸資産の評価損は、 前連結会計年度 及び当 連結会計年度 において、それぞれ 2,138 百
万円 及び1,063 百万円 であります。
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10． 売却 目的 で 保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 2,780
売上債権及びその他の債権 855
棚卸資産 185
その他の流動資産 480
有形固定資産 1,505
無形資産 0
106
その他の非流動資産
5,914
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
仕入債務及びその他の債務 115
145
その他の流動負債
260
合計
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、報告セグメント上、オプトロニク
スに含まれている日東電工（蘇州）有限公司（Nitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.）について、2018年１月31日付
で出資持分譲渡契約を締結したことに伴い、売却目的保有に分類する要件を満たすものです。当該出資持分譲渡
は、2018年５月９日に完了しています。
なお、当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債はありません。
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11．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日残高 273,341 483,817 42,074 18,849 11,203 829,286
－
取得 14,516 26,973 3,287 6,536 51,314
△56 △24,791
処分 △6,594 △15,112 △2,895 △132
売却目的で保有する資産へ
－
△7,260 △6,788 △445 △54 △14,548
の振替
80 1,304 △341 △109 △2,266 △1,331
外貨換算差額等
274,083 490,195 41,679 18,683 15,286 839,929
2018年３月31日残高
取得
16,101 42,483 3,758 68 4,304 66,716
－ △11,214
処分 △1,552 △7,123 △2,310 △228
△1,797 △3,041 △380 △131 △2,767 △8,119
外貨換算差額等
286,835 522,513 42,746 18,620 16,595 887,311
2019年３月31日残高
（単位：百万円）
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
－
2017年４月１日残高 158,816 388,444 32,247 236 579,745
－ －
減価償却費 10,042 32,959 2,570 45,571
－ 9 － － － 9
減損損失
－ －
処分 △5,655 △13,908 △2,549 △22,113
売却目的で保有する資産へ
－ －
△6,234 △6,378 △430 △13,043
の振替
－
236 1,102 19 △16 1,342
外貨換算差額等
157,204 402,229 31,857 220 － 591,512
2018年３月31日残高
減価償却費 － －
9,507 30,567 2,538 42,613
2 38 － － － 41
減損損失
－ －
処分 △1,268 △6,329 △2,153 △9,751
－
△1,216 △2,701 △303 △16 △4,237
外貨換算差額等
164,230 423,804 31,939 203 － 620,178
2019年３月31日残高
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
114,525 95,372 9,827 18,612 11,203 249,541
2017年４月１日残高
2018年３月31日残高 116,879 87,965 9,822 18,463 15,286 248,417
122,605 98,708 10,807 18,416 16,595 267,133
2019年３月31日残高
（注１）有形固定資産の減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」、「その他の費用」
に計上しております。
（注２）取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
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12．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ソフトウ エ ア
その他の無形
ソフトウ エ ア
取得原価 のれん 合計
資産（注１）
仮勘定
2017年４月１日残高 8,153 25,053 1,576 10,571 45,354
－ 2,415 △444 104 2,075
取得
－ △271 － △291 △563
処分
売却目的で保有する資産への
－ △186 － －
△186
振替
△78 142
△435 △14 △385
外貨換算差額等
7,717 26,933 1,274 10,369 46,295
2018年３月31日残高
取得 － 1,941 988 525 3,455
－ △396 － △139 △536
処分
35
△124 △430 △377 △897
外貨換算差額等
7,592 28,048 2,297 10,377 48,316
2019年３月31日残高
（単位：百万円）
ソフトウ エ ア その他の無形
償却累計額及び
ソフトウ エ ア
のれん 合計
資産（注１）
減損損失累計額
仮勘定
－
2017年４月１日残高 852 18,909 4,463 24,225
－ 2,645 － 1,066 3,711
償却費
－ 43 － － 43
減損損失
－ －
処分 △254 △269 △524
売却目的で保有する資産への
－ － －
△185 △185
振替
△62 △26 － △167 △257
外貨換算差額等
789 21,130 － 5,091 27,012
2018年３月31日残高
償却費 － 2,393 － 897 3,290
－ －
処分 △360 △83 △443
△31 △390 － △347 △769
外貨換算差額等
758 22,772 － 5,557 29,088
2019年３月31日残高
（単位：百万円）
ソフトウ エ ア
その他の無形
ソフトウ エ ア
帳簿価額 のれん 合計
資産（注１）
仮勘定
2017年４月１日残高 7,300 6,144 1,576 6,108 21,129
6,927 5,802 1,274 5,277 19,282
2018年３月31日残高
2019年３月31日残高 6,834 5,275 2,297 4,819 19,228
（注１）前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
（注２）無形資産の償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」に計上しております。
（注３）取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
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13．減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年3月31日）
重要な事項がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年3月31日）
重要な事項がないため、記載を省略しております。
14．金融商品
（１）資本リスク管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構
築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開
発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、設備投資、配当、Ｍ＆Ａ、自
己株式取得による株主還元及び借入金返済を実施しております。
（２）財務上のリスク管理
①リスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を
行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回
避することを基本方針とし、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、利用範囲や取引先金融機関選定基準等
について定めた規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
当社グループの主要な財務上のリスク及び管理方針の詳細は、（３） 財務上のリスク を参照ください。
②金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
金融資産
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び現金同等物（注記７） 304,709 297,682
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
1,809 181
デリバティブ
小計 1,809 181
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
6,369 5,502
資本性金融商品に対する投資
小計 6,369 5,502
償却原価で測定される金融資産
売上債権及びその他の債権（注記８） 192,120 169,768
負債性金融商品に対する投資 28 2
その他 9,969 3,154
小計 202,117 172,925
515,006 476,291
合計
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金融負債の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
金融負債
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
537
247
デリバティブ
537
小計 247
ヘッジ手段として指定された金融負債
91 －
デリバティブ
小計 91 －
償却原価で測定されるその他の金融負債
仕入債務及びその他の債務（注記15）
110,114 96,887
社債及び借入金（注記16）
4,049 448
21,575
14,207
その他
118,912
小計 128,371
128,709 119,449
合計
（３） 財務上のリスク
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する
金融商品は固有のリスクに晒されます。リスクには、主に（ａ）市場リスク（（ⅰ）為替リスク、（ⅱ）価
格リスク、（ⅲ）金利リスク）、（ｂ）信用リスク、（ｃ）流動性リスクが含まれます。
（ａ）市場リスク
（ⅰ）為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社及び各子会社が製造した製品等を海外に
て販売しております。このため、当社及び各子会社が機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨
建営業債権債務等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相
場の変動リスク（以下「為替リスク」という。）に晒されております。 当社グループの為替リスクは、
主に、米ドルの為替相場の変動によるものであります。
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務等について、為替リスクに晒されておりますが、通貨別
月別に外貨建ての営業債権債務等の残高を把握し、原則としてこれをネットしたポジションについて先
物為替予約等を利用することで、当該リスクをヘッジしております。
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デリバティブ
当社グループの実施している 為替の変動リスクを抑制するため の主なデリバティブの概要は以下のと
おりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
契約額 うち１年超 公正価値 契約額 うち１年超 公正価値
為替予約
売建
（米ドル） 70,462 － 1,611 62,557 － △365
301 － △8 3,823 － 3
（その他）
買建
（米ドル） 2,078 － △68 800 － 11
9,917 － 28 773 － △5
（その他）
82,760 － 1,562 67,955 － △355
合計
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
主なヘッジ うち 主なヘッジ うち
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
対象 １年超 対象 １年超
通貨スワップ
取引
受取
外貨建債権 外貨建債権
2,449 － △91 － － －
（その他）
債務等 債務等
2,449 － △91 － － －
合計
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為替の感応度分析
この分析は機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の収益及び費用を円貨に換算する際の影響
を含めずに、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで、報告日現在における為替エクスポー
ジャー（米ドル）に対して、日本円が１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与
える影響を示しております。また、ヘッジ会計を適用したデリバティブ金融商品のうち、ヘッジ関係が
有効な部分は影響額の計算から除外しております。これらの前提の下、当社グループの為替リスク・エ
クスポージャーに対する感応度は、前連結会計年度では△549百万円、当連結会計年度では△267百万円
になります。なお、数値は当社グループの連結上の経営成績への影響を表したものではありません。
（ⅱ）価格リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式
保有によるグループ企業価値の長期的な向上を目的に取得したものであり、短期で売買することを目的
に保有しておりません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発
行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引状況や保有に伴うリターンが、当社が考える資本コス
トに見合っているかなどを検証し保有可否を判断しております。
したがって、当社グループにとって、現在の価格リスクは重要でないと考えております 。
（ⅲ）金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッ
シュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポー
ジャーは、主に借入金や社債などの債務及び定期預金や貸付金などの債権に関連しております。利息の
金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒
されます。
当社グループは、グループ内の資金を効率的に活用し、有利子負債を極力削減する取組みを行ってお
ります。その結果、有利子負債は総資産に比べ僅少となっております。
したがって、当社グループにとって、現在の金利リスクは重要でないと考えております。
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（ｂ）信用リスク
当社グループにおいては、主に営業債権、契約資産、その他の債権及びその他の金融資産が信用リスク
に晒されております。当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、
「ライフサイエンス事業」、その他に関係する事業を通じて多数の顧客に対する営業債権及び契約資産を
保有しております。顧客の信用リスクを把握するため、顧客に対して回収条件及び与信限度額を設定した
うえで、定期的に回収状況を把握し、遅延債権があれば理由を明確にし、適切な対策を講じております。
また、日々の情報収集に加え、必要に応じ外部機関から取引先の最新の信用調査報告書を入手し、回収実
績等とあわせて分析することにより、定期的に信用状況の確認を行っております。また、その他の債権及
びその他の金融資産についても過去の情報や外部機関の信用調査報告等を利用し、回収可能性を検討して
おります。
その結果、信用状況に変化や異常があると判断された場合、もしくは契約書等により合意された支払期
日を一定期間経過しても支払いがない場合には、与信限度額の変更、回収条件変更、取引信用保険の付保
またはファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じております。当該措置を行う際には、責任者
の承認を得る体制になっております。
営業債権及び契約資産は、弁済期日の経過日数に応じて区分し、過去の実績を考慮して、全期間の予想
信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。その他の債権及びその他の金融資産については、原則
として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の経済状況の予測などをもとに、
当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しておりま
す。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生
リスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪
化、内部信用格付の低下等を考慮しております。債権管理の方針として、決済期日を６ヶ月超過している
債権について管理・牽制を強化しています。
また、12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済
状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な、合理的で裏付け可能
な情報を用いております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生
した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
貸倒引当金の認識対象となる営業債権、契約資産及びその他の債権の総額での帳簿価額は以下のとおり
であります。
前連結会計年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
その他の債権
営業債権及び契
ステージ１ ステージ２ ステージ３
期日経過期間 合計
約資産
12ヵ月の予想信用 全期間の予想信用 全期間の予想信用
損失に等しい金額 損失に等しい金額 損失に等しい金額
で測定 で測定 で測定
176,577 8,756 － － 185,333
期日経過前
6,509 － － － 6,509
３ヶ月未満
180 － － － 180
３ヶ月から６ヶ月
664 － － － 664
６ヶ月超
183,930 8,756 － － 192,686
合計
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当連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
その他の債権
営業債権及び契
ステージ１ ステージ２ ステージ３
期日経過期間 合計
約資産
12ヵ月の予想信用 全期間の予想信用 全期間の予想信用
損失に等しい金額 損失に等しい金額 損失に等しい金額
で測定 で測定 で測定
161,184 3,294 － － 164,478
期日経過前
4,693 － － － 4,693
３ヶ月未満
274 － － － 274
３ヶ月から６ヶ月
1,009 － － － 1,009
６ヶ月超
167,160 3,294 － － 170,455
合計
（注）単純化したアプローチを適用している金融資産およびステージ１の金融資産の予想信用損失は、リスクの
特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味し
た引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２およびステージ３の金融資産の予想信用損失は、取引
相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
営業債権、契約資産及びその他の債権の減損に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
566
2018年４月１日残高
494
期中増加額
期中減少額（目的使用） △175
△198
その他
686
2019年３月31日残高
また、その他の金融資産の主な内訳は預金であり、当社グループは余剰資金を金融機関に預金し、事業
に係るリスクを軽減するために金融機関等が提供するデリバティブ金融商品を利用しております。当社グ
ループは、預金及びデリバティブ金融商品に係る取引を格付けの高い金融機関とのみ行っているため、当
社グループにとって、当該取引に係る現在の信用リスクは重要でないと考えております。
（ｃ）流動性リスク
当社グループは、短期借入金を主に運転資金の調達を目的として利用し、長期借入金や社債を主に設備
投資資金の調達を目的として利用しています。支払手形及び買掛金といった債務と合わせ、当社グループ
はこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。その流動性リスクについて、決済
に必要となるキャッシュ・フローの予測計画をもとに作成した適切な資金計画に沿って管理しておりま
す。
短期的な資金の調達手段である短期借入金について、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰
計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、流動性リスクを管理して
おります。また、子会社で生じた資金の余剰は、グループ間で調整し効率的な資金管理を行っておりま
す。
長期的な資金の調達手段である長期借入金について、長期資金の調達の実行前に資金計画を作成し、取
締役会がこれを承認します。借入金の契約上のキャッシュ・フローの満期日分析については、以下のとお
りであります。
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（単位：百万円）
前連結会計年度
１年内 １－２年 ２－３年 ３－４年 ４－５年 ５年超 合計
（2018年３月31日）
4,218 4,218
－ － － － －
借入金
4,218 4,218
－ － － － －
合計
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年内 １－２年 ２－３年 ３－４年 ４－５年 ５年超 合計
（2019年３月31日）
481 481
－ － － － －
借入金
481 481
－ － － － －
合計
当社グループは当連結会計年度末現在において、流動性リスクに対処するためいつでも使用可能な現金及び短
期的な預金等を 297,682百万円保有しています。
（４）金融商品の公正価値
公正価値の見積り
（ⅰ）公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。
（現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて決定しておりま
す。
非上場株式については評価技法を利用して公正価値を決定しております。
デリバティブについては先物為替相場、契約締結先金融機関から提示された価額等に基づいて公正価
値を決定しております。
なお、金融商品の評価に用いる具体的な評価技法には以下のものが含まれております。
・類似の金融商品の取引相場価格またはディーラーによる見積り
・外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値により算定して
おります。
・上記以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法が用いら
れます。
（ⅱ）金融商品の帳簿価額と公正価値
各決算日における連結財政状態計算書において公正価値で測定されない金融商品の該当はありませ
ん。
（ⅲ）公正価値ヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは
以下のとおり定義されています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプット（すなわち価格そのもの）また
は間接的に観察可能なインプット（すなわち価格そのもの）のうち、レベル１に含まれる
相場価格以外のインプット
レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察
不能なインプット）
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以下の表は、公正価値で測定した当社グループの資産及び負債を示したものであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2018年３月31日）
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ － 1,809 － 1,809
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
5,577 － 792 6,369
資本性金融商品に対する投資
5,577 1,809 792 8,179
金融資産合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
△247 △247
デリバティブ － －
ヘッジ手段として指定された金融負債
△91 △91
－ －
デリバティブ
△338 △338
－ －
金融負債合計
（単位：百万円）
当連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年３月31日）
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ － 181 － 181
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
4,560 － 942 5,502
資本性金融商品に対する投資
4,560 181 942 5,684
金融資産合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
△537 △537
－ －
デリバティブ
△537 △537
－ －
金融負債合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
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（ⅳ）資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に長期的な事業の発展拡大に寄与することを目的として保有してお
り、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主
な銘柄、および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,314
（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,826
栗田工業（株）
1,228 1,029
2,647
その他 2,827
6,369 5,502
合計
資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当期中に認識の中止を 期末日現在で 当期中に認識の中止を 期末日現在で
行った金融資産 保有する金融資産 行った金融資産 保有する金融資産
－ 120 － 140
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15．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕入債務
支払手形及び買掛金 88,367 75,828
21,746 21,059
その他の債務
110,114 96,887
合計
16．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
平均利率（％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（注）
流動
1.0
短期借入金 1,049 448
3,000 －
-
１年内返済予定の長期借入金
4,049 448
合計
（注）平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
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17．従業員給付
当社グループは、雇用期間中の給与水準、勤務期間、その他の要因に基づいた退職給付制度を運営しておりま
す。退職給付制度のうち、確定給付型年金にかかる年金資産は外部に拠出しております。年金制度資産は、信
託、その他各国の現地規制や慣行に準拠した類似の企業に預託されております。
当社グループでは、確定給付型の制度として、基金型企業年金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度
を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
（１）確定給付制度
（ａ）連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
142,001 144,470
確定給付制度債務の額
103,720 102,026
制度資産の公正価値
確定給付負債
46,227 50,320
前払年金費用（注） 7,946 7,876
38,280 42,444
連結財政状態計算書上における資産負債の純額
（注）前払年金費用は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
（ｂ）確定給付制度債務の額の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 137,841 142,001
7,139 6,548
勤務費用
利息費用 944 891
確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更から生じる数理計算上の
－ △3,120
差異
3,334
財務上の仮定の変更から生じる数理計算上の差異 1,912
2,485
実績修正 654
△7,395
給付支払額 △6,066
△423 △273
その他
142,001 144,470
期末残高
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（ｃ）制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 102,783 103,720
制度資産に係る利息収益 665 608
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益 1,884 △389
3,163 3,205
事業主による拠出
給付支払額 △4,591 △4,835
△283
△ 183
その他
103,720 102,026
期末残高
（ｄ）制度資産の公正価値は、以下の内容で構成されています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
活発な市場での市場 活発な市場での市場 活発な市場での市場 活発な市場での市場
価値があるもの 価値がないもの 価値があるもの 価値がないもの
7,703
現金及び現金同等物 7,250 － －
20,563
生保一般勘定 － 19,348 －
債券 6,127 12,350 5,968 9,764
株式 6,822 7,090 5,922 7,073
44,730 45,031
その他（注） － －
83,520 19,594 82,432
20,200
制度資産合計
（注）リスク抑制型のバランス運用を目的とする私募投資信託等への投資が含まれております。
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（ｅ）主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0.55% 0.45%
割引率
（ｆ）主な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
確定給付制度債務への影響
仮定の変動 仮定の増加 仮定の減少
0.5％ △9,896
割引率 10,788
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
確定給付制度債務への影響
仮定の変動 仮定の増加 仮定の減少
0.5％ △9,978
割引率 10,865
上記の感応度分析は他のすべての仮定は不変として１つの仮定を変動させたものであります。実際には
複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付
制度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される年金債務を計算する場合と同じ方法
（報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値）が適用されております。
なお、前連結会計年度の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
（ｇ）資産・負債マッチング戦略
現在の市場環境下では、割引率の著しい変動は想定されず負債の著しい変動は見込まれません。した
がって、中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回るように設定し、資産・負債のミスマッチを抑
制するような投資戦略としております。
投資戦略は主に、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置いております。こ
の投資政策は、長期契約を履行できる収益を生み出すことができると予想されます。
（ｈ）確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
（ⅰ）将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立てについて、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリ
スク構造に対応したものとする方針を採用しております。
（ⅱ）翌連結会計年度の拠出額は3,205百万円と予想しております。
（ⅲ）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、15.67年であります。
（２）確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度においては1,558百万円、当連結会計年度に
おいては1,808百万円であります。
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18．資本及びその他の資本項目
（１）授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。
なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
（単位：千株）
授権株式総数 発行済株式総数
2017年４月１日残高 400,000 173,758
－ －
増減
2018年３月31日残高
400,000 173,758
－ △15,000
増減（注）
400,000 158,758
2019年３月31日残高
（注）当連結会計年度の発行済株式総数の期中増減は、2019年２月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式
の消却によるものであります。なお、自己株式の増減は以下のとおりであります。
自己株式数（千株） 金額（百万円）
2017年４月１日残高 11,434 50,876
2,158 18,990
増減（注１）
2018年３月31日残高 13,592 69,867
△11,683 △58,786
増減（注２）
1,908 11,081
2019年３月31日残高
（注１）2018年１月31日 開催 の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求による増
加、ストック・オプションの行使による減少であります。
（注２） 2018年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求による増
加、ストック・オプションの行使、2018年６月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分及び
2019年２月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却 による減少であります。
（２）資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み
入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが
規定されております。
また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
（３）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額
が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を
取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠
して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分
配を行っております。
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（４）その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益 キャッシュ・
在外営業活動体の を通じて公正価値 フロー・ヘッジに 確定給付債務の
合計
換算差額 で測定される金融 係る公正価値の 再測定額
資産の純変動額 純変動額
2017年４月１日残高 15,655 2,321 △137 － 17,839
△3,298 261 16 △536 △3,556
その他の包括利益
当期包括利益合計 △3,298 261 16 △536 △3,556
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － △0 － 536 536
への振替
12,357 2,582 △120 － 14,819
2018年３月31日残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
キャッシュ・
利益を通じて
フロー・ヘッ
在外営業活動 公正価値で 確定給付債務 譲渡制限付
ジに係る 合計
体の換算差額 測定される の再測定額 株式
公正価値の
金融資産の
純変動額
純変動額
2018年４月１日残高 12,357 2,582 △120 － － 14,819
△1,808 △686 120 △2,176 － △4,550
その他の包括利益
当期包括利益合計 △1,808 △686 120 △2,176 － △4,550
株式報酬取引
－ － － － △48 △48
その他の資本の構成
－ － － 2,176 － 2,176
要素から利益剰余金
への振替
2019年３月31日残高 10,548 1,895 0 － △48 12,395
（ａ）在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額であります。
（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と
公正価値との差額であります。
（ｃ）キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
ヘッジ会計終了日以前に包括利益計算書上で計上されたヘッジ手段であるデリバティブの評価損益の変
動額であります。
（ｄ）確定給付債務の再測定額
確定給付債務の再測定額は確定給付制度の事前の数理計算上の仮定と実績の差異から生じたものであり
ます。
（ｅ）譲渡制限付株式
譲渡制限株式報酬制度において、譲渡制限付株式の出資財産とするための金銭報酬を支給しておりま
す。当初認識時に決定した報酬額の公正価値の金額を借方計上額としてその他の資本の構成要素として認
識しております。権利確定期間にわたって、報酬コストを認識した時点で、借方計上額として認識された
その他の資本の構成要素を控除しております。
譲渡制限付株式報酬制度の詳細については、「注記19．株式報酬」に記載しております。
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19．株式報酬
（１）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（a）ストック・オプション制度の概要
当社グループにおけるストック・オプション制度の内容は、以下のとおりであります。
2004年 2005年
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2004年６月24日 2005年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役員 18 当社取締役及び執行役員 18
ストック・オプション数（株）
普通株式 40,500 普通株式 37,100
（注１）
付与日 2004年６月24日 2005年６月24日
付与日（2004年６月24日）以降、権利 付与日（2005年６月24日）以降、権利
確定日（2005年６月１日）まで継続し 確定日（2006年６月１日）まで継続し
権利確定条件（注２）
て取締役または執行役員の地位にある て取締役または執行役員の地位にある
こと こと
対象勤務期間 2004年６月24日～2005年６月１日 2005年６月24日～2006年６月１日
権利行使期間（注３）
2004年６月25日～2024年６月24日 2005年６月25日～2025年６月24日
16 15
新 株予 約権の数（個） （注４、７）
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,600株 普通株式 1,500 株
内容及び株式数 （注７）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株あたり１
（注７）
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 該当なし
額 （注５、７）
① 新株予約権者は、当社の取締役、 ① 新株予約権者は、当社の取締役、
執行役員、監査役、顧問、嘱託等 執行役員、監査役、顧問、嘱託等
のいずれの地位をも喪失した日の のいずれの地位をも喪失した日の
翌日（以下「権利行使開始日」と 翌日（以下「権利行使開始日」と
いう。）から６年間に限り新株予 いう。）から６年間に限り新株予
約権を行使できる。 約権を行使できる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権 ② 上記①にかかわらず、新株予約権
者は以下のア)イ)に定める場合に 者は以下のア)イ)に定める場合に
は、それぞれに定める期間内に限 は、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できる。 り新株予約権を行使できる。
ア）新株予約権者が2021年６月30日 ア）新株予約権者が2022年６月30日
に至るまでに権利行使開始日を に至るまでに権利行使開始日を
迎えなかった場合 迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 （注７） 2021年７月１日から 2022年７月１日から
2024年６月24日まで 2025年６月24日まで
イ）当社が消滅会社となる合併契約 イ）当社が消滅会社となる合併契約
書、当社が完全子会社となる株 書、当社が完全子会社となる株
式交換契約書の議案または株式 式交換契約書の議案または株式
移転の議案につき当社株主総会 移転の議案につき当社株主総会
で承認された場合 で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間 当該承認日の翌日から15日間
③ 上記およびその他の権利行使の条 ③ 上記およびその他の権利行使の条
件の細目については、本総会およ 件の細目については、本総会およ
び取締役会決議に基づき、当社と び取締役会決議に基づき、当社と
新株予約権者との間で締結する新 新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約において定め 株予約権割当契約において定め
る。 る。
新株予約権の譲渡に関する事項 （注
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
７）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 （注７）
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2007年 2008年 2009年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2007年６月22日 2008年６月20日 2009年６月19日
当社取締役及び執行役 当社取締役及び執行役 当社取締役及び執行役
付与対象者の区分及び人数（名）
員 23 員 23 員 20
ストック・オプション数（株）
普通株式 33,300 普通株式 53,000 普通株式 67,300
（注１）
付与日 2007年７月30日 2008年８月１日 2009年８月３日
付与日（2007年７月30 付与日（2008年８月１ 付与日（2009年８月３
日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日
権利確定条件（注２）
（2008年６月１日）まで （2009年６月１日）まで （2010年６月１日）まで
継続して取締役または執 継続して取締役または執 継続して取締役または執
行役員の地位にあること 行役員の地位にあること 行役員の地位にあること
2007年７月30日～ 2008年８月１日～ 2009年８月３日～
対象勤務期間
2008年６月１日 2009年６月１日 2010年６月１日
2007年７月31日～ 2008年８月２日～ 2009年８月４日～
権利行使期間（注３）
2037年７月30日 2038年８月１日 2039年８月３日
20 34 46
新 株予 約権の数（個） （注４、７）
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,000株 普通株式 3,400 株 普通株式 4,600株
内容及び株式数 （注７）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株あたり１
（注７）
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２
新株予約権の行使により株式を発行す 分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る場合の株式の発行価格及び資本組入 るものとする。
額 （注７） ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金
の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役
が当社の取締役の地位を喪失した時、または当社の執行役員が当社の執行
役員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この
場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行
使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、
かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失
した日の翌日または当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い
新株予約権の行使の条件 （注７）
日を権利行使開始日とする。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができ
る。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から
10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
③ 上記①および②それぞれにおいて、①および②それぞれに規定する期間が
満了した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を
行使することができなくなるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 （注
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
要するものとする。
７）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注６）
付に関する事項 （注７）
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2010年 2011年 2012年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2010年６月18日 2011年６月17日 2012年６月22日
当社取締役及び執行役 当社取締役及び執行役 当社取締役及び執行役
付与対象者の区分及び人数（名）
員 19 員 18 員 18
ストック・オプション数（株）
普通株式 52,700 普通株式 46,100 普通株式 46,300
（注１）
付与日 2010年８月２日 2011年８月１日 2012年８月１日
付与日（2010年８月２ 付与日（2011年８月１ 付与日（2012年８月１
日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日
権利確定条件（注２）
（2011年６月１日）まで （2012年６月１日）まで （2013年６月１日）まで
継続して取締役または執 継続して取締役または執 継続して取締役または執
行役員の地位にあること 行役員の地位にあること 行役員の地位にあること
2010年８月２日～ 2011年８月１日～ 2012年８月１日～
対象勤務期間
2011年６月１日 2012年６月１日 2013年６月１日
2010年８月３日～ 2011年８月２日～ 2012年８月２日～
権利行使期間（注３）
2040年８月２日 2041年８月１日 2042年８月１日
新 株予 約権の数（個） （注４、７） 100 87 111
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,000 株 普通株式 8,700 株 普通株式 11,100株
内容及び株式数 （注７）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株あたり１
（注７）
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２
新株予約権の行使により株式を発行す 分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る場合の株式の発行価格及び資本組入 るものとする。
額 （注７） ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金
の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役
が当社の取締役の地位を喪失した時、または当社の執行役員が当社の執行
役員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この
場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行
使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、
かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失
した日の翌日または当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い
新株予約権の行使の条件 （注７）
日を権利行使開始日とする。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができ
る。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から
10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
③ 上記①および②それぞれにおいて、①および②それぞれに規定する期間が
満了した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を
行使することができなくなるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 （注 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
７） 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注６）
付に関する事項 （注７）
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2013年 2014年 2015年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年６月21日 2014年６月20日 2015年６月19日
当社取締役及び執行役 当社取締役及び執行役 当社取締役及び執行役
付与対象者の区分及び人数（名）
員 18 員 18 員 19
ストック・オプション数（株）
普通株式 33,500 普通株式 40,600 普通株式 24,800
（注１）
付与日 2013年８月１日 2014年８月１日 2015年８月３日
付与日（2013年８月１ 付与日（2014年８月１ 付与日（2015年８月３
日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日
権利確定条件（注２）
（2014年６月１日）まで （2015年６月１日）まで （2016年６月１日）まで
継続して取締役または執 継続して取締役または執 継続して取締役または執
行役員の地位にあること 行役員の地位にあること 行役員の地位にあること
2013年８月１日～ 2014年８月１日～ 2015年８月３日～
対象勤務期間
2014年６月１日 2015年６月１日 2016年６月１日
2013年８月２日～ 2014年８月２日～ 2015年８月４日～
権利行使期間（注３）
2043年８月１日 2044年８月１日 2045年８月３日
新 株予 約権の数（個） （注４、７） 89 151 143
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,900 株 普通株式 15,100 株 普通株式 14,300 株
内容及び株式数 （注７）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株あたり１
（注７）
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２
新株予約権の行使により株式を発行す 分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る場合の株式の発行価格及び資本組入 るものとする。
額 （注７） ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金
の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役
が当社の取締役の地位を喪失した時、または当社の執行役員が当社の執行
役員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この
場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行
使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、
かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失
した日の翌日または当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い
新株予約権の行使の条件 （注７）
日を権利行使開始日とする。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができ
る。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から
10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
③ 上記①および②それぞれにおいて、①および②それぞれに規定する期間が
満了した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を
行使することができなくなるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 （注 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
７） 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注６）
付に関する事項 （注７）
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2016年 2017年
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年６月24日 2017年６月16日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役員 20 当社取締役及び執行役員 17
ストック・オプション数（株）
普通株式 34,900 普通株式 20,600
（注１）
付与日 2016年８月１日 2017年８月１日
付与日（2016年８月１日）以降、権利 付与日（2017年８月１日）以降、権利
確定日（2017年６月１日）まで継続し 確定日（2018年６月１日）まで継続し
権利確定条件（注２）
て取締役または執行役員の地位にある て取締役または執行役員の地位にある
こと こと
2016年８月１日～ 2017年８月１日～
対象勤務期間
2017年６月１日 2018年６月１日
2016年８月２日～ 2017年８月２日～
権利行使期間（注３）
2046年８月１日 2047年８月１日
新 株予 約権の数（個） （注４、７） 241 206
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 24,100株 普通株式 20,600 株
内容及び株式数 （注７）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株あたり１
（注７）
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２
新株予約権の行使により株式を発行す 分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る場合の株式の発行価格及び資本組入 るものとする。
額 （注７） ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金
の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役
が当社の取締役の地位を喪失した時、または当社の執行役員が当社の執行
役員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この
場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行
使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、
かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失
した日の翌日または当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い
新株予約権の行使の条件 （注７）
日を権利行使開始日とする。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができ
る。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から
10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
③ 上記①および②それぞれにおいて、①および②それぞれに規定する期間が
満了した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を
行使することができなくなるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 （注 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
７） 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注６）
付に関する事項 （注７）
（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）付与日から権利確定日までの間に取締役・執行役員の地位を喪失した場合、付与対象者はストック・オプショ
ンの一部又は全部を失効する条件となっております。
（注３）権利行使期間内において、原則として当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、または当社の執行役
員が当社の執行役員の地位を喪失した時に限り、ストック・オプションを行使できます。
（注４）新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
（注５）ストックオプションの行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行
される株式はありません。
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（注６） 以下の①または②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができま
す。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（注７）当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項を株式報酬注記に集約して記載しております。
未行使のストック・オプション数の変動とそれらの加重平均行使価格は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式報酬型
ストック・オプション
加重平均行使価格 加重平均行使価格
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
145,200 1
期首 206,400 1
－ －
付与 20,600 1
1
行使 △81,800 1 △19,300
－ －
－ －
失効／満期消滅
125,900
期末 145,200 1 1
125,900 1
期末行使可能残高 124,600 1
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において21.8年、
当連結会計年度において24.3年であります。
また権利行使日時点での加重平均株価は、前連結会計年度において8,812円、当連結会計年度において
7,601円であります。
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ストック・オプションに関する費用は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 206 54
（b）期中に付与されたストック・オプションの公正価値の算定方法
付与された当社グループのストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズ評価モデル及び以下
の仮定を使用して算定しております。なお、当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありませ
ん。
前連結会計年度
株式報酬型ストック・オプション
（2018年３月31日）
付与日の公正価値 10,220円
予想株価ボラティリティ（注１）
33.854％
予想残存期間（注２）
3.5年
予想配当（注３）
150円／株
無リスク利子率（注４）
△0.077％
（注１）前 連結会計年度は年率、過去3.5年の週次株価（2014年１月31日～2017年８月１日の各週の最終取引日
における終値）に基づき算出しております。
（注２）権利行使期間満了日までの期間に代え、予想残存期間を用いております。
（注３）付与日における過去１年間の配当実績によっております。
（注４）前連結会計年度は、年率、 2017年８月１日の国債利回り（残存期間3.5年） であります。
当社グループはボラティリティ（価格変動性）の仮定を過去の経験に基づきオプション行使までの予想期
間と等しいとしています。またオプション行使までの予想期間は過去の経験に基づいています。予想配当は
過去１年間の配当実績に基づいており、無リスク利子率は国債の利回りに基づいております。
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（２）譲渡制限付株式報酬制度
（a） 譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、取締役（社外取締役を除く。)及び執行役員（以下、対象取締役等という。）を対象に、中
長期的な業績向上及び企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲
渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度の下では、対象取締役等は、原則として毎期、当社から支給された金銭報酬債権を現物出資財
産として払込み、当社の普通株式の交付を受けることとなります。
本制度での当社の普通株式の交付に当たっては、当社と対象取締役等の間において、①譲渡制限期間
（30年間）、本株式について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈
その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等
をその内容に含む契約が締結されることを条件としております。
なお、譲渡制限期間が満了する前に、当該対象取締役が死亡、または当社の取締役、執行役員および
使用人のいずれの地位からも退任もしくは退職したときにおいて、当社取締役会が正当と認める理由が
ある場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合
理的に調整しております。
（b） 期中に付与された株式数と公正価値
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
譲渡制限付株式報酬制度
至 2019年３月31日）
付与日 2018年７月12日
付与数 24,500株
付与日の公正価値 7,941円
譲渡制限付株式報酬制度に関する費用は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 145
（３）業績連動型株式報酬制度
（a） 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、中期的な企業価値向上に向けたインセンティブの
付与を主な目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度の下では、一定期間継続して当社の取締役を務めること、及び、当社取締役会が予め定めた業
績指標の達成を条件として、当社から支給された金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社の普
通株式の交付を受けることとなります。
本制度における交付株式数は、連続する３事業年度を評価期間とし、対象取締役の職位に基づく交付
基準株式数を評価期間における業績指標の達成度に応じて０%～150%の範囲で調整して算定いたしま
す。
（b） 期中に付与された株式数と公正価値
当連結会計年度に付与された当社株式及び業績連動型株式報酬制度に関する費用計上額はありませ
ん。
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20．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
当期 組替 税効果 税効果
税効果
発生額 調整額 調整前 調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
379 － 379 △118 261
される金融資産の純変動額
△681 △681 144
－ △536
確定給付債務の再測定額
純損益に振り替えられることのない項目
△302 － △302 26 △275
の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △3,137 △63 △3,200 △99 △3,299
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価
△19 45 26 △9 16
値の純変動額
持分法適用会社における包括利益に対する
2 － 2 － 2
持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△3,154 △17 △3,171 △108 △3,280
目の合計
△3,456 △17 △3,474 △81 △3,555
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
当期 組替 税効果 税効果
税効果
発生額 調整額 調整前 調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△983 － △983 297 △686
される金融資産の純変動額
△3,088 △3,088 907
－ △2,180
確定給付債務の再測定額
純損益に振り替えられることのない項目
△4,071
－ △4,071 1,204 △2,867
の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,612 △160 △1,772 △35 △1,807
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価
43 91 135 △14 120
値の純変動額
持分法適用会社における包括利益に対する
△1 － △1 － △1
持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△1,570 △68 △1,639 △49 △1,689
目の合計
△5,642 △68 △5,711 1,155 △4,556
合計
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21.売上収益
当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」並びに「ライフサイエンス事
業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス（特許使用許諾や技術供
与等）を行っております。
物品販売については、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が
充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「ライフサイエンス事業」
における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識してお
ります。
ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの
提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し等を
控除後の金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重
大な金融要素は含んでおりません。
（１）売上収益の分解
売上収益は製品群別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグ
メントの売上収益（外部顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
72,108
基盤機能材料 6,013 25,244 62,676 166,042
トランスポーテーション 45,760 37,607 17,331 51,853 152,553
インダストリアルテープ
計 117,869 43,620 42,576 114,529 318,595
情報機能材料 55,929 － － 327,878 383,808
プリント回路 9,107 － － 28,294 37,401
オプトロニクス
プロセス材料 3,984 － － 13,335 17,320
69,021
計 － － 369,509 438,530
ライフサイエンス 医療関連材料 3,945 21,274 － － 25,219
その他 高分子分離膜、その他製品 2,214 10,993 3,106 6,718 23,032
－
調整額 1,037 79 － 1,117
75,967
合計 194,087 45,683 490,757 806,495
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ
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（２）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
適用開始時 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
190,615 168,388
顧客との契約から生じた債権
契約資産 1,505 1,380
契約負債 7,333 1,734
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は売上債権及びその他の債権
に含まれており、契約負債はその他の流動負債に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は7,333百万円で
す。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収
益の額に重要性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は9,000百万円であります。当該残存履行
義務は、契約上の前提条件が満たされた場合、当連結会計年度末から４年以内に収益として認識すると見込
んでおります。
なお、当社グループはIFRS第15号で規定されている実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の
予想契約期間が１年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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22．収益及び費用の性質別分類
営業利益に係る収益及び費用の性質別分類は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
収益
857,376 806,495
売上収益
1,296 1,195
作業屑収入
－ 560
為替差益
147 162
固定資産売却益
927 752
補助金収入
2,222 5,923
その他
861,971 815,090
収益合計
費用
387,331 359,968
原材料、貯蔵品及び商品の購入額
△ 6,367 1,083
棚卸資産の増減
166,445 164,774
従業員給付費用
49,283 45,904
減価償却費及び償却費
3,278 2,073
固定資産除却損
3,778 －
為替差損
52 41
減損損失
132,447 148,467
その他
736,248 722,313
費用合計
125,722 92,777
営業利益
収益の「その他」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、 当 連結会計年度 より「売上収益」に含めて計上す
ることに変更しております。前連結会計年度は、これらの変更を反映した数値を記載しております。
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23．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃金及び給与（賞与含む）
120,477 119,469
法定福利費 16,395 16,709
退職給付費用 8,698 8,357
特別退職金 1,760 993
19,112 19,245
その他の従業員給付
166,445 164,774
合計
24．金融収益及び費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金融収益
945 912
受取利息
120 140
受取配当金
119 141
その他
1,185 1,195
金融収益合計
金融費用
623 565
支払利息
65 1,329
為替差損
63 22
その他
752 1,917
金融費用合計
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25．法人所得税
（１）繰延法人所得税
認識された繰延税金資産及び負債の残高、増減内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
純損益を その他の包括利益にお
2017年４月１日残高 2018年３月31日残高
通じて認識（注） いて認識
繰延税金資産
棚卸資産
2,260 508 － 2,768
固定資産
9,303 944 － 10,247
確定給付負債
10,802 703 144 11,651
その他
8,814 3,843 △9 12,648
繰延税金資産合計
31,179 5,999 135 37,315
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正
△1,002 － △118 △1,120
価値で測定される金融資産
子会社留保利益
△2,126 △5,108 － △7,235
その他
△1,810 632 △99 △1,276
繰延税金負債合計
△4,939 △4,475 △217 △9,632
繰延税金資産の純額
26,240 1,523 △81 27,682
（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
純損益を その他の包括利益にお
2018年４月１日残高 2019年３月31日残高
通じて認識（注） いて認識
繰延税金資産
棚卸資産
2,768 △914 － 1,853
固定資産
10,247 △168 － 10,079
確定給付負債
11,651 69 907 12,628
その他
12,648 △3,895 △14 8,738
繰延税金資産合計
37,315 △4,908 893 33,300
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正
△1,120 － 297 △823
価値で測定される金融資産
子会社留保利益
△7,235 1,876 － △5,358
その他
△1,276 122 △35 △1,189
繰延税金負債合計
△9,632 1,999 261 △7,371
繰延税金資産の純額
27,682 △2,908 1,155 25,928
（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
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当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産
の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に関する税効果金額はそれぞれ
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰越欠損金（注１） 1,643
1,773
522
357
将来減算一時差異
2,165
2,131
合計
（注１）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の税効果金額と繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 － －
934
１年超５年以内 678
708 1,095
５年超
1,643 1,773
合計
（注２）繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の未分配利益に関連する一時差異の総額
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金負債が認識されて
147,435 128,764
いない一時差異の金額
当社グループでは、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消し
ない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
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（２）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期税金費用 40,161 22,346
△1,456 2,947
繰延税金費用
38,704 25,293
法人所得税費用合計
平均実際負担税率と法定実効税率との調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.3％
交際費等永久に損金にされない項目 0.1 0.2
試験研究費の税額控除等の特別税額控除 △4.1 △2.6
在外子会社の税率差異 △2.3 △2.2
在外子会社からの受取配当金消去 0.8 0.7
在外子会社留保利益 4.0 △2.0
在外子会社からの配当等の源泉税額 0.9 2.6
その他（純額） 0.8 0.5
30.7 27.5
平均実際負担税率
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26．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）基本的１株当たり当期利益 538円99銭 423円50銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する
87,377 66,560
当期利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数
162,112 157,165
（千株）
(2）希薄化後１株当たり当期利益
538円41銭 423円14銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
175 135
普通株式増加数（千株）
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27．１株当たり配当
普通株主への中間配当及び期末配当は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月16日
12,174 75
普通株式 2017年３月31日 2017年６月19日
定時株主総会
2017年10月31日
12,992 80
普通株式 2017年９月30日 2017年11月24日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 12,813 80 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
12,813 80
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
14,114 90
普通株式 2018年９月30日 2018年11月22日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
14,116 90
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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28．契約及び偶発事象
報告期間の末日現在、契約しているが発生していない設備投資契約額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結財務諸表で開示されていない将来の資本的支
14,824 12,935
出に係る契約（注）
（注）契約には、有形固定資産及び無形資産に係る契約が含まれています。
上記の他、記載すべき重要な契約及び偶発事象はありません。
29．非資金取引
主要な非資金取引の内容は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
自己株式の消却 － 87,080
30．関連当事者取引
（１）関連当事者との取引
記載すべき関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）はありません。
（２）経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本報酬 284 291
賞与 329 210
110 102
株式報酬
724 604
合計
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31．重要な子会社
重要な子会社は以下 のとおりであります。
議決権の所有割合（％）
名称 主要な事業の内容 住所
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
インダストリアルテープの製造・加 大阪市
日昌 ㈱ 100.0 100.0
工・販売 北区
Leuven
Nitto EMEA NV 100.0 100.0
欧州におけるグループ会社の管理
Belgium
インダストリアルテープの製造・加
Lakewood
Nitto, Inc. 100.0 100.0
工・販売等
U.S.A.
米州におけるグループ会社の管理
Milford 100.0 100.0
Nitto Denko Avecia Inc.
ライフサイエンスの製造・販売
U.S.A. (100.0) (100.0)
Nitto Denko (China)
中国
100.0 100.0
中国におけるグループ会社の管理
Investment Co., Ltd. 上海市
Taiwan Nitto Optical
台湾
100.0 100.0
オプトロニクスの製造・加工・販売
Co., Ltd. 台中市
Korea Nitto Optical
韓国
100.0 100.0
オプトロニクスの製造・加工・販売
Co., Ltd. 平澤市
Korea Optical High Tech
韓国
100.0 100.0
オプトロニクスの製造・加工・販売
Co., Ltd. 亀尾市
Nitto Denko (HK) Co.,
インダストリアルテープ、オプトロ
Hong Kong 100.0 100.0
Ltd. ニクスの販売
Shanghai Nitto Optical 100.0 100.0
中国
オプトロニクスの製造・加工・販売
Co., Ltd. 上海市 (24.5) (24.5)
Shenzhen Nitto Optical
中国
100.0 100.0
オプトロニクスの製造・加工・販売
Co., Ltd . 深セン市
Nitto (China) New 100.0 100.0
インダストリアルテープ、オプトロ 中国
Materials Co., Ltd. ニクス、その他の販売 上海市 (100.0) (100.0)
Queenstow
南アジアにおけるグループ会社の管
Nitto Denko (Singapore)
n
100.0 100.0
理
Pte. Ltd.
インダストリアルテープの販売 Singapore
Nitto Denko Material Ayutthaya 100.0 100.0
オプトロニクスの製造・加工・販売
(Thailand) Co., Ltd. Thailand (100.0) (100.0)
（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
32．財務諸表の承認
連結財務諸表は、2019年６月21日開催の取締役会にて承認されました。
33．重要な後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
630,172
売上収益（百万円） 192,917 403,678 806,495
税引前四半期（当期）利益
83,105
25,987 50,178 91,910
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半
17,168 35,150 60,683 66,560
期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期
108.56 223.19 385.85 423.50
（当期）利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
108.56 114.66 162.80 37.47
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
189,209 185,290
現金及び預金
5,177 5,059
受取手形
※１ 115,739 ※１ 103,549
売掛金
7,578 8,686
商品及び製品
24,731 23,501
仕掛品
11,395 10,946
原材料及び貯蔵品
※１ 2,497 ※１ 12,250
短期貸付金
－ 3,219
未収還付法人税等
※１ 20,584 ※１ 11,786
その他
△ 51 △ 295
貸倒引当金
376,864 363,994
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
65,228 69,004
建物
構築物 3,891 4,371
44,010 49,327
機械及び装置
423 432
車両運搬具
5,172 5,477
工具、器具及び備品
13,778 13,847
土地
2,945 9,277
建設仮勘定
135,450 151,737
有形固定資産合計
無形固定資産
3,841 3,481
ソフトウエア
1,784 2,614
その他
5,626 6,095
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,160 5,349
投資有価証券
99,697 108,767
関係会社株式
※１ 9,801
1
長期貸付金
18,698 17,120
繰延税金資産
8,165 7,925
前払年金費用
その他 1,983 2,180
△ 32 △ 32
貸倒引当金
144,475 141,312
投資その他の資産合計
285,552 299,144
固定資産合計
662,416 663,139
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 70,271 ※１ 59,766
買掛金
※１ 21,561 ※１ 30,522
短期借入金
※１ 25,631 ※１ 33,625
未払金
※１ 9,361
13,058
未払費用
13,690 －
未払法人税等
※１ 34,552 ※１ 32,141
預り金
4,216 3,533
その他
182,982 168,950
流動負債合計
固定負債
23,106 27,748
退職給付引当金
262 274
受入保証金
6,066 91
その他
29,435 28,114
固定負債合計
212,418 197,064
負債合計
純資産の部
株主資本
26,783 26,783
資本金
資本剰余金
50,482 50,482
資本準備金
5,658 －
その他資本剰余金
56,140 50,482
資本剰余金合計
利益剰余金
4,095 4,095
利益準備金
その他利益剰余金
25 27
特別償却準備金
1,983 1,910
固定資産圧縮積立金
185,000 185,000
別途積立金
242,567 206,243
繰越利益剰余金
429,576 393,182
その他利益剰余金合計
433,671 397,277
利益剰余金合計
△ 69,789 △ 11,065
自己株式
446,806 463,477
株主資本合計
評価・換算差額等
2,514 1,865
その他有価証券評価差額金
2,514 1,865
評価・換算差額等合計
677 731
新株予約権
純資産合計 449,998 466,075
662,416 663,139
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 524,008 ※１ 490,626
売上高
※１ 365,136 ※１ 358,312
売上原価
158,872 132,314
売上総利益
※２ 86,971 ※２ 91,573
販売費及び一般管理費
71,901 40,741
営業利益
営業外収益
※１ 25,529 ※１ 45,818
受取利息及び配当金
※１ 2,774 ※１ 4,974
雑収入
28,304 50,793
営業外収益合計
営業外費用
※１ 377 ※１ 703
支払利息
1,330 2,643
為替差損
※１ 2,817 ※１ 1,565
雑損失
4,526 4,912
営業外費用合計
95,679 86,621
経常利益
特別利益
※１ 2 ※１ 69
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
2 69
特別利益合計
特別損失
※１ 3,074 ※１ 1,704
固定資産除売却損
※３ 134
－
特別退職金
38 23
その他
3,247 1,728
特別損失合計
92,434 84,962
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,010 11,208
△ 5,010 1,859
法人税等調整額
16,999 13,067
法人税等合計
75,434 71,894
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 26,783 50,482 5,641 56,123 4,095 29 2,260 185,000 192,018 383,403
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,166 △ 25,166
特別償却準備金の積立 11 △ 11 －
特別償却準備金の取崩
△ 15 15 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 277 277 －
当期純利益 75,434 75,434
自己株式の取得
自己株式の処分
17 17
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 17 17 － △ 3 △ 277 － 50,548 50,267
当期末残高 26,783 50,482 5,658 56,140 4,095 25 1,983 185,000 242,567 433,671
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 50,876 415,434 2,271 2,271 852 418,558
当期変動額
剰余金の配当
△ 25,166 △ 25,166
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
当期純利益 75,434 75,434
自己株式の取得 △ 19,276 △ 19,276 △ 19,276
自己株式の処分 363 381 381
株主資本以外の項目の当期
242 242 △ 174 67
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 18,912 31,372 242 242 △ 174 31,439
当期末残高 △ 69,789 446,806 2,514 2,514 677 449,998
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 26,783 50,482 5,658 56,140 4,095 25 1,983 185,000 242,567 433,671
当期変動額
剰余金の配当
△ 26,928 △ 26,928
特別償却準備金の積立 16 △ 16 －
特別償却準備金の取崩 △ 14 14 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 72 72 －
当期純利益
71,894 71,894
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 58 △ 58
自己株式の消却
△ 5,599 △ 5,599 △ 81,360 △ 81,360
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5,658 △ 5,658 － 1 △ 72 － △ 36,323 △ 36,393
当期末残高 26,783 50,482 － 50,482 4,095 27 1,910 185,000 206,243 397,277
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 69,789 446,806 2,514 2,514 677 449,998
当期変動額
剰余金の配当
△ 26,928 △ 26,928
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 71,894 71,894
自己株式の取得 △ 28,490 △ 28,490 △ 28,490
自己株式の処分 253 194 194
自己株式の消却 86,960 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 648 △ 648 54 △ 594
変動額（純額）
当期変動額合計 58,723 16,670 △ 648 △ 648 54 16,076
当期末残高 △ 11,065 463,477 1,865 1,865 731 466,075
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込
額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
予定取引に係る為替予約に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨スワップについては、振当
処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす
場合は特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権債務等
(3）ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクの回避を目的としております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっ
ている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(貸借対照表)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度より
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,555百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」18,698百万円に含めて表示しております。
（損益計算書）
従来、営業外収益の「雑収入」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、当事業年度より「売上高」に含
めて計上することに変更しております。また、流動資産の「その他」に計上していた「未収ロイヤリティー」
を「売掛金」へ組み替えております。
この変更は、当社グループのビジネスモデルの多様化に伴い、当社が受け取る技術供与の対価の重要性が増
したことから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に計上し
ていた「受取ロイヤリティー」5,007百万円を営業外収益の「雑収入」から「売上高」へと組み替えておりま
す。これに伴い、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に計上していた「未収ロイヤリ
ティー」1,627百万円を流動資産の「その他」から「売掛金」へと組み替えております。
なお、この組替えが前事業年度の経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 77,874百万円 85,083百万円
長期金銭債権 9,800 －
短期金銭債務 60,305 68,316
２ 保証債務
次の関係会社について、契約履行保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Hydranautics 831百万円 Hydranautics 624百万円
（7,828千米ドル） （5,630千米ドル）
Nitto, Inc. 253百万円
－
（2,387千米ドル）
計 1,085百万円 計 624百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 388,273百万円 362,291百万円
仕入高 35,325 36,329
営業取引以外の取引高 26,220 46,981
（注） 「表示方法の変更（損益計算書）」に起因して、当事業年度より「雑収入」に計上していた「受取ロイヤリ
ティー」を、「売上高」に含めて計上することに変更しております。前事業年度は、この変更を反映した数値を
記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
なお、販売費に属する費用の割合は約３割であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払運賃 10,153 百万円 12,047 百万円
19,653 18,475
従業員給与・賞与手当
3,649 3,957
退職給付費用
8,040 8,898
業務委託費
5,787 5,577
試作材料費
6,903 8,086
諸手数料
6,360 7,303
調査・研究委託費
6,001 5,004
減価償却費
※３ 特別退職金
前事業年度において、主として早期退職割増金に係る費用を特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式99,697百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式108,767百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 2,567百万円 1,879百万円
棚卸資産評価損 357 293
未払金 314 271
未払事業税 1,074 139
未払費用 846 337
退職給付引当金 4,523 6,004
減価償却費損金算入限度超過額 7,909 7,601
固定資産減損損失 144 123
関係会社株式評価損 6,852 6,922
その他 3,237 2,420
繰延税金資産小計
27,830 25,994
評価性引当額 △7,167 △7,221
繰延税金資産合計
20,662 18,772
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,091 810
特別償却準備金 11 11
固定資産圧縮積立金 861 830
繰延税金負債合計
1,964 1,652
繰延税金資産の純額
18,698 17,120
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 △1.8
外国税額控除 △0.9 △0.3
国外配当益金不算入制度により永久に益金に算
△6.2 △13.7
入されない項目
試験研究費等の特別控除 △3.9 △2.5
評価性引当額 △0.4 0.1
その他 △0.3 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.4 15.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
336
有形 建物 65,228 9,800 5,687 69,004 108,226
（ 2)
固定資産 構築物 3,891 999 10 509 4,371 9,820
273
機械及び装置 44,010 20,074 14,483 49,327 288,568
(21 )
車両運搬具 423 170 ▶ 156 432 1,321
工具、器具及び備品
5,172 1,751 143 1,303 5,477 18,336
土地 13,778 68 － － 13,847 －
建設仮勘定
2,945 40,440 34,107 － 9,277 －
34,876
計 135,450 73,304 22,140 151,737 426,273
(23)
無形 ソフトウエア 3,841 1,350 35 1,675 3,481 17,444
その他 1,784 2,373 1,361 182 2,614 2,411
固定資産
計 5,626 3,724 1,397 1,857 6,095 19,855
（注）１ 当期増加額の主な内訳は下記のとおりであります。
建物 ・・・・・ 豊橋事業所 5,540百万円 尾道事業所 2,707百万円
茨木事業所 508百万円 亀山事業所 439百万円
関東事業所 333百万円
機械及び装置 ・・・・・ 豊橋事業所 7,434百万円 尾道事業所 6,758百万円
亀山事業所 2,786百万円 関東事業所 1,418百万円
茨木事業所 795百万円
建設仮勘定 ・・・・・ 豊橋事業所 13,352百万円 尾道事業所 12,036百万円
亀山事業所 8,170百万円 茨木事業所 1,904百万円
関東事業所 1,891百万円
２ 当期減少 額の主な内訳は下記のとおりであります。
建設仮勘定 ・・・・・ 豊橋事業所 13,762百万円 尾道事業所 10,127百万円
亀山事業所 3,561百万円 関東事業所 1,877百万円
茨木事業所 1,651百万円
３ 当期減少額の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
83 243 － 327
貸倒引当金
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日（期末配当）、９月30日（中間配当）
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
公告掲載方法 大阪市において発行する日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月22日
(１) 及びその添付書類
（第153期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
内部統制報告書 2018年６月22日
(２)
及びその添付書類 関東財務局長に提出
2018年６月22日
(３) 有価証券届出書
関東財務局長に提出
2018年６月27日
(４) 臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
有価証券届出書の訂正届 2018年６月27日
(５)
出書 関東財務局長に提出
2018年６月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
自 2018年６月１日 2018年７月13日
(６) 自己株券買付状況報告書
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書であります。
四半期報告書 （第154期第１四半期） 自 2018年４月１日 2018年８月２日
(７)
及び確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
自 2018年７月１日 2018年８月８日
(８) 自己株券買付状況報告書
至 2018年７月31日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書であります。
四半期報告書 （第154期第２四半期） 自 2018年７月１日 2018年11月２日
(９)
及び確認書 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
四半期報告書 （第154期第３四半期） 自 2018年10月１日 2019年２月４日
(10)
及び確認書 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
2019年４月26日
(11) 臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
日東電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千田 健悟 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
公江 祐輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東電工株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、日東電工株式会社及び連結子会社の2019年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東電工株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日東電工株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
日東電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千田 健悟 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
公江 祐輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東電工株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第154期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東電工
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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