三井物産株式会社 有価証券報告書 第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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三井物産株式会社(E02513)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月20日
【事業年度】 第100期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 三井物産株式会社
【英訳名】 MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安永 竜夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】 東京(3285)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 IR部長 稲室 昌也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】 東京(3285)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 IR部長 稲室 昌也
【縦覧に供する場所】 当社中部支社
(名古屋市中村区名駅南一丁目16番21号)
当社関西支社
(大阪市北区中之島二丁目3番33号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
収益 (百万円) 5,404,930 4,759,694 4,363,969 4,892,149 6,957,524
売上総利益
(百万円) 845,840 726,622 719,295 790,705 838,467
当期利益(損失)
(百万円) 306,490 △ 83,410 306,136 418,479 414,215
(親会社の所有者に帰属)
当期包括利益
(百万円) 406,583 △ 607,490 503,025 416,113 429,917
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 4,099,795 3,379,725 3,732,179 3,974,715 4,263,166
総資産 (百万円) 12,202,921 10,910,511 11,501,013 11,306,660 11,945,779
1株当たり親会社所有者帰属持分
(円) 2,287.17 1,885.47 2,115.80 2,287.10 2,452.81
基本的1株当たり当期利益(損失)
(円) 170.98 △ 46.53 171.20 237.67 238.33
(親会社の所有者に帰属)
希薄化後1株当たり当期利益(損失)
(円) 170.95 △ 46.54 171.10 237.50 238.15
(親会社の所有者に帰属)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 33.60 30.98 32.45 35.15 35.69
親会社所有者帰属持分利益率 (%) 7.74 △ 2.23 8.61 10.86 10.06
株価収益率
(倍) 9.43 - 9.42 7.67 7.21
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 639,967 586,991 404,171 553,645 410,670
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 386,397 △ 408,059 △ 353,299 △ 248,211 △ 719,036
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 126,193 △ 50,548 △ 50,265 △ 652,292 127,376
現金及び現金同等物期末残高
(百万円) 1,400,770 1,490,775 1,503,820 1,131,380 956,107
従業員数 47,118 43,611 42,316 42,304 43,993
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 11,139 ) ( 10,784 ) ( 9,988 ) ( 11,984 ) ( 10,354 )
(注)1.当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2.収益には消費税等は含まれておりません。
3.第97期の株価収益率については、1株当たり当期損失であるため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 4,413,063 3,949,904 3,742,174 3,858,647 3,837,681
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 347,682 △ 60,906 145,638 354,545 212,742
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 349,085 △ 54,100 153,173 360,040 219,977
資本金
(百万円) 341,481 341,481 341,481 341,481 341,481
発行済株式総数 (千株) 1,796,514 1,796,514 1,796,514 1,796,514 1,742,345
純資産 (百万円) 1,655,842 1,556,111 1,631,739 1,983,597 2,050,597
総資産 (百万円) 5,581,899 5,439,153 5,850,180 5,991,036 6,350,903
1株当たり純資産額
(円) 923.62 868.00 924.99 1,141.37 1,179.79
1株当たり配当額 64 64 55 70 80
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 32 ) ( 32 ) ( 25 ) ( 30 ) ( 40 )
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) (円) 194.72 △ 30.18 85.65 204.48 126.57
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) 194.69 - 85.61 204.36 126.48
自己資本比率 (%) 29.66 28.60 27.88 33.10 32.27
自己資本利益率 (%) 22.60 - 9.61 19.92 10.91
株価収益率
(倍) 8.28 - 18.83 8.91 13.58
配当性向 (%) 32.9 - 64.2 34.2 63.2
従業員数 (人) 6,085 6,006 5,971 5,859 5,772
株主総利回り
(%) 114.9 97.5 123.1 142.3 140.6
(比較指標:東証株価指数) (%) (128.3 ) (112.0 ) (125.7 ) (142.7 ) (132.3 )
最高株価 (円) 1,820 1,759 1,753 2,042 2,120
最低株価 (円) 1,402 1,164 1,156 1,476 1,553
(注)1.第97期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記
載しておりません。
2.第97期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
3.売上高には消費税等は含まれておりません。
4.株主総利回りは、各事業年度末日の株価と当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの1株当たり配当額の
累計額の合計を、当事業年度の5事業年度前の末日の株価で除した比率です。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に
発足しました。
設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社と
の統合により規模もまた増大しました。1959年2月16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社
としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日に至っております。
この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。
1947年 7月
資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立
1949年 5月
東京証券取引所に株式を上場
1954年11月 札幌・名古屋・大阪各証券取引所に株式を上場
1956年 4月 豪州第一物産株式会社(現 豪州三井物産株式会社)を設立
1959年 2月
三井物産株式会社に商号変更
1959年 2月
福岡証券取引所に株式を上場
1963年 1月 豪州Moura炭鉱(現 Dawson炭鉱)開発への参画
1963年 5月
米国において米国預託証券(ADR)を発行(1971年2月に米国NASDAQに登録)
1965年 2月 豪州のRobe River鉄鉱山への参画を決定
1966年 4月
米国三井物産株式会社を設立
1966年10月 豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結
1971年 3月 リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社(現 JA三井リース株式会社)を設立
1971年 9月
アブダビ・ダス島LNG開発基本協定調印
1971年10月 イラン石油化学プロジェクト基本協定調印
1976年 5月 エーアールエー社(現 ARAMARK Corporation)ほかと共にエームサービス株式会社設立
1976年11月 本店を東京都千代田区大手町に移転
1985年 7月
西豪州LNGプロジェクト参画
1988年 4月 英国三井物産株式会社を設立(現 欧州三井物産株式会社)
1990年12月 イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結
1991年10月 営業本部長制導入
1994年 2月 インドネシアの発電事業P.T. Paiton Energyを設立
1994年 6月
サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約(生産分与契約)調印
2002年 4月
執行役員制を導入
2003年 3月 サウジアラビアのInternational Methanol Companyへの出資参画
2003年 6月
社外取締役1名を初めて選任
2003年 9月 ブラジルの総合資源会社Vale S.A.の持株会社Valepar S.A.へ出資
2004年 4月
国内支社支店組織を、従来の部店独算制から営業本部による商品独立採算制に変更
2006年 4月
海外地域本部制導入(現在は海外3地域本部体制に)
2007年 6月 米国鋼材加工サービスセンターSteel Technologies Inc.買収
2010年 2月
米国マーセラス・シェールガス開発生産プロジェクトに参画を決定
2011年 4月
米国NASDAQ上場廃止(同年7月に米国証券取引委員会(SEC)登録廃止)
2012年 8月 チリのCodelcoと戦略提携契約を締結し、Anglo American Sur S.A.株式の共同保有会社に出資
2014年11月 社屋建替えのため本店を東京都千代田区丸の内に移転
2017年 8月 ブラジルの総合資源会社Vale S.A.が持株会社Valepar S.A.を吸収合併
2019年 3月 IHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化
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3【事業の内容】
当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の
販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェ
クト案件の構築などに取り組んでいます。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次
世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸
送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生
可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。
当社は本店に商品別の営業本部を置き、各営業本部は担当商品毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活
動を展開すると共に、地域本部の各地域における商品戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しています。また、地域本
部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、営業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角
的な事業を行っています。
これらの営業本部及び地域本部を、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分
に関する意思決定やその業績評価の方法を勘案し、取引商品の性質に基づく7つの商品別セグメントに分類していま
す。
当社グループの連結決算対象会社の総数は491社であり、その内訳は連結子会社が海外208社、国内70社、持分法適用会
社が海外168社、国内45社となっています。
取扱商品または
セグメント 主要な子会社 主要な持分法適用会社
サービスの内容
Shanghai Bao-Mit Steel
Distribution、SIAM YAMATO STEEL、日
鉄住金物産、Gestamp North America、
インフラ鋼材、自動
三井物産スチール、Bangkok Coil
Gestamp Holding Mexico、Gestamp
車部品、エネルギー Center、Regency Steel Asia、Game
鉄鋼製品
Brasil Industria De Autopecas、
Changer Holdings、EURO-MIT STAAL
鋼材 他
Gestamp Holding Argentina、GESTAMP
2020、GRI Renewable Industries、GEG
(Holdings)
Mitsui-Itochu Iron、Mitsui Iron Ore
Development、Mitsui Iron Ore
Corporation、Mitsui & Co. Iron Ore
Exploration & Mining、Oriente Copper
Netherlands、Japan Collahuasi
鉄鉱石、石炭、銅、
Resources、三井物産カッパーインベスト
Inner Mongolia Erdos Electric Power
ニッケル、アルミニ
メント、三井物産メタルズ、Mitsui & Co.
& Metallurgical、日本アマゾンアルミ
金属資源
Mineral Resources Development (Asia)、
ウム、製鋼原料・環
ニウム、BHP Billiton Mitsui Coal
Mitsui Coal Holdings、Mitsui & Co.
境リサイクル 他
Mozambique Coal Investment、Mitsui &
Co. Mozambique Coal Finance、Mitsui &
Co. Nacala Infrastructure Investment、
Mitsui & Co. Nacala Infrastructure
Finance
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取扱商品または
セグメント 主要な子会社 主要な持分法適用会社
サービスの内容
三井物産プラントシステム、KARUGAMO ENERGY
MANAGEMENTMIT、MIT POWER CANADA LP、MITSUI
GAS E ENERGIA DO BRASIL、Mit Investment
Manzanillo、Drillship Investment、Ecogen
Brasil Solucoes Energeticas、Mit-Power PAITON ENERGY、IPM Eagle、MT
Capitals (Thailand)、ATLATEC、Mypower、 Falcon Holdings Company、3B
MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Portek POWER、SAFI ENERGY、MAP Inland
International Private、東京国際エアカーゴ Holding、MAP Coastal Holding、
電力、海洋エネル
ターミナル、Mitsui Water Holdings Caitan SpA、福島ガス発電、
ギー、ガス配給、
(Thailand)、Toyota Chile、Mitsui VLI、Penske Automotive Group、
水、物流・社会イン
機械・
Automotriz、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、 HINO MOTORS SALES (THAILAND)
フラ、自動車、産業
インフラ
Veloce Logistica、MBK USA Commercial 、TOYOTA MANILA BAY、Yamaha
機械、交通、船舶、
Vehicles、HINO MOTORS SALES MEXICO、Bussan Indonesia Motor
航空 他
Auto Finance、Bussan Auto Finance India、 Manufacturing、India Yamaha
Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、Road Motor、太陽建機レンタル、
KOMATSU MARKETING SUPPORT
Machinery、Ellison Technologies、三井物産マ
AUSTRALIA
シンテック、ガラナアーバンモビリティ、東洋
船舶、OMC SHIPPING、三井物産エアロスペ-
ス、Mitsui Rail Capital Holdings、Mitsui
Rail Capital Europe、Mitsui Rail Capital
Participacoes
日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay
Salt、三井物産ケミカル、三井物産プラスチッ
石油化学原料・製
ク、大東化学、Diana Elastomers、第一タン
品、無機原料・製
ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP、
カー、Mitsui AgriScience International (ベ
品、合成樹脂原料・
HEXAGON COMPOSITES、LABIX、
ルギー)、サンエイ糖化、三井物産アグロビジネ
化学品
Kingsford Holdings、MVM
製品、農業資材、飼
ス、Mitsui Agro Business、MITSUI PLASTICS、
Resources International
料添加物、化学品タ
Novus International、Intercontinental
ンクターミナル 他
Terminals Company、物産フードサイエンス、三
井塑料貿易(上海)
三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、
Mitsui E&P Australia、Mitsui E&P UK、Mitsui
石油、天然ガス、
E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P
LNG、石油製品、原
ENEOSグローブ、Japan Australia
Italia A、Mitsui & Co. LNG Investment USA、
エネルギー
LNG (MIMI)
子燃料、環境・次世
Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、
代エネルギー 他
Mitsui Sakhalin Holdings、Mitsui E&P
Mozambique Area 1、AWE
プライフーズ、東邦物産、Paul Stuart、三井物
産都市開発、United Grain Corporation of
Oregon、XINGU AGRI、三井農林、MITSUI
フィード・ワン、スターゼン、三
ALIMENTOS、Mit-Salmon Chile、Mitsui Foods、
井製糖、エームサービス、アラ
食料、繊維、生活資
三井食品、物産ロジスティクスソリューション マーク ユニフォームサービス
材、不動産、ヘルス
ズ、三井物産アイ・ファッション、べンダー
ジャパン、パナソニックヘルスケ
生活産業
サービス、MBK Real Estate、リテールシステム
アホールディングス、富士製薬工
ケア、アウトソーシ
サービス、WILSEY FOODS、三井物産フォーサイ 業、SMB建材、ビギホールディン
ングサービス 他
グス、総合メディカルホールディ
ト、UHS Partners、日本マイクロバイオファー
ングス、IHH Healthcare
マ、マックスマーラジャパン、Mitsui Bussan
Woodchip Oceania、The Kumphawapi Sugar、MBK
Real Estate Asia
三井情報、三井物産エレクトロニクス、三井物
アセットマネジメン
産セキュアディレクション、三井物産インシュ
ト、リース、保険、
アランス、三井物産企業投資、三井物産アセッ
バイアウト投資、ベ
トマネジメント・ホールディングス、Mitsui
りらいあコミュニケーションズ、
次世代・
Bussan Commodities、三井物産グローバルロジ
ンチャー投資、商品 QVCジャパン、CCTV Shopping、JA
機能推進
スティクス、三井物産オルタナティブインベス
三井リース
デリバティブ、物流
トメンツ、SABRE INVESTMENTS、ワールド・ハイ
センター、情報シス
ビジョン・チャンネル、MITSUI & CO. Global
テム 他
Investment
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
該当ありません。
(2)連結子会社
オペレー
関係内容
議決権
ティン 資本金又は
所有割合
会社名 住所 主な事業の内容
グ・セグ 出資金
役員の
(%)
営業上の取引等
メント
兼任
鋼板、線材特殊鋼等の国内
三井物産スチール 東京都港区 10,299 100.0 6 販売及び仕入先
販売、輸出入
99.6
Bangkok Coil Center THB 727,125
タイ パトムタニ 鋼材加工販売 6 販売及び仕入先
(11.9)
92.5
Regency Steel Asia USD 4,000
シンガポール 鉄鋼製品の卸売 ▶ 販売及び仕入先
鉄鋼製品
(27.2)
(7社)
アメリカ 100.0
Game Changer Holdings USD 0
鋼材加工販売会社への投資 2 なし
ニューヨーク
(100.0)
オランダ 90.0
EURO-MIT STAAL EUR 15,834
鋼材加工販売 6 仕入先
フリッシンゲン
(90.0)
その他 2社
オーストラリア 70.0
Mitsui-Itochu Iron AUD 8,086
豪州鉄鉱石の採掘・販売 3 なし
パース (70.0)
Mitsui Iron Ore
オーストラリア 100.0
AUD 20,000
豪州鉄鉱石の採掘・販売 3 なし
パース (100.0)
Development
Mitsui Iron Ore
オーストラリア 100.0
AUD 8,000
豪州鉄鉱石の採掘・販売 3 なし
パース (100.0)
Corporation
Mitsui & Co. Iron Ore
オーストラリア 100.0
USD 15,000
豪州鉄鉱石の採掘・販売 なし
3
Exploration & Mining パース (100.0)
Oriente Copper
オランダ チリ銅事業会社Becruxへの
USD 528,000 なし
100.0 2
アムステルダム 投融資
Netherlands
Japan Collahuasi
オランダ チリコジャワシ銅鉱山への 91.9
USD 84,176
1 なし
アムステルダム 投資
Resources (91.9)
三井物産カッパーインベ チリカセロネス銅鉱山への
東京都千代田区 0 100.0 3 なし
ストメント 投資
非鉄原料及び非鉄製品の国 販売、仕入及び
金属資源
三井物産メタルズ 東京都中央区 1,500 100.0 7
内販売・貿易 業務委託先
(20社)
Mitsui & Co. Mineral
フィリピン フィリピンニッケル・コバ
USD 81,169
Resources Development なし
100.0 ▶
タギッグ ルト製錬事業への投資
(Asia)
オーストラリア 100.0
Mitsui Coal Holdings AUD 417,430
豪州石炭関連事業への投資 6 なし
ブリスベン
(30.0)
Mitsui & Co. Mozambique
オランダ モザンビーク石炭事業への
USD 1,000
100.0 3 なし
アムステルダム 投資
Coal Investment
Mitsui & Co. Mozambique
アラブ首長国連邦 USD モザンビーク石炭事業への
100.0 2 なし
Coal Finance ドバイ 1,241,764 投資
Mitsui & Co. Nacala
オランダ モザンビーク鉄道・港湾イ
Infrastructure USD 1,000
100.0 3 なし
アムステルダム ンフラ事業への投資
Investment
Mitsui & Co. Nacala
アラブ首長国連邦 モザンビーク鉄道・港湾イ
USD 385,012
100.0 2 なし
Infrastructure Finance ドバイ ンフラ事業への投資
その他 6社
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オペレー
関係内容
議決権
ティン 資本金又は
会社名 住所 主な事業の内容 所有割合
グ・セグ 出資金
役員の
(%)
営業上の取引等
メント
兼任
三井物産プラントシステ 各種プラント、電力関連設
東京都港区 1,555 100.0 12 販売及び仕入先
ム 備、鉄道機器の販売
KARUGAMO ENERGY
オーストラリア
AUD 562,514
電力事業投資 100.0 3 なし
メルボルン
MANAGEMENT
オンタリオ州ガス火力発電
MIT POWER CANADA LP CAD 54,575
カナダ トロント 100.0 1 なし
事業への投資
MITSUI GAS E ENERGIA DO
ブラジル BRL ブラジルガス配給事業への
100.0 8 なし
リオデジャネイロ 投資
2,374,139
BRASIL
Mit Investment
オランダ メキシコLNGターミナルへの
EUR 18
100.0 1 なし
アムステルダム 投資
Manzanillo
オランダ 超深海鉱区掘削船リース事
Drillship Investment EUR 18
100.0 3 なし
アムステルダム 業への投資
Ecogen Brasil Solucoes
ブラジル ブラジル熱電併給サービス
BRL 338,878
なし
100.0 6
サンパウロ 事業
Energeticas
Mit-Power Capitals
タイ THB タイ熱電併給サービス事業
なし
99.9 ▶
バンコク 4,039,922 への投資
(Thailand)
メキシコ
MXN 廃水・下水処理設備の設 95.7
サンペドロ なし
ATLATEC 6
1,606,828 計・建設・操業 (15.8)
ガルサガルシア
アメリカ 米国発電事業への投資及び
USD 109,585
Mypower 100.0 2 なし
ニューヨーク 運営
MIZHA ENERGIA
ブラジル BRL ブラジル水力発電事業への
なし
100.0 ▶
リオデジャネイロ 1,881,400 投資
PARTICIPACOES
Portek International
コンテナターミナルの開
シンガポール SGD 33,910 100.0 5 なし
発・運営
Private
東京国際エアカーゴター 東京国際空港国際線貨物
東京都大田区 2,400 100.0 6 なし
ミナル ターミナルの運営
Mitsui Water Holdings
100.0
THB 900,000
タイ バンコク 上水供給事業への投資 3 なし
(100.0)
(Thailand)
自動車及び部品の輸入・販
Toyota Chile チリ サンチアゴ CLP 784,027 100.0 5 販売先
売
100.0
Mitsui Automotriz PEN 19,323
ペルー リマ 自動車及び部品の小売業 5 販売先
(100.0)
MITSUI AUTO FINANCE
CLP 5,376
チリ サンチアゴ 自動車販売金融 100.0 5 なし
機械・イ
CHILE
ンフラ
ブラジル
(74社)
Veloce Logistica BRL 24,900
自動車部品の物流事業 100.0 5 なし
サンパウロ
トラックリース・レンタル
MBK USA Commercial
アメリカ USD 100.0
及びロジスティクス事業へ 1 なし
ウィルミントン 1,045,259 (100.0)
Vehicles
の投資
HINO MOTORS SALES
メキシコ 日野ブランド車
MXN 85,660
日野製トラック、バス販売 65.0 ▶
メキシコシティ 輸出先
MEXICO
インドネシア IDR 70.0
Bussan Auto Finance
二輪車販売金融 ▶ なし
ジャカルタ 353,571,000 (11.7)
Bussan Auto Finance
インド INR ヤマハ製二輪車
二輪車販売金融 80.0 3
ニューデリー 3,000,000 販売金融事業
India
Komatsu-Mitsui
USD 22,278
ペルー カジャオ 建設鉱山機械の販売 なし
60.0 ▶
Maquinarias Peru
アメリカ 100.0
Road Machinery USD 30,000 建設鉱山機械の販売 販売先
6
フェニックス (100.0)
アメリカ
100.0
Ellison Technologies USD 1
サンタフェ 工作機械販売 なし
3
(100.0)
スプリングス
工作機械等及び関連機器販
三井物産マシンテック 東京都港区 300 100.0 5 なし
売
ガラナアーバンモビリ ブラジル旅客輸送事業への
東京都千代田区 11,649 50.1 ▶ なし
ティ 投資
船舶管理、用船・中古船仲
東洋船舶 東京都千代田区 販売先
45 100.0 8
介、船舶搭載機器販売
OMC SHIPPING USD 164,247
シンガポール 海運業 100.0 5 なし
ヘリコプター及び航空宇宙
三井物産エアロスペース 東京都港区 450 100.0 7 なし
関連機器の輸入販売
Mitsui Rail Capital
100.0
USD 0
アメリカ シカゴ 北米鉄道関連事業への投資 3 なし
(100.0)
Holdings
Mitsui Rail Capital
オランダ 100.0
EUR 78,000
欧州機関車リース事業 ▶ なし
アムステルダム
(25.0)
Europe
Mitsui Rail Capital
ブラジル
BRL 192,567 ブラジル鉄道車両リース 100.0 ▶ なし
Participacoes サンパウロ
その他 41社
8/191
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
有価証券報告書
オペレー
関係内容
議決権
ティン 資本金又は
会社名 住所 主な事業の内容 所有割合
グ・セグ 出資金
役員の
(%)
営業上の取引等
メント
兼任
サウジアラビアメタノール
日本アラビアメタノール 東京都千代田区 500 製造事業会社への投資及び 55.0 ▶ 仕入先
製品販売
アメリカ 米国メタノール製造事業会
USD 0
MMTX 100.0 3 仕入先
ヒューストン 社への投資及び製品販売
オーストラリア 100.0
Shark Bay Salt AUD 55,291
塩田事業 5 仕入先
パース
(10.0)
溶剤・塗料等関連化学品原
三井物産ケミカル 東京都千代田区 800 100.0 11 販売及び仕入先
料の国内販売及び貿易
合成樹脂を主体にする総合 販売、仕入及び
三井物産プラスチック 東京都千代田区 626 100.0 9
卸売業 業務委託先
大東化学 神奈川県平塚市 247 工業薬品の製造・販売 70.0 ▶ 販売及び仕入先
アメリカ 合成ゴムの製造・販売事業
Diana Elastomers USD 19,700
100.0 3 なし
ウィルミントン 会社への投資
海上運送事業(石化製品の
第一タンカー 東京都千代田区 輸送委託先
550 100.0 7
タンカー輸送)
Mitsui AgriScience
ベルギー 100.0
EUR 25,702 欧州農薬事業の統括 販売先
7
化学品
ブリュッセル (30.0)
International
(27社)
糖化製品、医薬品、飼料等
サンエイ糖化 愛知県知多市 1,000 70.0 7 販売及び仕入先
の製造・販売
肥料関連商材の販売、農業
三井物産アグロビジネス 東京都中央区 600 100.0 7 販売先
関連商材の開発・販売
南米肥料製造販売事業への 100.0
Mitsui Agro Business USD 14,615
チリ サンチャゴ 5 なし
投資
(57.7)
アメリカ 100.0
MITSUI PLASTICS USD 7,000
化学品販売 ▶ 販売及び仕入先
ウィルミントン
(100.0)
アメリカ 80.0
Novus International USD 175,000
飼料添加物の製造・販売 6 なし
セントチャールズ
(65.0)
Intercontinental
アメリカ 100.0
USD 70,001
化学品タンクのリース 5 なし
Terminals Company ディアパーク (100.0)
機能性食品素材、医薬品素
物産フードサイエンス 愛知県知多市 販売及び仕入先
250 100.0 6
材、化学品素材の製造販売
合成樹脂及び関連材料・そ
100.0
USD 300
三井塑料貿易(上海) 中国 上海 の他のマーケティング・販 6 販売及び仕入先
(20.0)
売
その他 10社
石油・天然ガスの探鉱・開
三井石油開発 東京都港区 33,133 74.3 7 業務委託先
発・生産
オランダ 石油・天然ガスの探鉱・開 100.0
Mitsui E&P Middle East EUR 18
▶ なし
アムステルダム 発・生産 (60.0)
オーストラリア 石油・天然ガスの探鉱・開
Mitsui E&P Australia USD 246,150
100.0 6 なし
パース 発・生産
欧州・アフリカ域での石
100.0
Mitsui E&P UK USD 614,240
イギリス ロンドン 油・天然ガスの探鉱・開 5 なし
(40.0)
発・生産
アメリカ USD 石油・天然ガスの探鉱・開 100.0
Mitsui E&P USA
7 なし
ヒューストン 発・生産
1,527,000 (100.0)
アメリカ 米州域内石油・ガス事業へ 100.0
MEP Texas Holdings USD 436,653
3 なし
エネル
ウィルミントン の投資 (100.0)
ギー
イタリアでの石油・天然ガ 100.0
Mitsui E&P Italia A EUR 120
ミラノ イタリア 6 なし
(27社)
ス探鉱・開発・生産 (100.0)
Mitsui & Co. LNG
アメリカ 米国天然ガス液化事業への
USD 150,700
なし
100.0 9
Investment USA ヒューストン 投資、液化天然ガス販売
Mitsui & Co. Energy
原油及び石油製品の現物・
シンガポール USD 46,000 販売及び仕入先
100.0 7
Trading Singapore 先物取引
Mitsui Sakhalin Sakhalin Energy
オランダ
USD 107,474
100.0 2 なし
アムステルダム
Holdings Investmentへの投資
Mitsui E&P Mozambique
USD モザンビーク石油・天然ガ
イギリス ロンドン 50.0 5 なし
Area 1 スの探鉱・開発・生産
1,278,447
オーストラリア オセアニア石油・天然ガス
AUD 211,842
AWE 100.0 7 なし
パース の探鉱・開発・生産
その他 15社
9/191
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
有価証券報告書
オペレー
関係内容
議決権
ティン 資本金又は
会社名 住所 主な事業の内容 所有割合
グ・セグ 出資金
役員の
(%)
営業上の取引等
メント
兼任
ブロイラーの生産・加工・
プライフーズ 青森県八戸市 1,794 46.4 6 販売及び仕入先
販売
東邦物産 東京都港区 400 各種農水産物の輸入・販売 100.0 6 販売及び仕入先
アメリカ
Paul Stuart USD 0
高級衣料雑貨小売業 100.0 3 なし
ニューヨーク
不動産の売買・賃貸借・仲
三井物産都市開発 東京都港区 3,000 100.0 ▶ 業務委託先
介
United Grain
アメリカ 100.0
USD 66,626
穀物の集荷・輸出事業 5 仕入先
Corporation of Oregon ワシントン (80.0)
XINGU AGRI CHF 146,483
スイス ツーク 農産物の生産、販売事業 100.0 7 仕入先
三井農林 東京都港区 食品製造・販売 販売及び仕入先
7,424 100.0 6
コーヒー生豆輸出、コー 100.0
MITSUI ALIMENTOS ブラジル サントス BRL 29,610 仕入先
▶
ヒー焙煎及び国内販売 (1.6)
サーモン養殖・加工・販売
Mit-Salmon Chile USD 33,959
チリ サンチアゴ 100.0 ▶ なし
事業会社への出資
アメリカ 缶詰・冷凍食材・茶類・飲 100.0
Mitsui Foods USD 14,750
6 なし
ノーウッド 料原料・コーヒーの卸売
(100.0)
三井食品 東京都中央区 12,031 総合食品卸売 100.0 9 販売先
物産ロジスティクスソ
東京都千代田区 60 物流センター管理運営 100.0 8 業務委託先
リューションズ
生活産業
三井物産アイ・ファッ 繊維製品企画・生産調達事
東京都港区 853 100.0 5 なし
(48社)
ション 業
べンダーサービス 東京都港区 450 食材・容器等の販売 100.0 12 販売及び仕入先
アメリカ 100.0
MBK Real Estate USD 513,348
不動産関連事業 なし
▶
アーバイン (100.0)
リテールシステムサービ 小売向け食品・雑貨等の販
東京都港区 350 100.0 7 販売及び仕入先
ス 売及びサービス提供
90.0
WILSEY FOODS USD 25,000
アメリカ ブレア 加工油脂食品会社への投資 6 なし
(20.0)
三井物産フォーサイト 東京都品川区 130 施設の総合管理業務 100.0 ▶ 業務委託先
アメリカ
UHS Partners USD 0
医療人材派遣事業への投資 100.0 6 なし
ウィルミントン
日本マイクロバイオ 医薬品、化学品等の製造・
東京都中央区 10 80.0 5 仕入先、販売先
ファーマ 販売
伊国MAX MARAの生産する高
マックスマーラジャパン 東京都港区 90 65.5 ▶ 販売先
級婦人服の国内一手販売活
動
Mitsui Bussan Woodchip
オーストラリア 植林及びウッドチップの加
AUD 20,520
100.0 ▶ なし
メルボルン 工・販売
Oceania
50.9
The Kumphawapi Sugar THB 538,230
タイ バンコク 砂糖の製造、販売 5 仕入先
(6.7)
100.0
MBK Real Estate Asia SGD 135,260
シンガポール 不動産関連事業 なし
▶
(30.0)
その他 24社
情報通信システムに関する 情報通信システ
三井情報 東京都港区 各種企画・設計・開発・販 ムの運用保守委
4,113 100.0 6
売 託
IoTソリューションの開発・
三井物産エレクトロニク
東京都港区 350 販売、電子部品及び製造装 100.0 ▶ 仕入先
ス
置の販売
三井物産セキュアディレ
東京都中央区 400 サイバーセキュリティ事業 100.0 5 サービス購入先
クション
三井物産インシュアラン 損害保険代理店業、生命保 損害保険代理店
東京都千代田区 100 100.0 5
ス 険募集代理業 業務
プライベートエクイティ投
三井物産企業投資 東京都千代田区 250 100.0 ▶ なし
資事業
三井物産アセットマネジ
不動産アセットマネジメン
次世代・
メント・ホールディング 東京都千代田区 2,172 100.0 ▶ なし
ト事業
機能推進
ス
(28社)
Mitsui Bussan
エネルギー・非鉄金属デリ デリバティブ取
USD 28,467
イギリス ロンドン 100.0 6
バティブ取引 引
Commodities
三井物産グローバルロジ 国内物流倉庫事業及び国際
東京都港区 1,000 100.0 5 物流関係取引
スティクス 複合一貫輸送事業
三井物産オルタナティブ オルタナティブ投資商品の
東京都千代田区 2,655 100.0 5 なし
インベストメンツ 証券・投資顧問事業
アメリカ 米国リアルアセット所有・
SABRE INVESTMENTS USD 239,510
なし
100.0 3
ニューキャッスル 運営事業への出資
ワールド・ハイビジョ
東京都渋谷区 衛星基幹放送事業 なし
1,250 100.0 5
ン・チャンネル
MITSUI & CO. Global
アメリカ ベンチャーキャピタルファ 100.0
USD 0
6 なし
メンローパーク ンドの運用
Investment (100.0)
その他 16社
10/191
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
有価証券報告書
オペレー
関係内容
議決権
ティン 資本金又は
会社名 住所 主な事業の内容 所有割合
グ・セグ 出資金
役員の
(%)
営業上の取引等
メント
兼任
アメリカ
USD 350,000
米国三井物産 商業(貿易及び国内販売) 100.0 ▶ 販売及び仕入先
ニューヨーク
CAD 32,750
カナダ三井物産 カナダ トロント 商業(貿易及び国内販売) 100.0 2 販売及び仕入先
ブラジル
BRL 238,569
ブラジル三井物産 商業(貿易及び国内販売) 100.0 35 販売及び仕入先
サンパウロ
GBP 76,420
欧州三井物産 イギリス ロンドン 商業(貿易及び国内販売) 100.0 6 販売及び仕入先
ドイツ 100.0
EUR 38,800
ドイツ三井物産 商業(貿易及び国内販売) 1 販売及び仕入先
デュッセルドルフ (100.0)
ベルギー 100.0
EUR 8,404
ベネルックス三井物産 商業(貿易及び国内販売) ▶ 販売及び仕入先
ブリュッセル (100.0)
100.0
EUR 13,027
イタリア三井物産 イタリア ミラノ 販売及び仕入先
商業(貿易及び国内販売) 6
(100.0)
アラブ首長国連邦
中東三井物産 USD 8,000 販売及び仕入先
商業(貿易一般) 100.0 3
ドバイ
USD 225,101
アジア・大洋州三井物産 シンガポール 商業(貿易及び国内販売) 100.0 5 販売及び仕入先
THB 100.0
タイ国三井物産 タイ バンコク 商業(貿易及び国内販売) ▶ 販売及び仕入先
2,356,170 (100.0)
ミットサイアム イン 75.1
THB 100,000
タイ バンコク 商業(貿易及び国内販売) ▶ 販売及び仕入先
ターナショナル
(75.1)
オーストラリア
AUD 20,000
豪州三井物産 商業(貿易及び国内販売) 100.0 ▶ 販売及び仕入先
メルボルン
100.0
HKD 200,000
香港三井物産 中国 香港 商業(貿易及び国内販売) 6 販売及び仕入先
その他
(100.0)
(47社)
三井物産(中国) 中国 北京 CNY 761,553 商業(貿易及び国内販売) 100.0 5 販売及び仕入先
100.0
USD 50,000
三井物産(上海)貿易 中国 上海 販売及び仕入先
商業(貿易及び国内販売) 5
(100.0)
台湾三井物産 台湾 台北 TWD 600,000 商業(貿易及び国内販売) 100.0 ▶ 販売及び仕入先
KRW
韓国三井物産 韓国 ソウル 商業(貿易及び国内販売) 100.0 5 販売及び仕入先
16,000,000
三井物産フィナンシャル
東京都千代田区 100 関係会社金融 100.0 ▶ 金融関係取引
サービス
Mitsui & Co. Financial
USD 15,000
シンガポール 関係会社金融 100.0 ▶ 金融関係取引
Services (Asia)
Mitsui & Co. Financial
アメリカ
USD 0
関係会社金融 100.0 ▶ 金融関係取引
ニューヨーク
Services (U.S.A)
Mitsui & Co. Financial
100.0
EUR 24,000
イギリス ロンドン 関係会社金融 ▶ 金融関係取引
Services (Europe) (25.0)
Mitsui & Co. Financial
オーストラリア 100.0
AUD 350
関係会社金融 5 金融関係取引
Services (Australia) メルボルン (100.0)
三井物産ビジネスパート
東京都千代田区 人事総務関連業務受託 業務委託先
100 100.0 5
ナーズ
三井物産トレードサービ
東京都千代田区 貿易・受渡関連業務受託 業務委託先
100 100.0 5
ス
三井物産フィナンシャル
東京都千代田区 100 経理・財務関連業務受託 100.0 5 業務委託先
マネジメント
その他 22社
(注)1.連結子会社(現地法人を除く)が保有する子会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの
(2019年3月31日現在354社)については、上記会社数から除外しています。
2.MMRD Alfa(金属資源)、MMRD Gama(金属資源)、Oriente Copper Netherlands(金属資源)、Mitsui & Co.
Mozambique Coal Finance(金属資源)、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Finance(金属資源)、MIZHA
ENERGIA PARTICIPACOES(機械・インフラ)、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL(機械・インフラ)、
KARUGAMO ENERGY MANAGEMENT(機械・インフラ)、MEPUS Holdings(エネルギー)、Mitsui E&P USA(エネル
ギー)、Mitsui E&P Texas(エネルギー)、MEP Texas Holdings(エネルギー)、MEPUS INVESTMENT(エネル
ギー)、Mitsui E&P UK(エネルギー)、Mitsui E&P Italia B(エネルギー)、MOEX North America(エネル
ギー)、AWE(エネルギー)、Mitsui & Co. Cameron LNG Investment(エネルギー)、Endeavour Resources
(エネルギー)、Mitsui E&P Mozambique Area 1(エネルギー)、MBK Real Estate(生活産業)、米国三井
物産(米州)は特定子会社に該当します。
3.Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Latin America)(金属資源)及び東京国際エアカーゴターミ
ナル(機械・インフラ)は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額はそれぞれ133,866百万円及び
16,378百万円です。
4.「資本金または出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは別表記載の千現地通
貨単位で記載しています。
5.「議決権所有割合」欄の( )内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。
6.「役員の兼任」欄は、連結子会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の
員数を記載しています。
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三井物産株式会社(E02513)
有価証券報告書
(3)持分法適用会社
オペレー
関係内容
議決権
ティン 資本金又は
所有割合
会社名 住所 主な事業の内容
グ・セグ 出資金
役員の
(%)
営業上の取引等
メント
兼任
☆Shanghai Bao-Mit Steel
中国 上海 USD 34,269 鉄鋼製品の加工・販売 なし
35.0 2
Distribution
THB 20.0
SIAM YAMATO STEEL タイ バンコク 鉄鋼製品の製造・販売 販売及び仕入先
2
3,000,000 (2.0)
鉄鋼を中心とした販売及び
日鉄住金物産 東京都港区 16,389 20.0 0 販売及び仕入先
輸出入
アメリカ
☆Gestamp North America EUR 1
自動車向けプレス部品事業 30.0 3 販売先
ニューキャッスル
スペイン
☆Gestamp Holding Mexico EUR 276,667
自動車向けプレス部品事業 30.0 3 販売先
マドリード
鉄鋼製品
☆Gestamp Brasil Industria
EUR 49,547
ブラジル パラナ 自動車向けプレス部品事業 30.0 0 販売先
(27社)
De Autopecas
☆Gestamp Holding
スペイン
EUR 120,000
自動車向けプレス部品事業 30.0 3 販売先
マドリード
Argentina
スペイン 自動車向けプレス部品事業
GESTAMP 2020 EUR 961
25.0 2 なし
マドリード への投資
スペイン 風力発電用タワー・フラン
☆GRI Renewable Industries EUR 10,021
なし
25.0 2
マドリッド ジの製造
イギリス 溶接構造物の組立・加工・ 25.5
GEG (Holdings) GBP 430 2 なし
インバネス 検査・修繕等 (25.5)
その他 17社
☆Inner Mongolia Erdos
CNY 石炭、電力、合金鉄、化学
Electric Power & 中国 オルドス 仕入先
20.2 ▶
10,287,423 品、黄河引水事業
Metallurgical
ブラジルアルミニウム製錬 20.9
金属資源
日本アマゾンアルミニウム 東京都中央区 57,350 3 なし
事業への投資
(8.3)
(6社)
オーストラリア 16.8
BHP Billiton Mitsui Coal USD 85,095
石炭の採掘・販売 1 仕入先
ブリスベン
(6.7)
その他 3社
インドネシア インドネシア石炭火力発電 45.5
PAITON ENERGY USD 424,740
▶ 建設工事請負
ジャカルタ 事業 (45.5)
イギリス 30.0
☆IPM Eagle USD 150
電力事業投資 2 なし
ロンドン
(30.0)
MT Falcon Holdings
メキシコ MXN メキシコガス火力発電事業
40.0 ▶ なし
メキシコシティ 4,196,126 への投資
Company
マレーシア
☆3B POWER MYR 375,500
マレーシア火力発電事業 なし
50.0 2
ペタリンジャヤ
モロッコ 30.0
☆SAFI ENERGY MAD 13,650 モロッコSAFI案件事業会社 なし
▶
カサブランカ (30.0)
アラブ首長国連邦 オマーン火力発電事業への
☆MAP Inland Holding AED 2,393
52.7 3 なし
ドバイ 投資
アラブ首長国連邦 オマーン火力発電事業への
☆MAP Coastal Holding AED 2,393
52.7 3 なし
ドバイ 投資
チリ チリ海水淡化・揚水サービ
☆Caitan SpA USD 10
50.0 ▶ なし
サンティアゴ ス運営事業
福島ガス発電 東京都千代田区 537 ガス発電事業 28.7 2 業務委託先
機械・イ
ンフラ
ブラジル BRL
(92社)
VLI ブラジル一般貨物輸送事業 20.0 2 なし
サンパウロ
8,069,091
アメリカ
15.8
Penske Automotive Group USD 9
ブルームフィール 自動車小売業 1 なし
(3.3)
ドヒルズ
☆HINO MOTORS SALES
日野ブランド車/部品のタ 日野ブランド車
タイ バンコク THB 713,000 43.0 3
イでの卸販売 輸出先
(THAILAND)
フィリピン
☆TOYOTA MANILA BAY PHP 664,930
トヨタ車販売 40.0 ▶ なし
パサイ
☆Yamaha Indonesia Motor
インドネシア IDR
オートバイの製造・販売 15.0 2 販売先
ジャカルタ
25,647,000
Manufacturing
INR
India Yamaha Motor
ノイダ インド オートバイの製造・販売 15.0 1 なし
13,137,100
建設用機械器具等の総合レ
太陽建機レンタル 静岡県静岡市 販売先
1,140 25.9 1
ンタル
KOMATSU MARKETING
オーストラリア 40.0
AUD 27,462 建設鉱山機械の販売 なし
2
SUPPORT AUSTRALIA フェアフィールド (4.0)
その他 75社
12/191
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
有価証券報告書
オペレー
関係内容
議決権
ティン 資本金又は
会社名 住所 主な事業の内容 所有割合
グ・セグ 出資金
役員の
(%)
営業上の取引等
メント
兼任
☆ITC RUBIS TERMINAL
ベルギー 50.0
EUR 66,000
化学品タンクのリース 3 なし
ベフェレン
(50.0)
ANTWERP
ノルウェー 繊維強化圧力タンクメー
HEXAGON COMPOSITES NOK 16,663
25.0 1 なし
オーレスン カー
THB リニアアルキルベンゼンの
LABIX タイ バンコク 25.0 2 仕入先
化学品
製造・販売事業
4,654,965
(24社)
Champion Pacific
インドネシア IDR 40.0
☆Kingsford Holdings
3 なし
ブカシ
270,358,079 (40.0)
Indonesiaへの投資
MVM Resources
オランダ ペルー燐砿石プロジェクト
EUR 100,000
25.0 1 なし
アムステルダム への投資
International
その他 19社
液化石油ガスの輸入・販
☆ENEOSグローブ 東京都千代田区 100 売、新エネルギー関連機器 30.0 2 販売及び仕入先
エネル
の販売
ギー
☆Japan Australia LNG
オーストラリア USD 石油・天然ガスの探鉱・開 50.0
▶ なし
(8社)
パース 2,604,286 発・販売 (50.0)
(MIMI)
その他 6社
フィード・ワン 神奈川県横浜市 配合飼料の製造・販売 販売及び仕入先
10,000 25.0 1
食肉の加工・販売、食肉製
スターゼン 東京都港区 販売及び仕入先
11,136 16.6 1
品・食品の製造・販売等
精製糖並びに砂糖関連商品
三井製糖 東京都中央区 7,083 32.3 1 販売及び仕入先
の製造、販売
当社食堂運営委
☆エームサービス 東京都港区 1,000 給食サービス業 50.0 ▶
託先
☆アラマーク ユニフォーム ユニフォームのレンタル・
東京都中央区 490 39.2 5 なし
サービス ジャパン 販売
パナソニックヘルスケア 各種ヘルスケア機器、サー コンサルティン
東京都港区 31,334 22.0 3
ホールディングス ビスの開発・製造・販売 グ業務受託
生活産業
(42社)
富士製薬工業 東京都千代田区 3,799 医療用医薬品の製造販売 22.9 1 販売先
建築用資材の販売、建築工
☆SMB建材 東京都港区 3,035 事の請負、並びに各種輸入 36.3 ▶ 販売及び仕入先
建材取扱
ビギホールディングス 東京都目黒区 100 衣料製造販売事業 33.4 9 なし
総合メディカルホールディ 医業支援事業及び調剤薬局
福岡県福岡市 10,000 25.5 0 なし
ングス 事業等への投資
マレーシア MYR
IHH Healthcare
ヘルスケア関連事業 32.9 2 なし
クアラルンプール
19,427,586
その他 31社
りらいあコミュニケーショ
東京都渋谷区 998 テレマーケティング事業 34.4 1 なし
ンズ
テレビショッピングを主体
QVCジャパン 千葉県千葉市 11,500 40.0 3 販売先
とした通信販売
次世代・
中国TV通信販売事業向け
機能推進
CCTV Shopping CNY 58,824
中国 北京 25.0 3 なし
サービス事業
(13社)
オフィス機器等
JA三井リース 東京都中央区 総合リース業
32,000 31.4 2
の賃借先
その他 9社
その他
その他 1社
(1社)
(注) 1.連結子会社(現地法人を除く)が保有する持分法適用会社のうち、当該連結子会社にて持分法処理されている
もの(2019年3月31日現在118社)については、上記会社数から除外しています。
2.日鉄住金物産(鉄鋼)、本州化学工業(化学品)、三井製糖(生活産業)、かどや製油(生活産業)、フィー
ド・ワン(生活産業)、スターゼン(生活産業)、総合メディカル(生活産業)、富士製薬工業(生活産
業)、りらいあコミュニケーションズ(次世代・機能推進)、JA三井リース(次世代・機能推進)は有価証券
報告書または有価証券届出書を提出しています。
3.「資本金または出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは別表記載の千現地通
貨単位で記載しています。
4.「議決権所有割合」欄の( )内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。
5.「役員の兼任」欄は、持分法適用会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職
員の員数を記載しています。
6.☆を付した持分法適用会社は、IFRS第11号「共同支配の取決め」に規定するジョイント・ベンチャーです。詳
細については、連結財務諸表注記事項2.「連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約 (5)重要な
会計方針の要約」を参照願います。
7.日鉄住金物産は、2019年4月1日に日鉄物産に社名変更しております。
(4)その他の関係会社
該当ありません。
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(別表)
通貨略号 通貨名 通貨略号 通貨名
UAE Dirham KRW Korean Won
AED
Australian Dollar MAD Moroccan Dirham
AUD
Brazilian Real MXN Mexican New Peso
BRL
Canadian Dollar MYR Malaysian Ringgit
CAD
Swiss Franc NOK Norwegian Krone
CHF
Chilean Peso PEN Peruvian New Sol
CLP
Chinese Yuan PHP Philippine Peso
CNY
SGD Singapore Dollar
EUR Euro
Sterling Pound THB Thai Baht
GBP
Hong Kong Dollar TWD Taiwanese Dollar
HKD
IDR Indonesian Rupiah United States Dollar
USD
Indian Rupee
INR
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名)
オペレーティング・セグメントの名称
1,518 ( 154 )
鉄鋼製品
619 ( 42 )
金属資源
15,264 ( 2,334 )
機械・インフラ
化学品 5,276 ( 469 )
843 ( 66 )
エネルギー
13,298 ( 5,601 )
生活産業
3,694 ( 1,375 )
次世代・機能推進
3,481 ( 313 )
その他
43,993 ( 10,354 )
合計
(注)従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(才) 平均年間給与(千円)
平均勤続年数
5,772 42.2 14,300
18 年 6 ヶ月
従業員数(名)
オペレーティング・セグメントの名称
328
鉄鋼製品
291
金属資源
844
機械・インフラ
676
化学品
392
エネルギー
971
生活産業
419
次世代・機能推進
1,851
その他
5,772
合計
(注)1.従業員数は、出向者1,227名を含みますが、嘱託403名(その内、社外から当社への出向者144名)及び海外事務
所現地職員175名は含みません。
2.平均年間給与は、賞与及び超過勤務手当を含みます。
(3)労働組合の状況
特記する事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当
社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその
他の要素を内包するものです。2「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性がありま
す。
(1)中期経営計画の進捗状況
中期経営計画「Driving Value Creation」 (*) の2年目となる2019年3月期の進捗は次のとおりです。
(*)「Driving Value Creation」に込められた意味:多様なプロ人材が 、三井物産グループの総合力とネットワークを
駆使し、主体的な事業創出に取り組み、新たな事業価値を持続的に創造する。
①中期経営計画の4つの重点施策
(a) 強固な収益基盤づくりと既存事業の徹底強化
(b) 新たな成長分野の確立
(c) キャッシュ・フロー経営の深化と財務基盤強化
(d) ガバナンス・人材・イノベーション機能の強化
②中期経営計画の進捗状況
◇重点施策(a) 強固な収益基盤づくりと既存事業の徹底強化
金属資源では、当社最大の収益源である豪州鉄鉱石事業の後継鉱床開発を通じて事業基盤の維持・拡充に大きな進展
があり、また、一般炭専業炭鉱の持分を売却するなど、ポートフォリオの入替を進めています。エネルギーでは、米
国CameronやモザンビークなどのLNG案件を着実に推進したことに加え、アブダビLNG事業の延長に合意したほか、豪
州石油ガス資源開発会社AWEの事業買収を通じ、優良な原油・ガス資産に加えてオペレーターシップ機能を獲得しま
した。生活産業では、ブラジルの穀物集荷事業会社Multigrain Tradingからの撤退完了やアジア最大手の民間病院グ
ループIHH Healthcareへの追加出資による筆頭株主化など、事業基盤の入替・拡充が順調に進んだほか、次世代・機
能推進においても国内ICT関連事業の強化が進み、共に前年比で収益を大幅に改善することができました。以下に示
すとおり、これらを含めた具体的成果を中心に各セグメントにおいて収益基盤の強化が進みました。
◇重点施策(b) 新たな成長分野の確立
2019年3月期は4つの成長分野(モビリティ、ヘルスケア、ニュートリション・アグリカルチャー、リテール・サービ
ス)のうち、特にヘルスケアを中心に将来の収益基盤確立に向けた取組みが加速しました。
IHH Healthcareに対しては、追加出資を実行し筆頭株主となりました。アジアの新興国では依然として病床数が圧倒
的に不足しており、透析などの周辺事業もその多くが未だ病院事業に内包されていることから、先進国に比べて成長
余地は格段に大きいとみており、当社リソースを重点的に配分することで、事業基盤の更なる強化を進めていきま
す。
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また、米国の高機能サプリメント開発・製造・販売事業者Thorne Researchに出資しました。サプリメント市場は今
後世界で年率8~9%の伸長が期待されており、当社が保有する幅広い事業アセットとパートナーとの協業を通じて、
同 社の米国事業の価値向上や、日本など他地域への進出による事業拡大を進めていきます。
◇重点施策 (c) キャッシュ・フロー経営の深化と財務基盤強化
2019年3月期の基礎営業キャッシュ・フローは5,700億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得した2,300
億円と併せて8,000億円のキャッシュ・インとなりました。一方、一部案件の実行が前期からずれ込んだことやIHH
Healthcareへの追加出資を主因に、投融資は9,300億円となり、総額1,400億円の株主還元を加味すると、株主還元後
のフリー・キャッシュ・フロー (*) は2,700億円の赤字となりました。2018年3月期の株主還元後のフリー・キャッ
シュ・フロー約2,400億円の黒字を加味した2年間合計では約300億円の赤字となりますが、3年間累計での株主還元後
のフリー・キャッシュ・フローを黒字化する方針に変更はなく、今後も財務基盤の強化を進めていきます。
(*) 運転資本及び定期預金の増減の影響を除外したフリー・キャッシュ・フロー
◇重点施策 (d) ガバナンス・人材・イノベーション機能の強化
ガバナンスの強化では、取締役会においてサステナビリティなど全社的な重要テーマを議論する機会を増やすととも
に、持続的成長の実現に向けた当社戦略に関する集中討議を取締役・監査役全員でオフサイトにて行うなど、取締役
会の実効性強化を進めました。また、実業経験を有する内山田取締役候補の選任や株価連動型の譲渡制限付株式報酬
制度を2019年6月20日開催の定時株主総会に付議し、同株主総会において可決されました。
人材の強化においては、優秀人材をグローバルベースで選抜・育成する「Change Leader Program」を導入し、海外
採用社員の管理職登用も積極的に行うなど、グローバル人材マネジメントの強化を進めています。
イノベーション機能の強化については、新しいビジネスをゼロから「つくる」ためのMoon CreativeLab Inc.を子会
社として設立したほか、デジタルトランスフォーメーションの取組みも加速しています。
(2)経営環境
① 全般
注:本項目は、2019年4月の決算公表時点の経営環境認識を掲載したものであり、当社の現在の経済環境認識と異な
る記載が含まれている場合があります。
当連結会計年度の世界経済は、米国は総じて堅調に推移した一方で、欧州や日本、中国では景気回復の勢いが弱ま
り、成長が鈍化しました。
米国は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費は底堅く推移するものの、減税効果が徐々に剥落すると見込まれるた
め、今後は景気拡大のペースが落ちていくと予想されます。また、欧州では、輸出の停滞に伴い、成長鈍化が継続す
ると思われます。日本では、中国向け輸出が情報関連を中心に弱い動きとなっており、設備投資の鈍化もみられるこ
とから、景気の停滞が懸念されます。新興国については、中国では政策による一定の下支えが期待されるものの、米
中貿易摩擦の影響もあり景気減速が続くと予想されます。一方、ブラジルでは新政権下で景気が持ち直しつつあり、
またロシアでも輸出の回復によって景気は下げ止まっています。
世界経済は、全体として停滞感が強まっており、米中通商協議の行方や主要国の政策動向など、今後の情勢には引き
続き注意が必要です。
②鉄鋼製品セグメント
2018年暦年の世界の粗鋼生産は前年比4.6%増の約18億トンとなり、中国・インドをはじめとした新興国のみなら
ず、EU・北米などの先進国でも需要は増加しています。一方で供給サイドは世界の粗鋼生産の半分を占める中国を中
心に過剰能力は解消されておらず、厳しい事業環境が継続しています。このような環境を受け、製鉄業統合に伴い、
鋼材流通分野でも更なる業界再編が生じる可能性があります。また、米中貿易摩擦による影響も注視が必要です。
中長期的には、国内の鉄鋼市場が人口減少などにより緩やかに縮小する一方で、米州・アジアを牽引役とした世界経
済の回復に伴い、海外では鉄鋼需要は増加していく見通しで、今後もさまざまなビジネスチャンスが期待できます。
③金属資源セグメント
短期的には中国や新興国の成長鈍化などにより市況が低迷するリスクがありますが、鉄鋼や非鉄金属は産業の基幹素
材であり、その原料に対する需要は長期的な伸びが見込まれます。一方、開発・生産コストの上昇や既存鉱山の枯渇
や品位悪化に加え、優良未開発案件には限りがあるため、供給が追いつかず、長期的には需給は逼迫していく見込み
です。当セグメントが携わる金属資源分野は、引続き重要性が高いビジネスです。
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④機械・インフラセグメント
人口増加・経済発展の著しい新興諸国では、電力・水・物流などの基幹インフラ整備の需要、先進国ではインフラ老
朽化による改修需要が増しています。また、ESG意識の更なる高まりから、環境負荷の低い再生可能エネルギーの急
速な広がりなど低炭素社会の加速、次世代電力においても異業種からの参画が活発化しています。加えて、アジア中
間層の存在感の高まりにより、地場固有のインフラ関連ビジネスの勃興も起こっています。引続き安定収益を見込め
るインフラ案件への投資の関心は高まっており、重要性が高いビジネスです。
また、モビリティ領域でも、物流・人流総量も引き続き増加傾向にあり、地球環境の保全に資する輸送・移動インフ
ラ及びサービス需要は拡大する見込みです。地球温暖化対策の為の規制強化が進み、ITやビッグデータを用いた効率
化の発達と、異業種参入による産業構造変化の継続で、取り巻く外部環境は劇的に変わってきています。新領域で
は、宇宙空間を活用したサービス需要拡大による新たな事業機会も出てきています。短期的には新車販売の鈍化、建
機や船舶の市況影響など不透明な要素もありますが、エネルギー・電力産業を含め、最終需要家へのサービスを軸と
したプラットフォームを提供するモビリティの市場拡大が進むものと見られています。
⑤化学品セグメント
シェール革命により、北米の石油化学事業の競争力が回復する一方、中国における資本・環境規制や、中東の地政学
リスク等に起因して石油化学品の市況のボラティリティが高まる可能性があります。また、気候変動問題に伴う化石
燃料需要の動向が石油化学品業界に与える影響についても注目しています。パフォーマンスマテリアルズ領域では、
環境意識の高まりや健康・Quality Of Lifeの向上、デジタル化の進展といった時代の潮流を背景に、人とモノの
「モビリティ」、住宅資材・パッケージング・パーソナルケアなどの「コンシューマー・プロダクツ」、次世代通
信・ロボティクス・ヘルスケアなどの「エレクトロニクス・新産業」等の成長領域に着目しています。
農業化学や食品・栄養科学の領域では、世界的な人口増加・世界経済の成長に伴う食糧増産ニーズや、中間所得者層
の増加や健康意識の向上に伴う食の高付加価値ニーズが増大し、市場は引続き拡大すると見込まれます。
⑥エネルギーセグメント
世界的な人口増加・世界経済の成長に伴い、エネルギー需要は今後も増加する見込みであり、中長期的に石油・天然
ガス・石炭・原子燃料が主要一次エネルギーとして継続する見通しです。一方で気候変動問題への政策導入で化石燃
料のエネルギー需要が2030年~2040年にはプラトーとなるシナリオもある為、コスト競争力のある優良資産のポート
フォリオ構築が基本戦略の重要な柱となります。
原油市況は、中長期的には需要が増加する一方で、供給面では新規上流投資抑制による開発鈍化の影響、より高コス
トの油田開発必要性等により、緩やかな上昇基調を見込んでいます。一方で、EVの急速な普及や環境規制の強化等に
よる原油需要の減少に関しては、蓋然性や影響を見極めて行く必要があります。
LNG市況は、短期的には豪州・米国などにおける新規大型LNGプロジェクトの立ち上がりに比し需要の伸長ペースが合
わず、供給過剰の状態が当面継続する見込みですが、中長期的には新興輸入国の市場拡大や環境特性から堅調な需要
伸長を背景に、2020年代初頭には需給ギャップが解消する見込みです。
当社は、E&P及びLNGプロジェクトを含む上・中流事業では主体的な取組みを強化し、未開発埋蔵量の開発促進や優良
資産の取得を通じて、市況下落時にも継続的に収益貢献ができる下方耐性の強いポートフォリオの構築をさらに進め
ています。又、新興国を中心とした新たな需要の取り込みや、グローバルな物流体制の強化によりプレゼンスを一層
高め、上流から中~下流までバリューチェーンで事業を展開し収益基盤を強化、事業ポートフォリオの持続的な価値
創造力を高めていきます。
気候変動対応として、よりクリーンなエネルギーへのシフトや低炭素社会への対応が期待されており、当社はより環
境負荷の低い天然ガス・LNG事業や新エネルギー事業に注力しています。急激な技術革新によるコスト低減を背景
に、太陽光・風力等を中心とする再生可能エネルギーの増加率は高く、増加ペース次第では一次エネルギー供給構成
に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は長期的な視点からエネルギービジネスのトレンドを捉えて、次世代
を睨んだポートフォリオの構築を進めると共に、総合的なエネルギーの安定供給を通じて社会の持続的な成長に貢献
していきます。
⑦生活産業セグメント
世界的な人口増加・世界経済の成長を背景に、食糧需要は今後も持続的に増加する見込みですが、先進国を中心とし
た農業人口の減少や気候変動による生産適地の変化などを背景に、食糧供給地の偏在化が進んでおり、食糧資源の確
保と安定供給へのニーズが一層高まると予想されます。また、世界的な中間所得者層の増加に伴い、食糧需要は美味
しさや動物性たんぱく質嗜好など高度化が進み、更に高齢化も相俟って健康向上・疾病予防・安全・安心など多様化
が進んでおり、これら食の高付加価値ニーズへの対応も求められるようになります。
成熟した日本の消費市場では、人口減少や少子高齢化などにより、消費量は緩やかに減少していく見通しです。量だ
けでなく、高齢化や女性の社会進出による共働き世帯・少人数世帯の増加などに伴うライフスタイルの変化を背景
に、例えば医療・健康の重視や利便性・安全性の追求など、求められるサービスの質も大きく変化しています。
アジアを中心とした新興国では、人口増加と高齢化、中間所得者層の拡大、経済発展に伴う慢性疾患の増加など疾病
構造の変化に伴い、医療費支出の伸びが加速しています。一方、医療サービスの供給が追い付いておらず、医療の需
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給ギャップは更に拡大していくことが見込まれます。今後、質の高い医療サービスの供給を増やすことと、医療費支
出を抑制していくという難しい課題への対応が求められるようになります。
⑧次世代・機能推進セグメント
ICT事業分野においては、IoT/AI・ロボティクスの普及、5G通信のインフラ整備、クラウドを活用したビジネスモデ
ル革新、メディア視聴の多様化、消費者サービスの変革等、環境が大きく変化する中、今後先進技術とデータを掛合
わせ、サービスに結び付ける取組みが必要とされています。
コーポレートディベロップメント分野においては、不動産事業と金融事業の知見を融合させた不動産アセットマネジ
メント事業が、先進国・新興国を問わずグローバルに拡大していますが、今後のマクロ経済や株式市場、資産価格の
動向には注視が必要です。また、企業が事業拡大を行う上で、経営ノウハウおよび資金の提供者であるバイアウト
ファンドといったPEファンドが果たすべき役割はますます重要となっています。
(3)マテリアリティの見直し
世の中のメガトレンドは刻々と変化しており、ESG(環境・社会・ガバナンス)や国連「持続可能な開発目標
(SDGs)」等、世界的にサステナビリティの重要性もますます高まっています。かかる状況下、今般当社では、持続
的成長を遂げるための重要な経営課題として2015年3月に特定したマテリアリティを見直し、以下のとおり新たに5つ
のマテリアリティを特定しました。
● 安定供給の基盤をつくる
社会の発展に不可欠な資源、素材、食料、製品等の持続可能な安定供給を実現。
● 豊かな暮らしをつくる
人々の生活向上や地域産業の発展に貢献し、グローバルに持続可能な社会づくりを実現。
● 環境と調和する社会をつくる
気候変動や水資源問題、資源循環への対応を促進。
● 新たな価値を生む人をつくる
多様な個を尊重し、主体性を持って新たな価値やイノベーションを生む人材を育成。
● インテグリティのある組織をつくる
社会から信頼される企業としてガバナンス・コンプライアンスの強化。
当社は今後もサステナビリティ経営を推進し、世界のさまざまな国や地域の持続可能な経済・社会の発展と、気候変
動をはじめとする地球規模の課題の解決の両方に、グローバルな幅広い事業活動を通じて貢献し、長期的な視点で双
方をバランスよく追求していきます。
(4)2020年3月期事業計画
中期経営計画の最終年度である2020年3月期は、当期利益は4,500億円、そして基礎営業キャッシュ・フローは6,400億
円を目標とします。これは、いずれも2年前に公表した中期経営計画最終年度の目標を上回るものです。また株主資本
利益率(ROE)は計画通り、10%の達成を目指します。
①2020年3月期アクションプラン
3つの中核分野(金属資源・エネルギー、機械・インフラ、化学品)と4つの成長分野(モビリティ、ヘルス ケア、
ニュートリション・アグリカルチャー、リテール・サービス)の収益基盤強化・確立は着実に進展しており、その枠
組みに変更はありませんが、その中でも特に今後着実かつ高度な伸びが期待される分野は、「環境」と「健康」に関
わる事業と考えており、その基盤強化と周辺事業の拡大・横展開に注力してまいります。
「環境」では、気候変動への対応が世界的なテーマとなる中で、より環境負荷の低いエネルギーであるLNGのアジア
を中心とした需要増加や、モビリティ分野での電動化・共有化の動きは、今後ますます加速すると考えています。
また、「健康」では、特にアジアにおける中間層がますます拡大する中、生活水準の向上に伴う慢性疾患の増加に対
応する医療サービスの提供や、高品質な食材と医薬品の供給が、人々の生活向上や地域産業の発展のために必須の課
題となりつつあります。
これら環境と健康に関わる課題解決には、複数の異なる事業セグメントの強みを活かした横断的な取組みが求められ
ることから、当社が得意とする総合力の発揮を通じたアクションプランを実行することで、新たな価値を創造してい
きます。
また、環境と健康以外の分野に関しても、全てのセグメントにおいて既存事業の徹底的な強化に引き続き取り組み、
既存アセットの収益性向上と戦略的リサイクルを通じたポートフォリオの良質化を推進してまいります。
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②事業資産群とその利益貢献・キャッシュ創出開始時期
2020年3月期には、エネルギーでの複数の重要プロジェクト立ち上げのほか、機械・インフラの発電 事業や、化学品
における塗料事業や農業資材・農薬事業の拡大などにより、収益基盤の拡大を予定しております。また、生活産業で
も高品質な砂糖製造設備の完工やアジア最大手の民間病院グループIHH Healthcareへの追加出資による収益貢献開始
を見込みます。既存事業の徹底強化に加えて、これら案件の着実な立ち上げや収益力の強化に万全を期すことで、今
期の事業計画を達成してまいります。
③ キャッシュ・フロー配分の実績及び最新見通し(中期経営計画3年間累計)
過去2年間の実績と2020年3月期の計画を踏まえて、中期経営計画3年間累計のキャッシュ・フロー配分を以下のとお
り見直しました。基礎営業キャッシュ・フローは1.88兆円を見込み、投融資は2019年3月期のIHH Healthcareへの追
加出資により2,000億円増加し、2.1兆円を見込みますが、これと併せて、資産リサイクルも1,000億円積み増し、
8,000億円を見込みます。株主還元につきましては、後述の利益配分方針に基づき、2020年3月期の株主還元額を
1,400億円とし、3年間累計額は4,500億円を見込みます。
この結果、3年間累計での株主還元後のフリー・キャッシュ・フローは1,300億円を見込んでおり、これをその時々の
経営状況に鑑みて、追加株主還元、有利子負債の返済、追加投資に配分します。
④利益配分に関する基本方針
株主還元策については第4 提出会社の状況 3「配当政策」を参照願います。
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(5)2020年3月期連結業績予想
①2020年3月期連結業績予想
[業績予想の前提条件]
予想 実績
110.00 111.07
期中平均米ドル為替レート
原油価格(JCC)
67ドル 72ドル
期ずれを考慮した当社連結決算に
67ドル 71ドル
反映される原油価格
2020年3月期 2019年3月期
単位:億円 増減 増減要因
業績予想
実績
豪州鉄鉱石・石炭事業、
8,900 8,385 +515
売上総利益
新規子会社連結
△5,800 △5,663 △137
販売費及び一般管理費 新規子会社連結
有価証券・固定資産
300 △125 +425 ITC、Novus、Eagle Ford損失反動
関係損益等
△500 △367 △133
利息収支 IFRS16号適用影響
800 1,059 △ 259
受取配当金 LNG/Vale配当減少
2,600 2,554 +46
持分法による投資損益
6,300 5,843 +457
法人所得税前利益
△1,400 △1,526 +126
法人所得税
△400 △175 △225
非支配持分
当期利益
4,500 4,142 +358
(親会社の所有者に帰属)
2,500 1,863 +637
減価償却費・無形資産等償却費 IFRS16号適用影響
6,400 5,705 +695
基礎営業キャッシュ・フロー
為替レートは2019年3月期の111.07円/米ドル、80.77円/豪ドル及び29.22円/伯レアルに対し、2020年3月期はそれぞ
れ110円/米ドル、77円/豪ドル及び28円/伯レアルを想定します。また、2020年3月期の原油価格(JCC)を67米ドル/
バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を67米ドル/バレル(2019年3月期比
4米ドル/バレル下落)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
なお、2019年4月1日より、非資源分野のさらなる強化のため、旧来の「商品軸」に基づく事業領域の垣根を取り払
い、消費者や顧客を意識した「機能軸」で大括りにした営業組織へ改変したことに伴い、2019年3月期のオペレー
ティング・セグメント情報を修正再表示しています。
2019年3月期
2020年3月期
(単位:億円)
増減 増減要因
実績
業績予想
150 99 +51
鉄鋼製品
1,650 1,672 △22
金属資源
900 784 +116
機械・インフラ 基礎収益力向上
300 52 + 248
化学品 ITC・Novus損失反動
900 957 △57
エネルギー
400 363 +37
生活産業
200 220 △20
次世代・機能推進
0 △5 +5
その他/調整・消去
4,500
4,142 +358
連結合計
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
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2019年3月期
2020年3月期
(単位:億円)
増減 増減要因
実績
業績予想
100 59 +41
鉄鋼製品
1,900 1,815 +85
金属資源
関連配当増加、IFRS16号適
機械・インフラ 1,050 740 +310
用影響
500 310 +190
化学品 ITC損失反動
2,100 2,191 △ 91
エネルギー
400 247 +153
生活産業 IFRS16号適用影響
150 198 △48
次世代・機能推進
200 145 +55
その他/調整・消去
6,400
5,705 +695
連結合計
②2020年3月期連結業績予想における前提条件
2020年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰
属)への影響額は以下のとおりです。
価格変動の2020年3月期 2020年3月期 2019年3月期
当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額 前提 実績
原油/JCC - 67 72
連結油価(*1) 31 億円(US$1/バレル) 67 71
米国ガス(*2) 7 億円(US$0.1/mmBtu) 3.00(*3) 3.07(*4)
鉄鉱石(*5) 21 億円(US$1/トン) (*6) 72(*7)
市況商品
5 億円(US$1/トン) (*6) 202(*8)
原料炭
石炭
1 億円(US$1/トン) (*6) 110(*8)
一般炭
銅(*9) 7 億円(US$100/トン) 6,600 6,525(*10)
27 億円(\1/米ドル) 110 111.07
米ドル
為替(*11)
19 億円(\1/豪ドル) 77 80.77
豪ドル
3 億円(\1/伯レアル) 28 29.22
伯レアル
(*1) 原油価格は0~6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原
油価格を連結油価として推計している。20/3期には約50%が4~6ヵ月遅れで、約40%が1~3ヵ月遅れで、約
10%が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub(HH)に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に
対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) HH連動の販売価格は、HH価格US$3.00/mmBtuを前提として使用している。
(*4) 米国ガスの19/3期通期実績欄には、2018年1月~12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futures
の直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*5) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*6) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*7) 鉄鉱石の19/3期通期実績欄には、2018年4月~2019年3月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR
North Chinaのdaily平均値(参考値)を記載。
(*8) 石炭の19/3期通期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格(US$/MT)の四半期価格の平均値を記載。
(*9) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2019年3月~12月のLME cash settlement
price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*10) 銅の19/3期通期実績欄には、2018年1月~12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を
記載。
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(*11) 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト。円安は機能通貨
建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通
貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
注 ) 経営成績に対する外国為替相場の影響について
2018年3月期及び2019年3月期の海外の連結子会社及び持分法適用会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)の合計は
それぞれ3,121億円及び3,688億円です。これらの海外所在の連結子会社及び持分法適用会社の機能通貨は、主とし
て米ドル、豪ドル、伯レアルです。2020年3月期連結業績予想の当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する為替変
動の影響について、当社は簡便的な推定を行っています。
(a)具体的には、業績予想策定の過程で、海外関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)を各社の機能通貨
別に集計し、まず豪ドル、伯レアル建ての予想当期利益(親会社の所有者に帰属)の合計額を算出するほか、両
通貨以外の機能通貨を使用する関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)を全て米ドル相当額に換算し
ました。これら3つの通貨別に表示された予想当期利益(親会社の所有者に帰属)に対して為替変動の影響を評価
しました。これによれば米ドルに対する円高は、1円当たり27億円程度の当期利益(親会社の所有者に帰属)の減
少をもたらすと試算されます。また、豪ドル及び伯レアルを機能通貨とする連結子会社及び持分法適用会社の
当期利益(親会社の所有者に帰属)に係る円高の影響は、1豪ドル及び1伯レアル当たりでそれぞれ1円の円高で19
億円及び3億円の減益となります。
(b)なお、豪ドル及び伯レアルを機能通貨とする資源・エネルギー関連生産会社の当期利益(親会社の所有者に帰
属)は、両通貨と契約上の建値通貨である米ドルとの間での為替変動の影響を大きく受けます。この影響額は、
(a)に述べた3つの通貨毎の当期利益(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必
要があります。
(c)但し、資源・エネルギー関連生産会社などでは、一部において、販売契約の契約通貨である米ドルと機能通貨
の為替ヘッジを行っているほか、外貨建の当期利益(親会社の所有者に帰属)の円貨相当評価に係る為替ヘッジ
を行っている場合があります。これらの影響額についても、(a)に述べた3つの通貨毎の当期利益(親会社の所有
者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。
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2【事業等のリスク】
(1)世界マクロ経済環境の変化によるリスク
世界的な或いは特定の地域における経済情勢、とりわけ欧州や日本、中国、米国や新興国の景気減速は、製品・素材
の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下をもたらしえます。その結果、当社及び連結子会社の商品及びサービス
に対する需要が減少し、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)市場リスク
①商品価格リスク
原油、天然ガス、鉄鉱石、石炭、銅などをはじめとする各種市況商品の生産及び売買は、当社及び連結子会社の重要
な事業分野です。とりわけ金属資源及びエネルギー生産事業は経営成績の重要な割合を占めています。これらの商品
価格は、需給の不均衡、景気変動、在庫調整、為替変動などの当社及び連結子会社にとって制御不能な要因により、
短期的に乱高下或いは周期的に変動します。予想外の相場変動は、以下に示すように当社及び連結子会社の事業、経
営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・多額の投資を行ってきた金属資源・エネルギー開発事業等で、販売価格の下落により、生産した商品の販売を通じ
た投下資金の回収が困難になる、或いは許容しうる価額での当社出資持分の売却が困難になることがあります。
・評価差額をその他の包括利益に認識する資本性金融資産(以下、FVTOCI)に区分するLNGプロジェクト等に対する
投資の価値の下落により、当社の包括利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
・相場商品の現物或いは派生商品のトレーディングで、予想外の相場変動により損失が発生することがあります。
・商品市況の下落により当社及び連結子会社が関わる仲介取引が減少することがあります。
商品市況の変動が当連結会計年度の経営成績に及ぼした影響及び将来及ぼしうる影響については、1「経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 (5)2020年3月期連結業績予想」及び3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (4)経営成績に係る検討と分析」を参照願います。
②為替リスク
当社及び連結子会社は外国為替相場の変動に係るリスクを有しており、外国為替相場の変動は当社及び連結子会社の
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の連結決算上の報告通貨は日本円ですが、事業活動、連結上の収
益と営業費用の相当部分は日本円以外の通貨により受払いされています。このため、日本円に対するその他の通貨の
価値の上昇或いは下落は、取引に伴う多額の利益または損失をもたらします。海外の関係会社の収入・支出は米ド
ル、豪ドル、伯レアルなどにより構成されていますので、当社及び連結子会社の当期利益はこうした通貨の為替変動
の影響を受けます。更に当社及び連結子会社は外国通貨で表示された資産及び負債の換算リスクを負います。また、
海外の関係会社に対する投資やFVTOCIに区分する投資は、為替変動によりその価値を減じ、当社の包括利益に悪影響
を及ぼす可能性があります。
外国為替相場の変動が当連結会計年度の経営成績に及ぼした影響及び将来及ぼしうる影響については、1「経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)2020年3月期連結業績予想」及び3「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (5)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。
③金利リスク
当社及び連結子会社は金利変動に係るリスクを有しており、金利変動は営業費用全般、並びに金融資産・負債の価
額、とりわけ資本市場及び金融機関借入により調達される負債の価額に影響を及ぼします。なお、当連結会計年度末
における当社及び連結子会社の短期債務及び長期債務はそれぞれ3,370億円及び4兆2,885億円となります。金利水準
の上昇、特に日本及び米国における上昇は、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社の資金調達の状況については、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (5)流動性と資金調達の源泉」及び連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示」を参照願いま
す。
④株価リスク
当社及び連結子会社の投資ポートフォリオには、市場性のある資本性金融資産が含まれます。当連結会計年度末にお
いて、当社及び連結子会社はFVTOCIに区分する市場性のある資本性金融資産を1兆87億円保有しており、総資産の
8.4%に相当します。当社及び連結子会社は、株式ポートフォリオの見直しを定期的に行っておりますが、株式市場
の価格変動や相場の下落は投資ポートフォリオを毀損し、その他の包括利益の悪化により、当社及び連結子会社の経
営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑤確定給付費用及び確定給付債務に関するリスク
国内外の国債等の債券や上場株式の価格下落は、当社及び連結子会社の制度資産の価値を減少させます。制度資産の
価値の下落或いは確定給付制度債務の増加は、その他の包括利益及び利益剰余金の悪化により、当社及び連結子会社
の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
確定給付費用については、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)重要な判
断を要する会計方針及び見積り」 及び連結財務諸表注記事項19.「従業員給付」 を参照願います。
(3)与信リスク
当社及び連結子会社は商取引や融資取引のある様々な顧客や事業に係る多額の与信リスクにさらされています。
・当社及び連結子会社は、多数の取引先に後払い条件で商品・サービスを販売し、或いは販売契約に付随する融資プ
ログラムや顧客の借入に係る支払保証を供与することがあります。当連結会計年度末において当社及び連結子会社
の損失評価引当金控除後の流動売上債権等は1兆8,042億円であり、総資産の15.1%を占めています。控除した当連
結会計年度の損失評価引当金残高(流動)は125億円となっています。
・様々なプロジェクトにおけるファイナンスのため、回収リスクを伴う多額の貸付や保証を行っています。
・ヘッジ取引のために行ったデリバティブ取引の相手方による支払不能リスクを有しています。
当社及び連結子会社における与信管理政策は、与信先の財政状態悪化により発生しうるリスクを完全に排除すること
はできません。加えて、流動性危機の発生、不動産や株式などの市場価格急落による顧客の支払不能、或いは企業倒
産の増加などによって、当社及び連結子会社の債権回収が困難となる可能性があります。
(4)固定資産に関する減損リスク
当社及び連結子会社が自ら使用、または第三者に貸与する機械及び装置、土地及び建物などは、資産価値の下落に起
因する潜在的な減損のリスクにさらされています。当連結会計年度末において、有形固定資産、投資不動産、及び無
形資産の帳簿価額の合計は2兆3,226億円です。固定資産の価値は、世界的或いは地域的な需要と供給に基づく価格、
生産・販売数量、及びコストの変動等の当社が制御しえない要因の影響を受けます。固定資産について減損損失が発
生した場合、減損処理は当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
非金融資産の減損に係る会計方針及び見積りについては、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (6)重要な判断を要する会計方針及び見積り」を参照願います。
(5)資金調達に関するリスク
金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、或いは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結
子会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に悪影響
を及ぼす可能性があります。
資金調達及び格付けについては、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)流動
性と資金調達の源泉」を参照願います。
(6)繰延税金資産に関するリスク
当社及び連結子会社は繰延税金資産の回収可能性の評価を、有税償却に関する無税化の実現可能性やその時期、当社
及び連結子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて判断しています。当社及び連結子会
社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見
積りの変更や法定税率の変更を含む税制改正などにより回収可能額が変動する可能性があります。
また、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達などにより、将来の課税所得の見込みが、現在のタックス・プランニ
ング上の見込みよりも低下した場合、繰延税金資産の回収可能額が減少し、繰延税金資産を減額することになり、当
社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)リスク・エクスポージャーの集中リスク
当社及び連結子会社が世界各地で展開する事業は、商品市況及び需給、為替・金利相場などのグローバルな経済環境
に加えて、地域の政治的及び経済的不安定性に起因するリスクを有しております。更に、当社及び連結子会社の事業
活動は、特定の国または地域の特定の分野に関する集中化リスクを有しています。例えば、当社及び連結子会社は、
・ブラジル、チリ、ロシアにおいて、金属資源・エネルギーの探鉱・開発・採掘に係る投資を推進しています。
・インドネシアにおいて発電事業をはじめとする各種インフラ関連プロジェクトや二輪車販売金融事業を推進してい
ます。
・モザンビークにおいて、鉄道・港湾インフラ事業及び金属資源の探鉱・開発・採掘に係る投資を推進しています。
・マレーシアにおいて、アジア広域のヘルスケア事業に係る投資を推進しています。
こうした事業集中地域や分野において当社及び連結子会社の事業活動が低迷する、或いは予想外の政治的或いは経済
的混乱が生じる場合には、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
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(8)事業投資リスク
当連結会計年度末現在、当社は278社の連結子会社及び213社の持分法適用会社を有しています。当社は、連結子会社
及び持分法適用会社の事業性を評価するためのモニタリング・プロセスを導入し、収益性の低い事業の再編に継続的
に取組んでいます。こうした事業再編を計画に沿って達成できない場合は、非効率な事業運営を進めることとなり、
経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、或いは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参
入しています。しかしながら、その結果の予測は困難なことがあります。すなわち、
・これらの事業の成否は、合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった当社及び連結子会社
が制御しえない事象が決定的な要因となる場合があります。
・更に、持分法適用会社での事業において、経営、業務運営、資産処分に関する適切な統制ができない、或いはパー
トナーと事業目的及び戦略的課題を共有できないために重要な決定ができなくなる可能性があります。
こうした事態の発生は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)金属資源、石油・ガスの探鉱・開発・生産に係るリスク
当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産
事業は、以下のリスクを伴います。
・開発事業においては、技術・資材調達・資金調達・環境面を含む当局による規制などの問題により、当初の想定よ
り工期が遅延する或いは開発費用負担が増加する可能性があります。
・埋蔵量の計算は、利用可能な地質情報・技術・契約条件・経済的条件に基づく推定であり、現実の開発・生産は想
定と異なる可能性があります。
・探鉱作業は不確定要素を伴うため、想定したコストやスケジュールでの持分埋蔵量の補充ができない可能性があり
ます。
これらの多くの事業において、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。この場合、当社及
び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る
意思決定を含めた事業の運営は実質的にオペレーターに支配的権限があります。オペレーターによる事業運営が適切
に行なわれない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)競合リスク
当社及び連結子会社が提供する商品及びサービスの市場は、概して競争的な環境にあります。他の総合商社をはじ
め、各種分野において同様の事業活動を展開する競合他社は、商品によって当社及び連結子会社の内外の顧客に対し
てより堅固な取引関係を有している場合や、より充実した世界的ネットワーク、特定地域に係る専門知識、広範な海
外顧客基盤、金融サービス機能、市場分析能力を有することがありえます。当社及び連結子会社が、顧客の求める革
新的かつ総合的なサービスを競争力あるコストにより提供できない場合、市場におけるシェアや顧客との取引関係の
喪失につながり、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)経営資源の制約に関するリスク
新規事業において、当社及び連結子会社は、事業の立案・評価及び実行や人員の指揮・監督などにあたる人的資源を
投入しています。しかしながら、事業分野によっては求められる人材が不足し、新事業創出の機会の逸失につながる
可能性があります。新規事業に対するこうした人的資源の制約は、当社及び連結子会社の将来の事業展開と経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)環境に関するリスク
当社及び連結子会社が内外各地で展開する事業は、広範な環境関連法令の規制を受けます。とりわけ金属資源セグメ
ントやエネルギーセグメントの経営成績は、現在或いは将来における探鉱・開発事業に対する環境規制の影響を被る
可能性があります。例えば当社及び連結子会社は、豪州、ブラジル、チリ、ロシア、中東等において一連の環境規制
の制約を受けていますが、これらの地域における法令は、事業区域の浄化、操業停止あるいは事業終了、重大な環境
破壊に対する罰金及び補償金、高額な汚染防止設備の設置、操業方法の変更などを課すことがあります。環境法令の
変更や新設、NPO・NGO等ステークホルダーの批判、議決権行使助言機関からの助言やESG/SRI調査会社による格付は、
これらのプロジェクトの進捗に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、ひとたび環境事故が生じると、当社及
び連結子会社は資源・エネルギー権益の所有者として、当該事故への寄与度や過失の有無に拘らず、また、ノンオペ
レーターとして操業に全く関与していない場合であっても、清掃費用、環境破壊への賠償、事故被害者への健康・財
産被害や休業補償・逸失利益補填等のための損害賠償費用、環境当局からの罰金や補償金等の負担を強いられること
で、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(13)法的規制に係るリスク
当社及び連結子会社は内外の広範な法令に従い事業活動を展開しています。当社及び連結子会社の事業は、具体的に
は、各種の商品規制、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、環境保護規制、外国為替規制、安全保障目的
を含む輸出入貿易規制、各種税法、独占禁止法などの制約の下にあります。例えば当社及び連結子会社による発展途
上国でのインフラストラクチャー開発プロジェクトは、十分に整備されていない法基盤の下で遂行されることがあ
り、包括的な法令体系の欠如や、一貫性のない法令の適用及び解釈、監督当局による規制措置の一方的変更などに対
応する費用負担が増大することがあります。また、これらの事業が供給する製品或いはサービスに賦課される税率、
環境規制に係る技術的要件、所得税及び関税、投資元本及び配当の還流に関する為替規制などの諸法令などについ
て、予想外の変更が行われることがあります。
当社及び連結子会社が行う探鉱・開発・採掘事業について、必ずしも事業権に係る契約の相手方による義務の履行が
なされる保証や契約期限到来時に事業権の存続期間が延長される保証はありません。また、これら事業に係る規制当
局が、金属資源や石油・ガス生産事業における生産量、価格体系、ロイヤリティ、環境保護費用及び借地権等に関す
る契約条件に関し、一方的な介入或いは変更を行わない保証はありません。規制当局が一方的に契約条件を変更した
場合、或いは、変更・新設された法令について遵守に対応する費用が増大する場合、当社及び連結子会社の事業、経
営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社は法令に適合するため、相当の追加費
用を負担することが起こりえます。
(14)役職員による法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク
当社及び連結子会社は、その規模、業務範囲及び活動領域が広範に亘っていることから、日常業務は自ずと分権的に
運営されており、従業員が全ての法令や社内規定を遵守しているとの確証を得ることはできません。例えば、従業員
が必要な社内許可を取得しないまま社外との取引を行うこと、商品取引において許可されたリスク・エクスポー
ジャー限度額を超過することや、与信限度枠を超えて取引を拡大することもありえ、それらはどのケースにおいても
予測不能な損失や管理不能なリスクに繋がります。また、従業員が日本或いは外国における輸出貿易規制、汚職防止
法、独占禁止法、税法などの法令を犯すこともありえます。法令及び社内規定の遵守のための様々な取組みをもって
しても、従業員の全ての不正行為を完全に防止できる確証はありません。従業員の不正行為はその内容次第で当社の
経営成績や社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)内部統制に関するリスク
当社及び連結子会社の事業は世界中の様々な商品やサービスに亘っているため、財務報告に係る内部統制についても
様々な取引パターンに応じて構築する必要があります。当社及び連結子会社は適正な財務報告に係る内部統制を維持
できず、財務報告に係る内部統制が有効であると主張できない場合があります。こうした場合には、当社及び連結子
会社に対する市場の評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)気候変動・自然災害に関するリスク
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において「パリ協定」が採択、各国で批准されたのを機に、気候変
動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められています。
当社は気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク(政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク
等)と物理的リスクは当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクのうち、政策・法規制リスクとして、炭素税の賦課やキャップ・アンド・トレード型の排出権取引制度
に代表される温室効果ガス排出規制は、当社及び連結子会社が出資する海外発電事業など化石燃料を使用し温室効果
ガス排出量が多い事業、及び石炭・石油・ガスの生産事業の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、物理的リスクとしては、気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、局地的な暴風雨、とりわ
け大西洋及び南太平洋で発生する強い熱帯低気圧であるハリケーンやサイクロンは当社及び連結子会社が行う金属資
源、石油・ガス及び塩田事業の生産活動及び出荷に悪影響を及ぼし、費用の増加や収益の減少をまねく可能性があり
ます。こうした異常気象により生産現場や生産設備、出荷に使用される道路、鉄道、港などのインフラストラク
チャーが甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間に亘り停止することがありえます。また、干ば
つなどの異常気象は当社及び連結子会社が行う食料生産事業の生産活動に対しても悪影響を与える可能性がありま
す。
また、地震、大雨、洪水などの自然災害により、社員や事務所・設備などに対する被害が発生し、当社及び連結子会
社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、災害対策マニュアルや事業継続計画(BCP)の策定、社員安
否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害等による被害を完全に排除でき
るものではなく、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(17)情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
通信ネットワークのグローバル規模での運用が進展する中、ITシステムの適切な運用と情報価値の把握並びに適切な
取扱いが重要です。当社は、情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化の為、関連規程を整備し、当社及び連
結子会社が保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性を適切に確保し、またリスク管理水準
を改善するための指針を継続的に示して情報漏えい等のリスクを管理し、通信ネットワーク監視等を通じた外部から
の攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練に努めています。しかしながら、予期できない水準の情報システム
基盤や通信回線の重大な障害或いは経営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性を完全に排除することはで
きず、この様な場合、業務効率の著しい低下が避けられず、事業継続或いはビジネスの伸長に困難を来すことから、
当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18)テロ・暴動遭遇リスク
当社及び連結子会社は、グローバルに営業活動を展開しており、海外各国のテロ・暴動等の予期せぬ事態並びにその
他の政治的・社会的要因の動向等のリスクにさらされております。こうした様々なリスクは、当社及び連結子会社の
事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含
んでいます。 こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、 2
「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社及び連結子会社の実際の業績は、これらの予測
情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。
なお、経営上の目標の達成状況については、「2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)中期経営
計画の進捗状況」を参照願います。
(1)業績等の概要
①業績
「(4)経営成績に係る検討と分析 ②オペレーティング・セグメント情報」 を参照願います。
②キャッシュ・フロー
「(5)流動性と資金調達の源泉 ⑥キャッシュ・フローの状況」 を参照願います。
(2)仕入、成約及び売上の状況
①仕入の状況
各オペレーティング・セグメントにおいて、仕入高と売上高との差額は売上高に比べ僅少であるため、記載は省略し
ております。
②成約の状況
各オペレーティング・セグメントの成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
③売上の状況
「(4)経営成績に係る検討と分析」及び連結財務諸表注記事項7.「セグメント情報」 を参照願います。
(注) 当社グループは、総合商社である当社を中心とした事業活動を展開しており、受注生産形態をとらない事業が
多いことから、生産、受注及び販売の状況に替え、仕入、成約及び売上の状況としております。
(3)経営者の検討における重要な指標について
当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、2「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を
受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討
する上で、以下の指標が有用であると考えます。
① 売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)
当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引
から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握
する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に
帰属)の変動要因に係る分析を重視しています。
②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向
当社及び連結子会社の経営成績に占める金属資源・エネルギー関連事業の重要性が高いことから、金属資源・エネル
ギーの市況及び持分生産量は、経営成績の重要な変動要因になります。金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向
に関する詳細については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」及び「(4)経営成績に係る
検討と分析 ②オペレーティング・セグメント情報」内の金属資源セグメント及びエネルギーセグメントの該当箇所
を参照願います。
③キャッシュ・フロー水準、資本効率及び財務レバレッジ
前中期経営計画(2014年5月公表)において、キャッシュ創出力を測定し資金再配分の原資を示す指標として、基礎
営業キャッシュ・フロー(*1)を導入しており、2018年3月期から始まった中期経営計画(2017年5月公表)でも、引き
続き、基礎営業キャッシュ・フローを重要な経営指標としております。
当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本(*2)の水準及び、親会社所有者帰属持分利益率
(ROE)並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に個々の事業におけ
る環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模を検証しているほ
か、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッ
ジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関
連」を、財務戦略については「(5)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。
(*1)基礎営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によ
るキャッシュ・フローを除いた金額として算出されます。
(*2)連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。
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(4)経営成績に係る検討と分析
①連結損益計算書項目
(単位:億円)
当期 前期 増減
69,575 48,921 +20,654
収益
8,385 7,907 +478
売上総利益
△5,663 △5,717 +54
販売費及び一般管理費
44 551 △507
有価証券損益
△270 △255 △15
固定資産評価損益
その他の
179 151 +28
固定資産処分損益
収益・費用
△188 158 △346
雑損益
111 △250 +361
マルチグレイン事業関連引当金
434 365 +69
受取利息
金融
1,059 848 +211
受取配当金
収益・費用
△801 △665 △136
支払利息
2,554 2,349 +205
持分法による投資損益
△1,526 △1,031 △495
法人所得税
4,318 4,413 △95
当期利益
当期利益(親会社の所有者に帰属) 4,142 4,185 △43
(*) 四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
収益
IFRSに従い、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定され
た財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それ
らの財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収
益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識しております。
当連結会計年度より、従来、IAS第18号「収益」に従い、財またはサービスの提供に関する重要なリスク及び経済
価値に対するエクスポージャーを有していないことから代理人として収益を純額で認識していた取引のうち、顧客
に財またはサービスが移転される前に当社が当該財またはサービスを支配している取引については、IFRS第15号
「顧客との契約から生じる収益」では本人としての取引と判断されることから、収益を総額で認識しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において、収益及び原価
が、それぞれ、2兆547億円増加しております。
売上総利益
主にエネルギーセグメント及び次世代・機能推進セグメント、生活産業セグメントで増益となった一方、金属資源
セグメント及び鉄鋼製品セグメントで減益となりました。
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その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
変動の内訳を社内管理上の費目別に見ると以下のとおりです。
(単位:億円)
旅費 交際費
費目別内訳 人件費 福利費 通信情報費
交通費 会議費
2,995 119 309 438
当期 66
2,971 122 298 458
前期 70
△3 △4 △20
増減額(*) 24 11
損失評価
費目別内訳 借地借家料 減価償却費 租税公課 諸雑費 合計
引当金繰入額
302 1,012 5,663
当期 165 124 133
275 1,007 5,717
前期 144 169 203
△45 △70 △54
増減額(*) 27 21 5
(*)△は負担減
変動の内訳をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。
(単位:億円)
オペレーティング
機械・
次世代・
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業
・セグメント
機能推進
インフラ
当期 278 323 1,234 992 451 1,554 515
前期 321 444 1,215 966 421 1,530 508
△43 △121
増減額(*) 19 26 30 24 7
その他/
オペレーティング
合計
・セグメント
調整・消去
当期 316 5,663
前期 312 5,717
△54
増減額(*) ▶
(*)△は負担減
有価証券損益
当期は、主に生活産業セグメントで有価証券利益を計上しました。前期は、主に金属資源セグメントで有価証券利
益を計上した一方、機械・インフラセグメントで有価証券利益及び損失を計上しました。また、生活産業セグメン
ト及び次世代・機能推進セグメントで有価証券損失を計上しました。
固定資産評価損益
当期は、エネルギーセグメント及び化学品セグメントで固定資産評価損失を計上しました。前期は、主に生活産業
セグメント及び機械・インフラセグメントで固定資産評価損失を計上しました。
固定資産処分損益
当期は、主に金属資源セグメント及び鉄鋼製品セグメント、生活産業セグメントで固定資産売却益を計上した一
方、化学品セグメントで固定資産処分損失を計上ました。前期は、主に生活産業セグメント及び次世代・機能推進
セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益
当期は、化学品セグメントにおいて、火災事故に係る損失を計上しました。前期は、鉄鋼製品セグメントにおい
て、持分法適用会社出資に係る価格調整条項のデリバティブ評価益を計上しました。
マルチグレイン事業関連引当金
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生活産業セグメントで、前期において、事業環境の悪化に伴う損失に対する引当金繰入額を計上した一方、当期に
おいて、当該引当金の一部取崩しに係る利益を計上しました。
金融収益・費用
受取配当金
主に、エネルギーセグメント及び金属資源セグメントで増加しました。
持分法による投資損益
主に、エネルギーセグメント及び次世代・機能推進セグメント、生活産業セグメントで増益となった一方、機械・
インフラセグメントで減益となりました。
法人所得税
・前期において、Valeparへの投資に係る繰延税金負債の取崩しや、配当に伴う持分法適用会社への投資に係る繰
延税金資負債の取崩し、米国税制改正に伴う繰延税金負債の取崩し等により、法人所得税の負担が減少した一
方、持分法適用会社への投資に係る繰延税金資産の取崩し及びMultigrain Tradingにおける繰延税金資産の取崩
しによる法人所得税の増加がありました。
・当期の実効税率は26.1%となり、前期の18.9%から、7.2ポイント増加しました。上述の前期の繰延税金資産の
取崩しが税率減少要因となった一方、繰延税金負債の取崩しが税率増加要因となりました。
当期利益(親会社の所有者に帰属)
上記の結果、前期から43億円減益の4,142億円となりました。
②オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
鉄鋼製品
(単位:億円)
当期 前期 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) 99 247 △148
272 419 △147
売上総利益
162 133 +29
持分法による投資損益
17 25 △8
受取配当金
△278 △321 +43
販売費及び一般管理費
△74 △9 △65
その他
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 三井物産スチールは、日鉄住金物産へ事業譲渡したことを主因に、70億円の減益
- 前期のChampions Cinco Pipe & Supply売却及び前期の大型パイプライン案件受注の反動を主因に減益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、日鉄住金物産が持分法適用会社となったことに伴い、持分法による投資損益を計上
・販売費及び一般管理費の負担減少の主因は以下のとおりです。
- 三井物産スチールは、日鉄住金物産への事業譲渡を主因に、55億円の負担減少
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前期において、Gestamp Automociónへの出資参画に伴う価格調整条項のデリバティブ評価益48億円を計上
- 前期において、Game Changer Holdingsで米国税制改正による繰延税金負債の取崩益35億円を計上
- 当期において、関係会社の土地売却に伴う一過性利益59億円を計上
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金属資源
(単位:億円)
当期 前期 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) 1,672 2,576 △904
1,756 2,068 △312
売上総利益
593 618 △25
持分法による投資損益
209 164 +45
受取配当金
△323 △444 +121
販売費及び一般管理費
△563 170 △733
その他
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石販売価格の下落及びジョイント・ベンチャー間における保有鉱区の変更を主因に
202億円の減益
- 豪州石炭事業は、採掘計画変更に伴う操業費の上昇を主因に124億円の減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- Valeparは、2018年3月期第2四半期にValeへ吸収合併され、持分法適用会社から異動したことにより、94億円
の減益
- チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、前期の減損戻入れの反動を主因に41億円の減益
- カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileは、前期に当社連結決算にて減損を認識したことに
伴い78億円の改善
- 豪州石炭事業は、石炭価格の上昇を主因に増益
・Vale及び豪州鉄鉱石事業からの受取配当金増加を主因に、前期から45億円の増益
・販売費及び一般管理費の負担減少の主因は以下のとおりです。
- 前期において、当社連結決算にて、カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileにおける各種前
提の見直しを行った結果、融資に係る引当金繰入額147億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、豪州Bengalla炭鉱事業売却に伴い、固定資産処分益を計上
- 前期において、ValeparのValeへの吸収合併に伴い、有価証券利益563億円及びValeparの未処分利益に係る繰
延税金負債の取崩益352億円を計上
- 前期において、持分法適用会社Inner Mongolia Erdos Electric Power & Metallurgicalからの配当に伴い、
未処分利益に係る繰延税金負債の取崩益を計上
鉄鉱石の価格変動による影響及び当社持分生産量
価格変動は、当社の鉄鉱石関連の海外子会社及び持分法適用会社が保有する権益持分相当の生産量からの販売収
入に直接的な変動を及ぼします。2020年3月期において連結損益計算書における当期利益(親会社の所有者に帰
属)への影響額は、鉄鉱石US$1/トンあたりの価格変動により21億円と概算しております。
当連結会計年度の1年間における当社鉄鉱石関連の権益見合い生産量は59.7百万トン(一般社外のVale権益見合
い生産量21.2百万トン含む)です。上記の影響額は、当連結会計年度末時点で、海外子会社及び持分法適用会社
の権益見合いに対して、2020年3月期の出荷量の増減を織り込み、一定の米ドル及びその他関連通貨の為替相場
などを前提条件とした上で算出したものです。なお、一般的に、豪ドルなどの資源産出国の通貨は、輸出商品の
市況に連動する傾向があり、この変動により当社連結子会社及び持分法適用会社の現地通貨建ての売上総利益は
影響を受けることがあります。
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機械・インフラ
(単位:億円)
当期 前期 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) 784 896 △112
1,307 1,219 +88
売上総利益
875 965 △90
持分法による投資損益
58 34 +24
受取配当金
△1,234 △1,215 △19
販売費及び一般管理費
△222 △107 △115
その他
・売上総利益の増益の理由は以下のとおりです。
- 船舶売買事業における引渡隻数の増加
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- IPP(独立系発電)事業は213億円の減益
◇前期において、英国発電所の売却益203億円を計上
◇前期において、尼国発電事業のリファイナンスに伴う利益39億円を計上
◇当期において、IPP事業の投資形態変更に伴い、持分法適用会社で繰延税金資産を計上
◇電力デリバティブ契約などに係る時価評価損益は17億円の損失となり、前期の6億円の利益から、23億円の
悪化
- 当期において、海外鉄道事業における損失を計上
- 前期において、持分法投資先の海外プロジェクトに起因する業績悪化による損失計上
- 前期において、中南米における融資案件に対する引当金51億円を計上
・上記のほか、以下の要因がありました。
- 前期において、コンテナターミナルの開発・運営事業で固定資産の減損損失54億円を計上
- 当期において、IPP事業の投資形態変更に伴い、持株会社で繰延税金資産を計上
- 前期において、尼国発電事業の融資子会社でリファイナンスに伴う損失41億円を計上
- 前期において、英国発電事業の売却に伴い、英国発電事業への投資会社において有価証券評価損35億円を計上
- 前期において、発電事業を行う持分法適用会社からの配当に伴い、未処分利益に係る繰延税金負債の取崩益を
計上
- 前期において、持分法適用会社の株式一部売却に伴い有価証券売却益を計上
化学品
(単位:億円) 当期 前期 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) 45 342 △297
売上総利益 1,428 1,366 +62
持分法による投資損益 128 113 +15
受取配当金 27 23 +4
販売費及び一般管理費 △992 △966 △26
その他 △546 △194 △352
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- MMTXはメタノール価格の上昇を主因に62億円の増益
- Novus Internationalは、メチオニン価格の下落を主因に58億円減益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、Intercontinental Terminals Companyで火災事故による損失206億円を計上
- 当期において、Novus Internationalでプロジェクトコスト上昇等によりメチオニン製造能力拡張計画の見直
しを行った結果、140億円の損失を計上
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- 前期において、Intercontinental Terminals Companyで米国税制改正による繰延税金負債の取崩益84億円を計
上
エネルギー
(単位:億円)
当期 前期 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) 957 486 +471
1,340 968 +372
売上総利益
403 245 +158
持分法による投資損益
652 519 +133
受取配当金
△451 △421 △30
販売費及び一般管理費
△987 △825 △162
その他
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 三井石油開発は、原油ガス価格の上昇やコスト減少を主因に243億円増益
- Westport Petroleumは、デリバティブ契約などに係る時価評価を主因に53億円増益
- Mitsui E&P USA は、ガス価格の上昇やコスト減少を主因に51億円増益
- Mitsui E&P Middle Eastは、原油価格の上昇を主因に42億円増益
- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、LNG・石油トレーディングの好調を主因に34億円増益
・Japan Australia LNG (MIMI)の原油ガス価格上昇や生産数量増加による増益を主因に、持分法による投資損益が
増益
・LNGプロジェクト6案件(サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア)か
らの受取配当金は634億円となり、前期から133億円の増加
・上記のほか以下要因がありました。
- 当期において、開発計画の変更等を反映し、MEP Texas Holdingsがイーグルフォード・シェールオイル・ガス
事業に係る評価損116億円を計上
- 当期において、三井石油開発などで63億円の探鉱費用を計上した一方、前期は三井石油開発などで70億円の探
鉱費用を計上
- 前期において、米国シェールガス・オイル事業の持株会社MEPUS Holdingsで米国税制改正に伴い、繰延税金資
産の取崩しによる損失149億円を計上
原油・ガスの価格変動による影響及び当社持分生産量
当社の石油・ガスの持分生産量は、2018年3月期において年間244百万バレル(ガスはバレル換算、換算係数
は原油1バレル=天然ガス5,800立方フィート、当社連結子会社・持分法適用会社・非連結先の当社権益保有
見合い)、2019年3月期における実績見通しは年間251百万バレル(同上)となりました。
なお、当社は、2020年3月期において、原油価格の変動が当社石油・ガス関連子会社及び持分法適用会社の販
売収入の変化を経由して連結損益計算書における当期利益(親会社の所有者に帰属)に及ぼす影響度はUS$1/
バレルあたり31億円と推定しています。尚、当社は米国SEC基準による持分生産量の公表を行っておりませ
ん。
金属資源と同様に、実際の経営成績は、各連結子会社及び持分法適用会社における実際の生産量及び生産費
用、為替相場の変動などにより影響を受けます。
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生活産業
(単位:億円)
当期 前期 増減
当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属) 424 △263 +687
1,589 1,395 +194
売上総利益
293 228 +65
持分法による投資損益
54 43 +11
受取配当金
△1,554 △1,530 △24
販売費及び一般管理費
42 △399 +441
その他
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- ファッション事業において、アジア事業の連結子会社化により58億円増益
- Multigrain Tradingは、前期不調の反動を主因に50億円増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前期において、Multigrain Tradingの事業環境の悪化に伴う損失に対する引当金繰入額255億円及び繰延税金
資産取崩を主因とする税金費用86億円を計上したほか、固定資産処分等に係る損失41億円を計上した一方、当
期において当該引当金の取崩しに係る利益116億円を計上
- 前期において、XINGU AGRIにて土地評価額下落により、固定資産評価損113億円を計上
- 当期において、IHH Healthcareの発行済株式数増加に伴う持分変動利益75億円を計上
- 前期において、MBK Healthcare Networkにて、出資するDaVita Careの将来計画の見直しによる有価証券評価
損59億円を計上
- 当期及び前期において、国内ビルの売却益を計上
- 前期において、IHH Healthcare株式を保有するMBK Healthcare Partnersの解散に伴う繰延税金負債の取崩益
83億円を計上
次世代・機能推進
(単位:億円)
当期 前期 増減
当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属) 166 △46 +212
667 451 +216
売上総利益
117 50 +67
持分法による投資損益
29 27 +2
受取配当金
△515 △508 △7
販売費及び一般管理費
△132 △66 △66
その他
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 前期において、新興国での携帯通信事業会社株式の公正価値評価損60億円を計上
- Mitsui Bussan Commoditiesは、良好な市況環境によるトレーディング好調により32億円の増益
- 前期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益45億円を計上した一
方、当期において公正価値評価益30億円を計上
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 持分法適用会社において、前期の業績悪化懸念損失の反動を主因に34億円改善
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前期において、インドのTVショッピング事業Naaptol Online Shoppingに関して有価証券評価損31億円を計上
- 前期において、国内倉庫売却に伴い、固定資産売却益を計上
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(5)流動性と資金調達の源泉
会計基準に基づかない財務指標について
現預金差引後の有利子負債比率(ネットDER)
この流動性と資金調達の源泉の項目を含めて、本報告書では現預金差引後の有利子負債比率(ネットDER)に言及し
ています。当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネッ
トDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。
• 短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
• 有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とす
る。
当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率 (ROE)向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的
から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネット
DER」を算出しています。
当期末 前期末
(億円) (億円)
3,370 2,016
短期債務
42,884 40,254
長期債務
有利子負債合計 46,255 42,269
(控除)現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内) △9,663 △11,377
36,592 30,892
ネット有利子負債
株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計) 42,632 39,747
ネットDER(倍) 0.86 0.78
フリーキャッシュ・フロー
当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出された
キャッシュ・フローの合計として定義しています。当社の経営者は、この指標を戦略的投資または負債返済に充当
可能な資金の純額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、投資家に有用な指標と
考えており、以下の表のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しています。
(単位:億円)
当期 前期 増減
4,107 5,536 △1,429
営業活動によるキャッシュ・フロー
△7,190 △2,482 △4,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,083 3,054 △6,137
フリーキャッシュ・フロー
①資金調達の基本方針
当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針
としており、主として本邦生保、銀行等からの長期借入金や社債の発行等により10年程度の長期資金を中心とした資
金調達を行っています。同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借り換えリスクの低減を図っていま
す。さらに、プロジェクト案件等では政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンスも活用しています。
100%子会社については原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、金融子会社、現地法人などの資金調達
拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を
図っています。結果として当連結会計年度末において連結有利子負債の4分の3程度が当社並びに資金調達拠点による
調達となっています。
また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最小
限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な
目標水準を定めていませんが、金融情勢などを勘案しつつ、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用していま
す。
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②資金調達手段
当社は、上記の当社資金調達の基本方針に則り、直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環
境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っています。
当社は、内外金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入を中心に必要資
金を調達しています。また、国際協力銀行などの政府系金融機関からも資金調達を行っており、プロジェクト案件で
はプロジェクトファイナンス等も活用して必要資金を調達しています。
これに加えて、当社では2,000億円の社債発行登録枠、2兆4,000億円のコマーシャルペーパー発行枠、並びに総額50
億米ドルのユーロ・ミディアム・ターム・ノート発行プログラムという直接金融の調達手段も保有しており、市場環
境に応じて有利な条件での資金調達を行っています。当連結会計年度末における(短期社債除く)国内社債及びユー
ロ・ミディアム・ターム・ノートの発行残高は、それぞれ1,350億円及び148億円となっています。また海外での短期
の資金調達手段として、米国三井物産による15億米ドルの米国コマーシャルペーパープログラムやMitsui & Co.
Financial Services (Europe)による15億米ドルのユーロコマーシャルペーパープログラム、その他の海外地域の一
部でも同様のプログラムを保有しており、それぞれ時機をみて活用しています。なお、当社は長期かつ安定的な資金
調達を一義としており、コマーシャルペーパーや短期借入金等に資金調達を依存していません。その結果として、当
連結会計年度末における連結有利子負債に占める短期債務の比率は、7.3%となりました。
当社及び一部の連結子会社は金融機関に対してコミットメント・フィーを支払い、信用枠を設定しています。これら
の信用枠を含めた銀行借入に係る未使用の信用枠につきましては、連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する
開示(6)リスク管理」を参照願います。
有利子負債の大半は円建て並びに米ドル建てでの調達によるものです。また、資産側の金利・通貨属性を考慮した上
で、負債の金利条件や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップ、為替予約を締結しています。金利
スワップ考慮後の有利子負債における固定金利比率は、現在の当社の資産と負債の状況に見合った水準と認識してい
ます。
これらのデリバティブ取引に関しては、連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示」を参照願います。ま
た、デリバティブ関連の流動性分析については、連結財務諸表注記事項16.「金融債務及び営業債務等に関する開
示」を参照願います。
格付け
当社は、円滑な資金調達を行うため株式会社格付投資情報センター(R&I)、ムーディーズ・ジャパン株式会社
(Moody's)、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(S&P)の3社から格付けを取得してい
ます。2019年5月31日現在の格付けは下記のとおりです。
R&I Moody's S&P
a-1+ P-2 A-1(**)
短期格付け
AA- - A
(長期)発行体格付け
AA- A3(*) -
長期個別債務格付け
プログラム格付け
AA- A3 A
(ミディアム・ターム・ノート格付け)
見通し 安定的 安定的 安定的
(*)Moody’sにおける呼称は「長期債務格付け(シニア無担保)」です。
(**)S&Pにおける呼称は「短期発行体格付け」です。
当社としては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方針です。
なお、格付けは当社からの情報あるいは格付機関が信頼できるとする情報に基づく各格付機関自身の判断による信
用リスクの分析です。格付けは売買・保有の推奨ではなく、また格付機関によりいつでも変更・取り消しされる可
能性があります。また格付け基準も格付機関毎に異なります。
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③流動性の状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、9,561億円となりました。この現金及び現金同等物の半分程度は円建て
であり、当連結会計年度末の短期債務(3,370億円)と1年以内に返済予定の長期債務(4,794億円)の返済に必要な流
動性を十分に満たしていると認識しています。
当連結会計年度の世界経済は、米国は総じて堅調に推移した一方で、欧州や日本、中国では景気回復の勢いが弱ま
り、成長が鈍化しました。FRBは2018年4月以降に3度の利上げを実施した後、金融引き締め政策の一時停止を余儀な
くされました。このような状況下、当社は資金調達の基本方針に則り、金融機関との長期に亘る良好な関係や公的金
融機関による各種施策を活用して必要資金の調達を着実に実行しました。米中通商協議の行方や主要国の政策動向な
どに不透明感が残り、世界経済は全体として停滞感が強まっていることから、流動性については引続き注視していく
必要があると認識しています。
上述資金調達実行の結果、当連結会計年度末における有利子負債は4兆6,255億円(前連結会計年度末比3,986億円
増)、連結有利子負債に占める長期債務の比率は、92.7%となりました。このうち、5,550億円は劣後特約付シンジ
ケートローンで、格付機関は、残高の50%である2,775億円を資本と同等に扱っています。また、当連結会計年度末
の長期債務の返済年限別内訳は次のとおりです。当連結会計年度末の長期債務の内訳と債務残高の利率については、
連結財務諸表注記事項16.「金融債務及び営業債務等に関する開示」を参照願います。
1年超 2年超 3年超 4年超
返済年限 1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
金額(億円) 4,794 4,682 3,727 2,769 4,281 22,630 42,884
当連結会計年度末の株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)は4兆2,632億円となり前連結会計年度末比で
2,885億円増加しました。ネット有利子負債は3兆6,592億円となり同5,700億円増加、ネットDERは前連結会計年度末
の0.78倍から0.86倍へ0.08ポイント上昇しました。
また流動比率は、前連結会計年度末の156.6%に対し当連結会計年度末は145.8%となっています。
以上のような数値、及び資金調達環境から判断すると、当社の財務の健全性は引き続き確保されており、中期経営計
画に沿った投融資を含む当社の円滑な事業活動を行う上で、現時点で大きな支障はないと認識しています。
当社及び連結子会社は、主として第三者及び関連当事者のために、各種の支払保証を行っていますが、これらの保証
において当社及び連結子会社の流動性に実質的な影響を及ぼすものはありません。将来の契約履行義務並びに保証等
については連結財務諸表注記事項26.「偶発債務」を参照願います。
当社及び連結子会社は、個別プロジェクト案件等に対するノンリコースファイナンスなどを除き、金融機関との重要
な金融取引において、期限の利益喪失となり得る財務比率制限、担保提供制限、追加債務負担制限、利益処分の制限
等の財務制限条項を含む契約を締結しないことを基本方針としていることもあり、これらの財務制限条項において重
要なものはありません。
連結子会社や持分法適用会社からの配当受取に関しては、その配当の有無が当社の流動性に大きな影響を与えるとい
う状況にはないと認識しております。また、当該連結子会社及び持分法適用会社に適用される現地法制に照らして適
切な純資産や配当可能利益がある限り、配当等による資金の受領を制限する契約または法制上の制限として重要なも
のはありません(一般的な源泉課税並びに現地税法に基づくその他の税金を除く)。
なお、当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に140億円を拠出する見込みです。
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④投融資と財務政策
当連結会計年度の基礎営業キャッシュ・フローは約5,700億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得した
約2,300億円と併せて約8,000億円のキャッシュ・インとなりました。一方、一部案件の実行が前期からずれ込んだこ
とやIHH Healthcareへの追加出資を主因に、投融資(*)は約9,300億円となり、総額約1,400億円の株主還元を加味す
ると、株主還元後のフリーキャッシュ・フロー(**)は約2,700億円の赤字となりました。前連結会計年度の株主還元
後のフリーキャッシュ・フロー約2,400億円の黒字を加味した2年合計では約300億円の赤字となりますが、3年間累計
での株主還元後のフリーキャッシュ・フローを黒字化する方針に変更はなく、今後も財務基盤の強化を進めて行きま
す。尚、当連結会計年度のキャッシュ・フロー詳細については、後述の⑥ キャッシュ・フローの状況を参照願いま
す。
(*)定期預金の増減を除外した投資キャッシュ・フロー
(**)運転資本及び定期預金の増減の影響を除外したフリーキャッシュ・フロー
19/3期より、従来運転資本として認識していた一部のリース取引に係るキャッシュ・フローを会計上投資キャッ
シュ・フローとして認識するも、当該要素は除外して計算
当連結会計年度の実績と2020年3月期の計画を踏まえて見直した、中期経営計画3年累計のキャッシュ・フロー配分に
ついては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)2020年3月期事業計画 ③キャッシュ・フロー配分の実
績及び最新見通し(中期経営計画3年間累計)」を参照願います。また、既存の債務からの再調達については、前述
の①資金調達の基本方針、及び② 資金調達手段を参照願います。
なお、最新のキャッシュ・フロー配分見通し(中期経営計画3年間累計)には投融資の実行を決定していない案件が
多く含まれており、これらの進捗は実際のキャッシュ・フローの状況及び財政状態に影響を与えます。
⑤資産及び負債並びに資本
(単位:億円)
2019年3月末 2018年3月末 増減
119,458 113,067 +6,391
総資産
39,963 42,262 △2,299
流動資産
79,495 70,805 +8,690
非流動資産
27,403 26,988 +415
流動負債
46,752 43,898 +2,854
非流動負債
42,632 39,747 +2,885
親会社の所有者に帰属する持分合計
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資産
流動資産:
・現金及び現金同等物は1,753億円減少しました。
・営業債権及びその他の債権は、エネルギーセグメントにおける取扱数量増加を主因に、382億円増加しました。
・棚卸資産はエネルギーセグメントにおける取扱数量増加を主因に、570億円増加しました。
・前受金との純額表示を主因に、前渡金は875億円減少しました。
・売却目的保有資産は、2018年3月末に当社及び三井物産スチールが日鉄住金物産へ譲渡する資産を区分表示しまし
たが、当期に事業譲渡完了したことにより、1,089億円減少しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は4,727億円増加しました。
- アジア最大手の民間病院グループIHH Healthcareの持分追加取得により、2,246億円増加
- 日鉄住金物産の持分追加取得、及びこれに伴う持分法適用会社に対する投資への区分変更により、380億円増加
- 東アフリカで農産物・農業資材取引や食品製造販売事業を展開するETC Groupへの出資により219億円増加
- 石油製品輸送船保有会社MAERSK PRODUCT TANKERSへの出資により増加
- 中国上海市におけるオフィスリノベーション事業会社ACCF3 Trusteeへの出資により152億円増加
- 欧州における塗料製造事業を展開するKansai Helios Coatingsへの出資により123億円増加
- ブラジルの農薬製造販社Ouro Fino社への出資により増加
- チリ最大手の自動車オペレーティングリース・レンタカー事業の持株会社であるInversiones Mittaへの出資に
より増加
- 米国天然ガス液化事業Cameron LNG Holdingsへの出資により113億円増加
- カンボジアの携帯通信事業会社Smart Axiataの持株会社であるAxiata (Cambodia) Holdingsへの追加出資により
101億円増加
- 当期における持分法による投資損益の見合いで2,554億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領
により2,199億円減少
- 為替変動の影響により120億円増加
- アジア・オセアニア地域の医薬情報サービス事業会社MIMSグループの持株会社であるMedica Asia売却により115
億円減少
2019年3月末及び2018年3月末における持分法適用会社に対する投資をオペレーティング・セグメント別に見ると以下
のとおりです。
オペレーティング・セグメント 2019年3月末 2018年3月末 増減
(億円) (億円) (億円)
+373
鉄鋼製品 2,551 2,178
△30
金属資源 4,287 4,317
+957
機械・インフラ 9,759 8,802
+394
化学品 1,568 1,174
+185
エネルギー 2,728 2,543
+2,563
生活産業 7,092 4,529
+198
次世代・機能推進 1,712 1,514
+87
その他/調整・消去 60 △27
+4,727
連結合計 29,757 25,030
・その他の投資は1,226億円増加しました。
- 期間延長に伴いLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が増加したことを主因に、FVTOCIの金融資産の公正価
値評価が897億円増加
- 尼国消費者関連事業会社CT Corpの社債引受により330億円増加
- 為替変動の影響により191億円増加
- 東南アジアにおける総合食品事業会社FKS Food & Agriの株式取得により118億円増加
- 日鉄住金物産の持分追加取得に伴う持分法適用会社に対する投資への区分変更により299億円減少
- ニュージーランドの乳製品製造・販売会社Synlait Milkの株式売却により120億円減少
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・有形固定資産は2,155億円の増加となりました。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で980億円増加(豪州石油ガス資源開発会社AWEの連結
化による507億円の増加、為替変動の影響による82億円の増加を含む)
- 米国の不動産事業で410億円増加(為替変動の影響による5億円の増加を含む)
- タイの製糖事業で226億円の増加(為替変動の影響による3億円の増加を含む)
- 航空関連リース事業で205億円増加(為替変動の影響による8億円の増加を含む)
- 米国のタンクターミナル事業で170億円増加(為替変動の影響による38億円の増加を含む)
- 米国発電事業で123億円増加(為替変動の影響による1億円の増加を含む)
- 豪州鉄鉱石事業で112億円減少(為替変動の影響による118億円の減少を含む)
なお、有形固定資産の2019年3月末及び2018年3月末の残高をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおり
です。
オペレーティング・セグメント 2019年3月末 2018年3月末 増減
(億円) (億円) (億円)
92 109 △17
鉄鋼製品
3,658 3,817 △159
金属資源
2,468 1,99 ▶ +474
機械・インフラ
2,134 2,015 +119
化学品
7,315 6,284 +1,031
エネルギー
2,339 1,700 +639
生活産業
363 364 △1
次世代・機能推進
1,085 1,016 +69
その他/調整・消去
+2,155
連結合計 19,454 17,299
また、2019年3月末 及び2018年3月末においてオペレーティング・リースに供されている有形固定資産の内訳は次の
とおりです。
内訳 2019年3月末 2018年3月末
(億円) (億円)
不動産 1,339 876
船舶及び航空機 950 756
鉄道車両及び機械装置 730 625
連結合計 3,019 2,257
・投資不動産は、三井物産都市開発において新橋田村町地区市街地再開発事業等で90億円増加したことを主因に、
141億円の増加となりました。
負債
流動負債:
・短期債務は1,354億円増加しました。また、1年以内に返済予定の長期債務は借入金の返済による減少があったもの
の、短期化による増加を主因に、2018年3月末と略同水準となりました。
・営業債権及びその他の債権の増加に対応し、営業債務及びその他の債務は580億円増加しました。
・前渡金との純額表示に対応し、前受金は864億円減少しました。
・売却目的保有資産に直接関連する負債は、2018年3月末に当社及び三井物産スチールが日鉄住金物産へ譲渡する負
債を区分表示しましたが、当期に事業譲渡完了したことにより、403億円減少しました。
非流動負債:
・長期債務(1年以内返済予定分を除く)は2,663億円増加しました。
・その他の金融負債(非流動)は、北米トラックリース・レンタル事業会社Penske Truck Leasingの持分取得に係る未
払金の支払を主因に、311億円減少しました。
・引当金(非流動)は、118億円増加しました。
- IPP事業において、投資形態変更に伴う連結会計処理変更による勘定科目振替により137億円増加
- 豪州石油ガス資源開発会社AWEの連結化により増加
- マルチグレイン事業関連引当金取崩により減少
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・FVTOCIの金融資産の増加を主因に、繰延税金負債が328億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、1,753億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、153億円の増加となりました。
- 期間延長に伴いLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が増加したことを主因にFVTOCIの金融資産が496億円増
加
- 対円での米ドル高の一方、豪ドル安、伯レアル安の進行を主因に、外貨換算調整勘定が370億円減少
・自己株式の消却を実施したことにより、株主資本の減算項目となる自己株式は968億円減少しました。
⑥キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)
当期 前期 増減
4,107 5,536 △1,429
営業活動によるキャッシュ・フロー
△7,190 △2,482 △4,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,083 3,054 △6,137
フリーキャッシュ・フロー
1,274 △6,523 +7,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等 56 △255 +311
△1,753 △3,724 +1,971
現金及び現金同等物の増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円)
当期 前期 増減
▶ 4,107 5,536 △1,429
営業活動によるキャッシュ・フロー
b △1,598 △1,129 △469
営業活動に係る資産・負債の増減
a-b 5,705 6,665 △960
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは1,598億円の資金支出となり、
Working Capitalの増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、5,705億円となりまし
た。
・持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は3,187億円となり、前期の3,764億円から577億円減少
・減価償却費及び無形資産等償却費は1,863億円となり、前期の1,926億円から63億円減少
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円)
当期 前期 増減
59 142 △83
鉄鋼製品
1,815 2,408 △593
金属資源
機械・インフラ 740 1,588 △848
299 502 △203
化学品
2,191 1,753 +438
エネルギー
248 71 +177
生活産業
次世代・機能推進 208 31 +177
145 170 △25
その他/調整・消去
5,705 6,665 △960
連結合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、3,771億円の資金支出となりました。主な取得及
び売却・回収は以下のとおりです。(括弧内はオペレーティング・セグメント)
- アジア最大手の民間病院グループIHH Healthcareの持分追加取得による2,232億円の資金支出(生活産業)
- 東アフリカで農産物・農業資材取引や食品製造販売事業を展開するETC Groupへの出資による219億円の資金支
出(その他、化学品、機械・インフラ、生活産業)
- 北米トラックリース・レンタル事業会社Penske Truck Leasingの持分取得に係る未払金支払による資金支出
(機械・インフラ)
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- 石油製品輸送船保有会社MAERSK PRODUCT TANKERSへの出資による資金支出(機械・インフラ)
- 中国上海市におけるオフィスリノベーション事業会社ACCF3 Trusteeへの出資による152億円の資金支出(生活
産業)
- 欧州における塗料製造事業を展開するKansai Helios Coatingsへの出資による123億円の資金支出(化学品)
- ブラジルの農薬製造販社Ouro Fino社への出資による資金支出(化学品)
- チリ最大手の自動車オペレーティングリース・レンタカー事業の持株会社であるInversiones Mittaへの出資
による資金支出(機械・インフラ)
- 米国天然ガス液化事業Cameron LNG Holdingsへの出資による113億円の資金支出(エネルギー、機械・インフ
ラ)
- カンボジアの携帯通信事業会社Smart Axiataの持株会社であるAxiata (Cambodia) Holdingsへの追加出資によ
る101億円の資金支出(次世代・機能推進)
- アジア・オセアニア地域の医薬情報サービス事業会社MIMSグループの持株会社であるMedica Asia売却による
115億円の資金回収(生活産業)
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、359億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・償還は以
下のとおりです。
- 豪州の石油・ガス資源開発事業の買収による482億円の資金支出(エネルギー)
- 尼国消費者関連事業会社CT Corpの社債引受による330億円の資金支出(その他)
- 米国の不動産事業の買収による263億円の資金支出(生活産業)
- 東南アジアにおける総合食品事業会社FKS Food & Agriの株式取得による118億円の資金支出(生活産業)
- 日鉄住金物産への事業譲渡による644億円の資金回収(鉄鋼製品)
- 豪州Bengalla炭鉱事業売却による153億円の資金回収(金属資源)
- 国内発電事業売却による146億円の資金回収(機械・インフラ)
- ニュージーランドの乳製品製造・販売会社Synlait Milkの株式売却による120億円の資金回収(生活産業)
・貸付金の増加及び回収の純額は、403億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- モロッコのIPP事業向け貸付金の実行による167億円の資金支出(機械・インフラ)
- 中東のIPP事業向け貸付金の実行による158億円の資金支出(機械・インフラ)
- 保証差入に伴うフィリピンのニッケル事業向け貸付金の回収による資金獲得(金属資源)
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、2,556億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとお
りです。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で1,039億円の資金支出(エネルギー)
- 豪州鉄鉱石事業で218億円の資金支出(金属資源)
- 航空関連リース事業で188億円の資金支出(機械・インフラ)
- 米国のタンクターミナル事業で170億円の資金支出(化学品)
- タイの製糖事業で156億円の資金支出(生活産業)
- 豪州石炭事業で148億円の資金支出(金属資源)
- 米国発電事業で112億円の資金支出(機械・インフラ)
・投資不動産の取得及び売却の純額は、69億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 三井物産都市開発の再開発事業で108億円の資金支出(生活産業)
- 三井物産都市開発の国内オフィスビル売却で110億円の資金回収(生活産業)
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当期及び前期における上述の投資活動によるキャッシュ・フローをオペレーティング・セグメント別に見ると以下
のとおりです。
投資活動によるキャッシュ・フロー(オペレーティング・セグメント別)
当期 前期
オペレーティング・セグメント
(億円) (億円)
鉄鋼製品 620 △225
金属資源 23 △24
機械・インフラ △1,572 △381
化学品 △812 △354
エネルギー △1,717 △572
生活産業 △3,025 △691
次世代・機能推進 △202 △33
その他/調整・消去 △505 △202
連結合計 △7,190 △2,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は1,033億円の資金獲得、長期債務の増加及び返済の純額は1,615億円の資金獲得となりました。
・配当金支払いによる1,390億円の資金支出がありました。
当期の資金調達状況については、前述の②資金調達手段の頁を参照願います。
(6)重要な判断を要する会計方針及び見積り
重要な判断を要する会計方針及び見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計方針及び会計上
の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を反映させることを要す
るものです。
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場
合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結財政状態計算書上の資産及び負債、連結損益計算書上の収
益及び費用、または開示対象となる偶発債務などに重要な影響を及ぼすことがあります。
以下の各項目は、その認識及び測定にあたり、経営者の重要な判断及び会計上の見積りを必要とするものです。
非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損損失及び減損損失の戻入
・前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産、投資不動産、暖簾及び耐用年数を確定できない無形
資産を除く無形資産の減損損失計上額は205億円及び273億円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
ける同資産の減損損失の戻入額は14億円及び27億円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における減価償
却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は2兆119億円及び2兆2,365億円です。
・前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する投資の減損損失計上額は144億円及び45億円
です。また、前連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額は10億円であり、当連結会計年度における同資産
の減損損失の戻入額は発生しておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対
する投資の帳簿価額は2兆5,030億円及び2兆9,757億円です。
・非金融資産の減損損失及び減損損失の戻入(持分法適用会社に対する投資を含む)は、当社の連結損益計算書上の当
期利益に対し重要な影響を及ぼすことがあります。
・減損損失は主に連結子会社における事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容見直し、及び持分法適用会社に
対する投資の市場価格の下落などによるものです。
・非金融資産の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候があると判断された場合には、資産または資金生成単位
の回収可能価額を算定し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、差額を減損損失として認識していま
す。
・回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のうち、いずれか高い金額としています。
・公正価値は市場性のある持分法適用会社に対する投資の場合は市場価格を、それ以外の場合は独立の第三者による
評価結果を使用するなど、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しておりま
す。
・使用価値の算定に使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画や、それが入手できな
い場合は直近の非金融資産の状況を反映した操業計画に基づいて見積っています。この将来キャッシュ・フローの
見積り方法として、以下の例があげられます。
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- 不動産について、直近の近隣不動産売却価額や賃料が合理的な期間継続するという前提を置く。
- 工場設備にて製造している製品の将来にわたる一定期間の販売価格を、過去に於ける同期間の平均値やアナリス
トの分析資料等を勘案して見積る。
- 石炭・原油等の資源事業に関わる開発設備及び鉱業権について、直近の確認埋蔵量等に基づく生産計画に沿って
当該資産を使用して生産され、減損判定時点における先物価格を基にした価格、第三者による予想価格、もしく
は長期販売契約上の販売価格で売却される前提を置く。
- 顧客関係について、将来の一定期間の収益につき、過去に於ける収益への貢献度、解約率、及びアナリストの市
況予想等を勘案して見積る。
・使用価値の計算においては、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合
理的に反映する率を使用しています。
・非金融資産は、その性質や、所在地、所有者、操業者、収益性等の操業環境が異なるため、将来キャッシュ・フ
ローの想定や、割引率の算定において考慮すべき各種の要因は、個別の非金融資産ごとに異なります。
・過年度に認識した減損損失が、もはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、期末日に判
定を行っております。こうした兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は資産または資金生成単位の回収可能価
額の見積りを行い、最後に減損損失が認識されて以降、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある場合
にのみ、過去に認識した減損損失を連結損益計算書上の利益として戻入れております。
暖簾の減損
・前連結会計年度及び当連結会計年度における暖簾減損損失計上額は64億円及び35億円です。また、対応する前連結
会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額は758億円及び786億円です。
・暖簾は、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分
し、年一回及び減損の兆候を示す事象が発生した時点で、減損テストを実施しています。
・減損テストでは、暖簾及び暖簾を配分した資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額合計を回収可能価
額と比較し、帳簿価額合計が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識します。回収可能価額
の見積りは、非金融資産の減損と同様の見積り方法を用いております。
公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産
・公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産については、主に評価差額をその他の包括利益に認識することを選
択しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性ないFVTOCIの金融資産の公正価値はそれ
ぞれ6,389億円及び7,629億円です。
・市場性ないFVTOCIの金融資産については、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な
評価方法を用いて評価しており、経営者が金額的重要性が高いと判断する場合には、外部の評価専門家の評価を利
用しています。
・また、割引キャッシュ・フロー法に使用される将来キャッシュ・フローは、非金融資産及び持分法に対する投資の
減損と同様に、経営者により承認された経営計画などに基づいて見積っています。これらの見積りや仮定は、当社
の連結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要な影響を及ぼすことがあります。
繰延税金資産の回収可能性
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の連結損益計算書上の当期利益及び連
結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要な影響を及ぼすことがあります。
・経営者は、有税償却に関する無税化の実現可能性や当社及び子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての
将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分
を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更などによ
り、回収可能額が変動する可能性があります。
石油・ガス産出活動及び鉱物採掘活動における埋蔵量の見積り
・埋蔵量は、当社及び連結子会社が保有している権益に対応した経済的かつ法的に採掘可能な生産物として見積られ
た量です。埋蔵量を算出するための見積り及び前提は以下の地質学的、技術的、経済的要因によって左右されま
す。
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- 地質学的要因:鉱物の分量、品位等
- 技術的要因:生産技術、回収率、生産費用、輸送費用等
- 経済的要因:生産物の需要、価格、為替レート等
・埋蔵量の見積りに使用される経済的な前提は毎期変動し、かつ一連の生産活動の中で地質データの更新が行われる
ことにより埋蔵量の見積り額は毎期変動することになります。報告された埋蔵量の変動は、当社及び連結子会社の
経営成績及び財政状態に対して各種の影響を及ぼします。具体的には、
- 埋蔵量の変更に伴う将来キャッシュ・フローの見積りの変動により保有資産が減損する可能性があります。
- 生産高比例法の分母の変動または経済的耐用年数の変動に伴い、連結損益計算書上の当該事業に係る減価償却費
が変動する可能性があります。
- 埋蔵量の見積りの変更が生産設備の廃棄や、原状回復義務、環境関係の資産除去債務の発生時期及び債務金額の
増減に影響を与える可能性があります。
確定給付費用及び確定給付制度債務
・従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき
見積られています。IFRSでは、実績と見積りとの差はその他の包括利益として認識後、即時に利益剰余金に振替え
られるため、包括利益及び利益剰余金に影響を及ぼします。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考え
ていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。
・当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債もしくは日本の長期国債の利回
りに基づき決定しています。各測定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付制度債務及び翌年度の純期間費
用を計算するために使用されます。
・確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については連結財務諸表注記事項19.「従業員給付」
を参照願います。
4【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
特に 記載 すべき事項 はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額の内訳は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (5) 流動性と資金調達の源泉 ⑤資産及び負債並びに資本」及び「同 ⑥キャッシュ・フローの状況」、また、連
結財務諸表注記事項7.「セグメント情報」を参照願います。
当連結会計年度における有形固定資産等及び投資不動産の取得による主な支出は、エネルギーセグメントの石油・ガス
生産事業で 1,039 億円、金属資源セグメントの豪州鉄鉱石事業及び豪州石炭事業で218億円及び148億円です。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社の設備の状況
土地及び山林 建物 機械装置
オペレーティ 従業
その他
ング・セグメ 事業所名 設備の内容 所在地 員数 備考
(百万円)
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
ント
(人) 面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
賃借料:6,677
その他 本店 オフィスビル 東京都千代田区 3,445 - - 1,596 - 57
百万円/年
複合用途ビル 投資不動産を
〃 東京都千代田区
- 14,105 58,279 - - 53,720
建設用地 含む
大阪府大阪市
〃 関西支社 オフィスビル 97 3,038 2,161 6,459 - 1 一部賃貸中
北区
愛知県名古屋市
〃 中部支社 オフィスビル 46 1,525 548 772 - 20 一部賃貸中
中村区
人材開発セン
〃 静岡県熱海市 - 15,655 2,045 864 - 4
ター
グローバル人
神奈川県横浜市
〃 材開発セン
- 15,000 2,417 930 - 2
都筑区
ター
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(2)国内子会社の設備の状況
土地及び山林 建物 機械装置
オペレーティ 従業
その他
事業所名及び
ング・セグメ 会社名 所在地 員数 備考
設備の内容 (百万円)
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
ント
(人) 面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
機械・ 三井物産プラ 太陽光発電設
群馬県高崎市 230 - - 24 50 6,644
インフラ ントシステム 備等
化学品 第一タンカー 船舶 東京都千代田区 83 - - 5 15 7,197
本社工場及び
〃 サンエイ糖化 愛知県知多市他 236 103,449 2,126 2,075 2,067 137
第二工場他
原油・ガス生
エネルギー 三井石油開発 タイ タイ湾他 173 - - 2,246 82,174 54,118 鉱業権を含む
産設備等
ケージーウィ
インドネシア
〃 リアガール石 鉱業権
- - - - - 13,960
西パプア州
油開発
首都圏西物流 神奈川県相模原 投資不動産を
生活産業 三井食品 1,171 28,146 11,414 9,618 2,840 3,212
センター 市緑区 含む
〃 プライフーズ 細谷工場他 青森県三沢市他 1,673 110,975 3,242 9,111 7,200 405
〃 三井農林 藤枝工場 静岡県藤枝市 456 21,719 1,495 3,553 1,733 385
物産ロジス
ティクスソ 埼玉第一セン
〃 埼玉県朝霞市他 659 9,540 564 5,667 1,928 -
リューション ター他
ズ
三井物産都市 日比谷セント 投資不動産を
〃 東京都港区 44 - - 52 46 44,569
開発 ラルビル他 含む
日本マイクロ
〃 バイオファー 八代工場 熊本県八代市 231 74,753 1,872 3,369 3,663 1,054
マ
三井物産グ
次世代・機能 東浜物流セン 投資不動産を
ローバルロジ 千葉県市川市
616 60,364 15,724 9,709 1,055 2,907
推進 ター他 含む
スティクス
(注)複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地及び山林の面積を記載し
ています。
従業員数と帳簿価額についてはそれぞれの会社での合計数及び合計額を記載しています。
船舶、航空機などの動産については、会社の本社所在地を記載しています。
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(3)在外子会社の設備の状況
土地及び山林 建物 機械装置
従業
オペレーティ
事業所名及び その他
ング・セグメ 会社名 所在地 員数 備考
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
設備の内容 (百万円)
面積(㎡)
ント
(人)
(百万円) (百万円) (百万円)
オーストラリ
Mitsui
鉄鉱石採掘設 ア 西オースト
Iron Ore
金属資源
7 - - 95,896 52,343 3,144
備 ラリア州 ピル
Development
バラ
オーストラリ
Mitsui
鉄鉱石採掘設 ア 西オースト
Iron Ore
〃 鉱業権を含む
8 - - 7,503 27,366 9,998
備 ラリア州 ピル
Corporation
バラ
オーストラリ
Mitsui-
鉄鉱石採掘設 ア 西オースト
〃
Itochu - - - 21,869 78,470 11,469
備 ラリア州 ピル
Iron
バラ
オーストラリ
Mitsui Coal
ア クィーンズ
〃 炭鉱機械設備 15 - - 4,257 43,918 8,757 鉱業権を含む
ランド州 エメ
Holdings
ラルド他
Mitsui Rail
機械・ オランダ アム
Capital 鉄道車両 110 - - - 64,568 6,760 賃貸用含む
インフラ ステルダム
Europe
Ecogen
エネルギー
Brasil
ブラジル サン
〃 サービス関連 276 - - - 10,809 219
パウロ州
Solucoes
機器
Energeticas
Portek
港湾ターミナ
〃 Inter- シンガポール他 951 - 6 2,650 5,604 757
ル設備他
national
Komatsu-
Mitsui
ペルー カジャ
〃 建設機械 賃貸用含む
1,845 38,000 2,992 3,216 8,275 871
Maquinarias オ
Peru
M&T Aviation
アイルランド
〃 Finance 航空機 - - - - - 50,424 賃貸用含む
ダブリン
(Ireland)
OMC Shipping
〃 船舶 シンガポール 11 - - 277 6 38,500 賃貸用含む
Mitsui
〃 自動車 ペルー リマ 628 28,104 935 2,680 1,779 9 賃貸用含む
Automotriz
アメリカ アリ
Road
〃 建設機械 ゾナ州 フェ 208 87,800 569 1,352 3,199 - 賃貸用含む
Machinery
ニックス
太陽光発電設
アメリカ
〃 Mypower 備、ガス火力 56 - - - 4,911 9,950
ニューヨーク州
発電設備等
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土地及び山林 建物 機械装置
従業
オペレーティ
帳簿価
事業所名及び その他
ング・セグメ 会社名 所在地 員数 備考
額 帳簿価額 帳簿価額
設備の内容 (百万円)
面積(㎡)
ント
(人)
(百万 (百万円) (百万円)
円)
オーストラリ
Shark Bay
天日塩生産設 ア 西オースト
化学品 146 - 538 16,025 6,982 260
備 ラリア州
Salt
シャークベイ他
アメリカ テキ
メタノール製
〃 MMTX サス州 ヒュー 2 - - 1,288 35,708 159
造設備
ストン
Inter-
アメリカ テキ
continental ケミカルタン
〃 サス州 ディア 387 1,067,953 3,603 79,314 317 17,898 賃貸用含む
Terminals クターミナル
パーク
Company
Novus アメリカ テキ
飼料添加物製
〃 Inter- サス州 アルビ 878 - 716 2,422 9,370 247
造工場
ン他
national
Mitsui E&P 原油・ガス生 オーストラリ
エネルギー 鉱業権を含む
18 - - - 22,306 113,969
産設備等 ア インド洋他
Australia
Mitsui E&P
原油・ガス生
〃 オマーン他 鉱業権を含む
19 - - 16 23,583 2,355
産設備等
Middle East
Mitsui E&P
ガス生産設備 アメリカ ペン
〃 31 - - - 78,374 9,667 鉱業権を含む
等 シルバニア州
USA
MEP Texas
原油・ガス生 アメリカ テキ
〃 - - - - 44,586 1,480 鉱業権を含む
産設備等 サス州
Holdings
Mitsui E&P
原油・ガス探 モザンビーク
Mozambique
〃 1 - - - - 38,488
鉱用設備等 北部沖合
Area 1
Mitsui E&P
原油・ガス生 イタリア バシ
〃 鉱業権を含む
8 - 112 - 5 179,804
Italia A 産設備等 リカータ州
オーストラリ
原油・ガス生 ア 西オースト
〃 鉱業権を含む
AWE 23 46,690,500 779 - 5,180 44,786
産設備等 ラリア州 パー
ス他
タブレイロ農 ブラジル バ 970,725 投資不動産を
Xingu Agri
生活産業
469 37,602 2,405 3,681 22,806
場 イーア州 含む
(千㎡)
アメリカ アリ
MBK Real
シニア向住宅 投資不動産を
〃 ゾナ州 ツーソ 2,292 - 8,942 51,192 139 24,142
及び賃貸住宅 含む
Estate
ン他
アメリカ ワシ
United Grain
〃 穀物輸出設備 ントン州 バン 95 3,831,079 416 12,669 5,247 546
クーバー
Kaset Phol
タイ ウドーン
〃 製糖設備 392 - 644 1,730 625 19,645
ターニー県
Sugar
(注)複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地及び山林の面積を記載し
ています。
従業員数と帳簿価額についてはそれぞれの会社での合計数及び合計額を記載しています。
船舶、航空機などの動産については、会社の本社所在地を記載しています。
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3【設備の新設、除却等の計画】
「1. 設備投資等の概要」のとおり、主要な設備投資等は、金属資源・エネルギーが中心となり、今後も同分野での
投資が中心となります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名または
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月20日)
東京、名古屋
単元株式数は
1,742,345,627 1,742,345,627 (以上各市場第一部)、
普通株式
100株です。
札幌、福岡 各証券取引所
1,742,345,627 1,742,345,627 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりです。
(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
2014年7月4日
決議年月日
当社取締役(社外取締役を除く)9名
付与対象者の区分及び人数
取締役を兼務しない当社執行役員(在外執行役員を除く)24名
新株予約権の数 1,142 個 1,142 個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株です。
114,200 株 (注)1 114,200株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額(行使価額) 1円 同左
2017年7月28日から
新株予約権の行使期間 同左
2044年7月27日まで
発行価格1円
資本組入額は、会社計算規則に従い算出さ
新株予約権の行使により株式を発行する場
れる資本金等増加限度額の2分の1の金額と 同左
合の株式の 発行価格及び資本組入額
し、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)2、3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の決議による承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4
同左
関する事項
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与
株式数」という)は100株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。調整の結
果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
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調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
2.相続人による権利行使
新株予約権者につき死亡などの理由で相続が開始された場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以
下、「権利承継者」という。)に限り新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者につき死亡な
どの理由で相続が開始された場合であっても、新株予約権の再度の相続は認めない。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年
経過した場合には、以降、新株予約権を行使することができないものとする。
(2)新株予約権者は、株価条件(詳細文末の通り)として、割当日から3年間の当社株価成長率がTOPIX(東証
株価指数)成長率と同じか、又は上回った場合のみ、割り当てられた新株予約権を全て行使することがで
き、当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、その度合いに応じ、割り当てられた募集新株予約
権の一部しか行使することができない。
(3)上記の新株予約権の行使期間にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承
認された場合には、当該承認決議がなされた日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使することができ
るものとする。ただし、下記(注)4.に従い新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合
を除く。
(4)新株予約権者が、当社の取締役、執行役員又は監査役としての在任期間中に、違法若しくは不正な職務執
行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるときは、当社
は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この
場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において
残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1.の取り決めに準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
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(8)新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
<株価条件の詳細>
①当社株価成長率*1)がTOPIX(東証株価指数)成長率*2)と同じ、又は上回った場合、付与された新株予約 権
を全て行使できる。
②当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合、付与された新株予約権の内の一部*3)しか行使出来ない。
*1)割当日から権利行使期間開始日までの3年間の当社株価成長率で、以下の式で算出。
A:権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
B:新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C:新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
当社株価成長率=(A+B)÷C
*2)割当日から権利行使期間開始日までの3年間のTOPIX成長率で、以下の式で算出。
D:権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E:新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
TOPIX成長率=D÷E
*3)行使できる新株予約権の個数=付与された新株予約権の個数×(当社株価成長率÷TOPIX成長率)
(b)2015年5月8日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
2015年5月8日
決議年月日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員1名
新株予約権の数 68個 68個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株です。
新株予約権の目的となる株式の数 6,800株(注)1 6,800株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(行使価
1円 同左
額)
2018年5月28日から
新株予約権の行使期間 同左
2045年5月27日まで
発行価格1円
資本組入額は、会社計算規則に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場
される資本金等増加限度額の2分の1の金 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果生じる1円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)2、3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の決議による承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注)1.~4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型
ストックオプション)の(注)1.~4.に同じ。
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(c)2015年7月8日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
2015年7月8日
決議年月日
当社取締役(社外取締役を除く)9名
付与対象者の区分及び人数
取締役を兼務しない当社執行役員(在外執行役員を除く)24名
新株予約権の数 1,257 個 1,257 個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株です。
125,700 株(注)1 125,700 株(注)1
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額(行使価
1円 同左
額)
2018年7月28日から
新株予約権の行使期間 同左
2045年7月27日まで
発行価格1円
資本組入額は、会社計算規則に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場
される資本金等増加限度額の2分の1の金 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果生じる1円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)2、3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の決議による承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注)1.~4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型
ストックオプション)の(注)1.~4.に同じ。
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(d)2016年7月13日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
2016年7月13日
決議年月日
当社取締役(社外取締役を除く)9名
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員(在外執行役員を除き、在外勤
務中に付与を保留していた退任執行役員を含む)28名
新株予約権の数 3,627個 3,627個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株です。
新株予約権の目的となる株式の数 362,700 株(注)1 362,700 株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(行使価
1円 同左
額)
2019年7月29日から
新株予約権の行使期間 同左
2046年7月28日まで
発行価格1円
資本組入額は、会社計算規則に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場
される資本金等増加限度額の2分の1の金 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果生じる1円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)2、3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の決議による承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注)1.~4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型
ストックオプション)の(注)1.~4.に同じ。
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(e)2017年7月5日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
2017年7月5日
決議年月日
当社取締役(社外取締役を除く)9名
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員(在外執行役員を除き、在外勤
務中に付与を保留していた退任執行役員を含む)29名
新株予約権の数 3,252個 3,252個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株です。
新株予約権の目的となる株式の数 325,200株 (注)1 325,200 株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(行使価
1円 同左
額)
2020年7月20日から
新株予約権の行使期間 同左
2047年7月19日まで
発行価格1円
資本組入額は、会社計算規則に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場
される資本金等増加限度額の2分の1の金 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果生じる1円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)2、3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の決議による承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注)1.~4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ス
トックオプション)の(注)1.~4.に同じ。
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(f)2018年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
2018年7月4日
決議年月日
当社取締役(社外取締役を除く)9名
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員(退任執行役員への在外勤務中
の付与保留分含む)29名
新株予約権の数 2,491個 2,491個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株です。
249,100株(注)1
新株予約権の目的となる株式の数 249,100株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(行使価
1円 同左
額)
2021年7月25日から
新株予約権の行使期間 同左
2048年7月24日まで
発行価格1円
資本組入額は、会社計算規則に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場
される資本金等増加限度額の2分の1の金 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果生じる1円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)2、3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の決議による承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注)1.~4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ス
トックオプション)の(注)1.~4.に同じ。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金残高
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額
総数増減数
(百万円) (百万円)
(百万円)
(千株)
(千株) (百万円)
2014年4月1日~
367,758
2015年3月31日 △32,639 1,796,514 - 341,481 -
(注)1
2015年4月1日~
367,758
- 1,796,514 - 341,481 -
2016年3月31日
2016年4月1日~
367,758
- 1,796,514 - 341,481 -
2017年3月31日
2017年4月1日~
367,758
- 1,796,514 - 341,481 -
2018年3月31日
2018年4月1日~
2019年3月31日 △54,168 1,742,345 - 341,481 - 367,758
(注)2
(注)1. 2014年3月26日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2014年4月18日付で発行済株式総数が
32,639,400株減少しております。
2. 2018年2月2日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2018年4月20日付で発行済株式総数が
54,168,500株減少しております。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地方 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人)
- 266 68 2,428 926 309 304,855 308,852 -
所有株式数
- 6,612,615 827,143 848,138 5,111,452 6,296 4,007,442 17,413,086 1,037,027
(単元)
所有株式数の割
- 37.97 4.75 4.87 29.35 0.03 23.01 100.00 -
合(%)
(注)1.自己株式4,241,441 株は、「個人その他」に42,414単元(4,241,400株)、「単元未満株式の状況」に41株がそれぞ
れ含まれております。
2.(株)証券保管振替機構名義の失念株式1,715株は、「その他の法人」に17単元(1,700株)、「単元未満株式の状
況」に15株がそれぞれ含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名または名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 149,001 8.57
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 94,512 5.43
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 36,404 2.09
(信託口9)
東京都千代田区丸の内1-6-6 35,070 2.01
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 31,841 1.83
(信託口5)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース バンク
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 26,234 1.50
385151(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2-15-1)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
ステート ストリート バンク ウェスト クラ
イアント トリーティー 505234(常任代理人 QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都 25,717 1.47
株式会社みずほ銀行)
港区港南2-15-1)
東京都千代田区丸の内1-1-2 25,667 1.47
株式会社三井住友銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 23,520 1.35
(信託口7)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 21,175 1.21
(信託口1)
- 469,145 26.99
計
(注)1.千株未満は、切り捨てております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下は切り捨てて記載しており
ます。
3.過去3連結会計年度において関東財務局長に提出された以下の大量保有報告書及び大量保有報告書の変更報告書に
ついて、当社として2019年3月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、各大量保有者による報告は、共同保有者の保有分を含みます。
名称 報告義務発生日 保有株券等の数 保有株式割合(%)
2016年 7月29日 93,768,268 5.22
ブラックロック・ジャパン株式会社
103,960,540 5.79
株式会社みずほ銀行 2016年10月14日
2017年 6月15日 84,546,818 4.71
株式会社みずほ銀行
2017年 9月25日 144,322,236 8.03
株式会社三菱UFJフィナシャル・グループ
2017年 9月29日 92,121,763 5.13
株式会社みずほ銀行
126,340,243 7.03
株式会社三菱UFJフィナシャル・グループ 2017年12月11日
2018年 2月28日 111,861,699 6.23
ブラックロック・ジャパン株式会社
84,529,900 4.85
三井住友信託銀行株式会社 2018年10月15日
74,431,118 4.27
株式会社みずほ銀行 2018年11月15日
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
4,241,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,737,067,200 17,370,672 -
普通株式
一単元(100株)
1,037,027 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,742,345,627 - -
発行済株式総数
- 17,370,672 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数「普通株式1,737,067,200株及び議決権の数「17,370,672個」には
(株)証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,037,027株」には、当社所有の単元未満自己保有株式41株及び単元
未満(株)証券保管振替機構名義株式15株を含みます。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
または名称
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
三井物産㈱ 4,241,400 - 4,241,400 0.24
1-1-3
- 4,241,400 - 4,241,400 0.24
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 9,263 16,920,160
当期間における取得自己株式(注) 1,468 2,566,662
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 -
54,168,500 96,467,365,957 - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
151,993,794 - -
201,834
( 単元未満株式の売渡請求による売渡等 )(注1)
4,241,441 - 4,242,909 -
保有自己株式数 (注2)
(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の行使(株式数201,500株、処分価額の総額151,405,500円)及び単元未満株
式の売渡請求による売渡(株式数334株、処分価額の総額 588,294 円)であります。当期間における処理自己株
式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりま
せん。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、以下のとおり決
定しています:
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、
業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリー
キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含
め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。その結果、株主総会で決議される期末配当と併せて、年2回の剰余金の配当を行うことを原則としていま
す。
2019年3月期の年間配当金額は 1株当たり80円としました。なお、期末配当については、中間配当として支払い済みの1
株当たり40円を差し引き、1株当たり40円となりました。
中期経営計画では、環境変化にかかわらず一定の配当を担保するべく、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッ
シュ・フローの水準に基づき、総額1,000億円を年間配当額の下限と設定しました。業績の向上を通じた配当金額の継
続的増加を目指すことを軸にしながら、事業展開に要する内部留保を充分に確保できた場合には柔軟な株主還元を図る
ことも検討します。
2020年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益(親会社の
所有者に帰属)並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたり80円(前期比増減なし)とすることを
予定しています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
2018年10月30日 取締役会決議 による中間配当(配当総額 69,522 百万円;1株当たり 40 円)
2019年6月20日 定時株主総会決議 による期末配当(配当総額 69,524 百万円;1株当たり 40 円)
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の
役割分担の明確化」を重視しています。「透明性と説明責任の向上」のために、当社は、社外取締役及び社外監査
役の視点を入れての経営監督及び監視機能の強化を図るとともに、情報開示に係る内部統制体制を整備し、公正開
示の原則の下、役職員が説明責任の遂行にあたることとしています。また、「経営の監督と執行の役割分担の明確
化」のために当社は執行役員に業務執行の権限を大幅に委譲した上で、取締役会が執行役員の業務執行を監督しま
す。国内の15営業本部及び海外の3地域本部のそれぞれを統括する営業本部長及び地域本部長は、同時に執行役員
でもあり、連結グループの機動性のある業務執行にあたります。
当社は、監査役による監査機能の実効性を高める一方、会社業務に通暁した社内取締役を中心とした実態に即した
経営が総合商社の業態に必要であると判断し、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンスを採用す
る一方、「透明性と説明責任の向上」、及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を担保するため、社外取締
役・社外監査役の参画を得た各種諮問機関の設置などを通じて実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現しま
す。株主をはじめとするステークホルダーのために有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制
を構築し、維持しています。
(a)取締役会は経営執行及び監督の最高機関であり、その機能の確保のために、当社は取締役の人数を実質的な討
議を可能とする最大数にとどめるものとしています。また、社外取締役・社外監査役が委員として参加する諮
問機関としてガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会を取締役会の下に設置しています。
(b)監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査します。この目的のため、監査役は社
内の重要会議への出席、各種報告の検証、会社業務の調査など多面的かつ有効な監査活動を展開し、必要な措
置を適時に講じます。
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方と方針については、「三井物産コーポレート・ガバナン
ス及び内部統制原則」としてまとめ、当社ウェブサイトに公表しています。
(https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/governance/system/pdf/corp_gov.pdf)
また、当社は、 2018年6月に公表された改訂 コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施してい
ます。同コードの各原則に基づく開示については、国内証券取引所宛てに提出している「コーポレート・ガバナンス
報告書」をご参照ください。
②当社におけるコーポレート・ガバナンス体制
(a)取締役会の状況
・当社は、2002年4月の執行役員制導入を契機に、取締役数を2002年6月に38名から11名に減員しました。2003年6
月から社外取締役を選任、2015年6月の定時株主総会以降社外取締役5名を選任しています。本報告書提出時点
において取締役14名のうち、執行役員を兼務する取締役は8名となっています。なお、取締役会は男性12名、女
性2名(社外取締役)で構成されており、女性比率は14.3%です。
・取締役の人数は、実質的な討議が可能と判断される最大数にとどめるものとし、経営の監督と執行の役割分担
の促進の観点より、増員に際しては社外取締役の増員を優先することとしています。取締役の任期は1年として
毎年改選しますが、再任を妨げないものとしています。
・会長が当社の取締役会を招集し議長にあたります。なお、当社における会長の役割は、主として経営の監督を
行うことであり、執行役員を兼務せず、日常の業務執行には関与しません。
・取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に
関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、
法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。
・取締役会は原則毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催します。2019年3月期は合計16回開催しました。
・また、すべての社外取締役及び社外監査役により構成される社外役員会議を設置し、経営上の重要事項につい
て、社外役員間、または社外役員と社内取締役、常勤監査役、会計監査人、執行役員等との間で情報共有・意
見交換を行っています。2019年3月期は合計9回開催し、経営方針、監査、営業本部の取組状況等について、情
報交換及び意見交換を行いました。
・当社は取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の3つの委員会を設置していま
す。2015年6月に当社ガバナンス体制の強化を目的として各委員会の構成を見直しました。この結果、ガバナ
ンス委員会の構成は過半数が社外役員となり、従来社外取締役が委員長を務めていた報酬委員会に加え、指名
委員会の委員長も社外取締役となりました。 また、2018年6月以降は、指名委員会の構成についても過半数が
社外役員となり、2019年6月以降は、報酬委員会の構成についても過半数が社外役員となりました。
・当社は、会社法第427条第1項に基づき、各社外取締役との間で、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額
まで社外取締役の責任を限定する契約を締結しています。
・本報告書提出時点の取締役会及び監査役会の構成は以下のとおりです。
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-取締役会:
飯島彰己(議長)、安永竜夫、藤井晋介、北森信明、竹部幸夫、内田貴和、堀健一、藤原弘達、米谷佳夫、
武藤敏郎(社外取締役)、小林いずみ(社外取締役)、ジェニファー ロジャーズ(社外取締役)、サミュエル
ウォルシュ(社外取締役)、内山田竹志(社外取締役)
-監査役会:
鈴木愼、塩谷公朗、松山遙(社外監査役)、小津博司(社外監査役)、森公高(社外監査役)
・当社は取締役会の諮問機関として以下の3つの委員会を設置しています。本報告書提出時点の各委員会の構成は
以下のとおりです。
-「ガバナンス委員会」
構成:委員長 会長(飯島 彰己 )
委員 社長(安永 竜夫 )、社外取締役3名(武藤 敏郎 ・ ジェニファー ロジャーズ・
サミュエル ウォルシュ)、社内取締役1名(藤井 晋介 )、社外監査役1名(松山 遙 )。
目的:当社全体のコーポレート・ガバナンスの状況や方向性等につき、社外役員の視点も交えて検討する。
-「指名委員会」
構成:委員長 社外取締役(小林いずみ)
委員 会長(飯島 彰己 )、社長(安永 竜夫 )、社外取締役1名(内山田 竹志 )、
社外監査役1名(小津 博司 )。
目的:当社取締役・執行役員の指名に関して、その選解任基準や選解任プロセス、最高経営責任者(CEO)等
の後継者計画を策定し、また取締役人事案に対する評価を行うほか、取締役及び執行役員の解任につ
き審議する。
-「報酬委員会」
構成:委員長 社外取締役(武藤 敏郎 )
委員 社外取締役1名(小林 いずみ )、社内取締役2名(内田 貴和 ・藤原 弘達 )、
社外監査役1名(森 公高 )。
目的:当社取締役・執行役員の報酬・賞与に関し、その体系・決定プロセスの検討及び役員報酬案に対する
評価を行う。
・取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども踏まえ、取締役会の実効性について、分析・評価を行い、その
結果の概要を開示します。当連結会計年度の評価手続き及び結果の概要は、第4.4(1)④(a)(i)に記載のとおり
です。
(b)業務執行・内部統制体制
・当社の経営執行における最高責任者は社長であり、国内の商品毎の営業本部長及び海外地域本部長等は、社長
から業務執行上の権限を委譲され、また、社長に対して責任を負います。当社は、会社経営全般に関する基本
方針及び重要事項を審議し決定するため経営会議を設置しています。経営会議は、取締役会長、社長(議
長)、コーポレートスタッフ部門担当役員及び社長が指名する代表取締役または執行役員をもって構成し、原
則として毎週開催されます。経営会議に付議された事項は構成員の協議の結果を徴して社長が決定します。
・上述のとおり、社長直轄の組織である内部監査部が当社の内部統制の整備・運用状況を検証します。当社は、
2011年4月のNASDAQ上場廃止及び同7月のSEC登録廃止の結果、2012年3月期以降、米国企業改革法への対応から
本邦基準に則った内部統制の構築へと体制が移行しました。体制移行後においても、企業会計審議会が公表し
た「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す
る実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組み(フレームワーク)の下、内部統制を(1)「業務の有
効性と効率性の向上」、(2)「会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保」、(3)「法令、法令に準
ずる規範、並びに経営理念及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」、(4)「会社資産の
保全」の4つの目的を達成し、また、「統制環境」、「リスクの評価」、「統制活動」、「情報と伝達」、
「監視活動(モニタリング)」、「IT(情報技術)への対応」の6つの要素にて構成される「経営者が業務執
行組織を統制する仕組み」と位置づけ、従来と同水準の内部統制体制を継続しています。
・当社では、業務執行及び内部統制に係る各種主要委員会を以下のとおり設置し、益々増大・多様化する広範な
リスク・業態に対応しています。 また、内部統制体制の見直しを行い、内部統制委員会が担っていた内部統制
の基本方針策定、一元的管理体制整備、有効性の維持・向上といった役割と責任は、2019年4月以降経営会議
が担うこととし、内部統制委員会を廃止し、その下部組織(コンプライアンス委員会・開示委員会・J-SOX各
委員会)を経営会議の下部組織としました。併せて、当社のイノベーション取組み浸透状況を鑑み、イノベー
ション推進委員会は発展的解消とし、2019年4月以降は情報戦略委員会に統合することとしました。
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-「コンプライアンス委員会」
経営会議の下部組織(社外弁護士がオブザーバーとして参加)として、当社コンプライアンス体制の整備及
びその有効性の維持・向上を図ります。
-「開示委員会」
経営会議の下部組織として、当社における法定開示・適時開示並びに重要なその他の開示物及び開示行為に
関する原則・基本方針の策定や社内体制の整備、また開示情報の重要性・妥当性の判定・判断を行います。
-「J-SOX委員会」
経営会議の下部組織として、当社における内外連結ベースでの財務報告の信頼性を確保するための体制の整
備、及びその有効性の維持・向上を図ります。なお、2012年3月期に、当社のSEC登録廃止に伴い404条委員会
からJ-SOX委員会に名称変更しました。
-「ポートフォリオ管理委員会」
経営会議の諮問機関として、ポートフォリオ戦略・投融資計画の策定、ポートフォリオのモニタリング、重
要案件の個別審査にあたります。
-「情報戦略委員会」
経営会議の諮問機関として、全社情報戦略・IT戦略の策定、経営基盤構築や情報戦略推進体制に関する重要
方針の策定とモニタリング等にあたります。
-「サステナビリティ委員会」
2018年3月期より「CSR推進委員会」の役割を強化拡大し、新たに「サステナビリティ委員会」を発足しまし
た。経営会議の下部組織として、社会と当社の持続可能性(サステナビリティ)をより意識した経営の推進
に向けた企画・立案・提言を行います。
-「ダイバーシティ推進委員会」
経営会議の諮問機関として、当社ダイバーシティ推進の基本方針・基本計画の立案、重点課題の策定と推進
を行います。
-「危機対策本部」
危機対応のための臨時・非常設の社長直轄組織として、危機対応に関する全ての事項について、通常の社内
決定機関に代わって必要な意思決定を行います。本部長には社長があたります。
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当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制の全体の仕組みを図示すると以下のとおりとなります。
③内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制プロセスの構築にあたり、企業会計審議会が示している内部統制の基本的枠組みに則り、「業務の
有効性と効率性の向上」、「会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保」、「法令、法令に準ずる規範、並び
に経営理念及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」、「会社資産の保全」の達成を目的として、
以下の制度を導入しています。
(a)リスク管理体制
多様な事業を行う総合商社として、事業の履行に伴う損失の危険(「リスク」)は、各営業本部及び海外地域本
部長等が委譲された権限の範囲内で管理します。当社の事業運営に伴うリスクには、信用リスク、市場リスク、
関係会社の事業運営リスク、カントリーリスクなどの定量的リスクと、コンプライアンス・リスクやオペレー
ショナル・リスクのような定性的リスクがあります。各事業単位においては、定量的リスクへの対処として、ポ
ジション限度や損切り限度の事前設定、専門部署によるポジションのモニタリングなどが、定性的リスクへの対
処として、関連社内規則の遵守が義務付けられます。各営業本部及び海外拠点の長に委譲された権限を超えるリ
スクを負担する場合は、「稟議制度」により重要度に応じ、経営会議の決定、または、関係代表取締役若しくは
関係役付執行役員の決裁を得ることを要します。
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更に、「②当社におけるコーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおり、執行役員及びコーポレートスタッフ
部門の部長から構成される業務執行・内部統制体制に係る委員会として、ポートフォリオ管理委員会、コンプラ
イアンス委員会、開示委員会、J-SOX委員会、サステナビリティ委員会、危機対策本部などの組織が全社レベルで
の リスク管理体制の設計・整備や重要なリスクへの対処にあたります。コーポレートスタッフ部門各部は、担当
する分野のリスクについて、全社ポジションの監視、所定の権限の範囲内でのコントロール、及び担当取締役及
び執行役員の補佐にあたります。
(b)財務報告に係る内部統制
当社はSEC登録の廃止に伴い、2012年3月期以降は金融商品取引法に基づく内部統制報告制度へ準拠した対応を
行っています。同対応について、当社は、全社的な統制に加え、会計・決算、IT、及び業務プロセスに係る内部
統制の有効性につき評価対象部署による自己評価及び独立部署によるテスティングを実施してきました。これら
を総合的に評価した結果、当社経営者は、2019年3月期の当社の財務報告に係る内部統制は有効であることを確認
しました。
(c)情報システムの構築運営、情報セキュリティに関する内部統制
当社はIT利活用に対する基本理念を「IT基本方針」として宣言し、社員の更なる意識向上、ITガバナンスの浸透
を図っています。
当社のグローバル・グループ情報戦略に係る重要方針に関しては、「情報戦略委員会規程」に基づいて設置され
た情報戦略委員会の審議を経て経営方針に沿い策定されています。
また、同委員会を中心とした体制のもと、情報システムの構築運営や情報セキュリティ面で必要となる以下の各
規程の整備を通じて、情報漏えいリスク等の想定される各種リスクの管理を含む内部統制体制の強化を進めてい
ます。
「情報システム管理規程」:情報資産の調達・導入からその運用方法を規定。
「ITセキュリティ規程」:ITセキュリティ面でのシステム主管部の行動原則を規定。
「情報管理規程」 :情報リスク管理体制、情報管理に関する基本事項を規定。
「個人情報保護規程」 :事業遂行上必要となる個人情報の取扱に関する規程。(国内のみが対象)
「サイバーセキュリティ対策に関する規程」:サイバー攻撃等への予防及び事件発生時の緊急対策に関する規
程。
(d)コンプライアンス体制
チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会(「②当社におけるコーポレー
ト・ガバナンス体制」を参照願います)を設けているほか、部や室におけるライン職制によるコンプライアンス
管理に加えて、国内外の各本部及び支社支店等にコンプライアンス統括責任者を設置しています。
当社は「三井物産役職員行動規範」を定め、また子会社においても同等の行動規範を定め、その継続的な点検に
より遵守状況の改善に努めています。さらに、グループ全体で共有すべきインテグリティやコンプライアンスに
関する考え方を更に明確にするため、三井物産及びグループ各社を対象とする「三井物産グループ行動指針」を
2018年11月に策定・公表しました。「三井物産役職員行動規範」及び「三井物産グループ行動指針」は当社ウェ
ブサイトを参照願います。
当社は、内部通報窓口を社外弁護士及び第三者機関へのものも含め、全8ルート設置しています。国内関係会社に
おいても、当社が指定している弁護士及び第三者機関をその関係会社の内部通報窓口として使えるようにし、匿
名性を担保しつつ、より安心して利用できる報告・相談ルートを整備しています。海外拠点及び海外関係会社に
ついても、現地の法令や特性を考慮しつつ報告・相談ルートを整備しています。また、当社は、内部通報を行っ
た者に対し、当該内部通報を行ったこと自体を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規
程において定め、周知徹底しています。コンプライアンス違反に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め厳正に
対応しています。
(e)特定事業管理制度
当社はDPF問題の発生を契機として、2005年4月に「特定事業管理制度」を制定しました。「環境関連事業」「メ
ディカル・ヘルスケア・バイオ倫理関連事業」「補助金受給案件」及び「その他異例なレピュテ―ションリスク
を内包する事業」の4事業領域を対象として社内審査を強化し、必要に応じてサステナビリティ委員会または社外
専門家が委員として出席する環境・社会諮問委員会の答申を得、もしくはその他外部専門家の意見を聴取するこ
ととしています。また、環境や人権などの社会的リスクに知見のある専門家を常置し、これらに関連する新規・
既存事業について必要に応じ助言を得ることとしています。
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(f)企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は2006年3月に「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」を定め、子会社に対しては法令その
他に照らして合理的な限りこれに基づく内部統制を整備・運用せしめ、持分法適用会社に対しては、他出資者と
連携して、同様の内部統制を整備・運用するよう働きかけることとしています。財務報告の信頼性を確保するた
めの内部統制については、上述の財務報告に係る内部統制の取組みを参照願います。また、関係会社毎に当社役
職員から関係会社主管者を置き、「関係会社主管者職務規程」に基づく管理にあたらしめています。また、関係
会社への常勤監査役の差入にあたって、主要関係会社については主管営業部ではなく内部監査部から差入れるな
ど監査の独立性を強化しています。
④コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近1年間における実施状況
(a)コーポレート・ガバナンスの強化の取組み
当連結会計年度における当社コーポレート・ガバナンス強化の取組みは以下のとおりです。
(i)取締役会の実効性評価
当連結会計年度における取締役会の実効性評価を以下のとおり実施しました。
<評価方法>
(1)2019年1月に全取締役(14名)及び全監査役(5名)に対し、取締役会の構成、運営状況及審議内容等に関
す るアンケートを実施(以下「2019年3月期アンケート」)。
(2)同年2月1日開催の社外役員会議(全社外取締役及び全社外監査役が出席)において、取締役会の実効性に
関 する意見交換を実施。
(3)2019年3月期アンケート及び社外役員会議の結果を踏まえ、同年2月12日開催のガバナンス委員会において
議 論。
(4)同年3月20日開催の取締役会において、ガバナンス委員会の答申を踏まえて議論した後、2019年3月期の取
締 役会の実効性の評価を確定。
なお、2018年11月開催のガバナンス委員会において、第三者起用による取締役会実効性評価方法も含めたプロ
セスの妥当性を検証した結果、従前の自己評価の有効性が認識されたため、2019年3月期の取締役会実効性評価
については、自己評価方式を継続するとの結論に至りました。
<アンケートの項目>
2019年3月期アンケートの質問票の大項目は以下のとおりです。設問ごとに、5段階で評価する方式としてお
り、当該項目に関する自由コメント欄を設けています。更に、取締役会の実効性向上の進捗が把握できるよ
う、前年対比での改善の度合いについても3段階で評価することとしています。
Ⅰ.取締役会の構成
Ⅱ.取締役会の運営状況
Ⅲ.取締役会の審議
Ⅳ.取締役会の役割・責務
Ⅴ.諮問委員会
Ⅵ.取締役・監査役自身の職務執行
Ⅶ.取締役・監査役への支援
Ⅷ.総括
<実効性向上に向けた2019年3月期の取組み>
2018年3月期の取締役会の実効性評価の結果を踏まえ、取締役会及び取締役会事務局は、2019年3月期は以下の
点に取り組みました。なお、実効性向上のための課題や課題解決のための施策の取り組み状況については、
2018年9月及び同年12月に開催されたガバナンス委員会でも確認・報告等がなされました。
・取締役会の構成について
2018年11月に開催された当社研修所における合宿フリーディスカッション(以下「合宿フリーディスカッ
ション」)の中で当社のガバナンス・機関設計を議論する等、選択する機関設計に応じた最適な取締役会の
構成の在り姿について議論を深めました。また、社外取締役として、実業経験を有する内山田竹志氏(トヨ
タ自動車株式会社会長)の選任を2019年6月20日開催の定時株主総会に付議し、同株主総会において選任され
ました。
2019年3月期アンケートでは、取締役会の構成に関し、社外役員の大多数が肯定的に評価しておりますが、将
来課題として全体人数を減らすべきとの意見や社外取締役比率を上げるべきとの意見、実業経験者を増やし
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たことを評価する意見、指名委員会での社外取締役に求められる知識・経験・属性の議論を期待するなどの
意見もありました。
・取締役会での審議項目について
社外役員を交えて議論するのに適した議題設定を策定するとともに、内部統制、リスクマネジメント、サス
テナビリティ、サイバーセキュリティ等全社的なテーマや世の中のトレンド・時事を踏まえた議題について
取締役会で議論する機会を設けました(※)。また、社外役員会議にて「資本市場の反応・関心事項」等を
議論しました。加えて、個別営業案件の審議を通じ、石炭事業についての当社方針を議論した他、非資源事
業領域への取組方針等を議論しました(※)。
2019年3月期アンケートでは、取締役会の審議項目に関し、社外役員の大多数が肯定的に評価しており、全体
でも大多数の回答者から、前期より改善がみられるとの回答が得られました。
※①今期取締役会・社外役員会議・諮問委員会年間開催実績、②出席回数、③2019年3月期の取締役会での主
な審議テーマ・付議報告件数については、当社ウェブサイトに公表していますので、参照願います。
①https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/governance/outlook/files/record_j.jpg
②https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/governance/outlook/files/attendance_j.jpg
③https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/governance/outlook/files/reports_j.jpg
※2019年3月期社外役員会議テーマ一覧については、当社ウェブサイトに公表していますので、参照願いま
す。
https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/governance/outlook/files/theme_j.jpg
・取締役会の審議方法について
昨年度の取締役会実効性評価において、取締役会の審議方法について、フリーディスカッションの機会の設定
を望むとの意見があったことを受け、2018年11月に合宿フリーディスカッションの機会を設け、以下のテーマ
について取締役・監査役全員によるフリーディスカッションを行いました。
-当社ガバナンス・機関設計
-持続的成長の実現に向けたテーマ・現状・論点
-持続的成長の実現を支える当社人材像
2019年3月期アンケートでは、取締役会の審議方法に関し、社外役員の大多数が肯定的に評価しており、全体
でも大多数の回答者から、前期より改善がみられるとの回答が得られました。一方、更なる改善を図るための
今後の課題として、社外取締役に個別案件の重要性をよく認識してもらうためにも経営会議での議論・ニュア
ンスを正確に伝える必要があるとの意見もありました。
・諮問委員会に関する事項について
2019年3月期には、各諮問委員会の審議内容・結果の取締役会への報告を拡充した他、各諮問委員会での開催
頻度の設定や議論を充実させる取り組みが行われました。
2019年3月期アンケートに関し、社外役員の大多数が肯定的に評価しており、全体でも大多数の回答者から、
前期より改善がみられるとの回答が得られました。一方、各諮問委員会の審議内容の取締役会への報告が増え
透明性は増したが今後の取締役会での議論に期待する等の意見もあり、更なる改善に向けた課題を認識しまし
た。
<評価結果の概要>
前期の取り組みを踏まえ、2019年3月期アンケート、社外役員会議での意見交換並びにガバナンス委員会及び取
締役会での審議の結果、2019年3月期の取締役会の実効性については以下の内容が確認されました。
-昨年の課題である①「取締役の構成」、②「取締役会の審議項目」、③「取締役会の審議方法」、④「諮問委
員会」について改善された旨の意見が多数。
-取締役会は多様性に富み、実効的な経営の監督を担保する体制が整えられている。
-取締役会の資料準備、情報提供、スケジューリング等、取締役会事務局による支援は適切に行われており、取
締役会は円滑に運営されている。
-取締役会では審議時間が十分確保されており、建設的な議論・意見交換が行われている。
-取締役会において会社としての方向性や事業戦略が活発に議論されている。また、社外役員も交えた取締役・
監査役によるフリーディスカッションの機会を活用し、当社の持続的成長実現に向けた幅広い議論が行われ
た。
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-取締役会には全社的・多角的にリスクを分析した結果が報告されており、かかる報告を踏まえ、取締役会では
取締役・監査役各自の知見に基づき、リスクに関する指摘・検討が行われている。
-取締役会は、内部統制システムやリスク管理体制の整備・運用状況を適切に監督している。
-個々の取締役・監査役は、業務執行から独立した客観的な立場から、経営陣に対する監督・監査を行うとの取
締役会の責務を理解した上で、十分な時間・労力を費やして取締役・監査役としての職責を果たしている。
-取締役・監査役が役割・責務を果たすために必要な知識の習得等を行う機会及び費用は適切に確保されてお
り、また、社外役員と経営陣、会計監査人、及び内部監査部門との連携体制も概ね確保されている。
上記の内容を総括した結果、当社取締役会は、2019年3月期の取締役会の実効性は適切に確保されていると判断
しました。一方で、実効性を更に高めていくための課題として、次に示す事項について取り組んでいく必要性
が認識されました。
<更なる実効性向上に向けた取組み>
・個別営業案件の審議の深化
取締役会に付議される個別営業案件と全社戦略等との関係や全社戦略・事業計画については、過去の実効性評
価での意見・課題認識を踏まえ、以下の施策を実施してきました。
2017年3月期
個別営業案件の説明資料の見直しを行い、当社の戦略や資産ポートフォリオにおける位置付けを示すこと
で、当該個別営業案件の議論を通じて会社の大きな方向性の議論ができるように努めた。
2018年3月期
企業戦略や中期経営計画等、会社の大きな方向性について、より多くの議論の機会を設けるべく、事業計画
につき審議した他、新中期経営計画につき、社外役員会議を経て、取締役会で審議。また、社外役員会議に
て、「資本市場の関心事項と当社IR活動」や「当社のDigital Transformation」をテーマに議論。
しかしながら、今期においても、個別営業案件の中で全体像が把握しづらい等の意見が複数ありました。
これらの意見を踏まえ、セグメント戦略における個別営業案件の位置付けが分かり易く伝わる資料作成を更
に意識することなどにより、個別営業案件審議の深化に努めて参ります。
・合宿フリーディスカッションについて
合宿フリーディスカッションに関し、「会社の方向性、事業戦略の議論ができた」、「議論の活性化が促さ
れた」、「合宿形式が良かったと」の意見があり、取締役・監査役の全員が次年度も継続実施すべきと回答
しました。一方、改善点として、テーマやフリーディスカッションの実施方法に関しては工夫し、更なる進
化を期待する旨の意見がありました。
これらの意見を踏まえ、テーマの選定やフリーディスカッションの議論方法を工夫・改善の上、合宿フリー
ディスカッションを継続して参ります。
・取締役会運営の更なる改善について
取締役会の運営に関して、①事前資料配布の更なる早期化、②重要な個別営業案件の審議の充実化、③書面
決議の更なる活用、④経営会議での議論のより正確・客観的・鮮明な共有を求める意見がありました。
これらの意見を踏まえ、当社取締役会では、①ドラフト段階での資料共有、②重要案件に関する、資料の記
載充実、より長い時間配分、担当営業部に加え、事業統括部長による説明などより社外役員に対し、より客
観的・多角的な情報提供、③書面決議の更なる活用、④経営会議での議論のより正確・客観的・鮮明な共有
など、取締役会運営の更なる改善に取り組んで参ります。
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・諮問委員会について
取締役会の諮問委員会について、「委員会での検討・議論が充実してきているが、委員以外の取締役の理解
がどこまで進んでいるか分からない」との意見や諮問委員会での議論の取締役会への報告の更なる充実を期
待する意見がありました。
各諮問委員会の方向性・活動方針に関する取締役会での審議の充実化や諮問委員会の活動の取締役会への定
期的な報告の継続等に取組んで参ります。
・実効性評価方法について
取締役会の実効性評価方法については、定期的に第三者評価を実施するのが良いとの意見や、自己評価の方
法やアンケート内容に関し第三者から助言・評価を取り付けるべきとの意見がありました。
当社取締役会では、これらの意見を踏まえ、来期の実効性評価については、第三者評価を起用する方向で検
討して参ります。
当社取締役会は、上記の点を含め、取締役会の実効性の維持・向上に引き続き取り組み、取締役会による経営
に対する万全の監督を担保するとともに、持続的な企業価値の向上を目指して参ります。
(ⅱ)その他の取組み
ア 取締役会の諮問機関の開催状況
・ガバナンス委員会は、合計3回開催し、当社全体のコーポレート・ガバナンスの状況や方向性等につき、社
外役員の視点も交えて討議を行いました。
・指名委員会は、合計4回開催し、コーポレートガバナンス・コード改訂への対応、取締役及び執行役員の選
解任基準及びプロセスのレビューを行うとともに、取締役候補者が同選定基準に定める要件を充足してい
ることを確認、また最高経営責任者(CEO)の後継者計画や取締役の構成やバランスを審議しました。
・報酬委員会は合計5回開催し、コーポレートガバナンス・コード改訂への対応、取締役・執行役員の報酬・
賞与に関し、その体系・決定プロセスの検討及び役員報酬案に対する評価を行いました。
イ 社外役員会議の開催状況
社外役員会議を合計9回開催し、経営方針、監査、営業本部の取組状況等について、社外役員と社内取締
役、執行役員、常勤監査役及び会計監査人等との間で情報交換及び意見交換を行いました。
(b)内部統制強化のための諸施策
当連結会計年度における業務執行及び内部統制に係る委員会の取組みは以下のとおりです。
・内部統制委員会は合計2回開催しました。下部組織であるコンプライアンス委員会、開示委員会、J-SOX委員会
それぞれの内容の報告を行いました。
・コンプライアンス委員会、経営会議、取締役会において年2回コンプライアンス体制の状況につき報告、それぞ
れの場で活発に議論を行いました。また、役職員のコンプライアンスの徹底及びインテグリティの浸透の取組
みとして、ハンドブックの配布、各種e-learning及び研修等を実施するとともに、2018年11月には、「インテ
グリティについて考える」をテーマにコンプライアンス見直し月間を設け、セミナー、意見・情報交換等を行
いました。当社及び主要な国内関係会社において意識調査アンケートを実施し、当社グループでのコンプライ
アンス意識浸透状況を把握し、主要な国内関係会社には研修を行いハンドブックを配布するなど、関係会社コ
ンプライアンス担当者向けの支援を行いました。発見統制の更なる強化を目的として、コンプライアンスに関
する問題で何かおかしいと思うことがあったら声を挙げる“Speak Up”を促すメッセージの継続的な発信、ポ
スターの社内掲示、内部通報制度紹介動画のイントラ掲載等の取組を進め、内部通報制度への信頼性向上に努
めました。また、国内外の独占禁止法及び贈賄防止法に抵触するまたはその疑義のある事案については、海外
現地法人や国内外子会社の役職員からの通報を当社本店法務部コンプライアンス室で一元的に受け付ける「グ
ローバル・グループ・ホットライン」の運用を開始しております。
・開示委員会は合計4回開催し、各種開示資料の開示方針を策定したほか、記載内容の妥当性の評価を行いまし
た。
・J-SOX委員会は合計2回開催し、2019年3月期の財務報告に係る内部統制の状況の把握及び有効性の維持・向上に
向けた全社的対応等の検討を行いました。
・ポートフォリオ管理委員会は、合計9回開催しました。事業ポートフォリオ戦略、投融資・リサイクル計画、及
び個別大型投資案件の審査結果の経営会議への答申、並びにキャッシュ・フロー、リスクアセット等の重要指
標についての把握・分析を行いました。
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・情報戦略委員会は、合計5回開催しました。Digital Transformationに関する各種取組みの確認や、2020年オ
フィス移転に向けたワークスタイル変革、業務プロセス見直しや基幹システム更新に関する討議を行いまし
た。
・サステナビリティ委員会は合計4回開催し、サステナビリティに関わる経営方針及び事業活動に関する経営会議
への提言、サステナビリティ推進活動及び三井物産環境基金の進捗報告や取組方針の策定を行いました。
・イノベーション推進委員会は合計4回開催しました。次世代ビジネス創造のみならず、ビジネスモデル変革等も
含めたイノベーションの取組みを推進するとともに、全社的に取り上げるべき重点分野の情報取集と社内共
有・啓蒙活動の実施、及び個別案件・テーマの検討・審議を行いました。
・ダイバーシティ推進委員会を2018年9月に開催し、「多様な人材の総戦力化による企業競争力の向上」というダ
イバーシティ経営の実現に向け、これまでの進捗と個別課題の状況を報告、連結グローバルベースでの
Diversity&Inclusionを推進すること の決定を行いました。
⑥その他当社定款規定について
(a)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の
出席を要する旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めていま
す。
(b)自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取
得することができる旨を定款に定めています。
(c)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する旨を
定款に定めています。
(d)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を
行うことができる旨を定款に定めています。
(e)取締役及び監査役の責任軽減
当社は、取締役及び監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、取締役会の
決議によって、法令の定める範囲内で、取締役及び監査役の責任を免除できる旨を定款に定めています。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 15.8 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1974年 4月 当社入社
2000年 6月 当社製鋼原料部長
2004年 4月 当社金属総括部長
2005年 4月 当社金属・エネルギー総括部長
2006年 4月 当社執行役員、
鉄鋼原料・非鉄金属本部長
2007年 4月 当社執行役員、金属資源本部長
2008年 4月 当社常務執行役員
同 年 6月 当社代表取締役、
代表取締役
飯島 彰己 1950年9月23日 生 (注)1 102,250
常務執行役員
会長
同 年10月 当社代表取締役、
専務執行役員
2009年 4月
当社代表取締役、社長(CEO)
2015年 4月 現職に就任
2016年 6月
㈱ リコー社外取締役(現任)
2018年 6月
ソフトバンクグループ ㈱ 社外取締役(現任)
2019年 6月
日本銀行参与(現任)
同 年 6月 ㈱ 三越伊勢丹ホールディングス社外取締役
(現任)
1983年 4月 当社入社
2008年 5月 当社プロジェクト業務部長
2010年 7月 当社経営企画部長
代表取締役
社長 安永 竜夫 1960年12月13日 生 (注)1 85,716
2013年 4月 当社執行役員、
CEO
機械・輸送システム本部長
2015年 4月
当社社長(CEO)
同 年 6月 現職に就任
1981年 4月 当社入社
2007年 5月 当社製鋼原料部長
2008年 7月 当社メタル事業部長
2011年 4月 ブラジル三井物産㈱社長兼米州本部長付
2013年 4月 当社執行役員、
代表取締役
ブラジル三井物産㈱社長兼米州本部長付
副社長
2015年 4月 当社常務執行役員、
執行役員
事業統括部長
藤井 晋介 1958年12月8日 生 (注)1 34,429
CAO
2016年 4月 当社常務執行役員
CIO
同 年 6月 当社代表取締役、
CPO
常務執行役員
2017年 4月 当社代表取締役、
専務執行役員
2018年 4月 当社代表取締役、
副社長執行役員
2019年 4月 現職に就任
1983年 4月 当社入社
2009年11月 当社宇宙航空部長
2011年10月 当社船舶・航空業務部長
2012年 4月 当社秘書室長
2013年 4月 当社執行役員、
人事総務部長
2015年 4月 当社執行役員、
代表取締役
ICT事業本部長
副社長
2016年 4月 当社常務執行役員、
北森 信明 1958年10月8日 生 (注)1 27,076
執行役員
ICT事業本部長
CDO
2017年 4月 当社常務執行役員
同 年 5月
当社常務執行役員、CDO
同 年 6月 当社代表取締役、
常務執行役員、CDO
2018年 4月 当社代表取締役、
専務執行役員、CDO
2019年 4月 現職に就任
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1983年 4月 当社入社
2010年 4月 当社石炭部長
2012年 5月 当社エネルギー第一業務部長兼
エネルギー第二業務部長
2013年 4月 当社執行役員、
金属資源本部長
代表取締役 2015年 4月 当社執行役員、
副社長 竹部 幸夫 1960年4月8日 生 インドネシア三井物産 ㈱ 社長 (注)1 20,152
執行役員 2016年 4月 当社常務執行役員、
豪州三井物産 ㈱ 社長兼
ニュージーランド三井物産㈲会長
2018年 4月 当社専務執行役員
同 年 6月 当社代表取締役、
専務執行役員
2019年 4月 現職に就任
1983年 4月 当社入社
2011年 6月 当社市場リスク統括部長
2012年 4月 当社総合資金部長
2014年 4月 当社執行役員、
代表取締役
財務部長
専務執行役員 内田 貴和 1960年9月24日 生
2017年 4月 当社常務執行役員、 (注)1 22,717
CFO
財務部長
2018年 4月 当社常務執行役員、CFO
同 年 6月 当社代表取締役、
常務執行役員、CFO
2019年 4月 現職に就任
1984年 4月 当社入社
2009年10月 当社商品市場部長
2010年 7月 当社IR部長
2013年 4月 当社経営企画部長
2014年 4月 当社執行役員、
経営企画部長
2016年 4月 当社執行役員、
代表取締役
ニュートリション・アグリカルチャー
堀 健一 1962年1月2日 生 (注)1 14,544
専務執行役員
本部長
2017年 4月 当社常務執行役員、
ニュートリション・アグリカルチャー
本部長
2018年 4月 当社常務執行役員
同 年 6月 当社代表取締役、
常務執行役員
2019年 4月 現職に就任
1984年 4月 当社入社
2010年 6月 当社LNG第二事業部長
2012年10月 当社天然ガス第一部長
2014年 4月 当社執行役員、
代表取締役 エネルギー業務部長
専務執行役員 藤原 弘達 1961年1月10日 生 2015年 4月 当社執行役員、 (注)1 27,145
エネルギー第二本部長
CCO
2017年 4月 当社常務執行役員、
エネルギー第二本部長
2019年 4月
当社専務執行役員、CCO
同 年 6月 現職に就任
1985年 4月 当社入社
2010年 3月 当社プロジェクト業務部長
2013年 4月 当社プロジェクト本部長補佐
2014年 5月 当社アジア・大洋州副本部長
代表取締役
2015年 4月 当社執行役員、
米谷 佳夫 1962年4月11日 生 (注)1 13,522
常務執行役員
アジア・大洋州副本部長
2016年 4月 当社執行役員、
プロジェクト本部長
2019年 4月 当社常務執行役員
同 年 6月 現職に就任
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1966年 4月 大蔵省(現 財務省)入省
1999年 7月 同主計局長
2000年 6月 大蔵事務次官
2003年 1月 財務省顧問
取締役 武藤 敏郎 1943年7月2日 生 (注)1 14,225
同 年 3月 日本銀行副総裁
2008年 7月 ㈱大和総研理事長
2010年 6月 現職に就任
2018年 7月 ㈱大和総研名誉理事(現任)
1981年 4月
三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱)
入社
1985年 6月 メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン
㈱入社
2001年12月 メリルリンチ日本証券㈱ 代表取締役社長
2002年 7月 ㈱大阪証券取引所社外取締役
取締役 小林 いずみ 1959年1月18日 生 (注)1 3,468
2007年 5月 社団法人(現 公益社団法人)
経済同友会 副代表幹事
2008年11月 世界銀行グループ多数国間投資保証機関
長官
2014年 6月 現職に就任
1989年 9月 Haight Gardner Poor & Havens法律事務所
(現 Holland & Knight LLP)入所
1990年12月
弁護士登録(ニューヨーク州)
1991年 2月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)
ニューヨーク支店入行
1994年12月 メリルリンチ日本証券㈱入社
ジェニファー
取締役 1963年6月22日 生
(注)1 4,668
2000年11月
Merrill Lynch Europe Plc
ロジャーズ
2006年 7月
Bank of America Merill Lynch(香港)
2012年11月 アシュリオンジャパン・ホールディングス
合同会社ゼネラル・カウンセル アジア
(現任)
2015年 6月 現職に就任
1972年 2月 General Motors Holden's Limited入社
1987年 6月 Nissan Motor Australia入社
サミュエル
1991年 9月 Rio Tinto Limited入社
取締役 1949年12月27日 生 (注)1 4,800
ウォルシュ
2013年 1月 Rio Tinto Limited CEO
2017年 6月 現職に就任
1969年 4月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)
入社
1998年 6月 同社取締役
2001年 6月 同社常務取締役
2003年 6月 同社専務取締役
取締役 内山田 竹志 1946年8月17日 生
(注)1 0
2005年 6月 同社取締役副社長
2012年 6月 同社取締役副会長
2013年 6月 同社取締役会長
2019年 6月 現職に就任
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三井物産株式会社(E02513)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1981年 4月 当社入社
2007年 4月 当社電力プロジェクト部長
2008年 4月 当社電力第一部長
2010年 5月 当社プロジェクト本部長補佐
2011年 4月 当社執行役員、
南西アジア総代表
2013年 4月 当社常務執行役員、
常勤監査役 鈴木 愼 1958年4月13日 生 (注)4 76,466
南西アジア総代表
2015年 4月
当社専務執行役員、CCO
同 年 6月 当社代表取締役、
専務執行役員、CCO
2017年 4月 当社代表取締役、
副社長執行役員、CCO
2019年 4月 当社取締役
同 年 6月 現職に就任
1984年 4月 当社入社
2012年 4月 当社セグメント経理部長
2013年 4月 当社フィナンシャルマネジメント第一部長
常勤監査役 塩谷 公朗 1960年10月14日 生 (注)4 8,183
2015年 4月 当社執行役員、
経理部長
2019年 4月 当社執行役員、監査役室付
同 年 6月 現職に就任
1995年 4月 東京地方裁判所判事補任官
2000年 7月 弁護士登録
同 年 7月 日比谷パーク法律事務所入所
監査役 松山 遙 1967年8月22日 生 (注)3 1,736
2002年 1月 同所パートナー(現任)
2014年 6月 現職に就任
1974年 4月 検事任官
2007年 7月 法務事務次官
2012年 7月 検事総長
監査役 小津 博司 1949年7月21日 生
(注)4 1,376
2014年 9月 弁護士登録
2015年 6月 現職に就任
1980年 4月 新和監査法人(現 有限責任あずさ監査法
人)入所
2000年 6月 同監査法人 代表社員
2004年 6月 同監査法人 金融本部長
2006年 6月 同監査法人 本部理事
2011年 7月 同監査法人 KPMGファイナンシャルサービ
監査役 森 公高 1957年6月30日 生
(注)2 3,109
ス・ジャパン チェアマン
2013年 7月
森公認会計士事務所所長(現任)
同 年同月 日本公認会計士協会会長
2016年 7月 日本公認会計士協会相談役(現任)
2017年 6月 現職に就任
計
465,582
(注)1.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.武藤敏郎、小林いずみ、ジェニファー ロジャーズ、サミュエル ウォルシュ及び内山田竹志の各氏は社外取締
役です。
松山遙、小津博司及び森公高の各氏は社外監査役であり、また鈴木愼及び塩谷公朗の両氏は常勤監査役です。
6. 松山遙氏の戸籍上の氏名は、加藤遥です。
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2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2019年6月20日現在の陣容は次のとおりです。
役位 氏名
*社長 安永 竜夫 CEO(最高経営責任者)、危機対策本部本部長
CAO(チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー)、CIO(チーフ・イ
ンフォメーション・オフィサー)、CPO(チーフ・プライバシー・オフィ
サー)、コーポレートスタッフ部門 担当(経営企画部、事業統括部、IT
*副社長 執行役員 藤井 晋介
推進部、ビジネス推進部、広報部、サステナビリティ経営推進部、各業務
部 管掌)、国内支社支店 担当、直轄地域 担当、情報戦略委員会委員
長、サステナビリティ委員会委員長
CDO(チーフ・デジタル・オフィサー)、ヘルスケア・サービス事業本
部、ICT事業本部、コーポレートディベロップメント本部 担当、デジタル
*副社長執行役員 北森 信明
トランスフォーメーション担当
鉄鋼製品本部、 金属資源本部、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部
*副社長執行役員 竹部 幸夫
担当
副社長執行役員 森本 卓 アジア・大洋州本部長兼アジア・大洋州三井物産㈱社長
CFO(チーフ・フィナンシャル・オフィサー)、コーポレートスタッフ部門
担当(CFO統括部、経理部、財務部、リスクマネジメント部、IR部、機械・
*専務執行役員 内田 貴和
インフラ事業支援部、フィナンシャルマネジメント第一部/三部/四部 管
掌)、開示委員会委員長、J-SOX委員会委員長
ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュー
トリション・アグリカルチャー本部、食料本部、流通事業本部 担当、ポー
*専務執行役員 堀 健一
トフォリオ管理委員会委員長
CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)、コーポレートスタッフ部
門 担当(秘書室、監査役室、人事総務部、法務部、コーポレート物流部、
*専務執行役員 藤原 弘達 新本社ビル開発室 管掌)、BCM(災害時事業継続管理)担当、新社屋建設
担当、コンプライアンス委員会委員長、ダイバーシティ推進委員会委員
長、緊急対策本部本部長
専務執行役員 藤谷 泰之 欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産㈱社長
専務執行役員 小野 元生 東アジア総代表兼三井物産(中国)有限公司董事長
専務執行役員 北川 慎介 関西支社長
専務執行役員 大間知慎一郎 インド総代表兼インド三井物産㈱社長
専務執行役員 吉森 桂男 米州本部長兼米国三井物産㈱社長
プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部 担当 、デジ
*常務執行役員 米谷 佳夫
タルトランスフォーメーション副担当
常務執行役員 勝 登 豪州三井物 産㈱社長兼ニュージーランド三井物産㈲会長
常務執行役員 剱 弘幸 三井石油開発㈱代表取締役社長
常務執行役員 佐藤 真吾 ブラジル三井物産㈱社長兼米州本部長付
常務執行役員 鳥海 修 内部監査部長
常務執行役員 吉川 美樹 食料本部長
常務執行役員 宇野 元明 インドネシア三井物産㈱社長
執行役員 目黒 祐志 CIS総代表兼三井物産モスクワ㈲社長
執行役員 永冨 公治 ヘルスケア・サービス事業本部長
執行役員 高田 康平 ニュートリション・アグリカルチャー本部長
執行役員 上野 佐有 ベーシックマテリアルズ本部長
執行役員 山口 裕視 ㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長
執行役員 瀬戸崎 毅 中部支社長
執行役員 藤田 礼次 タイ国三井物産㈱社長
執行役員 加藤 丈雄 パフォーマンスマテリアルズ本部長
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役位 氏名
執行役員 小寺 勇輝 金属資源本部長
執行役員 宮田 裕彦 事業統括部長
執行役員 平林 義規 流通事業本部長
執行役員 竹増 喜明 人事総務部長
具志堅 喜光
執行役員 財務部長
執行役員 堀 晋一 鉄鋼製品本部長
菊地原 伸一
執行役員 コーポレートディベロップメント本部長
大久保 雅治
執行役員 エネルギー第一本部長
執行役員 野崎 元靖 エネルギー第二本部長
執行役員 森安 正博 ICT事業本部長
執行役員 大黒 哲也 モビリティ第一本部長
執行役員 岡本 達也 モビリティ第二本部長
執行役員 真野 雄司 IT推進部長
執行役員 菅原 正人 アジア・大洋州副本部長
執行役員 中井 一雅 プロジェクト本部長
執行役員 重田 哲也 経理部長
(注)1.*の執行役員は、取締役を兼務しています。
2.山口裕視氏の戸籍上の氏名は山口由美です。
② 社外役員の状況
(a)社外取締役との関係と選任理由
- 社外取締役は、投融資案件を始めとする取締役会議案審議に必要な広汎な知識と経験を具備し、或いは経営の
監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有することを選任基準としています。
- 当社は社外取締役候補者の選定に当り、経営の監督機能を遂行するため、当社からの独立性の確保を重視して
います。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる観点から、その出身分野・性別
等の多様性に留意しています。
- 当社が多岐にわたる業界・企業と商取引関係を有する総合商社であることから、個々の商取引において社外取
締役との利益相反などの問題が生じる可能性もありますが、このような問題に対しては取締役会の運用・手続
にて適切に対処しています。
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2019年6月20日の株主総会において選任された社外取締役5名の当社との関係及び選任理由は以下のとおりです。
社外取締役の所有株式数については(2)役員の状況 ① 役員一覧をご参照ください。
氏名
会社との関係 当該社外取締役を選任している理由
(就任年月)
同氏は、財務省及び日本銀行において培っ
てきた財政・金融その他経済全般に亘る高
い見識を有しています。取締役会では専門
知識を活かして活発に発言され、議論を深
めることに大いに貢献しています。2019年
3月期は報酬委員会の委員長とガバナンス
同氏と当社との間には、特別な利害関係はな 委員会の委員を務め、役員報酬制度の検
く、同氏は独立性・中立性のある当社の社外取 討・改定やコーポレートガバナンス・コー
武藤 敏郎
締役としての職務を適切に遂行できるものと判 ド改訂への対応等において強いリーダー
(2010年6月就任)
断します。 シップを発揮しました。同氏は、直接企業
経営に関与された経験はありませんが、同
氏の財務・金融における高い見識、コーポ
レート・ガバナンスに関する知見を活か
し、引き続き当社の経営への助言と監督を
行っていただくことを期待して、社外取締
役に選任しています。
同氏は、民間金融機関及び国際開発金融機
関の代表を務めた経験により培われた、イ
ノベーションを生む組織運営やリスクマネ
同氏が2019年4月まで副代表幹事を務めていた ジメントに関する高い見識を有していま
公益社団法人経済同友会に対し、当社は会費及 す。取締役会では多角的な視点から活発に
び寄付金を支払っておりますが、過去3年間に 発言され、議論を深めることに大いに貢献
おける年間支払額は当社の社外役員の独立性基 しています。2019年3月期は報酬委員会の
準に定める寄付及び助成金の基準額(1,000万 委員として、役員報酬制度の検討・改定に
小林 いずみ
円)を下回っていることから、同氏の独立性に 関する議論に貢献したほか、指名委員会の
(2014年6月就任)
影響を及ぼすおそれはないと判断しています。 委員長として、コーポレートガバナンス・
その他、同氏と当社との間には、特別な利害関 コード改訂を受けたCEOを含む取締役・執
係はなく、同氏は独立性、中立性のある当社の 行役員の解任方針・手続きや後継者計画の
社外取締役としての職務を適切に遂行できるも 設計・検討等において強いリーダーシップ
のと判断します。 を発揮しました。これらの点を考慮し、引
き続き当社の経営への助言と監督を行って
いただくことを期待して、社外取締役に選
任しています。
同氏は、国際金融機関での勤務経験や企業
内弁護士としての法務業務の経験により培
われた、グローバルな視野及びリスクマネ
ジメントに関する高い見識を有していま
す。取締役会ではリスクコントロールに資
する有益な発言を多く行い、取締役会の監
同氏と当社との間には、特別な利害関係はな
督機能の向上に大いに貢献しています。
ジェニファー
く、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外
2019年3月期はガバナンス委員会の委員を
ロジャーズ
取締役としての職務を適切に遂行できるものと
務め、透明性の高いガバナンス体制の構築
(2015年6月就任)
判断します。
に向け、積極的に意見を述べ、コーポレー
トガバナンス・コード改訂への対応にも大
きく貢献しました。これらの点を考慮し、
引き続き当社の経営への助言と監督を行っ
ていただくことを期待して、社外取締役に
選任しています。
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氏名
会社との関係 当該社外取締役を選任している理由
(就任年月)
同氏は、長年に亘り、自動車産業での上級
管理職及び国際的資源事業会社の最高経営
責任者として培ってきたグローバルな見識
と卓越した経営能力を有しています。取締
同氏が2016年7月までCEOを務めていたRio
役会では豊富な事業経営経験に基づき幅広
Tinto社に対し、当社連結子会社は鉄鋼製品を
い観点からの提言・指摘等を多く行い、取
販売しておりますが、過去3年間における年間
締役会の議論の活性化や実効性の向上に大
売上高は、いずれも当社の年間連結取引高の
いに貢献しています。2019年3月期はガバ
サミュエル
0.1%未満であることから、同氏の独立性に影
ナンス委員会の委員を務め、透明性の高い
ウォルシュ
響を及ぼすおそれはないと判断しています。そ
ガバナンス体制の構築に向け、積極的に意
(2017年6月就任)
の他、同氏と当社との間には、特別な利害関係
見を述べ、コーポレートガバナンス・コー
はなく、同氏は独立性、中立性のある当社の社
ド改訂への対応にも大きく貢献しました。
外取締役としての職務を適切に遂行できるもの
同氏のグローバル企業の経営経験や資本政
と判断します。
策・事業投資に係る見識・知見に基づき、
多角的な視点から、引き続き当社の経営へ
の助言と監督を行っていただくことを期待
して社外取締役に選任しています。
同氏は、長年に亘り、トヨタ自動車㈱にお
いて時代が求めるスマートモビリティ社会
を実現し得る環境・安全技術の研究や、消
費者が求める製品の開発を手掛けてきた経
同氏が取締役を務めるトヨタ自動車㈱に対し、
験を有しており、同社の役員として優れた
当社及び当社連結子会社は金属製品等を販売し
経営手腕を発揮しています。また、同氏
ておりますが、過去3年間における年間売上高
は、日本経済団体連合会副会長や内閣府総
は、いずれも当社の年間連結取引高の0.1%未満
合科学技術・イノベーション会議の有識者
です。また、当社及び当社連結子会社はトヨタ
議員等の職務を通じ、幅広く公益にも貢献
自動車㈱より自動車部品等を購入しております
しており、グローバル企業におけるマネジ
内山田 竹志
が、過去3年間における年間支払額は、いずれ
メント経験と社会全般に対する高い見識を
(2019年6月就任)
も同社の年間取引高の1.5%未満 であることか
活かし、多角的な視点から、当社の経営へ
ら、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはない
の指導・監督を行っていただくことを期待
と判断しています。その他、同氏と当社との間
して新たに社外取締役に選任しています。
には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性、
当社は中期経営計画において「新たな成長
中立性のある当社の社外取締役としての職務を
分野の確立」を重点施策の一つとし、その
適切に遂行できるものと判断します。
成長分野としてモビリティ及びリテール・
サービスを掲げていますが、かかる分野に
おける新たな価値創造を通じた次の収益の
柱の確立に向けて専門性と経験に基づいた
助言を得ることも期待しています。
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本報告書提出時点の重要な兼職の状況は以下のとおりです。
氏 名 重要な兼職
(株)大和総研 名誉理事
武藤 敏郎
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 事務総長・専務理事
ANAホールディングス(株) 社外取締役
小林 いずみ
(株)みずほフィナンシャルグループ 社外取締役
アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 ゼネラル・カウンセル アジア
ジェニファー
ロジャーズ
川崎重工業(株) 社外取締役
サミュエル
Gold Corporation (Australia) Chairman of the Board
ウォルシュ
トヨタ自動車㈱ 取締役会長
㈱ジェイテクト 社外取締役
㈱東海理化電機製作所 社外監査役
内山田 竹志
豊田合成㈱ 社外監査役
㈱ジェイテクト、㈱東海理化電機製作所、及び豊田合成㈱は、いずれもトヨタ自動車㈱の持
分法適用関連会社です。
(b)2019年3月期における社外取締役の活動状況
2019年3月期における各社外取締役の活動状況は以下のとおりです。
氏 名 主な活動状況
同氏は、2019年3月期に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、財務省及び日本銀行
において培ってきた財政・金融その他経済全般に亘る高い見識を活かして活発に発言を行
い、議論を深めることに大いに貢献しました。2019年3月期は報酬委員会の委員長(5回全て
武藤 敏郎
に出席)とガバナンス委員会の委員(3回中2回に出席)を務め、役員報酬制度の検討・改定
やコーポレートガバナンス・コード改訂への対応等において強いリーダーシップを発揮しま
した。
同氏は、2019年3月期に開催された取締役会16回全てに出席し、民間金融機関及び国際開発
金融機関の代表を務めた経験により培われた、イノベーションを生む組織運営やリスクマネ
ジメントに関する高い見識に基づき、多角的な視点から活発に発言を行い、議論を深めるこ
とに大いに貢献しました。2019年3月期は、報酬委員会の委員(5回全てに出席)として、役
小林 いずみ
員報酬制度の検討・改定に関する議論に貢献したほか、指名委員会の委員長(4回全てに出
席)として、コーポレートガバナンス・コード改訂を受けたCEOを含む取締役・執行役員の
解任方針・手続きや後継者計画の設計・検討等において強いリーダーシップを発揮しまし
た。
同氏は、2019年3月期に開催された取締役会16回全てに出席し、国際金融機関での勤務経験
や企業内弁護士としての法務業務の経験により培われた、グローバルな視野及びリスクマネ
ジェニファー ジメントに関する高い見識に基づき、リスクコントロールに資する有益な発言を多く行い、
ロジャーズ 取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しました。2019年3月期はガバナンス委員会の委員
(3回全てに出席)を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述
べ、コーポレートガバナンス・コード改訂への対応にも大きく貢献しました。
同氏は、2019年3月期に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、国際企業戦略の専門
家として培ってきた経営に関する高い見識に基づき、当社の経営戦略に関し示唆に富んだ提
竹内 弘高
言を行い、取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しました。2019年3月期は指名委員会の
委員(4回中1回に出席)を務めました。
同氏は、2019年3月期に開催された取締役会16回全てに出席し、長年に亘り、自動車産業に
おける上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな
見識、卓越した経営能力、豊富な事業経営経験に基づき、幅広い観点からの提言・指摘等を
サミュエル
行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しました。2019年3月期はガバ
ウォルシュ
ナンス委員会の委員(3回全てに出席)を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向
け、積極的に意見を述べ、コーポレートガバナンス・コード改訂への対応にも大きく貢献し
ました。
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(c)社外監査役との関係と選任理由
当社は、監査体制の中立性及び独立性を一層高め、その専門的知見によって監査の実効性が一層向上することを
期待して社外監査役を選任しており、社外監査役に対しては、その独立性に基づき、中立の立場から客観的に監
査意見を表明することを特に期待しています。社外監査役の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、経営
者及び主要な職員との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しています。
本報告書提出時点の社外監査役3名の当社との関係及び選任理由は以下のとおりです。
社外監査役の所有株式数については(2)役員の状況 ① 役員一覧をご参照ください。
氏名
会社との関係 当該社外監査役を選任している理由
(就任年月)
同氏には、裁判官及び弁護士としての長年
同氏と当社との間には、特別な利害関係はな の法律実務の経験により培われた、コーポ
く、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外 レート・ガバナンス及びリスクマネジメン
松山 遙
監査役としての職務を適切に遂行できるものと トに関する高い見識に基づき、独立かつ中
(2014年6月就任)
判断します。 立の立場から客観的に監査意見を表明する
ことを期待して選任しています。
同氏には、検事としての長年の経験により
同氏と当社との間には、特別な利害関係はな
培われた、ガバナンス及びリスクマネジメ
く、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外
小津 博司
ントに関する高い見識に基づき、独立かつ
監査役としての職務を適切に遂行できるものと
(2015年6月就任)
中立の立場から客観的に監査意見を表明す
判断します。
ることを期待して選任しています。
同氏の長男が2017年4月まで勤務していたデロ
イト トーマツ コンサルティング合同会社に対
し、当社は当連結会計年度において1,000万円
を超える市場調査費等を支払っていますが、当
該支払額は、同社の年間売上高の0.1%未満で
同氏には、公認会計士としての長年の経験
あり、また、長男は同社の非管理職であり、当
を通じて培われた企業会計に関する高い見
社を委託者とする業務にも従事していなかった
森 公高
識に基づき、中立的・客観的な視点から監
ことから、当社が定める社外役員の独立性基準
(2017年6月就任)
査意見を表明することを期待して選任して
において除外される「重要でない者」に該当
います。
し、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはない
と判断しています。その他、同氏と当社の間に
は、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・
中立性のある当社の社外監査役としての職務を
適切に遂行できるものと判断します。
本報告書提出時点における重要な兼職の状況は以下のとおりです。
氏 名 重要な兼職
弁護士
(株)T&Dホールディングス 社外取締役
松山 遙
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外取締役
(株)レスターホールディングス 社外取締役
弁護士
トヨタ自動車(株) 社外監査役
小津 博司
(株)資生堂 社外監査役
公認会計士
(株)日本取引所グループ 社外取締役
森 公高
東日本旅客鉄道㈱ 社外監査役
住友生命保険相互会社 社外取締役
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(d)2019年3月期における社外監査役の活動状況
2019年3月期における各社外監査役の活動状況は以下のとおりです。
氏 名 主な活動状況
2019年3月期に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、また、監査役会24回全てに出
席し、裁判官及び弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行いました。2019
松山 遙
年3月期はガバナンス委員会の委員(3回全てに出席)を務め、透明性及び客観性あるガバナ
ンス構築に資する意見を積極的に述べました。
2019年3月期に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、また、監査役会24回全てに出
席し、検事及び弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行いました。2019年
小津 博司
3月期は指名委員会の委員(4回全てに出席)を務め、当社の役員指名の透明性の向上に貢献
しました。
2019年3月期に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、また、監査役会24回全てに出
席し、公認会計士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行いました。2019年3月
森 公高
期は報酬委員会の委員(5回全てに出席)を務め、客観性ある役員報酬制度の検討・改定に
関する議論に貢献しました。
(e)社外役員の独立性の基準
当社における社外取締役または社外監査役(以下併せて「社外役員」という)のうち、以下の各号のいずれにも
該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとします。
(1)現在及び過去10年間において当社または当社連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業
員、理事等(以下「業務執行者」という)であった者
(2)当社の総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者
(3)当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者(※1) またはその業務執行者
※1 当該取引先が直近事業年度における年間取引高(単体)の5%以上の支払いを当社または当社連結子会社
から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の5%以上の金銭の融資を当社また
は当社連結子会社より受けている場合、当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者とする。
(4)当社または当社連結子会社の主要な取引先(※2) またはその業務執行者
※2 当社または当社連結子会社が直近事業年度における当社の年間連結取引高の2%以上の支払いを当該取引
先から受けた場合または当該取引先が当社または当社連結子会社に対し当社の連結総資産の2%以上の金
銭を融資している場合、当該取引先を当社または当社連結子会社の主要な取引先とする。
(5)当社もしくは当社連結子会社の会計監査人またはその社員等
(6)当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得て
いるコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、
組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(7)直近事業年度において当社または当社連結子会社から年間1,000万円以上の寄付・助成等を受けている者また
は法人の業務執行者
(8)過去3年間において(2)から(7)に該当する者
(9)現在または最近において当社または当社連結子会社の重要な業務執行者(社外監査役については、業務執行者
でない取締役を含む)の配偶者もしくは二親等以内の親族(以下「近親者」という)
(10)現在または最近において(2)から(7)のいずれかに該当する者(重要でない者を除く)の近親者
(f)社外取締役・社外監査役に対する支援体制
・社外取締役に対しては、定例及び臨時の取締役会等に先立ち、議案の資料を事前配布するとともに事前説明を
行います。
・社外監査役に対しては、常勤監査役連絡会の要旨の伝達等、常勤監査役及び監査役室より監査に資する会社の
情報を適宜提供しています。定例及び臨時の監査役会・取締役会に際しては、資料の事前配布及び事前説明を
行います。
・社外取締役及び社外監査役の全員に専用のノートPC及びタブレットPC(専用PC)を交付し、適時に取締役会資
料を配布することにより、社外役員の議案の検討時間を確保しています。
・過去に開催された取締役会の資料や議事録等を格納した取締役会データベースを構築し、社外役員が専用PCを
通じてアクセスできる環境を整備しています。
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(g)役員に対するトレーニングの方針
当社は、取締役及び監査役就任の際に、株主から負託された取締役及び監査役に求められる役割と責任を果たす
ため、当社事業・財務・組織等及び会社法その他関連法令等、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関して
十分に理解を深める機会を設け、また、必要に応じこれらを継続的に更新する機会を設けます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
・社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・社外役員会議を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査の
状況について情報共有及び意見交換を行い、相互連携して内部統制の監督・監査を行っています。具体的には、
取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、並びに会計監査人の
マネジメントレターの概要のほか、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、コンプライアンス・プロ
グラム運用状況、その他の内部統制に関する体制の整備・運営状況についても定期的に報告がなされます。ま
た、社外役員会議において、会計監査の方針について、社外取締役、監査役及び会計監査人の間で意見交換及び
情報交換を行っています。
・当社にとって特に重要と常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って社外取締役及
び監査役の間での意見交換会を開催し、社外役員に対して十分な情報提供等がなされた上で実効性ある取締役会
審議がなされるように配慮しています。
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(3)【監査の状況】
①監査役会の状況
・本報告書提出時点において監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されています。監査
役のうち1名は女性で、監査役会における女性比率は20%です。監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に
開催されるほか必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監
査し、積極的に意見表明を行っています。 監査役会は、塩谷公朗監査役及び森公高監査役を財務・会計に関
する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。塩谷公朗監査役は、1984年に当社に入社して以
降、会計業務に携わり、2012年にセグメント経理部長、2015年に執行役員経理部長に就任し、2019年に現職
に就任しました。森公高監査役は、公認会計士として企業会計に長年携わり、また日本公認会計士協会会長
などの要職を歴任しています。
・当社の監査役監査基準は、監査役の職責と心構え、監査体制のあり方、監査にあたっての基準及び行動の指針
を定めています。監査役会は、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に係る重要事項に
ついて報告を受け、協議を行い、または決議をします。
・監査役会は、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針をたて、監査計画を作成します。有効かつ
効率的な監査の実施のため、会計監査人及び内部監査部とは緊密な連携を図っています。当連結会計年度は
合計24回監査役会を開催し、取締役会に付議される主要案件の内容及び審議過程並びに当社連結内部統制上
の課題等の当社執行状況の他、監査上の主要な検討事項等の監査活動に影響ある法令改正動向やその当社対
応状況等につき、関係者との意見交換の上で審議・検討を行いました。
・監査役は、業務監査として、取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの整
備・運用状況の監査、会計監査として、会計監査人の独立性の監視及び財務報告体制の監査、会計方針・会
計処理等の監査、計算書類などの監査、会計監査人からの報告の監査、更に企業情報開示体制の監査にあた
ります。
・常勤監査役は、経営会議を始めとする社内の重要な会議または委員会に出席します。また、監査役全員による
会長・社長各々との会談を定期的に開催するほか、常勤監査役は取締役及び執行役員との個別対話並びに
コーポレートスタッフ部門担当役員及び部長との定例会議において報告を受け意見交換を行います。その
他、常勤監査役は内部監査部より内部監査の報告を受け、内部監査講評会に原則として全て出席し、被監査
組織に対して所感を伝えます。
・監査役は、国内外の主要な関係会社の中から重要と位置づけられる会社を監査役会指定重要関係会社に指定
し、これらを中心に関係会社を往訪し、また関係会社の監査役等との日頃の連携を通して、関係会社管理の
状況の監査を行っています。その他、監査役は会計監査人との月例連絡会議において四半期毎のレビュー状
況等の会計監査の状況について適時に報告を受け、当社対応状況等の監査環境についても意見交換を行いま
す。
・当社は、会社法第427条第1項に基づき、各監査役との間で、法令の定める限度まで監査役の責任を限定する契
約を締結しています。
・監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、これに必要な適正な知識、能力を有する専任ス
タッフを3名以上配置することとしています。
②内部監査の状況
・内部監査部は、社長の命または承認に基づき、経営目標の効果的な達成に資することを目的として、内部統制
の整備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務報告等の信頼性、法令遵守、及び会社資産の保全の観点
から評価します。また、それぞれの組織におけるリスクマネジメント、組織目標の達成に向けて経営陣等が
実施する各種手段(コントロール手段)、及び組織目標の達成に向けた活動に対する経営陣による指揮・監
視等のプロセス及び仕組み(ガバナンス)における各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向け
て助言・提言を行います。
・内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査部は社長直轄の組織としています。人員構成は以下のと
おり、2019年3月末現在、部長1名、検査役37名、その他の監査担当職員25名、スタッフ10名の合計73名を、
本店内部監査部(56名)、海外内部監査室(6名)、業務部業務監査室(4名)、及び関係会社常勤監査役(7
名)に配置しています。
・当社、海外店及び現地法人、子会社を中心とする内外関係会社を対象に行う定例監査においては、リスクマネ
ジメント、経営・業務の有効性、コンプライアンス、適切な財務報告の視点から、内部監査規程等に則り独
立・客観的な評価を行います。また、複数の組織や業務プロセスに関わる課題や安全保障貿易の管理状況に
係る監査といった監査目標・項目ごとの組織横断監査、機能別に行う監査や、異例の経済的損失や信用毀損
を招いた、またはそのおそれが高い事象に対し、これらの事象の全貌を把握し、責任の所在を明らかにする
とともに、原因究明及び再発防止に向けた施策を提言する特命検査を実施しています。また、同部は、金融
商品取引法に基づき独立部署として当社全体の財務報告に係る内部統制についての評価を取り纏め、確認し
た上で後述のJ-SOX委員会に付議します。
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・各年度の内部監査方針は内部監査計画とともに社長の承認を得る必要があります。内部監査は、監査対象組織
に対して事前の予告をして、または予告なしで実施します。監査人は内部監査報告書の作成に先立ち監査対
象組織に対し内部監査結果の講評を行い、指摘事項については充分意見の交換を行います。監査結果は社長
に 報告し、改善すべき事項は改善状況の報告を求め、再評価を行います。
③会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当社は、連結決算の早期化及び信頼性確保のために、原則として監査業務の委託先をDeloitte Touche
Tohmatsuに統一することとしています。なお、当社会計監査人は会社法監査、金融商品取引法監査、英文連
結財務諸表監査を実施しています。
・継続監査期間
46年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監
査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
・業務を執行した公認会計士
佐藤 嘉雄
北村 崇
大橋 武尚
・監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の人数は、2019年3月末現在111名であり、その構成は、公認会計士39名、日
本公認会計士協会準会員等19名、その他53名となっています。
・会計監査人の選定方針と理由
当社は会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定の方針を次のとおりとしています。
(a)会計監査人の任期は1年とし、再任を妨げない。
(b)会計監査人の解任、不再任および選任は、監査役会において、これを株主総会の付議議案とする旨決議す
る。再任および選任のための会計監査人の選定については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正
な監査を持続的に実施できる体制を構築していることを評価・確認のうえ監査役会にて決議する。
(c)当社都合の場合の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反または抵触した場合、公序良
俗に反する行為があった場合、及び、監査契約に違反した場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会
の付議議案とすることが妥当かどうかを監査役会にて検討する。
(d)監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同意
に基づき会計監査人を解任することができる。
監査役会は第100期事業年度の会計監査について下記の項目・プロセスについて評価を実施しその妥当性を確
認し、第101期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。
・監査役会による会計監査人の評価
監査役会は会計監査人の評価を以下の項目で実施しております。
・会計監査人としての相当性
・監査チームの期初・期中・期末の監査対応
・監査報酬決定プロセス
また監査役会は上記3項目の評価を以下のプロセスを通じて実施しております。
・会計監査人による自己評価の確認および会計監査人のマネジメント、監査責任者及び補助者等からのヒアリ
ング
・業務執行部門(経理部、内部監査部等)の会計監査人評価の確認および業務執行部門の責任者、担当者等から
のヒアリング
再任決議にあたり、更なる監査品質向上に向けて、当社事業の多様化・複雑化による高度な会計論点、監査論
点への対応力の必要性に鑑み監査責任者及び補助者の長期的なサクセッションプランの適時な意見交換の実
施について会計監査人と摺り合わせを行っております。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
下表は、前連結会計年度及び当連結会計年度に関する当社及び連結子会社の有限責任監査法人トーマツに対す
る報酬額を示しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
704 6 750 6
当社
690 8 697 3
連結子会社
1,394 14 1,447 9
計
(注)監査証明業務に基づく報酬は、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査、及び英文連結財務諸
表監査の報酬額です。これには、監査証明業務の一環として実施される業務、監査証明業務と直接的関連性を
有する業務、及び法規制により監査人が実施することを要請される業務であり、かつ監査人のみが合理的に提
供可能である業務に対する報酬額を含めております。
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
(b)有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬
下表は、前連結会計年度及び当連結会計年度に関する当社及び連結子会社のDeloitte Touche Tohmatsuのメン
バーファーム(有限責任監査法人トーマツを除く)に対する報酬額を示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
当社 8 72 3 37
連結子会社 2,321 181 2,227 273
計 2,329 253 2,230 310
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
(c) 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質
の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続の工程確認や会計監査人と執行業務部門との
役割分担、個別案件の論点整理を実施し、監査時間の透明化を進め、報酬額を最適化する方針としておりま
す。
加えて、四半期毎に予実管理及び増減理由の分析、効率化の検討およびその進捗の確認を実施し、適時に会計
監査人と協議しております。
上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査役会の同意を得て最終決定しております。
(d)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の評価の中で監査報酬決定プロセスについても確認を行なっております。その状況も
踏まえ取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監
査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、
会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
⑤監査役監査、内部監査部監査及び会計監査人監査との連携並びに内部統制部門との関係
・ 監査役会は、内部監査部及び会計監査人との三様監査連絡会を開催し、各監査方針・監査計画・監査重点項目
等について期初に意見交換を行うほか、監査状況等について適宜報告を行い、効率的かつ実効性の高い各監
査のための情報交換を行っています。
・常勤監査役は、効率的な監査の遂行のため内部監査部と都度情報交換を行うほか、内部監査部の定例内部監査
の講評会に原則として全て出席しています。内部監査部長は、内部監査の計画及び実績を定期的に監査役会
に報告します。監査役は、必要に応じ、内部監査部及びその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制
システムの状況及びリスク評価等について報告を求め、また、監査への種々協力を求めます。
・監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続及び結果の概要につき報告を受
け、意見交換を行うほか、期中において会計監査人との月例連絡会議を開催し、会計監査人の監査計画・重
点監査項目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制
監査の遂行について協議します。
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(4)【役員の報酬等】
①取締役(社外取締役を除く)の報酬は、社外取締役を委員長とする報酬委員会の検討結果を踏まえた取締役会の決
議により、固定的な基本報酬、当社が重視する経営指標に基づく業績連動賞与、及び、中長期インセンティブ報酬
としての株価連動型株式報酬により構成することとしています。なお、株価連動型株式報酬については、当連結会
計 年度においてはストックオプションを採用していますが、翌連結会計年度以降は譲渡制限付株式報酬を採用する
こととしています。また、取締役(社外取締役を除く)については、1回当たりの拠出金額の上限を100万円未満と
したうえで、基本報酬の少なくとも10%相当の当社株を、役員持株会を通じ購入するものとしています。
基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬の割合は、毎年度、報酬委員会で他社動向などを踏まえ妥当性を検証し、取
締役会に報告しています。
業績連動報酬の額の決定方法は以下のとおりです(下記(a)及び(b)における「取締役」は、社外取締役を除く取締
役を指します。)。
(a)業績連動賞与
(i)賞与の総支給額
賞与の総支給額は、報酬委員会から適切である旨の答申を受け、取締役会で決定されたフォーミュラにより算
定されます。
当連結会計年度は、以下フォーミュラにより算定されます:
総支給額 = (連結当期利益(親会社の所有者に帰属)x 50% x 0.1%)
+ (基礎営業キャッシュ・フロー x 50% x 0.1%)
但し、7億円を総支給額の上限とし、連結当期利益(親会社の所有者に帰属)がマイナスすなわち「損失」の
場合、また基礎営業キャッシュ・フローがマイナスすなわち「資金支出」の場合は、マイナスとなった項目を
0として計算とする。
尚、連結当期利益(親会社の所有者に帰属)および基礎営業キャッシュ・フローは、配当政策の決定時に勘案
するなど、当社が重視している経営指標です。
(ii)賞与の個別支給額
各取締役への個別支給額は上記(ⅰ) に基づき計算された総支給額を、役職ごとに定められた下記ポイントに
応じて按分した金額(10,000円未満四捨五入)とします。但し、個別支給額の総額が上限の7億円を超える場
合は、一律、10,000円未満を切り捨てるものとします。
(個別支給金額 = 総支給額×役職ポイント/役職ポイントの総和)
役職別ポイント
会長・社長 副社長 専務 常務
10 7 6 5
本報告書提出時点の役員構成において、各役職別の最大支給額(総支給額が上限の7億円の場合)は以下のとおりで
す。
会長・社長=7億円x10ポイント/(10ポイントx2人+7ポイントx3人+6ポイントx3人+5ポイントx1人=64ポイント)
=10,937万円
副社長 =7億円x7 /64ポイント=7,656万円
専務 =7億円x6 /64ポイント=6,562万円
常務 =7億円x5 /64ポイント=5,468万円
(b)株価連動型譲渡制限付株式報酬
当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図る更なるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と同
じ目線で、一層の価値共有を進めるべく、固定的な基本報酬及び業績連動賞与とは別枠で、一定の譲渡制限期間を
設けたうえで、当社の普通株式を交付します(以下、本制度に基づき交付される株式を「本株式」といいま
す。)。本制度は、一定期間における当社株価成長率と東証株価指数(以下「TOPIX」といいます。)成長率との
比較により、当該期間経過後に取締役が保有することとなる本株式の数(以下「評価後株式数」といいます。)が
変動する、株価連動型の株式報酬制度です。当社株価の変動のみならず、株式市場全体と比較した当社株価のパ
フォーマンスも考慮することにより、株式市場の成長以上に当社の企業価値を増大させるよう、取締役の意識をよ
り強く喚起していくことを目的としています。
(i)支給方法
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本制度のために取締役に対して金銭報酬債権を付与し、取締役が当該金銭報酬債権全部を現物出資するのと
引き換えに、当社の普通株式を発行し又は処分して、取締役に対し本株式を交付します。本制度に基づき各
取 締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、株主総会で承認された上限額の範囲内で、報酬委員会におけ
る審議を踏まえ、取締役会で決定します。
(ii)発行又は処分する株式の総数及び1株当たりの払込金額
本制度に基づき新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50万株以内(ただし、当社の普通株式の株式
分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、その他本株式として発行
又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で
調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、当該発行又は処分にかかる取締役会決議がなされる日
(以下「本取締役会決議日」といいます。)の属する月の直前3か月の東京証券取引所における当社の普通
株式の日次終値の平均値(終値のない日を除き、1円未満の端数は切り上げます。)を基礎として、取締役
に特に有利とならない範囲において、取締役会が決定します。
(iii)株価連動条件の詳細
評価後株式数は、以下のとおり株価等に連動して決定されるものとします。
ア 当社株価成長率(*1)がTOPIX成長率(*2)の150%と同じ、又は上回った場合、交付された本株式数(*3)の
全部を評価後株式数とする。
イ 当社株価成長率がTOPIX成長率の150%を下回った場合、以下の算定式に従い計算した株式数を評価後株
式数とし、残りの本株式は当社が無償取得する。
当社株価成長率
= ×
評価後株式数 本株式数
TOPIX成長率 × 150%
( A+B ) ÷ C
= ×
本株式数
( D ÷ E ) × 150%
(*1)本取締役会決議日から3年間(3年が経過する前に取締役が当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも
退任した場合には、当該退任日までの期間。(*2)においても同じ。)を評価期間とした当社株価成長率を指
し、具体的には以下の式により算出する。
A: 評価期間満了日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
B: 評価期間中における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C: 本取締役会決議日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
当社株価成長率=(A+B)÷ C
(*2) 本取締役会決議日から3年間の評価期間としたTOPIX成長率を指し、具体的には以下の式で算出する。
D: 評価期間満了日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E: 本取締役会決議日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
TOPIX成長率= D ÷ E
(*3) 本株式数= 役位に応じて決定される金銭報酬債権額÷ 1株当たりの払込金額
(iv)譲渡制限
取締役は、本株式の払込期日から30年間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株式の譲渡、担保権の
設定その他の処分をすることができません。譲渡制限期間中、本株式は、当社が指定する証券会社に開設さ
れる専用口座で管理されます。
(v)譲渡制限の解除
上記(iv)の定めにかかわらず、取締役が譲渡制限期間満了前に、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位
をも退任した場合には、譲渡制限は解除されます。
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(vi)無償取得事由
上記(iii)の株価連動条件の達成状況に応じた無償取得に加え、取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為
を行った場合その他の当社と取締役との間で締結する契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、本
株式の全部又は一部を当然に無償で取得します。
(vii)組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の一定の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決
議により、無償取得する本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものと
します。
業務執行から独立した立場である社外取締役には、基本報酬のみを支給し、賞与及び株価連動型株式報酬は支給また
は付与しません。
また、取締役には退職慰労金を支給しません。
取締役の報酬については、以下のとおり、上限額、及び個別支給額について当該上限額の範囲内で取締役会において
決定することにつき、株主総会決議により承認を得ています。ただし、2019年6月20日開催の定時株主総会において
株価連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されたことをもって、株価条件付株式報酬型ストックオプションは
廃止し(既に付与済みのものを除きます。)、以後、取締役の報酬としての新株予約権を新たに発行しないこととし
ております。
株価条件付株式報酬型
株価連動型譲渡制限付株式報酬
ストックオプション
(当連結会計年度の翌年度
基本報酬 賞与
(当連結会計年度
(2020年3月期)以降)
(2019年3月期)まで)
2017年6月21日 2017年6月21日 2019年6月20日 2014年6月20日
株主総会決議
定時株主総会 定時株主総会 定時株主総会 定時株主総会
上限額(年額)
10億円 7億円 5億円 5億円
取締役(社外取締 取締役 取締役
支給対象 取締役
役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
員数(株主総会
14名 9名 9名 9名
決議時点)
②当連結会計年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額は、以下のとおりです。
ストック
役員区分 支給員数 基本報酬 賞与 支給総額
オプション
取締役
12 名 719 百万円 492 百万円 116 百万円 1,328 百万円
(社外取締役を除く)
監査役
- -
2 名 132 百万円 132 百万円
(社外監査役を除く)
- -
社外取締役 5 名 104 百万円 104 百万円
- -
社外監査役 3 名 60 百万円 60 百万円
合計 22名 1,015百万円 492百万円 116百万円 1,624百万円
(注)1.上記賞与は支払予定のものです。
2.上記金額のほかに、退任した役員に対し役員年金(当該制度廃止前に支給が決定されていたもの)とし
て、取締役109名分総額490百万円、監査役13名分総額44百万円を当連結会計年度中に支払いました。
3.百万円未満は四捨五入しています。
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③当連結会計年度に係る個別役員毎(連結報酬等の総額が1億円以上である者に限る)の報酬等の額は、以下のとお
りです。
ストック
氏 名 役員区分 会社区分 基本報酬 賞与 支給総額
オプション
飯島 彰己 取締役 提出会社 114百万円 78百万円 27百万円 219 百万円
安永 竜夫 取締役 提出会社 131百万円 78百万円 32百万円 241 百万円
鈴木 愼 取締役 提出会社 76百万円 55百万円 7百万円 138 百万円
田中 聡 取締役 提出会社 76百万円 55百万円 7百万円 138 百万円
藤井 晋介 取締役 提出会社 76百万円 55百万円 7百万円 138 百万円
北森 信明 取締役 提出会社 62百万円 47百万円 6百万円 115 百万円
竹部 幸夫 取締役 提出会社 47百万円 47百万円 18百万円 112 百万円
④当連結会計年度における、業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績は以下のとおりです。
(a)業績連動賞与
業績連動賞与は、連結当期利益(親会社の所有者に帰属)及び基礎営業キャッシュ・フローを指標とし、①(a)に
記載のフォーミュラに従い計算されます。当連結会計年度における各指標の期首計画及び実績は次のとおりです。
期首計画:連結当期利益(親会社の所有者に帰属)4,200億円、基礎営業キャッシュ・フロー5,700億円
実績:連結当期利益(親会社の所有者に帰属)4,142億円、基礎営業キャッシュ・フロー5,705億円
(b)ストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
株価条件付株式報酬型ストックオプションは、第4.1.(2)①ストックオプション制度の内容に記載のとおり、割当
日から3年間を評価期間とし、当該期間における当社株価成長率がTOPIX成長率と同じか、又は上回った場合には、
割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、その
度合いに応じ、割り当てられた新株予約権の一部のみを行使することができるものです。当連結会計年度中に評価
期間が満了し、行使できる権利の数が確定したストックオプションにかかる株価条件の達成実績は次のとおりで
す。
当連結会計年度中に評価期間が満了したストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
対象ストックオプション 2015年7月8日開催の取締役会決議に基づくストックオプション
株価条件の達成実績 当社株価成長率(配当含む):125.46%
TOPIX成長率 :108.50%
行使可能な新株予約権 :割り当てられた全ての新株予約権
⑤当社の取締役の報酬の算定方法に関する方針は、株主総会決議で承認された範囲において、取締役会がその裁量に
より決定することとしています。また、当該取締役会の決定にあたっては、社外取締役を委員長とする報酬委員会
においても事前に検討のうえ、適切である旨の答申を取締役会において報告しています。
当連結会計年度の報酬の額は、それぞれ以下の過程を経て決定されています。
(a)社外取締役を除く取締役の基本報酬については、個別支給額の決定を代表取締役社長に一任する旨の取締役会
決議(2017年4月12日)に基づき、代表取締役社長が一定のフォーミュラに従い決定しています。当該フォー
ミュラについては報酬委員会で適切と認められており、これに基づき個別支給額が支払われていることが2018
年12月19日開催の取締役会に報告されています。また、社外取締役の基本報酬の個別支給額は、報酬委員会か
ら適切である旨の答申を受けたうえで、2017年4月12日開催の取締役会において決定されています。
(b)業績連動賞与については、2017年4月12日開催の取締役会で決定したフォーミュラ(上記(a)(i)参照)に基づ
き個別の支給額が決定されています。また、当該フォーミュラについては、報酬委員会で検討のうえ、適切で
ある旨の答申が2017年4月12日開催の取締役会においてなされています。
(c)ストックオプションについては、2018年7月4日開催の取締役会決議において付与数が決定されています。当該
付与数の決定については、報酬委員会から適切である旨の答申が当該取締役会においてなされています。
⑥監査役については固定報酬である基本報酬のみを支給しており、業 績により変動する要素はありません。基本報酬
の上限額は年額総額2億4,000万円(2017年6月21日定時株主総会決議 。決議当時の対象人数5人。 )であり、基本報
酬については、かかる上限額の範囲内で監査役間の協議で決定されます。また、監査役には退職慰労金を支給しま
せん。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社では、事業
機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として合理性が認められる場合に投資株式を保有するこ
ととしており、資金運用のみを目的とする投資株式(純投資目的である投資株式)は保有しておりません 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社では、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた
場合のみ保有を行うと共に、毎年、保有する投資株式について、その資本コストと比較した配当金・関連取引利
益などの関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、および、事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通し
に基づく定性面での検証を通じて、取締役会でその保有意義・方針を見直します。当該見直しの結果、上述の保
有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とします。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
288 138,040
非上場株式
144 973,948
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
20 6,868
非上場株式 持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認
められたことにより取得
2 1,035
非上場株式以外の株式 同上
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
16 3,347
非上場株式
11 26,365
非上場株式以外の株式
(注)株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
事業機会の創出や取引・協業関係の構
築・維持・強化を目的として保有。個別
286,347,055 286,347,055
銘柄の定量的な保有効果の記載は困難な
VALE S.A.
るも、資本コストと比較した配当金・関 無
連取引利益などの関連収益の状況の検
414,823 388,377
証、および、定性的な保有意義の検証・
確認により、保有の合理性を検証。
27,000,000 27,000,000
リクルートホール
同上 無
ディングス
85,347 71,401
16,222,480 16,222,480
セブン&アイ・ホー
同上 無
ルディングス
67,745 74,039
2,183,752 1,091,876
ゴールドウイン 同上、株式分割により株式数増加 有
35,202 13,932
33,450,338 33,450,338
Sims Metal
同上 無
Management
28,173 39,443
8,387,300 8,387,300
三井海洋開発 同上 無
26,419 22,301
8,586,000 8,586,000
ヤマハ発動機 同上 有
18,640 27,303
3,394,402 3,214,404
HUTCHISON CHINA
同上、株式分割により株式数増加 無
MEDITECH
16,889 19,137
4,573,000 4,573,000
大和工業 同上 無
13,810 13,499
3,153,000 3,153,000
加藤産業 同上 有
11,508 11,744
426,802,590 426,802,590
TPV Technology
同上 無
10,985 5,604
13,776,000 13,776,000
東レ 同上 有
9,738 13,865
1,500,000 1,500,000
トヨタ自動車 同上 有
9,730 10,237
3,474,078 3,474,078
三井化学 同上 有
9,279 11,655
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
4,288,000 5,746,000
東京放送ホールディ
同上 無
ングス
8,687 12,968
2,087,711 2,087,711
J-オイルミルズ 同上 有
8,601 7,578
3,000,000 3,000,000
三井不動産 同上 有
8,347 7,744
2,448,509 2,448,509
日本ユニシス 同上 無
7,179 5,616
1,962,620 -
メルカリ 同上、新規上場により異動 無
6,672 -
3,349,110 3,349,110
日本製粉 同上 有
6,363 5,522
252,335,000 252,335,000
PT Pelat Timah
同上 無
Nusantara
5,629 9,447
8,754,000 -
東洋エンジニアリン
同上、関係会社株式から異動 有
グ
5,339 -
2,459,954 2,459,954
新日鐵住金 同上 有
4,806 5,747
MS & ADインシュア
1,422,900 1,422,900
同上 無
ランスグループホー
4,795 4,773
ルディングス
1,454,000 1,454,000
住友金属鉱山 同上 無
4,754 6,513
1,540,000 1,540,000
昭和産業 同上 無
4,616 4,259
1,108,691 5,543,459
カネカ 同上 有
4,595 5,848
1,784,094 1,784,094
テイカ 同上 無
4,551 5,024
1,759,000 1,759,000
ライオン 同上 有
4,098 3,769
3,838,000 3,838,000
日本精工 同上 有
3,980 5,472
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
2,246,500 2,246,500
東ソー 同上 有
3,866 4,690
1,087,400 1,087,400
デンカ 同上 有
3,468 3,876
4,234,100 4,234,100
HANKUK CARBON
同上 無
3,381 2,647
686,200 686,200
森永製菓 同上 無
3,297 3,214
3,222,720 3,222,720
ダイキョーニシカワ 同上 無
3,274 5,620
24,000,000 *
TAIWAN HIGH SPEED
同上 無
RAIL
3,108 *
791,500 791,500
日本航空 同上 無
3,086 3,389
1,015,000 5,075,000
日本曹達 同上 有
2,967 3,055
1,128,000 1,128,000
森六ホールディング 同上 有
2,939 3,306
705,500 705,500
エスフーズ 同上 有
2,857 3,135
1,754,000 1,754,000
エア・ウォーター 同上 無
2,813 3,641
1,715,403 1,715,403
QIWI
同上 無
2,739 3,482
2,550,000 2,550,000
三井E & Sホール
同上 有
ディングス
2,662 4,411
2,352,000 2,352,000
日本ゼオン 同上 有
2,634 3,617
2,000,000 *
宝ホールディングス 同上 有
2,618 *
4,652,000 4,652,000
UFJフィナンシャ
同上 無
ル・ グループ
2,558 3,242
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,354,360 1,354,360
JFEホールディング
同上 無
ス
2,544 2,903
939,500 939,500
IHI
同上 有
2,498 3,105
1,266,252 *
新日本空調 同上 無
2,448 *
1,581,900 2,372,900
第一生命ホールディ
同上 無
ングス
2,432 4,609
1,782,236 *
AUSTEVOLL SEAFOOD
同上 無
ASA
2,335 *
1,002,050 1,002,050
テレビ東京ホール
同上 無
ディングス
2,331 2,801
- 5,078,770
日鉄住金物産 同上 無
- 29,913
* 9,011,849
Synlait Milk
同上 無
* 5,807
* 3,179,454
JKホールディング
同上 有
ス
* 2,934
* 1,470,000
共英製鋼 同上 無
* 2,695
* 593,100
三井住友フィナン
同上 無
シャルグループ
* 2,644
* 2,019,200
石原産業 同上 無
* 2,628
(注)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表
額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計算上の大きい順の60銘柄に該当しないために
記載を省略していることを示します。
当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しておりま
す。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しておりま
す。
新日鐵住金は、2019年4月1日に日本製鉄に社名変更しております。
日鉄住金物産は、2019年4月1日に日鉄物産に社名変更しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
議決権行使権限を有する。事業機会の創
出や取引・協業関係の構築・維持・強化
2,246,200 2,246,200
を目的として保有。個別銘柄の定量的な
保有効果の記載は困難なるも、資本コス
トヨタ自動車 有
トと比較した配当金・関連取引利益など
の関連収益の状況の検証、および、定性
14,571 15,330
的な保有意義の検証・確認により、保有
の合理性を検証。
3,474,000 3,474,000
三井化学 同上 有
9,279 11,655
2,801,000 2,801,000
三井不動産 同上 有
7,793 7,230
MS & ADインシュア
2,030,100 2,030,100
ランスグループホー 同上 無
6,841 6,810
ルディングス
13,405,200 13,405,200
スカパーJSATホール
同上 無
ディングス
6,166 6,407
994,000 994,000
東洋水産 同上 無
4,189 4,100
2,170,000 2,170,000
宝ホールディングス 同上 有
2,840 2,562
2,200,000 2,200,000
片倉工業 同上 無
2,776 3,038
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式は、該当ありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の全ての要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計
基準(IFRS)に準拠して作成しております。
連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づく連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、国
際会計基準審議会が公表する基準書等を随時入手し最新の会計基準等の内容を適切に把握すると共に、影響の分析を
行っております。また、会計基準等の変更などについて的確に対応するための社内組織を設置し、IFRSに準拠したグ
ループ会計方針等を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分 注記
資産の部
流動資産
2,17 1,131,380 956,107
現金及び現金同等物
2,8,9,10,17,22 1,766,017 1,804,227
営業債権及びその他の債権
2,9,25 243,915 254,507
その他の金融資産
2,9,11,25 550,699 607,675
棚卸資産
307,339 219,849
前渡金
▶ 108,920 -
売却目的保有資産
117,886 153,957
その他の流動資産
4,226,156 3,996,322
流動資産合計
非流動資産
2,6,7,17,28 2,502,994 2,975,674
持分法適用会社に対する投資
2,9,17,25,28 1,825,026 1,947,565
その他の投資
2,8,9,10,17,22,25 400,079 458,809
営業債権及びその他の債権
2,9,25 153,149 154,886
その他の金融資産
2,10,12,15,17 1,729,897 1,945,381
有形固定資産
2,10,13 188,953 203,102
投資不動産
2,14 173,207 174,085
無形資産
2,24 49,474 40,763
繰延税金資産
57,725 49,192
その他の非流動資産
7,080,504 7,949,457
非流動資産合計
11,306,660 11,945,779
資産合計
「連結財務諸表注記事項」参照
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分 注記
負債及び資本の部
流動負債
16,17,27 201,556 337,028
短期債務
9,10,16,17,27 482,550 479,390
1年以内に返済予定の長期債務
2,10,16 1,264,285 1,322,274
営業債務及びその他の債務
2,9,16,25,26 300,284 278,472
その他の金融負債
2,24 62,546 47,197
未払法人所得税
22 287,779 201,444
前受金
2,18,29,30 28,036 34,458
引当金
▶ 40,344 -
売却目的保有資産に直接関連する負債
31,392 40,012
その他の流動負債
2,698,772 2,740,275
流動負債合計
非流動負債
長期債務(1年以内返済予定分を除く) 9,10,16,17,27 3,542,829 3,809,057
2,9,16,25,26 103,162 72,095
その他の金融負債
2,19 50,872 57,203
退職給付に係る負債
2,18,29 200,649 212,396
引当金
2,24 467,003 499,756
繰延税金負債
25,250 24,689
その他の非流動負債
4,389,765 4,675,196
非流動負債合計
7,088,537 7,415,471
負債合計
20
資本
341,482 341,482
資本金
386,165 387,335
資本剰余金
2,903,432 3,078,655
利益剰余金
2,9 448,035 463,270
その他の資本の構成要素
△ 104,399 △ 7,576
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,974,715 4,263,166
243,408 267,142
2
非支配持分
4,218,123 4,530,308
資本合計
11,306,660 11,945,779
負債及び資本合計
「連結財務諸表注記事項」参照
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分 注記
収益: 2,6,7,9,22,25
4,330,823 -
商品販売による収益
436,606 -
役務提供による収益
124,720 -
その他の収益
- 6,957,524
収益
4,892,149 6,957,524
収益合計
原価: 2,6,9
△ 3,856,008 -
商品販売に係る原価
△ 186,093 -
役務提供に係る原価
△ 59,343 -
その他の収益の原価
- △ 6,119,057
原価
△ 4,101,444 △ 6,119,057
原価合計
7 790,705 838,467
売上総利益
その他の収益・費用:
2,8,14,19,23 △ 571,703 △ 566,291
販売費及び一般管理費
2,6,9,28 55,146 4,409
有価証券損益
2,12,14,15 △ 25,454 △ 27,033
固定資産評価損益
12,14 15,108 17,940
固定資産処分損益
マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び
2,29 △ 25,006 11,083
取崩額
15,826 △ 18,786
2,15,30
雑損益
△ 536,083 △ 578,678
その他の収益・費用計
金融収益・費用: 2,9
36,516 43,376
受取利息
84,793 105,922
受取配当金
△ 66,488 △ 80,116
18
支払利息
54,821 69,182
金融収益・費用計
2,6,7,28 234,941 255,367
持分法による投資損益
544,384 584,338
法人所得税前利益
2,24,28 △ 103,082 △ 152,575
法人所得税
441,302 431,763
当期利益
当期利益の帰属:
7 418,479 414,215
親会社の所有者
22,823 17,548
非支配持分
「連結財務諸表注記事項」参照
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三井物産株式会社(E02513)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分 注記 金額(円) 金額(円)
基本的1株当たり当期利益
237.67 238.33
2,21
(親会社の所有者に帰属) :
希薄化後1株当たり当期利益
2,21 237.50 238.15
(親会社の所有者に帰属) :
「連結財務諸表注記事項」参照
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分 注記
包括利益:
441,302 431,763
当期利益
その他の包括利益:
再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目:
2,9 174,983 95,161
FVTOCIの金融資産
2,19 14,242 △ 11,075
確定給付制度の再測定
6 4,372 △ 5,859
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
20 △ 48,857 △ 30,397
上記に係る法人所得税
再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目:
2,9 △ 77,310 △ 44,653
外貨換算調整勘定
2,9 5,551 △ 4,860
キャッシュ・フロー・ヘッジ
6 △ 51,979 10,852
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
4,942 △ 480
再分類修正額
△ 32,649 4,222
20
上記に係る法人所得税
△ 6,705 12,911
その他の包括利益計
434,597 444,674
当期包括利益
当期包括利益の帰属:
416,113 429,917
親会社の所有者
18,484 14,757
20
非支配持分
「連結財務諸表注記事項」参照
105/191
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③【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本 持分 合計
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
注記
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年4月1日残高 341,482 409,528 2,550,124 485,447 △ 54,402 3,732,179 257,983 3,990,162
当期利益 418,479 418,479 22,823 441,302
△ 2,366 △ 2,366 △ 4,339 △ 6,705
その他の包括利益
2,9,20
当期包括利益
418,479 △ 2,366 416,113 18,484 434,597
所有者との取引額:
親会社の所有者への
△ 105,844 △ 105,844 △ 105,844
配当(1株当たり60円)
非支配持分株主への
△ 24,098 △ 24,098
配当
自己株式の取得
△ 50,057 △ 50,057 △ 50,057
自己株式の処分 △ 29 △ 30 60 1 1
ストックオプション
247 247 247
発行に伴う報酬費用
非支配持分株主との
2,20 △ 23,581 5,657 △ 17,924 △ 8,961 △ 26,885
資本取引
利益剰余金への振替 2,20 40,703 △ 40,703 - -
2018年3月31日残高 341,482 386,165 2,903,432 448,035 △ 104,399 3,974,715 243,408 4,218,123
会計方針の変更による累積
2 △ 3,535 △ 3,535 △ 3,535
的影響額
会計方針の変更を反映した当
341,482 386,165 2,899,897 448,035 △ 104,399 3,971,180 243,408 4,214,588
期首残高
当期利益 414,215 414,215 17,548 431,763
15,702 15,702 △ 2,791 12,911
その他の包括利益
2,9,20
当期包括利益
414,215 15,702 429,917 14,757 444,674
所有者との取引額:
親会社の所有者への
△ 139,038 △ 139,038 △ 139,038
配当(1株当たり80円)
非支配持分株主への
△ 18,504 △ 18,504
配当
自己株式の取得
△ 17 △ 17 △ 17
自己株式の処分 △ 151 △ 207 373 15 15
自己株式の消却 △ 96,467 96,467 - -
ストックオプション
231 231 231
発行に伴う報酬費用
非支配持分株主との
2,20 1,090 △ 212 878 27,481 28,359
資本取引
利益剰余金への振替 2,20 255 △ 255 - -
2019年3月31日残高 341,482 387,335 3,078,655 463,270 △ 7,576 4,263,166 267,142 4,530,308
「連結財務諸表注記事項」参照
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分 注記
営業活動によるキャッシュ・フロー:
441,302 431,763
当期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項
目:
192,587 186,322
減価償却費及び無形資産等償却費
4,326 △ 2,405
退職給付に係る負債の増減
20,331 13,287
損失評価引当金繰入額
マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩
25,006 △ 11,083
額
△ 55,146 △ 4,409
有価証券損益
25,454 27,033
固定資産評価損益
△ 15,108 △ 17,940
固定資産処分損益
△ 50,911 △ 64,298
金融収益及び金融費用
103,082 152,575
法人所得税
△ 234,941 △ 255,367
持分法による投資損益
△ 5,230 △ 1,429
条件付対価等に係る評価損益
営業活動に係る資産・負債の増減:
△ 198,407 △ 60,026
営業債権及びその他の債権の増減
9,813 △ 54,466
棚卸資産の増減
99,814 79,343
営業債務及びその他の債務の増減
△ 11,513 △ 42,860
営業貸付金の増減
△ 12,549 △ 81,842
その他-純額
33,935 34,489
利息の受取額
△ 69,935 △ 82,839
利息の支払額
376,422 318,703
配当金の受取額
△ 153,694 △ 179,245
法人所得税の支払額
29,007 25,364
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 553,645 410,670
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分 注記
投資活動によるキャッシュ・フロー: 27
8,368 △ 3,216
定期預金の増減
△ 204,610 △ 421,778
持分法適用会社に対する投資の取得による支出
89,615 44,655
持分法適用会社に対する投資の売却による収入
△ 83,507 △ 95,976
その他の投資の取得による支出
59,984 72,557
その他の投資の売却による収入及び償還
△ 75,799 △ 74,769
貸付金の増加による支出
101,530 34,450
貸付金の回収による収入
△ 174,154 △ 307,719
有形固定資産等の取得による支出
38,440 52,156
有形固定資産等の売却による収入
△ 23,314 △ 18,488
投資不動産の取得による支出
15,236 11,597
投資不動産の売却による収入
3
- △ 76,913
子会社又はその他の事業の取得
- 64,408
▶
子会社又はその他の事業の売却
△ 248,211 △ 719,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー: 27
△ 99,045 103,252
短期債務の増減
247,811 857,396
長期債務の増加による収入
△ 599,029 △ 695,941
長期債務の返済による支出
△ 49,992 △ 17
自己株式の取得及び売却
△ 105,844 △ 139,038
配当金支払による支出
△ 46,193 1,724
非支配持分株主との取引
△ 652,292 127,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 △ 24,529 5,717
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の
△ 1,053 -
影響額
△ 372,440 △ 175,273
現金及び現金同等物の増減
1,503,820 1,131,380
現金及び現金同等物期首残高
1,131,380 956,107
現金及び現金同等物期末残高
「連結財務諸表注記事項」参照
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連結財務諸表注記事項
1.報告企業
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末
日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構
成されております。
親会社及び子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の
販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェク
ト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世
代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、
ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エ
ネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。
2.連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条
の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の全ての要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成
しております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、(5)重要な会計方針の要約に記載している金融商品、確定給付型制度に係る資産及び負債、及び一部
の棚卸資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれら見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
見積りや仮定に基づく判断は継続して見直されます。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、主な会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりです。
・非金融資産の減損、減損戻入((5) 重要な会計方針の要約 「非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減 損」、
「石油・ガス産出活動」、注 記6 持分法適用会社に対する投資、注 記12 有形固定資産、注記14 無形資産及び注記15
石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価)
・金融商品の評価 ( (5) 重要な会計方針の要約 「金融商品」、注記8 金融債権及び損失評価引当金、注記9 金融商品及
び関連する開示及び注記25 公正価値測定)
・引当金 ( (5) 重要な会計方針の要約 「引当金」、「 資産除去債務」、及び注記18 引当金)
・確定給付制度債務の測定 ( (5) 重要な会計方針の要約 「従業員給付」及び注記19 従業員給付)
・繰延税金資産の回収可能性 ( (5) 重要な会計方針の要約 「法人所得税」及び注記24 法人所得税)
当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断の変更は主に以下のとおりです。
・非金融資産の回収可能価額の測定 ( 注記12 有形固定資産及び注記14 無形資産)
・引当金 (注記18 引当金及び注記29 マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額 )
・ 金融商品の評価 (注記25 公正価値測定)
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、主に以下のとおりです。
・連結子会社及び持分法適用会社の範囲 ((5)重要な会計方針の要約 「連結」、「関連会社に対する投資及び共同支配
の取決め」、注記5 連結子会社及び注記6 持分法適用会社に対する投資)
・金融商品 ( (5)重要な会計方針の要約 「金融商品」 、 注記9 金融商品及び関連する開示及び注記25 公正価値測定)
・リースの会計処理 ((5)重要な会計方針の要約 「リース取引」及び注記10 リース)
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(5)重要な会計方針の要約
連結
当連結財務諸表は、当社、当社が議決権または類似の権利を通じて直接・間接に支配する連結子会社、並びに当社また
は連結子会社が支配するストラクチャード・エンティティ(以上を合わせて、当社及び連結子会社という)の各勘定を連
結したものです。ここでストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利以外の方法により支配される事
業体を意味します。また、支配とはIFRS第10号「連結財務諸表」に定めるものを意味し、当社及び連結子会社による支配
の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容などを勘案し総合的に判断しております。
当社の連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日
を決算日とする連結子会社の財務諸表が含まれております。
決算日の異なる主要な連結子会社には、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を行う連結子会社があります。当社はノン
オペレーターであり、決算に必要な各種データはオペレーターが保有しております。このため当社決算に反映させること
の出来るタイミングでの各種データの入手が不可能である為、親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、決
算日を12月末として当社連結財務諸表に含めております。同じ理由で、親会社の決算日を決算日として仮決算を行うこと
も実務上不可能です。
その他の連結子会社においても、当該連結子会社の所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、また現地に
おける会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから、親会社の決算日を決算日として仮決算を行う事が実務上不可
能な連結子会社があります。当該連結子会社の決算日は、主に12月末です。
連結子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その連結子会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重
要な取引または事象の影響については調整を行っております。
変動後も支配を継続する連結子会社に対する持分比率の変動は、損益取引として取扱わず、資本取引として認識してお
ります。また、連結子会社に対する支配を喪失した場合、残存持分を支配喪失時における公正価値にて評価し、評価差額
を有価証券損益に認識しております。
関連会社に対する投資及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社及び連結子会社が議決権の20%以上を所有し、投資先の財務及び営業の方針決定に重要な影響力を
行使し得ない反証が存在しない会社、若しくは20%未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社です。関連会社に対す
る投資勘定については、持分法により処理しております。
共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とす
る取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有
している場合はジョイント・オペレーション、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当
事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合はジョイント・ベンチャーとしております。ジョイン
ト・オペレーションは持分に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理、ジョイント・ベンチャーは持分法に
よる会計処理を適用しております。
主たるジョイント・オペレーションとして、豪州鉄鉱石採掘事業を営むRobe River Iron Associates J/V (持分割合
33%)があります。
当社の連結財務諸表には、所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、または他の株主との関係等により決
算日を統一することが実務上不可能であるため当社の決算日と異なる日を決算日とし、現地における会計システムを取り
巻く環境や事業の特性などから、当社の決算日に仮決算を行う事も実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベン
チャー及びジョイント・オペレーションが含まれております。当該関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・
オペレーションの決算日は主に12月末です。
関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場
合、その関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの決算日と当社の決算日の間に生じた重要
な取引または事象の影響については調整を行っております。
関連会社またはジョイント・ベンチャーに該当しなくなり持分法の適用を停止した場合、残存持分を持分法停止時にお
ける公正価値にて評価し、評価差額を有価証券損益に認識しております。
持分法適用会社に対する投資の減損につきましては「非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損」を参照願い
ます。
企業結合
当社及び連結子会社は、IFRS第3号「企業結合」に従い、全ての企業結合につき非支配持分も含めた被結合企業全体を
公正価値にて測定する取得法により処理しております。取得対価及び該当する場合には非支配持分の公正価値と識別可能
な資産及び負債の公正価値との差額は、取得対価が上回る場合には暖簾として認識し、下回る場合には割安購入として当
期利益に認識しております。
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外貨換算
海外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表の換算については、資産及び負債は期末日の為替レートにて円貨に換算
し、収益及び費用は対応する期間の平均為替レートにて円貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、外貨換算
調整勘定としてその他の資本の構成要素に計上しております。
外貨建取引は、取引日における為替レートにて当社及び連結子会社の各機能通貨に換算しております。期末日における
外貨建貨幣性資産及び負債、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにて機能通貨に
換算しており、この結果生じる換算差額は、原則として当期利益に認識しております。外貨建取得原価にて測定される非
貨幣性項目は、取引日の為替レートにて換算しております。
現金同等物
現金同等物は、随時現金化が可能であり、価値変動に重要なリスクが無い流動性の高い短期投資(取得日からの償還期
日が3ヶ月以内)をいい、預金時から3ヶ月以内に満期の到来する定期預金、取得日から3ヶ月以内に満期の到来する譲渡
性預金、政府短期証券及びコマーシャル・ペーパーを含めております。
棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用の商品及び原材料からなり、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により、また個々の
棚卸資産に代替性がある場合は主として総平均法により、原価を算定し、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額
により測定を行っております。また、主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産につ
いては、販売費用控除後の公正価値で測定し、販売費用控除後の公正価値の変動は当期利益に認識しております。
金融商品
非デリバティブ金融資産
営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産の通常の購入については約定日に、それぞれ公正価値にて
認識しております。金融資産の認識の中止にあたっては、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消
滅した場合、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に
係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合に認識の中止をしております。
当社及び連結子会社は、負債性の非デリバティブ金融資産の内、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業目
的とし、かつ特定の期日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせるものを償却
原価で測定しております。
償却原価は実効金利法を用いて測定し、償却原価で測定される資産については減損の評価を行っております。減損につ
いては「金融資産の減損」を参照願います。
当社及び連結子会社は、資本性金融資産、並びに資本性金融資産以外の償却原価測定の要件を満たさない非デリバティ
ブ金融資産を公正価値で測定し、評価差額を当期利益に認識(以下、FVTPL)しております。但し投資先との取引関係の
維持または強化による収益基盤の拡大を主な目的として保有する資本性金融資産については、その評価差額をその他の包
括利益に認識(以下、FVTOCI)することを当初認識時に選択しております。
FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素の累積額を利益剰余金に直接
振り替えており、当期利益に認識しておりません。なお、FVTOCIの金融資産から生じる受取配当は原則として当期利益に
認識しております。
非デリバティブ金融負債
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債として社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しておりま
す。当社及び連結子会社が発行した社債はその発行日に当初認識しています。その他の非デリバティブ金融負債は取引日
に、公正価値から当該負債の発行に直接起因する取引コストを加算又は減算して当初認識しております。当初認識後、実
効金利法に基づき償却原価で測定しております。
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効と
なった場合に、当該負債の認識を中止しております。
金融資産の減損
当社及び連結子会社は、償却原価で測定する金融資産について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場
合、12か月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場
合、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。ただし、IFRS第15号「顧客との契約から
生じる収益」から生じた営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予
想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。
信用リスクの著しい増大の判定及び予想信用損失の測定にあたっては、合理的で裏付け可能な定量的情報及び定性的情
報の両方を考慮しております。これには、過去の信用損失の実績、期日経過の情報、及び内部信用格付けなどの内部情報
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の他、合理的に利用可能な将来予測情報が含まれます。これらの情報をもとに算定したデフォルト確率、デフォルト時損
失率、割引率及びエクスポージャーの関数で損失評価引当金を測定しております。なお、原則として、契約上の支払期日
を 30日超過している場合には、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断しております。
発行者又は債務者の重大な財務的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて債務不履行を判断しております。報
告日時点で、債務者が法的整理下にあり経営破綻の状態に陥っている場合や、経営破綻には至っていないが財務状況の悪
化等により債務の弁済に重大な問題が生じている場合、利息又は元本の支払いについて原則として90日超の延滞が生じて
いる場合等は債務不履行に該当し、信用減損の客観的な証拠が存在すると判断しております。信用減損金融資産について
は、信用減損金融資産以外の金融資産にかかる損失評価引当金と同様の方法で測定する以外に、最新の情報、事象に基づ
き、予想される将来のキャッシュ・フローを当初の実効金利で割引いた現在価値もしくは担保に依存しているものは担保
の公正価値に基づき個別に予想信用損失を見積り、損失評価引当金を算定しております。
法的整理等による切捨てがあった場合、債務者の資産状況、支払能力などから全額が回収できないことが明らかになっ
た場合、一定期間取引停止後弁済がない場合等、 金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合は、
当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
損失評価引当金の繰入額及び戻入額は当期利益に認識しております。
金融収益及び金融費用
受取利息、支払利息、受取配当金及びヘッジ手段から生じる損益から構成されております。受取利息及び支払利息は実
効金利法を用いて発生時に認識し、受取配当金は当社及び連結子会社の受領権が確定した日に認識しております。ヘッジ
手段から生じる損益につきましては、「デリバティブ取引及びヘッジ活動」を参照願います。
デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社及び連結子会社は、営業活動などに伴って生じる通貨、金利、商品などに係る相場変動リスクにさらされておりま
す。これらのリスクを回避あるいは軽減するために、為替予約、通貨及び金利スワップ、商品先物、商品先渡、商品オプ
ション及び商品スワップなどのデリバティブ取引を利用し、資産・負債、確定契約、見込取引の公正価値若しくはキャッ
シュ・フローの変動リスクをヘッジしております。また、デリバティブ取引及び外貨建借入金などのデリバティブ取引以
外の金融商品を利用し、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジしております。
当社及び連結子会社は、全てのデリバティブ取引を契約条項の当事者となった時点で公正価値にて資産または負債とし
て当初認識しております。当初認識後はデリバティブ取引を公正価値で測定し、その変動は以下の様に会計処理しており
ます。
・公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ取引のうちヘッジが有効である部分につい
ては、ヘッジ対象からの損益がヘッジ手段からの損益と相殺されるよう、同一勘定科目に合わせて使用しており、主に支
払利息として当期利益に認識しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ取引のうちヘッジが有効であ
る部分については、キャッシュ・フロー・ヘッジとして公正価値の変動額をその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象の
キャッシュ・フローが損益に影響を与えた時点で 損益への再分類を行い、主に支払利息や雑損益を調整しております。
・在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するためにヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引及び
デリバティブ取引以外の金融商品から生じる為替差損益については、ヘッジが有効である部分につきその他の包括利益に
含まれる外貨換算調整勘定として認識し、当該在外営業活動体宛て投資の全部又は一部が売却された時、もしくは当該在
外営業活動体の清算時に損益への再分類を行い、主に有価証券損益を調整しております。ヘッジが有効でない部分及び有
効性評価から除外した部分については、公正価値の変動額を主に雑損益として当期利益に認識しております。
・トレーディング目的等のデリバティブ取引
当社及び一部の連結子会社は、一定の限度を設け、収益獲得を目的としてデリバティブ取引を活用したトレーディング
を行っております。トレーディング目的のデリバティブ取引については、公正価値の変動額をその他の収益として当期利
益に認識しております。
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金融資産及び負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額で決済する、
または決済を同時に行う意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額にて表示しております。
リース取引
当社及び連結子会社は、ファイナンス・リース事業、並びにオペレーティング・リースによる賃貸事業を行っておりま
す。資産の所有に伴うほとんどすべてのリスクと経済価値を借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類
しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リースでは、リース期間にわたり純投資額に対して一定の率で未稼得収益を取り崩すことで収益認識し
ております。オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり均等に収益認識しております。
当社及び連結子会社は、種々の固定資産を賃借しております。オペレーティング・リースに係る費用は、リース期間に
わたり均等に認識しております。
有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の
金額で表示しております。
減価償却を行わない土地及び建設仮勘定を除き、有形固定資産の減価償却については、主に建物に対しては2年から50
年、機械及び装置に対しては3年から30年、船舶及び航空機に対しては3年から20年の範囲で見積耐用年数に基づき、主と
して定額法にて減価償却を行っております。鉱業権については主として生産高比例法にて減価償却しております。
投資不動産
投資不動産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金
額で表示しております。
投資不動産については主として2年から50年の範囲で見積耐用年数に基づき、主として定額法にて償却を行っておりま
す。
無形資産
無形資産には子会社の取得により生じた暖簾が含まれております。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損
損失累計額を控除した後の金額で、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、取得原価から減損損失累
計額を控除した後の金額で表示しております。
ソフトウエアについては主として5年にわたって定額法により償却しております。
非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損
当社及び連結子会社は、非金融資産(有形固定資産、投資不動産及び無形資産)及び持分法適用会社に対する投資につ
いて四半期ごとに減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は回収可能価額の
見積りを行っております。ただし、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産については毎年減損テストを実施しており
ます。なお、持分法適用会社に対する投資については、投資の総額を単一の資産として減損テストを実施しております。
回収可能価額は資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額として算定してお
り、また、資産が他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、
個別の資産ごとに決定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、資産は減損し
ているものとし、回収可能価額まで減額し連結損益計算書上の損失として認識しております。
暖簾以外の資産については、過年度に認識した減損損失が、もはや存在しないまたは減少している可能性を示す兆候の
有無に関して、四半期ごとに判定を行っております。こうした兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は資産または資
金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、最後に減損損失が認識されて以降、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定
に変更がある場合にのみ、当該資産の戻入後の資産の帳簿価額が、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額(減価償却
累計額控除後または償却累計額控除後)を超えない範囲で過去に認識した減損損失を連結損益計算書上の利益として戻入
れております。なお、暖簾の減損損失は戻入を行っておりません。
石油・ガス産出活動
石油・ガスの産出活動は成功成果法に基づいて会計処理しております。利権鉱区取得費用、試掘井の掘削・建設費用、
開発井の掘削費用及び関連生産設備は資産に計上し、生産高比例法により償却しております。試掘井に係る費用は事業性
がないことが判明した時点で、地質調査費用等のその他の探鉱費用は発生時点で費用化しております。
確認利権鉱区に関連する資産は、企業環境の変化や経済事象の発生により帳簿価額の回収可能性が損なわれたと推定さ
れる場合には減損処理の要否を検討し、減損したと判定された鉱区の資産については、回収可能価額に基づいて評価損を
認識しております。未確認利権鉱区に関連する資産は、減損の兆候があった時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生
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している場合には損失認識しております。当社及び連結子会社は、未確認利権鉱区における権益の残存期間、近隣鉱区の
売買事例、探鉱活動、地震探査等の様々な要因を勘案し、総合的に減損の要否を判定しております。
鉱物採掘活動
鉱物の探鉱費用は鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまで発生時に費用認識しております。商業採算性が確認さ
れた後に発生した採掘活動に関する費用については、開発費用とともに資産に計上し、確認鉱量及び推定鉱量に基づき生
産高比例法または定額法により償却しております。
露天採掘法による鉱物の採掘活動においては、鉱床に到達するために表土及びその他の廃石を除去する必要があり、こ
れらの廃石を除去するための支出は剥土コストと呼ばれております。鉱物の産出開始前の開発段階で発生した剥土コスト
は原則として開発費用の一部として資産化しております。鉱物の産出開始後においても廃石の除去は継続されますが、産
出開始後に発生した剥土コストの内、当該連結会計年度中に採掘される鉱物に関連するものは棚卸資産の構成要素とみな
される変動産出費用として、鉱物の売却に関連する収益が計上された期間に原価の一部として費用認識されます。一方、
産出開始後に発生した剥土コストの内、翌連結会計年度以降に採掘される鉱物に関連するものは固定資産に計上し、関連
する鉱物の確認鉱量及び推定鉱量に基づき生産高比例法または定額法により償却しております。
引当金
当社及び連結子会社は、過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有しており、当該債務を決済する
ために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性をもって見積ることが可能
である場合に引当金を認識しております。引当金は報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出の最
善の見積額により計上しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合には、当該負債に固有のリスクを反映させ
た現在の税引前割引率を用いて引当金を現在価値に割引計算しております。時の経過による引当金の増加は金融費用とし
て認識しております。
資産除去債務
当社及び連結子会社は、主として石炭・鉄鉱石や石油・ガスの採掘等に関する設備の撤去に係る費用等を認識しており
ます。資産除去債務は引当金として負債認識する一方、同額を資産化し、時間の経過に伴い当該負債を毎期現在価値まで
増額するとともに、資産化された金額を関連する資産の耐用年数にわたって償却しております。
従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を採用しております。これらの制度に係る年
金費用は、予測単位積増方式を用いた保険数理計算に基づき算定しております。また、制度資産の公正価値と保険数理計
算により算定された確定給付制度債務の差額である給付制度の積立状況を連結財政状態計算書上で資産及び負債として認
識し、確定給付制度の再測定を資本の部のその他の資本の構成要素で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益
剰余金に振り替えております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度への拠出は、従
業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。
収益認識
収益の主要な区分における具体的な認識基準は以下のとおりです。
顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益について、5ステップアプローチ(①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識
別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識)に基づ
き、契約の履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの
検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人と
して収益を対価の総額で認識しており、それらの財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行
義務である場合には、代理人として収益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識しております。
当社及び連結子会社は、財の販売について、多種多様な商品の販売、金属・化学品・食料・物資などの幅広い製品の販
売、石炭・鉄鉱石・石油・ガスなどの販売、不動産の開発販売などを行っており、国内取引においては、引渡、検収、出
荷等により、貿易取引においては、インコタームズによる危険及び費用の移転等により、顧客が財に対する支配を獲得し
た時点で収益を認識しています。また、サービスの提供について、物流ロジスティクスサービス、情報通信サービス、技
術支援などの多種多様な役務提供に対する対価として手数料を受け取る取引、さまざまな商品売買取引に関する手数料を
受け取る取引等を行っており、契約から識別されたサービスについての履行義務が充足された時点、もしくは充足するに
つれて収益を認識しております。
なお、一定の期間に亘り履行義務が充足される取引については、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の
充足につれて進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度を合理的に測定できないが、履行義務の充足に要したコス
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トの回収が見込まれる場合には、合理的な測定ができるようになるまで、発生したコストの範囲内でのみ収益を認識して
おります。
その他の収益
その他の収益には、主として、不動産、鉄道車両、船舶、航空機及び機械装置のリース事業に係る収益、トレーディン
グ目的で行われた商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引に係る収益、FVTPL投資に係る収益、並びに融資事業に
係る収益が含まれております。リース取引に係る収益認識については「リース取引」を、デリバティブ取引に係る収益認
識については、「デリバティブ取引及びヘッジ活動」をそれぞれ参照願います。
法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。 繰延税金は、会計上の資産・負債と税務上の資産・負債と
の一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を反映し、一時差異、繰越欠損金または繰越税額控除が解消すると見込まれる
年度の実効税率に基づき算出しております。繰延税金資産については回収可能性に問題がある場合を除き認識しておりま
す。
連結子会社及び持分法適用会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異の解消時期をコントロール
でき、かつ予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いて、繰延税金負債を計上しております。繰延
税金資産または負債の測定にあたってはマネジメントが予測する解消手段に係る税率を用いて算出しております。
豪州の拡大石油資源利用税の導入において、2010年5月1日現在で保有する同法の対象事業資産の税務上の簿価を同時点
の公正価値まで引き上げ、将来的にその償却額を税務上損金算入する市場価値法が認められています。豪州の連結子会社
及び持分法適用会社の石油事業はこの市場価値法を適用しております。石油資源利用税は会計上法人所得税とみなされ
て、IAS第12号「法人所得税」に基づく税効果会計の適用を受けるため、会計上の簿価と税務上の簿価との乖離額に対し
て、回収可能と見込めないと判断した部分を除き繰延税金資産を計上しています。その回収可能性の判断においては、ロ
イヤリティや同法上の繰越欠損金に対し法定利率を乗じることにより発生が見込まれる増加額など、同法により規定され
ている様々な税務減算項目を考慮しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションについては、税務当局による調査により税務ポジションが維持できない可能性が
高い場合に、連結財務諸表における税務債務として認識しております。
1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益は当期利益(親会社の所有者に帰属)を発行済普通株式(自己株
式を除く)の加重平均株数で除して算出し、親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益は潜在株式に該当す
る証券による希薄化効果の影響を勘案して算出しております。
(6)新たに適用を開始した基準書及び解釈指針
当社及び連結子会社は、当連結会計年度期首より以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 概要
金融商品(2014年7月改訂)
IFRS第9号 金融商品の減損に予想損失モデルを導入
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 顧客との契約からの収益認識に関する会計処理を規定
IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)
本基準の適用による、当社及び連結子会社における償却原価で測定する金融資産の減損の認識方法については、「(5)
重要な会計方針の要約」の「金融商品」に記載しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置に従い、過去の期間を修正再表示しておりません。本基準の適用が連結財務諸表
に与える影響は軽微です。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
本基準の適用による、当社及び連結子会社における収益認識方法については、「(5) 重要な会計方針の要約」の「収益
認識」に記載しております。
本基準の経過措置に従い、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、以下を除
き、本基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
従来、IAS第18号「収益」に従い、財またはサービスの提供に関する重要なリスク及び経済価値に対するエクスポー
ジャーを有していないことから代理人として収益を純額で認識していた取引のうち、顧客に財またはサービスが移転され
る前に当社が当該財またはサービスを支配している取引については、上述のとおり本基準では本人としての取引と判断さ
れることから、収益を総額で認識しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度
の連結損益計算書において、収益及び原価が、それぞれ、2,054,731百万円増加しております。
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また、当連結会計年度より、顧客との契約から認識した収益について、収益及びキャッシュ・フローの性質等がどのよ
うに経済的要因の影響を受けるのかを描写する区分で分解した金額を、注記22「収益」で開示しております。このため、
連 結損益計算書上、従来、収益は「商品売買による収益」、「役務提供による収益」及び「その他の収益」、原価は「商
品販売に係る原価」、「役務提供に係る原価」及び「その他の収益の原価」にそれぞれ、区分表示していましたが、当連
結会計年度より、「収益」及び「原価」に集約しています。
連結持分変動計算書「会計方針の変更による累積的影響額」の内訳
IFRS第9号及びIFRS第15号の適用により、利益剰余金の2018年4月1日残高は、それぞれ、2,857百万円、678百万円減少
し、当該影響額は連結持分変動計算書上、「会計方針の変更による累積的影響額」として表示しております。
(7)未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は以下のとおりであり、2019年
3月31日現在において当社はこれらを適用しておりません。
基準書 基準名 強制適用時期 当社適用年度 新設または改訂の概要
リース取引に関する包括的見直
IFRS第16号 リース 2019年1月1日 2020年3月期
し
IFRS第3号 企業結合(2018年10月改訂) 2020年1月1日 2021年3月期 「事業」の定義を改訂
IFRS第17号 保険契約 2021年1月1日 2022年3月期 保険契約に関する包括的見直し
IFRS第16号「リース」は、借手にとって、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの現行の区分がなくな
り、原則としてすべてのリース契約について、使用権資産の認識及びリース料の支払に関するリース負債の認識が要求さ
れます。また、リース負債の元本部分の支払が財務活動に分類されることから、営業活動によるキャッシュ・フローが増
加します。
本基準の経過措置に従い、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用するため、比較情報の修正再
表示は行わない予定です。
本基準の適用により、2019年4月1日に連結財政状態計算書の有形固定資産と長期債務(1年内返済予定を含む)がそれ
ぞれ約2,500億円増加する見込です。また、翌連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動による
キャッシュ・フローが約500億円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少する見込みです。なお、翌連結
会計年度の連結損益計算書における売上総利益等各項目に与える重要な影響は見込まれません。
IFRS第3号「企業結合」(2018年10月改訂)及びIFRS第17号「保険契約」の適用による影響は現時点では合理的に見積
ることはできません。
(8) 組替
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算
書の数値を一部組替えて表示しております。
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3.企業結合
(1)前連結会計年度に発生
前連結会計年度において、重要な企業結合は発生しておりません。
(2)当連結会計年度に発生
豪州石油ガス資源開発会社
当社は、オーストラリア証券取引所上場企業であるAWE Limited(以下「AWE社」)の全株式を対象とした公開買付を実
施しました。2018年4月4日に公開買付の前提条件が充足され本公開買付が発効し、2018年5月2日に、AWE社の株式
610,500,574株(所有割合96.48%)を取得し本公開買付は終了しました。その後、オーストラリア証券取引所の規制と現
地の法制度に基づきAWE社の完全子会社化の手続きを実行し、2018年5月28日に残りの3.52%の株式を取得し完全子会社と
しました。最終的な支払対価は現金49,568百万円(601百万豪ドル)です。
AWE社は、豪州において原油・ガス生産を主とするエネルギー事業を展開しております。当社は、豪州国内の優良原
油・ガス資産のポートフォリオを拡充すること、及び豪州石油・ガス生産事業において、より活動領域を広めるためオペ
レーター機能を獲得することを目的として、AWE社を取得しました。
取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、前連結会計年度末では、取得価額の配分が完了していな
いため暫定的な金額で開示しておりましたが、当連結会計年度に当該配分が完了致しました。配分完了後の取得日時点の
公正価値は以下のとおりであり、測定期間中の修正に重要性はありません。
金額
(百万円)
流動資産 2,384
有形固定資産 59,910
5,577
その他の非流動資産
取得資産合計 67,871
流動負債
△2,050
△16,253
非流動負債
引受負債合計 △18,303
取得純資産
49,568
上記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりませ
ん。なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額48,240百万円は、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計
算書の「子会社又はその他の事業の取得」に含まれております。
米国不動産事業
当社は、2018年7月6日に米国不動産事業を行うMBK Real Estate LLC(以下「MRE社」)を通じてWest Living LLCより
サービス付き高齢者住宅(以下「シニア住宅」)9物件からなる事業を取得しました。支払対価は現金28,673百万円(256
百万米ドル)です。
取得対象となる物件はMRE社の既存物件とも近接しており、サービス提供において効率的な運営が可能と考えておりま
す。当社は、拡大する米国のシニア住宅へのニーズの受け皿となることを目指して本事業を取得しました。
当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施済であり、取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価
値は次のとおりです。
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金額
(百万円)
有形固定資産 41,417
1,449
その他の非流動資産
取得資産合計 42,866
非流動負債 △14,193
引受負債合計 △14,193
取得純資産
28,673
上記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、 連結財務諸表に対する影響額に重要性 がないため開示しておりませ
ん。なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額28,673百万円は、 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計
算書 の「子会社又はその他の事業の取得」に含まれております。
4.売却目的保有資産
前連結会計年度において、当社及び三井物産スチール(株)(当社の100%連結子会社)は、鉄鋼事業の更なる成長に
向けた事業再編による収益基盤強化のため、日鉄住金物産(株)への鉄鋼事業の一部譲渡及び同社株式の追加取得につ
き合意し、本事業譲渡を2018年4月1日に実行しました。そのため、前連結会計年度末において、当社及び三井物産ス
チール(株)の一部の資産及び負債に関し、連結財政状態計算書上、それぞれを一括して「売却目的保有資産」及び
「売却目的保有資産に直接関連する負債」として表示しており、その主な内容は、売掛金及び受取手形、並びに買掛金
です。当該取引は、鉄鋼製品セグメントに含められております。
当連結会計年度末において、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債に金額的重要性はなく、区
分表示しておりません。
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5.連結子会社
主な連結子会社
当連結会計年度末における主な連結子会社は以下のとおりです。
議決権比率
会社名 主要な事業内容 所在地
(%)
オーストラリア
Mitsui-Itochu Iron 70.0
豪州鉄鉱石の採掘・販売
パース
オーストラリア
Mitsui Iron Ore Development
豪州鉄鉱石の採掘・販売 100.0
パース
オーストラリア
Mitsui Iron Ore Corporation
豪州鉄鉱石の採掘・販売 100.0
パース
オランダ
Oriente Copper Netherlands
チリ銅事業会社への投融資 100.0
アムステルダム
オーストラリア
Mitsui Coal Holdings
豪州石炭関連事業への投資 100.0
ブリスベン
アメリカ
Novus International
飼料添加物の製造・販売 80.0
セントチャールズ
東京都
三井石油開発 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 74.3
港区
オランダ
Mitsui Sakhalin Holdings Sakhalin Energy Investmentへの投資 100.0
アムステルダム
東京都
100.0
三井食品 総合食品卸売
中央区
アメリカ
米国三井物産 商業(貿易及び国内販売) 100.0
ニューヨーク
連結子会社の支配喪失に伴う当社持分の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重
要性はありません。
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連結対象外のストラクチャード・エンティティ
当社及び連結子会社は、主に石油やガスなどに係るファイナンスの調達などを目的として設立されたストラクチャー
ド・エンティティにつき、保証の差入或いは融資の提供などにより関与しております。これらのストラクチャード・エン
ティティは、中南米などに所在する客先に対してリースや融資などの形式でファイナンスを供与しております。これらの
事業体は、主として銀行借入、株式の発行により資金調達を行っております。
当社及び連結子会社が関与を有する連結対象外のストラクチャード・エンティティの総資産額、当該ストラクチャー
ド・エンティティに対して当社及び連結子会社が有している関与に係る資産及び負債の帳簿価額、並びに当該ストラク
チャード・エンティティに関与することから被る可能性のある当社及び連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年
度末における想定最大損失額は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
ストラクチャード・エンティティへの
ストラクチャード・
想定最大損失額
関与に係る資産及び負債
エンティティの
(百万円)
総資産額(百万円)
資産帳簿価額(百万円) 負債帳簿価額(百万円)
723,787 42,122 - 43,209
当連結会計年度末(2019年3月31日)
ストラクチャード・エンティティへの
ストラクチャード・
想定最大損失額
関与に係る資産及び負債
エンティティの
(百万円)
総資産額(百万円)
資産帳簿価額(百万円) 負債帳簿価額(百万円)
1,100,961 59,377 - 59,850
(注) ストラクチャード・エンティティの関与に係る資産は、主にその他の投資、営業債権及びその他の債権です。
想定最大損失額は融資先の信用状態の悪化などから被る可能性のある損失の最大金額です。想定最大損失額はストラク
チャード・エンティティに関与することによる見込損失金額とは関係なく、通常、将来見込まれる損失額を大幅に上回る
ものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が関
与することから被る可能性のある想定最大損失額には、当社及び連結子会社の当該ストラクチャード・エンティティに対
する投資、融資及び保証限度額が含まれております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該時点で連結されていないストラクチャード・エンティティの
うち当社及び連結子会社が財務的援助を与えたものはありません。
連結対象のストラクチャード・エンティティ
前連結会計年度末において、連結対象となったストラクチャード・エンティティはありません。
当連結会計年度末において、連結対象となったストラクチャード・エンティティに重要性はありません。
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6.持分法適用会社に対する投資
当社の議決権比率が20%未満で重要な影響力を行使し得る主な会社は以下のとおりです。
当社及び連結子会社は、Penske Automotive Group, Inc.(15.83%)の第2位株主グループであり、41.65%の議決権を
保有する同社筆頭株主グループとの間に株主間協定書を締結しております。同協定書に定める派遣取締役の相互投票規定
に基づき、当該筆頭株主グループとともに米国証券取引法(1934年法)第13(d)条に規定される「グループ」として同
社の経営に関与しており、取締役兼上級執行社員の派遣を通じ、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることが
できることから同社への投資に持分法を適用しております。また、同社の海外展開に際し当社及び連結子会社の海外ネッ
トワークが活用されており、同社取締役会の意思決定に相当程度関与しております。
当社の連結子会社は、Cameron LNG Holdings, LLC(16.60%)の第2位株主の一社であり、50.20%の議決権を保有する
同社筆頭株主及びその他の株主との間に株主間協定書を締結しております。同協定書の規定に基づき、当社は同社の取締
役会に対し取締役を派遣しており、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることができることに加えて、同社子
会社と他の当社連結子会社との間に重要な取引があることも考慮し、同社への投資に持分法を適用しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、持分法適用会社に対する持分の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
関連会社 1,512,322 1,888,344
ジョイント・ベンチャー 990,672 1,087,330
合計 2,502,994 2,975,674
前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する持分損益は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
当期利益
関連会社 135,710 152,353
99,231 103,014
ジョイント・ベンチャー
計 234,941 255,367
その他の包括利益
関連会社 △23,934 △19,700
△14,084 24,381
ジョイント・ベンチャー
計
△38,018 4,681
包括利益合計 196,923 260,048
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社より受け取った配当金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
関連会社 176,685 121,908
ジョイント・ベンチャー 111,789 87,114
合計 288,474 209,022
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法適用会社に対する投資の連結財政状態計算書価額が持分法適用会社の
純資産に対する当社及び連結子会社の持分を超過する金額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
関連会社 254,620 416,898
ジョイント・ベンチャー 144,548 126,869
合計 399,168 543,767
これらの超過金額は持分法適用開始時及び追加投資時に生じた持分法適用会社の資産・負債の公正価値調整額(税効果
後)及び暖簾の金額より構成されております。公正価値の調整は主として有形固定資産及び無形資産に係るものです。こ
のうち主なものは機械及び装置、鉱業権及び顧客関係であり、定額法又は生産高比例法にて償却しております。
関連会社普通株式への投資のうち市場性ある株式の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、
それぞれ280,772百万円及び560,576百万円であり、公正価値はそれぞれ504,297百万円及び701,954百万円です。
ジョイント・ベンチャーへの投資のうち市場性ある株式への投資はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社および連結子会社が認識した持分法適用会社宛投資の減損損失計上
額は14,419百万円及び4,483百万円であり、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しております。
前連結会計年度において、当社は市場価格の回復に伴い956百万円の減損損失の戻入を行っており、連結損益計算書の
「有価証券損益」に計上しております。 当連結会計年度において、 持分法適用会社宛投資の減損損失の戻入は発生してお
りません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する資産及び負債は以下のとおりで あり、これら
は主として営業債権・貸付金・その他の投資及び営業債務・借入金で構成されております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
資産 負債 資産 負債
151,499 160,941
関連会社 69,924 69,713
ジョイント・ベンチャー 183,171 55,969 173,776 36,326
合計 334,670 125,893 334,717 106,039
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米国におけるLNG販売事業に関し、当社100%子会社は、関連会社であるCameron LNG Holdings LLCの子会社である
Cameron LNG LLCと締結した天然ガス液化加工契約に基づき、年間400万トンの天然ガス液化能力を20年間に渡り確保して
おり、同液化加工サービスへの対価を支払います 。尚、2019年より、LNGの生産を開始いたしました。
当社は、日本を中心とした需要家向けのLNG輸送用に8隻のLNG船を調達しております。
同8隻の定期用船契約の内、5隻(内3隻は当社が出資する船舶保有会社(ジョイント・ベンチャー)と締結)は既に用
船開始し、3隻は順次用船が開始されます。
8隻の定期用船契約に係る定期用船料の残存総額は最大約6,000億円となります。当社は、これらの天然ガス液化加工契約
及び用船契約の対価の大部分に対応するLNG売買契約を日本を中心とする需要家との間で締結済みです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用会社からの収益及び原価に含まれる持分法適用会社からの仕入
高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
収益
関連会社 57,317 76,234
ジョイント・ベンチャー 2,320 78,513
合計 59,637 154,747
仕入高
関連会社 76,605 135,244
ジョイント・ベンチャー 47,869 69,416
合計 124,474 204,660
7.セグメント情報
当社はIFRS第8号「事業セグメント」を適用しております。IFRS第8号は、経営者が経営資源の配分や業績の評価などに
おいて定期的に使用している、オペレーティング・セグメントに係る情報を報告することを求めております。
当社は本店に商品別の営業本部を置き、各営業本部は担当商品毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活
動を展開すると共に、地域本部の各地域における商品戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しております。また、地域本
部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、営業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的
な事業を行っております。 経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価が、地域本部を商品別に営業本
部に集約させた業績を基礎に行われるため、当社のオペレーティング・セグメントは、地域本部を商品別に集約した営業
本部別の商品セグメントとしております。
IFRS第8号による開示に当たっては、取扱商品・サービス、生産プロセス、顧客、提供方法及び規制環境の性質の類似
性、並びに売上総利益、当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)等を用いた収益性指標に基づく経済的特徴の類似性
に基づいてオペレーティング・セグメントを報告セグメントに集約しております。
当社の報告セグメント(商品別に集約された地域本部を含む。)は以下のとおりです。
「鉄鋼製品」は、鉄鋼製品本部から構成されます。日本及び海外諸地域において鉄鋼製品の製造・販売及び売買を行っ
ております。
「金属資源」は、金属資源本部から構成されます。海外諸地域において鉄鋼及び非鉄金属原料の資源開発を行うと共
に、日本及び海外諸地域において原料・製品の製造・販売及び売買を行っております。
「機械・インフラ」は、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部から構成されます。日 本及び海
外諸地域において機械・設備の製造・販売及び売買、リース、ファイナンス、更には発電などのインフラ事業を行ってお
ります。
「化学品」は、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカル
チャー本部から構成されます。日本及び海外諸地域において化学品の製造・販売及び売買を行っております。
「エネルギー」は、エネルギー第一本部とエネルギー第二本部から構成されます。海外諸地域において石油・ガスの資
源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において石油・ガス、石炭及び関連製品の売買を行っております。
「生活産業」は、食料本部、流通事業本部、ヘルスケア・サービス事業本部、コンシューマービジネス本部から構成さ
れます。日本及び海外諸地域において食料や消費財・生活資材の製造・販売及び売買、ヘルスケア関連事業、不動産関連
事業及びサービス事業を行っております。
「次世代・機能推進」は、ICT事業本部とコーポレートディベロップメント本部から構成されます。日本及び海外諸地
域において情報通信事業、物流関連事業、保険事業、金融関連事業及びメディア関連事業を行っております。
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前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報、地域別情報は次のとおりです。
セグメント情報
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで) (修正再表示後)
機械・ 次世代・ 調整・
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 合計 その他 連結合計
インフラ 機能推進 消去
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
収益
238,240 946,369 447,088 1,186,673 534,293 1,409,378 127,326 4,889,367 1,937 845 4,892,149
売上総利益
41,874 206,767 121,943 136,573 96,808 139,533 45,084 788,582 1,278 845 790,705
持分法による投資損益
13,349 61,806 96,525 11,318 24,544 22,842 5,040 235,424 △ 116 △ 367 234,941
当期利益(損失)
24,728 257,617 89,617 34,235 48,601 △ 26,340 △ 4,637 423,821 2,469 △ 7,811 418,479
(親会社の所有者に帰属)
前連結会計年度末現在の
680,257 2,260,050 2,364,616 1,228,773 2,083,766 1,987,306 662,192 11,266,960 6,506,907 △ 6,467,207 11,306,660
総資産
持分法適用会社に対する
217,775 431,682 880,206 117,401 254,264 452,881 151,367 2,505,576 219 △ 2,801 2,502,994
投資
基礎営業
14,179 240,829 158,846 50,174 175,282 7,118 3,061 649,489 8,558 8,440 666,487
キャッシュ・フロー
非流動資産に関する
982 29,676 8,836 21,474 76,622 39,246 3,040 179,876 17,592 - 197,468
資本的支出
減価償却費及び
1,237 36,534 16,701 19,671 92,534 14,759 4,144 185,580 7,007 - 192,587
無形資産等償却費
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
機械・ 次世代・ 調整・
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 合計 その他 連結合計
インフラ 機能推進 消去
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
収益
247,383 1,055,801 904,641 1,747,400 707,978 2,125,847 163,418 6,952,468 5,079 △ 23 6,957,524
売上総利益
27,237 175,602 130,743 142,791 134,030 158,867 66,716 835,986 2,878 △ 397 838,467
持分法による投資損益
16,200 59,331 87,476 12,845 40,329 29,315 11,675 257,171 110 △ 1,914 255,367
当期利益(親会社
9,851 167,209 78,428 4,460 95,723 42,435 16,562 414,668 529 △ 982 414,215
の所有者に帰属)
当連結会計年度末現在の
606,557 2,222,894 2,450,551 1,266,657 2,425,363 2,378,015 667,314 12,017,351 7,044,713 △ 7,116,285 11,945,779
総資産
持分法適用会社に対する
255,077 428,694 975,917 156,822 272,780 709,221 171,212 2,969,723 8,765 △ 2,814 2,975,674
投資
基礎営業
5,879 181,451 73,970 29,886 219,064 24,827 20,816 555,893 3,886 10,742 570,521
キャッシュ・フロー
非流動資産に関する
540 38,266 81,131 35,383 114,723 43,627 3,921 317,591 8,616 - 326,207
資本的支出
減価償却費及び
1,148 37,041 15,484 18,941 88,009 14,940 4,321 179,884 6,438 - 186,322
無形資産等償却費
(注) 1. 「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が
含まれております。前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現
金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれてお
ります。
2. 各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3.「調整・消去」の当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損
益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
4.基礎営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー
から営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定しております。
5. 前連結会計年度の各オペレーティング・セグメントの当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、2017年
12月22日付けで成立した米国の「Tax Cuts and Jobs Act」に基づく連邦法人所得税率の引き下げに伴う繰延税
金資産・負債の取崩し等の影響が、以下のとおり、含まれております。なお、以下の影響額には、注記24で開
示する「法人所得税」に与える影響のほか、「持分法による投資損益」等に与える影響を含んでいます。
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機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 合計 その他 調整・ 消去 連結合計
インフラ 機能推進
(百万円 ) (百万円 ) (百万円 ) (百万円 ) (百万円 ) (百万円 ) (百万円 ) (百万円 ) (百万円 )
(百万円 ) (百万円 )
当期利益(損失)
3,292 - 4,272 7,266 △18,268 2,985 △85 △538 13,465 - 12,927
(親会社の所有者に帰属)
6. 当連結会計年度より、新連結決算システムの導入に伴い、従来、簡便的手法により実施していた連結内債
権債務の消去を精緻化し、資産規模の評価及び資産効率測定の尺度として、より適切なセグメント別総資産
を算定しております。この変更に伴い、前連結会計年度末現在の総資産を修正再表示しております。なお、
この変更の結果、以下のとおり、各オペレーティング・セグメント前連結会計年度末現在の総資産が増加
し、「調整・消去」が減少しております。
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 合計 その他 調整・ 消去 連結合計
インフラ 機能推進
(百万円 ) (百万円 ) (百万円 ) (百万円 ) (百万円 ) (百万円 ) (百万円 ) (百万円 ) (百万円 )
(百万円 ) (百万円 )
前連結会計年度末
25,532 167,142 108,966 42,519 166,079 85,484 39,483 635,205 267,019 △902,224 -
現在の総資産への影響額
7. 当連結会計年度 の 各オペレーティング・セグメントの「収益」には、注記2.で開示するIFRS第15号適用開
始に伴う影響が、以下のとおり、含まれております。
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 合計 その他 調整・ 消去 連結合計
インフラ 機能推進
(百万円 ) (百万円 ) (百万円 ) (百万円 ) (百万円 ) (百万円 ) (百万円 ) (百万円 ) (百万円 )
(百万円 ) (百万円 )
当連結会計年度
67,511 63,160 470,059 356,896 97,350 999,251 504 2,054,731 - - 2,054,731
「収益」への影響額
地域別情報
収益
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)
日本 アメリカ シンガポール オーストラリア その他 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
収益 2,271,982 898,539 268,935 458,436 994,257 4,892,149
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
日本 アメリカ シンガポール オーストラリア その他 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
収益 3,829,599 761,314 572,772 445,991 1,347,848 6,957,524
(注) 収益は販売元が所在している国ごとに分類しております。
非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)
前連結会計年度末(2018年3月31日現在)
オーストラリア アメリカ 日本 イタリア タイ その他 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
449,730
非流動資産 525,798 408,382 194,192 123,415 448,265 2,149,782
当連結会計年度末(2019年3月31日現在)
オーストラリア アメリカ 日本 イタリア タイ その他 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
530,154
非流動資産 596,179 462,349 214,508 145,622 422,948 2,371,760
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において単一顧客に対する重要な収益はありません。
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8.金融債権及び損失評価引当金
信用リスク
金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無に応じて金融資産をステージに分類し、損失評価
引当金の認識・測定を行っております。ただし、IFRS15から生じた営業債権及び契約資産については、信用リスクの著し
い増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。
ステージ1:信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融資産
ステージ2:信用リスクが当初認識時以降に著しく増大しているが、信用減損していない金融資産
ステージ3:信用減損金融資産
リスク管理については、注記9「金融商品及び関連する開示」を参照願います。
損失評価引当金の増減
損失評価引当金の増減は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度については、IAS第39号に準拠した貸倒引当金の増減を記載しております。
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日)
法人向け事業 個人向け融資事業
合計
(百万円) (百万円)
(百万円)
期首残高 39,199 6,166 45,365
貸倒引当金取崩額 △6,388 △6,066 △12,454
19,230
貸倒引当金繰入額(注1) 5,846 25,076
△148 △276 △424
その他(注2)
期末残高
51,893 5,670 57,563
(注1) 金属資源セグメントに属する当社連結子会社Mitsui Bussan Copper Investment及び持分法適用会社MLCC Finance
Netherlandsが出資・融資を実施している持分法適用会社Minera Lumina Copper Chileについて、長期生産計画の見直し
や足元の操業状況等に鑑み、資産の再評価を行った結果、減損損失18,590百万円を認識しました。 上記の表の貸倒引当金
繰入額(法人向け事業)には、当該減損損失のうち14,722百万円が含まれており、連結損益計算書上では「販売費及び一
般管理費」に計上されております。残りの減損損失3,868百万円については連結損益計算書上、「持分法による投資損
益」に計上されております。
(注2)主に為替相場変動の影響によります。
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日)
営業債権等 その他の金融資産
ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
ステージ1
常に全期間
の予想信用
12ヶ月の予想
損失に等し
信用リス
12ヶ月の予想
信用損失に等
信用リスク
合計
い金額で損
クが当初 信用減損
信用損失に等
しい金額で損
が当初認識
(百万円)
失評価引当
認識以降 金融資産
しい金額で損 信用減損
失評価引当金
以降に著し
金を測定し
に著しく (百万円)
失評価引当金 金融資産
を測定してい
く増大した
ている金融
増大した
を測定してい (百万円)
る金融資産
金融資産
資産
金融資産
る金融資産
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
IAS第39号に基づく
57,563
2018年4月1日残高
IFRS第9号適用
1,062
による影響額
IFRS第9号に基づく
4,860 6,537 564 27,035 1,069 186 18,374 58,625
2018年4月1日残高
繰入(純額) 1,033 955 145 736 655 758 2,545 6,827
△ 33 △158 - △ 597 - △ 1 △ 1,671 △ 2,460
目的使用
その他 (注1) △ 43 △179 △11 △ 319 △ 15 △ 67 △ 37 △ 671
5,817 7,155 698 26,855 1,709 876 19,211 62,321
2019年3月31日残高
(注1)主に為替相場変動の影響によります。
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(注2) 清算プロセス中のマルチグレイン事業関連の引当金は含みません。
損失評価引当金の対象となる金融資産
当連結会計年度末(2019年3月31日)
損失評価引当金の対象となる金融資産の帳簿価額(損失評価引当金控除前)は、以下のとおりであります。
12ヶ月の予想信用 常に全期間の予想
損失に等しい金額 信用損失に等しい 信用リスクが当初
で損失評価引当金 金額で損失評価引 認識以降に著しく 信用減損金融資産 合計
を測定している金 当金を測定してい 増大した金融資産 (百万円) (百万円)
融資産 る金融資産 (百万円)
(百万円) (百万円)
447,903 1,308,943 7,594 39,552 1,803,992
営業債権等
629,095 - 57,677 29,590 716,362
その他の金融資産
1,076,998 1,308,943 65,271 69,142 2,520,354
合計
当該金融資産の帳簿価額について、前連結会計年度末からの著しい変動はありません。
上記の他、購入又は組成した信用減損資産が34,747百万円あります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社及び当社連結子会社の金融資産の信用リスクに係るエクス
ポージャーの最大値であります。
当社及び当社連結子会社が直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産はありません。
信用補完
当社及び当社連結子会社は、損失評価引当金の見積りにあたって、動産や不動産、有価証券、商品等、取得している担
保の金額を信用補完として、キャッシュ・フローの見積りに考慮しております。
信用減損金融資産に対する信用補完の状況は下記のとおりです。
信用減損金融資産
に対する信用補完
(百万円)
5,527
営業債権等
151
その他の金融資産
5,678
合計
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9.金融商品及び関連する開示
(1)営業債権及びその他の債権、その他の金融資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産は、デリバ
ティブ債権を除き償却原価またはFVTPLで測定しており、その内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
流動
営業債権及びその他の債権
売掛金及び受取手形 1,636,541 1,670,074
ファイナンス・リース債権 10,010 10,934
貸付金 128,022 135,669
その他の金融資産
定期預金 6,325 10,197
未収入金 84,823 98,143
デリバティブ債権 105,018 89,891
その他 47,749 56,276
損失評価引当金 △8,556 △12,450
合計 2,009,932 2,058,734
非流動
営業債権及びその他の債権
売掛金及び受取手形 40,175 76,234
ファイナンス・リース債権 56,772 50,143
貸付金 352,139 382,303
その他の金融資産
定期預金 922 466
未収入金 11,466 8,030
デリバティブ債権 102,710 104,574
その他 38,051 41,816
損失評価引当金 △49,007 △49,871
合計 553,228 613,695
(注) 非流動の貸付金の中には、利息の支払が債務者の業績に連動する貸付金が含まれており、FVTPLに分類されており
ます。帳簿価額は注記25を参照願います。
従来、「持分法適用会社に対する債権」に含めて記載していた金額は、当連結会計年度では「売掛金及び受取手
形」「ファイナンス・リース債権」「貸付金」にそれぞれ含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させ
る為、前連結会計年度の注記の組替を行っており、流動及び非流動の「持分法適用会社に対する債権」105,995百万
円、162,907百万円をそれぞれ「売掛金及び受取手形」「ファイナンス・リース債権」「貸付金」に含めて表示して
おります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権及びその他の債権に含まれる持分法適用会社に対する債
権は、それぞれ268,902百万円及び268,542百万円です。
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(2)その他の投資
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
FVTPLの金融資産 135,601 138,807
FVTOCIの金融資産 1,685,437 1,771,567
償却原価 3,988 37,191
合計 1,825,026 1,947,565
(注)FVTOCIの金融資産の中には、持分法適用会社が発行する優先株式が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におい
て、それぞれ44,088百万円、38,832百万円含まれております。
その他の投資に含まれるFVTOCIの金融資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるFVTOCIの金融資産の公正価値別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
市場性あり 1,046,586 1,008,710
市場性なし 638,851 762,857
合計 1,685,437 1,771,567
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における市場性あるFVTOCIの金融資産の主な銘柄の公正価値は以下のとおりで
す。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
VALE S.A.
388,377 414,823
71,402 85,347
リクルートホールディングス
74,363 68,058
セブン&アイ・ホールディングス
13,932 35,202
ゴールドウィン
国際石油開発帝石 43,328 32,640
Sims Metal Management Limited
39,444 28,173
22,302 26,420
三井海洋開発
27,303 18,640
ヤマハ発動機
13,499 13,810
大和工業
11,745 11,508
加藤産業
TPV TECHNOLOGY 5,604 10,985
13,865 9,738
東レ
10,238 9,731
トヨタ自動車
11,658 9,281
三井化学
12,968 8,687
東京放送ホールディングス
7,624 8,654
J-オイルミルズ
7,745 8,348
三井不動産
5,618 7,179
日本ユニシス
5,522 6,363
日本製粉
PT Pelat Timah Nusantara 9,447 5,629
市場性ないFVTOCIの金融資産は主にLNGプロジェクト6案件(サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カ
タールガス3、赤道ギニア)及び鉄鉱石のジンブルバー等の金属資源関連銘柄により構成されております。
LNGプロジェクト6案件の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値合計はそれぞれ334,591百万円及び
420,624百万円です。
鉄鉱石のジンブルバー等の主要な金属資源関連銘柄の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値合計は
それぞれ93,549百万円及び116,426百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、事業戦略の見直し等により認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止
時点の公正価値、処分に係る累積利得又は損失、認識中止銘柄に係る受取配当金は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
認識中止時の公正価値 42,434 35,778
処分に係る累積利得又は損失 15,985 10,452
認識中止銘柄に係る受取配当金 2,115 829
FVTOCIの金融資産については、認識中止時にその他の資本の構成要素に計上されていた利得又は損失の累計額(税効果
後)を利益剰余金に振り替えています。当該振替額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,111百
万円及び 6,502 百万円です。
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(3)有価証券損益
前連結会計年度及び当連結会計年度における有価証券損益は、連結子会社宛投資及び持分法適用会社に対する投資の処
分等から生じています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は、それぞれ連結損益計算書の「そ
の他の収益」に△1,850百万円、「収益」に 11,342 百万円含まれております。
(4)金融収益・金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の金融収益及び金融費用は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
受取利息
38,936 46,777
償却原価で測定される金融資産
△ 2,420 △ 3,401
デリバティブ
36,516 43,376
合計
受取配当金
84,793 105,922
FVTOCIの金融資産
支払利息
△ 68,174 △ 85,187
償却原価で測定される金融負債
1,686 5,071
デリバティブ
△ 66,488 △ 80,116
合計
上記の他、主に個人融資事業に関連して償却原価で測定された金融資産に係る受取利息が、前連結会計年度及び当連結
会計年度において、それぞれ「その他の収益」に30,771百万円及び「収益」に33,056百万円、償却原価で測定された金融
負債に係る支払利息が、それぞれ「その他の収益の原価」に8,465百万円及び「原価」に8,947百万円含まれております。
なお、償却原価で測定されている金融資産から生じる手数料収益及び費用のうち重要なものはありません。
(5)非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む)及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなし
ております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、各連結会計年度末時点で同一の残存期間
の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより
算定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。また、当連結会計
年度末における償却原価で測定されるその他の投資の帳簿価額と公正価値はそれぞれ37,191百万円、37,401百万円です。
なお、流動に分類される金融資産及び金融負債、並びに前連結会計年度末における償却原価で測定されるその他の投資の
公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
非流動債権
営業債権及びその他の債権並びに
553,228 553,483 613,695 613,695
その他の金融資産(*)
非流動負債
長期債務(1年以内返済予定分を除
3,645,991 3,714,586 3,881,152 3,949,398
く)並びにその他の金融負債(*)
(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。
営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。前連結会計年度末及び
当連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の公正価値のうち、レベル3に分類している金額は、243,173百万円及び
236,409百万円です。これらは、主に個別債権の信用スプレッド、デフォルト確率、予想損失率などの重要な観察不能イ
ンプットを基に割引キャッシュ・フロー法を用いて評価しております。その他については、主に株価や市場金利などの観
察可能なインプットを基に、割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を算定しており、レベル2に分類しておりま
す。
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(6)リスク関連
資本管理
資本管理
当社は、持続的な企業価値の向上の為に事業資産の取得或いはその入れ替えを進める中で、資本政策においては資本効
率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状
況を検証しております。なお、株主資本は連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。
同時に個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模
の妥当性を検証しております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
・株主資本利益率(ROE)(注1)
・ネット有利子負債比率(ネットDER)(注2)
・リスクアセットの株主資本に対する比率(注3)
(注1)当期利益(親会社の所有者に帰属)の株主資本に対する比率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の株主
資本利益率は、それぞれ10.9%及び10.1%となります。
(注2)ネット有利子負債の株主資本に対する比率で、ネット有利子負債は有利子負債総額から現金及び現金同等物と定
期預金(3ヵ月超1年以内)を控除したものです。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のネット有利子負債比率
は、それぞれ0.78倍及び0.86倍となります。
(注3)リスクアセットは、営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバラ
ンスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算
出している想定損失の最大額です。
当社は定期的にこれらの指標を確認し、経営方針の策定や経営判断に活かしております。結果として、当社は、健全な
財務基盤を維持することで事業推進に充分な格付けを取得しており、また、今後も格付けの維持・向上を図っていく方針
です。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
リスク管理
・信用リスク
デリバティブ商品に含まれる信用リスクの偶発的特性については、当社及び一部の連結子会社における主に商品先物、
商品先渡、商品スワップ、商品オプションなどのデリバティブ取引の中には、当社の格付けに応じて、担保(証拠金)の
極度額が変動する条項もしくは早期解約条項が含まれている場合があります。もし、当社の格付が格下げとなった場合に
は、当該条項に従って、取引相手先はデリバティブ債務の全額又はその一部に相当する担保の差入を当社及び一部の連結
子会社に要求することになります。
デリバティブ取引は取引先による契約不履行などの信用リスクを伴っていることから、当該リスクを最小限にするため
に、主として信用度の高い国際的な優良金融機関を取引先としているため、取引先の倒産などにより重大な損失が発生す
る可能性は極めて低いと判断しております。
デリバティブ以外の金融商品の信用リスクは、定期的に取引先の状況を確認し、適切な決裁者により承認されたクレ
ジットライン管理を行うと共に、債権等の回収期日経過状況をモニタリングしています。これらの管理手法は、注記8
「金融債権及び損失評価引当金」におけるステージ区分と概ね整合しており、特にステージ3については重点的にモニタ
リングを実施しております。また、必要に応じて取引先に担保などの提供を要求しております。信用リスクの集中度につ
いては、当社及び連結子会社は世界各地で様々な客先と多種多様な取引を行っており、特定の地域や取引先に対するエク
スポージャーが一定程度内に収まっているか定期的にモニタリングしています。
・流動性リスク
金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、或いは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結子
会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に悪影響を及ぼ
す可能性があります。当社及び連結子会社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性を確保し、財務の健全性・安定性
を維持すべく、主に、十分な現金及び現金同等物の保有や銀行融資枠の確保、長期資金を中心とした資金調達、並びに政
府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンス等の活用を通じて流動性リスクの軽減を図っております。なお、前
連結会計年度末及び当連結会計年度末において、流動性の必要を満たすために当社及び連結子会社が有する銀行借入に係
る未使用融資与信枠は、それぞれ1,237,812百万円及び1,294,984百万円となります。
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・市場リスク
当社及び連結子会社は、営業活動などに伴って生じる金利、外国為替、商品価格、株価などの変動に係る市場リスクを
有しております。
当社及び連結子会社は、市場リスク管理方針を策定し、様々な階層において管理体制を構築しております。特に為替リ
スク、商品価格リスクに関しては、各営業本部長及び海外地域本部長は各本部におけるポジション限度及び損失限度の設
定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義
的な責任を負っております。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、市場リスクの状況を管理、評価及び
分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しております。なお金利リスクに関しましては、担当役員に対し定期的に金
融市場動向、資産負債構成や金利変動リスク等につき報告し、今後の方針について承認を受けております。株価リスクに
関しましては時価総額の増減要因の把握を行うことにより管理しております。
① 金利リスク
当社及び連結子会社は、金利変動に係るリスク、主として変動利付の資産負債から生じる金利リスクを有しており 、金
利水準の上昇が、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり ます。当社及び連結子会社は、金利デリ
バティブ取引によりこれらの金利リスクのヘッジを行っており、その主な取引形態は金利スワップ及び金利通貨スワップ
です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高の金利が100ベーシス・ポイ
ント上昇した場合、法人所得税前利益に与える影響額はそれぞれ△ 24,686 百万円及び △27,782百万円 になります。正味の
変動金利性金融商品には、 変動金利条件付有利子負債・融資、及び固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実
質変動金利条件付となっている有利子負債・融資、預金などで構成されております。なお、この分析は、 将来にわたる残
高の増減、為替変動の影 響、変動金利性の借入金に係る借換時期・適用金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他の
すべての変数を一定として計算しております。
② 為替リスク
当社及び連結子会社は、商品売買取引、金融取引などにより生じる外貨建金銭債権債務の為替リスクを有しており、為
替予約、通貨スワップによりヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点において重要性のある外貨建の買越売越のネットポジションに対して、日
本円が1%円高となった場合に 、法人所得税前利益に与える影響は、前連結会計年度末においては、米ドル△1,101百万
円、伯レアル△17百万円、豪ドル23百万円、当連結会計年度末においては米ドル△259百万円、伯レアル△28百万円、豪
ドル△684百万円となり、その他の包括利益に与える影響は、前連結会計年度末においては米ドル△245百万円、伯レアル
△3,884百万円、当連結会計年度末においては米ドル△398百万円、伯レアル△4,148百万円、豪ドル△222百万円となりま
す。なお、外貨建とは取引を行う会社の機能通貨と異なる通貨による買越売越を指し、買越とは当該外貨の価値が下落す
ると 損失が発生或いは利益が減少する状態を、売越とは当該外貨の価値が上昇すると損失が発生或いは利益が減少する状
態を示しています。このため在外営業活動体の換算による影響である外貨換算調整勘定は本分析の対象外です。また、本
分析においては、その他の変数は一定であるとして計算しております。
③ 商品価格リスク
当社及び連結子会社は、非鉄金属、石油・ガス、食料など市況商品に係る営業活動を行っており、商品価格リスクを有
しております。
市況の変動が相対的に大きく、商品現物の受渡しが契約上義務付けられていないいわゆる派生商品 ( デリバティブ ) 取引
のリスクを計測するために、一定の保有期間内に一定の確率の範囲内で起こり得る予想最大損失額である Value at Risk
( VaR )計測を用いております。 VaR は、原則、保有期間 10 日、信頼区間 99 %に基づいて計測されており、商品間の相関は
考慮しておりません。また、個々のリスク要素の過去の変動に基づいており、実際に発生し得る損失と大きく異なる可能
性があります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における VaR はそれぞれ6,604百万円及び16,846百万円となりま
す。
④ 株価リスク
当社及び連結子会社は、主に顧客・サプライヤーなどとの関係強化、又は投資先への各種提案を行うこと等により、事
業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性ある株式への投資を行っており、株価リスクを有しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社ポジションを対象とし、個々の銘柄が上場する市場における代表
的な株価指数が10%変動した場合、 その他の包括利益に与える影響はそれぞれ97,061百万円及び83,456百万円となりま
す。なお、法人所得税前利益に与える影響額に重要性はありません。
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(7)デリバティブ取引及びヘッジ会計
ヘッジ会計を適用しているリスク・エクスポージャーのリスク区分毎のリスク管理方針については、注記9(6)リスク
関連を参照願います。なお、為替リスク及び商品価格リスクに関しては、各本部において設定したポジション限度及び損
失限度に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行い、金利リスクに関しては金融市場動向、資産負債構成や金利変動
リスク等を勘案して決定した方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行っております。
為替リスク
当社及び連結子会社は、世界各国で多種多様な営業活動を行っており、所在国通貨以外での売買取引より生じる外貨建
金銭債権債務及びファイナンス取引より生じる外貨建長期金銭債権債務などのキャッシュ・フローを固定化することを目
的として、主に為替予約や通貨スワップなどのデリバティブ取引を用いてヘッジ会計を行っております。また、当社及び
連結子会社は、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、主に外貨建借入金を
用いてヘッジ会計を行っております。
金利リスク
当社及び連結子会社は、変動利付長期資産・負債のキャッシュ・フローの固定化並びに固定利付長期資産・負債の公正
価値の変動の相殺を目的として、主に金利スワップなどのデリバティブ取引を用いてヘッジ会計を行っております。
商品価格リスク
当社及び連結子会社は、市況商品に係る営業活動を行っており、約定残高のキャッシュ・フローを固定化することを目
的として、主に商品スワップなどのデリバティブを用いてヘッジ会計を行っております。
上記リスクに対するヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又は
キャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にある
ことを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性
的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価
を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的
関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。信用リスクによる影響含め、予想される
ヘッジ非有効部分は僅少です。なお、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクについては、純投資の減少により
ヘッジ非有効部分が発生する可能性がありますが、ヘッジ非有効部分を最小化するように為替リスク管理を行っておりま
す。
当社及び連結子会社が、リスク区分毎のリスク管理戦略に基づき決定した特定のリスク要素をヘッジ対象として指定す
る場合は、当該リスク要素はヘッジ対象全体から独立に識別可能な構成要素であり、当該リスク要素の変動に起因する
キャッシュ・フロー又は公正価値の変動が信頼性をもって測定可能なものを指定しております。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の想定元本金額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リスク区分
キャッシュ・ 在外営業活動 キャッシュ・ 在外営業活動
公正価値 公正価値
フロー・ヘッ 体に対する純 フロー・ヘッ 体に対する純
ヘッジ ヘッジ
ジ 投資ヘッジ ジ 投資ヘッジ
(十億円) (十億円) (十億円) (十億円) (十億円) (十億円)
為替 61 239 1,301 65 270 1,535
金利 563 408 - 566 414 -
商品価格 - 17 - - 49 -
合計 624 664 1,301 631 733 1,535
連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書におけるヘッジ手段の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リスク
キャッ キャッ
勘定科目
在外営業活動 在外営業活動
区分
公正価値 シュ・フ 公正価値 シュ・フ
体に対する純 体に対する純
ヘッジ ロー・ヘッ ヘッジ ロー・ヘッ
投資ヘッジ 投資ヘッジ
ジ ジ
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替 その他の金融資産(流動) 12 2,652 2,537 62 2,308 564
その他の金融資産(非流動) - 1,157 671 - 2,151 3,759
金利 その他の金融資産(流動) - 38 - 105 416 -
その他の金融資産(非流動) 57,351 8,402 - 64,771 3,493 -
商品価格 その他の金融資産(流動) - 7 - - 684 -
その他の金融資産(非流動) - - - - 117 -
合計 57,363 12,256 3,208 64,938 9, 169 4,323
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リスク
キャッ キャッ
勘定科目
在外営業活動 在外営業活動
区分
公正価値 シュ・フ 公正価値 シュ・フ
体に対する純 体に対する純
ヘッジ ロー・ヘッ ヘッジ ロー・ヘッ
投資ヘッジ 投資ヘッジ
ジ ジ
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1年以内に返済予定の
為替 6,629 - 69,412 5,125 - 141,769
長期債務
その他の金融負債(流動) 57 2,049 4,088 - 998 7,075
長期債務
37,202 - 927,075 35,447 - 914,997
(1年内返済予定分を除く)
その他の金融負債(非流動) 69 692 9,917 51 1,152 2,946
金利 その他の金融負債(流動) - 33 - - 8 -
その他の金融負債(非流動) - 1,853 - - 1,135 -
商品価格 その他の金融負債(流動) - 367 - - 765 -
その他の金融負債(非流動) - 799 - - 239 -
合計 43,957 5,793 1,010,492 40,623 4,297 1,066,787
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公正価値ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値ヘッジ会計を適用しているヘッジ対象の帳簿価額及びヘッジ
対象の帳簿価額に含められた公正価値ヘッジ調整累計額は下記のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リスク区分 勘定科目
公正価値ヘッジ 公正価値ヘッジ
帳簿価額 帳簿価額
調整累計額 調整累計額
為替 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の投資 82,971 3,387 157,203 △827
1年以内に返済予定の
- - - -
長期債務
金利 1年以内に返済予定の
- - 10,106 106
長期債務
長期債務
619,870 57,325 630,135 74,635
(1年返済予定分を除く)
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の利得及び損失に係る調整を中止したヘッジ対象に
ついて連結財政状態計算書上に残っている公正価値ヘッジ調整累計額に重要性はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書における下記の項目の金額に重要性はありません。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金残高
・ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金残高
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために
ヘッジ会計を適用して認識した外貨換算調整勘定の残高は下記のとおりです。
ヘッジ会計を適用して認識した
外貨換算調整勘定の残高
リスク区分
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
△108,065 △125,783
為替
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じた外貨換算調整勘定に重要
性はありません。
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連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
公正価値ヘッジ
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動及
びヘッジ手段の公正価値の変動は下記のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
リスク区分
ヘッジ対象の ヘッジ手段の ヘッジ対象の ヘッジ手段の
価値の変動 公正価値の変動 価値の変動 公正価値の変動
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替 1,567 △1,602 1,791 △1,872
金利 △413 413 △14,425 14,425
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における当期利益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありませ
ん。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書における下記の項目の金額に重要性はあ
りません。
・ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動
・その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益
・当期利益に認識したヘッジ非有効部分
・キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から当期利益への再分類修正額
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変
動及びヘッジ会計の適用により外貨換算調整勘定として認識した金額は下記のとおりです。 なお 、ヘッジ非有効部分を認
識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
前連結会計年度
(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
リスク区分
ヘッジ会計の適用に 外貨換算調整勘定から
ヘッジ手段の 外貨換算調整勘定から
より外貨換算調整勘定 再分類された損益の
公正価値の変動 再分類された金額
として認識した金額 主な計上科目
(百万円) (百万円) (百万円)
為替 43,125 42,034 有価証券損益 25
当連結会計年度
(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
リスク区分
ヘッジ会計の適用に 外貨換算調整勘定から
ヘッジ手段の 外貨換算調整勘定から
より外貨換算調整勘定 再分類された損益の
公正価値の変動 再分類された金額
として認識した金額 主な計上科目
(百万円) (百万円) (百万円)
為替 △33,616 △32,875 有価証券損益 9,375
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における当期利益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありませ
ん。
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(8)金融資産及び負債の相殺
当社連結財政状態計算書において担保を含む認識済の金融資産及び負債のうち、相殺について法的強制力のある権利を
有し、かつ純額決済する又は決済を同時に行う意図があるものについては相殺表示の対象としております。認識済の金融
資産及び負債の総額、相殺額、純額及びマスターネッティング契約又は類似の契約を締結しているもののうち、デリバ
ティブ債権及びデリバティブ債務、関連する差入現金担保等は以下のとおりです。
なお、デリバティブ債権及びデリバティブ債務、関連する差入現金担保等を除く、マスターネッティング契約又は類似
の契約を締結している金融資産及び金融負債の金額に重要性はありません。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
金融資産 金融負債
(百万円) (百万円)
認識済の金融資産及び負債の総額
601,595 520,222
連結財政状態計算書で相殺した金融資
△364,383 △364,383
産及び負債の総額
連結財政状態計算書に表示された金融
237,212 155,839
資産及び負債の純額
連結財政状態計算書で相殺対象としな
△42,083 △42,083
かった関連する金額(担保含む)
純額によるエクスポージャー 195,129 113,756
当連結会計年度末(2019年3月31日)
金融資産 金融負債
(百万円) (百万円)
認識済の金融資産及び負債の総額
736,129 632,507
連結財政状態計算書で相殺した金融資
△501,950 △501,950
産及び負債の総額
連結財政状態計算書に表示された金融
234,179 130,557
資産及び負債の純額
連結財政状態計算書で相殺対象としな
△31,595 △31,595
かった関連する金額(担保含む)
純額によるエクスポージャー 202,584 98,962
連結財政状態計算書において、上記金融資産は流動資産及び非流動資産のその他の金融資産に、上記金融負債は流動負
債及び非流動負債のその他の金融負債に含まれています。なお、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結
財政状態計算書において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履
行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
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10.リース
貸し手
当社及び連結子会社は、不動産、航空機、船舶、鉄道車両及び機械装置などの賃貸を行っております。
鉄道車両及び一部の機械装置などは、ファイナンス・リースに分類され、未稼得収益控除後の投資額は、連結財政状態
計算書の営業債権及びその他の債権に含まれております。
その他のリース取引は、オペレーティング・リースに分類され、リースに供されている資産は連結財政状態計算書の有
形固定資産又は投資不動産に計上されております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料の受取年度別内
訳並びに現在価値の構成要素は以下のとおりです。
リース投資未回収総額 将来最低受取リース料の現在価値
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度末 年度末 年度末 年度末
(2018年 (2019年 (2018年 (2019年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
6,630 5,766 5,316 4,484
1年以内
15,138 11,755 13,160 10,515
1年超5年以内
8,200 5,123 3,290 2,629
5年超
29,968 22,644 21,766 17,628
合計
未稼得収益 △8,202 △5,016
21,766 17,628
将来最低受取リース料の現在価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能オペレーティング・リースに係る将来最低受取リース料の受
取年度別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
1年以内 35,549 48,974
1年超5年以内 78,906 77,102
5年超 33,153 34,931
合計 147,608 161,007
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借り手
当社及び連結子会社は、不動産、機械装置及び船舶などをファイナンス・リースにより賃借しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに係る将来最低支払リース料の支払年度別内訳
並びに現在価値の構成要素は以下のとおりです。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における転貸リースに係
る将来最低受取リース料30,495百万円及び28,739百万円は控除されておりません。
将来最低支払リース料 将来最低支払リース料の現在価値
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度末 年度末 年度末 年度末
(2018年 (2019年 (2018年 (2019年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1年以内 7,460 9,623 7,630 7,716
1年超5年以内 30,225 27,940 26,879 24,811
5年超 48,787 44,639 35,032 34,613
合計 86,472 82,202 69,541 67,140
利息相当額 △16,931 △15,062
将来最低支払リース料の現在価値 69,541 67,140
当社及び連結子会社は、船舶、不動産、鉄道車両及び機械装置などをオペレーティング・リースにより賃借しておりま
す。オペレーティング・リースにより賃借している船舶及び鉄道車両の大半は、第三者に転貸しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能なオペレーティング・リースに係る将来最低支払リース料
の支払年度別内訳は以下のとおりです。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能な転貸リースに
係る将来最低受取リース料31,297百万円及び35,479百万円は控除されておりません。
将来最低支払リース料
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
1年以内 28,404 53,383
1年超5年以内 58,919 115,956
5年超 43,790 143,978
合計 131,113 313,317
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ47,307百万円
及び61,268百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における転貸受取リース料は、それぞれ9,551百万円
及び15,615百万円です。
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11.棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
467,922 521,612
商品及び製品
17,377 13,843
販売用不動産
原材料及び仕掛品等 65,400 72,220
550,699 607,675
合計
販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額については、注記25を参照願います。
12.有形固定資産
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、
及び帳簿価額は以下のとおりです。
〔取得原価〕
土地及び 機械及び 船舶及び 鉱業権 建設仮勘定 合計
建物 備品 航空機
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
前連結会計年度期首
827,825 2,327,174 120,714 338,929 247,541 3,862,183
(2017年4月1日)
増加 13,324 37,094 25,691 2,111 154,140 232,360
処分 △14,609 △108,375 △36,318 △8,879 △6,363 △174,544
為替換算差額 △25,600 △68,262 △4,707 △13,890 △9,820 △122,279
その他 13,786 76,742 12,033 4,676 △105,795 1,442
前連結会計年度末
814,726 2,264,373 117,413 322,947 279,703 3,799,162
(2018年3月31日)
223,019 347,749
増加 19,680 50,950 50,723 3,377
企業結合による取得 42,387 - - 58,939 - 101,326
△41,066 △1,801 △244,563
処分 △15,262 △159,862 △26,572
為替換算差額 524 5,609 3,594 4,501 5,634 19,862
13,558 △136,207 34,175
その他 21,702 128,423 6,699
当連結会計年度末
883,757 2,289,493 144,222 369,891 370,348 4,057,711
(2019年3月31日)
「その他」には、建設仮勘定から本勘定への振替や連結範囲の異動による影響等が含まれています。
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〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕
土地及び 機械及び 船舶及び 鉱業権 建設仮勘定 合計
建物 備品 航空機
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
前連結会計年度期首
284,199 1,566,881 32,257 154,667 687 2,038,691
(2017年4月1日)
減価償却費 25,199 135,826 7,102 7,223 - 175,350
処分 △5,985 △77,803 △7,156 △2,584 △47 △93,575
減損損失 1,754 1,408 1,923 - 4,848 9,933
為替換算差額 △7,973 △47,265 △768 △7,248 △4 △63,258
その他 △2,769 7,481 303 387 △3,278 2,124
前連結会計年度末
294,425 1,586,528 33,661 152,445 2,206 2,069,265
(2018年3月31日)
減価償却費 27,579 131,075 5,674 14,608 - 178,936
△7,523 △176,461
処分 △6,559 △137,833 △24,546 -
602
減損損失 924 14,491 - 4,501 20,518
為替換算差額 △656 9,688 836 2,668 △16 12,520
8,021 7,552
その他 △241 5,131 △2,682 △2,677
当連結会計年度末
315,472 1,609,080 40,669 143,095 4,014 2,112,330
(2019年3月31日)
〔帳簿価額〕
土地及び 機械及び 船舶及び 鉱業権 建設仮勘定 合計
建物 備品 航空機
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
前連結会計年度末
520,301 677,845 83,752 170,502 277,497 1,729,897
(2018年3月31日)
当連結会計年度末
568,285 680,413 103,553 226,796 366,334 1,945,381
(2019年3月31日)
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(2) 減損損失
減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
金属資源 △248 △681
機械・インフラ △2,783 △107
化学品 - △2,378
△16,384
エネルギー △4,884
生活産業 △2,001 △751
次世代・機能推進 △17 △217
△20,518
合計 △9,933
前連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した有形固定資産の減損損失計上額に重要性はありません。
当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社MEP Texas Holdingsが保有する米国テキサス
州シェールオイル・ガス事業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額46,172百万円まで減額し、11,612百万円の
減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。当該減損損失は主に開発計画の変更に起因する
ものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と
考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
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13.投資不動産
前連結会計年度及び当連結会計年度における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額
及び公正価値は以下のとおりです。
〔取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額〕
取得原価 減価償却累計額及び減損損失累計額
(百万円) (百万円)
前連結会計年度期首
217,621 37,832
(2017年4月1日)
前連結会計年度末
231,192 42,239
(2018年3月31日)
当連結会計年度末
240,288 37,186
(2019年3月31日)
〔帳簿価額及び公正価値〕
帳簿価額 公正価値
(百万円) (百万円)
前連結会計年度末
188,953 379,792
(2018年3月31日)
当連結会計年度末
203,102 387,322
(2019年3月31日)
前連結会計年度における投資不動産の取得による帳簿価額の増加額は29,999百万円です。当連結会計年度における投資
不動産の取得による帳簿価額の増加額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資不動産にかかる賃貸料収入及び賃貸料収入に付随して発生した直接
的な費用に金額的重要性はありません。
主要な投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動
産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価、又は当該評価に調整を加えたもの
を用いており、レベル3に分類しております。当該評価は、各物件の予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なイ
ンプットを基に主にインカム・アプローチにより算定されており、当該不動産の所在する国の評価基準に基づいておりま
す。
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14.無形資産
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿
価額は以下のとおりです。
〔取得原価〕
暖簾 ソフトウエア その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
前連結会計年度期首
110,639 80,121 147,839 338,599
(2017年4月1日)
6,304 31,254
増加 18,085 6,865
処分 △1,553 △8,189 △3,852 △13,594
為替換算差額 △3,571 △852 △2,991 △7,414
6,642 7,550
その他 △176 1,084
前連結会計年度末
123,424 79,029 153,942 356,395
(2018年3月31日)
18,443 35,639
増加 12,352 4,844
処分 △5,398 △10,917 △3,935 △20,250
為替換算差額 1,006 445 1,097 2,548
△9,338 △9,228 △1,439 △20,005
その他
当連結会計年度末
122,046 64,173 168,108 354,327
(2019年3月31日)
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〔償却累計額及び減損損失累計額〕
暖簾 ソフトウエア その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
前連結会計年度期首
42,125 56,446 71,351 169,922
(2017年4月1日)
5,241 13,407
償却額 - 8,166
12,076
減損損失 6,437 885 4,754
処分 - △7,640 △2,501 △10,141
為替換算差額 △919 △547 △1,571 △3,037
その他 - 690 271 961
前連結会計年度末
47,643 58,000 77,545 183,188
(2018年3月31日)
7,347 14,892
償却額 - 7,545
7,376 10,924
減損損失 3,485 63
処分 - △10,734 △2,321 △13,055
為替換算差額 △88 302 823 1,037
△7,562 △9,467 △16,744
その他 285
当連結会計年度末
43,478 45,709 91,055 180,242
(2019年3月31日)
〔帳簿価額〕
暖簾 ソフトウエア その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
前連結会計年度末
75,781 21,029 76,397 173,207
(2018年3月31日)
当連結会計年度末
78,568 18,464 77,053 174,085
(2019年3月31日)
耐用年数を確定できる無形資産の償却額は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
無形資産の減損損失及び減損損失の戻入は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に含めております。
前連結会計年度において、生活産業セグメントに属する当社連結子会社XINGU AGRIが保有する暖簾及び農地等の帳簿価
額を回収可能価額70,470百万円まで減額し、11,288百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上し
ております(内、暖簾の減損損失は6,437百万円、投資不動産の減損損失は4,851百万円)。当該減損損失は主に資産が所在
する地域での大豆価格の下落、農地需要減退に起因するものです。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を
用いており、所在する地域及び評価される資産の種類に関する最近の鑑定経験を有する独立的鑑定人による評価を用いて
おり、レベル3に分類しております。
当連結会計年度において、化学品セグメントに属する当社連結子会社Novus Internationalにおいて、米国Gulf地区に
おけるEPCコスト高騰を主要因としてプロジェクト経済性が影響を受けたため、メチオニン製造能力の拡張計画の見直し
を行なった結果、増設関連資産(機械及び備品含む)について、連結損益計算書に13,985百万円の損失を計上しておりま
す(将来の使用が見込まれない資産について回収可能額ゼロと評価した減損損失として「固定資産評価損益」7,946百万
円のほか、「固定資産処分損益」5,065百万円、「雑損益」974百万円)。
(2) 暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
前連結会計年度及び当連結会計年度の暖簾の減損テストにおいて、各資金生成単位に配分された暖簾のうち、主なもの
は、Mitsui E&P Italia A S.r.lに配分された暖簾であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の帳簿価額はそれぞ
れ20,910百万円及び21,845百万円です。回収可能価額は使用価値に基づき、イタリア陸上ゴルゴリオーネ鉱区テンパロッ
サ油田の生産計画から見積られた将来キャッシュ・フローの現在価値を用いております。割引率は、資金生成単位の固有
のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
Mitsui E&P Italia A S.r.lの使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、生産計画及び石油価格です。生産計画は、
オペレーターであるTotal E&P Italia S.p.Aが策定し、Mitsui E&P Italia A S.r.lのマネジメントが承認した生産計画
を用いています。石油価格は、Brent原油価格を基礎として算定しています。
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前連結会計年度及び当連結会計年度の耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位または資
金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額に比して重
要なものはありません。
15.石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価
前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する資産は以下のとお
りです。
石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価から生じた資産は連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれて
います。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
期首 82,509 67,863
12,460 57,502
増加
△4,254 △4,355
減損及び資産化探鉱費の取崩損
分類変更 △12,174 △18,357
為替換算差額 △3,647 2,280
その他 △7,031 △13
67,863 104,920
期末
前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する費用、営業活動に
よるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは以下のとおりです。
探査及び評価費用について、減損及び資産化探鉱費の取崩損は連結損益計算書上の「固定資産評価損益」に、その他の費
用については「雑損益」に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
探査及び評価費用 △13,196 △13,845
営業活動によるキャッシュ・フロー △8,360 △9,078
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,232 △57,490
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16.金融債務及び営業債務等に関する開示
(1)短期債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金額 利率 金額 利率
(百万円) (%) (百万円) (%)
短期銀行借入金等 201,556 3.6 294,816 3.0
コマーシャル・ペーパー - - 42,212 0.2
合計 201,556 337,028
金利水準は通貨により異なりますが、利率については借入通貨の相違を考慮せず、加重平均利率を表示しております。
(2)長期債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
担保付長期債務(注記17参照)
銀行及び保険会社
最終返済期限 2052年、借入年利率
24,290 35,087
- 主に0.1%~9.0%
政府出資銀行及び政府機関
最終返済期限 2030年、借入年利率
19,901 12,411
- 主に1.8%~11.7%
有担保社債
インドネシア国内有担保普通社債
(固定利付債:利率6.2%~7.9%、2018~2021年満期) 3,900 10,530
計 48,091 58,028
無担保長期債務
銀行及びその他(主に保険会社)
最終返済期限 2076年、借入年利率
1,727,365 1,805,553
- 主に0.0%~2.6%
最終返済期限 2032年、借入年利率
1,981,723 2,194,272
- 主に0.1%~12.0%(外貨建)
無担保社債
国内無担保普通社債
(固定利付債:利率0.7%~2.6%、2018~2038年満期) 172,723 138,618
国内無担保普通社債
(固定・変動利付債:変動利率1.7%~1.8%、2024年満
10,000 10,000
期)
ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラム社債
(固定・変動利付債:利率1.1%~3.3%、2018~2029年
15,936 14,836
満期)
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
ファイナンス・リース債務
(利率0.2%~5.7%、最終返済期限 2036年) 69,541 67,140
計 3,977,288 4,230,419
合計 4,025,379 4,288,447
差引 1年以内に返済予定の長期債務 482,550 479,390
長期債務(1年以内返済予定分を除く) 3,542,829 3,809,057
上記長期債務の中には、劣後特約付シンジケートローン350,000百万円及び205,000百万円が含まれております。最終弁
済期限はそれぞれ2076年6月15日及び2076年8月15日であり、それぞれ2023年6月15日及び2028年8月15日以降に期限前弁済
が可能です。
(3)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務及びその他の債務、並びにその他の金融負債の内訳は以下の
とおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
流動:
営業債務及びその他の債務
支払手形 23,057 23,761
買掛金 1,118,745 1,165,119
未払費用 122,483 133,394
その他の金融負債
未払金 167,604 154,034
デリバティブ債務 103,568 93,030
その他 29,112 31,408
合計 1,564,569 1,600,746
非流動:
その他の金融負債
未払金
23,629 14,923
デリバティブ債務
47,030 31,062
その他
32,503 26,110
合計 103,162 72,095
上記金融負債は、デリバティブ債務を除きすべて償却原価法により測定されており、FVTPLの金融負債はありません。
従来、「持分法適用会社に対する債務」に含めて記載していた金額は、当連結会計年度では「支払手形」「買掛金」に
それぞれ含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させる為、前連結会計年度の注記の組替を行っており、
「持分法適用会社に対する債務」38,019百万円を「買掛金」に含めて表示しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務及びその他の債務に含まれる持分法適用会社に対する債務は
それぞれ38,019百万円及び46,304百万円です。
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(4)流動性分析
①非デリバティブ金融負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額はそれぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業債務及びその他の債務 1,263,446 839 - 1,264,285
未払金 167,503 22,364 1,366 191,233
長期債務 482,550 1,439,646 2,103,183 4,025,379
当連結会計年度末(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業債務及びその他の債務 1,320,302 1,972 - 1,322,274
未払金 153,067 13,411 2,479 168,957
長期債務 479,390 1,546,009 2,263,048 4,288,447
②デリバティブ関連
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のデリバティブの流動性分析の結果は以下のとおりです。この表は、デリバ
ティブ金融商品の将来の収入・支出の予測をもとに作成しております。受取金額または支払金額が固定されていない場
合、開示金額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点でのイールド・カーブを参照して見積られた金利で算出して
おります。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
収入 30,900 23,267 17 54,184
為替契約
支出 △22,451 △31,940 △1,168 △55,559
収入 10,190 31,782 41,277 83,249
金利契約
支出 △450 △1,202 △448 △2,100
収入 406,265 25,493 123 431,881
商品契約
支出 △400,519 △31,230 △1,115 △432,864
当連結会計年度末(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
収入 14,361 23,486 627 38,474
為替契約
支出 △19,348 △16,283 △3,026 △38,657
収入 9,699 30,986 39,175 79,860
金利契約
支出 △592 △1,874 △312 △2,778
収入 520,868 49,477 - 570,345
商品契約
支出 △508,889 △51,534 - △560,423
その他上記に含まれないデリバティブ金融商品について、前連結会計年度末及び 当連結会計年度末における当該金額に重
要性はありません。
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17.担保差入資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務、長期債務、取引保証等に係る担保差入資産は以下のとおり
です。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 54,200 61,040
営業債権及びその他の債権
20,627 21,924
(流動及び非流動)
投資 416,320 446,960
有形固定資産 23,102 60,252
その他 86 997
合計 514,335 591,173
当社及び連結子会社は、輸入金融を利用する際、商慣行によりトラスト・レシートを銀行に差入れ、輸入商品又は当該
商品の売却に基づく売上債権に対する担保権を銀行に付与しております。ただし、これらトラスト・レシートの対象資産
の金額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定困難であるため、上記数値には含まれておりません。
上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差し入れる旨の条項のあ
る借入金があります。また借手が債務を履行しなかった場合、占有している借手の資産を取立又は処分できる権利を銀行
に認めている借入契約があります。
18.引当金
当連結会計年度における引当金の変動は以下のとおりです。
資産除去債務 その他引当金 合計
(百万円) (百万円) (百万円)
当連結会計年度期首
171,954 56,731 228,685
(2018年4月1日)
期中増加額 33,269 23,209 56,478
期中減少額(目的使用) △3,354 △17,273 △20,627
割引計算による利息費用 3,938 - 3,938
その他(注) 455 △22,075 △21,620
当連結会計年度末
206,262 40,592 246,854
(2019年3月31日)
(注)「その他」には、主に見積りの変更による減少分と為替変動による影響が含まれております。
資産除去債務は、主に東南アジア等に石油・ガスの権益を持つ日本の連結子会社及び石油・ガスの資源開発事業に従事
する豪州及び欧州の連結子会社で利用されている石油・ガス生産設備の撤去費用に関するものです。これらの費用は主に
最長50年までの間に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
その他引当金には、マルチグレイン事業関連引当金、ITC火災事故関連引当金、製品保証引当金及び売上割戻引当金等
が含まれております。マルチグレイン事業関連引当金については注記29を、ITC火災事故関連引当金については注記30を
参照願います。
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19.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、役員を除くほぼ全ての従業員を対象とした、確定給付型の従業員非拠出型年金制度又は
従業員拠出型年金制度に加入しております。
上記年金制度の主なものは、当社が加入しているわが国の確定給付企業年金法に基づく従業員拠出型の企業年金基金制
度です。企業年金基金制度における給付は、従業員の勤務期間に基づいております。
なお、当社は2006年4月より、企業年金基金制度の一部について、確定拠出型年金制度及びキャッシュバランスプラン
制度に移行しております。キャッシュバランスプラン制度における給付は、従業員の年収に対する一定率及び再評価率に
基づいております。
また、当社及び一部の連結子会社は、退職者に直接給付する一時払いの退職金制度を採用しております。これらの退職
金制度の給付は、定年時又は中途退職時の給与水準及び勤務期間に基づいております。
確定給付制度債務及び制度資産の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付制度債務、制度資産の変動は以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
確定給付制度債務の変動:
期首における確定給付制度債務残高 360,314 356,327
勤務費用 12,144 12,311
利息費用 3,174 3,142
数理計算上の差異 △3,833 9,281
制度資産からの給付額 △15,300 △15,120
△172 △1,907
その他
期末における確定給付制度債務残高 356,327 364,034
制度資産の変動:
期首における制度資産の公正価値 300,416 305,820
利息収益 3,534 3,134
制度資産に係る運用収益(利息収益を除く) 10,409 △1,794
事業主拠出 6,715 14,727
制度資産からの給付額 △15,300 △15,120
46 297
その他
期末における制度資産の公正価値 305,820 307,064
確定給付負債の純額の期末残高(積立不足額)
△50,507 △56,970
純期間年金費用の明細
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付型年金制度に係る純期間年金費用の明細は
以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
勤務費用-年間稼得給付 12,144 12,311
8
利息費用(収益)の純額 △360
43 22
その他
純期間年金費用
11,827 12,341
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基礎率
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の確定給付制度債務の計算を行うに当たって用い
た加重平均基礎率は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(%) (%)
割引率 0.9 0.8
昇給率 1.0 1.0
当社及び連結子会社の割引率は、主に各年度の測定日における高格付けの固定利付社債に基づき決定しております。
当社の企業年金基金制度に関する年金給付計算は、キャッシュバランスプラン制度を除き、給与水準に基づかないた
め、確定給付制度債務及び純期間年金費用の計算において将来昇給は考慮しておりません。
年金制度における年金数理計算上の基礎率の変動による感応度は以下のとおりです。
当連結会計年度末における確定給付制度債務への影響額
割引率が0.5%下降すると 25,562百万円の増加
割引率が0.5%上昇すると 22,734百万円の減少
制度資産
当社における制度資産の運用は、良質な制度資産を構築することを目的とし、年金及び一時金の給付を将来にわたり確
実に行うために必要な収益を確保することを目指しております。そのため、制度資産の運用は、リスク・リターン特性の
異なる複数の資産を選択し、これらに分散して投資することを基本としております。なお、デリバティブ取引は、債券・
株式などの価格変動リスクの一時的なヘッジを目的として利用し、投機的な取引は行わないこととしております。連結子
会社についても、主として分散投資を基本とし年金給付のための収益を長期的・安定的に確保するよう投資を行っており
ます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の制度資産の資産区分別の公正価値は以下のとお
りです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
活発な市場における公表 活発な市場における公表
市場価格 市場価格
合計 合計
資産区分
(百万円) (百万円)
あるもの ないもの あるもの ないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
国内持分証券 68,111 51,730 119,841 64,337 52,299 116,636
海外持分証券 4,212 28,549 32,761 3,945 37,319 41,264
国内負債証券 4,832 19,773 24,605 4,213 11,232 15,445
海外負債証券 8,447 74,109 82,556 10,014 74,673 84,687
生保一般勘定 - 32,059 32,059 29 32,840 32,869
現金及び預金 11,820 - 11,820 14,240 - 14,240
その他 1,487 691 2,178 1,234 689 1,923
合計 98,909 206,911 305,820 98,012 209,052 307,064
上記の持分証券には当社の退職給付信託の信託財産を含めております。持分証券及び負債証券は、取引所で取引されて
いるものは取引所の相場価格を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格があるものに分類しております。
それ以外の持分証券及び負債証券は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算
した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。生保一般勘定
は、生命保険会社による合同運用投資ポートフォリオであり、最低利回りが保証されております。生保一般勘定の大半
は、生命保険会社により計算された価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類して
おります。
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キャッシュ・フロー情報
拠出額
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に14,047百万円を拠出する見込みです。なお、
毎事業年度の基金の決算において、基金における積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、規約に基づき必要な金額
を掛金として拠出する方針です。
満期分析に関する情報
当連結会計年度末における確定給付制度債務に対する給付支払いの加重平均期間は、16年です。
複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主確定給付年金制度である三井物産連合企業年金基金に加入しております。三井物産連
合企業年金基金には、当社及び連結子会社以外の事業主も加入しており、以下の点で単一事業主制度と異なります。
a.複数事業主制度に拠出した資産は、拠出事業主以外の事業主の従業員への給付に使用される可能性があります。
b.一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の事業主に未積立債務の負担が求められる可能性があります。
c.複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金と
して拠出することが求められる可能性があります。
三井物産連合企業年金基金への加入により、加入従業員には退職後に基金規約に定める加算部分の年金給付が行われま
す。
当該制度に関しては、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出型年金制
度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における直近で
入手しうる三井物産連合企業年金基金の制度全体の積立状況は以下のとおりです。
2017年3月31日時点 2018年3月31日時点
(百万円) (百万円)
年金資産(支払備金等控除後) 23,244 23,719
18,759 19,221
年金財政計算上の責任準備金
差引額
4,485 4,498
三井物産連合企業年金基金への連結子会社の掛金拠出額は、基金全体への掛金拠出額の重要な割合を占めております。
また、掛金拠出額には特別掛金が含まれております。 なお、 三井物産連合企業年金基金は、2015年4月に厚生労働省より
厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受け、三井物産連合厚生年 金基金から移行した制度です。
また、当社は一定の年齢に達した従業員が多様なライフプランの下で幅広い選択肢を持つことを支援するため、早期退
職者に対して退職後の一定期間にわたり勤務期間の年収を一定限度まで保証する早期退職支援制度を有しております。
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20.資本
(1)資本金
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(株) (株)
発行可能株式総数:
普通株式(額面なし) 2,500,000,000 2,500,000,000
発行済株式総数:
期首残高 1,796,514,127 1,796,514,127
期中増減 - △54,168,500
期末残高 1,796,514,127 1,742,345,627
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ
58,632,655株及び4,271,539株であります。
当連結会計年度において、2018年2月2日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2018年4月20日付で
発行済株式総数が54,168,500株減少しています。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は主に資本準備金から構成されています。前連結会計年度及び当連結会計年度における資本剰余金の変動は
以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
期首残高 409,528 386,165
非支配持分株主との資本取引による変動額
399 217
子会社持分の非支配持分への異動による増減
△23,980 873
子会社持分の非支配持分からの異動による増減
△29 △151
自己株式の処分
247 231
ストックオプション発行に伴う報酬費用
期末残高 386,165 387,335
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当と
して支出する金額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されています。
会社法上の分配可能額は、わが国で一般に認められている会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金及び
利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は分配可能額から控除されます。なお、仮に当連結会
計年度末時点で親会社において配当可能な剰余金の額を算定した場合、1,078,385百万円となります。
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(3)その他の資本の構成要素
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の期首から期末までの増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
FVTOCIの金融資産
期首残高 204,100 306,911
期中増減 127,906 63,233
利益剰余金への組替調整額 △25,095 △13,646
期末残高 306,911 356,498
確定給付制度の再測定
期首残高 - -
期中増減 15,608 △13,391
利益剰余金への組替調整額 △15,608 13,391
期末残高 - -
外貨換算調整勘定
期首残高 308,054 161,488
期中増減 △146,566 △36,982
期末残高 161,488 124,506
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △26,707 △20,364
期中増減 6,343 2,630
期末残高 △20,364 △17,734
合計
期首残高 485,447 448,035
期中増減 3,291 15,490
利益剰余金への振替額 △40,703 △255
期末残高合計 448,035 463,270
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(4)その他の包括利益に係る法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益に係る法人所得税の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目:
FVTOCIの金融資産 △47,423 △31,212
確定給付制度の再測定 △41 △124
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △1,393 939
合計 △48,857 △30,397
再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目:
△40,810 4,823
外貨換算調整勘定
△4,991 1,936
キャッシュ・フロー・ヘッジ
13,152
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △2,537
合計 △32,649 4,222
(5)非支配持分に帰属するその他の包括利益の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における、非支配持分に帰属するその他の包括利益(税効果後)の内訳は以下のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
FVTOCIの金融資産 1,241 △2,035
確定給付制度の再測定 △32 23
△5,663
外貨換算調整勘定 △711
115
キャッシュ・フロー・ヘッジ △68
合計 △4,339 △2,791
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21.1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当
たり当期利益(親会社の所有者に帰属)の計算過程は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期利益 当期利益
株数 1株当たり 株数 1株当たり
(分子) (分子)
(分母) 金額 (分母) 金額
(百万円) (千株) (円) (百万円) (千株) (円)
基本的1株当たり当期利益
418,479 1,760,728 237.67 414,215 1,737,982 238.33
(親会社の所有者に帰属)
希薄化効果のある証券の影響
-
△52 - △37
関連会社の潜在株式に係る調整
1,202
- 1,038 -
ストックオプションに係る調整
希薄化後1株当たり当期利益
237.50 238.15
418,427 1,761,766 414,178 1,739,184
(親会社の所有者に帰属)
22. 収益
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
「収益」のうち、顧客との契約から認識した収益の商品セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の商品セグ
メント区分は、注記7のセグメント情報の区分と同様です。なお、顧客との契約から認識した収益以外の収益には、
リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで) (単位:百万円)
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
247,368 472,956 842,958 1,728,922 260,806 1,604,918 125,084 4,526 5,287,538
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。 (単位:百万円)
2 018年4月1日 2 019年3月31日
1,408,629 1,442,960
顧客との契約から生じた債権
289,151 201,973
契約負債
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は
「前受金」に含まれています。契約負債は主に船舶及び航空機器の販売取引において、引渡前に顧客から受け取っ
た前受金で構成されています。なお、財又はサービスを顧客に移転する時点と支払の時点との間が1年以内となる場
合には、重大な金融要素の影響の調整をしておりません。また、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現
在の契約負債に含まれていた金額は、114,910百万円です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。当初の予想期
間が1年以内の契約は含んでおりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要
な金額はありません 。なお、連結会計年度末現在において、将来の収益計上時の価格が未確定である場合は、契約
条件等に基づき、第三者の公表する価格等を基礎として、将来の価格を合理的に見積り、残存履行義務に配分して
おります。
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当連結会計年度末
( 2 019年3月31日 )
(百万円 )
835,222
1年以内
652,214
1年超2年以内
424,592
2年超3年以内
3,435,881
3年超
5,347,909
合計
上記、3年超の残高は、主に最長2040年までの長期契約で構成されています。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありま
せん。 また、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用とし
て認識しております。
23.販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
297,088 299,541
人件費
45,834 43,823
通信情報費
29,849 30,880
旅費交通費
20,331 13,287
損失評価引当金繰入額
178,601 178,760
その他
571,703 566,291
合計
当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,688百万円、1,624
百万円です。
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24.法人所得税
前 連結会計年度における連結損益計算書の法人所得税には、2017年12月22日付けで成立した米国の「Tax Cuts and
Jobs Act」に基づく連邦法人所得税率の引き下げに伴う繰延税金資産・負債の取崩し等による利益が7,070百万円含まれ
ております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のわが国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異の内
容は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(%) (%)
わが国の法定実効税率 31.0 31.0
税率の増減明細
損金不算入項目及び益金不算入項目-純額 1.5 0.3
税制改正に係る法人税等影響額 △1.6 0.0
受取配当金に係る法人所得税額 △27.8 △3.3
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更 12.0 3.3
高税率の資源関連税 4.7 4.7
持分法損益税効果 △8.8 △7.5
本邦特定外国子会社等合算課税 9.4 0.5
その他 △1.5 △2.9
法人所得税の実効税率 18.9 26.1
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
繰延税金-資産
退職給付に係る負債 7,122 6,747
見込損失 16,982 16,878
固定資産 53,491 54,592
繰越欠損金 91,820 115,408
外貨換算調整勘定 31,461 28,308
デリバティブ 3,877 4,777
その他 2,758 2,480
繰延税金-資産合計 207,511 229,190
繰延税金-負債
固定資産 152,824 160,081
その他の投資 244,922 275,814
未分配利益 174,414 206,175
外貨換算調整勘定 43,513 41,013
デリバティブ 7,971 1,455
その他 1,396 3,645
繰延税金-負債合計 625,040 688,183
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じてい
る納税主体に帰属しているものは、それぞれ32,632百万円、25,974百万円です。これらの繰延税金資産は、主として外部
機関情報を参考とした資源価格及び埋蔵量の前提、並びに長期販売契約を踏まえた見積りに基づき、所在地国における税
務上の繰越欠損金の繰越期限内に十分な課税所得が稼得される範囲でのみ認識しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異等の金額
は、それぞれ2,575,045百万円及び2,617,983百万円です。
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繰延税金負債を認識していない連結子会社の投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計
年度末においてそれぞれ1,807,270百万円及び1,734,937百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で認識された繰延
法人所得税の額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
△893 △374
退職給付に係る負債
1,863 1,258
見込損失
16,150 △2,973
固定資産
△22,882 24,580
繰越欠損金
△1,416 △5,640
その他の投資
49,362 △31,291
未分配利益
△1,815 △3,229
その他
40,369 △17,669
合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の繰延税金資産を認識していない税務上の欠損金
は、それぞれ666,575百万円及び710,715百万円であり、失効期限は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
5年以内 115,756 179,099
5年超10年以内 193,045 175,614
10年超15年以内 165,431 155,270
15年超 192,343 200,732
合計 666,575 710,715
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の法人所得税の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
当期 △143,451 △134,906
繰延 40,369 △17,669
合計 △103,082 △152,575
繰延法人所得税のうち、当社及び連結子会社の繰越欠損金及び一時差異に係る繰延税金資産のうち回収可能性が不確実
である部分について評価減及び以前に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延法人所得税(純額)は、前連結会計年度
及び当連結会計年度において金額的重要性はありません。
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25.公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負
債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第
13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった
各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたイン
プット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1)評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
・営業債権及びその他の債権は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価方法を
用いて評価しております。その評価にあたっては、相手先の将来の収益性の見通し及び当該債権に関するリスクに応じ
た割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
その他の投資
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しており
ます。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて
評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引
率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類
しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観
察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して
評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・
フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価格に一定の調整を加
えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。 なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度
末において、販売費用に重要性はありません。
(2)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針
及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対
象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外
部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
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(3)定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりで
す。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整(注) 公正価値合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
営業債権及びその他の債権:
- - 21,380
FVTPLの貸付金
21,380 21,380
営業債権及びその他の債権合計 - - -
その他の投資:
FVTPLの金融資産 24,774 - 110,827
1,046,586 - 638,851
FVTOCIの金融資産
749,678 1,821,038
その他の投資合計 1,071,360 - -
デリバティブ債権:
為替契約 - 54,191 -
金利契約 - 70,121 -
商品契約 10,690 420,030 1,116
- - 15,715
その他
デリバティブ債権合計 10,690 544,342 16,831 △364,135 207,728
棚卸資産:
- 103,780 - - 103,780
資産合計 1,082,050 648,122 787,889 △364,135 2,153,926
負債
デリバティブ債務:
為替契約 - 55,633 -
金利契約 - 3,058 -
商品契約 15,147 417,299 613
- - 13,344
その他
デリバティブ債務合計
15,147 475,990 13,957 △354,496 150,598
負債合計 15,147 475,990 13,957 △354,496 150,598
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当連結会計年度末(2019年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整(注) 公正価値合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
営業債権及びその他の債権:
- - 22,415
FVTPLの貸付金
22,415 22,415
営業債権及びその他の債権合計 - - -
その他の投資:
FVTPLの金融資産 27,303 - 111,504
1,008,710 - 762,857
FVTOCIの金融資産
874,361 1,910,374
その他の投資合計 1,036,013 - -
デリバティブ債権:
為替契約 - 38,715 -
金利契約 - 72,358 -
商品契約 14,362 556,610 1,116
- - 13,254
その他
デリバティブ債権合計 14,362 667,683 14,370 △501,950 194,465
棚卸資産:
- 122,309 - - 122,309
資産合計 1,050,375 789,992 911,146 △501,950 2,249,563
負債
デリバティブ債務:
為替契約 - 38,863 -
金利契約 - 4,469 -
商品契約 13,864 547,296 653
- - 13,985
その他
デリバティブ債務合計
13,864 590,628 14,638 △495,038 124,092
負債合計 13,864 590,628 14,638 △495,038 124,092
(注)相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するか若しくは資産
を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。
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レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
前連結会計年度におけるFVTPLの貸付金の期首残高は32,710百万円、期末残高は21,380百万円です。また、当連結会計
年度におけるFVTPLの貸付金の期首残高は21,380百万円、期末残高は22,415百万円です。いずれの期間においても、為替
相場の変動の影響以外には、重要な増減は生じておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
期首残高 86,352 110,827
損益 △6,847 3,811
購入 34,894 26,148
売却 △8,577 △14,908
レベル3への振替 - -
レベル3からの振替 △250 △7,033
その他(注1) 5,255 △7,341
期末残高 110,827 111,504
上記損益の内、期末で保有する資産に関連
△6,854 6,117
する未実現損益の変動に起因する額
(注1)為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が
含まれてお ります。
上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は、それぞれ連結
損益計算書の「その他の収益」及び「収益」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
期首残高 646,034 638,851
その他の包括利益(注1) △5,796 99,177
購入 30,887 33,577
売却 △6,173 △8,863
レベル3への振替 - -
レベル3からの振替 - -
その他(注2) △26,101 115
期末残高 638,851 762,857
(注1)前連結会計年度において、事業計画の見直しによる販売数量の増加がありましたが、将来原油価格の見通しの
変更及び為替変動の影響により、LNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少しております。
当連結会計年度において 、期間の延長、将来原油価格の見通しの変更及び為替変動の影響により、 LNGプロジェク
トに対する投資の公正価値が増加しております。
(注2)為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が含まれており
ます。
上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTOCIの金融資産に関連するその他の包括利益は、
連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含まれております。
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重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技
法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
インカム・アプローチ 割引率 6.5%~15.1%
FVTOCIの金融資産
当連結会計年度末(2019年3月31日)
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
インカム・アプローチ 割引率 6.5%~17.1%
FVTOCIの金融資産
また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、油価が挙げられま
す。当社は、油価が複数の第三者機関による見通しの下限と上限である1バレル当たり60米ドル~90米ドルのレンジの中
で推移すると見込んでいます。
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇
(低下)により減少(増加)します。
26.偶発債務
(1)保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結してお
り、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連
結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞ
れ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性
のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりませ
ん。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るもの
です。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリ
ングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当連結会計年度末
において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性
は僅かと見込んでおります。
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前連結会計年度末(2018年3月31日)
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 94,524 57,041 6,076 50,965
持分法適用会社のための保証 903,904 615,804 66,276 549,528
契約履行保証
第三者のための保証 47,924 45,023 6,983 38,040
持分法適用会社のための保証 87,040 81,489 2,986 78,503
合計 1,133,392 799,357 82,321 717,036
当連結会計年度末(2019年3月31日)
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 113,959 66,675 3,915 62,760
持分法適用会社のための保証 864,773 598,869 44,718 554,151
契約履行保証
第三者のための保証 42,326 36,488 12,681 23,807
持分法適用会社のための保証 88,857 82,127 2,337 79,790
合計 1,109,915 784,159 63,651 720,508
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行ってお
ります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2029年及び2025年までに満期を
迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独
又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における
多くの保証契約は概ね2025年及び2031年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内
訳はそれぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
1年以内 303,079 354,699
1年超5年以内 540,359 330,153
5年超 289,954 425,063
合計 1,133,392 1,109,915
(2)係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされており
ますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営
成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
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27.連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
現金収支を伴わない投資及び財務活動:
投資先の企業結合及び企業再編に伴う株式交換
取得したVale社株式の公正価値 307,072 -
交換に供したValepar社株式の帳簿価額 247,484 -
子会社又はその他の事業の取得(注記3):
子会社又はその他の事業の取得対価 - 78,241
対価のうち現金及び現金同等物で構成される部分 - 78,241
取得資産に含まれる現金及び現金同等物 - 1,328
取得資産合計(現金及び現金同等物含む) - 110,737
引受負債合計 - 32,496
子会社又はその他の事業の売却(注記4):
子会社又はその他の事業の売却対価 - 65,461
対価のうち現金及び現金同等物で構成される部分 - 65,461
売却資産に含まれる現金及び現金同等物 - 1,053
売却資産
流動資産(現金及び現金同等物含む) - 111,083
非流動資産 - 1,371
売却資産合計 - 112,454
売却負債
流動負債 - 44,127
非流動負債 - 67
売却負債合計 - 44,194
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前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
非資金変動(注2)
前連結会計年度期首 前連結会計年度末
キャッシュ・
(2017年4月1日) (2018年3月31日 )
フロー
為替変動 その他
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
304,563 △ 99,045 △3,042 △920 201,556
短期債務
長期債務 (注1) 4,497,021 △ 351,218 △113,527 △ 6,897 4,025,379
4,801,584 △ 450,263 △ 116,569 △7,817 4,226,935
合計
(注1)長期債務の内訳は連結財政状態計算書上の「1年以内に返済予定の長期債務」及び「長期債務(1年以内返済予定
分を除く)」となります。
(注2)「 子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失」につきましては、重要性がないため「その他」に含めてお
ります。
非資金変動
子会社又は
当連結会計年度期首 キャッシュ・ 当連結会計年度末
他の事業に
(2018年4月1日) (2019年3月31日 )
フロー
為替変動 対する支配 その他
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) の獲得又は (百万円)
喪失
(百万円)
201,556 103,252 1,170 27,014 4,036 337,028
短期債務
長期債務 (注) 4,025,379 161,455 74,816 17,647 9,150 4,288,447
4,226,935 264,707 75,986 44,661 13,186 4,625,475
合計
(注) 長期債務の内訳は連結財政状態計算書上の「1年以内に返済予定の長期債務」及び「長期債務(1年以内返済予定分
を除く)」となります。
28.Valepar S.A.の組織再編
当社はVale S.A.(以下「Vale社」)の持株会社Valepar S.A.(以下「Valepar社」)の株式15%を保有し、Vale社の経
営に参画していましたが、前連結会計年度において、Valepar社がVale社に吸収合併されたことに伴い、連結損益計算書
上、取得したVale社株式の公正価値と、Valepar社株式の簿価との差額として有価証券損益に56,296百万円及びValepar社
の株式に関して認識していた繰延税金負債の取崩し益として法人所得税に35,204百万円が計上されております。また、
Valepar社にかかる持分法による投資損益を前連結会計年度に9,444百万円計上しており、前第2四半期連結会計期間にお
ける2,169百万円(損失)が含まれております。
なお、当該損益は注記7.セグメント情報における前連結会計年度の金属資源セグメントの当期利益(損失)(親会社の所
有者に帰属)に含まれております。
29.マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額
前連結会計年度において、当社連結子会社Multigrain Tradingは複数の長期契約上の義務履行に伴い生じると見込まれ
る損失25,006百万円を計上しました。
当連結会計年度において、当該契約の解約に至った為、解約金額と引当金額との差額である11,083百万円を利益計上し
ました。
なお、当該損益は連結損益計算書の「マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額」に表示されており、注記7.セ
グメント情報における前連結会計年度及び当連結会計年度の生活産業セグメントの当期利益(損失)(親会社の所有者に
帰属)に含まれております。
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30. Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
2019年3月17日(米国時間)、当社の在米国100%連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC(以下ITC)が
テキサス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内で出火、242基のタンクのうち15基のタンク及
び付帯設備が全壊ないし一部損壊しました。火災は3月22日(米国時間)には完全に鎮火しております。現時点において
は、損壊したタンクの撤去活動を進めており、また、関係当局と協議の上で操業を再開しております。事故原因は引き続
き調査中です。
当連結会計年度において、消火費用や周辺浄化費用等を含む本事故への対応費用の既発生分及び主要な対応活動が5月中
に完了すると仮定して負担すると現時点で合理的に見積った金額から、当連結会計年度末時点で支払われることがほぼ確
実な保険金のみを控除した20,600百万円の費用を当連結会計年度に計上しました。当連結会計年度末の引当金残高は
14,924百万円です。
当該引当金は、連結財政状態計算書の「引当金」に、当該費用は連結損益計算書の「雑損益」に含まれており、注記7.
セグメント情報における当連結会計年度の化学品セグメントの当期利益(親会社の所有者に帰属)に含まれております。
当該費用の主なものは、翌連結会計年度中に支出される見込みであり、ITCは、本事故に関して保険給付を求めておりま
す。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階であり、現時点において、訴訟等の
結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定して
おりません。
31.後発事象
配当
2019年6月20日に開催された当社の定時株主総会にて、2019年3月31日現在の株主に対し、1株当たり40円、総額69,524
百万円の現金配当を行うことが決議されました。
株価連動型譲渡制限付株式報酬
2019年6月20日に開催された当社の定時株主総会にて、株価条件付株式報酬型ストックオプションに代えて、一定の譲
渡制限期間を設けたうえで、当社の普通株式を交付する株価連動型譲渡制限付株式報酬を当社取締役(社外取締役を除
く)に対して付与することが決議されました。
32.連結財務諸表の発行の承認
連結財務諸表の発行は、2019年6月20日に当社代表取締役社長 安永竜夫及び代表取締役専務執行役員CFO 内田貴和に
よって承認されております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
収益(百万円) 1,556,199 3,213,342 5,012,969 6,957,524
法人所得税前利益(百万円) 167,026 316,105 478,302 584,338
四半期(当期)利益(親会社
118,414 222,870 350,068 414,215
の所有者に帰属)(百万円)
基本的1株当たり四半期
68.14 128.24 201.42 238.33
(当期)利益(親会社の所有
者に帰属)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属) 68.14 60.10 73.19 36.90
(円)
重要な訴訟事件等
当社及び連結子会社に関する重要な訴訟事件等に関しては、連結財務諸表注記事項26.「偶発債務」を参照願います。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
539,314 484,637
現金及び預金
21,967 19,677
受取手形
※1 710,552 ※1 687,198
売掛金
187 280
有価証券
107,900 112,738
商品
4,210 4,158
前払費用
274,230 248,449
短期貸付金
11,800 17,538
未収法人税等
179,475 193,851
その他
△ 64 △ 182
貸倒引当金
1,849,575 1,768,348
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
65,892 67,698
賃貸用固定資産
8,580 6,827
建物及び構築物
31,952 32,471
土地
20,775 24,961
建設仮勘定
10,604 10,363
その他
137,805 142,322
有形固定資産合計
無形固定資産
6,537 5,508
ソフトウエア
19,889 18,394
その他
26,427 23,903
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 , ※3 1,151,345 ※2 , ※3 1,170,625
投資有価証券
※2 , ※3 2,578,030 ※2 , ※3 2,971,878
関係会社株式及び出資金
※3 201,894 ※3 214,119
長期貸付金
※4 85,744 ※4 72,199
固定化営業債権
※2 45,798 ※2 55,192
その他
△ 85,585 △ 67,686
貸倒引当金
3,977,227 4,416,329
投資その他の資産合計
固定資産合計 4,141,460 4,582,555
5,991,036 6,350,903
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
1,375 1,420
支払手形
495,588 501,728
買掛金
260,608 320,947
短期借入金
- 40,000
コマーシャル・ペーパー
60,934 -
1年内償還予定の社債
139,472 105,972
未払金
42,231 40,240
未払費用
10,612 4,571
前受金
281,262 336,542
預り金
4,088 2,983
前受収益
16,015 22,700
その他
1,312,190 1,377,107
流動負債合計
固定負債
社債 124,990 149,827
※1 2,360,684 ※1 2,597,211
長期借入金
113,656 114,070
繰延税金負債
14,774 14,038
退職給付引当金
51,906 19,454
債務保証等損失引当金
29,235 28,596
その他
2,695,248 2,923,198
固定負債合計
4,007,438 4,300,306
負債合計
純資産の部
株主資本
341,481 341,481
資本金
資本剰余金
367,758 367,758
資本準備金
367,758 367,758
資本剰余金合計
利益剰余金
27,745 27,745
利益準備金
その他利益剰余金
176,851 176,851
別途積立金
1,619 1,619
特別積立金
923,202 907,467
繰越利益剰余金
1,129,419 1,113,684
利益剰余金合計
△ 104,363 △ 7,553
自己株式
1,734,295 1,815,370
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 338,451 342,256
△ 89,927 △ 107,887
繰延ヘッジ損益
248,524 234,369
評価・換算差額等合計
新株予約権 777 857
1,983,597 2,050,597
純資産合計
5,991,036 6,350,903
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 3,858,647 ※1 3,837,681
売上高
※1 3,786,479 ※1 3,764,990
売上原価
72,168 72,690
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,558 1,507
役員報酬
2,369 2,237
執行役員報酬
247 231
株式報酬費用
42,666 41,993
従業員給料及び手当
34,059 32,138
従業員賞与
14,155 14,528
退職給付費用
12,870 12,940
福利厚生費
12,845 13,087
旅費及び交通費
19,899 20,480
通信情報費
3,429 3,756
事務所管理費
51,488 52,733
業務委託費
28,162 27,977
雑費
223,752 223,613
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 151,583 △ 150,922
営業外収益
※1 15,524 ※1 20,212
受取利息
※1 401,041 ※1 429,171
受取配当金
8,333 -
為替差益
4,688 306
有形固定資産等売却益
197,858 22,785
投資有価証券・関係会社株式売却益
※2 31,735
-
債務保証等損失引当金戻入額
48,844 43,669
その他
676,291 547,880
営業外収益合計
営業外費用
35,248 44,731
支払利息
- 19,674
為替差損
3,327 3,173
有形固定資産等処分損
431 1,857
投資有価証券・関係会社株式売却損
※3 90,328
54,259
投資有価証券・関係会社株式評価損
※2 13,395
40,762
関係会社等貸倒引当金繰入額
21,696 -
債務保証等損失引当金繰入額
14,435 11,054
その他
170,161 184,216
営業外費用合計
354,545 212,742
経常利益
税引前当期純利益 354,545 212,742
法人税、住民税及び事業税 △ 5,449 △ 7,027
△ 45 △ 208
法人税等調整額
△ 5,494 △ 7,235
法人税等合計
当期純利益 360,040 219,977
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金 特別積立金
余金
当期首残高 341,481 367,758 367,758 27,745 176,851 1,619 669,036 875,253
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,844 △ 105,844
当期純利益 360,040 360,040
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 29 △ 29
ストックオプション発行に伴う
報酬費用
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 254,166 254,166
当期末残高
341,481 367,758 367,758 27,745 176,851 1,619 923,202 1,129,419
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 54,401 1,530,091 221,230 △ 120,141 101,088 559 1,631,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,844 △ 105,844
当期純利益 360,040 360,040
自己株式の取得
△ 50,021 △ 50,021 △ 50,021
自己株式の処分 59 30 △ 29 1
ストックオプション発行に伴う
247 247
報酬費用
株主資本以外の項目の当期変動
117,220 30,214 147,435 147,435
額(純額)
当期変動額合計
△ 49,961 204,204 117,220 30,214 147,435 218 351,857
当期末残高 △ 104,363 1,734,295 338,451 △ 89,927 248,524 777 1,983,597
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金 特別積立金
余金
当期首残高 341,481 367,758 367,758 27,745 176,851 1,619 923,202 1,129,419
当期変動額
剰余金の配当
△ 139,038 △ 139,038
当期純利益 219,977 219,977
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 207 △ 207
自己株式の消却
△ 96,467 △ 96,467
ストックオプション発行に伴う
報酬費用
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 15,735 △ 15,735
当期末残高 341,481 367,758 367,758 27,745 176,851 1,619 907,467 1,113,684
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 104,363 1,734,295 338,451 △ 89,927 248,524 777 1,983,597
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,038 △ 139,038
当期純利益 219,977 219,977
自己株式の取得
△ 16 △ 16 △ 16
自己株式の処分 359 151 △ 151 0
自己株式の消却 96,467 - -
ストックオプション発行に伴う
231 231
報酬費用
株主資本以外の項目の当期変動
3,805 △ 17,960 △ 14,155 △ 14,155
額(純額)
当期変動額合計
96,809 81,074 3,805 △ 17,960 △ 14,155 79 66,999
当期末残高 △ 7,553 1,815,370 342,256 △ 107,887 234,369 857 2,050,597
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(2)満期保有目的有価証券
償却原価法(定額法)
(3)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4)その他有価証券のうち時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
(5)その他有価証券のうち時価のないもの
移動平均法による原価法
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価または実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく
下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しております。なお、貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時
価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は
以下のとおりです。
賃貸用固定資産 : 5~50年
建物及び構築物 : 2~50年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア:利用可能期間(原則として5年)
(3)リース資産については、固定資産の各勘定科目に含め、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における企業年金基金制度等に係る退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、 退職給付見込額を当事業年度末までの期間
に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用については、平均残存勤務期間
内の一定の年数(7年間)で按分した額を制度改訂の期から毎期費用処理することにしております。また、数理計
算上の差異については、平均残存勤務期間内の一定の年数(7年間)で按分した額を発生の翌期から毎期費用処理
することにしております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務
と年金資産の差額を、退職給付引当金又は長期前払費用(「投資その他の資産」の「その他」)として貸借対照
表に計上しております。
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(3)債務保証等損失引当金
子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と
認められる額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、その他有価証券
をヘッジ対象とするものについては時価ヘッジ処理によっております。なお、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象
とする為替予約等については、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっております。また、金利ス
ワップのうち所定の要件を満たすものについては、その金銭受払純額等をヘッジ対象とする資産又は負債に係る
利息に加減して処理しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、在外子会社等に対する投資への持分及び将来の輸出入取引等に伴う為替レート変動のリ
スクを回避する目的で、為替予約等の通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建借入を行っており、また事業活動
に伴う金利レート変動のリスクを回避する目的で、金利スワップ取引等の金利関連のデリバティブ取引を行って
おります。商品については、棚卸資産及び売買契約等に係る価格変動のリスクを回避する目的で、商品関連のデ
リバティブ取引を行っております。
(3)ヘッジ方針
事業活動に伴って生じる為替・金利・商品に係る相場変動のリスクは、トレーディング取引に係るものを除
き、社内リスク管理方針に基づき、リスクの特性に応じてデリバティブ取引及び外貨建借入を利用して、ヘッジ
しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
個々の取引の特性に応じて策定されたヘッジ有効性の評価の方法により、ヘッジ対象とヘッジ手段を対応させ
た上で有効性を評価しております。
8.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第30号2018年3月30日)
(1) 概要
収益に関する包括的な会計基準及び適用指針
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響は、現在評価中です。
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(貸借対照表関係)
※1 借入金等の担保に差入れている資産
担保に供している資産は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
売掛金 212百万円 188百万円
担保付債務は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金 72百万円 64百万円
(注)上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差入れる旨の条項の
ある借入金は、前事業年度末及び当事業年度末においてそれぞれ154,889百万円及び139,968百万円です。
※2 取引保証金等の代用として差入れている資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券・関係会社株式及び出資金 4,102百万円 3,337百万円
11,038 15,114
その他(注)
15,140 18,451
合計
(注)主に営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金及び敷金です。
※3 保証債務のために差入れている資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券・関係会社株式及び出資金 130,257百万円 152,012百万円
長期貸付金 9,224 -
合計 139,481 152,012
※4 財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。
5 関係会社に係る資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 568,577百万円 539,407百万円
長期金銭債権 252,211 241,930
短期金銭債務 393,370 434,014
長期金銭債務 2,253 50,437
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6 偶発債務
(1)保証債務
①取引先等の銀行借入及び仕入債務等に対する保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
Mitsui & Co. Cameron LNG Sales Mitsui & Co. Cameron LNG Sales
690,361百万円 772,615百万円
Oriente Copper Netherlands 211,881 Oriente Copper Netherlands 197,205
Mitsui & Co. Energy Trading Mitsui & Co. Energy Trading
126,919 142,062
Singapore Singapore
Lepta Shipping 118,277 Cameron LNG 122,374
Cameron LNG 98,029 Lepta Shipping 111,383
MEPAU A 81,886 Mitsui E&P Italia A 84,162
Mitsui E&P Italia A 78,098 MEPAU A 74,308
Energia Sustentavel do Brasil 77,655 Energia Sustentavel do Brasil 62,354
Corredor Logistico Integrado Corredor Logistico Integrado
59,280 61,384
de Nacala de Nacala
Mitsui & Co. Iron Ore
55,952 M&T Aviation Finance (Ireland) 60,880
Exploration & Mining
その他 248社 1,388,816 その他 247社 1,458,395
合計(注1,2,3) 2,987,159 合計(注1,2,3) 3,147,126
(注)1.前事業年度末及び当事業年度末において、保証差入有価証券等に基づくものをそれぞれ138,770百万円及び
150,681百万円含めております。
2.複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担となる額を記載してお
ります。
3.区分掲記されている会社は主に関係会社であり、受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っ
ております。
②海外現地法人の銀行借入等に対する保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
中東三井物産バハレン会社 332,785百万円 中東三井物産バハレン会社 347,663百万円
15,673 16,374
ノルウェー三井物産 ノルウェー三井物産
その他 海外現地法人7社 9,556 その他 海外現地法人10社 12,917
358,015 376,955
合計(注) 合計(注)
(注)受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っております。
(2)受取手形のほか割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 96,103 百万円 86,086 百万円
(注)前事業年度末及び当事業年度末において、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済
の銀行手形買取残高は、それぞれ82,956百万円及び80 ,920 百万円です。
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7 自由処分権を有する担保受入金融資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
自由処分権を有する担保受入金融資産 4,286百万円 3,889百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売 上 高 980,762百万円 891,260百万円
728,199 700,081
仕 入 高
436,296 467,204
営業取引以外の取引による取引高
㬀㈰_华譩浞瑞欰䨰儰譐땒㱻䥤൙ㅟᕟ厑텢㭑斘䴀㌀Ⰰ㜀㌀㕶繎ݑ蘰欰漰ş卹㸰䬰褰溇趌윰歏㐰䚕ꉏ쉏᩹㹻䦌롐ᕟ
金繰入額への振替額が19,731百万円含まれております。
※3 当事業年度に計上した投資有価証券・関係会社株式評価損90,328百万円のうち、主なものは以下のとおりです。
カタールのLNG事業関連 43,428百万円
(有価証券関係)
子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
154,720 462,007
関連会社株式・出資金 307,287
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
402,831 654,482
関連会社株式・出資金 251,650
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式・出資金 1,786,050 1,871,611
関連会社株式・出資金 637,260 697,435
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式・
出資金及び関連会社株式・出資金」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 26,677百万円 21,266百万円
債務保証等損失引当金 16,091 6,031
投資有価証券・関係会社株式等 227,607 266,152
固定資産評価損・減損損失 5,736 5,736
未払賞与 10,012 9,236
退職年金費用 9,295 7,820
繰延ヘッジ損益 27,877 33,445
繰越欠損金(注) 75,842 86,062
その他 13,276 12,349
繰延税金資産小計
412,413 448,097
評価性引当額 △412,413 △448,097
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 113,073 113,751
その他 583 319
繰延税金負債合計
113,656 114,070
繰延税金負債の純額
113,656 114,070
(注) 前事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が31,734百万円、5年超10年以内が
44,108百万円です。当事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が47,130百万円、
5年超10年以内が38,932百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
31.0% 31.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △62.3 △53.1
外国税額 0.8 2.7
評価性引当額の増減 14.6 14.6
特定外国子会社等合算課税 14.5 1.6
その他 △0.1 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.5 △3.4
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(重要な後発事象)
配当
2019年6月20日に開催された当社の定時株主総会にて、2019年3月31日現在の株主に対し、1株当たり40円、総額69,524
百万円の現金配当を行うことが決議されました。
株価連動型譲渡制限付株式報酬
2019年6月20日に開催された当社の定時株主総会にて、株価条件付株式報酬型ストックオプションに代えて、一定の譲
渡制限期間を設けたうえで、当社の普通株式を交付する株価連動型譲渡制限付株式報酬を当社取締役(社外取締役を除
く)に対して付与することが決議されました。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
期 末
区 分 資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 当期償却額
累 計 額
帳簿価額
賃 貸 用 固 定 資 産 74,487 2,262 14 76,736 9,038 454 67,698
建 物 及 び 構 築 物 26,496 883 1,338 26,041 19,214 1,199 6,827
有
形
土 地 31,952 574 55 32,471 - - 32,471
固
定
建 設 仮 勘 定 20,775 4,187 2 24,961 - - 24,961
資
産
そ の 他
16,299 536 501 16,334 5,969 424 10,363
計 170,012 8,442 1,910 176,543 34,221 2,077 142,322
無
ソ フ ト ウ エ ア - - 15,309 9,801 2,675 5,508
-
形
固
そ の 他 - - - 20,987 2,591 1,196 18,394
定
資
計 - - - 36,296 12,392 3,871 23,903
産
(注)1.無形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を
省略しております。
2.期首残高および期末残高は取得価額により記載しております。
3.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として4,420 百万円を計上しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 85,650 24,799 42,581 67,868
債務保証等損失引当金 51,906 5,862 38,315 19,454
(注)貸倒引当金の当期増加額には、債務保証等損失引当金からの振替額が含まれております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び
買増し
(特別口座)
取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 東京都千代田区丸の内一丁目
4番1号
(特別口座)
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取次所 ―――
買取り及び買増し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額
当会社の公告は電子公告の方法により行っております。
https://www.mitsui.com/jp/ja/koukoku/
公告掲載方法
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由
が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 ありません
(注)「公告掲載方法」に記載された公告に決算公告は含みません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書関係
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第99期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月21日関東財務局長に提出
(2)四半期報告書関係
四半期報告書及びその確認書
(第100期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月13日関東財務局長に提出
(第100期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月9日関東財務局長に提出
(第100期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月12日関東財務局長に提出
四半期報告書の訂正報告書及びその確認書
(第100期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2019年2月12日関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第99期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月21日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書関係
2018年6月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会決議事項決
議)に基づくもの。
2019年1月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基
づくもの。
(5)発行登録書関係(社債)
①発行登録書及びその添付書類
2018年8月17日関東財務局長に提出
②訂正発行登録書
2019年1月21日関東財務局長に提出
2019年2月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月20日
三 井 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 武尚
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三井物産株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注
記事項について監査を行った 。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている 。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる 。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、三井物産株式会社及び連結子会社の2019年3月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める 。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三井物産株式会社の2019年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている 。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる 。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査意見
当監査法人は、三井物産株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
三 井 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 武尚
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三井物産株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている 。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる 。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井物産
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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