近物レックス株式会社 有価証券報告書 第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 近物レックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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近物レックス株式会社(E04177)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年６月19日
【事業年度】 第69期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 近物レックス株式会社
【英訳名】 KINBUTSU REX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀内 悟
【本店の所在の場所】 静岡県駿東郡清水町伏見字向田351番地
【電話番号】 (055）973局1212番（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 河田 秀男
【最寄りの連絡場所】 静岡県駿東郡清水町伏見字向田351番地
【電話番号】 (055）973局1212番（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 河田 秀男
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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近物レックス株式会社(E04177)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（千円） 38,567,172 38,125,294 37,578,850 39,058,564 41,303,174
営業収益
（千円） 1,085,060 1,758,363 1,882,784 2,001,787 2,230,719
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 576,199 1,087,486 1,247,433 1,413,570 1,476,172
利益
（千円） 858,055 1,174,682 1,342,877 1,480,630 1,494,491
包括利益
（千円） 3,419,088 4,568,202 5,879,079 7,324,510 8,691,001
純資産額
（千円） 42,631,452 42,804,258 42,535,381 43,416,295 44,107,995
総資産額
（円） 205.74 277.72 359.02 448.51 533.14
１株当たり純資産額
（円） 36.01 67.96 77.96 88.34 92.26
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 7.7 10.4 13.5 16.5 19.3
自己資本比率
（％） 19.9 28.1 27.6 21.9 18.8
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 3,076,016 2,586,352 2,829,088 3,612,800 3,528,092
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 65,744 △ 242,961 △ 916,305 △ 373,149 △ 476,006
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,010,858 △ 2,696,183 △ 2,672,662 △ 2,743,699 △ 2,756,113
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,656,746 1,303,954 544,074 1,040,026 1,335,998
高
2,532 2,554 2,533 2,597 2,606
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 1,016 ） （ 943 ） （ 926 ） （ 918 ） （ 918 ）
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社株式は、非上場のため、株価収益率については記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（千円） 36,681,294 36,238,967 35,555,263 36,913,420 38,994,499
営業収益
（千円） 908,111 1,543,110 1,665,158 1,768,771 2,028,439
経常利益
（千円） 465,038 966,188 1,101,594 1,259,998 1,348,140
当期純利益
（千円） 800,000 800,000 800,000 800,000 800,000
資本金
（千株） 16,000 16,000 16,000 16,000 16,000
発行済株式総数
（千円） 3,774,758 4,684,076 5,800,279 7,050,267 8,210,881
純資産額
（千円） 41,557,159 41,630,135 41,205,635 41,966,877 42,491,885
総資産額
（円） 235.92 292.75 362.51 440.64 513.18
１株当たり純資産額
1.5 2.0 2.2 8.0 11.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
１株当たり当期純利益 （円） 29.06 60.38 68.84 78.74 84.25
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 9.1 11.3 14.1 16.8 19.3
自己資本比率
（％） 13.1 22.8 21.0 19.6 17.7
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 5.2 3.3 3.2 10.2 13.1
配当性向
2,175 2,194 2,174 2,242 2,207
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 986 ） （ 911 ） （ 897 ） （ 887 ） （ 852 ）
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社株式は、非上場のため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については記載
しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。
昭和６年12月 合資会社丸魚自動車運輸を創設。
昭和14年４月 駿豆通運を買収し、静岡～東京間の路線事業を開始。
昭和18年７月 第２次企業統合により沼津貨物自動車株式会社となる。
昭和25年５月 沼津貨物自動車株式会社を分割、大一トラック急送株式会社を設立。
昭和26年12月 沼津貨物運送株式会社を吸収合併。
昭和34年８月 近畿日本鉄道株式会社資本参加、系列に入る。
昭和37年５月 豊橋運輸株式会社を吸収合併。
昭和38年10月 伊豆大一運送株式会社を吸収合併。
昭和40年９月 東北定期運送株式会社及び松南トラック株式会社を吸収合併。
昭和40年11月 近鉄大一トラック株式会社に商号変更。
昭和42年12月 荘内運送株式会社より路線事業を譲受ける。
昭和45年６月 青森～函館間の路線免許取得、北海道輸送を開始。
昭和46年４月 東京～札幌間のフレートライナー輸送開始。
昭和47年５月 海上コンテナによる沖縄輸送開始。
昭和54年６月 内航運送取扱業の許可を取得。
昭和58年４月 函館～札幌間路線免許を取得。
昭和61年５月 アサヒ自動車株式会社より大阪府及び兵庫県の区域事業を譲受ける。
昭和62年12月 近鉄運輸株式会社と合併、近鉄物流株式会社に商号変更。
平成２年11月 倉庫業の許可を取得。
平成11年12月 特定旅客自動車運送事業の免許を取得。
平成16年10月 株式会社ハマキョウレックス資本参加、系列に入る。
平成17年４月 近物レックス株式会社に商号変更。
平成18年８月 茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とす
る。
平成21年１月 連結子会社の松本ケイディエス株式会社を解散。
平成21年２月 連結子会社の都運輸株式会社を合併存続会社として、連結子会社の名古屋ケイディエス株式会社を
吸収合併。
連結子会社の株式会社三近物流が、連結子会社の三重近物通運株式会社及び株式会社三近サービス
を吸収合併し、三重近物通運株式会社に商号変更。
平成21年４月 連結子会社の都運輸株式会社が、連結子会社の山形ケイディエス株式会社及び近物サービス株式会
社を吸収合併。
平成30年11月 東京都大田区に本社のある株式会社エービーエクスプレスの株式100％を取得し、連結子会社とす
る。
近物ロケーションサービス株式会社（100％連結子会社）を設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社株式会社ハマキョウレックス及び子会社５社で構成され、貨物自動車運送事業を主
力とする物流事業を営んでおり、それぞれが事業地域及び分野を分担し、企業グループが一体となって総合物流事業
の展開をはかっております。
当社グループの各社が営んでいる物流関連事業としての内容と当該事業における位置づけは次のとおりでありま
す。
貨物自動車運送事業
当社が、当社グループの中核として全国ネットワークを有し、主に、混載貨物を主力とする商流貨物輸送を運営
し、顧客のニーズに対応した商品を開発して、幅広い輸送サービスを提供しております。子会社都運輸株式会社、三
重近物通運株式会社、茨城県貨物自動車運送株式会社及び株式会社エービーエクスプレスがそれぞれの事業区域で当
社の輸送を補完しております。
旅客自動車運送事業
子会社近物ロケーションサービス株式会社は、ロケバス、各種送迎、それに伴う業務を運営する目的で、平成30
年11月に設立し、平成31年４月より営業を開始しております。
平成31年３月31日時点での事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（親会社） 営業取引
浜松市 物流センター事業
株式会社ハマキョウレックス 6,547,335 73.0 資金の借入
南区 貨物自動車運送事業
（注）１ 役員の兼任２名
（連結子会社）
大阪市 100.0 当社輸送貨物の運送
都運輸株式会社 25,000 貨物自動車運送事業
住之江区 （6.5） 役員の兼任５名
（注）２
（連結子会社） 三重県 当社輸送貨物の運送
20,000 貨物自動車運送事業 61.0
三重近物通運株式会社 伊勢市 役員の兼任５名
当社輸送貨物の運送
（連結子会社）
茨城県 業務受託
茨城県貨物自動車運送株式会社 30,000 貨物自動車運送事業 100.0
水戸市 資金の貸付
（注）３
役員の兼任５名
当社輸送貨物の運送
（連結子会社）
東京都 役員の兼任４名
株式会社エービーエクスプレス 10,000 貨物自動車運送事業 100.0
大田区
（連結子会社） 役員の兼任５名
近物ロケーションサービス株式 大阪市
10,000 旅客自動車運送事業 100.0
会社 住之江区
（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
３．茨城県貨物自動車運送株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は137,126千円であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであ
ります。
平成31年３月31日現在
事業部門等の名称 従業員数（人）
営業部門 2,542 （908）
（ 10）
全社（共通） 64
合計 2,606 （918）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,207（852） 48.0 13.7 3,979
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、近物レックス労働組合（1,768名）と全日本建設交運一般労働組合近物レックス支部（285
名）及び三重近物通運労働組合（124名）並びに茨城県交通運輸労働組合茨城県貨物支部（67名）の４組合があ
り、労使間は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループでは、継続して「成長する企業へ」を経営方針に掲げ、持続的な成長を追求するとともに、引き続き
経営環境の変化に対応してまいります。
今後の経営環境につきましては、底堅い内需に支えられ、緩やかな景気回復が維持すると見られます。国内需要
も、雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費の持ち直しが続くことや、消費税引き上げ前の駆け込み需要が一部出る
とともに、極めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に増加基調をたどると見込まれます。ただ
し、リスク要因として、米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題などの海外経済の動向、さらに
は中東・朝鮮半島情勢の地政学リスクも懸念されます。
貨物運送業界におきましては、輸送量は、消費税駆け込み需要は見込まれるものの、増税後は、反動減に加え、個
人消費の低調などもあって小幅ながら減少が予想されます。労働力不足と長時間労働是正への対応も、労働法制の変
更により、さらに労働需給の逼迫を加速させ、輸送の需給環境は一段と厳しくなるものと見込まれます。また燃料価
格は高止まりで一巡したものの、米国の政策から、世界的に原油の不足感が意識され、さらなる高騰が予測されま
す。
今後の計画といたしましては、主力の積合事業において適正運賃・料金の収受を目的とした単価交渉を実施して増
収を図ります。人材不足に対応する従業員（自社戦力）の確保については、平成31年３月より導入した新賃金体系を
軌道にのせ、従業員の賃金水準をあげることで待遇を向上し、それとともに採用の多角化により、新たな雇用を創出
いたします。これにより、人事と連動した的確な輸送手段を選択し、運送委託を自社化してまいります。また、将来
を見据えた設備投資として、老朽化した施設の建て替え、倉庫の新設及び社内システムのリニューアルを実施し、借
入金の圧縮もしつつ、車輌の代替も継続いたします。
これらの積み重ねにより、持続的成長を確実にし、計画を達成いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
目標とする経営指標
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考
え、売上高経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は5.40％
（前年同期比0.27ポイント改善）でした。引き続きこれらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年
経営目標
３月期実績 ３月期実績 ３月期実績 ３月期実績 ３月期実績 ３月期計画
1.1株当り当期純利益
36.01 67.96 77.96 88.34 92.26 103.12
（円）
2.売上高経常利益率
2.81 4.61 5.01 5.13 5.40 5.47
（％）
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。
１．環境対策について
当社グループは、トラックを使用して事業を展開しており、環境対策を自主的に進めております。しかし想定を
上回る環境規制が実施された場合、設備投資等の増大により今後の業績に影響を与える可能性があります。
２．貨物自動車運送事業特有の法的規則違反による影響について
過積載等の違反を犯した場合、累積点数により貨物自動車運送事業法による車両の使用停止・事業停止、許可の
取消処分等の罰則を受ける場合があります。事業停止を受けた場合は業績に大きく影響を与える可能性がありま
す。
３．金利の変動について
営業拠点の新設、改築や営業車両の代替等のために、継続的な設備投資を行っております。運転資金及び設備資
金は主に金融機関からの借入でまかなっております。金利の上昇により、資金調達コストが影響を受ける可能性が
あります。
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４．車両事故及び商品事故について
当社グループは、公道を利用して事業を営んでおります。社員教育等を通じ交通安全・事故防止に万全な体制を
敷いております。しかし、重大事故が発生した場合、損害賠償に加えて顧客の信頼及び社会的信用の低下を招き今
後の業績に影響を与える可能性があります。
５．軽油価格の高騰について
当社グループは、トラックを使用して事業を展開しているため、燃料の調達が不可欠となっております。燃料油
脂費については原油価格・為替に連動するため高騰により今後の業績に影響を与える可能性があります。
６．人材の確保について
当社グループは、労働集約型事業であるため、必要な人員の確保ができない場合には、今後の事業展開に重要な
影響を与える可能性があります。
７．システムダウンによる影響
当社グループは、運送管理等をシステムにて管理しております。災害やコンピューターウイルス等によりシステ
ムがダウンまたは破壊された場合、業務に多大な被害を受ける可能性があります。被害を防御及び最小限に抑える
べく、予防策を講じております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復する基調で推移いたしました。輸出・生産面に海外経済の
減速による影響が見られるものの、所得から支出への前向きな循環メカニズムが働くもとで、企業収益や業況感
は、総じて良好な水準を維持しており、設備投資も増加傾向を続けております。個人消費においても、雇用・所得
環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加しております。
輸送業界におきましては、消費・生産関連貨物が堅調に推移したものの、建設関連貨物が大幅に落ち込んだこと
から、輸送量は減少傾向で推移いたしました。また、自動車運転手の有効求人倍率が３倍を超えるなど、慢性的な
労働力不足が深刻化しています。
このような状況のもと当社グループは、「成長する企業へ」を中期経営計画に定め、全社一丸となって取組んで
まいりました。
営業面につきましては、「より効果のある目標」を設定した新たな運賃是正交渉を展開し、輸送対価の適正化を
図ると共に、並行して新規貸切輸送獲得や倉庫事業の拡大に努めた結果、営業収益は22億円増加いたしました。
また、平成30年11月にはＭ＆Ａにより、都心部の配達強化と人材確保を目的として、株式会社エービーエクスプ
レスをグループ化し、事業の拡大を図りました。
費用面につきましては、ドライバーの流出や高齢化により輸送体制を維持し難く、これに対応するための運送委
託費が著しく増加し、原油価格の高止まりによる燃料費用の増加もあり、大幅なコストアップとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ６億91百万円増加し、441億７百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べ６億74百万円減少し、354億16百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ13億66百万円増加し、86億91百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度末の経営成績は、 営業収益413億３百万円（前連結会計年度末比5.7％増）、営業利益21億89百万
円（前連結会計年度末比10.9％増）、経常利益22億30百万円（前連結会計年度末比11.4％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益は14億76百万円（前連結会計年度末比4.4％増）となりました。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略し
ております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、有形固定資産の取
得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が21億85百万円(前連結会計年度末
比4.5％増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加し、当連結会計年度末には13億35
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は35億28百万円(前連結会計年度末比2.3％減)となりました。これは主に、減価
償却費が18億28百万円（前連結会計年度末比1.4％増）、税金等調整前当期純利益が21億85百万円（前連結会計
年度末比4.5％増）となったことによります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億76百万円(前連結会計年度末比27.6％増)となりました。これは主に、有 形
固定資産の取得による支出が３億67百万円（前連結会計年度は２億75百万円の支出）、無形固定資産の取得によ
る支出が92百万円（前連結会計年度は１億53百万円の支出）となったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は27億56百万円(前連結会計年度末比0.5％増)となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出が15億78百万円（前連結会計年度は18億87百万円の支出） 、リース債務の返済による支
出が13億27百万円 （前連結会計年度は12億69百万円の支出）となったことによります。
③営業実績の状況
当連結会計年度の営業実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 平成30年４月１日 前年同期比（％）
至 平成31年３月31日）
103.0
輸送能力（トン／日） 14,122
営業収益（千円） 41,303,174 105.7
（平均従業員数 2,625人）
１人当たり営業収益（千円） 104.3
15,731
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会
計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結
財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１)財政状況
（資産合計）
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億91百万円増加の441億７百万円（前連結会計年度末
は434億16百万円）となりました。
流動資産は83億75百万円（前連結会計年度末78億57百万円）となりました。
これは主に、 現金及び預金が２億96百万円、受取手形及び売掛金が１億22百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
固定資産は、357億32百万円（前連結会計年度末355億59百万円）となりました。これは主に、のれんが１億７百
万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億74百万円減少の354億16百万円（前連結会計年度末
は360億91百万円）となりました。
流動負債は231億41百万円（前連結会計年度末222億16百万円）となりました。これは主に、 支払手形及び買掛金
が１億１百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が３億22百万円増加したことによるものであります。
固定負債は122億75百万円（前連結会計年度末138億75百万円）となりました。これは主に、 長期借入金が15億67
百万円減少、リース債務が24百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ13 億66百万円増加の86億91百万円（前連結会計年度
末は73億24百万円）となりました。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の16.5％から2.8％上昇し、当連
結会計年度末においては、19.3％となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
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2）経営成績
（営業収益）
当連結会計年度における営業収益は、 前連結会計年度末に比べ22 億44百万円増加の413億３百万円となりまし
た。 これは主に、当社において、営業収益が389億94百万円（前事業年度末比5.6％の増加）となったことによりま
す。
（営業原価、販売費及び一般管理費）
営業原価は、前連結会計年度末に比べ19億63百万円増加の382億58百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、 前連結会計年度末に比べ66百万円増加の８億55百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加の14億76百
万円となりました。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略し
ております。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因としては、労働力不足を起因とした運送委託費の増加や燃料価格の高止ま
りによる燃料費の増加があります。
こうした中、当社グループは、顧客との運賃交渉を積極的に実施し、収益性の向上に努めるとともに、同業との
アライアンスを拡大して輸送の効率化にも取組んでまいりました。今後につきましても、運賃交渉を継続して適正
運賃の収受に取組んでまいります。そして、同業とのアライアンスについても積極的に進め、ドライバー不足の解
消と輸送効率の改善を進めてまいります。
また、労働力不足の改善については、新しい賃金体系の構築による雇用条件の見直しにより、公平でやりがいの
ある環境にし、人材の確保に努めてまいります。
ｃ．資金の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要としては、主なものは貨物自動車運送事業に関わる傭車料、施設
使用料及び燃料油脂費等と、それについての一般管理費等があります。また、設備投資資金需要としては、営業車
両投資と店舗新築投資に加え、基幹システム構築のための無形固定資産投資等があります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を
行っており、運転資金及び設備投資資金につきましては、子会社のものを含め当社において管理しており、当社グ
ループ全体の借入金の圧縮を図っております。
当社グループの当連結会計年度末の借入金残高は前連結会計年度末に比べて12億65百万円の返済をし、200億20
百万円となりました。
当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、運営に必要な運転資金及び設備投資資金の調達は今後
も十分に可能であると考えております。
ｄ．目標とする経営指標
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考
え、売上高経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は
5.40％（前年同期比0.27％改善）でした。引き続きこれらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において重要な契約等は締結されておりません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資については、営業拠点の整備充実と車両の増車及び代替を主な目的として、総額2,015,599千円（うち
リース資産1,229,848千円）を実施しております。
主な内訳は、車両の増車及び代替の1,229,848千円、継続中の案件として、山形新拠点建築526,849千円、新基幹シ
ステム開発44,313千円、札幌新倉庫建築19,753千円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
建物 車両運搬具 土地 リース資産 その他 合計
従業
事業所名 設備の
員数
（所在地） 内容 簿価 簿価 面積 簿価 簿価 簿価 簿価
（人）
（千円） （千円） （㎡） （千円） （千円） （千円） （千円）
本社及び整備工 統括業務
85
191,813 293 1,442 68,958 16,766 12,070 289,901
場 設備
（12）
555
東北支社 営業設備
1,317,450 0 161,384 2,150,511 1,069,293 133,435 4,670,690
( 97）
480
関東支社 営業設備
1,648,598 0 92,933 5,332,506 602,759 52,993 7,636,858
(145）
575
中部支社 営業設備
2,844,037 0 209,050 5,889,716 1,206,400 92,507 10,032,661
(295）
512
関西支社 営業設備
2,044,665 0 68,384 4,830,132 526,315 37,858 7,438,972
(303）
遊休及び未稼動施設
－ － － 13,789 145,003 － 554,863 699,866
2,207
合計
8,046,565 293 546,984 18,416,828 3,421,535 883,728 30,768,950
（852）
（注）１．その他は、構築物、機械及び装置及び工具、器具及び備品の合計であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
３．上記以外の主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料
名称 数量 リース又はレンタル期間
（千円）
車両運搬具（リース契約） 613台 ５年間 122,336
４．車両の状況
リース車両 リース車両
自社保有車両（台） （資産計上） （賃貸借処理） 合計（台） 延積載屯数（トン）
（台） （台）
799 814 613 2,226 12,448
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(2）子会社
車輌
建物 土地 リース資産 その他 合計
従業 運搬具
設備の
会社名 本社所在地 員数
内容
（人） 簿価 簿価 面積 簿価 簿価 簿価 簿価
（千円） （千円） （㎡） （千円） （千円） （千円） （千円）
大阪府大阪市 統括業務設備
都運輸株式会社 91（4）
0 28,780 2,311 287,614 131,309 1,070 448,774
住之江区 営業設備
三重近物通運株 統括業務設備
三重県伊勢市 177（4）
6,440
24,944 8,544 163,608 99,200 11,537 305,731
式会社 営業設備
茨城県貨物自動 統括業務設備
茨城県水戸市
83（23）
44,402 7,819 9,186 49,383 0 3,137 104,743
車運送株式会社 営業設備
株式会社エー
統括業務設備
ビーエクスプレ 東京都大田区 48（35）
－ 2,437 － － － 238 2,675
営業設備
ス
（注）１．その他は、構築物、機械及び装置及び工具、器具及び備品の合計であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
３．車両の状況
リース車両 リース車両
自社保有車両 合計 延積載屯数
会社名 （資産計上） （賃貸借処理）
（台） （台） （トン）
（台） （台）
都運輸株式会社 67 18 10 95 746
三重近物通運株式会社 86 24 － 110 592
茨城県貨物自動車運送株
64 － 9 73 215
式会社
株式会社エービーエクス
68 － － 68 121
プレス
合計 285 42 19 346 1, 674
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完成予定年月
総額 既支払額
（千円） （千円）
近物レック （車輌関係）
1,140,000 － リース 平成31年４月 令和２年３月
ス株式会社 大型車・中小型車154台
（営業設備関係）
近物レック 札幌支店 自己資金及び
847,000 － 平成31年４月 令和元年11月
ス株式会社 北海道札幌市 金融機関借入
倉庫施設建築
(2）重要な設備の除売却等
当連結会計年度に新たに確定した重要な設備の除売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 発行数（株） 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（平成31年３月31日） （令和元年６月19日） 業協会名
単元株式数は100
普通株式 16,000,000 16,000,000 －
株であります。
計 16,000,000 16,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
昭和62年12月21日 2,400 16,000 120,000 800,000 2,082 40,305
（注） 近鉄運輸株式会社との合併による増加
合併登記日 昭和63年２月16日
合併比率 当社の株式１株に対し近鉄運輸株式会社の株式１株の割合
（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 1 1 13 － － 228 243 －
（人）
所有株式数
10,982
－ 6,400 4,000 138,565 － － 159,947 5,300
（単元）
所有株式数
－ ▶ 2.5 86.6 － － 6.9 100 －
の割合（％）
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（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１ 11,688 73.0
株式会社ハマキョウレックス
近鉄グループホールディングス株 大阪府大阪市天王寺区上本町
800 5.0
式会社 ６丁目１番55号
800 5.0
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町300番地
640 4.0
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内２丁目５番地の２ 400 2.5
証券株式会社
252 1.6
近物レックス社員持株会 静岡県駿東郡清水町伏見字向田351番地
160 1.0
静岡キャピタル株式会社 静岡県静岡市清水区草薙北２番地１号
160 1.0
静岡保険総合サービス株式会社 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目１番地２号
118 0.7
静岡日野自動車株式会社 静岡県静岡市駿河区国吉田２丁目５番１号
100 0.6
名倉 義明 東京都江東区
－ 15,118 94.4
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 15,994,700 159,947 －
普通株式 5,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 16,000,000 － －
総株主の議決権 － 159,947 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は貨物自動車運送事業を主体とする公共性の高い業種であり、企業の安定成長と将来の事業展開に備えるため
内部留保の充実に努めると共に、株主の皆様に適正な配当を行うことを基本としております。当社の剰余金の配当
は、期末配当の年１回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会
であります。
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金１株につき11.0円とさせていただきました。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（千円） （円）
11.0
令和元年６月19日定時株主総会決議 176,000
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
会社の機関・内部統制の関係を示す図表
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課
題と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要
であると考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
会社の機関・内部統制の相互連携を示す図表は上記のとおりであります。
(A）会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しております。
(B）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当事業年度末において、取締役12名、社外監査役３名を含む監査役４名が出席する取締役会を定例的に
年12回開催して経営上の重要事項を審議・決定しております。また、部長会を通じ決定事項について情報
の共有化を図り、効率的な業務運営を実施しております。
各機関の出席者は上記図表のとおりであります。
(C）取締役の定数
当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款で定めております。
(D）取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとす
る旨を定款で定めております。
(E）剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、
中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の中間配
当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
(F）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
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ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会、部長会を通じ、リスク情報の確認と共有化を図り、適時適宜に対応
をしております。今後、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、さらなる管理体制の充実と監視の
強化を進めてまいります。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の役員に対する報酬の内容は、以下のとおりであります。
役員報酬等
取締役に支払った報酬（社内） 64,113千円
取締役に支払った報酬（社外） 1,300千円
監査役に支払った報酬（社内） 8,200千円
監査役に支払った報酬（社外） 2,600千円
計 76,213千円
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性16名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（千株）
平成４年４月 株式会社ハマキョウレックス入社
平成15年６月 株式会社ハマキョウレックス取締役
平成19年１月 当社役員待遇
当社業務改革推進部長
平成19年４月 当社営業本部長
平成19年６月 当社取締役副社長
平成20年４月 当社社長補佐、営業本部担任
平成20年６月 当社取締役
取締役会長 大須賀 秀 徳 昭和42年７月17日生 （注）３ 1
株式会社ハマキョウレックス取締役副社
長
平成21年６月 株式会社スーパーレックス取締役（現
任）
平成22年１月 株式会社ハマキョウレックス代表取締役
社長（現任）
平成22年８月 当社取締役会長（現任）
昭和60年３月 株式会社ハマキョウレックス入社
平成16年３月 高塚運送株式会社常務取締役
平成18年４月 高塚運送株式会社専務取締役
平成19年１月 当社業務改革推進部部長
取締役社長
平成19年４月 当社営業本部営業統括部長
堀 内 悟 昭和40年５月16日生 （注）３ 9
代表取締役
平成19年６月 当社常務取締役
平成20年４月 当社専務取締役
当社営業本部長
平成23年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和59年４月 当社入社
平成19年４月 当社営業本部営業統括部店所管理担当部
長
平成20年４月 当社役員待遇
当社営業副本部長、営業統括部長兼務
平成21年６月 当社取締役
専務取締役
平成21年11月 当社営業副本部長、営業統括部長・品質
営業本部長兼 吉 野 好 昭 昭和35年11月16日生 （注）３ 9
管理部長兼務
人事部長
平成22年４月 当社常務取締役
平成23年６月
当社営業本部長（現任）
平成24年６月 当社専務取締役（現任）
平成27年４月 当社人事部担当
令和元年６月
当社人事部長（現任）
平成12年８月 株式会社ハマキョウレックス入社
平成19年１月 当社業務改革推進部副部長
平成19年４月 当社営業本部業務統括部長
常務取締役 平成19年６月 当社取締役
松 井 務 昭和42年２月２日生 （注）３ 3
平成20年４月 当社常務取締役（現任）
業務本部長
平成21年４月 当社業務本部長（現任）
平成23年６月 茨城県貨物自動車運送株式会社代表取締
役社長（現任）
昭和55年３月 当社入社
平成18年４月 当社静岡地区部長
平成18年６月 当社役員待遇
平成20年４月 当社中部地区部長
取締役
鈴 木 一 好 昭和31年８月16日生 （注）３ 7
人事部 部長 平成20年６月 当社取締役（現任）
平成22年２月 当社中部支社長
平成23年４月 当社人事部長
令和元年６月
当社人事部 部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（千株）
昭和58年４月 当社入社
平成17年12月 当社総務部長
平成20年４月 当社役員待遇
取締役
当社管理本部長
赤 池 金 弥 昭和36年３月14日生 （注）３ ▶
総務部長
平成21年６月 当社取締役（現任）
平成22年４月 当社関東支社長
平成26年４月 当社総務部長（現任）
平成３年１月 当社入社
平成19年１月 当社大阪支店長
平成21年６月 当社執行役員
当社大阪地区部部長
取締役
鍋 田 佳 秀 昭和33年３月29日生
（注）３ 3
関西支社長 平成22年２月 当社関西支社部長
平成22年４月 当社関西支社長（現任）
平成23年６月 当社取締役（現任）
平成31年３月
都運輸株式会社代表取締役（現任）
昭和61年４月 当社入社
取締役
平成22年２月 当社東北支社長（現任）
鈴 木 純 一 昭和42年７月28日生 （注）３ 3
平成22年４月 当社執行役員
東北支社長
平成29年６月 当社取締役（現任）
昭和55年５月 当社入社
平成22年２月 当社東京主管長
取締役 平成22年４月 当社執行役員
前 田 栄 三 昭和35年８月22日生 （注）３ 1
平成22年６月 当社関東支社部長
関東支社長
平成29年６月
当社取締役（現任）
当社関東支社長（現任）
昭和60年９月 当社入社
平成24年４月 当社中部支社部長
取締役
平成26年４月 当社執行役員
吉 野 照 人 昭和39年９月22日生 （注）３ 3
中部支社長
当社中部支社長（現任）
平成29年６月 当社取締役（現任）
平成13年11月 株式会社ハマキョウレックス顧問
平成14年６月 株式会社ハマキョウレックス取締役副社
長
株式会社スーパーレックス取締役
平成19年６月
当社取締役（現任）
取締役 後 藤 光 明 昭和16年１月19日生 株式会社ハマキョウレックス代表取締役 (注）３ －
社長
平成22年１月 株式会社ハマキョウレックス取締役
平成22年６月 株式会社ハマキョウレックス取締役相談
役
平成23年６月 株式会社ハマキョウレックス顧問
平成19年10月 株式会社ハマキョウレックス入社
取締役 竹 内 義 之 昭和56年８月25日生 平成31年４月 株式会社ハマキョウレックス執行役員
(注）３ －
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（千株）
平成元年３月 当社入社
監査役
平成18年６月 当社経理部長・経営企画部部長兼務
高 橋 善 也 昭和41年３月15日生 （注）４ 1
常勤
平成22年６月
当社常勤監査役（現任）
平成２年６月 株式会社企業管理協会（現株式会社瀧
澤・佐藤事務所）瀧澤社会保険労務士・
行政書士事務所入社
平成12年12月 株式会社企業管理協会（現株式会社瀧
澤・佐藤事務所）代表取締役（現任）
瀧澤社会保険労務士・行政書士事務所
（現任）
監査役 瀧 澤 学 昭和37年８月11日生 （注）４ －
平成14年10月 東京都トラック協会物流経営士課程労働
基準法講師（現任）
平成20年４月 中部トラック総合研修センター物流大学
講座講師（現任）
平成23年６月
当社監査役（現任）
平成26年９月 公益社団法人全日本トラック協会労働政
策小委員会委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（千株）
昭和48年４月 エーザイ株式会社入社
平成17年４月 エーザイ株式会社医薬事業部東京流通推
進部長
平成19年10月 エーザイ物流株式会社出向
監査役 進 藤 雅 文 昭和24年６月20日生 （注）５ －
平成20年６月 エーザイ物流株式会社取締役センター長
平成26年６月 エーザイ物流株式会社顧問
平成27年６月 当社監査役（現任）
昭和60年１月 大島運輸株式会社入社
平成17年６月 マルエーフェリー株式会社
（旧大島運輸株式会社）代表取締役社長
（現任）
平成20年６月 大島産業株式会社代表取締役社長（現
任）
平成20年10月 与論島製糖株式会社代表取締役会長（現
監査役 有 村 和 晃 昭和32年２月28日生 任） （注）５ －
平成20年12月 奄美海運株式会社代表取締役会長（現
任）
平成21年６月 マルエー物流株式会社代表取締役会長
（現任）
平成27年３月 株式会社オゥ・ティ・ケイ取締役会長
（現任）
平成27年６月
当社監査役（現任）
計 44
（注）１．取締役 後藤光明は、社外取締役であります。
２．監査役 瀧澤学、進藤雅文及び有村和晃は、社外監査役であります。
３．令和元年６月19日開催の定時株主総会の終結の日から１年間
４．平成28年６月14日開催の定時株主総会の終結の日から４年間
５．令和元年６月19日開催の定時株主総会の終結の日から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
株式会社ハマキョウレックス入社
平成19年５月
横 原 幸 男 昭和24年12月18日生 （注） －
平成19年６月 株式会社ハマキョウレックス常勤監査役
（現任）
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役を１名選任しております。後藤光明氏はその経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い識見に
基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、公正かつ客観的な視点から有益な助言をいただい
ており、当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は社外監査役を３名選任しております。瀧澤学氏は社会保険労務士・行政書士としての専門的な知見に基づ
き、主にリスク管理やコンプライアンスの視点から適切な助言をいただいております。進藤雅文氏は医薬品物流で
の経営を通じて培ってきた見地と実績で、主に当社の輸送品質と業務改善について、中立的な立場で助言をいただ
いております。有村和晃氏は海運業での企業経営者としての豊富な経験と観点から、当社の経営上有用な指摘・意
見を独立した視点から助言をいただいております。また、瀧澤学氏は株式会社瀧澤・佐藤事務所代表取締役を兼
任、有村和晃氏はマルエーフェリー株式会社代表取締役社長を兼任しております。当社と株式会社瀧澤・佐藤事務
所との間で企業経営に関する包括顧問契約を締結しており、マルエーフェリー株式会社との間には、海上輸送の委
託取引があります。社外監査役個人と直接利害関係を有することはありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、平成31年３月31日現在４名（社外監査役３名）で取締役のほか重要な会議
に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視をおこなっております。
なお、常勤監査役高橋善也は当社入社以来、経理関連部門おいての経験を有し、経理部長を務めている
ことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役が監査部に選任者を置くことを求めた場合は、必要な人員を、監査役会との協議の上、人
選し配置するものとしております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査を行う監査部の選任者については特に設けず、経営企画室が年度計
画に基づき、監査の実施等の監査業務を直接実施し、監査業務の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.業務を執行した公認会計士
水野 雅史
石黒 宏和
ｃ.監査業務に関わる補助者の構成
当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者３名及びその他６名であり
ます。
ｄ.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及
び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、当社の会計監査人として適任と判断しております。
ｅ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、会計監査人の評価及び選定基準設定に関する監査役の実務指針にそって、検討し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３
号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰか
らⅲの規定に経過措置を適用しております。
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 16,000 － 15,800 －
連結子会社 － － － －
計 16,000 － 15,800 －
ｂ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査契約の内容、それにかかわる監査日数等を総合的
に勘案し、決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬について取締役から見積額の提示を受けて検討した結果、当社を継続
的に監査していること、前事業年度の実績と当事業年度と比較して監査手続き事項・監査工数は妥当で
あると認められること、見積り時間は監査品質を保つために必要な時間であるとともに報酬単価が前事
業年度と比較して同等水準であることの理由から、この報酬は合理的であると判断し、同意いたしまし
た。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
1,116,026 1,412,999
現金及び預金
※４ 6,398,259 ※４ 6,521,026
受取手形及び売掛金
49,440 73,107
貯蔵品
314,455 385,879
その他
△ 20,931 △ 17,222
貸倒引当金
7,857,249 8,375,790
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 27,113,842 ※１ , ※３ 27,120,366
建物及び構築物
△ 18,169,997 △ 18,723,154
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,943,844 8,397,211
機械及び装置 175,881 176,338
△ 141,569 △ 146,044
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 34,311 30,294
車両運搬具 3,502,225 3,141,584
△ 3,456,406 △ 3,095,812
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 45,818 45,772
※１ 19,014,700 ※１ 19,015,396
土地
6,432,380 6,576,952
リース資産
△ 2,768,594 △ 2,924,908
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,663,785 3,652,044
－ 546,602
建設仮勘定
758,468 644,783
その他
△ 717,440 △ 603,267
減価償却累計額
その他（純額） 41,028 41,515
31,743,490 31,728,838
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 107,643
のれん
1,507,489 1,606,711
その他
1,507,489 1,714,355
無形固定資産合計
投資その他の資産
570,455 484,505
投資有価証券
5,725 4,045
長期貸付金
969,296 1,031,239
繰延税金資産
531,754 541,049
敷金及び保証金
245,087 240,251
その他
△ 14,252 △ 12,079
貸倒引当金
2,308,065 2,289,012
投資その他の資産合計
35,559,045 35,732,205
固定資産合計
43,416,295 44,107,995
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 2,443,454 ※４ 2,544,904
支払手形及び買掛金
※４ 782,645 ※４ 856,715
電子記録債務
※１ 13,360,000 ※１ 13,340,000
短期借入金
※１ 1,561,122 ※１ 1,883,428
1年内返済予定の長期借入金
1,200,401 1,224,979
リース債務
472,449 465,685
未払法人税等
15,400 20,260
役員賞与引当金
2,380,698 2,805,114
その他
22,216,171 23,141,087
流動負債合計
固定負債
※１ 6,365,319 ※１ 4,797,571
長期借入金
2,707,525 2,674,779
リース債務
86,318 95,594
繰延税金負債
27,297 －
厚生年金基金解散損失引当金
退職給付に係る負債 4,486,832 4,506,755
※１ 202,321 ※１ 201,207
その他
13,875,614 12,275,907
固定負債合計
36,091,785 35,416,994
負債合計
純資産の部
株主資本
800,000 800,000
資本金
57,747 57,747
資本剰余金
6,469,194 7,817,366
利益剰余金
7,326,941 8,675,113
株主資本合計
その他の包括利益累計額
149,772 89,713
その他有価証券評価差額金
△ 300,520 △ 234,523
退職給付に係る調整累計額
△ 150,748 △ 144,809
その他の包括利益累計額合計
148,316 160,696
非支配株主持分
7,324,510 8,691,001
純資産合計
43,416,295 44,107,995
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
39,058,564 41,303,174
営業収益
36,294,796 38,258,068
営業原価
2,763,767 3,045,105
営業総利益
販売費及び一般管理費
10,485 2,937
貸倒引当金繰入額
223,216 253,970
給料及び手当
94,550 96,403
役員報酬
11,960 18,120
役員賞与引当金繰入額
11,206 13,061
退職給付費用
55,348 54,826
施設使用料
133,143 134,627
租税公課
89,884 105,909
支払手数料
10,899 10,378
減価償却費
148,382 165,175
その他
789,076 855,409
販売費及び一般管理費合計
1,974,691 2,189,695
営業利益
営業外収益
461 283
受取利息
16,530 22,999
受取配当金
26,412 26,332
受取手数料
7,450 5,540
助成金収入
94,233 74,065
固定資産売却益
49,268 48,893
売電収入
－ 24,575
保険差益
40,717 28,447
その他
235,073 231,137
営業外収益合計
営業外費用
168,734 152,340
支払利息
33,079 33,116
売電原価
6,163 4,655
その他
207,977 190,112
営業外費用合計
2,001,787 2,230,719
経常利益
特別利益
※１ － ※１ 35,495
固定資産売却益
106,430 －
補助金収入
106,430 35,495
特別利益合計
特別損失
※２ 16,144 ※２ 18,019
固定資産除却損
－ 62,900
損害賠償金
16,144 80,919
特別損失合計
2,092,073 2,185,295
税金等調整前当期純利益
707,236 752,358
法人税、住民税及び事業税
△ 42,136 △ 55,954
法人税等調整額
665,099 696,403
法人税等合計
当期純利益 1,426,973 1,488,891
（内訳）
1,413,570 1,476,172
親会社株主に帰属する当期純利益
13,403 12,719
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
25,823 △ 60,398
その他有価証券評価差額金
27,832 65,997
退職給付に係る調整額
53,656 5,599
その他の包括利益合計
※３ 1,480,630 ※３ 1,494,491
包括利益
（内訳）
1,466,979 1,482,111
親会社株主に係る包括利益
13,650 12,380
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
800,000 57,747 5,090,823 5,948,571
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 35,200 △ 35,200
親会社株主に帰属する当期
－ － 1,413,570 1,413,570
純利益
株主資本以外の項目の当期
－ － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,378,370 1,378,370
当期末残高
800,000 57,747 6,469,194 7,326,941
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 124,196 △ 328,353 △ 204,157 134,665 5,879,079
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 35,200
親会社株主に帰属する当期
－ － － － 1,413,570
純利益
株主資本以外の項目の当期
25,576 27,832 53,409 13,650 67,059
変動額（純額）
当期変動額合計 25,576 27,832 53,409 13,650 1,445,430
当期末残高 149,772 △ 300,520 △ 150,748 148,316 7,324,510
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 800,000 57,747 6,469,194 7,326,941
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 128,000 △ 128,000
親会社株主に帰属する当期
－ － 1,476,172 1,476,172
純利益
株主資本以外の項目の当期
－ － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,348,172 1,348,172
当期末残高 800,000 57,747 7,817,366 8,675,113
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 149,772 △ 300,520 △ 150,748 148,316 7,324,510
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － △ 128,000
親会社株主に帰属する当期
－ － － － 1,476,172
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 60,058 65,997 5,939 12,380 18,319
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 60,058 65,997 5,939 12,380 1,366,491
当期末残高 89,713 △ 234,523 △ 144,809 160,696 8,691,001
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,092,073 2,185,295
税金等調整前当期純利益
1,803,985 1,828,413
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,054 △ 5,882
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 600 4,860
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 82,748 114,812
△ 16,992 △ 23,283
受取利息及び受取配当金
－ △ 24,575
保険差益
168,734 152,340
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 94,233 △ 109,561
16,144 18,019
固定資産除却損
- 62,900
損害賠償金
補助金収入 △ 106,430 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 670,050 △ 51,759
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 324 △ 23,666
仕入債務の増減額（△は減少） 397,980 150,460
未払消費税等の増減額（△は減少） 215,045 38,508
309,071 62,790
その他
4,200,207 4,379,672
小計
利息及び配当金の受取額 16,992 23,283
－ 39,560
保険金の受取額
106,430 －
補助金の受取額
△ 167,072 △ 153,548
利息の支払額
△ 543,758 △ 760,875
法人税等の支払額
3,612,800 3,528,092
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 84,000 △ 85,000
定期預金の預入による支出
64,000 84,000
定期預金の払戻による収入
△ 275,295 △ 367,992
有形固定資産の取得による支出
98,644 108,738
有形固定資産の売却による収入
△ 153,174 △ 92,896
無形固定資産の取得による支出
△ 44 △ 53
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 95,528
支出
△ 15,321 △ 7,364
貸付けによる支出
17,697 10,925
貸付金の回収による収入
△ 36,242 △ 48,285
その他の支出
10,585 17,451
その他の収入
△ 373,149 △ 476,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,350,000 △ 20,000
1,800,000 300,000
長期借入れによる収入
△ 1,887,272 △ 1,578,759
長期借入金の返済による支出
△ 35,200 △ 128,000
配当金の支払額
△ 1,269,477 △ 1,327,605
リース債務の返済による支出
△ 1,749 △ 1,749
その他
△ 2,743,699 △ 2,756,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 495,951 295,972
544,074 1,040,026
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,040,026 ※１ 1,335,998
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
都運輸株式会社、三重近物通運株式会社、茨城県貨物自動車運送株式会社、株式会社エービーエクスプ
レス、近物ロケーションサービス株式会社
なお、株式会社エービーエクスプレスについては、新たに株式を取得したことにより、近物ロケーション
サービス株式会社については、新規設立に伴い、連結子会社としたため、当連結会計年度から連結子会社に含
めることといたしました。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
１月末日を決算日とする会社
都運輸株式会社 ※１
三重近物通運株式会社 ※１
茨城県貨物自動車運送株式会社 ※１
株式会社エービーエクスプレス ※１
近物ロケーションサービス株式会社 ※１
※１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、当社の建物及び連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４
月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械及び装置 12年
車両運搬具 ３～４年
その他（工具、器具及び備品） ３～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 厚生年金基金解散損失引当金
一部の連結子会社が加入している厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年
度末における損失見込額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんは、効果の発現する期間（10年）に応じて均等償却しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
（会計上の見積りの変更）
・数理計算上の差異の費用処理年数の変更
数理計算上の差異の費用処理年数は、従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い一定の年数の見直しを行っ
た結果、当連結会計年度より９年から８年に短縮しております。なお、この費用処理年数の短縮により、
当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29,950千円減少しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
営業収益
貨物運送収入は、発送時に計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS
第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業
年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
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（2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首からを適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」175,787千円を
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」969,296千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は
86,318千円として表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
建物及び構築物 4,626,121千円 4,330,194千円
土地 15,353,084千円 15,323,494千円
合計 19,979,205千円 19,653,688千円
上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期借入金 10,540,000千円 10,527,700千円
１年内返済予定の長期借入金 1,381,752千円 1,878,532千円
長期借入金 4,865,319千円 3,281,787千円
固定負債「その他」 17,933千円 16,183千円
割引手形 307,632千円 230,941千円
合計 17,112,636千円 15,935,143千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形割引高 350,556 千円 230,941 千円
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれており、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
減損損失累計額 4,567千円 4,567千円
※４ 連結会計年度末日の満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当社の決
算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 53,363千円 156,536千円
支払手形 109,514千円 111,521千円
電子記録債務 172,950千円 182,251千円
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
土地 － 35,495千円
合計 － 35,495千円
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物及び構築物 517千円 5,882千円
機械及び装置 50千円 52千円
その他 15,576千円 12,084千円
合計 16,144千円 18,019千円
※３ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 41,637千円 △86,002千円
△2千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
41,635千円 △86,002千円
△15,811千円 25,604千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 25,823千円 △60,398千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △37,382千円 △24,606千円
77,381千円 119,496千円
組替調整額
税効果調整前
39,998千円 94,889千円
△12,165千円 △28,892千円
税効果額
退職給付に係る調整額 27,832千円 65,997千円
その他の包括利益合計
53,656千円 5,599千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,000 － － 16,000
合計 16,000 － － 16,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成29年６月14日
普通株式 35,200千円 2.2円 平成29年３月31日 平成29年６月15日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
当額
平成30年６月13日
普通株式 利益剰余金 128,000千円 8.0円 平成30年３月31日 平成30年６月14日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,000 － － 16,000
合計 16,000 － － 16,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成30年６月13日
普通株式 128,000千円 8.0円 平成30年３月31日 平成30年６月14日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
当額
令和元年６月19日
普通株式 利益剰余金 176,000千円 11.0円 平成31年３月31日 令和元年６月20日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 1,116,026千円 1,412,999千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △76,000千円 △77,000千円
現金及び現金同等物 1,040,026千円 1,335,998千円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引により新たに計上した資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
リース資産 1,095,810千円 1,229,848千円
リース債務 1,175,533千円 1,319,435千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として車両運搬具であります。
(2）リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１年内 139,126千円 143,382千円
１年超 187,056千円 211,576千円
合計 326,182千円 354,958千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入に
よる方針であります。デリバティブは利用しておりません。投機目的の取引、レバレッジ効果の高い取引は行わ
ない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主
に土地及び建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。また、貸付金
は、当社と一部の連結子会社において、従業員に対して貸付けを行っております。投資有価証券は、株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業取引に係る資
金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。また、ファ
イナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社は、債権管理規程に従い、受取手形及び売掛金並びに貸付金については、取引先ごとに期日管理及び残高
管理を行う体制としており、営業統括部及び人事部にて定期的にモニタリングを行い、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、総務部及び経理部にて定期的にモ
ニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社におい
ても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
② 市場リスク
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスク等を抑制するために、取締役会にて、借入
金の状況を継続的に確認し、その状況に応じて見直しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、定期的に手許流動性について取締役会へ報告し、早期把握やリスク軽減に向けた管理をして
おります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
1,116,026 －
(1）現金及び預金 1,116,026
6,398,259 －
(2）受取手形及び売掛金 6,398,259
(3）投資有価証券
－
その他有価証券 371,991
371,991
△70
(4）長期貸付金 5,654
5,725
(5）敷金及び保証金 528,051
531,754 △3,703
資産 計 8,423,756 8,419,983 △3,773
(6）支払手形及び買掛金 2,443,454 2,443,454 －
(7）電子記録債務 782,645 782,645 －
(8）短期借入金 14,921,122 14,921,122 －
(9）長期借入金 6,365,319 6,417,828 52,509
(10）リース債務 3,907,927 3,874,167 △33,760
負債 計 28,420,469 28,439,218 18,749
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
1,412,999 －
(1）現金及び預金 1,412,999
6,521,026 －
(2）受取手形及び売掛金 6,521,026
(3）投資有価証券
－
その他有価証券 286,042
286,042
△49
(4）長期貸付金 3,995
4,045
(5）敷金及び保証金 539,205
541,049 △1,843
資産 計 8,765,162 8,763,269 △1,893
(6）支払手形及び買掛金 2,544,904 2,544,904 －
(7）電子記録債務 856,715 856,715 －
(8）短期借入金 15,223,428 15,223,428 －
(9）長期借入金 4,797,571 4,823,157 25,586
(10）リース債務 3,899,758 3,862,315 △37,442
負債 計 27,322,377 27,310,521 △11,856
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金
現金及び預金は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、すべて短期間で決済されるため、時価と信用リスクを加味した帳簿価額は近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（有価証券関係）注記参照。
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(4）長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(5）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り
等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(6）支払手形及び買掛金並びに(7）電子記録債務
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。
(8）短期借入金
短期借入金は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(9）長期借入金及び(10）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 平成30年３月31日 平成31年３月31日
非上場株式 198,463 198,463
上記については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3）投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超
１年以内 ５年超
区分 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 1,116,026 － －
受取手形及び売掛金 6,398,259 － －
長期貸付金 － 4,845 880
合計 7,514,285 4,845 880
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超
１年以内 ５年超
区分 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 1,412,999 － －
受取手形及び売掛金 6,521,026 － －
長期貸付金 － 3,245 800
合計 7,934,025 3,245 800
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（注４） 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 13,360,000 － － － － －
長期借入金 1,561,122 1,818,532 2,055,034 456,473 365,280 1,670,000
リース債務 1,200,401 987,751 743,153 487,818 237,046 251,756
合計 16,121,523 2,806,283 2,798,187 944,291 602,326 1,921,756
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 13,340,000 － － － － －
長期借入金 1,883,428 2,119,930 521,369 429,836 421,716 1,304,720
リース債務 1,224,979 985,160 731,985 484,945 249,005 223,681
合計 16,448,407 3,105,090 1,253,354 914,781 670,721 1,528,401
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対
取得原価 差額
区分 照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 349,467 135,090 214,376
小計 349,467 135,090 214,376
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 22,524 25,650 △3,125
小計 22,524 25,650 △3,125
合計 371,991 160,740 211,251
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当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対
取得原価 差額
区分 照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 223,677 77,698 145,979
小計 223,677 77,698 145,979
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 62,364 83,094 △20,730
小計 62,364 83,094 △20,730
合計 286,042 160,793 125,249
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,380,287千円 4,421,987千円
勤務費用 245,947千円 247,833千円
利息費用 8,759千円 8,843千円
数理計算上の差異の発生額 37,382千円 24,606千円
退職給付の支払額 △250,390千円 △272,040千円
退職給付債務の期末残高 4,421,987千円 4,431,230千円
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 63,795千円 64,845千円
退職給付費用 11,056千円 17,046千円
退職給付の支払額 △9,360千円 △4,967千円
制度への拠出額 △646千円 △1,399千円
退職給付に係る負債の期末残高 64,845千円 75,525千円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 34,319千円 40,029千円
年金資産 △15,553千円 △16,065千円
18,766千円 23,963千円
非積立型制度の退職給付債務 4,468,065千円 4,482,792千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,486,832千円 4,506,755千円
退職給付に係る負債 4,486,832千円 4,506,755千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,486,832千円 4,506,755千円
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
勤務費用 245,947千円 247,833千円
利息費用 8,759千円 8,843千円
数理計算上の差異の費用処理額 77,381千円 119,496千円
簡便法で計算した退職給付費用 11,056千円 17,046千円
確定給付制度に係る退職給付費用 343,145千円 393,219千円
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
数理計算上の差異 39,998千円 94,889千円
合計 39,998千円 94,889千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
未認識数理計算上の差異 429,254千円 334,364千円
合計 429,254千円 334,364千円
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
割引率 0.2％ 0.1％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,348,025千円 1,348,621千円
未払賞与 115,292千円 126,183千円
225,067千円 230,626千円
その他
繰延税金資産小計
1,688,386千円 1,705,431千円
△107,460千円 △95,484千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,580,925千円 1,609,947千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △61,511千円 △35,906千円
固定資産圧縮積立金 △588,184千円 △591,037千円
土地評価差額金 △37,226千円 △37,226千円
△11,024千円 △10,130千円
その他
繰延税金負債合計 △697,947千円 △674,301千円
繰延税金資産の純額 882,978千円 935,645千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
30.2％ 30.0％
（調整）
0.3％ 0.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2％ 1.2％
住民税均等割等
△0.9％ △0.6％
評価性引当額の増減
1.0％ 1.0％
その他
31.8％ 31.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３．地方税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につい
ては、法定実効税率を30.0％から29.9％に変更して計算しております。
この変更による影響額は軽微であります。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
貨物自動車運送事業に伴う輸送サービスの売上高が90％を超えているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
貨物自動車運送事業に伴う輸送サービスの売上高が90％を超えているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
(千円) 割合（％）
物流セン
株式会社ハ 静岡県 役員の兼任
ター事業 (被所有) 資金の借入 1,500,000
親会社 マキョウ 浜松市 運送受託 長期借入金
6,547,335 1,500,000
貨物自動車 直接 73.0 利息の支払 1,931
レックス 南区 資金の借入
運送事業
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
(千円) 割合（％）
物流セン
株式会社ハ 静岡県 役員の兼任
ター事業 (被所有)
親会社 マキョウ 浜松市 6,547,335 運送受託 利息の支払 7,499 長期借入金 1,500,000
貨物自動車
直接 73.0
レックス 南区 資金の借入
運送事業
(注)１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、株式会社ハマキョウレックスからの資金の借入については、市場金利を勘案した利率にて行われており
ます。
(２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社ハマキョウレックス（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
項目
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 448円51銭 533円14銭
１株当たり当期純利益 88円34銭 92円26銭
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
項目
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,413,570 1,476,172
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,413,570 1,476,172
期中平均株式数（千株） 16,000 16,000
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 7,324,510 8,691,001
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 148,316 160,696
（うち非支配株主持分（千円）） （148,316） （160,696）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,176,193 8,530,304
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
（千株） 16,000 16,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 13,360,000 13,340,000 0.702 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,561,122 1,883,428 0.546 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,200,401 1,224,979 0.300 －
令和２年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,365,319 4,797,571 0.687
令和９年10月
令和２年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,707,525 2,674,779 0.300
令和13年１月
その他有利子負債 － － － －
合計 25,194,368 23,920,757 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,119,930 521,369 429,836 421,716
リース債務 985,160 731,985 484,945 249,005
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（千円） 10,220,453 20,280,522 31,326,927 41,303,174
税金等調整前四半期（当期）
491,595 1,066,923 1,937,366 2,185,295
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
333,436 723,095 1,315,264 1,476,172
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
20.83 45.19 82.20 92.26
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
20.83 24.35 37.01 10.05
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
659,191 913,311
現金及び預金
※４ 958,453 ※４ 1,050,621
受取手形
※１ 5,213,635 ※１ 5,154,606
売掛金
45,570 70,279
貯蔵品
191,216 156,367
前払費用
※１ 86,256 ※１ 112,257
未収入金
※１ 87,048 ※１ 158,076
その他
△ 19,365 △ 15,148
貸倒引当金
7,222,005 7,600,372
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 8,555,413 ※２ 8,046,565
建物
300,485 269,018
構築物
機械及び装置 32,014 27,840
1,840 293
車両運搬具
39,859 40,266
工具、器具及び備品
※２ 18,416,132 ※２ 18,416,828
土地
3,423,619 3,421,535
リース資産
－ 546,602
建設仮勘定
30,769,365 30,768,950
有形固定資産合計
無形固定資産
1,207,247 1,207,247
借地権
245,409 345,522
ソフトウエア
43,740 43,740
電話加入権
3,889 3,032
水利権
1,500,286 1,599,543
無形固定資産合計
投資その他の資産
563,575 478,496
投資有価証券
74,000 204,000
関係会社株式
※１ 345,211 ※１ 276,096
長期貸付金
122,910 122,995
出資金
16,141 14,418
破産更生債権等
33,633 22,507
長期前払費用
820,158 909,094
繰延税金資産
505,973 498,698
敷金及び保証金
7,868 8,790
その他
△ 14,252 △ 12,079
貸倒引当金
2,475,219 2,523,018
投資その他の資産合計
34,744,871 34,891,512
固定資産合計
41,966,877 42,491,885
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 483,527 ※４ 477,307
支払手形
※４ 782,645 ※４ 856,715
電子記録債務
※１ 1,969,268 ※１ 2,048,496
買掛金
※２ 14,801,122 ※２ 15,118,532
短期借入金
1,117,921 1,143,098
リース債務
※１ 193,069 ※１ 228,505
未払金
1,536,254 1,574,856
未払費用
439,705 438,783
未払法人税等
154,273 154,099
預り金
14,000 19,000
役員賞与引当金
333,458 631,190
その他
21,825,246 22,690,586
流動負債合計
固定負債
※１ , ※２ 6,365,319 ※１ , ※２ 4,781,787
長期借入金
2,533,964 2,510,902
リース債務
3,992,733 4,096,865
退職給付引当金
※２ 199,346 ※２ 200,862
その他
13,091,363 11,590,417
固定負債合計
34,916,609 34,281,004
負債合計
純資産の部
株主資本
800,000 800,000
資本金
資本剰余金
40,305 40,305
資本準備金
40,305 40,305
資本剰余金合計
利益剰余金
172,500 172,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,211,770 1,226,037
固定資産圧縮積立金
2,052,000 2,957,000
別途積立金
2,623,869 2,924,741
繰越利益剰余金
6,060,139 7,280,279
利益剰余金合計
株主資本合計 6,900,445 8,120,585
評価・換算差額等
149,822 90,295
その他有価証券評価差額金
149,822 90,295
評価・換算差額等合計
7,050,267 8,210,881
純資産合計
41,966,877 42,491,885
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
※１ 36,913,420 ※１ 38,994,499
営業収益
※１ 34,499,837 ※１ 36,287,651
営業原価
2,413,582 2,706,847
営業総利益
販売費及び一般管理費
10,441 2,428
貸倒引当金繰入額
294,998 323,437
人件費
10,883 12,451
退職給付費用
10,560 16,860
役員賞与引当金繰入額
56,037 55,586
施設使用料
131,354 132,802
租税公課
5,899 6,796
消耗品費
1,430 2,007
広告宣伝費
80,624 93,992
支払手数料
8,330 7,124
減価償却費
59,663 57,982
その他
670,223 711,470
販売費及び一般管理費合計
1,743,359 1,995,377
営業利益
営業外収益
※１ 27,550 ※１ 32,587
受取利息及び配当金
※１ 36,247 ※１ 36,095
受取手数料
84,894 56,031
固定資産売却益
4,752 5,264
助成金収入
49,268 48,893
売電収入
－ 24,575
保険差益
※１ 28,795 ※１ 16,774
その他
231,509 220,221
営業外収益合計
営業外費用
※１ 167,309 ※１ 151,002
支払利息
33,079 33,116
売電原価
※１ 5,708 ※１ 3,040
その他
206,097 187,159
営業外費用合計
1,768,771 2,028,439
経常利益
特別利益
※２ － ※２ 35,495
固定資産売却益
106,430 －
補助金収入
106,430 35,495
特別利益合計
特別損失
※３ 16,144 ※３ 18,019
固定資産除却損
－ 62,900
損害賠償金
16,144 80,919
特別損失合計
1,859,057 1,983,015
税引前当期純利益
642,567 698,206
法人税、住民税及び事業税
△ 43,508 △ 63,331
法人税等調整額
599,058 634,874
法人税等合計
1,259,998 1,348,140
当期純利益
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．人件費
給料及び手当 9,268,798 9,336,486
賞与 911,425 970,085
福利費 1,625,397 1,650,352
321,205 363,721
退職給付費用
人件費計 35.2 34.0
12,126,826 12,320,644
２．経費
燃料油脂費 1,858,742 2,104,549
車両修繕費 640,519 675,825
減価償却費 1,644,112 1,667,024
租税公課 313,583 305,954
施設使用料 1,144,991 1,182,552
傭車料 9,982,825 10,967,211
連絡中継料 3,904,996 4,103,126
取扱手数料 456,140 462,317
道路使用料 916,361 920,837
1,510,736 1,577,607
その他
経費計 22,373,010 64.8 23,967,006 66.0
営業原価合計 34,499,837 100.0 36,287,651 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本剰余金 固定資産
資本準備金 利益準備金 別途積立金
合計 圧縮積立金
当期首残高 800,000 40,305 40,305 172,500 1,214,733 1,199,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
－ － － － 15,149 －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － － － △ 18,113 －
別途積立金の積立 － － － － － 853,000
剰余金の配当 － － － － － －
当期純利益
－ － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,963 853,000
当期末残高
800,000 40,305 40,305 172,500 1,211,770 2,052,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
有価証券
繰越利益 利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
剰余金 合計
当期首残高 2,249,106 4,835,340 5,675,646 124,633 124,633 5,800,279
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 △ 15,149 － － － － －
固定資産圧縮積立金の取崩
18,113 － － － － －
別途積立金の積立 △ 853,000 － － － － －
剰余金の配当 △ 35,200 △ 35,200 △ 35,200 － － △ 35,200
当期純利益 1,259,998 1,259,998 1,259,998 － － 1,259,998
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － 25,189 25,189 25,189
額（純額）
当期変動額合計 374,762 1,224,798 1,224,798 25,189 25,189 1,249,987
当期末残高 2,623,869 6,060,139 6,900,445 149,822 149,822 7,050,267
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本剰余金 固定資産
資本準備金 利益準備金 別途積立金
合計 圧縮積立金
当期首残高
800,000 40,305 40,305 172,500 1,211,770 2,052,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － － － － 32,544 －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － － － △ 18,276 －
別途積立金の積立 － － － － － 905,000
剰余金の配当 － － － － － －
当期純利益 － － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 14,267 905,000
当期末残高 800,000 40,305 40,305 172,500 1,226,037 2,957,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
有価証券
繰越利益 利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
剰余金 合計
当期首残高 2,623,869 6,060,139 6,900,445 149,822 149,822 7,050,267
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 △ 32,544 － － － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 18,276 － － － － －
別途積立金の積立
△ 905,000 － － － － －
剰余金の配当 △ 128,000 △ 128,000 △ 128,000 － － △ 128,000
当期純利益 1,348,140 1,348,140 1,348,140 － － 1,348,140
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － △ 59,527 △ 59,527 △ 59,527
額（純額）
当期変動額合計 300,872 1,220,140 1,220,140 △ 59,527 △ 59,527 1,160,613
当期末残高 2,924,741 7,280,279 8,120,585 90,295 90,295 8,210,881
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、当社の建物及び平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～30年
機械及び装置 12年
車両運搬具 ３～４年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（会計上の見積りの変更）
・数理計算上の差異の費用処理年数の変更
数理計算上の差異の費用処理年数は、従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い一定の年数の見直しを
行った結果、当事業年度より９年から８年に短縮しております。なお、この費用処理年数の短縮により、
当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ29,950千円減少しております。
５．収益及び費用の計上基準
営業収益
貨物運送収入は、発送時に計上しております。
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６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首からを適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」166,863千円を「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」820,158千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
金銭債権 604,340千円 532,215千円
金銭債務 1,613,346千円 1,626,314千円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
建物 4,605,080千円 4,323,893千円
土地 15,191,473千円 15,191,473千円
合計 19,796,553千円 19,515,366千円
(2）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期借入金 11,821,752千円 12,326,232千円
長期借入金 4,865,319千円 3,281,787千円
固定負債「その他」 17,933千円 16,183千円
割引手形 307,632千円 230,941千円
合計 17,012,636千円 15,855,143千円
３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形割引高 350,556 千円 230,941 千円
※４ 事業年度末日の満期手形
事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 53,363千円 156,536千円
支払手形 109,514千円 111,521千円
電子記録債務 172,950千円 182,251千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業収益 911,134千円 868,787千円
営業原価 1,077,782千円 1,174,642千円
営業取引以外の取引高（収益） 15,547千円 14,389千円
営業取引以外の取引高（費用） 4,331千円 10,199千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
土地 － 35,495千円
合計 － 35,495千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物 517千円 5,435千円
構築物 － 447千円
機械及び装置 50千円 52千円
工具、器具及び備品 456千円 281千円
除却費用 15,120千円 11,802千円
合計 16,144千円 18,019千円
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は204,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は74,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,197,420千円 1,223,324千円
293,024千円 332,328千円
その他
繰延税金資産小計
1,490,445千円 1,555,652千円
△78,668千円 △78,584千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,411,777千円 1,477,067千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △61,511千円 △35,906千円
固定資産圧縮積立金 △519,082千円 △521,935千円
△11,024千円 △10,130千円
その他
繰延税金負債合計 △591,618千円 △567,972千円
繰延税金資産の純額 820,158千円 909,094千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率 30.2％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％ △0.2％
住民税均等割等 1.2％ 1.2％
評価性引当額の増減 0.1％ 0.0％
0.6％ 0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2％ 32.0％
３．地方税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について
は、法定実効税率を30.0％から29.9％に変更して計算しております。
この変更による影響額は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
13,197 131,197
日本自動車ターミナル株式会社
株式会社筑波銀行 189,000 36,477
株式会社エイチワン 33,597 30,102
コクヨ株式会社 17,041 27,676
岩手トラックターミナル株式会社 2,160 21,600
藤森工業株式会社 6,894 20,959
福山通運株式会社 4,866 20,729
岡山県トラックターミナル株式会社 365 18,250
片倉工業株式会社 14,136 17,839
投資有価 その他有
住友理工株式会社 17,777 16,497
証券 価証券
ナトコ株式会社 12,633 15,349
ヤマトホールディングス株式会社 5,000 14,295
井村屋グループ株式会社 5,385 13,085
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 2,939 11,685
株式会社上組 4,496 11,527
5,622
株式会社清水銀行 10,220
株式会社長府製作所 4,400 10,089
四国トラックターミナル株式会社 1,000 10,000
その他 30銘柄 40,494 40,914
計 499,004 478,496
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【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
建物 8,555,413 31,411 5,435 534,824 8,046,565 14,762,888
有形固定資産
構築物 300,485 5,360 447 36,380 269,018 3,561,470
機械及び装置 32,014 1,445 52 5,566 27,840 142,437
車両運搬具 1,840 1,162 0 2,708 293 2,332,869
工具、器具及
39,859 18,008 281 17,319 40,266 580,070
び備品
土地 18,416,132 700 ▶ － 18,416,828 －
リース資産 3,423,619 1,158,307 98,894 1,061,497 3,421,535 2,747,596
建設仮勘定 － 570,362 23,760 － 546,602 －
計 30,769,365 1,786,758 128,875 1,658,297 30,768,950 24,127,332
借地権 1,207,247 － － － 1,207,247 －
無形固定資産
ソフトウエア 245,409 125,468 － 25,355 345,522 －
電話加入権 43,740 － － － 43,740 －
水利権 3,889 － － 856 3,032 －
計 1,500,286 125,468 － 26,212 1,599,543 －
（注）１.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産 リース車両の新規取得 1,143,975千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 33,618 23,039 29,430 27,227
役員賞与引当金 14,000 19,000 14,000 19,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 1,000,000株券 100,000株券 10,000株券 1,000株券 1,000株未満券
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号 日本証券代行株式会社
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 該当事項はありません。
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 株券１枚につき 印紙税相当額及び消費税相当額
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません。
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
買取手数料 該当事項はありません。
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 平成29年４月１日 平成30年６月13日
及びその添付書類 （第68期） 至 平成30年３月31日 東海財務局長に提出
事業年度 自 平成30年４月１日 平成30年８月９日
(2） 四半期報告書
（第69期第１四半期） 至 平成30年６月30日 東海財務局長に提出
事業年度 自 平成30年７月１日 平成30年11月８日
(3） 四半期報告書
（第69期第２四半期） 至 平成30年９月30日 東海財務局長に提出
事業年度 自 平成30年10月１日 平成31年２月８日
(4） 四半期報告書
（第69期第３四半期） 至 平成30年12月31日 東海財務局長に提出
事業年度 自 平成29年４月１日 平成30年６月13日
(5） 確認書
（第68期） 至 平成30年３月31日 東海財務局長に提出
事業年度 自 平成30年４月１日 平成30年８月９日
(6） 確認書
（第69期第１四半期） 至 平成30年６月30日 東海財務局長に提出
事業年度 自 平成30年７月１日 平成30年11月８日
(7） 確認書
（第69期第２四半期） 至 平成30年９月30日 東海財務局長に提出
事業年度 自 平成30年10月１日 平成31年２月８日
(8） 確認書
（第69期第３四半期） 至 平成30年12月31日 東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年６月17日
近物レックス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 雅 史 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 宏 和 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる近物レックス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近物
レックス株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
令和元年６月17日
近物レックス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 雅 史 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 宏 和 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる近物レックス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近物レッ
クス株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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