株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 有価証券報告書 第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(E01044)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第77期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
【英訳名】 T&K TOKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 至克
【本店の所在の場所】 埼玉県入間郡三芳町大字竹間沢283番地１
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町35番４号
【電話番号】 ０３（３９６３）０５１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部本部長 北條 実
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 千葉支店
【縦覧に供する場所】
(千葉県野田市二ツ塚124番地９)
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 名古屋支店
(愛知県小牧市小木東２丁目22番地)
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 大阪支店
(大阪府東大阪市高井田中１丁目４番10号)
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 兵庫支店
(兵庫県明石市硯町１丁目10番31号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 48,659 46,759 48,030 47,942 49,638
経常利益 (百万円) 3,938 3,521 3,175 2,659 1,095
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,061 2,512 3,203 2,047 627
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,992 1,072 2,891 2,873 △ 666
純資産額 (百万円) 41,422 42,094 43,227 45,420 44,293
総資産額 (百万円) 58,238 58,598 60,021 66,675 65,888
１株当たり純資産額 (円) 1,649.41 1,674.51 1,825.32 1,914.28 1,866.37
１株当たり当期純利益 (円) 122.68 100.65 132.60 87.16 26.71
潜在株式調整後１株
(円) 122.49 100.38 132.06 86.71 26.55
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.7 71.3 71.4 67.5 66.6
自己資本利益率 (％) 7.9 6.1 7.6 4.7 1.4
株価収益率 (倍) 9.80 9.46 7.99 14.89 34.74
営業活動による
(百万円) 4,583 3,231 4,976 3,541 3,010
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,199 △ 3,999 △ 1,588 △ 4,853 △ 1,458
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 472 125 △ 2,447 1,501 △ 1,114
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,254 3,546 4,401 4,601 4,857
期末残高
従業員数
1,107 1,153 1,162 1,265 1,293
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 72 ) ( 71 ) ( 66 ) ( 75 ) ( 61 )
数)
(注) １．売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
２．2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第77期の期首
から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 38,725 39,156 40,347 40,513 40,989
経常利益 (百万円) 3,123 2,656 1,887 1,743 877
当期純利益 (百万円) 2,179 1,972 2,222 1,354 642
資本金 (百万円) 2,060 2,064 2,064 2,080 2,080
発行済株式総数 (株) 12,506,170 25,023,140 25,023,140 25,055,440 25,055,440
純資産額 (百万円) 31,713 33,096 33,895 34,609 34,123
総資産額 (百万円) 45,216 46,858 48,051 51,626 52,055
１株当たり純資産額 (円) 1,268.89 1,322.82 1,439.94 1,467.82 1,446.00
１株当たり配当額
35.00 17.5 22.0 34.0 34.0
(内１株当たり (円)
( 15.00 ) ( 7.5 ) ( 8.5 ) ( 17.0 ) ( 17.0 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 87.33 79.01 91.98 57.67 27.33
潜在株式調整後１株
(円) 87.20 78.80 91.60 57.37 27.16
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.0 70.5 70.3 66.8 65.3
自己資本利益率 (％) 7.2 6.1 6.7 4.0 1.9
株価収益率 (倍) 13.77 12.05 11.52 22.51 33.96
配当性向 (％) 20.04 22.15 23.92 58.96 124.41
従業員数
686 724 733 751 752
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 60 ) ( 59 ) ( 54 ) ( 50 ) ( 47 )
数)
株主総利回り (％) 107.6 87.0 98.5 122.5 92.9
(比較指標：配当込み (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
1,172
最高株価 (円) 2,540 1,143 1,520 1,348
(2,500)
850
最低株価 (円) 1,837 702 979 926
(1,978)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額を算定しております。
３．第74期１株当たり配当額17.5円は、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行った
ため、中間配当額は株式分割を考慮した7.5円(分割を考慮しない実際の配当額は15円)として、期末配当額
10円と合わせて17.5円と記載しております。なお、分割を考慮しない場合年間配当額は35円(中間配当額15
円、期末配当額20円)となります。また、配当性向は、期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定して
おります。
４．第75期１株当たり配当額22円には、創業70周年記念配当4.5円を含んでおります。
５. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2016年３月期の株価
については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
６. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第77期の期首
から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1949年12月 印刷用インキの製造販売を目的として、東京都板橋区に東華色素化学工業株式会社を設立
1954年11月 名古屋市中区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設
1958年５月 ワニス・樹脂部門を分離し、富士化成工業株式会社を設立(本社 東京都板橋区 資本金750万円)
1959年５月 大阪市東区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設
1961年９月 京都市下京区に京都営業所(現・京滋支店)を開設
1964年６月 神戸市灘区に神戸営業所(現・兵庫支店)を開設
1965年11月 埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設
1969年８月 香港カウルーンに香港支店を開設
1971年３月 インドネシア共和国ジャカルタ特別市との合弁出資により、株式会社チマニートオカを設立
1974年12月 広島県広島市中広町に広島支店を開設
1975年１月 工場産業廃棄物処理のため、ミヨシ産業株式会社を設立(本社 東京都板橋区 資本金500万円)
1976年３月 福岡市東区に福岡支店を開設
1977年４月 ＵＶインキ「ベストキュアーＢＦ」、「ベストキュアーＬカートン」を開発し、製造販売を開始
1979年４月 大韓民国ソウル特別市に合弁会社、韓国特殊インキ工業株式会社を設立
1979年５月 香港支店に香港工場を併設
1982年６月 台湾の三和合成股份有限公司に出資
1985年10月 香港支店を現地法人化、東華油墨国際(香港)有限公司を設立
1988年12月 中華人民共和国杭州市に合弁会社、杭華油墨化学有限公司を設立
1989年１月 東北地域の販売強化のため、東北東華色素株式会社を設立(本社 宮城県仙台市 資本金2,000万円)
1989年８月 九州地域の販売強化のため、九州東華販売株式会社を設立(本社 福岡市東区 資本金4,000万円)
1990年７月 千葉県野田市に東京東支店（現・千葉支店）を開設
1990年10月 埼玉工場内に本部棟ビル完成、技術本部、東京北支店を開設
1991年１月 社名を株式会社ティーアンドケイ東華に変更(商号は株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ)
1992年２月 ドイツ国デグサ社との合弁出資により、株式会社ティーアンドディセラテックを設立(本社東京都板
橋区 資本金5,000万円)
1992年５月 バングラデシュ国ダッカ市に合弁会社、トオカインキ(バングラデシュ)株式会社を設立
1994年12月 富士化成工業株式会社と合併
1994年12月 事業目的に「合成樹脂の製造及び販売」、「石油化学製品の精製加工及び販売」、「合成樹脂原料
の製造及び販売」、「合成樹脂の成型加工及び販売」、「化学工業薬品、試薬、写真用薬品類の製
造販売」を追加
1995年１月 旧富士化成工業株式会社の子会社(合併により当社の子会社となる)増田化学株式会社の社名を富士
化成工業株式会社に変更
1995年11月 中華人民共和国広東省に東華(広州)油墨有限公司を設立
1997年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年３月 株式会社ティーアンドディセラテックとの合弁契約を解消し、ガラス用インキの製造販売事業より
撤退
1998年10月 九州東華販売株式会社と合併
2000年３月 埼玉工場においてＩＳＯ9002認証取得
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年月 沿革
2000年５月 埼玉工場内に新ＵＶ工場を完成
2000年10月 埼玉工場においてＩＳＯ9001認証取得
2001年５月 愛知県小牧市に名古屋支店を建設し、名古屋市北区より移転
2002年３月 埼玉工場においてＩＳＯ14001認証取得
2002年５月 中華人民共和国広東省に合弁会社、大日精化（広州）油墨有限公司を設立
2002年10月 岐阜県の販売強化のため、株式会社岐阜吉弘商会を設立(本社 岐阜県岐阜市 資本金1,000万円)
2004年９月 中華人民共和国杭州市に杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年８月 中華人民共和国安徽省に安慶市杭華油墨科技有限公司を設立
2007年９月 中華人民共和国浙江省に湖州杭華油墨科技有限公司を設立
2008年４月 杭華油墨化学有限公司と杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨化学有限公司を存
続会社とする吸収合併
2008年10月 大阪府東大阪市に大阪支店を建設し、大阪市城東区より移転
2010年７月 中華人民共和国広西蒙山県に広西蒙山梧華林産科技有限公司を設立
2010年10月 株式会社ティーアンドケイ東華と株式会社岐阜吉弘商会が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続
会社とする吸収合併
2011年２月 株式会社ティーアンドケイ東華と富士化成工業株式会社が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続
会社とする吸収合併
2011年９月 中華人民共和国広東省に深圳杭華穎博油墨有限公司を設立
2012年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年６月 大日精化（広州）油墨有限公司の持分の全部を譲渡
2013年９月 杭華油墨化学有限公司の持分の一部を譲渡し、杭華油墨化学有限公司及びその子会社である安慶市
杭華油墨科技有限公司、湖州杭華油墨科技有限公司、広西蒙山梧華林産科技有限公司及び深圳杭華
穎博油墨有限公司を連結子会社から持分法適用関連会社に異動（異動後持分比率46.67％)
2013年12月 深圳杭華穎博油墨有限公司を清算
2014年２月 杭華油墨化学有限公司が、中華人民共和国杭州市に杭州杭華印刷器材有限公司を設立
2014年４月 東華油墨国際（香港）有限公司の連結子会社であった東華（広州）油墨有限公司の全ての持分を、
持分法適用関連会社である杭華油墨化学有限公司に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社に
異動
2014年５月 東華（広州）油墨有限公司が、広州杭華油墨有限公司に社名を変更
2014年12月 杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨股份有限公司に社名を変更
2015年９月 登記上の商号を株式会社ティーアンドケイ東華から株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡに変更
2015年９月 本社を東京都板橋区泉町から埼玉県入間郡三芳町に移転
2016年１月 トオカ（タイランド）株式会社をタイ王国に設立
2017年４月 株式会社北陸印刷資材センターの全株式を取得し、子会社化
2017年12月 Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V. (オランダ王国)の全株式を取得し、同社及び
その子会社のVan Son Holland Ink Corporation of America(アメリカ合衆国)を子会社化
2018年３月 中華人民共和国浙江省に、浙江迪克東華精細化工有限公司を設立
2018年７月 アメリカ合衆国に、T&K TOKA U.S.A., INC.を設立
2018年12月 T&K TOKA U.S.A., INC.がMidwest Ink Co.の全株式を取得し、同社を子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び子会社12社、関連会社10社により構成されており
ます。
当社は、子会社12社を連結し、関連会社10社については重要性のない１社を除いて持分法を適用しております。
当社グループが営んでいるセグメントは、次のとおりであります。
1) 印刷インキ
当社グループは印刷インキ（オフセットインキ・グラビアインキ等）、印刷関連機材（ブランケット等）、印刷機
械、合成樹脂等の販売を行っております。
主要製品の種類と特徴は、次のとおりであります。
主要製品の種類 製品の特徴 主な用途
印刷後、ＵＶ（紫外線）を照射することにより、瞬時に 紙器、ラベル、カード、パンフ
硬化（乾燥）するインキで、乾燥が速いこと、皮膜が硬 レット、各種缶など
ＵＶインキ
い性質が活用され、紙だけではなく、フィルム、金属に
（紫外線硬化型イン
印刷されます。
キ）
印刷方式は、平版インキだけでなく、樹脂凸版、スク
リーンなどが使われています。
印刷方式の中でもっとも主流な方式であり、平らな形状 ポスター、パンフレット、カタ
の印刷版上の水（湿し水）と油（インキ）が反発する性 ログ、雑誌、チラシなど
質を利用する方式であります。粘性のある印刷インキを
平版インキ
印刷版からブランケットに転移して、さらに紙などに再
転移して印刷します。印刷機には、枚葉印刷機と輪転印
（オフセットインキ）
刷機があり、それぞれ枚葉インキとオフ輪インキが使用
されます。最近では、水を使用しないシリコーンゴムを
活用した印刷版を使う水なし平版印刷もあります。
ゴム、樹脂などフレキシブルな弾力のある素材からなる ラベル、紙器、紙袋、ダンボー
凸版形状の印刷版と液状の印刷インキとを用いる印刷方 ル箱など
樹脂凸版インキ
式であります。印刷版の凸部分にインキを転移し、紙や
フィルムに直接印刷します。従来の溶剤タイプだけでは
（フレキソインキ）
なく、水性やＵＶなど環境に優しい無溶剤型インキへと
変化してきております。
印刷版の凹部分にあるインキを紙やフィルムに転移させ 冷凍食品や菓子類の袋、出版
グラビアインキ
る凹版印刷方式であり、大量の印刷物に向いています。 物、紙器など
ブリキ板やアルミニウム板などの金属の表面に絵柄を印 食缶、飲料缶、美術缶など
刷するインキであり、印刷は各種印刷方式で印刷されま
金属印刷用インキ
す。印刷後、乾燥・焼付けしますが、ＵＶ印刷方式も活
用されています。
インキの化学特性や印刷方法を活かし、電子材料を中心 ＦＰＤ、電子基盤など
特殊機能インキ
とした、さまざまな特殊用途向けであります。
石油系原料や天然由来原料を元に、有機合成反応を駆使 橋梁などへの防食塗料、自動車
して製造される樹脂で印刷インキ、塗料、接着剤、フィ などへの工業用接着剤、金属
ルム等の原料となります。 コーティング剤、グラビア・フ
合成樹脂
レキソインキ、特殊機能性フィ
ルム、ＦＲＰ（繊維強化プラス
チック）
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2) その他
各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を行っております。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 （又は被所有） 関係内容
の内容
割合(％)
連結子会社
①役員の兼任 ２名
千円
ミヨシ産業㈱ 埼玉県入間郡 その他 100.00 ②設備の賃貸
30,000
土地、建物を賃貸している。
①役員の兼任 ２名
②営業上の取引
千円 当社製品の販売部門の一環を成してお
東北東華色素㈱ 仙台市宮城野区 印刷インキ 100.00
り、同社を通じて販売している。
40,000
③設備の賃貸
土地、建物を賃貸している。
①役員の兼任 １名
㈱北陸印刷資材 千円 ②営業上の取引
石川県金沢市 印刷インキ 100.0
センター 10,000 当社製品の販売部門の一環を成してお
り、同社を通じて販売している。
インドネシア共和国
営業上の取引
㈱チマニートオカ 千ルピア
西部ジャワ州 印刷インキ 72.58 当社製品の海外販売部門の一環を成して
(注)２ 112,968,859
おり、同社を通じて販売している。
ボゴール県
①役員の兼任 １名
東華油墨国際(香港)
中華人民共和国 千香港ドル
②営業上の取引
有限公司 印刷インキ 100.00
当社製品の海外販売部門の一環を成して
香港 61,637
(注)２
おり、同社を通じて販売している。
韓国特殊インキ工業㈱ 大韓民国 千ウォン
印刷インキ 100.00 役員の兼任 ２名
(注)２ 仁川広域市 1,132,480
①役員の兼任 １名
タイ王国 千バーツ
トオカ（タイランド） ②資金の援助
印刷インキ 49.00
㈱ 80百万円の運転資金の融資を行ってい
サムットプラカーン県 2,000
る。
①役員の兼任 １名
②営業上の取引
Royal Dutch Printing
当社製品の海外販売部門の一環を成して
オランダ王国
千ユーロ
Ink Factories Van
印刷インキ 100.0 おり、同社を通じて販売している。
ヒルフェルスム 195
③資金の援助
Son B.V.
11億36百万円の運転資金の融資を行って
いる。
①営業上の取引
当社製品の海外販売部門の一環を成して
Van Son Holland Ink
－
アメリカ合衆国 おり、同社を通じて販売している。
千米ドル
Corporation of 印刷インキ
0 (100.0)
ニューヨーク州 ②資金の援助
America
７億43百万円の運転資金の融資を行って
いる。
浙江迪克東華精細化工
中華人民共和国
百万元 出資
印刷インキ 100.0
84 14億20百万円の出資を行っている。
浙江省嘉興市
有限公司(注)２
営業上の取引
T&K TOKA U.S.A.,
アメリカ合衆国 千米ドル
当社製品の海外販売部門の一環を成して
印刷インキ 100.0
イリノイ州 3,200
INC.(注)２
おり、同社を通じて販売している。
営業上の取引
アメリカ合衆国
千米ドル －
印刷インキ 当社製品の海外販売部門の一環を成して
Midwest Ink Co.
50 (100.0)
イリノイ州
おり、同社を通じて販売している。
持分法適用関連会社
中華人民共和国 千元
杭華油墨股份有限公司 印刷インキ 46.67 役員の兼任 １名
浙江省杭州市 240,000
営業上の取引
三和合成股份有限公司 千台湾ドル
当社製品の海外販売部門の一環を成して
台湾高雄市 印刷インキ 37.65
（注）４ 75,760
おり、同社を通じて販売している。
その他７社
その他の関係会社
ダルトン・インベスト アメリカ合衆国 千米ドル （被所有）
投資顧問業 －
メンツ・エルエルシー カリフォルニア州 1,789 20.51
(注) １．「主要な事業の内容」欄の内、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
４．重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
印刷インキ 1,290 ( 61 )
その他 3 ( 0 )
合計 1,293 ( 61 )
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２. 臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与(千円)
752 ( 47 ) 38.1 13.8 6,223
セグメントの名称 従業員数(人)
印刷インキ 752 ( 47 )
合計 752 ( 47 )
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２. 臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円
満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書
から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境
①全般
当連結会計年度の世界経済は、アジア並びにヨーロッパの中では弱さがみられるものの、全体としては穏やかな
成長が継続しました。
日本は輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加等を背景に緩やかに回
復しています。先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用や所得環境の改善が続くなかで、穏やか
な回復が続くとみられます。
アジア地域については、中国では、景気は穏やかに減速しており、先行きについても当面は穏やかな減速が続く
ことが見込まれますが、各種政策効果が次第に発現することが期待されます。インドネシアでは景気は穏やかに回
復しており、韓国・タイにおいては景気は穏やかに回復していますが弱い動きも見られます。
アメリカでは、景気は着実に回復が続いており、先行きについても着実に回復が続くと見込まれます。
ヨーロッパ地域については、ユーロ圏では景気は一部に弱さがみられるものの穏やかに回復しており、先行きに
ついても基調としては穏やかな回復傾向で推移することが期待されます。
世界経済は、今後も穏やかな回復基調を辿るとみられますが、アメリカの通商問題や政策の動向および影響、金
融資本市場の変動の影響には引き続き注意が必要です。
②印刷市場の全体像
印刷産業をパッケージ印刷（各種パッケージ、ラベル等）、出版印刷（雑誌、新聞、書籍等）、商業印刷（冊
子・パンフレット、カタログ、ＤＭ等）の３つに区分すると、世界市場の割合はそれぞれ約65％、20％、15％とな
ります。今後の数年間において、全体としては２％台後半の年間成長を予測していますが、区分によってその見通
しは異なり、パッケージ印刷は４～５％の成長、出版印刷は２％程度の縮小、商業印刷は１％程度の成長を予測し
ています。
パッケージ印刷は所得や消費支出の増加と都市化の進展に支えられて、今後数年に渡り堅実に成長するとみられ
ます。その原動力となる新興国市場では、経済成長、識字率の上昇、生活スタイルや消費者の嗜好の転換により、
加工食品や飲料、玩具、電子機器、医薬品などのパッケージ入り製品の需要増加が継続しています。
出版印刷においては、コンテンツがオンライン上のプラットフォームに移行していることから、印刷された雑誌
や新聞の発行部数が下落しています。
商業印刷は、雑誌や新聞のコンテンツが印刷からデジタルプラットフォームへ移行するなかで、それに広告が付
随し減少している一方、新興市場の都市化は商業印刷の成長に寄与しています。また、インターネットやクラウド
技術を利用したオンデマンド印刷が、未だ規模は小さいながらも急速に成長しています。
③日本の印刷市場
日本の出版印刷（書籍、雑誌、新聞等）は年間５％程度の縮小が予測され、商業印刷（冊子・パンフレット、カ
タログ、ＤＭ等）も年間１％程度の縮小が予測されます。パッケージ印刷（各種パッケージ、ラベル等）において
は、日本は成熟した先進国であることから、年間１％程度の成長を予測しています。
④印刷インキに対するニーズと当社の対応
印刷産業における世界的ニーズの潮流は、地球環境問題を背景として、環境配慮型インキ（水性インキ、ノント
ルエンインキ、ノンＶＯＣインキ等）や植物由来原料インキ、省エネルギー対応インキへのシフトを、印刷工程等
における生産性向上や印刷物自体の品質向上を伴いつつ実現するところにあります。
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当社が中期経営計画の重点施策の一つとしている２つの付加価値訴求製品、省電力ＵＶインキとパウダーレス枚
葉インキ“キレイナ”は上記ニーズを業界最高水準で満たしており、これらの製品を、従来の商流に加えVan Son社
が150年かけて培った販売網を通じて、世界各国の印刷事業者へ提供を開始しています。
当社がＵＶインキ自社開発成功以来、40年以上に亘って蓄積したノウハウと、製品ラインナップの多様さは、競
合他社との競争優位の源泉となっています。また、グッドデザイン賞も受賞した“キレイナ”は、印刷現場におけ
る永年の夢であった‘パウダーフリー化’をも実現できる画期的な油性枚葉インキとして、他社に先駆けて新しい
市場を創出する可能性があると考えています。
(2) 中期経営計画の進捗状況
2017年11月に公表した中期経営計画「With You toward 2020」の初年度である2019年３月期の重点施策は(a)グロー
バル展開の加速(b)付加価値訴求の強力推進(c)コスト削減・効率化の追求の３つであり、当連結会計年度の進捗状況
は次のとおりです。
(a) グローバル展開の加速
当社として早期に海外進出を果たした東南アジアに加え、重点展開地域としているヨーロッパ並びに北米地域に
おいても新たなスタートを切り、以下の具体的な成果を中心に、各地域において事業拡大への整備が進み、2021年
３月期の中期経営計画目標達成に向けての足場固めが行われました。
地域 具体的成果
中国 浙江迪克東華精細化工有限公司の工場建設プロジェクト推進
東南アジア 中国（香港） 東華油墨国際（香港）有限公司の事業伸張
タイ トオカ（タイランド）㈱の事業伸長
Van Son（NL）※１での次世代枚葉インキの生産開始
ヨーロッパ
Van Son（NL）での省電力ＵＶインキの販売開始
Van Son（US）※２での省電力ＵＶインキの販売開始
その他の地域
T&K TOKA U.S.A., INC. の活動開始
北米
Midwest Ink Co. 買収
※１．Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.（オランダ王国）
※２． Van Son Holland Ink Corporation of America（アメリカ合衆国 ）
(b) 付加価値訴求の強力推進
２つの付加価値訴求製品、省電力ＵＶインキとパウダーレス枚葉インキ“キレイナ”の重点プロモーションを日
本市場において実施し、“キレイナ”は年度シェア目標を達成しました。また、ヨーロッパにおける“キレイナ”
の製造・販売も開始し、現地ユーザーから高い評価を得ています。省電力ＵＶインキについても、ヨーロッパ印刷
インキ工業会（ＥｕＰＩＡ）の新しい環境基準を満たす新設計省電力ＵＶインキの性能優位が確認されました。
(c) コスト削減・効率化の追求
生産・技術部門が一体となってトータルコストダウンに取り組んだ結果、各主力製品の生産能率は前年比で
100％～109％、計画に対しては93％～101％の結果となりました。2017年に稼働を開始した、既存工場よりも20％以
上高い生産能率をもつ滋賀ＵＶ工場が通期で稼働し、ＵＶインキの生産量は当連結会計年度も過去最高を更新しま
した。
一方、原材料については中国の環境規制強化やグローバル規模の素原料需給逼迫による価格高騰の影響を受けま
した。当社製品の基幹原料は、中間体を含み原料生産のほとんどを中国に依存しています。一昨年来の中国の環境
規制強化によって多くの生産プラントが操業停止となり、需給バランスが悪化、その結果大幅に原材料コストが上
昇しました。
研究開発および生産体制の強化については、グループ内研究機能の相互共有が具体的に進捗しました。枚葉イン
キでは、原材料メーカーとの連携に加え海外グループ会社と本社研究開発部門との共同した取組みにより、性能と
コストのバランスをこれまでにない高水準で実現しました。
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(3)2020年３月期における取り組み
2020年３月期は中期経営計画最終年度となる2021年３月期の目標を達成するための非常に重要な１年であり、
2019年３月期に引き続き、中期経営計画の重点施策を継続的に推進し、次期の加速を可能とする足場固めを着実に
実施します。
（2020年３月期アクションプラン）
グローバル展開の加速のうち、ヨーロッパではＴ＆Ｋ ＴＯＫＡ商流とVan Son商流の統合を推進し、新設計省電
力ＵＶインキの市場投入加速とVan Son（NL）製“キレイナ”等の次世代枚葉インキの本格量産を進めることで、
Van Son（NL）の売上高・生産量・収益性の三位一体の強化を進めます。アメリカではT&K TOKA U.S.A., INC.が中
心となりVan Son（US）による省電力ＵＶインキの更なる市場投入拡大を進め、またＭ＆Ａにより子会社化した
Midwest Ink Co.との統合を着実に推進し、Van Son（US）の拠点があるニューヨーク州・イリノイ州・フロリダ州
に加えて、オハイオ州・インディアナ州・ウィスコンシン州・ミネソタ州にあるMidwest Ink Co. の各拠点と連携
した省電力ＵＶインキの拡販を中心とする成長戦略を進めていきます。その他のエリアとしてＡＳＥＡＮ・南イン
ドでは販売体制の再編によってＴ＆Ｋ ＴＯＫＡのエリア統括機能を強化し、既存事業の収益基盤拡充を継続的に
進めます。
日本における付加価値品への注力については、技術並びに営業部門のリソースを省電力ＵＶインキと“キレイ
ナ”へ重点的に投入し、また推進組織体制の強化により印刷事業者への訴求をさらに強力に推進します。
コスト削減・効率化の追求については、前期に引き続き生産・技術部門が一体となったトータルコストダウンを
進めるほか、赤字製品の削減を継続的行っていきます。また、前期から取り組んでいる原材料価格の高騰を受けて
の価格改定の取り組みに注力し、上期後半には価格改定効果を漸進させ、下期より収益改善を本格化させます。
研究開発については、前期に引き続き国内外の大学および研究機関との共同開発を進め、新素材開発の取り組み
を加速させます。また、原材料の需給バランス悪化に対し、代替材料検討による安定供給の確保を図ります。生産
体制の強化については、ＦＰＤカラーフィルター用顔料分散液の新工場となる浙江迪克東華精細化工有限公司の工
場建設を着実に進めます。
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２ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（31）の規定を当事業年度に係る有価証券報告
書から適用しております。
当社グループの事業、その他に関するリスクについては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考え
られる主な事項を記載しております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社
グループが判断したものであります。
(1) 景気動向、需要動向について
当社グループは国内外にて事業展開しておりますが、印刷インキを初めとする当社グループの主力製品の市場
は、一般的な消費動向及び販売先の業界の需要動向(景気の悪化等)を受けやすい傾向にあります。そのため、これ
らの動向や競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料市況等の影響について
印刷用インキは原油派生品、輸入植物油等が主原料となっており、原油価格の変動などにより原材料の調達価格
が影響を受けることになります。原油価格の予期せぬ異常な変動等により、当社グループの財政状態及び経営成績
が影響を受ける可能性があります。
(3) 保有資産について
当社グループでは、印刷インキの製造・販売等を行っており、印刷インキの生産設備等の固定資産として、2019
年３月期末時点では226億68百万円計上しているとともに、取引関係の維持等のために投資有価証券を96億16百万
円計上しております。
これらの合計額322億84百万円は総資産658億88百万円の49.0％に相当し、生産設備の遊休化や収益性の低下、ま
た地価や株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影
響を受ける場合があります。
(4) 海外展開による影響について
当社グループは、東南アジアを中心としてヨーロッパや北米地域を含めグローバルな事業展開を行っており、連
結売上高に占める海外売上高比率は、2018年３月期では27.2％、2019年３月期では30.7％となっております。その
ため進出先地域の景気動向や政治的・経済的な社会情勢の変化によって当社グループの財政状態及び経営成績が影
響を受ける可能性があります。
(5) 為替相場の影響について
為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場について
予想の範囲を超える著しい変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績又は事業運営が影響を受
ける可能性があります。
特に、インドネシアの子会社であります株式会社チマニートオカ(現地通貨：インドネシア・ルピア)は、外貨建
て(円建て)の借入金(2019年３月31日現在の残高：10億74百万円)を有しており、インドネシア・ルピア対日本円の
為替相場の変動は当社グループの経営成績に影響を与えております。
なお、過去３連結会計年度の当該借入金に係る為替換算差損益の金額は下表のとおりとなっております。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
10百万円 45百万円 92百万円
(特別損失) (特別損失) (特別損失)
(6) 災害、事故等について
当社グループ又は当社グループの仕入先や顧客が、地震、台風等の自然災害又は、火災等の事故の発生による直
接的損害を受けた場合、またそれに伴い事業活動の停止・制約等が生じた場合には、販売の減少が生じる可能性が
あるほか、品質維持の観点等から原材料別に仕入先を限定していることに起因する仕入先の変更に伴う一時的な仕
入原価の上昇等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループでは、主力製品の印刷インキの原料であります顔料、合成樹脂及び有機溶剤等の各種化学物質を取
り扱っております。そのため、国内外を問わず環境法規制の強化等による追加的費用の発生等により、当社グルー
プの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。
(8) 知的財産権について
当社グループにおいて、知的財産権の第三者による侵害、又は当社グループによる第三者の知的財産権の意図せ
ぬ侵害等が発生した場合には、多額の損害賠償等の支払い等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事
業運営が影響を受ける可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書
から適用しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。また、当連結会計年度より、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて
いた「電子記録債権」を独立掲記としており、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、わが国経済は企業収益は改善に足踏みがみられるもの
の、政府や日本銀行の各種政策の効果により雇用情勢や個人消費は持ち直し、景気も緩やかに回復しました。ま
た、アジア地域につきましては、中国についての景気は緩やかに減速していますが、先行きについては、各種政策
効果が次第に発現することが期待されます。その他アジア地域についての景気は緩やかに回復しました。
印刷インキの需要先である印刷業界におきましては、世界的に出版印刷はコンテンツのオンラインプラットフォー
ムへの移行により減少し、商業印刷は前年並みとなりましたが、パッケージ印刷は増加したことにより、全体とし
ては成長がみられました。
日本の印刷業界は、当連結会計年度の上期前半は好調な日本経済を背景に印刷市況は改善しましたが、上期後半
以降、豪雨・台風・地震が相次ぎ、これら天災による景気の影響を受けました。出版印刷では書籍は小さな減少に
止まり、雑誌の大きな減少に対しては既存設備の商業印刷への活用が模索されています。商業印刷においては、新
聞の減少に合わせてチラシが大幅に減少しているにも関わらず、チラシからパンフレットやＤＭ等への移行によ
り、全体としては微減に止まっています。またパッケージ印刷は堅調に推移しました。
特殊ＵＶインキの関係する液晶パネル関連市場は数％の成長にとどまり、ディスプレイ材料の競争は一段と激化
し、厳しい販売環境となっております。
このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますＴ＆Ｋ（Technology and Kindness＝技術と真心）の精神
に則り、ユーザーニーズに耳を傾け、ユーザーの真に役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービス
に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、 496億38百万円 （ 前年同期比3.5％増 ）となりました。利益面におきまして
は、 営業利益は３億68百万円 （ 前年同期比80.7％減 ）、経常利益は、 10億95百万円 （ 前年同期比58.8％減 ）、親会
社株主に帰属する当期純利益は、 ６億27百万円 （ 前年同期比69.3％減 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
（印刷インキ）
連結会計年度における連結子会社の増加により平版インキの販売が増加、一般ＵＶインキの販売が増加したこと
により、 売上高は496億31百万円 （ 前年同期比3.5％増 ）となりましたが、中国の環境規制強化による化学品の供給
量減少等の影響による原材料価格の上昇及び販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント利益（営業
利益）は ３億52百万円 （ 前年同期比81.4％減 ）となりました。
（その他）
売上高は50百万円 （ 前年同期比2.6％減 ）、セグメント利益（営業利益）は ８百万円 （ 前年同期比5.7％減 ）とな
りました。
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当連結会計年度末の資産につきましては、 前連結会計年度末に比べて７億86百万円減 の 658億88百万円 となりまし
た。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて ３億41百万円増加し 、 215億95百万円 となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 11億27百万円減少し 、 442億93百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の預入による支出 61億58百
万円 、有形固定資産の取得による支出 14億６百万円 、長期借入金の返済による支出 ８億19百万円 、親会社による配
当金の支払額 ７億98百万円 の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益が ９億81百万円 、資金の支出を伴わ
ない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費 25億70百万円 、定期預金の払戻による収入 61億76百万円 の増加要
因があったことにより、前連結会計年度末に比べて ２億56百万円増加 し、当連結会計年度末においては、 48億57百
万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 30億10百万円 （前年同期比 ５億31百万円減 ）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額 ４億12百万円 の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益 ９億81百万
円 、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費 25億70百万円 、売上債権の減少額 １億64百
万円 の増加要因を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 14億58百万円 （前年同期比 33億94百万円減 ）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入 61億76百万円 、子会社株式の条件付取得対価の払戻による収入 ３億円 の
増加要因があった一方、定期預金の預入による支出 61億58百万円 、有形固定資産の取得による支出 14億６百万円 、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 １億52百万円 の減少要因を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 11億14百万円 （前年同期 15億１百万円の収入 ）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額 ７億58百万円 の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出 ８億19百
万円 、親会社による配当金の支払額 ７億98百万円 の減少要因を反映したものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
印刷インキ(百万円) 42,833 101.9
合計(百万円) 42,833 101.9
(注) １. 金額は販売価格によっております。
２. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
印刷インキ(百万円) 7,100 110.2
合計(百万円) 7,100 110.2
(注) １. 金額は仕入価額で表示しております。
２. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
印刷インキ(百万円) 49,631 103.5
報告セグメント計(百万円) 49,631 103.5
その他(百万円) 7 84.1
合計(百万円) 49,638 103.5
(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
３. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、 前連結会計年度末に比べて７億86百万円減 の 658億
88百万円 となりました。これは、商品及び製品が ４億68百万円 、投資有価証券が ３億36百万円 増加したものの、受
取手形及び売掛金が ５億５百万円 、流動資産（その他）が ３億64百万円 、有形固定資産が ４億49百万円 、のれんが
２億46百万円 減少したことによるもとの分析しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて ３億41百万円増加し 、 215億95百万円 となりました。これは、支
払手形及び買掛金が ２億７百万円 、長期借入金が ８億２百万円 減少したものの、電子記録債務が １億42百万円 、短
期借入金が ７億72百万円 、未払金が ３億97百万円 増加したことによるものと分析しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 11億27百万円減少し 、 442億93百万円 となりました。これは、
その他有価証券評価差額金が ３億56百万円 、為替換算調整勘定が ９億16百万円 減少したことによるもと分析してお
ります。
売上高は、 496億38百万円 （ 前年同期比3.5％増 ）となりましたが、これは、前連結会計年度における連結子会社
の増加により平版インキの販売が増加、一般ＵＶインキの販売が増加したことによるものと分析しております。
利益面におきましては、 営業利益は３億68百万円 （ 前年同期比80.7％減 ）となりましたが、これは、中国の環境
規制強化による化学品の供給量減少等の影響による原材料価格の上昇及び販売費及び一般管理費が増加したことに
よるものと分析しています。経常利益は、 10億95百万円 （ 前年同期比58.8％減 ）となりましたが、これは、持分法
による投資利益５億93百万円を計上したことによるものと分析しています。
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親会社株主に帰属する当期純利益は、 ６億27百万円 （ 前年同期比69.3％減 ）となりましたが、これは、固定資産
受贈益１億23百万円、固定資産除却損１億61百万円、法人税等３億42百万円を計上したことによるものと分析して
います。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、印刷用インキは原油派生品、輸入植物油等が主原料
となっており、原油価格及び為替相場の変動により原材料の調達価格が影響を受けることになります。原料購入先
の見直し、使用量の多い原材料の価格交渉を継続的に行うことで、原料原価の上昇を極力抑制し、コスト削減策に
取り組むとともに、自助努力の限界を超える上昇分についてはユーザーへの理解、協力のもと製品価格の値上げを
推進する方針であります。
現状と見通しとして、当社グループは、販売構成が高く、かつ利益の源泉であります平版インキのうち、枚葉イ
ンキ及びＵＶインキを最重点戦略の製品として位置づけます。そのために、ユーザーニーズへの対応をさらに強化
し、当社グループが得意としておりますＵＶインキ、環境対応型インキ等高付加価値インキの拡販に努め、ユー
ザーの真に役立つ製品の開発を強力に推進しております。また、高い技術力を維持し、高品質かつ低コストでの生
産体制を継続するため、積極的に人材・設備に投資を実施してまいります。
海外におきましては、中国をはじめとしたアジア市場では、市場の拡大に応じた生産能力の増強、販売の強化を
図り、シェアを高めてまいります。特に、東南アジアでは文化や風習を尊重し、地域に根差した営業活動を推進し
てまいります。また、欧米、南米、他の地域につきましても、市場開拓を進め、ＵＶインキ、環境対応型インキの
販売に注力してまいります。
経営者の問題意識と今後の方針について、当社グループの経営陣は、Ｔ＆Ｋ(Ｔechnology and Ｋindness＝技術
と真心)の精神に則り、現在の事業環境及び入手可能な情報を基に、最善の経営方針を立案するよう努めておりま
す。経営方針の立案にあたっては、ユーザー本位の製品の開発及び供給、よりきめ細かいサービスの提供、さらに
東南アジアにおきましては、これらに加えて地域の文化や風習を尊重した現地化に徹することが重要と認識してお
ります。
今後につきましても、当社グループの経営理念でありますＴ＆Ｋ(Ｔechnology and Ｋindness＝技術と真心)の精
神を経営の原点として、当社グループを挙げてこの精神に則り事業を展開する所存であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により得たキャッシュ・フローの効率的な運
用を最重点方針とし、特に当社グループが得意とする特殊ＵＶインキを含むＵＶインキの拡販及び生産効率向上の
ための設備投資や、財務体質強化のための有利子負債削減の借入金返済を最重点として考えております。
また、取引金融機関からの借入枠に加え、コミットメントラインも設定しており、十分に補完できているものと
考えております。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因
に基づき、見積り及び判断を行っております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
激動する市場ではありますが、初心に帰りＴ＆Ｋ(Ｔechnology and Ｋindness＝技術と真心)の精神を基本方針
に、技術と真心により顧客に信頼される製品と応用技術を生かして、新しい分野の開拓を進めております。
又、海外合弁会社での現地生産化をより推進するための技術移転ばかりでなく、国内生産品と海外生産品との互換
性を持たせ、複数の生産拠点からグローバルに供給可能となる体制作りを進めております。
当社のセグメントは印刷インキのみであり、当連結会計年度における各分野別の活動状況は次のとおりです。な
お、研究開発費の総額は、 1,292 百万円であり、研究スタッフは国内77名、海外25名となっております。
(1) 主力製品について
主力製品の研究開発を進めるにあたり、「新製品開発」と「現製品の性能強化」をメインテーマに掲げ、研究開
発に取り組んだ結果、以下のような優位性のある製品開発と応用展開で業績向上に貢献することができました。
・スプレーパウダーレス印刷を可能にする油性枚葉インキの性能強化
・ＵＶインクジェットプリンター用インキの新製品化
・省電力型ＵＶ照射装置に対応した各種ＵＶインキの性能強化
・人と環境にやさしいグラビア表刷用インキの用途展開
・フィルム用水性フレキソインキの新製品化
・塗装工事の作業環境を改善する水性エポキシ樹脂および硬化剤の新製品化
(2) 新規分野について
新規分野への製品開発も順調に進行しており、以下のような機能性材料としての製品群も増加しつつあります。
・液晶ディスプレイの高色再現化に寄与するカラーフィルター用顔料分散液
・各種ナノ分散製品
・印刷インキの他分野(電子・自動車など)への応用展開
・各種の高機能性樹脂
今後につきましては、「顧客、海外グループ会社との連携を強化した製品開発」と「環境対応製品の性能強化」
を重点施策とし、新市場の開拓とシェアアップを図ってまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産効率の向上や販売競争の激化に対処するため、印刷インキを中心に 1,800 百万円の設備投資
を実施いたしました。
その主なものは、本社（埼玉工場）生産設備405百万円であります。
又、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
総括業務施設
本社
1,997 491
印刷インキ生
4,706 1,001 232 341 8,278
印刷インキ
(埼玉県入間郡) 産設備・基礎 (62,981) (31)
応用研究施設
滋賀事業所
印刷インキ生 1,045 76
3,474 1,954 127 74 6,675
印刷インキ
産設備 (30,007) (1)
(滋賀県草津市)
千葉支店 印刷インキ生 270 19
印刷インキ 129 13 16 2 433
産設備 (1,288) (1)
(千葉県野田市)
名古屋支店
印刷インキ生 377 34
印刷インキ 142 20 89 1 631
産設備 (2,653) (3)
(愛知県小牧市)
大阪支店
印刷インキ生 1,124 44
印刷インキ 328 34 57 0 1,545
産設備 (5,415) (5)
(大阪府東大阪市)
兵庫支店
印刷インキ生 - 10
印刷インキ 6 ▶ 2 0 14
産設備 (-) (0)
(兵庫県明石市)
広島支店
印刷インキ生 65 11
印刷インキ 66 5 13 0 150
産設備 (1,015) (1)
(広島市西区)
福岡支店
印刷インキ生 310 19
印刷インキ 323 12 24 2 672
産設備 (5,193) (2)
(福岡県糟屋郡)
(2) 国内子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
印刷インキ － 10
東北東華色素㈱ 印刷インキ 2 4 － 2 10
(仙台市宮城
生産設備 (－) (－)
野区)
本社
産業廃棄物 － 3
ミヨシ産業㈱ その他 － 0 － － 0
(埼玉県入間
焼却設備 (－) (－)
郡)
本社
㈱北陸印刷資材 印刷インキ 41 5
（石川県金 印刷インキ 6 0 27 0 75
センター 生産設備 (608) (－)
沢市）
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(3) 在外子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
㈱チマニートオ 印刷インキ 85 297
印刷インキ 49 405 － 51 590
(インドネシ
カ 生産設備 (105,991) (1)
ア共和国)
本社
韓国特殊インキ 印刷インキ 630 110
印刷インキ 423 181 － 20 1,255
工業㈱ 生産設備 (19,594) (9)
(大韓民国)
本社
東華油墨国際
印刷インキ 90 10
印刷インキ 6 0 － 6 103
(中華人民共
生産設備 (2,010) (－)
(香港)有限公司
和国)
本社
トオカ(タイラ 印刷インキ － 7
印刷インキ 5 6 0 3 16
ンド)㈱ 生産設備 (－) (－)
(タイ王国)
Royal Dutch
本社
Printing Ink
印刷インキ － 42
印刷インキ － 40 － － 40
(オランダ王
Factories Van 生産設備 (－) (4)
国)
Son B.V.
Van Son
本社
Holland Ink 印刷インキ 85 34
印刷インキ 167 13 9 3 280
(アメリカ合
生産設備 (3,197) (－)
Corporation of
衆国)
America
本社
浙江迪克東華精 印刷インキ 173 －
(中華人民共 印刷インキ － 16 － 0 189
細化工有限公司 生産設備 (22,400) (－)
和国)
本社
T&K TOKA
－ 1
(アメリカ合 印刷インキ － － 3 － 8 11
U.S.A., INC. (－) (－)
衆国)
本社
Midwest Ink
印刷インキ － 22
印刷インキ － 5 － 0 6
(アメリカ合
生産設備 (－) (－)
Co.
衆国)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 提出会社の本社中には、ミヨシ産業㈱(子会社)、東北東華色素㈱(子会社)に賃貸している土地62百万円、建
物及び構築物101百万円、機械装置及び運搬具8百万円、工具、器具及び備品0百万円を含んでおります。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しており
ます。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個々に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議に
おいて提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメントの 設備の
会社名 資金調達方法 着手年月
名称 内容
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
中華人民共 微分散
2019年 2020年 生産能力
浙江迪克東華精 自己資金
和国浙江省 印刷インキ 化学品 3,156 190
細化工有限公司 及び借入金
５月 ４月 40％向上
嘉興市 工場
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月20日)
東京証券取引所
普通株式 25,055,440 25,055,440 単元株式数100株
（市場第一部）
計 25,055,440 25,055,440 － －
(注) 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年４月１日～
12,516,970 25,023,140 ▶ 2,064 ▶ 2,057
2016年３月31日
（注）１、２
2017年４月１日～
32,300 25,055,440 15 2,080 15 2,073
2018年３月31日
（注）３、４
（注）１．発行済株式総数の増加のうち5,400株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．発行済株式総数の増加のうち12,511,570株は、2016年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行ったことによるものであります。
３．新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加し
ております。
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、2017年８月10日付で、発行済株式総数が13,900株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ８百万円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 25 20 98 77 22 9,773 10,015 －
(人)
所有株式数
－ 51,221 1,280 18,824 88,043 26 91,073 250,467 8,740
(単元)
所有株式数
－ 20.45 0.51 7.52 35.15 0.01 36.36 100.00 －
の割合(％)
(注) １. 自己株式1,550,105株は、「個人その他」に15,501単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載し
ております。
２. 上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
11単元及び60株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ゴールドマン・サックス・アン
200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA
ド・カンパニー レギュラーア
1,468 6.25
カウント(常任代理人ゴールドマ
（東京都港区六本木６－10－１）
ン・サックス証券株式会社)
ビービーエイチ フオー フイデ
リテイ ロー プライスド ストツ 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A
1,339 5.70
ク フアンド(常任代理人株式会 （東京都千代田区丸の内２－７－１）
社三菱ＵＦＪ銀行)
有限会社コウシビ 東京都文京区本郷５－18－２－601 1,051 4.48
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 1,001 4.26
銀行株式会社（信託口）)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 988 4.20
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ社員持株会
埼玉県入間郡三芳町竹間沢283－１ 940 4.00
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES FRANKFURT /ALLIANZ
GLOBAL INVESTORS GMBH ACTING
10 HAREWOOD AVENUE，LONDON NW1 6AA
842 3.59
ON BEHALF OF ALLIANZGI-FONDS
UNITED KINGDOM
GS EMD / BOOK ENTRY JGB /
TAXABLE（常任代理人香港上海銀
行東京支店）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 756 3.22
上田 美香子
東京都文京区 750 3.19
増田 安土 東京都豊島区 741 3.16
計 － 9,880 42.03
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式1,550千株があります。
２. 株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社
株式987千株(持株比率4.20％)を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託(みずほ銀行口)再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。
３. 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
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４．ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから2019年２月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書（変更報告書）により、2019年２月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、
当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。同社の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国 カリフォルニア州90404、サン
ダルトン・インベストメン
5,138 20.51
タモニカ市、クロバーフィールド・
ツ・エルエルシー
ブルヴァード1601、スイート5050N
５．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベ
ストメント・マネージメント・リミテッドから2019年２月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告
書（変更報告書）により、2019年２月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当
社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。同社の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シュローダー・インベスト
メント・マネジメント株式 東京都千代田区丸の内１－８－３ 1,681 6.71
会社
シュローダー・インベスト
英国 EC２Y５AU ロンドン、ロンド
メント・マネージメント・ 117 0.47
ン・ウォール・プレイス１
リミテッド
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,550,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 234,966 －
23,496,600
普通株式
単元未満株式 － －
8,740
発行済株式総数 25,055,440 － －
総株主の議決権 － 234,966 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれて
おります。また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県入間郡三芳町竹間
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 1,550,100 － 1,550,100 6.19
沢283－１
計 － 1,550,100 － 1,550,100 6.19
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 1,550,105 － 1,550,105 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元が最重要政策の一つであると考えており、将来の事業展開に備えた財務体質の強化
を図るとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株あたり34円(うち中間配当17円)を実施することに決定
いたしました。その結果、当事業年度の連結配当性向は127.3％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産設備の増強や合理化のための投
資資金に充当するとともに、今後の研究開発業務に活用して市場ニーズに応える所存であります。
次期以降の配当につきましては、より積極的な株主還元を推進し、連結配当性向30％を目安に実施していく予定で
あります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年11月２日
399 17.0
取締役会決議
2019年６月20日
399 17.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(54)ｃの規定を当事業年度に係る有価証券報告
書から適用しております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・カバナンスに関する基本的な考え方として、当社は、株主の皆様をはじめとするステークホル
ダーの満足度をさらに高めることを経営の基本におき、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に
対応できる経営体質の確立を目指しております。そのためにはコーポレート・ガバナンスを整備・拡充すること
が、経営上の重要な課題のひとつと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
役員の構成は、取締役(監査等委員であるものを除く)６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役
４名(うち社外取締役４名、１名は2019年７月１日就任予定)であり、監査等委員会設置会社制度を採用しており
ます。
取締役会は、10名の取締役により構成されておりますが、経営の透明性、公正性を高めるために、そのうち５
名を社外取締役としております。原則として毎月１回開催し、代表取締役社長が議長を務め、業務執行に関する
重要事項を審議し、議決いたします。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの柱である取締役の指名・報酬
の決定についての透明性・客観性をより高めるために、取締役会の下に社外取締役を主たる委員とする指名諮問
委員会及び報酬諮問委員会を設置し、社外取締役が関与する体制を構築しております。
監査等委員会は、４名の監査等委員（社外取締役）によって構成されており、監査等委員会規程に基づき、原
則として毎月１回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。
（当連結会計年度における体制 指名諮問委員会委員長：木田卓寿、指名諮問委員：増田至克、野口郷司、報
酬諮問委員会委員長：大髙健司、報酬諮問委員：増田至克、久村泰弘、監査等委員会委員長：大髙健司、監査等
委員：木田卓寿、久村泰弘、野口郷司）
さらに、経営の基本政策及び経営方針に係る事項の審議並びに各部門の重要な執行案件について審議する経営
会議(部門連絡会議)があります。この経営会議に付議された議案のうち、必要なものは取締役会に送付され、そ
の審議を受けております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それぞれ担当取締役を
置いております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程を役職員に周知徹底させ、法令等を遵守す
ることを確保する体制を整備し、定期的にコンプライアンスプログラムを策定及び実施しております。
当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築及び運
用を行っております。さらに、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用しておりま
す。
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の適正な
運営に努めております。また、当社の取締役及び従業員が子会社の取締役等を兼務し、業務執行について監視・
監督及び指導しております。なお、子会社の業務実績について、毎月、当社の取締役会において報告されてお
り、さらに、当社による内部監査を実施し、業務の適正性を確保しております。
当社のＩＲ及び情報開示については、経営の透明性を高めるため、ＩＲ活動等を通じて経営状況に関する情報
の提供を積極的に実施し、迅速かつ正確な情報開示に努めております。株主の皆様や投資家の方々などに対して
は、決算説明会等を開催するとともに、ホームページ等を通じて情報の提供を行っております。
当社は、2015年６月19日開催の定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等を除く）の責任限定契約を
可能とする旨定款に定めております。当社の取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項およ
び当社定款第28条２項の規定により、損害賠償を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、法令が規定する額としています。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。
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⑤ 取締役に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議に関する事項
（取締役会にて決議できる株主総会決議事項）
イ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元
を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を
定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自己の株式を取得す
ることを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年３月 ㈱隆政堂入社
1996年３月 当社入社
2003年４月 品質保証部部長
代表取締役
2004年４月 管理本部本部長
増 田 至 克 1968年11月26日 生 (注)２ 604
2004年６月 取締役管理本部本部長
社長
2006年６月 常務取締役管理本部本部長兼品質保証
室長
2007年６月 代表取締役社長(現任)
1978年３月 当社入社
2003年７月 生産本部生産部部長
常務取締役
2007年６月 取締役生産部部長
生産本部 吉 村 彰 1955年７月13日 生 (注)２ 6
2009年６月 取締役生産本部部長
本部長
2013年６月 取締役生産本部本部長
2014年６月 常務取締役生産本部本部長(現任)
1974年４月 ㈱日立情報システムズ入社
1985年１月 大日機工㈱入社
1986年２月 ㈱アドバンストコントロールラボラト
リへ転籍
常務取締役
1987年11月 小泉会計事務所入所
管理本部
1991年10月 協同通信機製造㈱入社
北 條 実 1955年４月９日 生 (注)２ 5
1997年１月 当社入社
本部長兼
2001年４月 財務部部長
財務部部長
2007年６月 取締役財務部部長
2013年６月 取締役管理本部本部長兼財務部部長
2014年６月 常務取締役管理本部本部長兼財務部部
長(現任)
1987年４月 当社入社
2007年４月 東京支店支店長
取締役
2010年４月 東華油墨国際（香港）有限公司総経理
営業本部 栗 本 隆 一 1964年３月20日 生 (注)２ 7
2014年６月 取締役営業本部本部長
本部長兼営業二部部長
2017年４月 取締役営業本部本部長兼営業二部部長
(現任)
1989年４月 当社入社
2007年１月 杭華油墨化学有限公司（現杭華油墨股份
有限公司）技術総監
2011年４月 技術本部研究第一グループチーフリー
取締役
ダー
技術本部 中 間 和 彦 1967年２月14日 生 (注)２ 8
2015年６月 取締役技術本部研究第一グループチー
本部長
フリーダー
2017年６月 取締役技術本部本部長兼研究第一グ
ループチーフリーダー
2018年４月 取締役技術本部本部長(現任)
2005年10月 デロイト＆トウシュLLP（米国）入所
2009年11月 プライスウォーターハウスクーパース株
式会社（現PwCアドバイザリー合同会
社）入社
2015年７月 ダルトン・インベストメンツ・グルー
取締役 磯 貝 厚 太 1982年４月１日 生 (注)２ －
プ入社
2017年４月 ダルトン・アドバイザリー株式会社
Vice President（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1989年４月 東京都弁護士会弁護士登録
2005年４月 司法研修所刑事弁護教官
2009年６月 新司法試験考査委員（刑法）
取締役
木 田 卓 寿 1956年６月30日 生 2011年４月 池袋総合法律事務所代表弁護士(現任) (注)３ －
(監査等委員)
2013年４月 東京弁護士会副会長
2014年６月 当社社外取締役
2017年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1999年４月 ホンダカーズフィリピン社長
2002年10月 ホンダプロスペクトモーター（インド
ネシア）社長
2007年４月 ホンダオートモービルタイランド社長
取締役
2010年４月 株式会社ホンダカーズ愛知社長
大 髙 健 司 1952年５月12日 生 (注)３ －
2014年４月 株式会社ホンダカーズ愛知相談役
(監査等委員)
2014年８月 株式会社ホンダコンサルティングエグ
ゼクティブコンサルタント
2015年６月 当社社外取締役
2017年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1977年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
1998年10月 株式会社新生銀行名古屋支店長
2004年10月 株式会社アプラス執行役員
2005年２月 同社ＣＦＯ取締役常務執行役員
取締役
野 口 郷 司 1952年７月14日 生 (注)３ －
(監査等委員)
2011年４月 株式会社アプラスフィナンシャルＣＥＯ
代表取締役社長執行役員
2016年６月 同社相談役
2017年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1981年10月 アーンスト・アンド・ウィニー公認会計
士共同事務所（現EY新日本有限責任監査
法人）入所
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監
2003年７月
査法人）代表社員
2008年10月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有
取締役
(注)
限責任監査法人）金融部門長
英 公 一 1958年７月９日 生 －
３・４
(監査等委員)
同法人常務理事
2010年８月
2012年８月 同法人経営専務理事、監査業務本部長、
金融事業部長
2014年７月 同法人理事長
2014年７月 損害保険契約者保護機構監事（現任）
2016年７月 英公認会計士事務所公認会計士（現任）
計 632
(注) １．磯貝 厚太氏、木田 卓寿氏、大髙 健司氏、野口 郷司氏及び英 公一氏は、社外取締役であります。
２．2019年６月20日から選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
３．2019年６月20日から選任後、２年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４．英 公一氏の社外取締役への就任日は、2019年７月１日を予定しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であり、４名が監査等委員であります（うち１名は2019年７月１日就任予定）。
社外取締役の磯貝厚太氏は、当社株主である投資顧問会社のダルトン・インベストメンツLLC（米カリフォル
ニア）の子会社であるダルトン・アドバイザリー株式会社に勤務しております。当社株主として企業価値向上の
利益を共有するダルトン・インベストメンツ・グループから社外取締役を受け入れることにより、当社のコーポ
レート・ガバナンス体制の更なる強化が期待されるため、新たに社外取締役に選任しております。
社外取締役の木田卓寿氏は、2014年６月より当社社外取締役を務め、法律家としての専門的知見・経験と経営
から独立した視点が、当社の経営の監督ならびにコーポレート・ガバナンス強化に活かされ、経営の透明性、健
全性の確保を通じて企業価値の向上に貢献しております。過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営
に関与した経験はありませんが、これまでの実績を鑑み、引き続き、取締役会の監督機能を強化することが期待
されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役の大髙健司氏は、2015年６月より当社社外取締役を務め、国際的な大企業のグループ会社経営者と
して豊富な経験と、高い見識によりグローバルな視点を当社の経営に反映させるとともに、独立した立場で監督
し、企業価値の向上に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化することが期待さ
れるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役の野口郷司氏は、経済・金融の激動期を通して長年金融分野に携わり、金融人、経営者として豊富
な知識と経験を有しており、当社の経営の監督機能、意思決定機能を強化することに活かされ、経営の透明性、
健全性の確保を通じて企業価値の向上に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化
することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役の英公一氏は、公認会計士として企業会計等に関する専門的知識と豊富な経験を有しております。
過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、これまでの経験や知識が、当社の経営及び監査・監督に活か
されることにより、取締役会の監督機能や意思決定機能の強化が期待されるため、新たに監査等委員である社外
取締役に選任しております。
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当社は、東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、「Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ独立役員選任基準」に基づき
独立性を判断します。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、独立社外取
締 役候補者として選定しております。
社外取締役木田卓寿氏、大髙健司氏、野口郷司氏及び英公一氏のいずれも、当社との人的関係、資本関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役磯貝厚太氏については、本人又はその近親者が、役
員又は使用人である会社及び本人又はその近親者が、役員又は使用人であった会社と当社との間で資本関係（株
式の保有）がありますが、取引関係及び人的関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役木田卓寿氏、大髙健司氏、野口郷司氏及び英公一氏（2019年７月１日就任予定）は、株式会
社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べる
ことにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。
また、監査等委員会と内部監査室は、定例連絡会を毎月開催して、内部監査室の監査計画や監査結果、内部統
制運用評価状況等の報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
監査等委員会及び内部監査室と会計監査人の連携につきましては、緊密な連携を保ちつつ、監査等委員会は監
査結果の報告を受けるだけでなく、期中においても必要な情報交換や意見交換を行い、内部監査室は内部監査の
年間計画、監査手続き、監査結果の利用等について協議を行い、適時必要な情報交換や意見交換を行っておりま
す。
(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事業年度に係
る有価証券報告書から適用しております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役４名の監査等委員によって構成されており、監査等委員会規程に基づき、原則とし
て毎月１回開催し、重要事項について報告し、協議、決議を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を計18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
木田 卓寿 18回 18回
大髙 健司 18回 18回
久村 泰弘 18回 18回
野口 郷司 18回 18回
監査等委員会は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的
かつ網羅的な監査を実施しております。
毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び
会計監査人と緊密な連携を保ちつつ、適時必要な情報交換や意見交換を行っております。
なお、監査等委員の久村泰弘氏は、金融機関の資産運用部門に長く在籍していたことから、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査の状況については、内部監査室を設置し、人員は室長１名及び同室員１名で構成されており、内部監
査規程に則って内部監査を計画的に実施しております。同様に、内部統制についても各委員会と緊密な連携を保
ち、内部監査を計画的に実施しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更してお
ります。
b. 継続監査期間
1994年以降
c. 業務を執行した公認会計士
吉田 英志
原山 精一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等３名、その他14名であり、公正不
偏な立場で実施されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性、
監査の実施体制等、監査報酬見積額等を調査し、当社の業務内容に対応して効率的かつ合理的な監査業務が行え
ること、品質管理の水準、監査実績等から、総合的に評価しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、
監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独
立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計
監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎年評価を行っております。この評価については、公益社団法人日
本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って実施しており、会
計監査人から、監査計画、監査体制、独立性、法令遵守の状況、品質管理レビュー結果報告等を受け、会計監査
人の監査活動状況の評価を踏まえ、監査等委員会として会計監査人の職務に問題はないと判断し、EY新日本有限
責任監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 － 39 －
連結子会社 － － － －
計 37 － 39 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Youngのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － 21
計 － － － 21
連結子会社における非監査業務の内容は、主に財務デュー・ディリジェンス業務であります。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数等から勘案して決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等
の内容、前年度の実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬等の前提となる見積りの算出
根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で、報酬諮問委員会が
公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において決定し、株主の長期的利益に連動するとともに、当社の
企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとしておりま
す。なお、社外取締役については、基本報酬のみとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会にて、監査等委員である取締役の協議により決定しま
す。
報酬諮問委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その委員の過半数をもって決議
されます。当事業年度においては、2018年６月15日の報酬諮問委員会にて、取締役の報酬方針並びに個別報酬に
ついて審議したうえで、2018年６月21日の取締役会で決議されました。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月22日であり、決議の内容は、取締役（監査等
委員であるものを除く。）の報酬等の額を年間３億円以内（うち、社外取締役分は年額30百万円以内）を上限と
し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。監査等委員である取締役の報酬等の額
は、年額50百万円以内としております。
また、取締役（監査等委員であるものおよびそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）に対し
報酬等として株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を年額75百万円を上限とし付与するものとしており
ます。
当社は、業績連動報酬として、取締役（監査等委員であるものを除く。）に対し、当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目
的として、譲渡制限付株式を支給することとしております。目標となる指標は、2018年３月期～2020年３月期ま
では、ＲＯＥ５％以上、かつ、連結当期純利益17億円以上としております。2021年３月以降の目標となる指標
は、当該各事業年度開始前に、改めて設定の上、適時適切に開示いたします。また、業績連動報酬の額の決定方
法は、報酬諮問委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において決定します。なお、当事業年度
における業績連動報酬の支給実績はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
ストック
(人)
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
155 128 － 27 5
(監査等委員及び社外取
締役を除く。)
監査等委員
－ － － － －
(社外取締役を除く。）
社外役員 23 23 － － ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の株式投資は原則行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投
資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先企業との信頼関係を構築し維持することが、製品の共同開発や販売活動その他事業活動を円滑
に進めていくために重要であると考えております。そのため、販売活動、資金調達、原材料の安定調達のため必
要と判断する取引先企業の株式を保有することがあります。
なお、取締役会において、毎年政策保有株式について、取引先との取引高の推移、業績、今後の関係を検証
し、保有の継続または売却等による縮減を判断することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 112
非上場株式以外の株式 26 2,196
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 90 取引関係の維持
非上場株式以外の株式 8 22 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 2 0
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的) 取引関係の維持
279,966 274,505
(定量的な保有効果) (注)１
関西ペイント㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
591 680
を通じた株式の取得
113,100 113,100
(保有目的) 取引関係の維持
大日精化工業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)１
341 496
1,273,698 1,273,698
(保有目的) 取引関係の維持
㈱みずほフィナンシャ
有
ルグループ
(定量的な保有効果) (注)１
218 243
76,865 76,865
(保有目的) 取引関係の維持
大日本印刷㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)１
203 168
(保有目的) 取引関係の維持
98,434 194,928
(定量的な保有効果) (注)１
凸版印刷㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
164 170
を通じた株式の取得 (注)２
(保有目的) 取引関係の維持
137,260 136,318
(定量的な保有効果) (注)１
NISSHA㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
160 388
を通じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持
119,819 116,995
(定量的な保有効果) (注)１
朝日印刷㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
132 149
を通じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持
67,922 65,945
(定量的な保有効果) (注)１
㈱廣済堂 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
54 37
を通じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持
33,180 32,494
(定量的な保有効果) (注)１
コクヨ㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
53 68
を通じた株式の取得
14,400 14,400
(保有目的) 取引関係の維持
太陽ホールディングス
有
㈱
(定量的な保有効果) (注)１
52 65
(保有目的) 取引関係の維持
97,370 95,805
(定量的な保有効果) (注)１
野崎印刷紙業㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
40 27
を通じた株式の取得
40,000 40,000
(保有目的) 取引関係の維持
プリントネット㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)１
33 13
4,400 4,400
(保有目的) 取引関係の維持
ショーボンドホール
無
ディングス㈱
(定量的な保有効果) (注)１
32 34
51,400 51,400
(保有目的) 取引関係の維持
サンメッセ㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)１
20 23
22,000 22,000
(保有目的) 取引関係の維持
アトミクス㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)１
16 19
10,000 10,000
(保有目的) 取引関係の維持
長瀬産業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)１
15 18
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
21,600 21,600
(保有目的) 取引関係の維持
王子ホールディングス
無
㈱
(定量的な保有効果) (注)１
14 14
20,000 20,000
(保有目的) 取引関係の維持
竹田印刷㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)１
13 20
(保有目的) 取引関係の維持
22,442 20,862
(定量的な保有効果) (注)１
ナカバヤシ㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
11 12
を通じた株式の取得
4,200 4,200
(保有目的) 取引関係の維持
共同印刷㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)１
10 13
6,050 6,050
(保有目的) 取引関係の維持
図書印刷㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)１
6 5
3,000 3,000
(保有目的) 取引関係の維持
セキ㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)１
5 ▶
3,000 3,000
(保有目的) 取引関係の維持
福島印刷㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)１
1 1
1,200 1,200
(保有目的) 取引関係の維持
ダイニック㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)１
0 1
240 240
(保有目的) 取引関係の維持
古林紙工㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)１
0 0
1,000 1,000
(保有目的) 取引関係の維持
カワセコンピューター
無
サプライ㈱
(定量的な保有効果) (注)１
0 0
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引先との取引高の推移、業績、今後
の関係により検証しております。
２．凸版印刷㈱は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって
EY新日本有限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は
会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入
しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,895 7,969
※４ 14,113 ※４ 13,608
受取手形及び売掛金
※４ 1,882 ※４ 2,090
電子記録債権
有価証券 0 －
商品及び製品 4,354 4,822
仕掛品 496 460
原材料及び貯蔵品 2,340 2,275
前渡金 30 10
前払費用 109 57
その他 579 215
△ 61 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 31,741 31,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,491 22,667
機械装置及び運搬具 19,696 20,358
工具、器具及び備品 3,651 3,528
土地 7,068 7,182
リース資産 920 1,095
建設仮勘定 252 495
△ 30,963 △ 32,658
減価償却累計額
有形固定資産合計 23,118 22,668
無形固定資産
のれん 510 264
1,130 988
その他
無形固定資産合計 1,640 1,253
投資その他の資産
※１ ， ※２ 9,279 ※１ ， ※２ 9,616
投資有価証券
退職給付に係る資産 287 240
長期前払費用 51 42
繰延税金資産 71 68
その他 500 527
△ 15 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,175 10,483
固定資産合計 34,934 34,405
資産合計 66,675 65,888
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 8,335 ※４ 8,128
支払手形及び買掛金
電子記録債務 2,665 2,807
※３ 2,094 ※３ 2,866
短期借入金
※２ 656
1年内返済予定の長期借入金 644
1年内償還予定の社債 8 －
リース債務 217 259
未払法人税等 203 92
未払金 993 1,391
賞与引当金 694 645
役員賞与引当金 14 2
473 561
その他
流動負債合計 16,356 17,399
固定負債
※２ 2,986
長期借入金 2,183
リース債務 441 576
役員退職慰労引当金 20 23
退職給付に係る負債 655 676
資産除去債務 107 108
繰延税金負債 478 435
207 192
その他
固定負債合計 4,897 4,196
負債合計 21,254 21,595
純資産の部
株主資本
資本金 2,080 2,080
資本剰余金 2,079 2,079
利益剰余金 42,155 42,309
△ 1,383 △ 1,383
自己株式
株主資本合計 44,932 45,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 965 608
為替換算調整勘定 △ 561 △ 1,478
△ 340 △ 346
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 63 △ 1,215
新株予約権 107 134
非支配株主持分 317 288
純資産合計 45,420 44,293
負債純資産合計 66,675 65,888
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 47,942 49,638
※５ ， ※６ 38,528 ※５ ， ※６ 40,825
売上原価
売上総利益 9,414 8,812
※１ ， ※５ 7,503 ※１ ， ※５ 8,444
販売費及び一般管理費
営業利益 1,911 368
営業外収益
受取利息 54 59
受取配当金 68 53
技術援助料 79 12
為替差益 － 14
持分法による投資利益 624 593
金利スワップ評価益 2 1
45 50
その他
営業外収益合計 874 785
営業外費用
支払利息 24 42
為替差損 88 －
13 16
その他
営業外費用合計 126 58
経常利益 2,659 1,095
特別利益
※２ 187 ※２ 3
固定資産売却益
国庫補助金 37 14
固定資産受贈益 － 123
0 0
その他
特別利益合計 224 141
特別損失
※３ 1 ※３ 1
固定資産売却損
※４ 60 ※４ 161
固定資産除却損
投資有価証券評価損 24 1
為替差損 45 92
9 0
その他
特別損失合計 142 256
税金等調整前当期純利益 2,741 981
法人税、住民税及び事業税
586 295
55 46
法人税等調整額
法人税等合計 641 342
当期純利益 2,100 638
非支配株主に帰属する当期純利益 52 11
親会社株主に帰属する当期純利益 2,047 627
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,100 638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31 △ 356
為替換算調整勘定 377 △ 627
退職給付に係る調整額 205 △ 5
159 △ 315
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 773 ※ △ 1,305
その他の包括利益合計
包括利益 2,873 △ 666
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,835 △ 651
非支配株主に係る包括利益 38 △ 14
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,064 2,064 40,824 △ 1,383 43,569
当期変動額
新株の発行（新株予約権
7 7 14
の行使）
譲渡制限付株式報酬 8 8 16
剰余金の配当 △ 716 △ 716
持分法の適用範囲の変動 －
親会社株主に帰属する当
2,047 2,047
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 1,331 △ 0 1,362
当期末残高 2,080 2,079 42,155 △ 1,383 44,932
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 933 △ 1,110 △ 547 △ 723 95 285 43,227
当期変動額
新株の発行（新株予約権
14
の行使）
譲渡制限付株式報酬 16
剰余金の配当 △ 716
持分法の適用範囲の変動 －
親会社株主に帰属する当
2,047
期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当
31 548 207 787 11 32 831
期変動額（純額）
当期変動額合計 31 548 207 787 11 32 2,193
当期末残高 965 △ 561 △ 340 63 107 317 45,420
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,080 2,079 42,155 △ 1,383 44,932
当期変動額
新株の発行（新株予約権
－
の行使）
譲渡制限付株式報酬 －
剰余金の配当 △ 799 △ 799
持分法の適用範囲の変動 324 324
親会社株主に帰属する当
627 627
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 153 △ 0 153
当期末残高 2,080 2,079 42,309 △ 1,383 45,085
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 965 △ 561 △ 340 63 107 317 45,420
当期変動額
新株の発行（新株予約権
－
の行使）
譲渡制限付株式報酬 －
剰余金の配当 △ 799
持分法の適用範囲の変動 324
親会社株主に帰属する当
627
期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当
△ 356 △ 916 △ 6 △ 1,279 27 △ 28 △ 1,280
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 356 △ 916 △ 6 △ 1,279 27 △ 28 △ 1,127
当期末残高 608 △ 1,478 △ 346 △ 1,215 134 288 44,293
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,741 981
減価償却費 2,377 2,570
のれん償却額 7 41
持分法による投資損益（△は益） △ 624 △ 593
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 161 67
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 22 3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 14 △ 10
賞与引当金の増減額（△は減少） 31 △ 48
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 37
受取利息及び受取配当金 △ 122 △ 113
支払利息 24 42
有形固定資産売却損益（△は益） △ 185 △ 1
有形固定資産除却損 60 161
固定資産受贈益 － △ 123
投資有価証券売却損益（△は益） 9 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） 24 1
国庫補助金 △ 37 △ 14
その他の特別損益（△は益） 45 92
売上債権の増減額（△は増加） △ 125 164
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 453 △ 412
仕入債務の増減額（△は減少） 699 △ 14
その他の資産の増減額（△は増加） △ 264 372
△ 289 135
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 4,049 3,262
利息及び配当金の受取額
297 308
利息の支払額 △ 26 △ 42
△ 778 △ 518
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,541 3,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 0 －
有価証券の売却による収入 － 0
定期預金の預入による支出 △ 6,429 △ 6,158
定期預金の払戻による収入 5,995 6,176
有形固定資産の取得による支出 △ 3,038 △ 1,406
有形固定資産の売却による収入 252 ▶
無形固定資産の取得による支出 △ 25 △ 16
固定資産の除却による支出 △ 10 △ 59
投資有価証券の取得による支出 △ 559 △ 143
投資有価証券の売却による収入 ▶ 1
投資有価証券の償還による収入 1 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 1,059 ※２ △ 152
る支出
子会社株式の条件付取得対価の払戻による収入 － 300
補助金の受取額 37 14
保険積立金の積立による支出 △ 22 △ 20
保険積立金の払戻による収入 0 7
0 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,853 △ 1,458
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 598 758
長期借入れによる収入 2,200 －
長期借入金の返済による支出 △ 353 △ 819
社債の償還による支出 △ 7 △ 8
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 6 △ 14
新株予約権の行使による株式の発行による収入 0 －
配当金の支払額 △ 716 △ 798
△ 214 △ 233
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,501 △ 1,114
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △ 180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 200 256
現金及び現金同等物の期首残高 4,401 4,601
※１ 4,601 ※１ 4,857
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12 社
ミヨシ産業株式会社
東北東華色素株式会社
株式会社北陸印刷資材センター
株式会社チマニートオカ
東華油墨国際(香港)有限公司
韓国特殊インキ工業株式会社
トオカ(タイランド)株式会社
Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.
Van Son Holland Ink Corporation of America
浙江迪克東華精細化工有限公司
T&K TOKA U.S.A., INC.
Midwest Ink Co.
なお、T&K TOKA U.S.A., INC.を新規設立したことにより、また、T&K TOKA U.S.A., INC.がMidwest Ink Co.の
全株式を新規取得したことにより、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 9 社
杭華油墨股份有限公司
安慶市杭華油墨科技有限公司
湖州杭華油墨科技有限公司
広西蒙山梧華林産科技有限公司
杭州杭華印刷器材有限公司
広州杭華油墨有限公司
浙江杭華油墨有限公司
湖州杭華功能材料有限公司
三和合成股份有限公司
上記のうち、三和合成股份有限公司については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含
めております。
また、当連結会計年度において、トオカインキ(バングラデシュ)株式会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみ
て、持分法の対象から除いたとしても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社チマニートオカ、韓国特殊インキ工業株式会社、東華油墨国際(香港)有限公司、トオ
カ(タイランド)株式会社、Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.、Van Son Holland Ink Corporation
of America、浙江迪克東華精細化工有限公司、T&K TOKA U.S.A., INC.、Midwest Ink Co.の決算日は12月31日であり
ます。連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品
は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
(イ)商品・製品・半製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(ロ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算
定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内におけ
る利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づ
き計上しております。
ハ．役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
ニ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分し
た額を発生年度より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ. 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション及び金利スワップ
ヘッジ対象…原材料等輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金
ハ．ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利
スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却を行っております。
ただし、少額なものは発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する摘要指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）
(1) 概要
対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首以降実施される企業結合等から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改訂」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」331百万円及び「固定負債」
の「繰延税金負債」のうち312百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」71百万円に含めて表示し、「固定負
債」の「繰延税金負債」は478百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
15,996百万円は、「受取手形及び売掛金」14,113百万円、「電子記録債権」1,882百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 6,239 百万円 6,891 百万円
※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（1）親会社が担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 132 百万円 19 百万円
投資有価証券は関連会社であるトオカインキ(バングラデシュ)株式会社の運転資本及びL/C開設の当座借入に対
して、担保に供しております。
（2）連結子会社が担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
Van Son Holland Ink
Corporation of Americaの 640 百万円 － 百万円
全資産
（3）連結子会社の担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金（１年内返済予定の長
－
269 百万円 百万円
期借入金含む）
長期借入金 162 －
計 431 －
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約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 8,814 百万円 8,632 百万円
借入実行残高 213 1,727
差引額
8,600 6,905
※４．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 256 百万円 265 百万円
電子記録債権 151 150
支払手形 12 10
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５．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 76 百万円 59 百万円
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造運搬費 907 百万円 1,041 百万円
給料 1,790 2,123
賞与手当 373 315
賞与引当金繰入額 298 272
退職給付費用 236 256
役員退職慰労引当金繰入額 △ 22 3
租税公課 170 191
減価償却費 319 400
試験研究費 777 827
貸倒引当金繰入額 △ 6 △ 29
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 157 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 7 2
工具、器具及び備品 0 0
土地 21 －
計
187 3
※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
機械装置及び運搬具 1 1
工具、器具及び備品 0 0
計
1 1
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 48 百万円 145 百万円
機械装置及び運搬具 10 15
工具、器具及び備品 1 0
計
60 161
※５．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,251 百万円 1,292 百万円
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おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△ 84 百万円 △ 63 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 49 百万円 △507 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
49 △507
△17 151
税効果額
その他有価証券評価差額金 31 △356
為替換算調整勘定
377 △627
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 85 △157
209 148
組替調整額
税効果調整前
295 △8
△90 2
税効果額
退職給付に係る調整額 205 △5
持分法適用会社に対する持分相当額
159 △315
当期発生額
その他の包括利益合計
773 △1,305
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 25,023,140 32,300 － 25,055,440
合計 25,023,140 32,300 － 25,055,440
自己株式
普通株式(注)２ 1,550,004 100 － 1,550,104
合計 1,550,004 100 － 1,550,104
(注）１．発行済株式の普通株式の増加32,300株のうち18,400株は、新株予約権の行使によるもの、13,900株は、譲渡
制限付株式報酬によるものであります。
２．自己株式における普通株式の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 普通株式 － － － － 107
としての新株予約権
合計 － － － － 107
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2017年６月22日
普通株式 316 13.5 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会(注)
2017年11月２日
普通株式 399 17.0 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(注) １株当たり配当額13.5円には、創業70周年記念配当4.5円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 399 利益剰余金 17.0 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 25,055,440 － － 25,055,440
合計 25,055,440 － － 25,055,440
自己株式
普通株式(注) 1,550,104 1 － 1,550,105
合計 1,550,104 1 － 1,550,105
(注）自己株式における普通株式の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 普通株式 － － － － 134
としての新株予約権
合計 － － － － 134
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年６月21日
普通株式 399 17.0 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 399 17.0 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 399 利益剰余金 17.0 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 7,895 百万円 7,969 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,293 △3,111
現金及び現金同等物 4,601 4,857
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たにRoyal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V. 並びにその子会社のVan Son
Holland Ink Corporation of America を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価
額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 705百万円
固定資産 1,349
のれん 478
流動負債 △963
固定負債 △882
株式の取得価額 687百万円
取得に伴う借入金の返済 375
現金及び現金同等物 △5
差引：取得のための支出 1,057百万円
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額
は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たにMidwest Ink Co.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 169百万円
固定資産 58
のれん 107
流動負債 △85
固定負債 △6
株式の取得価額 244百万円
取得価額に含まれる未払額 △73
現金及び現金同等物 △18
差引：取得のための支出 152百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に印刷インキ事業における生産設備等(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷インキ製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入
や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を
銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延先については営業部門と連絡を
取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、四半期決算ごとに時価結果を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日となってお
ります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に、運転資金及び
設備投資に係る資金調達です。外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の管理体制については、社内規程に則って執行されております。社内規程では、デリバ
ティブ取引の利用目的、利用範囲、取引相手の選定基準、執行手続、リスク管理の主管部署及び報告体制に関
する規程が明記されております。取引の実施に当たっては、取引方針等を取締役会で審議したうえで、決定さ
れた範囲内で担当部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について取締役会に定
期的に報告することとしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 7,895 7,895 －
(2) 受取手形及び売掛金 14,113 14,113 0
(3) 電子記録債権
1,882 1,882 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
0 0 －
その他有価証券 3,003 3,003 －
資産計 26,895 26,895 0
(1) 支払手形及び買掛金 8,335 8,335 －
(2) 電子記録債務
2,665 2,665 －
(3) 短期借入金
2,094 2,094 －
(4) 社債（１年内償還予定を含む）
8 8 －
(5) 長期借入金(１年内返済予定分含む)
3,642 3,633 △9
負債計 16,746 16,736 △9
デリバティブ取引（*） (5) (5) －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 7,969 7,969 －
(2) 受取手形及び売掛金 13,608 13,608 0
(3) 電子記録債権
2,090 2,090 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
0 0 －
その他有価証券 2,612 2,612 －
資産計 26,280 26,280 0
(1) 支払手形及び買掛金 8,128 8,128 －
(2) 電子記録債務
2,807 2,807 －
(3) 短期借入金
2,866 2,866 －
(4) 社債（１年内償還予定を含む）
－ － －
(5) 長期借入金(１年内返済予定分含む)
2,828 2,832 ▶
負債計 16,630 16,634 ▶
デリバティブ取引（*） (4) (4) －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済される債権は、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。短期借入金のうち当座貸越契約しているものは、極度額8,632百万円で当期末において、
当該契約に基づく借入実行残高は1,727百万円であります。
(4) 社債（１年内償還予定を含む）、並びに(5) 長期借入金(１年内返済予定分含む)
１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価
は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
上記以外の社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 6,276 7,003
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 7,871 － － －
受取手形及び売掛金 14,066 46 0 －
電子記録債権 1,882 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等 0 0 － －
(2) 社債 － － － －
合計 23,821 47 0 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 7,950 － － －
受取手形及び売掛金 13,536 71 0 －
電子記録債権 2,090 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等 － 0 － －
(2) 社債 － － － －
合計 23,577 71 0 －
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,094 － － － － －
社債 8 － － － － －
長期借入金 656 656 786 550 385 606
リース債務 217 175 124 82 39 19
合計 2,976 832 911 632 425 625
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,866 － － － － －
長期借入金 644 644 549 383 314 292
リース債務 259 208 162 116 61 26
合計 3,770 853 712 500 375 318
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等 － － －
(2) 社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他 － － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等 0 0 －
(2) 社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他 － － －
小計 0 0 －
合計 0 0 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債等 － － －
(2) 社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他 － － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等 0 0 －
(2) 社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他 － － －
小計 0 0 －
合計 0 0 －
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３．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 2,171 850 1,321
(2) 債券 325 300 25
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 325 300 25
(3) その他 － － －
小計 2,496 1,150 1,346
(1) 株式 506 509 △3
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 506 509 △3
合計 3,003 1,660 1,342
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額36百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 1,813 839 973
(2) 債券 405 381 24
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 405 381 24
(3) その他 － － －
小計 2,218 1,221 997
(1) 株式 393 555 △162
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 393 555 △162
合計 2,612 1,776 835
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額112百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 5 － 9
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
合計 5 － 9
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 1 0 －
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
合計 1 0 －
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について24百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に
比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能
性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化に
より実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しておりま
す。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
種類
１年超(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 2,000 854 △5 △5
受取固定・
支払当初一定期間固定、
以降変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
種類
１年超(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 2,000 568 △4 △4
受取固定・
支払当初一定期間固定、
以降変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度（非積立型制度
でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）を設けております。
又、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 6,549 6,955
勤務費用 516 531
利息費用 34 35
数理計算上の差異の発生額 △9 26
退職給付の支払額 △149 △384
その他 13 △29
退職給付債務の期末残高 6,955 7,135
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 6,044 6,587
期待運用収益 170 184
数理計算上の差異の発生額 76 △130
事業主からの拠出額 379 393
退職給付の支払額 △123 △336
その他 38 1
年金資産の期末残高 6,587 6,699
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,781 6,945
年金資産 △6,587 △6,699
194 246
非積立型制度の退職給付債務 173 189
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 368 436
退職給付に係る負債 655 676
退職給付に係る資産 △287 △240
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 368 436
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 516 531
利息費用 34 35
期待運用収益 △170 △184
数理計算上の差異の費用処理額 202 142
過去勤務費用の費用処理額 6 6
確定給付制度に係る退職給付費用 590 532
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △6 △6
数理計算上の差異 △288 15
合計 △295 8
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 10 3
未認識数理計算上の差異 493 508
合計 503 512
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 51.4 ％ 52.6 ％
株式 22.7 ％ 16.8 ％
現金及び預金 0.2 ％ 0.1 ％
生命保険一般勘定 21.0 ％ 26.3 ％
その他 4.7 ％ 4.2 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 13.4％ 、当連結会計年度
13.2％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 主に 0.4 ％ 主に 0.4 ％
長期期待運用収益率 主に 2.9 ％ 主に 2.9 ％
予想昇給率 3.2％～6.0％ 3.2％～6.0％
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 － －
販売費及び一般管理費の
26百万円 27百万円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年６月21日 2014年６月20日 2015年６月19日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名 当社取締役６名 当社取締役６名
普通株式 29,200株 普通株式 36,200株 普通株式 36,200株
株式の種類及び付与数（注）１
付与日 2013年７月８日 2014年７月８日 2015年７月７日
当社の取締役の地位を喪 当社の取締役の地位を喪 当社の取締役の地位を喪
権利確定条件 失した日の翌日から10日 失した日の翌日から10日 失した日の翌日から10日
間 間 間
2013年７月１日 2014年７月１日 2015年７月１日
対象勤務期間
～2014年６月30日 ～2015年６月30日 ～2016年６月30日
2013年７月９日 2014年７月９日 2015年７月８日
権利行使期間
～2043年７月８日 ～2044年７月８日 ～2045年７月７日
新株予約権の数（個）（注）２ 100（注）３ 135（注）３ 154（注）３
普通株式 20,000株 普通株式 27,000株 普通株式 30,800株
新株予約権の目的となる株式の
種類、内容及び数（注）２
（注）３、６ （注）３、６ （注）３、６
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり１円 １株あたり１円 １株あたり１円
（円）（注）２
発行価格 880円 発行価格 880円 発行価格 911円
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 440円 資本組入額 440円 資本組入額 456円
及び資本組入額（円）（注）２
（注）６ （注）６ （注）６
新株予約権の行使の条件
（注）４
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するもの
（注）２ としております。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）５
権の交付に関する事項（注）２
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株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
第４回新株予約権 第５回新株予約権
第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年６月17日 2017年６月22日 2018年６月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名 当社取締役５名 当社取締役５名
普通株式 36,200株
株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式 30,800株 普通株式 30,800株
付与日 2016年７月５日 2017年７月10日 2018年７月10日
当社の取締役の地位を喪 当社の取締役の地位を喪 当社の取締役の地位を喪
権利確定条件 失した日の翌日から10日 失した日の翌日から10日 失した日の翌日から10日
間 間 間
2016年７月１日 2017年７月１日 2018年７月１日
対象勤務期間
～2019年６月30日
～2017年６月30日 ～2018年６月30日
2016年７月６日 2017年７月11日 2018年７月11日
権利行使期間
～2048年７月10日
～2046年７月５日 ～2047年７月10日
新株予約権の数（個）（注）２ 154（注）３ 154（注）３ 154（注）３
普通株式 30,800株 普通株式 30,800株
普通株式 30,800株
新株予約権の目的となる株式の
種類、内容及び数（注）２
（注）３
（注）３ （注）３
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり１円 １株あたり１円 １株あたり１円
（円）（注）２
新株予約権の行使により株式を
発行価格 555円 発行価格 911円
発行価格 887円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 444円
資本組入額 278円 資本組入額 456円
及び資本組入額（円）（注）２
新株予約権の行使の条件
（注）４
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するもの
（注）２ としております。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）５
権の交付に関する事項（注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2019年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数
新株予約権１個につき目的となる株式数は200株としております。ただし、割当日後、当社が、当社普通
株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調
整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての
基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとしております。ただ
し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを
条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分
割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の
翌日以降これを適用するものとしております。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使す
ることができるものとしております。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしております。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定める
ところによるものとしております。
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５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成
行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、
吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式
交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残
存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」とい
う。）の新株予約権を交付することとしております。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件としております。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定するものとしております。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
としております。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
しております。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新
株予約権を取得することができるものとしております。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定するものとしております。
６．2015年11月18日開催の取締役会決議により、2016年１月１日付で１株を２株に株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年６月21日 2014年６月20日 2015年６月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
20,000 27,000 30,800
権利確定
－ － －
権利行使
－ － －
失効
－ － －
未行使残
20,000 27,000 30,800
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
第６回新株予約権
第４回新株予約権 第５回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年６月17日 2017年６月22日 2018年６月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － 30,800
失効
－ － －
権利確定
－ － 30,800
未確定残
－ － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
30,800 30,800 －
権利確定
－ － 30,800
権利行使
－ － －
失効
－ － －
未行使残
30,800 30,800 30,800
（注）2015年11月18日開催の取締役会決議により2016年１月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。
なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。
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② 単価情報
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年６月21日 2014年６月20日 2015年６月19日
権利行使価格(円) 1 １ 1
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な評価単価
879 879 910
(円)
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
第６回新株予約権
第４回新株予約権 第５回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年６月17日 2017年６月22日 2018年６月21日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な評価単価
554 910 886
(円)
（注）2015年11月18日開催の取締役会決議により2016年１月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。
なお、表中は分割後の価格を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 31.41％
予想残存期間 (注)２ 15年
予想配当 (注)３ 25.75円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.26％
（注）１．15年間（2003年７月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積っております。
３．直近２期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 1,058 百万円 1,026 百万円
未実現利益 31 37
賞与引当金 210 195
未払社会保険料 29 27
未払事業税 19 10
減価償却費 136 123
投資有価証券評価損 76 76
ゴルフ会員権等評価損 12 11
貸倒引当金 15 6
退職給付に係る負債 436 453
役員退職慰労引当金 6 8
長期未払金 24 24
資産除去債務 32 32
96 91
その他
繰延税金資産小計
2,187 2,125
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) － △988
－ △131
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,123 △1,120
繰延税金資産合計 1,064 1,005
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 377 229
土地圧縮積立金 65 65
固定資産圧縮積立金 284 275
子会社の留保利益金 478 579
企業結合により識別された無形資産 231 189
34 32
その他
繰延税金負債合計 1,471 1,372
繰延税金資産の純額 △406 △367
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 6 60 28 22 82 825 1,026
評価性引当額 △6 △60 △28 △22 △82 △787 △988
繰延税金資産 － － － － － 37 （b）37
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,026百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産37百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産37百万円は、連結子会社Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.
における税務上の繰越欠損金の残高502百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したもので
あります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
法定実効税率 30.5 ％ 30.3 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
1.2 2.5
されない項目
住民税均等割 0.7 1.7
税額控除 △4.8 △4.2
本邦と海外との税率差異 △2.5 △0.1
評価性引当額 0.3 17.0
外国源泉税 0.9 2.7
持分法投資損益 △6.9 △18.3
関係会社の留保利益 3.8 2.4
0.2 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.4 34.9
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社子会社であるT&K TOKA U.S.A., INC.は、北米で印刷インキの製造・販売事業を展開するMidwest Ink Co.の買
収を決定し、株式譲渡契約を締結しました。同契約に基づき2018年12月31日に同社の全株式を取得しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称 Midwest Ink Co.
事業の内容 印刷インキの製造販売
②企業結合を行った主な理由
Midwest Ink Co.は、北米で印刷インキの製造・販売事業を展開しております。同社を当社グループに加えること
で、北米における販路を拡充し、さらに高いレベルでの顧客サービスを提供できると考えております。
③企業結合日
2018年12月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更は有りません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるT&K TOKA U.S.A., INC.が現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の事業の業績の期間
該当事項はありません。
（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 244百万円
取得原価 244
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 41百万円
（5）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時
に変動したものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
107百万円
②発生原因
期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 169 百万円
固定資産 58
資産合計 228
流動負債 85
固定負債 6
負債合計 91
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（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 330百万円
営業利益 21
親会社株主に帰属する当期純利益 16
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループが保有する焼却炉の廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱等に基
づく解体工事費用及び埼玉工場の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から25～35年と見積り、割引率は2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
期首残高 107 百万円 107 百万円
時の経過による調整額 0 0
期末残高 107 108
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は営業活動における包括的な事業戦略を、グループ会社と連携して立案することにより事業活動を展開してお
ります。
当社は、印刷インキを軸とする組織体制を採用しており、この組織体制を基準として「印刷インキ」を報告セグメ
ントとしております。
「印刷インキ」は、印刷インキ（オフセットインキ・グラビアインキ等）、印刷関連機材（ブランケット等）、印
刷機械、合成樹脂等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改訂」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
を記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
印刷インキ
売上高
外部顧客への売上高 47,933 8 47,942
セグメント間の内部
－ 43 43
売上高又は振替高
計 47,933 51 47,985
セグメント利益 1,894 8 1,903
セグメント資産 66,610 70 66,680
その他の項目
減価償却費 2,377 － 2,377
持分法適用会社への投資額 6,103 － 6,103
有形固定資産及び
3,141 － 3,141
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生
命・損害保険代理業を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
印刷インキ
売上高
外部顧客への売上高 49,631 7 49,638
セグメント間の内部
－ 43 43
売上高又は振替高
計 49,631 50 49,681
セグメント利益 352 8 360
セグメント資産 65,822 71 65,893
その他の項目
減価償却費 2,570 － 2,570
持分法適用会社への投資額 6,872 － 6,872
有形固定資産及び
1,800 － 1,800
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生
命・損害保険代理業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 47,933 49,631
「その他」の区分の売上高 51 50
セグメント間取引消去 △43 △43
連結財務諸表の売上高 47,942 49,638
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,894 352
「その他」の区分の利益 8 8
セグメント間取引消去 7 7
連結財務諸表の営業利益 1,911 368
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 66,610 65,822
「その他」の区分の資産 70 71
セグメント間資産の消去 △5 △5
連結財務諸表の資産合計 66,675 65,888
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他の地域 合計
34,895 10,963 2,083 47,942
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他の地域 合計
20,658 2,111 348 23,118
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他の地域 合計
34,419 10,900 4,318 49,638
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他の地域 合計
20,151 2,178 338 22,668
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
印刷インキ その他 合計
当期償却額 7 － 7
当期末残高 510 － 510
（注）「印刷インキ」において、株式会社北陸印刷資材センター及び、Royal Dutch Printing Ink Factories Van
Son B.V.並びにその子会社のVan Son Holland Ink Corporation of Americaの全株式を取得し、同社を完全子
会社としたため、のれんの未償却残高が増加しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
印刷インキ その他 合計
当期償却額 41 － 41
当期末残高 264 － 264
（注）「印刷インキ」において、T&K TOKA U.S.A., INC.がMidwest Ink Co.の全株式を新規取得し、同社を完全子
会社としたため、のれんの未償却残高が１億７百万円増加しております。
また、2017年12月31日に行われたRoyal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.及びその子会社のVan
Son Holland Ink Corporation of Americaの取得において、株式譲渡契約に基づき最終取得対価が決定してお
りませんでしたが、第２四半期連結会計期間において最終取得対価が決定し、払戻額が確定いたしましたの
で、取得時に変動したものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正いたしまし
た。
当連結会計年度におけるのれんの修正額は次のとおりであります。
修正科目 のれんの修正額
のれん（修正前） 478百万円
取得費用の払戻 △300
修正金額合計 △300
のれん（修正後） 177
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は杭華油墨股份有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
杭華油墨股份有限公司
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 13,652 12,862
固定資産合計 3,977 4,051
流動負債合計 4,561 3,577
固定負債合計 15 14
純資産合計 13,053 13,322
売上高 16,695 15,788
税引前当期純利益金額 1,533 1,254
当期純利益金額 1,328 1,124
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 1,914.28 円 1,866.37 円
(2) １株当たり当期純利益金額
87.16 円 26.71 円
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
86.71 円 26.55 円
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,047 627
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,047 627
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,495,813 23,505,335
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数(株) 121,659 146,970
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第２回無担保社債
(株式会社みずほ
2012年 2019年
東北東華色素株式 8 －
銀行・宮城県信用
年 1.01 なし
会社 ( 8 ) ( － )
保証協会共同保証 ３月16日 ３月15日
付及び分割譲渡制
限特約付)
8 －
合計 － － － － －
( 8 ) ( － )
(注) ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,094 2,866 0.75 －
１年以内に返済予定の長期借入金 656 644 0.31 －
１年以内に返済予定のリース債務 217 259 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
2,986 2,183 0.23 2020年～2025年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
441 576 － 2020年～2025年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 6,395 6,530 － －
(注) １. 平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 644 549 383 314
リース債務 208 162 116 61
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
12,312 24,732 37,839 49,638
税金等調整前
446 636 1,140 981
四半期(当期)純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
360 479 854 627
四半期(当期)純利益金額(百万円)
１株当たり
15.32 20.41 36.34 26.71
四半期(当期)純利益金額 (円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
15.32 5.09 15.92 △9.62
１株当たり
四半期純損失（△） (円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,439 1,286
※１ 2,705 ※１ 2,322
受取手形
※２ 8,739 ※２ 9,236
売掛金
※１ 1,824 ※１ 1,979
電子記録債権
商品及び製品 3,374 3,353
仕掛品 318 322
原材料及び貯蔵品 1,628 1,537
※２ 40
前渡金 7
前払費用 101 48
※２ 594 ※２ 141
その他
△ 88 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 20,679 20,229
固定資産
有形固定資産
建物 9,318 9,032
構築物 476 419
機械及び装置 3,560 3,043
車両運搬具 14 12
工具、器具及び備品 437 429
土地 6,076 6,076
リース資産 509 579
206 472
建設仮勘定
有形固定資産合計 20,601 20,066
無形固定資産
特許権 2 7
商標権 0 0
ソフトウエア 79 47
リース資産 99 157
その他 7 7
無形固定資産合計 190 220
投資その他の資産
投資有価証券 3,029 2,633
※３ 4,380 ※３ 4,436
関係会社株式
出資金 22 33
関係会社出資金 850 1,420
関係会社長期貸付金 916 1,960
破産更生債権等 0 －
長期前払費用 50 41
前払年金費用 628 617
繰延税金資産 37 157
その他 254 251
△ 15 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,154 11,539
固定資産合計 30,946 31,825
資産合計 51,626 52,055
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 27 －
※２ 6,902 ※２ 6,878
買掛金
電子記録債務 2,665 2,807
短期借入金 700 1,700
1年内返済予定の長期借入金 643 643
リース債務 216 251
※２ 937 ※２ 1,274
未払金
未払費用 131 127
未払法人税等 162 43
前受金 1 15
※２ 42
預り金 35
前受収益 ▶ 3
賞与引当金 683 635
61 174
その他
流動負債合計 13,172 14,598
固定負債
長期借入金 2,824 2,180
リース債務 440 544
退職給付引当金 387 415
資産除去債務 107 108
85 84
その他
固定負債合計 3,845 3,333
負債合計 17,017 17,931
純資産の部
株主資本
資本金 2,080 2,080
資本剰余金
資本準備金 2,073 2,073
6 6
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,079 2,079
利益剰余金
利益準備金 137 137
その他利益剰余金
研究開発積立金 11,287 11,287
固定資産圧縮積立金 803 784
別途積立金 16,232 16,232
2,301 2,163
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 30,762 30,605
自己株式 △ 1,383 △ 1,383
株主資本合計 33,539 33,382
評価・換算差額等
962 606
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 962 606
新株予約権 107 134
純資産合計 34,609 34,123
負債純資産合計 51,626 52,055
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 40,513 ※２ 40,989
売上高
※２ 33,078 ※２ 34,225
売上原価
売上総利益 7,435 6,764
※１ , ※２ 6,204 ※１ , ※２ 6,198
販売費及び一般管理費
営業利益 1,230 565
営業外収益
※２ 337 ※２ 216
受取利息及び受取配当金
※２ 28 ※２ 22
受取賃貸料
※２ 121 ※２ 49
技術援助料
貸倒引当金戻入益 50 75
※２ 36 ※２ 35
その他
営業外収益合計 574 398
営業外費用
支払利息 8 11
減価償却費 8 8
為替差損 40 62
▶ 5
その他
営業外費用合計 61 87
経常利益 1,743 877
特別利益
※２ 0
固定資産売却益 18
国庫補助金 37 14
固定資産受贈益 － 123
－ 0
その他
特別利益合計 56 139
特別損失
固定資産売却損 － 1
固定資産除却損 59 161
投資有価証券売却損 9 －
投資有価証券評価損 23 －
0 0
その他
特別損失合計 92 162
税引前当期純利益 1,707 853
法人税、住民税及び事業税
400 179
△ 48 31
法人税等調整額
法人税等合計 352 211
当期純利益 1,354 642
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 2,064 2,057 6 2,064
当期変動額
新株の発行（新株予
7 7 7
約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 8 8 8
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 15 15 － 15
当期末残高 2,080 2,073 6 2,079
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産 固定資産圧縮
研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金 特別勘定積立金
当期首残高 137 11,287 209 599 16,232 1,657 30,124
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
譲渡制限付株式報酬
固定資産圧縮積立金
610 △ 610 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 15 15 －
の取崩
固定資産圧縮特別勘
△ 599 599 －
定積立金の取崩
剰余金の配当 △ 716 △ 716
当期純利益 1,354 1,354
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 594 △ 599 － 643 638
当期末残高 137 11,287 803 － 16,232 2,301 30,762
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,383 32,869 930 930 95 33,895
当期変動額
新株の発行（新株予
14 14
約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 16 16
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
固定資産圧縮特別勘
－ －
定積立金の取崩
剰余金の配当 △ 716 △ 716
当期純利益 1,354 1,354
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 31 31 11 43
額）
当期変動額合計 △ 0 669 31 31 11 713
当期末残高 △ 1,383 33,539 962 962 107 34,609
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株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 2,080 2,073 6 2,079
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
譲渡制限付株式報酬
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,080 2,073 6 2,079
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産 固定資産圧縮
研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金 特別勘定積立金
当期首残高 137 11,287 803 － 16,232 2,301 30,762
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
譲渡制限付株式報酬
固定資産圧縮積立金
－
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 19 19 －
の取崩
固定資産圧縮特別勘
－
定積立金の取崩
剰余金の配当 △ 799 △ 799
当期純利益 642 642
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 19 － － △ 137 △ 156
当期末残高 137 11,287 784 － 16,232 2,163 30,605
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,383 33,539 962 962 107 34,609
当期変動額
新株の発行（新株予
－ －
約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 － －
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
固定資産圧縮特別勘
－ －
定積立金の取崩
剰余金の配当 △ 799 △ 799
当期純利益 642 642
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 356 △ 356 27 △ 328
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 156 △ 356 △ 356 27 △ 485
当期末残高 △ 1,383 33,382 606 606 134 34,123
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均
法により算定しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体
を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・半製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ８～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発
生年度より費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション及び金利スワップ
ヘッジ対象…原材料等輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金
(3) ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」282百万円及び「固定負債」の「繰延
税金負債」245百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」37百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
電子記録債権の表示方法は、従来、貸借対照表上、受取手形(前事業年度4,530百万円)に含めて表示しておりました
が、重要性が増したため、当事業年度より、電子記録債権(当事業年度1,979百万円)として表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 228 百万円 246 百万円
電子記録債権 149 148
※２．関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 1,063 百万円 1,435 百万円
短期金銭債務 40 47
※３．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社株式 19 百万円 19 百万円
関係会社株式は持分法適用関連会社であるトオカインキ(バングラデシュ)株式会社の運転資本及びL/C開設の当
座借入に対して、担保に供しております。
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 8,250 百万円 8,250 百万円
借入実行残高 － 1,700
差引額
8,250 6,550
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料 1,505 百万円 1,513 百万円
退職給付費用 203 178
賞与引当金繰入額 290 264
役員退職慰労引当金繰入額 △ 25 －
荷造運搬費 788 836
減価償却費 283 220
貸倒引当金繰入額 △ 11 △ 8
試験研究費 777 827
おおよその割合
販売費 68％ 68％
一般管理費 32 32
※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,035 百万円 4,893 百万円
仕入高 1,313 1,066
販売費及び一般管理費 43 43
営業取引以外の取引高 434 231
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 2,355百万円 、関連会社株式 2,024百万円 )は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 2,411百万円 、関連会社株式 2,024百万円 )は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
一括償却資産 1 百万円 2 百万円
賞与引当金 206 192
未払社会保険料 29 26
未払事業税 17 10
減価償却費 135 121
子会社債権譲渡損 69 69
投資有価証券評価損 76 76
ゴルフ会員権等評価損 12 11
貸倒引当金 31 5
退職給付引当金 450 459
長期未払金 24 24
資産除去債務 32 32
90 78
その他
繰延税金資産小計 1,177 1,113
評価性引当額 △222 △200
繰延税金資産合計
955 913
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 376 225
土地圧縮積立金 65 65
固定資産圧縮積立金 284 275
前払年金費用 190 186
0 2
その他
繰延税金負債合計 917 755
繰延税金資産の純額 37 157
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.5 ％ 30.3 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.9 1.7
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△5.1 △5.0
算入されない項目
住民税均等割 1.1 2.0
税額控除 △7.7 △4.8
評価性引当額 △0.5 △2.6
外国源泉税 1.5 3.1
△0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.6 24.7
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
18,506 337 20 621 18,824 9,791
構築物 1,572 8 2 65 1,578 1,159
機械及び装置 15,349 547 75 1,049 15,821 12,777
車両運搬具 188 8 9 10 187 175
工具、器具及び備品 2,864 195 42 202 3,017 2,587
土地 6,076 － － － 6,076 －
リース資産 918 265 134 195 1,050 470
建設仮勘定 206 1,440 1,175 － 472 －
計 45,684 2,803 1,460 2,145 47,027 26,961
無形固定資産
特許権 － － － 1 12 5
商標権 － － － 0 5 ▶
ソフトウエア － － － 33 274 227
リース資産 － － － 47 262 104
その他 － － － 0 16 8
計 － － － 83 570 349
(注)１．建物の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
板橋分室ビル移転工事 212百万円
２．機械及び装置の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
埼玉工場生産設備 439百万円
３．建設仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
埼玉工場生産設備 470百万円
滋賀工場新倉庫 358百万円
４．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
５．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 103 7 92 18
賞与引当金 683 635 683 635
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.tk-toka.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元(100株)以上を保有する株主に対し
株主に対する特典
て、一律ＱＵＯカード(クオカード)1,000円分を贈呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第76期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第77期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出
(第77期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
(第77期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日関東財財局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
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株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(E01044)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
吉 田 英 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
原 山 精 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡの
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
吉 田 英 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
原 山 精 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡの2018年４月１日から2019年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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