株式会社ユー・エス・エス 有価証券報告書 第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユー・エス・エス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月19日
【事業年度】 第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ユー・エス・エス
【英訳名】 USS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 安藤 之弘
【本店の所在の場所】 愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】 ０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】 取締役副社長統括本部長 山中 雅文
【最寄りの連絡場所】 愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】 ０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】 取締役副社長統括本部長 山中 雅文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 67,466 68,607 67,179 75,153 79,908
売上高
（百万円） 34,027 35,218 32,999 36,676 38,039
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 21,661 22,477 22,909 24,285 25,543
純利益
（百万円） 21,454 22,473 22,895 25,132 25,848
包括利益
（百万円） 144,039 155,183 159,197 172,190 183,535
純資産額
（百万円） 174,106 186,831 197,374 222,292 232,703
総資産額
（円） 553.44 597.16 622.21 672.03 717.96
１株当たり純資産額
（円） 83.79 86.92 90.02 95.59 100.54
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 83.64 86.76 89.87 95.42 100.35
当期純利益金額
（％） 82.2 82.5 80.1 76.8 78.1
自己資本比率
（％） 15.8 15.1 14.7 14.8 14.5
自己資本利益率
（倍） 24.79 20.68 20.61 22.48 20.42
株価収益率
営業活動による
（百万円） 24,287 26,030 28,882 32,505 32,894
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 19,724 △ 5,694 △ 4,823 △ 34,498 △ 1,496
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9,718 △ 12,427 △ 13,550 △ 12,162 △ 19,668
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 29,462 37,370 47,878 33,722 45,452
残高
1,085 1,047 1,032 1,157 1,115
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 240 ) ( 205 ) ( 188 ) ( 212 ) ( 180 )
（注）１．売上高には、消費税等を含めておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 46,047 47,785 52,031 54,087 56,909
売上高
（百万円） 31,876 32,449 32,587 34,264 36,854
経常利益
（百万円） 22,042 23,303 25,794 23,843 25,669
当期純利益
（百万円） 18,881 18,881 18,881 18,881 18,881
資本金
（株） 313,250,000 313,250,000 313,250,000 313,250,000 313,250,000
発行済株式総数
（百万円） 137,803 149,755 156,555 168,910 180,036
純資産額
（百万円） 164,167 178,814 189,721 204,043 217,528
総資産額
（円） 531.90 579.09 615.20 663.29 709.72
１株当たり純資産額
37.70 40.80 46.40 47.80 50.40
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 18.50 ) ( 20.40 ) ( 23.20 ) ( 23.50 ) ( 24.60 )
（円） 85.27 90.11 101.36 93.85 101.04
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 85.11 89.95 101.18 93.68 100.84
当期純利益金額
（％） 83.8 83.6 82.4 82.6 82.6
自己資本比率
（％） 16.8 16.2 16.9 14.7 14.7
自己資本利益率
（倍） 24.36 19.95 18.31 22.90 20.32
株価収益率
（％） 44.3 45.3 45.8 51.0 49.8
配当性向
555 540 583 580 572
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 134 ) ( 122 ) ( 119 ) ( 114 ) ( 109 )
（％） 146.0 129.5 136.7 160.3 157.1
株主総利回り
（比較指標：配当込みＴＯ
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
ＰＩＸ）
（円） 2,204 2,579 2,075 2,563 2,390
最高株価
（円） 1,421 1,456 1,508 1,858 1,700
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等を含めておりません。
２．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社（合併前商号セイシン産業株式会社1969年11月13日設立、本店所在地愛知県豊明市、株式の額面金額500円）
は、株式会社ユー・エス・エス（1980年10月29日設立、本店所在地愛知県東海市、株式の額面金額10,000円）の株式
の額面金額を変更するため、1997年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義
務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を株式会社ユー・エス・エスに変更するとともに、合併後本店を愛知県東海
市に移転いたしましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承い
たしました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ユー・エス・エス（愛知県東海市）であります
ので、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載して
おります。
年月 事業内容
1980年10月 愛知自動車総合サービス株式会社設立
1982年８月 ＵＳＳ名古屋会場を愛知県東海市に開設
1982年10月 ＵＳＳ名古屋会場にポスコンピュータシステムを導入
1989年７月 株式会社ユー・エス・エス九州設立
1990年１月
ＵＳＳ九州会場を佐賀県鳥栖市に開設（株式会社ユー・エス・エス九州運営）
1991年12月 株式会社ユー・エス・エス静岡設立
1993年11月 株式会社ユー・エス・エス東京設立
1994年５月
ＵＳＳ東京会場を千葉県野田市に開設（株式会社ユー・エス・エス東京運営）
株式会社ユー・エス・エス・ジャパン設立
1994年11月 ＵＳＳ九州ゴールド会場を佐賀県鳥栖市に開設（株式会社ユー・エス・エス九州運営）
既設ＵＳＳ九州会場をＵＳＳ九州ファースト会場に改称
1994年12月 株式会社ユー・エス物流設立
1995年３月 株式会社ユー・エス・エス九州を吸収合併
愛知自動車総合サービス株式会社から商号を株式会社ユー・エス・エスに変更
1995年７月 衛星ＴＶオートオークション開始（株式会社ユー・エス・エス・ジャパン運営）
1995年10月 株式会社ユー・エス・エス静岡を子会社化
株式会社ユー・エス・エス岡山設立
1996年１月 株式会社ユー・エス・エス東京を吸収合併
1996年２月 株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを子会社化
1996年４月 ＵＳＳ名古屋会場を愛知県東海市へ新築移転、同時２レーン・セリ・システムを導入
1996年７月
ＵＳＳ岡山会場を岡山県赤磐郡山陽町（現赤磐市）に開設（株式会社ユー・エス・エス岡山運営）
1996年10月 ＵＳＳ東京会場に全車映像・完全同時２レーン・セリ・システムを導入
1996年11月 ＵＳＳ静岡会場を静岡県袋井市に開設（株式会社ユー・エス・エス静岡運営）
1997年６月 株式会社ユー・エス・エス札幌設立
1998年３月 ＵＳＳ札幌会場を北海道江別市に開設（株式会社ユー・エス・エス札幌運営）
株式会社ユー・エス・エス静岡から営業を譲受け、同社を解散
1998年10月 オートオークションを運営する株式会社オートオークション東京を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東
京みずほに変更するとともに、会場名をＵＳＳ西東京会場に改称
1999年１月 ＵＳＳ東京会場に同時４レーン・セリ・システムを導入
1999年９月 名古屋証券取引所市場第２部に株式を上場
オートオークションを運営する藤岡オートオークション株式会社を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス群
馬に変更するとともに、会場名をＵＳＳ群馬会場に改称
1999年11月 株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネット設立
2000年４月 オートオークションを運営するサールオートオークション東北株式会社を完全子会社化し、商号を株式会社ユー・エ
ス・エス東北に変更するとともに、会場名をＵＳＳ東北会場に改称
2000年12月 東京証券取引所市場第１部に株式を上場、名古屋証券取引所市場第１部指定
2001年１月 ＵＳＳ東北会場を宮城県柴田郡村田町へ新築移転
2001年７月 株式会社ユー・エス・エス大阪設立
2001年10月 株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットが株式会社ラビットジャパンを吸収合併
2001年11月 ＵＳＳ大阪会場を大阪市西淀川区に開設（株式会社ユー・エス・エス大阪運営）
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年月 事業内容
2002年１月 株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを吸収合併
2002年４月 株式会社ユー・エス・エス横浜設立
株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットの商号を株式会社カークエストに変更
2002年10月 株式会社ワールドコミュニケーションズを子会社化
2003年３月
ＵＳＳ福岡会場を福岡県筑紫野市に開設（株式会社ジェイ・エー・エー九州から営業を譲受け）
2003年６月 株式会社ワールドコミュニケーションズの商号を株式会社ワールド自動車に変更
2003年12月 株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークション設立
株式会社アビヅ設立
2004年２月 ＵＳＳ横浜会場を横浜市鶴見区に開設（株式会社ユー・エス・エス横浜運営）
2004年６月 ＵＳＳ － Ｒ名古屋会場を名古屋市港区に開設（株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークション運営）
株式会社アビヅのリサイクル工場が名古屋市港区で稼動
2004年９月 株式会社ＵＳＳ神戸設立
2004年10月 ＵＳＳ東京会場を千葉県野田市へ新築移転
2005年２月 株式会社アールエーエィを完全子会社化、同社子会社でオートオークションを運営する流通オートオークション株式
会社の商号を株式会社ＵＳＳ流通オートオークションに変更するとともに、会場名をＵＳＳ流通会場に改称
2005年４月 ミサワ東洋株式会社を完全子会社化
2005年５月 ＵＳＳ－Ｒ東京会場を千葉県野田市（旧東京会場）に開設
ミサワ東洋株式会社の商号を株式会社ＵＳＳ東洋に変更
2005年９月 株式会社ユー・エス・エス群馬を完全子会社化
ＵＳＳ神戸会場を神戸市中央区に開設（株式会社ＵＳＳ神戸運営）
2005年10月 株式会社アールエーエィが、同社子会社の株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社Ｕ
ＳＳ流通オートオークションへ変更
2006年１月 ＵＳＳ九州ゴールド会場を新築建替するとともにＵＳＳ九州会場に改称
ＵＳＳ名古屋会場に同時６レーン・セリ・システムを導入
2006年３月 株式会社ＵＳＳサポートサービス設立
2006年10月 株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークションを吸収合併
株式会社ＵＳＳ新潟設立
2007年３月 株式会社ＵＳＳ神戸が株式会社ユー・エス・エス大阪を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関西に変更
オートオークションを運営する株式会社ケーユーエィ北陸を完全子会社化し、商号を株式会社ＵＳＳ北陸に変更する
とともに、会場名をＵＳＳ北陸会場に改称
2007年４月 ＵＳＳ－Ｒ東京会場を東京会場へ統合
オートオークションを運営する株式会社藤岡インター・オートオークションを子会社化し、商号を株式会社ＵＳＳ藤
岡に変更するとともに、会場名をＵＳＳ藤岡会場に改称
ＵＳＳ新潟会場を新潟県見附市に開設（株式会社ＵＳＳ新潟運営）
2007年10月 株式会社カークエストおよび株式会社ワールド自動車を完全子会社化
2008年１月 ＵＳＳ東京会場で同時10レーン・セリ・システムを導入
2008年４月 株式会社ワールド自動車が株式会社カークエストの中古自動車買取販売事業を吸収分割により承継し、商号を株式会
社Ｒ＆Ｗに変更
株式会社ユー・エス・エス東京みずほを完全子会社化
2008年５月 株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを千葉県野田市（旧ＵＳＳ－Ｒ東京会場跡地）へ移転
2009年１月 鹿児島サイト（出品車両受付ストックヤード）を鹿児島県鹿児島市に開設
2009年３月 株式会社ユー・エス・エス東京みずほを埼玉県入間市へ移転し、商号を株式会社ＵＳＳ埼玉に変更するとともに、会
場名をＵＳＳ埼玉会場に改称
2009年11月 株式会社ＵＳＳ藤岡が株式会社ユー・エス・エス群馬を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ群馬に変更
2010年１月 ＵＳＳ藤岡会場をＵＳＳ群馬会場に統合
2010年４月 株式会社ＵＳＳ埼玉が株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関東に変更
2010年９月 ＵＳＳ四国会場を愛媛県松山市に開設（株式会社ユー・エス・エス岡山運営）
2010年10月 株式会社ＵＳＳ関東を吸収合併
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年月 事業内容
2011年２月 株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービス設立
2011年３月 株式会社アイケイコーポレーション（現株式会社バイク王＆カンパニー）および株式会社ジャパンバイクオークショ
ンとバイクオークション事業に関する業務・資本提携について基本合意を締結
2011年７月 ＵＳＳ流通会場をＵＳＳ東京会場に統合
株式会社ユー・エス・エス横浜および株式会社ＵＳＳ関西を吸収合併
2011年10月 株式会社ＵＳＳ群馬が株式会社ＵＳＳ新潟を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関越に変更
2011年11月 ＵＳＳ神戸会場にてバイクオークションを開始（株式会社ジャパンバイクオークション運営）
2012年２月 株式会社ＵＳＳ東洋が株式会社カークエストを吸収合併し、商号を株式会社カークエストに変更
2012年５月 ＵＳＳ横浜会場にてバイクオークションを開始（株式会社ジャパンバイクオークション運営）
2012年10月 株式会社ユー・エス・エス札幌、株式会社ユー・エス・エス東北、株式会社ＵＳＳ北陸、株式会社ユー・エス・エス
岡山および株式会社ＵＳＳ関越を吸収合併
2013年５月 株式会社 ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスを完全子会社化
2013年８月 ＵＳＳ 名古屋会場を新築建替
2014年７月 株式会社Ｒ＆Ｗが同社を分割会社、 株式会社ラビット・カーネットワークを 新設会社 と する 新設分割を実施
2014年８月 ＵＳＳ岡山会場を新築移転
2015年１月 株式会社Ｒ＆Ｗの商号を株式会社リプロワールドに変更
2015年10月 株式会社カークエストの廃ゴムのリサイクル事業を会社分割し、株式会社東洋ゴムチップを設立
2015年11月 株式会社ジャパンバイクオークションの出資比率を66.2％に引き上げ子会社化
2015年12月 株式会社東洋ゴムチップの全株式を資源リサイクル事業大手の株式会社エンビプロ・ホールディングスへ譲渡
2016年４月 株式会社カークエストを吸収合併
2016年５月 ＵＳＳ静岡会場を新築建替
2016年７月 ＵＳＳ－Ｒ名古屋会場を愛知県東海市に新築移転
2017年２月 ＵＳＳ東京会場で同時12レーン・セリ・システムを導入
2017年５月 ＵＳＳ札幌会場を新築建替
2017年８月 株式会社ジェイ・エー・エーの株式66.0％を取得し子会社化
2017年10月 ＵＳＳ北陸会場を石川県白山市に新築移転
2018年３月 株式会社ジェイ・エー・エーを完全子会社化
2019年３月 株式会社ジェイ・エー・エーが株式会社オークション・トランスポートを吸収合併
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３【事業の内容】
ＵＳＳグループは、当社、子会社９社および関連会社３社で構成されており、オートオークションを中心に事業を
行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、これらはセグメントの区分と同一であります。
オートオークション（当社を含む８社）
当社および連結子会社である株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸は、中古自動車取扱事業
者を会員とするオートオークションを運営しております。また、当社は衛星ＴＶ回線およびインターネットを通
じたオートオークション接続サービスならびに中古自動車情報サービスを行っております。連結子会社である株
式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次および出品車引廻しを行っておりま
す。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスは、オートオークション会員向けに金融サービス等を
行っております。連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションは、中古二輪車取扱事業者を会員とす
るバイクオークションを運営しております。
関連会社であるPT.JBA Indonesiaは、インドネシア国内において中古二輪車取扱事業者を会員とするバイク
オークション等を運営しております。なお、当社の連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションが保
有するPT.JBA Indonesiaの株式の一部を2019年２月15日付けで譲渡した結果、同社に対する議決権比率が33.4％
となったため、同社を非連結子会社から関連会社としております。
関連会社であるＳＢＩオートサポート株式会社は、オートローン事業を行っております。
当社の連結子会社であった株式会社オークション・トランスポートは、2019年３月１日付けで当社の連結子会
社である株式会社ジェイ・エー・エーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
また、関連会社であった株式会社インフォキャリーは、2019年３月25日付けで会社清算しております。
中古自動車等買取販売（２社）
連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を、連結子会社である
株式会社リプロワールドは、事故現状車の買取販売事業を行っております。
その他（当社を含む４社）
連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である株式
会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスは、中古自動車の輸出手続代行サービスを行ってお
ります。その他、当社は太陽光発電システムによる売電事業およびレンタカー事業を行っております。
関連会社である株式会社プラ２プラは、再生プラスチックの生産および販売事業を行っております。
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（注）１．上記には重要性の乏しい以下の事業は記載しておりません。
・当社が行う売電事業およびレンタカー事業
・関連会社であるPT. JBA Indonesia、株式会社プラ２プラおよびＳＢＩオートサポート株式会社
２．連結子会社であった 株式会社オークション・トランスポートは、2019年３月１日付けで当社の連結子会社である株式会社ジェイ・
エー・エーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
３． 関連会社 であった株式会社インフォキャリーは、2019年３月25日付けで会社清算しております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権に対する提出
役員の
会社の所有割合
兼任
名称 住所 資本金 主な事業内容
設備の
資金取引 営業上の取引
賃貸借
直接 間接 当社
合計
所有 所有 役員
百万円 名 百万円
（連結子会社） ％ ％ ％
出品車両の引
株式会社 愛知県 貨物自動車陸送
30 100 － 100 3 － 廻し手数料の 建物
ユー・エス物流 東海市 サービス
支払等
書類配送にか
貸付金
株式会社ＵＳＳ 愛知県
45 金融サービス 100 － 100 3 かる取次手数 －
サポートサービス 東海市 1,400
料等
株式会社 千葉県 事故現状車の買取 貸付金 出品車両にか 土地建物
63 100 － 100 2
リプロワールド 野田市 販売 100 かる手数料等 構築物
株式会社ラビット・ 東京都 中古自動車の買取 出品車両にか
50 100 － 100 2 － －
カーネットワーク 千代田区 販売 かる手数料等
愛知県
廃自動車等のリサ 廃自動車の売
株式会社アビヅ 名古屋市 270 51 － 51 3 － －
イクル 上等
港区
株式会社ＵＳＳロジス 神奈川県
中古自動車の輸出 土地建物
ティクス・インターナ 横浜市
50 100 － 100 ▶ －
－
手続代行サービス 構築物
ショナル・サービス 鶴見区
神奈川県
株式会社ジャパン バイクオークショ 土地建物
横浜市 212 66 － 66 3 － －
バイクオークション ン運営 構築物
鶴見区
衛星ＴＶおよ
びインター
株式会社 東京都 オートオークショ
100 100 － 100 ▶ － ネット情報 －
ジェイ・エー・エー 江戸川区 ン運営
サービスにか
かる手数料等
衛星ＴＶおよ
兵庫県 びインター
オートオークショ
株式会社ＨＡＡ神戸 神戸市 480 － 100 100 5 － ネット情報 －
ン運営
中央区 サービスにか
かる手数料等
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（名）
セグメントの名称
769 （ 130 ）
オートオークション
181 （ 6 ）
中古自動車等買取販売
144 （ 42 ）
その他
全社（共通） 21 （ 2 ）
1,115 （ 180 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業員数（ＵＳＳグループ外からＵＳＳグループへの出向者を含み、ＵＳＳグループからＵＳ
Ｓグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派
遣社員を含む。）は当連結会計年度の平均人員（１日７時間30分勤務換算）を（ ）内に外数で記載してお
ります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
572 （ 109 ) 39.3 12.6 6,478
従業員数（名）
セグメントの名称
551 （ 107 )
オートオークション
全社（共通） 21 （ 2 )
572 （ 109 )
合計
（注）１．従業員数は、就業員数（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時
雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含む。）は当事業年度の平均人員（１日
７時間30分勤務換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外給与を含めており ます 。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４．平均勤続年数および 平均年間給与 は、社外から当社への出向者および当社から社外への出向者を除いており
ます。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係はグループ各社とも円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＵＳＳグループが判断したものであります。
（会社の経営の基本方針）
「Challenge to Next Stage」
－ＵＳＳは中古車流通業界をリードする総合企業に変わります－
① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します
② お客様や社会に信頼される企業を目指します
③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します
④ 将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します
⑤ 株主を重視した経営を行います
（目標とする経営指標）
健全な財務体質を維持し、資本効率を重視した経営を標榜し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指
標として捉え、中期的に15％以上の水準を目指してまいります。（2019年３月期ＲＯＥ実績14.5％）
（中長期的な会社の経営戦略）
ＵＳＳグループは、会社の経営の基本方針に「Challenge to Next Stage」を掲げ、以下の重点課題に取組んで
まいります。
① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します
・ 最新の技術を開発・導入することにより、公正かつ透明性の高いオークションを運営します。
・ インターネットなどのチャネルを拡充し、全国共通のサービスを提供します。
・ 地球環境を守るため廃車の適正処理を行い、リサイクル事業を強化します。
② お客様や社会に信頼される企業を目指します
・ オークション運営の質を向上し、全国共通のサービスを提供します。
・ ＩＴ管理体制を再構築し、災害対策も含め情報セキュリティを強化します。
③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します
・ グループ会社間の連携を強化し、事業環境の変化に対応します。
・ 中古車オークションを軸にして、他企業との連携を積極的に推進します。
・ 新事業に積極的に取り組みます。
④ 将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します
・ 社員の自立を促す新たな人事制度を導入します。
・ 教育・研修制度を充実させ、将来の経営を担う人材を育成します。
⑤ 株主を重視した経営を行います
・ 株主への利益還元を最重要課題の一つとして認識します。
・ 連結ベースの配当性向50％以上を基本方針とします。
これらの活動を通して、ＵＳＳグループはさらなる事業成長を達成し、中古車流通業界をリードする総合企業を
目指します。
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（会社の対処すべき課題）
今後の新車販売市場は、消費税増税が予定されているものの、自動車関連税制の改正などにより、新車登録台数
は前期並みの水準で推移するものと思われます。
このような経営環境の中、ＵＳＳグループはＪＡＡ会場およびＨＡＡ神戸会場を含めたオークション運営の効率
化を推進するとともに、会場リニューアルなどの設備投資を積極的に行い、会員の利便性向上を進めてまいりま
す。
なお、ＵＳＳグループが対処すべき課題は以下のとおりです。
① 会員の利便性向上
会員の利便性向上に資する設備投資については優先的に実施し、会員の満足度向上を図ります。
② 効果的なＭ＆Ａの実施
ＵＳＳグループはＭ＆Ａを企業成長の機会と捉え、将来キャッシュ・フローの増加に繋がる案件については
積極的な投資を行います。
③ 他業種企業との連携
業務・資本提携などの実施により、シナジー効果の獲得が見込まれる他業種企業との連携を模索します。
④ 中古自動車等買取販売事業、その他の事業の強化
オートオークション事業を核として、中古自動車等買取販売事業やリサイクル事業を拡大し「中古車流通業
界をリードする総合企業」を目指します。
（株式会社の支配に関する基本方針）
（１）基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確
保・向上させていくことが可能な者である必要があると考えています。
ＵＳＳグループは、経営理念を①公正な市場の創造、②会員との共生、③消費者への奉仕、④株主への還元、
⑤社員の尊重、⑥地域への貢献と定めています。この理念のもとに、事業を推進していくことが、当社の企業価
値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。
また、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に
応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株
式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上および株主共同の利益に資
するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主や会社に対して、買付に係る提案内容
や代替案を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企
業価値・株主共同の利益に対する侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそ
れのあるもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に鑑み不十分または不適当であるもの等、企業価
値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として
不適切であると考えています。
（２）基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記の基本方針を実現するため、経営理念のもとに、事業を推進していくことに加え、以下のとおり
コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。
ＵＳＳグループでは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの社会
的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけており、その実現のための重要施策として、コーポ
レートガバナンスの充実に取り組んでいます。
当社取締役会では、ＵＳＳグループの事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役による審議を通し
て、意思決定の迅速性と透明性を高めています。また、社外監査役を含む監査役による監査を通して、取締役の
職務執行の適法性、効率性、合理性、意思決定プロセスの妥当性等を厳正に監視・検証し、経営に対する監査機
能の充実を図っています。
ＵＳＳ グループでは、コンプライアンスの基本原則を「ＵＳＳ行動・倫理規範」として定めており、取締役が
率先して企業倫理の遵守と浸透にあたっています。また、財務報告の信頼性の確保および意思決定の適正性の確
保などを含めた「ＵＳＳグループ内部統制システム」を定めており、ＵＳＳグループの業務が適正かつ効率的に
実施されることを確保するための内部統制システムを整備しています。
内部統制システムの有効性については、内部監査担当部署が年間計画に基づき内部監査を実施し、重要な事項
について取締役会および監査役に報告しています。
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（３） 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2006年５月16日開催の取締役会において、当社の企業価値または当社株主の皆様の共同の利益の確
保・向上の取組みとして、大規模買付行為により当社の企業価値または当社株主の皆様の共同の利益が毀損され
ることを未然に防止するため、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入することを決議
いたしました。その後、かかる買収防衛策は、2009年６月24日開催の第29期定時株主総会および2012年６月26日
開催の第32期定時株主総会において、それぞれ、その一部を変更の上継続することについて株主の皆様のご承認
を頂きました（以下、2012年６月26日開催の第32期定時株主総会において株主の皆様にご承認頂いたプランを
「本プラン」といいます。）。
当社は、2015年６月30日をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営
環境を前提とすると、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、2015年５月13日開催の取
締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。
もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模な買付行為や買付提案を
行おうとする者に対しては、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための
必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のた
めに必要な時間と情報の確保に努めるなど、適宜適切な措置を講じてまいります。
（４） 基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記 （２） および （３） の取組みを進めることにより、
当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値・株主共
同の利益に資さない大規模な買付行為や買付提案を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模な
買付行為や買付提案を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情
報および時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記 （２） および （３） の取
組みは基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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２【事業等のリスク】
ＵＳＳグループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあ
ります 。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＵＳＳグループが判断したものであります。
（公的規制等）
ＵＳＳグループは、国内において、古物営業法、環境・リサイクル関連法等の法的規制の適用を受けておりま
す。ＵＳＳグループにおきましては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しておりますが、将来において、
現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制に係る指摘を受けた場合、ＵＳＳグルー
プの事業活動が制限されるおそれがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（会員およびオークション参加の勧誘および確保について）
ＵＳＳグループの事業にとって、新会員の勧誘、既存会員の確保、会員のオークション参加促進は重要な施策と
なります。しかし、下記の場合などには、これらの施策に支障が生じる可能性があります 。
・ 競合他社がＵＳＳグループの提供しないサービス、施設または便益を提供する場合
・ オークション会場での出品台数・成約率が競合他社と比べて低い 場合
・ 役員および従業員の行為がＵＳＳグループの評判に悪影響を与える 場合
・ 大口出品業者が、何らかの理由で他の販路を選ぶ場 合
（出品車両の調達について）
オートオークション事業はオークション出品車両の調達に大きく依存しており、車両の供給が不足する場合に
は、最適な規模でのオークション開催ができない可能性があります 。
現状、出品車両の調達は大口出品業者にある程度依存しており、ＵＳＳグループはこれらの業者の参加促進のた
めに、手数料の大口割引制度を実施しています。将来ＵＳＳグループが手数料などの条件を変更した場合には、こ
れらの大口出品業者等の出品台数に影響を与える可能性があります。また、今後とも必要な出品台数を確保できる
という保証はなく、これが事業および経営成績に影響を与える可能性があります 。
（成約率の低下について）
ＵＳＳグループは成約率（オークション出品車両のうち売買契約が締結された割合）の低下を経験しています。
成約率の低下は、出品台数に影響を与える可能性があります 。
（既存設備拡張の限界について）
ＵＳＳグループの既存設備における事業拡張については、必要とする駐車スペースの確保等の面で能力に限界が
あります。駐車スペースの拡張には、土地の購入、賃借または立体駐車場の建設など、大規模な設備投資が必要と
なります 。
（新しい施設に関連するリスクについて）
ＵＳＳグループはオークション会場の新設ならびに同業者の買収により事業を拡大しておりますが、今後とも事
業拡大のために、会場の新設、同業者の買収や提携を進める可能性があります。このような事業拡大には下記のよ
うなリスクを伴います 。
・ 新設や買収したオークション会場で十分な量の会員または出品車両を確保できない可能性があります 。
・ 買収や合併に際しては、偶発債務もしくは簿外債務、経営上の問題、権利の瑕疵など、不確実な要因が残る場合
があります 。
・ 事業の拡張によって拡大、複雑化する組織を適切に監督するため、当社の経営負担は増大する可能性がありま
す 。
・ オークション会場の拡張や移転をするためには、当局による各種許認可を取得する必要があります。これらの許
認可の取得に支障が生じた場合には、計画を遅延または中止しなくてはならない可能性があります 。
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（資産の減損）
企業買収などにより取得したのれんをはじめ、ＵＳＳグループの保有する減損会計の対象となる資産について、
将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。保有資産に係る将来キャッシュ・フローの見込
みにより、減損損失を計上することとなった場合、ＵＳＳグループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
（市場全体の成長の限界について）
現在、日本における自動車流通市場は成熟しており、成長の余地は大きくはないものと考えられます。ＵＳＳグ
ループの事業は、オートオークションの利用者にとって有益な自動車流通システムを開発し、これを浸透させるこ
とが重要でありますが、ＵＳＳグループが競合他社を凌ぎ、市場シェアを拡大することができない場合には、収益
の減少、成長率の低下等に結びつく可能性があります 。
これまでＵＳＳグループは各営業地域のオークション会場において高いシェアを確保してきました。しかし、競
合他社が積極的な事業の拡大を行ったり、合併や提携を進めた場合、これらの企業がＵＳＳグループにとって対抗
できない大規模な施設、サービス、その他便益を提供する可能性があります。一方、自動車メーカー等がその系列
販売会社の流通網を活用し、新たな中古自動車の流通形態を構築したときには、強力な競争相手となり得ます。競
争の激化はＵＳＳグループの成長性、収益性に悪影響を与えかねません。またＵＳＳグループが設定する手数料お
よび各種料金は、常に競合他社よりも低水準であるという保証はありません 。
（急激な技術革新について）
現車オークション、衛星ＴＶ回線およびインターネットを通じたオークション情報提供に関しては、急激な技術
革新と顧客の需要の変化が市場の特徴となっており、ＵＳＳグループの将来の成功は、急激な技術革新、サービス
競争の激化、需要レベルの高度化に対応していくことができるか否かによって決まります。しかしながらこれらの
変化に順応できない場合、ＵＳＳグループの事業、財政状態および業績は影響を受ける可能性があります。さらに
競合するオークション会場が一層高度な電子商取引技術等を広範に取り入れた場合、ＵＳＳグループはその対応の
ために相当な出費を余儀なくされる可能性があります。これらの出費はＵＳＳグループの財源を圧迫し、事業計画
の変更や、財政状態および業績に影響を与えるということもあり得ます。また、ＵＳＳグループがこれらの技術を
利用した競争力のあるサービスの提供を行うことができるという保証はありません 。
（ＵＳＳグループの集中管理について）
当社の連結対象子会社の管理業務全般は、当社統括本部にて集中管理をしており、データのバックアップをとる
などの対策を講じているものの、システムに何らかの支障が生じた場合には、業務に影響を与える可能性がありま
す 。
（会員情報の管理について）
ＵＳＳグループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業を営んでおりま
す。これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、個人情報保護方針に基づき厳正に管理をしております
が、万一、漏洩した場合には、ＵＳＳグループに対する信用の失墜につながり、業績に影響を与える可能性があり
ます 。
（自然災害、事故災害に関するリスクについて）
地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、ＵＳＳグループの拠点等が被災した場合、その一
部または全部の操業が中断し、サービスの提供や販売ができなくなる可能性があります。また、被災した建物、設
備等を復旧するために多額の費用が発生するおそれもあり、その結果、ＵＳＳグループの事業、財政状態および業
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における国内自動車流通市場は、登録車の新車登録台数が3,336千台（前期比0.0％減）、軽自動
車の新車登録台数は1,922千台（前期比3.4％増）となり、新車登録台数全体では5,259千台（前期比1.2％増）とな
りました。
中古車登録台数は、登録車が3,842千台（前期比0.4％増）、軽自動車は3,112千台（前期比1.5％増）となり、中
古車登録台数全体では6,955千台（前期比0.9％増）となりました。 （（一社）日本自動車販売協会連合会、（一
社）全国軽自動車協会連合会調べ）
また、中古車輸出市場は、主な仕向地のうち、ミャンマー、パキスタン、ニュージーランドなどの輸出台数が減
少したものの、アフリカ諸国やモンゴル、ロシア向けの輸出台数が堅調に推移したことなどから輸出台数は1,322
千台（前期比1.2％増）となりました。 （財務省貿易統計調べ）
オートオークション市場における出品台数は7,468千台（前期比0.4％増）、成約台数は4,814千台（前期比1.4％
増）、成約率は64.5％（前期実績63.8％）となりました。 （（株）ユーストカー調べ）
このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当連結会計年度における経営成績は、売上高79,908百万円（前期比
6.3％増）、営業利益37,123百万円（前期比2.9％増）、経常利益38,039百万円（前期比3.7％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益25,543百万円（前期比5.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
オートオークション
2017年８月に株式会社ジェイ・エー・エーを子会社化（みなし取得日 2017年９月30日）したことから取扱台
数が増加し、当連結会計年度の出品台数は2,930千台（前期比8.5％増）、成約台数は1,825千台（前期比6.8％
増）、成約率は62.3％（前期実績63.3％）となりました。
オートオークションにおける売上高は、取扱台数が増加したことに加え、2018年２月に実施した会場落札手数
料の値上げなどにより、オークション手数料収入が増加しました。
営業費用については、株式会社ジェイ・エー・エーの子会社化にともない、連結対象となった子会社の費用が
増加したことに加え、のれん償却額が1,983百万円（前期比91.9％増）となりました。
この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高64,684百万円（前期比8.7％増）、
営業利益36,323百万円（前期比3.4％増）となりました。
中古自動車等買取販売
中古自動車買取専門店「ラビット」は、不採算店舗の見直しを進めたことによる販売台数の減少に加え、広告
宣伝費が増加したことから減収減益となりました。
事故現状車買取販売事業は、車両単価の高い車種の取扱台数が増加したものの、台当たり粗利益が減少したこ
となどから増収減益となりました。
この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高9,701百万円（前期比1.3％減）、
営業利益116百万円（前期比32.2％減）となりました。
その他
廃自動車等のリサイクル事業は、パーツ販売の一部を終了したことに加え、前期に上昇基調であった鉄スク
ラップ相場が当期は低調に推移したこともあり、減収減益となりました。
中古自動車の輸出手続代行サービス事業は、受注台数が増加したことから増収増益となりました。
この結果、その他のセグメントは、外部顧客に対する売上高5,522百万円（前期比4.9％減）、営業利益583百
万円（前期比12.3％減）となりました。
財政状態の分析状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は232,703百万円、純資産は183 ,535 百万円で、自己資本比率は78.1％となり
ました。主な増減内容は以下のとおりです。
（総資産）
当連結会計年度末の資産合計は232,703百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,411百万円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金が11,729百万円、自己株式購入のための預け金など流動資産のその他が4,589百
万円増加した一方で、オークション貸勘定が2,344百万円、のれんが1,983百万円、有形固定資産が1,620百万円
減少したことによるものです。
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（負債）
負債合計は49,168百万円となり、前連結会計年度末と比較して933百万円減少しました。これは主に、ＪＡＡ
会場の建替えに伴う未払金など流動負債のその他が1,065百万円増加した一方で、長期預り保証金が969百万円、
長期借入金が690百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は183,535百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,344百万円増加しました。これは主に、
利益剰余金が13,105百万円増加した一方で、自己株式の取得により2,082百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して
11,729百万円増加し、45,452百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は32,894百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38,330百万
円（前期比4.6％増）、法人税等の支払額13,324百万円（前期比29.8％増）、減価償却費及びその他の償却費
5,372百万円（前期比6.0％増）、オークション勘定の増減額2,214百万円（前期比266.7％増）、のれん償却額
1,983百万円（前期比91.9％増）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1,496百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,837
百万円（前期比53.9％減）、有形固定資産の売却による収入633百万円（前期実績56百万円）、無形固定資産の
取得による支出590百万円（前期比28.6％増）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は19,668百万円となりました。これは主に、配当金の支払額12,438百万円（前期
比4.7％増）、自己株式取得のための金銭の信託の増加額3,640百万円（前期実績－百万円）、自己株式の取得に
よる支出2,359百万円（前期実績０百万円）によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(a) オートオークション
(1) オートオークションの実績
当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
出品台数（台） 2,930,127 108.5
成約台数（台） 1,825,991 106.8
成約率（％） 62.3 98.4
成約車両金額（百万円） 1,250,097 108.5
開催回数（回） 881 105.6
（注）成約車両金額は、オートオークションによる成約（落札）車両取扱高であり、車両代金（消費税等を含まず）の
総額であります。
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(2) 登録会員数
当連結会計年度末
区分 前年同期比（％）
（2019年３月31日現在）
現車オートオークション登録会員数
48,723 102.9
（社）
衛星ＴＶ情報サービス登録会員数（社） 2,468 94.1
インターネット情報サービス登録会員
31,639 104.3
数（社）
(3) １台当たり手数料の実績
当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
出品手数料（円） 5,211 99.4
成約手数料（円） 8,158 100.7
落札手数料（円） 12,220 103.5
（注） １．上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
２．上記各手数料につきましては会場、出品ブロック（時間帯および出品車両による区分）により異なりますの
で、年間平均手数料を記載しております。
３．出品手数料および成約手数料は出品会員が負担し、落札手数料は落札会員が負担いたします。
４．出品手数料および成約手数料につきましては、大口出品会員に対する手数料割戻制度を有しており、割戻後
の金額を記載しております。
(4) ＪＢＡバイクオークションの実績
当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
出品台数（台） 116,308 106.3
成約台数（台） 104,373 104.6
成約率（％） 89.7 98.4
開催回数（回） 98 100.0
(5) 販売（営業収益）の実績
① 種類別販売（営業収益）の実績
当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
出品手数料（百万円） 15,269 107.9
成約手数料（百万円） 14,898 107.5
落札手数料（百万円） 22,313 110.5
バイクオークション手数料（百万円） 784 107.4
商品売上高（百万円） 2,408 126.3
その他の営業収入（百万円） 9,009 103.8
合計（百万円） 64,684 108.7
（注）１． 上表における各事項の 記載金額には、消費税等を含めておりません。
２． バイクオークション手数料は、株式会社ジャパンバイクオークションが運営するバイクオークションの手数
料であります。
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② 会場別販売（営業収益）の実績
当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
名古屋会場（百万円） 9,515 100.3
九州会場（百万円） 3,287 99.4
福岡会場（百万円） 640 117.2
東京会場（百万円） 14,222 104.5
岡山会場（百万円） 1,400 108.6
静岡会場（百万円） 1,692 109.9
札幌会場（百万円） 2,868 107.1
埼玉会場（百万円） 885 97.4
群馬会場（百万円） 1,041 95.1
東北会場（百万円） 1,165 101.9
大阪会場（百万円） 3,187 133.0
横浜会場（百万円） 3,515 103.0
Ｒ－名古屋会場（百万円） 2,893 107.3
神戸会場（百万円） 1,743 119.4
北陸会場（百万円） 289 121.6
新潟会場（百万円） 554 105.1
ＪＡＡ会場（百万円） 2,229 146.0
ＨＡＡ神戸会場（百万円） 4,869 154.4
物流サービス（百万円） 273 129.1
衛星ＴＶ情報サービス（百万円） 1,398 87.0
インターネット情報サービス（百万円） 5,694 104.1
金融サービス（百万円） 378 113.9
バイクオークション（百万円） 936 107.1
合計（百万円） 64,684 108.7
（注）１． 上表における各事項の 記載金額には、消費税等を含めておりません。
２．岡山会場には四国会場の営業収益を含めております。
３．ＪＡＡ会場およびＨＡＡ神戸会場を運営している株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸に
ついては、前連結会計年度に おいて連結の範囲に追加（みなし取得日 2017年９月30日）したため、前年同
期比（％）は当該連結対象期間の実績との比較数値を記載しております。
４． 物流サービスは、株式会社ユー・エス物流および株式会社オークション・トランスポートの営業収益であり
ます。株式会社ユー・エス物流の営業収益は265百万円（前年同期比132.8％）であり、株式会社オークショ
ン・トランスポートの営業収益は7百万円（前年同期比65.7％）であります。
なお、株式会社オークション・トランスポートは、2019年３月１日付けで当社の連結子会社である株式会社
ジェイ・エー・エーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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(b) 中古自動車等買取販売
(1) 中古自動車買取店舗数
当連結会計年度末
区分 前年同期比（％）
（2019年３月31日現在）
中古自動車買取店舗数（店舗） 158 96.3
（注）フランチャイジーの店舗数（141店舗）を含めております。
(2) 種類別販売（営業収益）の実績
当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
中古自動車買取販売（百万円） 5,702 97.2
事故現状車買取販売（百万円） 3,998 101.0
合計（百万円） 9,701 98.7
（注） 上表における各事項の 記載金額には、消費税等を含めておりません。
(c) その他
種類別販売（営業収益）の実績
当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
廃自動車等のリサイクル（百万円） 4,910 93.7
中古自動車の輸出手続代行サービス
518 108.9
（百万円）
その他（百万円） 93 102.9
合計（百万円） 5,522 95.1
（注） 上表における各事項の 記載金額には、消費税等を含めておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるＵＳＳグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表
に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したも
のであります。
①重要な会計方針および見積り
ＵＳＳグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成
されております。この連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、各連結会計年度におけ
る収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行っております。主に貸倒引当金、退職給付
に係る負債、繰延税金資産等に対して、継続して評価を行っており、これらの見積りについては、過去の実績等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社は、国内オートオークション市場におけるシェアの向上および関西エリアの競争力強化の目的から、2018
年３月１日付けで株式会社ジェイ・エー・エーの株式の34.0％を取得して、完全子会社といたしました。
これにより、ＵＳＳグループの関西エリアにおける競争力が大きく改善し、関東、中部、関西の主要都市圏に
おいて、４割（2018年暦年の会場別集計実績）を超えるシェアを獲得しております。
また、2018年８月にはＨＡＡ神戸会場、2019年１月にはＪＡＡ会場にＵＳＳグループ共通のオークションシス
テムを導入し、ＵＳＳグループの既存会場と同様のネットワークを構築いたしました。
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ＵＳＳグループの当連結会計年度の売上高は、前期と比較して4,754百万円増加して79,908百万円（前期比
6.3％増）となりました。
売上高が増加した主な要因は、株式会社ジェイ・エー・エーの子会社化により出品台数が増加したことに加
え、2018年２月に実施した会場落札料の値上げにより手数料単価が上昇したことによるものです 。
売上原価は、前期と比較して2,217百万円増加して31,391百万円（前期比7.6％増）となりました 。増加した主
な要因は、 株式会社ジェイ・エー・エーの子会社化 によるものです。
販売費及び一般管理費は、前期と比較して1,485百万円増加して11,393百万円（前期比15.0％増）となりまし
た。 増加した主な要因は、 株式会社ジェイ・エー・エーの 子会社化によりのれん償却額および減価償却費（顧客
関連資産の償却）が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期と比較して1,051百万円増加して37,123百万円（前期比2.9％
増）となりました。
営業外収益は、不動産賃貸料450百万円などにより990百万円、営業外費用は74百万円となりました。
特別利益は、 関係会社株式売却益319百万円など により472百万円、特別損失は、固定資産売却損131百万円な
どにより181百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して1,257百万円増加して
25,543百万円（前期比5.2％増）となりました。
ＵＳＳグループの資本の財源および資金の流動性につ きましては、次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して
11,729百万円増加し、45,452百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金32,894百万円に対し
て、 有形固定資産の取得など 投資活動により支出した資金1,496百万円、 配当金の支払い、自己株式の取得など
財務活動により支出した資金19,668百万円によるものであります 。
なお、ＵＳＳグループは、必要な運転資金および設備投資資金について自己資金または銀行借入により調達す
るものとし、 当連結会計年度末における有利子負債残高は3,112百万円 であります 。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおり
です。
当連結会計年度の業績は、2018年11月12日に公表した業績予想に対して、 売上高は708百万円の増加（0.9％
増）、営業利益は176百万円の減少（0.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は543百万円の増加（2.2％
増）となりました。この主な要因は以下のとおりです。
売上高は、オークションにおいて出品台数が予想より40千台増加したことに加え、中古自動車等買取販売にお
いて車両単価の高い車種の取扱台数が増加したことなどから予想を上回りました。
営業利益は、オークション会場における低額車の取扱いが予想を上回ったほか、中古自動車等買取販売におい
て車両単価の高い車種の取扱いが増加したことなどから、売上原価が増加し、予想を下回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、非連結子会社であるPT.JBA Indonesiaからの配当金を受け取るとともに
同社の株式を現地企業に売却したことで、営業外収益および特別利益が増加したことから、予想を上回りまし
た。
当社の目標とする経営指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、14.5％となりました。今後もＲＯＥに
ついては中期的に15％以上の水準を目指してまいります。
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2019年３月期
2019年３月期
増減 計画比
（実績）
（計画）
出品台数（台） 101.4％
2,930,127 2,890,000 40,127
成約台数（台） 1,825,991 1,815,000 10,991 100.6％
成約率 62.3％ 62.8％ 0.5ポイント減 －
売上高（百万円） 79,908 79,200 708 100.9％
営業利益（百万円） 37,123 37,300 △176 99.5％
親会社株主に帰属する当期純利益
25,543 102.2％
25,000 543
（百万円）
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） －
14.5％ 14.1％ 0.4ポイント増
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第２ 事業の状
況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概
要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、 2,246 百万円（完工ベース）であり、オートオークション
事業を中心に行いました。主要なものは以下のとおりであります。
ＨＡＡ神戸会場システム機器入替 388百万円
九州会場システム機器入替 369百万円
ＪＡＡ会場システム機器入替 329百万円
（注）記載金額には、 消費税等を含めておりません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
セグメ 従業員
土地
事業所 設備の
工具、器具
ントの 数
建物 構築物 車両運搬具 合計
（所在地） 内容
及び備品
名称 （名）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
面積 金額
(百万円)
（㎡） （百万円）
オート 会場用
名古屋会場
(18,320.84)
オーク 地およ 5,644 12,230 260 0 102 18,237 86
（愛知県東海市）
116,510.49
ション び建物
オート 会場用
九州会場 (37,414.00)
オーク 地およ 2,514 586 60 0 234 3,395 36
（佐賀県鳥栖市） 127,639.77
ション び建物
オート 会場用
東京会場 (20,140.05)
オーク 地およ 7,558 1,891 653 0 430 10,534 113
（千葉県野田市） 546,385.47
ション び建物
オート 会場用
静岡会場
オーク 地およ 76,085.34 2,237 906 143 0 102 3,390 19
（静岡県袋井市）
ション び建物
オート 会場用
札幌会場
オーク 地およ
174,877.06 1,770 1,756 114 0 212 3,854 34
（北海道江別市）
ション び建物
オート 会場用
埼玉会場
(5,847.76)
オーク 地およ 3,049 1,425 41 0 3 4,520 17
（埼玉県入間市） 71,546.59
ション び建物
大阪会場 オート 会場用
（大阪府大阪市西淀 オーク 地およ
52,638.00 3,719 3,050 25 0 16 6,812 31
川区） ション び建物
横浜会場 オート 会場用
（神奈川県横浜市鶴 オーク 地およ 99,151.61 9,072 2,424 39 0 157 11,694 37
見区） ション び建物
オート 会場用
Ｒ－名古屋会場 (8,409.16)
オーク 地およ
3,002 810 268 0 89 4,170 14
（愛知県東海市） 58,400.81
ション び建物
神戸会場
オート 会場用
(21.00)
（兵庫県神戸市中央 オーク 地およ 5,144 2,623 37 0 10 7,816 16
62,153.03
区） ション び建物
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．土地の面積で（ ）内は賃借中のものであり、外書で表示しております。
３．土地の金額は、土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行った後の金額を計上しております。
４．従業員数には社外から当社への出向者を含み、嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび人材会社からの
派遣社員は含めておりません。
５．上記のほか、全国に７箇所のオークション会場を展開しております。
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(2) 子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
セグメ 従業員
土地
会社名 設備の
機械装置 工具、器具 リース
ントの 数
建物 構築物 合計
（所在地） 内容
及び運搬具 及び備品 資産
名称 （名）
(百万円) (百万円) (百万円)
面積 金額
(百万円) (百万円) (百万円)
（㎡） (百万円)
株式会社アビヅ 工場用
(10,658.46)
（愛知県名古屋市 その他 地およ
2,456 626 64 580 23 91 3,842 128
112,177.88
港区） び建物
株式会社ＵＳＳ
ロジスティク
ス・インターナ
車両保 [36,364.22] [3,322] [0] [29] [0] [3,352]
ショナル・サー
その他 0 - 7
管用地 36,364.22 3,322 0 30 0 3,353
ビス
（神奈川県横浜市
鶴見区）
株式会社ジェ
オート 会場用
イ・エー・エー (35,055.34)
オーク 地およ 8,503 88 82 6 213 - 8,894 49
（東京都江戸川 34,570.62
ション び建物
区）
株式会社ＨＡＡ
オート 会場用
神戸 (125,248.87)
オーク 地およ
224 1,188 32 9 209 - 1,663 57
（兵庫県神戸市中
1,999.00
ション び建物
央区）
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２．土地の面積で（ ）内は賃借中のものであり、外書で表示しております。
３．［ ］は提出会社から賃借しているもので内書で表示しております。
４．従業員数には社外から当社への出向者を含み、嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび人材会社からの
派遣社員は含めておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
ＵＳＳグループの設備投資につきましては、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、提出会社取締役会におい
て調整を図っております。
重要な設備の新設等
投資予定金額
セグメントの 完了予定
（百万円)
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 資金調達 着手年月
名称 年月
総額 既支払額
株式会社 Ｒ－名古屋 愛知県 オート 立体駐車場の 2019年 2020年
3,400 － 自己資金
ユー・エス・エス 会場 東海市 オークション 新築 10月 ５月
（注）１．上記の金額には、消費税等を含めておりません。
２． Ｒ－名古屋 会場における会員の利便性の向上とオークション運営の効率化を目的とするものであります。
３．第３四半期連結累計期間において新たに計画した Ｒ－名古屋 会場の立体駐車場の新築については、仕様の
変更等により投資予定金額の総額、着手年月および完了予定年月を変更しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月19日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
313,250,000 313,250,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
313,250,000 313,250,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載して おります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株） （株）
2013年10月１日
281,925,000 313,250,000 － 18,881 － 4,583
（注)
（注）2013年10月１日付けで行った普通株式１株を10株とする株式分割によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
（2019年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 52 27 107 523 11 7,851 8,571 －
所有株式数
－ 582,944 38,881 218,140 1,162,298 76 1,130,023 3,132,362 13,800
（単元）
所有株式数の
－ 18.61 1.24 6.97 37.10 0.00 36.08 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 60,059,739株は、「個人その他」に600,597単元、「単元未満株式の状況」に39株含めております。な
お、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴い設定されたＵＳＳ従業員持株会専用信託が所有する
株主名簿上の当社株式123,000株は、「金融機関」に1,230単元含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
（2019年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
22,919 9.05
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
15,102 5.96
瀬田 大 名古屋市瑞穂区
日本マスタートラスト信託銀行
14,815 5.85
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
アンド トラスト カンパニー
02101 U.S.A.
11,948 4.71
５０５２２３
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ
ンターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
10,491 4.14
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社(信託口)
9,200 3.63
瀬田 衛 名古屋市千種区
安藤 之弘 名古屋市瑞穂区 9,176 3.62
野村信託銀行株式会社（退職給
8,400 3.31
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
7,280 2.87
株式会社服部モータース 名古屋市千種区日進通２丁目５番地
愛知県名古屋市瑞穂区檀渓通５丁目21番地2 7,100 2.80
公益財団法人服部国際奨学財団
─ 116,433 45.98
計
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（注）１．上記のほか、自己株式が60,059千株あります。
２．上記のほか、大量保有報告書（変更報告書）において、以下の株式を保有している旨報告を受けておりま
す。
(1) エフエムアール エルエルシー他１社連名により2018年11月22日付けで提出された変更報告書において、
2018年11月15日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2019年３月31日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
12.36
エフエムアール エルエルシー 31,309
ン、サマー・ストリート245
ナショナル ファイナンシャル 米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
0.00
1
サービス エルエルシー ン、シーポート・ブルーバード200
12.36
合計 ─ 31,310
(2) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社連名により2018年４月16日付けで提出された変更報告書において、2018年
４月９日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2019年３月31日時点にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3.31
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 8,400
3.23
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 8,196
0.45
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,139
7.00
合計 ─ 17,736
(3) ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社他１社連名により2014年６月５日付けで提出された大量
保有報告書において、2014年５月30日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社と
して2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区霞が関一丁目４番２号
ＭＦＳインベストメント・マネジ
0.51
1,296
メント株式会社
大同生命霞が関ビル
米国 02199 マサチューセッツ州、ボスト
マサチューセッツ・ファイナン
7.07
17,925
シャル・サービセズ・カンパニー
ン、ハンティントンアベニュー111
7.59
合計 ─ 19,222
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 60,059,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 253,176,500 2,531,765 －
普通株式
13,800 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
313,250,000 － －
発行済株式総数
－ 2,531,765 －
総株主の議決権
（注） ＵＳＳ従業員持株会専用信託が所有する株主名簿上の当社株式123,000株（議決権の数1,230個）につきまして
は、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
愛知県東海市新宝町
株式会社ユー・エ
60,059,700 － 60,059,700 19.17
507番地の20
ス・エス
－ 60,059,700 － 60,059,700 19.17
計
（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式39株を所有しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的とし
て、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を第37期事業年度より再導
入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）を設定
し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得すると見
込まれる数の当社株式を予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式
を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に
は、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落によ
り従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定
特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
期末に連結貸借対照表に計上した従持信託の保有する当社株式は、前連結会計年度496百万円（255,900株）、当
連結会計年度223百万円（115,100株）、従持信託による借入金は、前連結会計年度470百万円、当連結会計年度177
百万円です。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
380 千株
注（2019年３月31日時点における従持信託の保有株式数は 115 千株であります。）
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年２月12日）での決議状況
5,000,000 10,000,000,000
（取得期間 2019年２月12日～2019年９月20日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,175,100 2,359,114,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,824,900 7,640,885,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 76.49 76.40
当期間における取得自己株式 1,732,800 3,573,791,000
提出日現在の未行使割合(％) 41.84 40.67
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式を含めて
おりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 45 87,699
当期間における取得自己株式 40 83,120
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式を含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（新株予約権の行使） 4,300 3,418,500 － －
保有自己株式数 60,059,739 － 61,792,579 －
（注）１．当事業年度および当期間の処分自己株式数には、ＵＳＳ従業員持株会専用信託がＵＳＳ従業員持株会に譲渡
した株式数は含めておりません。
２．当事業年度および当期間の保有自己株式数には、ＵＳＳ従業員持株会専用信託が保有する株式数を含めてお
りません。
３．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引等を含めて
おりません。
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３【配当政策】
当社は、適正な利益を確保してこれを株主の皆様に還元することを経営上の最重要政策の一つとして考えており、
これまでも安定的な配当の継続を基本にしつつ、業績の推移や財務状況を勘案し、増配あるいは株式分割を実施して
まいりました。
当期は利益配当金を年間２円60銭増配し、年間配当金を１株当たり50円40銭とし、連結ベースの配当性向は50.1％
となりました。
利益配分につきましては、安定的な配当の維持および適正な利益還元の観点から、業績に連動した配当政策として
連結配当性向を指標に用いており、現在は連結配当性向50％以上を配当に関する基本方針としております。
なお、当社は、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。したがって、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。
配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、事業基盤の強化・拡大のための設備投資、財務体質の強化のための原資として活用
させていただく所存であります。
当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
決議年月日
6,257 24.60
2018年11月12日 取締役会決議
6,532 25.80
2019年６月18日 株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中古自動車のオークション事業を中核とした中古自動車流通ビジネスという事業領域において、継続
的な事業拡大を通じて「企業価値の増大」を図ることを経営の目標とします。
株式会社である以上、株主価値の増大がその最重要課題であることは当然ですが、当社は、「公正な市場の創
造」、「会員との共生」、「消費者への奉仕」、「株主への還元」、「社員の尊重」、「地域への貢献」という
６つの企業理念を掲げているように、これらステークホルダー（利害関係者）に対する責任を果たした結果が
「企業価値」であり、「株主価値」は「企業価値」を通じて実現するものであるとの認識に基づき、その経営を
行います。
また、企業が社会の一員である以上、その事業活動において社会規範を遵守すべきことは当然であり、コーポ
レートガバナンスに関する基本方針およびコーポレートガバナンス・コードへの対応について、毎事業年度最終
の定時取締役会にて評価し、次年度以降の改善計画を策定することにより、当社はアカウンタビリティ（説明責
任）の履行と、透明性の高い経営を確保し、コーポレートガバナンスの向上に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
＜取締役会＞
当社の取締役会は、代表取締役会長 安藤之弘が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役社
長 瀬田大、取締役副社長 増田元廣 、取締役副社長 山中雅文、専務取締役 三島敏雄、専務取締役 赤瀬雅
之、常務取締役 池田浩照、 社外取締役 田村均、社外取締役 加藤明彦、社外取締役 髙木暢子の 取締役10名
（内、社外取締役３名）で構成されており、定例開催のほか随時臨時取締役会を開催し、経営計画等の重要事項
を審議しております。
また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
社外取締役は、監査役および内部監査室と定期的に会議を開催して監査状況等の情報を得るとともに、統括本
部からリスク等が発生した際に報告することにより社外取締役の監督機能を活かせるよう連携しております。
また、本社部門として統括本部、オークション運営本部、システム本部を配置し、当社および子会社への経営
サポートと内部統制の整備・運用を行っております。
＜監査役会＞
当社は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役 尾﨑信治が議長を務めております。その他のメンバー
は、 社外監査役 丹羽達、社外監査役 宮嵜良一の 監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、定例
開催のほか随時臨時 監査役会 を開催しております。また、監査役は取締役会に出席するほか、取締役の職務の執
行その他会社の業務および財産の状況につき調査し、監査を行っております。そのほか内部監査室による各部
門・事業所（子会社を含む）監査の充実に注力しております。
＜指名・報酬委員会＞
当社は、取締役候補者の指名および執行役員の選任ならびに取締役および執行役員の報酬水準の妥当性等を確
保する観点から、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、代表
取締役会長 安藤之弘が委員長を務めており、その他のメンバーは、代表取締役社長 瀬田大、 社外取締役 田
村均、社外取締役 加藤明彦、社外取締役 髙木暢子であります。なお、指名・報酬委員会で審議し、取締役会
に答申を行う取締役会の上程議案は次のとおりであります。
・ 取締役候補者の指名および執行役員の選任
・ 取締役および執行役員の報酬に関する方針ならびに個人別の報酬の内容
・ 代表取締役および役付取締役の選定ならびに解職
・ 取締役および執行役員の解任
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
前項の体制を継続していくことで、公正で透明性の高い経営を行い、かつ、企業価値向上に努めることができ
ると考え、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
当社の業務執行・監視の仕組みを図式化すると次のとおりです。
③ 企業統治に関する その他の 事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の構築に関する基本方針（2006年５月16日制定、2015年
５月13日改訂）に基づき、社内における運用面の徹底や仕組みそのものの見直しなどを行い、継続的な維持、改
善を図っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、社内でのコンプライアンス体制と密接な関係があると考えており企業倫理意識の向
上および法令遵守のため「ＵＳＳ行動・倫理規範」を定め、これを徹底するための「コンプライアンス・マニュ
アル」を制定するとともに社内研修等を実施し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。
また、これに反する行為等を早期に発見し、是正するためにＵＳＳグループ従業員を対象とした内部通報制度
「ＵＳＳ企業倫理ヘルプライン」を開設し、運用しております。
当社のリスク管理体制は、オークション事業に関するリスクについてはオークション運営本部が、情報処理に
関するリスクについてはシステム本部が、財務、人事および災害等に関するリスクについては統括本部が、社内
外で発生した様々なリスクへの対応と再発防止に努めるとともに、担当取締役を通じて代表取締役社長に報告さ
れ、また経営に影響を与えるリスクについては、取締役会に報告される体制を整備しております。
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ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と全ての社外取締役および社外監査役とは、会社法第427条第１項ならびに当社定款第27条および第37条
の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、400万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。 なお、当該責任限定が認められるの
は、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。
ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役および執行役員が子会社の役員に就任し、子会社の
取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。また、当社は、子会社管理に関する規
程として「関係会社管理規程」を定め、子会社における経営上の重要な意思決定等の事前承認事項に係る事前承
認を行うなど、ＵＳＳグループにおける業務執行の効率的なモニタリングを実施しております。
④ 取締役の定数および選任の決議要件
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めておりましたが、2014年６月17日開催の第34期定時株主総会にお
いて、12名以内とする旨の定款変更を決議しております。
また、選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な自己株式の取得を行うことを目的とするものであり
ます。
また、半期ごとの安定的かつ継続的な株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
⑥ 株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ その他
当社ウェブサイト上においては月次オークション実績の開示を行うほか、国内外のＩＲ活動を積極的に推進す
るとともに、特に海外株主を対象とした英文招集通知を作成するなど国内株主との情報格差是正にも努め、経営
の透明性を高めることを目指しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年７月 当社取締役
1989年11月 当社専務取締役
1995年６月 当社取締役副社長
当社取締役副社長名古屋事業本部本部
2000年６月
長
代表取締役会長兼 2006年６月 当社代表取締役社長
安藤 之弘 1946年12月２日 生 （注）３ 9,176
最高経営責任者（ＣＥＯ） 当社代表取締役社長兼最高経営責任者
2007年６月
（ＣＥＯ）
2012年６月 当社代表取締役会長兼社長
2014年６月 当社代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者
（ＣＥＯ）（現任）
当社執行役員名古屋事業本部副本部長
2004年１月
2004年６月 当社取締役名古屋事業本部副本部長
当社代表取締役副社長オークション運
2006年６月
営本部長兼名古屋事業本部長
当社代表取締役副社長オークション運
2012年６月
営本部長
代表取締役社長兼
瀬田 大 1966年12月23日 生 （注）３ 15,102
最高執行責任者（ＣＯＯ）
2015年６月 当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長兼最高執行責任者
2019年６月
（ＣＯＯ）（現任）
〔他の法人等の代表状況〕
株式会社アビヅ代表取締役社長（現
2008年６月
任）
株式会社ユー・エス・エス東京取締役
1994年６月
1995年１月 同社常務取締役
1996年１月 当社専務取締役
当社専務取締役東京事業本部副本部長
2001年６月
取締役副社長
増田 元廣 1947年12月27日 生 当社取締役副社長東京事業本部副本部 （注）３ 302
2006年６月
東京会場長
長
2012年６月 当社取締役副社長埼玉会場長
2013年５月 当社取締役副社長東京・埼玉会場長
当社取締役副社長東京会場長（現任）
2014年10月
2000年１月 当社統括本部財務部長
2004年１月 当社執行役員統括本部財務部長
2004年６月 当社取締役統括本部財務部長
取締役副社長
山中 雅文 1954年12月16日 生
（注）３ 31
統括本部長 2006年６月 当社常務取締役統括本部長
当社専務取締役統括本部長
2012年６月
当社取締役副社長統括本部長（現任）
2016年６月
株式会社ユー・エス・エス九州取締役
1989年７月
1995年３月 当社取締役
当社常務取締役九州事業本部営業担当
1996年６月
兼車両担当
2001年６月 当社常務執行役員
専務取締役
2003年３月 当社専務執行役員
三島 敏雄 1947年１月12日 生 （注）３ 705
九州会場長
当社専務取締役九州事業本部福岡会場
2006年６月
担当
2012年６月 当社専務取締役福岡会場長
2013年３月 当社専務取締役九州・福岡会場長
2013年５月
当社専務取締役九州会場長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2001年１月 当社名古屋事業本部営業部長
2004年１月 当社執行役員名古屋事業本部営業部長
2004年６月 当社取締役名古屋事業本部営業部長
2006年６月 当社常務取締役オークション運営本部
専務取締役
副本部長
赤瀬 雅之 1962年11月８日 生 （注）３ 44
オークション運営本部長
2013年４月 当社常務取締役横浜会場長
2016年10月 当社常務取締役オークション運営本部
長
2017年６月 当社専務取締役オークション運営本部
長（現任）
2001年１月 当社名古屋事業本部業務部長
2004年１月 当社執行役員名古屋事業本部業務部長
2004年６月 当社取締役名古屋事業本部業務部長
2006年６月 当社常務取締役システム本部長
常務取締役 池田 浩照 1961年５月３日 生
（注）３ 38
2010年10月 当社常務取締役システム本部長兼東北
会場担当
2012年６月 当社常務取締役東北会場長
2015年４月 当社常務取締役大阪・神戸会場長
2018年４月
当社常務取締役（現任）
1971年４月 株式会社リコー入社
2002年10月 株式会社リコー 審議役
2010年４月 リコージャパン株式会社 社長付顧問
2011年６月 株式会社リコー 審議役退任
取締役 田村 均 1946年６月11日 生 （注）３ 2
リコージャパン株式会社 社長付顧問
退任
2011年７月
ＣＳ実践研究所 所長（現任）
2014年６月 当社取締役（現任）
株式会社キタムラ 社外取締役
2015年６月
1970年４月 日本銀行本店入行
1994年５月 同行 考査局考査役
1995年５月 同行退行
岐阜信用金庫 理事
1998年10月 同庫 常務理事
2007年６月 同庫 常任監事
取締役 加藤 明彦 1947年６月18日 生
（注）３ 1
2010年６月 同庫 常任監事退任
ぎふしん信用保証株式会社 常勤監査
役
2012年６月 同社 常勤監査役退任
2014年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
2006年５月 公認会計士登録
2006年８月 税理士法人トーマツ（現 デロイト
トーマツ税理士法人）入所
2007年11月 GCAサヴィアン株式会社（現 GCA株式
会社）入社
2011年３月 日本電気株式会社入社
取締役 髙木 暢子 1977年10月22日 生
（注）３ 0
2016年10月 ガーディアン・アドバイザーズ株式会
社 パートナー就任
2017年７月 髙木暢子公認会計士事務所 代表（現
任）
2017年７月
株式会社I-ne 社外監査役（現任）
2018年４月 株式会社COEING AND COMPANY 代表取
締役（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1978年４月 名古屋国税局入局
2004年７月 帯広税務署 副署長
2011年７月 名古屋国税局調査部 広域情報管理課長
2012年７月 名古屋国税局調査部 調査管理課長
2014年７月 名古屋国税局調査部 次長
常勤監査役 尾﨑 信治 1956年１月28日 生 （注）４ 0
2015年７月 豊橋税務署 署長
2016年７月 名古屋国税局退官
2017年１月 当社内部監査室 顧問
2017年６月
当社常勤監査役（現任）
1971年８月 監査法人伊東会計事務所入所
1975年２月 公認会計士登録
1986年６月 監査法人伊東会計事務所社員
監査役 丹羽 達 1948年６月12日 生 （注）４ －
2007年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任
監査法人）社員
2010年８月
丹羽達公認会計士事務所所長（現任）
2013年６月
当社監査役（現任）
1975年10月 司法試験合格
1978年４月 名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）
登録
1985年４月 中綜合法律事務所代表（現任）
1992年４月 名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）
監査役 宮嵜 良一 1950年９月12日 生 （注）４ －
副会長
1997年３月 初穂商事株式会社 社外監査役（現任）
2009年10月 愛知紛争調整委員会 会長
2012年５月 愛知県弁護士協同組合 理事長
2013年６月 当社監査役（現任）
計 25,404
（注）１．略歴には、当社の完全子会社を除いたものを記載しております。
２．株式会社ユー・エス・エス九州は、1995年３月に当社と合併いたしました。
株式会社ユー・エス・エス東京は、1996年１月に当社と合併いたしました。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５．取締役田村 均氏、加藤明彦氏、髙木暢子氏の３名は、社外取締役であります。
６．監査役丹羽 達氏、宮嵜良一氏の２名は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 田村均氏につきましては、日本経営品質賞の主任審査員を長年務めた経営改善に関する豊富な経験
とＣＳ経営に関する幅広い知識を有しております。当社では、2014年６月の社外取締役就任以来、その知見を生
かして経営全般について様々な助言をなされ企業価値向上に貢献いただいております。また、当社と同氏、同氏
が兼務しておりますＣＳ実践研究所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
なお、同氏が2011年６月まで在籍しておりました株式会社リコーおよびリコージャパン株式会社を含むリコーグ
ループとの取引実績は、当期連結売上高の１％未満であります。また、リコーグループの当期連結売上高に占め
る当社との取引金額の割合は１％未満であります。当社として、リコーグループとの取引は軽微であり、独立し
て社外取締役としての職責を果たすことができるものと考えております。
社外取締役加藤明彦氏は、日本銀行での勤務経験や岐阜信用金庫の理事、常務理事としての企業経営経験を有
しております。当社では、2014年６月の社外取締役就任以来、その知見を生かして経営全般について様々な助言
をなされ企業価値向上に貢献いただいております。また、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係、取引関係、
その他利害関係はなく、独立して社外取締役としての職責を果たすことができるものと考えております。
社外取締役髙木暢子氏は、 公認会計士として、監査法人や税理士法人での勤務経験のほか、Ｍ＆Ａアドバイザ
リー会社や事業会社においてＭ＆Ａの推進を担当するなど、財務および会計ならびにＭ＆Ａに関する豊富な経験
と専門的な知識を有しております。当社では、2018年６月の社外取締役就任以来、その知見を生かして経営全般
について様々な助言をなされ企業価値向上に貢献いただいております。また、当社と同氏、同氏が兼務しており
ます髙木暢子公認会計士事務所、株式会社I-ne、株式会社COEING AND COMPANYとの間に人的関係、資本的関係、
取引関係、その他利害関係はありません。
なお、社外取締役 田村均氏 、 加藤明彦氏および 髙木暢子氏 は 、当社株式を保有しておりますが、 当社の発行済
株式総数に占める割合は僅少であり、 重要性はないものと判断しております。
社外監査役の丹羽達氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知識を有しておりま
す。また、当社と同氏、同氏が 兼務しております丹羽達公認会計士事務所と の間に人的関係、資本的関係、取引
関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。
社外監査役の宮嵜良一氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する知識を有しております。また、当
社と同氏、 同氏が 兼務しております中綜合法律事務所、初穂商事株式会社と の間に人的関係、資本的関係、取引
関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。
当社は、経営の透明性と公正性を確保するため、社外取締役３名を選任しております。社外取締役３名全員に
ついて、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、当社が上場する金融商品取引所に
対し、独立役員として届け出ております。かかる独立取締役については、取締役会等における業務執行に係る決
定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べる等、一般株主の利益保護のため
の行動をとることが期待されます。さらに、当社の監査役３名のうち、丹羽達、宮嵜良一の両氏は、社外監査役
であり、高い独立性を有していることから、独立役員として届け出ております。かかる独立監査役については、
取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他会社の業務および財産の状況につき十分に調査し、監査を
行っております。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅
広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
当社では、独立社外取締役および独立社外監査役の計５名の独立役員が、当社グループの持続的な成長や中長
期的な企業価値の向上の観点から、代表取締役をはじめとする各取締役を監督し、統治機能の強化を図っていま
す。また、取締役会の諮問機関として、代表取締役 会長 および独立社外取締役で構成される独立社外取締役が過
半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。
また、社外役員が独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を行うことの重要性を認識し、独立役員
を構成員とする独立役員会議を定期的に開催しております。独立役員会議は、必要に応じ、社内役員等に対し
て、当該会議に出席して所要の説明等を行うよう求めております。また、当社は、独立役員と代表取締役等との
ミーティングの機会を設けるなどの取組みを行っています。
当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人と監査役の連携を確保しています。ま
た、監査役が外部会計監査人および社外取締役と随時必要な情報交換を行い、その内容を必要に応じて外部会計
監査人または社外取締役との間で共有することにより、外部会計監査人と社外取締役の連携を確保しておりま
す。さらに、外部会計監査人は、内部監査部門と随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外
部会計監査人が必要とする情報等の提供を受けています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、税理士、公認会計士、弁護士の監査役３名が取締役会、その他主要な会議に出席するほ
か、取締役の業務執行状況、財務状況などを監査しております。
なお、常勤監査役 尾﨑信治氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有
しております。また、 社外監査役 丹羽達氏は、公認会計士 の資格を有しており、財務および会計に関する相当
程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織といたしましては、内部監査室（３名）を独立した組織とし財務報告に係る内部統制の
運用評価を含め機能強化に努めております。監査体制につきましては、内部監査室および会計監査人との連携を
図り、子会社への実地監査を含め内部統制のより一層の充実を目指しております。
当社では、会社法および金融商品取引法に基づき、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制システムを適
切に整備するとともに、内部監査室において内部統制システムにかかる監査を行い、リスク発生の未然防止なら
びにリスク管理に取り組む体制を構築しています。
また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全社的な内部統制の
状況および業務プロセスの適正性をモニタリングしています。
内部監査部門による監査において把握された業務執行に関する問題点等については、適宜、取締役や監査役へ
報告がなされています。報告された問題点等に関する改善指導や是正状況についても、同様に内部監査部門と取
締役や監査役との間で情報共有が図られています。
さらに、外部会計監査人は、内部監査部門と随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部
会計監査人が必要とする情報等の提供を受けています。
監査役会は、常勤監査役が中心となり、内部監査部門や関連部門と連携をとり、監査を行うとともに、必要な
是正を求めています。
③ 会計監査の状況
イ． 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
岡野 英生
大橋 敦司
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 ７ 名、その他 11 名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補の評価に関する基準を定め、会計監査人の監査実施状況や監査報告等の確認を通
じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。
また、監査役会は、会計監査人との意見交換や監査実施状況の確認等を通じて、会計監査人の独立性と専門性
の有無について確認を行っています。なお、現在の当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、独立
性・専門性ともに問題はないものと認識しています。
監査役会は、会計監査人の品質管理、独立性および信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案
し、再任または不再任の決定を行います。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いた
します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨およびその理由を報告します。
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ホ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の 評価に関する基準を定め、 監査法人に対して評価を行っております。この評価につ
いては、監査法人の品質管理、監査チームの構成、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との
関係、グループ監査、不正リスクなどの観点で行われており、 現在の当社会計監査人である有限責任 あずさ監
査法人は、いずれの点においても問題はないとの評価をしております。
（注）１．継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載しておりません。
２．有限責任 あずさ監査法人および当社監査を執行した公認会計士および補助者と当社の間には特別な利害関係
はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
38 32 1
提出会社 －
連結子会社 － － － －
38 32 1
計 －
当社における非監査業務の内容は 、 資本コスト・政策保有株式評価に関するアドバイザリー業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ KPMG ネットワーク ）に属する組織に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等の独立性を確保するため、監
査日数を含む監査計画、当社の事業規模および特性等の要素を勘案したうえで、当社監査役会の同意に基づき適
切に決定します。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、 取締役、内部監査室その他の関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ
て、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や監査報酬見積もりの算出根拠等を確
認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲等を踏まえて支給する月額報酬とします。また、取締役
（社外取締役を除く）に対し、中長期的な業績に連動した自社株報酬として、株式報酬型ストックオプション（権
利者が取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失したことを行使条件とするもの）を付与します。な
お、取締役の報酬については、その水準の妥当性および業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会は、 独立
社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の答申を踏まえて 決定します。
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、当社業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企
業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的に、報酬水準や報酬形態およびその割合等につき定期的に見直し
を行います。
取締役の報酬等の額は、2006年６月28日開催の第26期定時株主総会において年額500百万円以内と決議いただい
ております。また、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションとして付与する
新株予約権に関する報酬等の額は、2007年６月26日開催の第27期定時株主総会において、上記の取締役の報酬等の
額とは別枠として年額150百万円以内と決議いただいております。したがいまして、取締役の報酬等の限度額は、
合わせて年額650百万円以内であります。
監査役については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の観点から、月額報酬のみを支給することとし
ております。
監査役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第26期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいて
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬額等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬 ストックオプション
（名）
取 締 役
271 217 54 7
（社外取締役を除く）
監 査 役
6 6 － 1
（社外監査役を除く）
24 24 － 6
社外役員
（注）１．上記には、 2018年６月12日 開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含めており
ます。
２．使用人兼務役員はおりません。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、 取締役の報酬の水準の妥当性および業績評価の透明性を確保する観
点から、取締役会は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の答申を踏まえた上
で決定しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、時価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式
を純投資目的である投資株式とし、事業戦略、取引関係などへの影響を総合的に勘案し、その保有が中長期的な
観点から当社グループの業績に寄与すると認めたものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、年に1回、取締役会において個別の政策保有株式について、連結業績への寄与等を含む保有に伴う便
益やリスクが資本コストに見合っているか、および事業戦略、取引関係などを勘案した場合にその保有目的が
適切かの検証を行ない、検証の結果、保有の意義が認められない場合には、原則として売却します。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 43
非上場株式
2 383
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
360,000 360,000
株式会社エンビプ 廃自動車等のリサイクル事業における協
力関係の維持・強化のため
ロ・ホールディング 無
（定量的な保有効果）
ス
240 339
（注）
（保有目的）
773,300 773,300
取引関係ならびに協力関係の維持・強化
株式会社バイク王＆
のため
無
カンパニー
（定量的な保有効果）
143 159
（注）
（注）当社は、 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載をいたします。当社は、毎期、 取締役会において個別の 特定投資株式 について、連結業績への寄与等を含む保
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、および事業戦略、取引関係などを勘案した場合にその保有
目的が適切かの検証を行っております。2018年度については、2019年３月開催の取締役会において検証を行い、上
記の 特定投資株式については、いずれも 保有の意義があると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
1 3 1 5
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 0 － 2
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変
更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
39,622 51,352
現金及び預金
※１ 18,846 ※１ 16,502
オークション貸勘定
2,720 3,154
受取手形及び売掛金
※２ 829 ※２ 1,038
たな卸資産
154 173
前払費用
665 5,255
その他
△ 61 △ 44
貸倒引当金
62,777 77,431
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ , ※７ 37,555 ※５ , ※７ 34,972
建物及び構築物（純額）
※５ 785
機械装置及び運搬具（純額） 966
※５ 2,426 ※５ 2,194
工具、器具及び備品（純額）
※４ , ※５ , ※７ 65,623 ※４ , ※５ , ※７ 65,027
土地
リース資産（純額） 83 116
33 1,610
建設仮勘定
※６ 106,508 ※６ 104,887
有形固定資産合計
無形固定資産
37,280 35,297
のれん
7,536 7,061
その他
44,817 42,358
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 637 ※３ 500
投資有価証券
443 43
長期貸付金
154 104
長期前払費用
1,442 1,487
繰延税金資産
※４ 2,455 ※４ 2,455
再評価に係る繰延税金資産
34 40
退職給付に係る資産
※４ , ※６ 2,810 ※４ , ※６ 2,787
投資不動産（純額）
703 1,142
その他
△ 493 △ 535
貸倒引当金
8,188 8,025
投資その他の資産合計
159,514 155,271
固定資産合計
222,292 232,703
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 22,339 ※１ 22,209
オークション借勘定
436 520
支払手形及び買掛金
※７ 220 ※７ 397
1年内返済予定の長期借入金
12 41
リース債務
6,954 6,783
未払法人税等
2,610 2,223
預り金
685 722
賞与引当金
4,113 5,178
その他
37,373 38,077
流動負債合計
固定負債
※７ 3,330 ※７ 2,640
長期借入金
7 33
リース債務
204 196
長期未払金
1,827 1,752
繰延税金負債
695 771
退職給付に係る負債
6,065 5,096
長期預り保証金
598 600
資産除去債務
12,728 11,090
固定負債合計
50,102 49,168
負債合計
純資産の部
株主資本
18,881 18,881
資本金
18,914 18,913
資本剰余金
185,835 198,940
利益剰余金
△ 47,365 △ 49,448
自己株式
176,266 187,287
株主資本合計
その他の包括利益累計額
141 60
その他有価証券評価差額金
※４ △ 5,633 ※４ △ 5,633
土地再評価差額金
△ 6 △ 15
退職給付に係る調整累計額
△ 5,498 △ 5,588
その他の包括利益累計額合計
364 423
新株予約権
1,058 1,412
非支配株主持分
172,190 183,535
純資産合計
222,292 232,703
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
75,153 79,908
売上高
※２ 29,174 ※２ 31,391
売上原価
45,979 48,516
売上総利益
※１ 9,907 ※１ 11,393
販売費及び一般管理費
36,071 37,123
営業利益
営業外収益
13 8
受取利息
10 310
受取配当金
425 450
不動産賃貸料
232 220
雑収入
681 990
営業外収益合計
営業外費用
10 11
支払利息
47 47
不動産賃貸原価
18 15
雑損失
76 74
営業外費用合計
36,676 38,039
経常利益
特別利益
※３ 32 ※３ 151
固定資産売却益
77 －
投資有価証券売却益
－ 319
関係会社株式売却益
－ 1
その他
109 472
特別利益合計
特別損失
※４ 7 ※４ 131
固定資産売却損
※５ 83 ※５ 26
固定資産除却損
37 23
その他
128 181
特別損失合計
36,657 38,330
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,377 12,472
239 △ 81
法人税等調整額
11,617 12,391
法人税等合計
25,039 25,938
当期純利益
753 395
非支配株主に帰属する当期純利益
24,285 25,543
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
25,039 25,938
当期純利益
その他の包括利益
94 △ 80
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 9
退職給付に係る調整額
※ 92 ※ △ 90
その他の包括利益合計
25,132 25,848
包括利益
（内訳）
24,378 25,453
親会社株主に係る包括利益
753 395
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
18,881 18,913 173,488 △ 47,602 163,681
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,878 △ 11,878
親会社株主に帰属する当期
24,285 24,285
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 236 238
土地再評価差額金の取崩 △ 61 △ 61
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 12,346 236 12,584
当期末残高 18,881 18,914 185,835 △ 47,365 176,266
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る その他の包括 持分
券評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 46 △ 5,694 △ 3 △ 5,652 306 861 159,197
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,878
親会社株主に帰属する当期
24,285
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
238
土地再評価差額金の取崩 △ 61
株主資本以外の項目の当期
94 61 △ 2 153 57 196 407
変動額（純額）
当期変動額合計 94 61 △ 2 153 57 196 12,992
当期末残高 141 △ 5,633 △ 6 △ 5,498 364 1,058 172,190
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,881 18,914 185,835 △ 47,365 176,266
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,438 △ 12,438
親会社株主に帰属する当期
25,543 25,543
純利益
自己株式の取得
△ 2,359 △ 2,359
自己株式の処分 △ 1 276 275
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1 13,105 △ 2,082 11,021
当期末残高 18,881 18,913 198,940 △ 49,448 187,287
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る その他の包括 持分
券評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 141 △ 5,633 △ 6 △ 5,498 364 1,058 172,190
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,438
親会社株主に帰属する当期
25,543
純利益
自己株式の取得 △ 2,359
自己株式の処分 275
土地再評価差額金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期
△ 80 － △ 9 △ 90 59 354 323
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 80 － △ 9 △ 90 59 354 11,344
当期末残高
60 △ 5,633 △ 15 △ 5,588 423 1,412 183,535
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,657 38,330
税金等調整前当期純利益
5,066 5,372
減価償却費及びその他の償却費
1,033 1,983
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 62 25
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 110 63
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 0 △ 5
△ 23 △ 319
受取利息及び受取配当金
10 11
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 77 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 319
有形固定資産除売却損益（△は益） 58 6
無形固定資産除売却損益（△は益） 0 0
603 2,214
オークション勘定の増減額
売上債権の増減額（△は増加） △ 87 △ 433
仕入債務の増減額（△は減少） 37 83
預り金の増減額（△は減少） 235 △ 387
△ 838 △ 760
その他
42,730 45,900
小計
※２ 47 ※２ 330
利息及び配当金の受取額
△ 11 △ 11
利息の支払額
△ 10,261 △ 13,324
法人税等の支払額
32,505 32,894
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 21,000 －
△ 3,988 △ 1,837
有形固定資産の取得による支出
56 633
有形固定資産の売却による収入
△ 459 △ 590
無形固定資産の取得による支出
－ 339
関係会社株式の売却による収入
86 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ △ 51,071
－
支出
△ 67 △ 22
長期前払費用の取得による支出
△ 54 △ 18
その他
△ 34,498 △ 1,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30 －
※２ △ 489 ※２ △ 512
長期借入金の返済による支出
146 302
預り保証金の預りによる収入
△ 75 △ 1,230
預り保証金の返還による支出
△ 0 △ 2,359
自己株式の取得による支出
※２ 265 ※２ 284
自己株式の売却による収入
自己株式取得のための金銭の信託の増減額
－ △ 3,640
（△は増加）
※２ △ 11,878 ※２ △ 12,438
配当金の支払額
△ 75 △ 40
非支配株主への配当金の支払額
△ 5 △ 32
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 19 0
その他
△ 12,162 △ 19,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,155 11,729
47,878 33,722
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 33,722 ※１ 45,452
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
株式会社ユー・エス物流
株式会社ＵＳＳサポートサービス
株式会社リプロワールド
株式会社ラビット・カーネットワーク
株式会社アビヅ
株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービス
株式会社ジャパンバイクオークション
株式会社ジェイ・エー・エー
株式会社ＨＡＡ神戸
(2) 連結の範囲の変更
当社の連結子会社であった株式会社オークション・トランスポートは、2019年３月１日付けで当社の連結
子会社である株式会社ジェイ・エー・エーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
当社の連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションが保有するPT.JBA Indonesiaの株式の一部
を2019年２月15日付けで譲渡した結果、同社に対する議決権比率が33.4％になったため、同社を非連結子会
社から関連会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用する非連結子会社および関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社数 ３社
PT.JBA Indonesia、株式会社プラ２プラおよびＳＢＩオートサポート株式会社であります。
この３社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、当社の関連会社であった株式会社インフォキャリーは、2019年３月25日付けで会社清算しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、車両については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）、リサイクル事業の製品については売価還元原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産および投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～34年
機械装置及び運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については効果
の及ぶ期間（14～15年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1) 一般債権
貸倒実績率法によっております。
2) 貸倒懸念債権および破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、その効果が及ぶ合理的な償却期間を見積り、５年または20年間で均等償却をしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
その結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が665百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が576百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が88百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が88百
万円減少しております。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、費目別に独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、連結損益計
算書の一覧性および明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲
記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
２．前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた
242百万円は「受取配当金」10百万円、「雑収入」232百万円に組替えております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社の連結子会社である株式会社ジェイ・エー・エーは、当連結会計年度においてオークション会場の建
替えおよびオークションシステムの入替えを決定し、また、当社の連結子会社である株式会社ＨＡＡ神戸
は、当連結会計年度においてオークションシステムの入替えを決定しております。これに伴い除却見込みと
なる資産について耐用年数を建替および入替予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が609百万円増加し、営業利益、経常利益
および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
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（追加情報）
信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理
当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従
業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
信託型従業員持株インセンティブ・プラン
①取引の概要
当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目
的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを2017年３月より再導入しております。
信託型従業員持株インセンティブ・プラン では、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」
（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株
会」（以下、「持株会」といいます。）が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、そ
の後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のた
め、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した
場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社
株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債
について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度496百万
円、255千株、当連結会計年度223百万円、115千株であります 。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度470百万円、当連結会計年度177百万円
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（連結貸借対照表関係）
※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債
権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および
未収落札料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日と
の関連によって増減いたします。
※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 621 百万円 803 百万円
6 7
仕掛品
201 227
原材料及び貯蔵品
※３．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 89百万円 69百万円
※４．土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、土地の再評価を行っ
ております。当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に
定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を
行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△726百万円 △751百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※５．圧縮記帳額
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、固定資産の取得価額から直接控除している
圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物
10百万円 10百万円
機械装置及び運搬具
0 －
工具、器具及び備品
3 3
土地
161 161
※６．減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 44,239 百万円 46,664 百万円
434 457
投資不動産の減価償却累計額
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※７．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物
670百万円 613百万円
土地
2,696 2,696
計
3,366 3,309
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
220百万円 220百万円
長期借入金
2,860 2,640
計
3,080 2,860
（注）当社の連結子会社である株式会社アビヅの銀行借入に係る債務であります。
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額 27 百万円 69 百万円
2,606 2,619
従業員給料及び賞与
277 283
賞与引当金繰入額
117 124
退職給付費用
473 682
減価償却費
1,033 1,983
のれん償却額
※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 15 百万円 25 百万円
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物
－百万円 21百万円
機械装置及び運搬具
32 27
土地
－ 102
計
32 151
※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物
0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具
－ 0
土地
7 131
計
7 131
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物
6百万円 4百万円
機械装置及び運搬具
0 0
工具、器具及び備品
17 5
無形固定資産（その他）
0 0
撤去費用
59 16
計
83 26
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 212百万円 △116百万円
組替調整額 △77 －
税効果調整前
135 △116
税効果額 △40 35
その他有価証券評価差額金
94 △80
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △4 △14
組替調整額 0 1
税効果調整前
△3 △13
税効果額 1 ▶
退職給付に係る調整額
△2 △9
その他の包括利益合計
92 △90
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 313,250 － － 313,250
合計 313,250 － － 313,250
自己株式
58,899 0 10 58,888
当社が保有する普通株式
373 117 255
従持信託が保有する普通株式 －
59,272 0 128 59,144
合計
（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、ストック・オプションの権利行使による減少10千株、従持信
託による持株会への売却に伴う減少117千株であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプションとして
364
－ － － － －
（親会社） の新株予約権
364
合計 － － － － －
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2017年６月13日
定時株主総会 普通株式 5,900 23.20 2017年３月31日 2017年６月14日
（注）１
2017年11月６日
取締役会 普通株式 5,977 23.50 2017年９月30日 2017年12月13日
（注）２
（注）１．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式380千株に対する配当金８百万円を含めて記載
しております。
２．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式320千株に対する配当金７百万円を含めて記載
しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月12日
6,180 24.30
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月13日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式263千株に対する配当金６百万円を含めて記載して
おります。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 313,250 － － 313,250
合計 313,250 － － 313,250
自己株式
58,888 1,175 ▶ 60,059
当社が保有する普通株式
255 140 115
従持信託が保有する普通株式 －
59,144 1,175 145 60,174
合計
（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,175千株、単
元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、ストック・オプションの権利行使による減少４千株、従持信
託による持株会への売却に伴う減少140千株であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプションとして
423
－ － － － －
（親会社） の新株予約権
423
合計 － － － － －
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2018年６月12日
定時株主総会 普通株式 6,180 24.30 2018年３月31日 2018年６月13日
（注）１
2018年11月12日
取締役会 普通株式 6,257 24.60 2018年９月30日 2018年12月12日
（注）２
（注）１．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式263千株に対する配当金６百万円を含めて記載
しております。
２．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式196千株に対する配当金４百万円を含めて記載
しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月18日
普通株式 6,532 利益剰余金 25.80 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式123千株に対する配当金３百万円を含めて記載して
おります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定
39,622百万円 51,352百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
△5,900 △5,900
現金及び現金同等物
33,722 45,452
※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目に
は従持信託に係るキャッシュ・フローを含めております。その主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従持信託における利息及び配当金の受取額
16百万円 11百万円
従持信託への配当金の支払額
△16 △11
従持信託における自己株式の売却による収入
265 284
従持信託における長期借入金の返済による支出
△269 △292
※３． 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ジェイ・エー・エーならびに同社の子会社である株式会社ＨＡＡ神戸お
よび株式会社オークション・トランスポートを連結の範囲に含めたことに伴う、連結開始時の資産および負
債ならびに株式会社ジェイ・エー・エーの株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 9,336百万円
固定資産 17,639
のれん 38,001
流動負債 △5,629
固定負債 △3,850
非支配株主持分 481
株式の取得価額 55,979
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 △4,907
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 51,071
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有価証券報告書
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 532 507
１年超 36 －
合計 569 507
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
ＵＳＳグループは、資金運用については余資の範囲内で行い、安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。また、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達します。デリバティブは資金調達ま
たは運用における金利変動等のリスクを回避することを目的とするものに限定し、投機的な取引は行いま
せん。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権であるオークション貸勘定は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
取引先ごとの期日管理および残高管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
投資有価証券は株式であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ
発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価
や発行体の状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務であるオークション借勘定は、短期間に支払期日が到来するものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるもの（（注）２．参照）および重要性が乏しいものは含めておりませ
ん。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
39,622 39,622 －
(2) オークション貸勘定
18,846 18,846 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 504 504 －
資産計 58,973 58,973 －
(1) オークション借勘定
22,339 22,339 －
負債計 22,339 22,339 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
51,352 51,352 －
(2) オークション貸勘定
16,502 16,502 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 387 387 －
資産計 68,242 68,242 －
(1) オークション借勘定
22,209 22,209 －
負債計 22,209 22,209 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) オークション貸勘定
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) オークション借勘定
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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有価証券報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式および関連会社株式
89百万円 69百万円
非上場株式
43百万円 43百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 39,622 － － －
オークション貸勘定 18,846 － － －
合計 58,469 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 51,352 － － －
オークション貸勘定 16,502 － － －
合計 67,854 － － －
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
344 133 211
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
－ － －
取得原価を超えるもの
小計 344 133 211
(1) 株式
159 168 △9
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
－ － －
取得原価を超えないもの
小計 159 168 △9
合計 504 301 202
（注）１．上記の表中にある「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．保有目的が変更になった有価証券はありません。
３．非上場株式（連結貸借対照表計上額43百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
244 133 110
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
－ － －
取得原価を超えるもの
小計 244 133 110
(1) 株式
143 168 △24
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
－ － －
取得原価を超えないもの
小計 143 168 △24
合計 387 301 86
（注）１．上記の表中にある「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．保有目的が変更になった有価証券はありません。
３．非上場株式（連結貸借対照表計上額43百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」に含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
86 77 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 86 77 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社５社は、非積立型の確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。ま
た、当社および連結子会社５社は確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社１社は、積立型の確定
給付の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。連結子会社１社は、確定拠出型の中小企業
退職金共済制度を採用しております。
連結子会社５社が有する確定給付型の退職一時金制度および確定給付企業年金制度は、簡便法により退職
給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高
227百万円 320百万円
勤務費用
97 96
利息費用
0 0
数理計算上の差異の発生額
▶ 14
退職給付の支払額
△9 △12
退職給付債務の期末残高
320 419
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整
表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
140百万円 374百万円
新規連結による増加額
212 －
退職給付費用
43 62
退職給付の支払額
△22 △84
退職給付に係る負債の期末残高
374 352
退職給付に係る資産の期首残高
－ 34
新規連結による増加額
34 －
退職給付費用
△8 △11
制度への拠出額
9 17
退職給付に係る資産の期末残高
34 40
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
212百万円 209百万円
年金資産
△247 △249
△34 △40
非積立型制度の退職給付債務
695 771
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
660 731
退職給付に係る負債
695 771
退職給付に係る資産
△34 △40
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
660 731
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用
97百万円 96百万円
利息費用
0 0
数理計算上の差異の費用処理額
0 1
簡便法で計算した退職給付費用
52 74
確定給付制度に係る退職給付費用
151 171
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異
△3百万円 △13百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異
△8百万円 △22百万円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率
0.2％ 0.0％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度122百万円、当連結会計年度125百万
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額および科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 67 61
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業外収益の雑収入 0 －
３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2007年８月28日 2008年６月25日 2009年６月24日 2010年６月29日
付与対象者の区分およ 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
び人数 締役を除く） 14名 締役を除く） 14名 締役を除く） 14名 締役を除く） 14名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 71,400株 普通株式 83,800株 普通株式 145,200株 普通株式 99,900株
(注)１
付与日 2007年９月14日 2008年７月10日 2009年７月９日 2010年７月15日
付与日に当社の取締 付与日に当社の取締 付与日に当社の取締 付与日に当社の取締
役（社外取締役を除 役（社外取締役を除 役（社外取締役を除 役（社外取締役を除
権利確定条件
く。）の地位を有し く。）の地位を有し く。）の地位を有し く。）の地位を有し
ていること。 ていること。 ていること。 ていること。
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
自 2007年９月15日 自 2008年７月11日 自 2009年７月10日 自 2010年７月16日
権利行使期間
至 2032年６月30日 至 2033年６月30日 至 2034年６月30日 至 2035年６月30日
新株予約権の数（個）
404
347 698 487
※
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容お 普通株式 34,700株 普通株式 40,400株 普通株式 69,800株 普通株式 48,700株
よび株式数 ※
新株予約権の行使時の
1 1 1 1
払込金額（円） ※
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
（ 注 ） ２ （ 注 ） ２ （ 注 ） ２ （ 注 ） ２
の株式の発行価格およ
び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条
（ 注 ） ３ （ 注 ） ３ （ 注 ） ３ （ 注 ） ３
件 ※
新株予約権の譲渡に関 当社取締役会の承認 当社取締役会の承認
当社取締役会の承認 当社取締役会の承認
を要する。 を要する。
する事項 ※
を要する。 を要する。
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 （ 注 ）５ （ 注 ）５ （ 注 ）５ （ 注 ）５
する事項 ※
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第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2011年６月28日 2012年６月26日 2013年６月25日 2014年６月17日
当社取締役（社外取
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
付与対象者の区分およ 当社取締役（社外取
締役を除く） ８名
締役を除く） 10名 締役を除く） ７名
び人数 締役を除く） 14名
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ８名 当社執行役員 ７名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 121,000株 普通株式 83,400株 普通株式 49,000株 普通株式 25,800株
(注)１
付与日 2011年７月14日 2012年７月12日 2013年７月12日 2014年７月４日
付与日に当社の取締 付与日に当社の取締 付与日に当社の取締
付与日に当社の取締
役（社外取締役を除 役（社外取締役を除 役（社外取締役を除
役（社外取締役を除
権利確定条件 く。）もしくは執行 く。）もしくは執行 く。）もしくは執行
く。）の地位を有し
役員の地位を有して 役員の地位を有して 役員の地位を有して
ていること。
いること。 いること。 いること。
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
自 2011年７月15日 自 2012年７月13日 自 2013年７月13日 自 2014年７月５日
権利行使期間
至 2036年６月30日 至 2037年６月30日 至 2038年６月30日 至 2039年６月30日
新株予約権の数（個）
605
518 365 240
※
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容お
普通株式 60,500株 普通株式 51,800株 普通株式 36,500株 普通株式 24,000株
よび株式数 ※
新株予約権の行使時の
1 1 1 1
払込金額（円） ※
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
（ 注 ） ２ （ 注 ） ２ （ 注 ） ２ （ 注 ） ２
の株式の発行価格およ
び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条
（ 注 ） ３ （ 注 ） ３ （ 注 ） ３ （ 注 ） ３
件 ※
新株予約権の譲渡に関
当社取締役会の承認 当社取締役会の承認 当社取締役会の承認 当社取締役会の承認
を要する。 を要する。 を要する。 を要する。
する事項 ※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 （ 注 ）５ （ 注 ）５ （ 注 ）５ （ 注 ）５
する事項 ※
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第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
決議年月日 2015年６月16日 2016年６月14日 2017年６月13日 2018年６月12日
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
付与対象者の区分およ
締役を除く） ７名 締役を除く） ７名
締役を除く） ７名 締役を除く） ７名
び人数
当社執行役員 ５名 当社執行役員 ５名 当社執行役員 ４名 当社執行役員 ３名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 23,400株 普通株式 32,400株 普通株式 34,000株 普通株式 34,400株
(注)１
付与日 2015年７月３日 2016年７月１日 2017年６月30日 2018年７月５日
付与日に当社の取締 付与日に当社の取締 付与日に当社の取締 付与日に当社の取締
役（社外取締役を除 役（社外取締役を除 役（社外取締役を除 役（社外取締役を除
権利確定条件 く。）もしくは執行 く。）もしくは執行 く。）もしくは執行 く。）もしくは執行
役員の地位を有して 役員の地位を有して 役員の地位を有して 役員の地位を有して
いること。 いること。 いること。 いること。
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
自 2015年７月４日 自 2016年７月２日 自 2017年７月13日 自 2018年７月６日
権利行使期間
至 2040年６月30日 至 2041年６月30日 至 2042年６月29日 至 2043年６月30日
新株予約権の数（個）
224
307 330 344
※
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容お
普通株式 22,400株 普通株式 30,700株 普通株式 33,000株 普通株式 34,400株
よび株式数 ※
新株予約権の行使時の
1 1 1 1
払込金額（円） ※
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
（ 注 ） ２ （ 注 ） ２ （ 注 ） ２ （ 注 ） ２
の株式の発行価格およ
び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条
（ 注 ） ３ （ 注 ） ３ （ 注 ） ３ （ 注 ） ３
件 ※
新株予約権の譲渡に関
当社取締役会の承認 当社取締役会の承認 当社取締役会の承認 当社取締役会の承認
を要する。 を要する。 を要する。 を要する。
する事項 ※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 （ 注 ）５ （ 注 ）５ （ 注 ）５ （ 注 ）５
する事項 ※
※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年
５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金は次のとおりで
す。
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1) 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新
株予約権者は、上記のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10
日を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
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４．当社は、2017年２月15日付けで、第５回新株予約権ないし第14回新株予約権の保有者である全ての取締役およ
び執行役員（退任した者を除きます。）との間で新株予約権の割当契約書の変更を行い、各新株予約権の行使
条件につき、権利行使開始日から「５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができ
る」としていた点を、上記（注）３．(1)のとおり、同日から「10日を経過する日までの間」に変更しており
ます。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において
残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
６．2013年８月５日開催の取締役会決議により、2013年10月１日付けで普通株式１株を10株とする株式分割を行っ
ております。これにより、「株式の種類別のストック・オプションの数」および「新株予約権の目的となる株
式数」が調整されております。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべ
き事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 34,700 40,400 69,800 51,000 62,500
権利確定 － － － － －
2,000
権利行使 － － － 2,300
失効 － － － － －
未行使残 34,700 40,400 69,800 48,700 60,500
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 51,800 36,500 24,000 22,400 30,700
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 51,800 36,500 24,000 22,400 30,700
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第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － 34,400
失効 － －
権利確定 － 34,400
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 33,000 －
権利確定 － 34,400
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 33,000 34,400
（注）2013年10月１日付けで普通株式１株につき10株の割合をもって行った株式分割による分割後の株式数に換算して
記載しております。
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② 単価情報
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価
－ － － 1,875 1,875
（円）
付与日における公正
646 498 327 459 436
な評価単価（円）
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価
－ － － － －
（円）
付与日における公正
586 936 1,374 1,795 1,465
な評価単価（円）
第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価
－ －
（円）
付与日における公正
1,995 1,785
な評価単価（円）
（注）2013年10月１日付け株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第16回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値および見積方法
第16回新株予約権
株価変動性（注）１ 26.682％
5.4年
予想残存期間（注）２
予想配当（注）３ 47.8円／株
△0.102％
無リスク利子率（注）４
（注）１．年率、過去5.4年の日次株価（2013年２月５日から2018年７月５日までの各取引日における終値）に基づき
算定しております。
２．オプションの満期までの期間に代えて、付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を
用いております。
３．過去１年間の配当実績によっております。
４．年率、2018年７月５日の国債利回り（残存期間：5.4年）であります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 213百万円 224百万円
未払事業税否認 353 337
未払金否認 76 73
株式報酬費用否認 110 128
退職給付に係る負債否認 207 232
役員退職慰労金否認 54 54
投資有価証券評価損否認 33 17
減損損失否認 303 224
資産除去債務 149 182
311 426
その他
繰延税金資産小計
1,814 1,902
△1 △91
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,813 1,811
△370 △323
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 1,442 1,487
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 61 26
資産除去債務 45 72
特別償却準備金 54 36
連結子会社の時価評価差額 2,023 1,898
13 42
その他
繰延税金負債合計
2,198 2,076
△370 △323
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 1,827 1,752
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.4
住民税均等割 － 0.1
のれん償却額 － 1.6
評価性引当額 － 0.2
－ 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 32.3
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
共通支配下の取引等に重要性が無いため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
ＵＳＳグループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が
入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
ＵＳＳグループは、オートオークション運営およびオークションに係る各種サービスの提供、中古自
動車等の買取販売、リサイクル事業などを展開しており、事業内容ごとに戦略を立案し、事業を行って
おります。
したがって、ＵＳＳグループは事業内容等を基礎としてセグメントを構成しており、「オートオーク
ション」、「中古自動車等買取販売」の２つを報告セグメントとしております。
「オートオークション」は中古車取扱事業者を会員とするオートオークションの運営、中古二輪車取
扱事業者を会員とするバイクオークションの運営、衛星ＴＶ回線およびインターネットによるオート
オークション接続サービス、中古自動車情報サービスの提供、オートオークションの出品車・落札車の
陸送取次、オートオークション会員向け金融サービスの提供を主な事業としております 。
「中古自動車等買取販売」は中古自動車および事故現状車の買取販売を主な事業としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
オートオーク 中古自動車
計
（注）３
ション 等買取販売
売上高
外部顧客への売
59,521 9,827 69,348 5,805 75,153 － 75,153
上高
セグメント間の
503 0 504 21 526 △ 526 －
内部売上高また
は振替高
60,025 9,827 69,852 5,827 75,679 △ 526 75,153
計
35,131 171 35,303 665 35,968 103 36,071
セグメント利益
215,021 2,081 217,103 6,781 223,885 △ 1,593 222,292
セグメント資産
その他の項目
4,479 38 4,518 437 4,955 27 4,983
減価償却費
1,033 － 1,033 － 1,033 － 1,033
のれんの償却額
有形固定資産お
よび無形固定資
3,017 57 3,074 369 3,444 1 3,445
産の増加額
（注）４
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アビヅの廃自動
車等のリサイクル事業および株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスの中古
自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。
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２．「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額103百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,593百万円は、セグメント間資産負債消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「有形固定資産および無形固定資産の増加額」には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
オートオーク 中古自動車
計
（注）３
ション 等買取販売
売上高
外部顧客への売
64,684 9,701 74,385 5,522 79,908 － 79,908
上高
セグメント間の
456 0 456 36 493 △ 493 －
内部売上高また
は振替高
計 65,141 9,701 74,842 5,559 80,401 △ 493 79,908
36,323 116 36,440 583 37,023 99 37,123
セグメント利益
225,269 2,145 227,415 6,805 234,220 △ 1,516 232,703
セグメント資産
その他の項目
4,783 42 4,826 451 5,277 21 5,299
減価償却費
1,983 － 1,983 － 1,983 － 1,983
のれんの償却額
有形固定資産お
3,081 53 3,135 712 3,847 － 3,847
よび無形固定資
産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アビヅの廃自動
車等のリサイクル事業および株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスの中古
自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。
２．「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額99百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,516百万円は、セグメント間資産負債消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
オート 中古自動車等
その他 全社・消去 合計
オークション 買取販売
1,033 － － － 1,033
当期償却額
37,280 － － － 37,280
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
オート 中古自動車等
その他 全社・消去 合計
オークション 買取販売
1,983 － － － 1,983
当期償却額
35,297 － － － 35,297
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金 議決権等の所
事業の
会社等の
または 有（被所有） 取引金額 期末残高
内容ま 関連当事者との関
種類 名称また 所在地 取引の内容 科目
出資金 割合
たは職 係
（百万円） （百万円）
は氏名
業
（百万円） （％）
当社代表取締役
愛知県
安藤之弘が議決 株式会社 自動車 オークション関連
名古屋市 オークション取引 オークション借勘定
10 － 12 0
権の過半数を所 昭和 販売業 取引
緑区
有している会社
当社代表取締役
オークション借勘定 111
瀬田大の近親者 株式会社
（被所有）
愛知県 自動車 オークション関連
が議決権の過半 服部モー オークション取引
50 109
東海市 販売業 取引
直接 2.8
数を所有してい タース
受取手形及び売掛金
0
る会社
当社取締役増田
オークション貸勘定 9
株式会社
元廣が議決権の 埼玉県 自動車 オークション関連
マスダ オークション取引
10 － 40
過半数を所有し 三郷市 販売業 取引
オート
受取手形及び売掛金
0
ている会社
当社取締役三島
オークション借勘定
34
敏雄が議決権の 株式会社 福岡県 自動車 オークション関連
オークション取引 長期預り保証金
13 － 58
0
過半数を所有し メトコス 粕屋郡 販売業 取引
受取手形及び売掛金
ている会社
0
重要な子会社の
オークション貸勘定
13
株式会社
（被所有）
役員が議決権の 群馬県 自動車 オークション関連
東部オー オークション取引 長期預り保証金
20 8
0
過半数を所有し 高崎市 販売業 取引
直接 0.1
ト
受取手形及び売掛金
ている会社
0
重要な子会社の
株式会社
役員が議決権の 群馬県 自動車 オークション関連
オークション取引 オークション借勘定
10 － 33 5
過半数を所有し 高崎市 販売業 取引
Links
ている会社
重要な子会社の
オークション借勘定 21
株式会社
役員が議決権の 埼玉県 自動車 オークション関連
スカイラ オークション取引
8 － 39
過半数を所有し 所沢市 販売業 取引
イン
長期預り保証金
0
ている会社
重要な子会社の
6
オークション貸勘定
株式会社
役員が議決権の 兵庫県 自動車 オークション関連
クイン オークション取引 長期預り保証金
50 － 17 0
過半数を所有し 篠山市 販売業 取引
オート
受取手形及び売掛金
0
ている会社
重要な子会社の
株式会社
役員が議決権の 兵庫県 自動車 オークション関連
プログレ オークション取引 長期預り保証金
5 － 17 0
過半数を所有し 篠山市 販売業 取引
ス
ている会社
重要な子会社の
株式会社
役員が議決権の 兵庫県 自動車 オークション関連
モトーレ オークション取引 オークション貸勘定
50 － 10 18
過半数を所有し 西宮市 販売業 取引
ン阪神
ている会社
重要な子会社の
91
オークション借勘定
株式会社
役員が議決権の 大阪府 自動車 オークション関連
ジェイ オークション取引 長期預り保証金
10 － 65 0
過半数を所有し 箕面市 販売業 取引
ボーイ
受取手形及び売掛金
ている会社 0
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法
オークション関連取引については、会場毎に定めた取引価格または取引先と協議のうえ定めた契約等に基づ
いた取引価額によっております。
２．取引の内容欄における「オークション関連取引」については、出品手数料、成約手数料、落札手数料および
その他のオークション関連取引を記載しております。
３．株式会社東部オートおよび株式会社Linksについては、当社の連結子会社である株式会社ラビット・カー
ネットワークおよび株式会社リプロワールドの代表取締役新井栄一氏が議決権の過半数を所有しておりま
す。 なお、同氏は2017年11月30日に株式会社ラビット・カーネットワークおよび株式会社リプロワールドの
代表取締役を退任したため、株式会社東部オートおよび株式会社Linksの取引金額は退任日までの取引金額
を、期末残高は退任日時点の残高を記載しております。
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４．株式会社スカイライン、株式会社クインオート、株式会社プログレス、株式会社モトーレン阪神および株式
会社ジェイボーイについては、当社の連結子会社である株式会社ジェイ・エー・エーの代表取締役田畑利彦
氏が議決権の過半数を所有しております。なお、同氏は2018年２月28日に株式会社ジェイ・エー・エーの代
表取締役を退任したため、株式会社スカイライン、株式会社クインオート、株式会社プログレス、株式会社
モトーレン阪神および株式会社ジェイボーイの取引金額は、2017年10月１日から退任日までの取引金額を、
期末残高は退任日時点の残高を記載しております。
５．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金 議決権等の所
事業の
会社等の
または 有（被所有） 取引金額 期末残高
内容ま 関連当事者との関
種類 名称また 所在地 取引の内容 科目
出資金 割合
たは職 係
（百万円） （百万円）
は氏名
業
（百万円） （％）
当社代表取締役
愛知県
安藤之弘が議決 株式会社 自動車 オークション関連
名古屋市 オークション取引 オークション借勘定
10 － 16 1
権の過半数を所 昭和 販売業 取引
緑区
有している会社
当社代表取締役
オークション借勘定 141
瀬田大の近親者 株式会社
（被所有）
愛知県 自動車 オークション関連
が議決権の過半 服部モー オークション取引
50 9
東海市 販売業 取引
直接 2.8
数を所有してい タース
受取手形及び売掛金
0
る会社
当社取締役増田
オークション貸勘定 6
株式会社
元廣が議決権の 埼玉県 自動車 オークション関連
マスダ オークション取引
10 － 39
過半数を所有し 三郷市 販売業 取引
オート
受取手形及び売掛金
0
ている会社
当社取締役三島
オークション借勘定
28
敏雄が議決権の 株式会社 福岡県 自動車 オークション関連
オークション取引 長期預り保証金
13 － 55
0
過半数を所有し メトコス 粕屋郡 販売業 取引
受取手形及び売掛金
ている会社
0
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法
オークション関連取引については、会場毎に定めた取引価格または取引先と協議のうえ定めた契約等に基づ
いた取引価額によっております。
２．取引の内容欄における「オークション関連取引」については、出品手数料、成約手数料、落札手数料および
その他のオークション関連取引を記載しております。
３．株式会社服部モータースについては、 2018年４月30日に関連当事者ではなくなったため、同社の取引金額は
関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しておりま
す。
４．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金 議決権等の所
事業の
会社等の
または 有（被所有） 取引金額 期末残高
内容ま 関連当事者との関
種類 名称また 所在地 取引の内容 科目
出資金 割合
たは職 係
（百万円） （百万円）
は氏名
業
（百万円） （％）
当社代表取締役
受取手形及び 売掛金 0
瀬田大の近親者 株式会社 愛知県
自動車 フランチャイズ取
が議決権の過半 HMグルー 名古屋市 ラビット加盟店
6 － 22
販売業 引
数を所有してい プ 昭和区
長期預り保証金
0
る会社
重要な子会社の
受取手形及び 売掛金
0
株式会社
役員が議決権の 群馬県 自動車 フランチャイズ取
ラビット加盟店
10 － 23
過半数を所有し 高崎市 販売業 引
Links
その他（流動負債）
11
ている会社
重要な子会社の
0
その他（流動資産）
株式会社
役員が議決権の 兵庫県 自動車 オークション関連
クイン オークション取引
50 － 113
過半数を所有し 篠山市 販売業 取引
オート
オークション借勘定
152
ている会社
重要な子会社の
オートバ 兵庫県
役員が議決権の 自動車 オークション関連
リュー 神戸市 オークション取引 オークション借勘定
8 － 25 32
過半数を所有し 販売業 取引
株式会社 東灘区
ている会社
重要な子会社の
9
受取手形及び 売掛金
兵庫県
株式会社
役員が議決権の 自動車 オークション関連
神戸市 オークション取引 オークション貸勘定
100 － 24 5
過半数を所有し 販売業 取引
Safari
東灘区
オークション借勘定
ている会社 0
重要な子会社の 株式会社
オークション貸勘定 19
役員が議決権の クラモチ 兵庫県 自動車 オークション関連
オークション取引
40 － 27
過半数を所有し オート 篠山市 販売業 取引
オークション借勘定
35
ている会社 サービス
重要な子会社の クイッ 貨物自
兵庫県
役員が議決権の ク・ネッ 動車陸 オークション関連
神戸市 オークション取引 受取手形及び 売掛金
100 － 12 2
過半数を所有し トワーク 送サー 取引
東灘区
ている会社 株式会社 ビス業
重要な子会社の
大阪府
有限会社
役員が議決権の 自動車 オークション関連
堺市 オークション取引 オークション借勘定
9 － 16 33
過半数を所有し 販売業 取引
GRAND WAY
堺区
ている会社
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法
フランチャイズ取引については、一般取引先と同一の条件によっております。
オークション関連取引については、会場毎に定めた取引価格または取引先と協議のうえ定めた契約等に基づ
いた取引価額によっております。
２．取引の内容欄における「オークション関連取引」については、出品手数料、成約手数料、落札手数料および
その他のオークション関連取引を記載しております。
３．株式会社Linksについては、当社の連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークおよび株式会社
リプロワールドの代表取締役新井栄一氏が議決権の過半数を所有しております。なお、同氏は2017年11月30
日に株式会社ラビット・カーネットワークおよび株式会社リプロワールドの代表取締役を退任したため、株
式会社Linksの取引金額は退任日までの取引金額を、期末残高は退任日時点の残高を記載しております。
４．株式会社クインオート、オートバリュー株式会社、株式会社Safari、株式会社クラモチオートサービス、ク
イック・ネットワーク株式会社および有限会社GRAND WAYについては、当社の連結子会社である株式会社
ジェイ・エー・エーの代表取締役田畑利彦氏が議決権の過半数を所有しております。なお、同氏は2018年２
月28日に株式会社ジェイ・エー・エーの代表取締役を退任したため、株式会社 クインオート 、オートバ
リュー株式会社、株式会社Safari、株式会社クラモチオートサービス、クイック・ネットワーク株式会社お
よび有限会社GRAND WAYの取引金額は、2017年10月１日から退任日までの取引金額を、期末残高は退任日時
点の残高を記載しております。
５．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金 議決権等の所
事業の
会社等の
または 有（被所有） 取引金額 期末残高
内容ま 関連当事者との関
種類 名称また 所在地 取引の内容 科目
出資金 割合
たは職 係
（百万円） （百万円）
は氏名
業
（百万円） （％）
当社取締役増田
受取手形及び 売掛金 0
株式会社
元廣が議決権の 埼玉県 自動車 オークション関連
マスダ オークション取引
10 － ▶
過半数を所有し 三郷市 販売業 取引
オート
オークション貸勘定
19
ている会社
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法
オークション関連取引については、会場毎に定めた取引価格または取引先と協議のうえ定めた契約等に基づ
いた取引価額によっております。
２．取引の内容欄における「オークション関連取引」については、出品手数料、成約手数料、落札手数料および
その他のオークション関連取引を記載しております。
３． 取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 672.03円 717.96円
１株当たり当期純利益金額 95.59円 100.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 95.42円 100.35円
（注）１ ．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 172,190 183,535
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,422 1,836
（うち新株予約権） (364) (423)
（うち非支配株主持分） (1,058) (1,412)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 170,767 181,698
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
254,105 253,075
株式の数（千株）
２．従持信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。
当該信託が所有する当社株式は、前連結会計年度255千株、当連結会計年度115千株です。
３．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 24,285 25,543
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
24,285 25,543
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 254,039 254,055
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 455 481
（うち新株予約権） (455) (481)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要
４．従持信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて計算しており
ます。当該信託が所有する当社株式の期中平均数は、前連結会計年度314千株、当連結会計年度186千株で
す。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2019年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実
施しております。
(1) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行すると共に、資本効率の向上と株主還元の充実を図る
ものであります。
②取得する株式の種類
当社普通株式
③取得する株式の総数
5,000,000株（上限）
④取得価額の総額
10,000百万円（上限）
⑤取得する期間
2019年２月13日～2019年９月20日
⑥取得の方法
市場取引
(2) 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況（約定日基準）
①取得した株式の総数
1,732,800株
②株式の取得価額の総額
3,573百万円
③取得期間
2019年４月１日～2019年５月31日
(3) 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（約定日基準）
①取得した株式の総数
2,907,900株
②株式の取得価額の総額
5,932百万円
③取得期間
2019年２月13日～2019年５月31日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 220 397 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 12 41 － －
2020年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 3,330 2,640 0.3
2027年
2020年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 7 33 －
2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 3,569 3,112 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３． １年以内に返済予定の 長期借入金のうち、従持信託に係る借入金については、借入利息が同信託口より信託
収益を原資として支払われるため「平均利率」については含めておりません。
４．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 220 220 220 220
リース債務 5 6 7 8
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 19,987 38,842 58,339 79,908
税金等調整前四半期（当期）純利
9,606 18,403 27,556 38,330
益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
6,438 12,333 18,476 25,543
期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
25.33 48.53 72.69 100.54
金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
25.33 23.19 24.16 27.83
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
28,980 41,014
現金及び預金
※１ , ※２ 14,343 ※１ , ※２ 13,814
オークション貸勘定
※２ 253 ※２ 304
売掛金
119 181
商品
81 84
貯蔵品
62 49
前払費用
1,500 1,500
関係会社短期貸付金
※２ 504 ※２ 4,253
その他
△ ▶ △ 5
貸倒引当金
45,840 61,198
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 32,027 ※３ 30,284
建物
2,380 2,080
構築物
251 221
機械及び装置
86 106
車両運搬具
※３ 2,159 ※３ 1,729
工具、器具及び備品
※３ 49,956 ※３ 49,361
土地
▶ 1,460
建設仮勘定
86,866 85,245
有形固定資産合計
無形固定資産
139 139
借地権
1,111 1,045
ソフトウエア
28 28
その他
1,280 1,213
無形固定資産合計
投資その他の資産
547 431
投資有価証券
57,989 57,988
関係会社株式
2 6
破産更生債権等
113 82
長期前払費用
1,029 1,051
繰延税金資産
2,455 2,455
再評価に係る繰延税金資産
58 59
保険積立金
7,761 7,700
投資不動産
101 101
その他
△ 2 △ 5
貸倒引当金
70,056 69,871
投資その他の資産合計
158,203 156,330
固定資産合計
資産合計 204,043 217,528
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ , ※２ 18,669 ※１ , ※２ 19,188
オークション借勘定
※２ 138
108
買掛金
－ 177
1年内返済予定の長期借入金
※２ 2,311 ※２ 3,700
未払金
74 73
未払費用
5,710 6,407
未払法人税等
2,072 1,946
預り金
447 471
賞与引当金
84 81
その他
29,478 32,185
流動負債合計
固定負債
470 －
長期借入金
178 178
長期未払金
311 397
退職給付引当金
※２ 4,419 ※２ 4,459
長期預り保証金
275 270
資産除去債務
5,654 5,306
固定負債合計
35,133 37,491
負債合計
純資産の部
株主資本
18,881 18,881
資本金
資本剰余金
4,583 4,583
資本準備金
9,922 9,921
その他資本剰余金
14,506 14,504
資本剰余金合計
利益剰余金
370 370
利益準備金
その他利益剰余金
124 82
特別償却準備金
187,522 200,795
繰越利益剰余金
188,016 201,248
利益剰余金合計
△ 47,365 △ 49,448
自己株式
174,038 185,186
株主資本合計
評価・換算差額等
141 60
その他有価証券評価差額金
△ 5,633 △ 5,633
土地再評価差額金
△ 5,492 △ 5,573
評価・換算差額等合計
364 423
新株予約権
168,910 180,036
純資産合計
204,043 217,528
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 54,087 ※１ 56,909
売上高
※１ 16,259 ※１ 16,562
売上原価
37,827 40,346
売上総利益
※１ , ※２ 4,614 ※１ , ※２ 4,591
販売費及び一般管理費
33,213 35,755
営業利益
営業外収益
※１ 269 ※１ 319
受取利息及び受取配当金
※１ 754 ※１ 762
不動産賃貸料
※１ 167 ※１ 161
その他
1,192 1,243
営業外収益合計
営業外費用
134 133
不動産賃貸原価
※１ 5
11
その他
140 144
営業外費用合計
34,264 36,854
経常利益
特別利益
※１ 20 ※１ 139
固定資産売却益
77 －
投資有価証券売却益
－ 1
その他
98 141
特別利益合計
特別損失
7 131
固定資産売却損
※１ 78
15
固定資産除却損
5 13
その他
90 161
特別損失合計
34,272 36,834
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,118 11,151
310 13
法人税等調整額
10,428 11,164
法人税等合計
23,843 25,669
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 18,881 4,583 9,921 14,504 370 165 175,577 176,112 △ 47,602 161,896
当期変動額
特別償却準備金の
△ 41 41 － －
取崩
剰余金の配当
△ 11,878 △ 11,878 △ 11,878
当期純利益
23,843 23,843 23,843
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
1 1 236 238
土地再評価差額金
△ 61 △ 61 △ 61
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － △ 41 11,945 11,903 236 12,142
当期末残高 18,881 4,583 9,922 14,506 370 124 187,522 188,016 △ 47,365 174,038
評価・換算差額等
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 46 △ 5,694 △ 5,648 306 156,555
当期変動額
特別償却準備金の
－
取崩
剰余金の配当
△ 11,878
当期純利益
23,843
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分
238
土地再評価差額金
△ 61
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 94 61 155 57 213
（純額）
当期変動額合計 94 61 155 57 12,355
当期末残高 141 △ 5,633 △ 5,492 364 168,910
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 18,881 4,583 9,922 14,506 370 124 187,522 188,016 △ 47,365 174,038
当期変動額
特別償却準備金の
△ 41 41 － －
取崩
剰余金の配当 △ 12,438 △ 12,438 △ 12,438
当期純利益 25,669 25,669 25,669
自己株式の取得 △ 2,359 △ 2,359
自己株式の処分 △ 1 △ 1 276 275
土地再評価差額金
－
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 － － △ 1 △ 1 － △ 41 13,273 13,231 △ 2,082 11,147
当期末残高 18,881 4,583 9,921 14,504 370 82 200,795 201,248 △ 49,448 185,186
評価・換算差額等
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 141 △ 5,633 △ 5,492 364 168,910
当期変動額
特別償却準備金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 12,438
当期純利益 25,669
自己株式の取得 △ 2,359
自己株式の処分 275
土地再評価差額金
－
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 80 － △ 80 59 △ 21
（純額）
当期変動額合計 △ 80 － △ 80 59 11,126
当期末残高 60 △ 5,633 △ 5,573 423 180,036
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、車両については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
ただし、車両については個別法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産および投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産（ソフトウエア）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1) 一般債権
貸倒実績率法によっております。
2) 貸倒懸念債権および破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益の計上基準
売上高の計上は、実現主義の原則に従っており、オークション開催日をもって計上しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当
事業年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
その結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が454百万円減少し、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」が454百万円増加しております。
（追加情報）
信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債
権および債務であり、その主なものは立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未
収落札料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、事業年度末日とオークション開催日との関
連によって増減いたします。
※２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 329百万円 392百万円
短期金銭債務 1,133 1,058
長期金銭債務 18 18
※３．圧縮記帳額
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、固定資産の取得価額から直接控除している圧
縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物
10百万円 10百万円
工具、器具及び備品
3 3
土地
161 161
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高
605百万円 838百万円
営業費用
2,493 2,640
営業取引以外の取引による取引高
633 681
※２． 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2018年３月31日）
販売促進費 695 百万円 737 百万円
3 5
貸倒引当金繰入額
1,130 1,128
従業員給料及び賞与
153 155
賞与引当金繰入額
63 61
退職給付費用
174 155
減価償却費
550 586
事業税
（有価証券関係）
子会社および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式57,988百万円、関連会社株式－百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式57,988百万円、関連会社株式１百万円）は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 135百万円 142百万円
未払事業税否認 278 311
未払金否認 38 38
株式報酬費用否認 110 128
減損損失否認 299 224
資産除去債務 83 82
退職給付引当金否認 94 120
133 99
その他
繰延税金資産合計
1,174 1,148
△144 △96
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
1,029 1,051
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 61 26
資産除去債務 20 17
特別償却準備金 54 36
9 17
その他
繰延税金負債合計
144 96
△144 △96
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象） をご参照
ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計額
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 または
償却累計額
有形固定
建物 32,027 38 2 1,779 30,284 22,635
資産
構築物 2,380 7 0 307 2,080 9,610
機械及び装置
251 － － 29 221 215
車両運搬具 86 68 3 44 106 227
工具、器具及び備品 2,159 424 2 851 1,729 8,277
49,956 49,361
土地 16 612 － －
[△8,129] [△8,129]
建設仮勘定
▶ 1,456 0 － 1,460 －
計 86,866 2,012 621 3,012 85,245 40,966
無形固定
借地権 139 － － － 139 －
資産
ソフトウエア 1,111 329 － 396 1,045 2,795
その他 28 － － － 28 －
計
1,280 329 － 396 1,213 2,795
投資その他
7,761 7,700
投資不動産 － － 60 1,089
の資産
[40] [40]
（注） 土地および投資不動産の「当期首残高」および「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律
（平成10年３ 月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7 5 1 10
賞与引当金 447 471 447 471
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/4732/4732.html
株主優待制度を設けております。
100株以上499株以下 500円のクオ・カード１枚（年２回）
500株以上999株以下 2,000円分の三井住友VJAギフトカード（年
株主に対する特典 ２回）
1,000株以上9,999株以下 5,000円相当のグルメギフト（年２回）
10,000株以上 10,000円相当のグルメギフト（年２回）
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第38期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月13日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2018年６月13日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第39期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第39期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
（第39期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年２月13日 至 2019年２月28日）2019年３月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）2019年４月３日関東財務局長に提出
報告期間（ 自 2019 年４月１日 至 2019 年４月30日） 2019 年５月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年５月１日 至 2019年５月31日）2019年６月７日関東財務局長に提出
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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月18日
株式会社ユー・エス・エス
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
岡 野 英 生
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユー・エス・エスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ユー・エス・エス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユー・エス・エスの
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ユー・エス・エスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月18日
株式会社ユー・エス・エス
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
岡 野 英 生
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユー・エス・エスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ユー・エス・エスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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