日本電産株式会社 有価証券報告書 第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日本電産株式会社(E01975)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月19日
【事業年度】 第46期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本電産株式会社
【英訳名】 NIDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員（最高執行責任者） 吉本 浩之
【本店の所在の場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９２２－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 羽鳥 伴彦
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９２２－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 羽鳥 伴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第43期 第44期 第45期 第46期
2015年
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
４月１日
（百万円） － 1,178,290 1,199,311 1,488,090 1,518,320
売上高
（百万円） － 117,164 141,313 163,665 139,014
税引前当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － 89,945 111,007 130,834 110,798
当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － 30,983 107,311 119,812 119,274
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 746,491 763,023 846,572 932,501 997,628
持分
（百万円） 1,349,872 1,376,636 1,678,997 1,773,199 1,875,068
資産合計
１株当たり親会社所有者帰
（円） 2,538.23 2,572.56 2,854.28 3,150.77 3,389.91
属持分
（円） － 303.04 374.27 441.91 375.83
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利
（円） － 301.93 － － －
益
（%） 55.3 55.4 50.4 52.6 53.2
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（%） － 11.9 13.8 14.7 11.5
利益率
（倍） － 25.4 28.1 36.9 37.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） － 147,659 129,853 175,568 170,233
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） － △ 95,377 △ 211,476 △ 113,915 △ 160,844
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） － 7,775 95,848 △ 116,858 △ 32,683
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 269,902 305,942 321,580 265,947 242,267
残高
（人） 98,439 96,602 107,062 107,554 108,906
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( 29,140 ) ( 26,116 ) ( 25,704 ) ( 27,657 ) ( 28,885 )
（注）１．第44期より国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利
益の数値を基に算出しております。
５．第44期、第45期及び第46期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
６．当連結会計年度において、会計方針の変更及び企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連
結会計年度の関連する主要な経営指標等については、会計方針の変更及び暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
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米国基準
回次
第42期 第43期
決算年月 2015年３月 2016年３月
（百万円） 1,028,385 1,178,290
売上高
（百万円） 107,092 119,328
税引前当期純利益
当社株主に帰属する当期純
（百万円） 76,015 91,810
利益
（百万円） 155,502 34,003
当期包括利益
（百万円） 744,972 764,221
株主資本
（百万円） 1,357,340 1,384,472
総資産額
（円） 2,533.07 2,576.59
１株当たり株主資本
基本的１株当たり当社株主
（円） 271.61 309.32
に帰属する当期純利益
希薄化後１株当たり当社株
（円） 256.05 308.19
主に帰属する当期純利益
（%） 54.9 55.2
株主資本比率
株主資本当社株主に帰属す
（%） 12.0 12.2
る当期純利益率
（倍） 29.4 24.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 91,875 147,610
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 81,230 △ 95,315
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 19,508 7,775
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 269,902 305,942
残高
（人） 98,439 96,602
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( 29,140 ) ( 26,116 )
（注）１．当社の連結財務諸表は、第43期まで、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成しており
ます。
２． 百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．米国会計基準に基づき、株主資本、株主資本比率、１株当たり株主資本の記載をしております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 181,325 230,260 218,682 225,793 222,217
売上高
（百万円） 27,111 20,657 10,558 16,947 49,213
経常利益
（百万円） 25,217 17,658 7,808 16,715 48,417
当期純利益
（百万円） 77,071 87,784 87,784 87,784 87,784
資本金
（千株） 294,108 298,142 298,142 298,142 298,142
発行済株式総数
（百万円） 347,531 348,457 334,814 318,857 309,867
純資産額
（百万円） 690,302 702,471 867,645 904,890 983,178
総資産額
（円） 1,181.64 1,174.83 1,128.85 1,077.36 1,052.92
１株当たり純資産額
70 80 85 95 105
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 30 ) ( 40 ) ( 40 ) ( 45 ) ( 50 )
（円） 90.08 59.49 26.32 56.46 164.23
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 84.79 59.27 － － －
当期純利益
（%） 50.3 49.6 38.6 35.2 31.5
自己資本比率
（%） 8.7 5.1 2.3 5.1 15.4
自己資本利益率
（倍） 88.7 129.5 402.5 290.3 85.4
株価収益率
（%） 77.7 134.5 322.9 168.3 63.9
配当性向
（人） 1,828 1,985 2,392 2,576 2,794
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( 190 ) ( 212 ) ( 222 ) ( 253 ) ( 185 )
（%） 128.3 125.0 172.5 266.3 230.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （%） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 8,485 11,415 11,045 18,525 17,720
最高株価
（円） 5,388 6,407 6,985 9,713 11,405
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1973年７月 京都市西京区に日本電産株式会社を設立
８月 精密小型交流モータの製造・販売を開始
1975年２月 京都府亀岡市に亀岡工場（1993年12月に閉鎖）を開設
４月 直流ブラシレスモータの生産を開始
1976年４月 米国セントポール市に米国日本電産㈱を設立
1982年10月 軸流型直流ブラシレスファンの本格的製造・販売を開始
1984年２月 米国トリントン市にニデック・トリンコーポレーション（現 米国日本電産㈱）を設立
10月 滋賀県愛知郡愛知川町（現 愛荘町）に滋賀工場（現 滋賀技術開発センター）を開設
1988年11月 京都証券取引所並びに大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1989年３月 シンガポール日本電産㈱を設立
信濃特機㈱（現 長野技術開発センター）を買収
1990年８月 タイ日本電産㈱を設立
1992年２月 中国に日本電産（大連）有限公司を設立
10月 台湾日電産股份有限公司を設立
1993年４月 ドイツに欧州日本電産を設立
10月 日本電産（香港）有限公司を設立
1995年２月 共立マシナリ㈱（現 日本電産マシナリー㈱）に資本参加
シンポ工業㈱（現 日本電産シンポ㈱）に資本参加
12月 フィリピン日本電産㈱を設立
1997年３月 トーソク㈱（現 日本電産トーソク㈱）に資本参加
４月 ㈱リードエレクトロニクス（現 日本電産リード㈱）に資本参加
５月 京利工業㈱（日本電産キョーリ㈱、2012年４月より日本電産シンポ㈱に吸収合併）に資本参加
12月 日本電産トーソク・ベトナム会社を設立
1998年２月 インドネシア日本電産㈱を設立
㈱コパル（現 日本電産コパル㈱）並びにコパル電子㈱（現 日本電産コパル電子㈱）に資本参加
９月 東京証券取引所市場第一部上場、大阪証券取引所市場第一部に指定
10月 ㈱芝浦製作所（現 芝浦メカトロニクス㈱）、㈱東芝との３社共同出資で芝浦電産㈱（現 日本電産テク
ノモータ㈱）を設立
1999年４月 中国に日本電産芝浦（浙江）有限公司（現 日本電産シバウラ（浙江）有限公司）を設立
12月 韓国日本電産㈱を設立
2000年３月 ㈱安川電機の子会社、㈱ワイ・イー・ドライブ（現 日本電産テクノモータ㈱）に資本参加
2001年９月 ニューヨーク証券取引所へ上場（2016年５月まで）
2002年４月 中国に日本電産（浙江）有限公司を設立
６月 中国に日本電産（東莞）有限公司を設立
2003年４月 中国に日電産（上海）国際貿易有限公司を設立
５月 京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設
10月 ㈱三協精機製作所（現 日本電産サンキョー㈱）に資本参加
2005年10月 ベトナム日本電産会社を設立
2006年２月 中国に日本電産自動車モータ（浙江）有限公司を設立
12月 フランス・ヴァレオ社のモータ＆アクチュエータ事業を買収し、日本電産モーターズ アンド アクチュ
エーターズ㈱を設立
2007年２月 シンガポールのブリリアント マニュファクチャリング㈱（現 日本電産コンポーネントテクノロジー
㈱）を買収
４月 グループ・コーポレート・スローガン『All for dreams』を制定
日本サーボ㈱（現 日本電産サーボ㈱）に資本参加
2010年１月 イタリア・ACC社の家電モータ事業を買収し、日本電産ソーレモータ㈲を設立
２月
タイ・エス・シー・ワドー㈱を買収
９月
米国・Emerson Electric Co.のモータ・コントロール事業を買収し、日本電産モータ㈱を設立
10月
中国に日本電産（韶関）有限公司を設立
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年月 沿革
2010年12月 中国に日電産貿易（北京）有限公司を設立
インド日本電産㈱を設立
2011年７月 三洋電機㈱の子会社、三洋精密㈱（現 日本電産セイミツ㈱）に資本参加
12月
マレーシアに日本電産プレシジョン・マレーシア㈱を設立
2012年３月
カンボジアにエス・シー・ワドー・コンポーネント（カンボジア）㈱を設立
４月 日本電産シンポ㈱が 、米国・The Minster Machine Company（現 日本電産ミンスター㈱）を買収
日本電産シンガポールモーター基礎技術研究所を開設
５月
イタリア・Ansaldo Sistemi Industriali S.p.A.（現 日本電産ＡＳＩ㈱）を買収
６月
日本電産中央モーター基礎技術研究所を開設
９月
日本電産台湾モーター基礎技術研究所を開設
米国・Avtron Industrial Automation, Inc. （2016年3月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収
10月
日本電産サンキョー㈱が、韓国・SCD㈱を買収
11月
米国・Kinetek Group Inc.（2016年３月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収
12月
中国・江蘇凱宇汽車電器有限公司（現 日本電産凱宇汽車電器（江蘇）有限公司）に資本参加
2014年１月 日本電産サンキョー㈱が、三菱マテリアルシーエムアイ㈱（現 日本電産サンキョーシーエムアイ㈱）
を買収
川崎市に日本電産中央モーター基礎技術研究所新棟がオープン
３月
㈱ホンダエレシス（現 日本電産エレシス㈱）を買収
2015年２月
ドイツ・Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt （現 日本電産GPM㈲）を買収
５月
イタリア・モトールテクニカ㈲を買収
７月 中国・China Tex Mechanical & Electrical Engineering Ltd のSRモータ・ドライブ事業（現 Nidec
(Beijing) Drive Technologies Co., Ltd.）を取得
８月
スペイン・Arisa, S.A.（現 日本電産アリサ㈲）を買収
米国・KB Electronics, Inc.（2016年３月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収
９月
イタリア・E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産を取得
日本電産サンキョー㈱が、インドネシアのナガタオプトインドネシア㈱を買収
10月
生産技術研究所を開設
2016年５月
イタリア・E.C.E S.r.l. を買収
ルーマニア・ANA IMEP S.A.（現 日本電産モータ・ルーマニア㈱）を買収
12月
米国・Canton Elevator, Inc.を買収
2017年１月 米国・Emerson Electric Co. のモータ・ドライブ事業及び発電機事業（現 日本電産ルロア・ソマー
ホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか）を買収
３月
本社ANNEXグローバル研修センターがオープン
米国・Vamco International, Inc.を買収
グループ会社のコーポレートブランドロゴをNidecに統一
７月
イタリア・LGB Elettropompe S.r.l.を買収
ドイツ・Secop Group（現 日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社）を買収
10月
日本電産サンキョー㈱が、東京丸善工業㈱の事業を承継
日本電産リード㈱が、シンガポール・SV Probe Pte. Ltd.を買収
11月
ドイツ・driveXpert GmbH を買収
2018年２月
京都府相楽郡精華町に生産技術研究所新棟がオープン
４月
米国・Genmark Automation, Inc. を買収
５月
フランス・グループPSA社と自動車用トラクションモータに関する合弁会社Nidec PSA emotorsを設立
７月
イタリア・CIMA S.p.A.を買収
８月
ドイツ・MS-Graessner GmbH & Co. KG を買収
11月
台湾・Chaun-Choung Technology Corp.（超 科技股份有限公司）に資本参加
2019年２月
ドイツ・Systeme + Steuerungen GmbH を買収
３月 ドイツ・DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG を買収
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社322社、持分法適用関連会社４社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載用製
品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としております。
当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいておりま
す。セグメントの区分に関しては、９つの報告対象セグメントとその他により構成されております。
各セグメントの内容は次のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に
関するセグメントの区分と全て同一であります。
セグメントの名称 セグメントの内容 主要な会社
日本電産㈱（日本）から構成され、主にHDD用モータ、そ
日本電産 の他小型モータ及び車載用製品、機器装置の開発販売を 当社
行っております。
タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会
タイ日本電産 社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構 タイ日本電産㈱
成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。
シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱か
シンガポール日本電産 ら構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販 シンガポール日本電産㈱
売を行っております。
香港の子会社である日本電産（香港）有限公司及びその
日本電産（香港） 連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小 日本電産（香港）有限公司
型モータの販売を行っております。
日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結
子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子
日本電産サンキョー 日本電産サンキョー㈱
部品及びその他小型モータの製造販売を行っておりま
す。
日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会
日本電産コパル 社から構成され、主に電子・光学部品、機器装置及びそ 日本電産コパル㈱
の他小型モータの製造販売を行っております。
日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連
日本電産テクノモータ㈱、日本
日本電産テクノモータ 結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販
電産シバウラ（浙江）有限公司
売を行っております。
米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング
㈱の子会社である日本電産モータ㈱をはじめとする欧
日本電産モータ㈱、日本電産ASI
州・南米・アジアの他の子会社から構成され、主に家
㈱、日本電産ルロア・ソマー
日本電産モータ 電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当
ホールディング社、日本電産コ
セグメントには前第２四半期連結会計期間に子会社と
ントロール・テクニクス社
なった日本電産グローバル・アプライアンス・コンプ
レッサー社を含めて表示しております。
ドイツ日本電産モーターズ アン
ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ アンド
日本電産モーターズ ド アクチュエーターズ㈲、日本
アクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南
アンド アクチュエー
電産トーソク㈱、日本電産GPM
米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載
ターズ
㈲、日本電産自動車モータ(浙
用製品の製造販売を行っております。
江)有限公司
フィリピン日本電産㈱、日本電
産（東芫）有限公司、日本電産
重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントに
その他
サーボ㈱、日本電産コパル電子
より構成されております。
㈱
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当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。
主要な会社
主要な製品の内容
HDD用モータ
精密小型モータ 当社、タイ日本電産㈱、フィリピン日本電産㈱、日本電産(香港)有限公司、シンガ
ポール日本電産㈱
その他小型モータ 当社、日本電産サンキョー㈱、日本電産(香港)有限公司、日本電産(東莞)有限公司、
日本電産サーボ㈱、日本電産コパル㈱
車載 当社、日本電産トーソク㈱、日本電産トーソク・ベトナム会社、ドイツ日本電産モー
ターズ アンド アクチュエーターズ㈲、日本電産GPM㈲、日本電産自動車モータ(浙江)
有限公司、日本電産(大連)有限公司、日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社、日
本電産サンキョー㈱
家電・商業・産業用 日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ（浙
江）有限公司、日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・
テクニクス社
日本電産サンキョー㈱、日本電産シンポ㈱、日本電産リード㈱、日本電産コパル㈱
機器装置
電子・光学部品
日本電産コパル㈱、日本電産コパル電子㈱、日本電産サンキョー㈱
その他
日本電産グローバルサービス㈱
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
関係内容
子会社の
議決権に
資本金
主要な
役員
対する
名称 住所 又は
資金 設備の
事業の内容
の 営業上の主な取引 その他
所有割合
出資金
援助 賃貸借
兼任
（%）
タイ USD 当社へ製品を供給
タイ日本電産㈱ 精密小型モータ 99.9 有 ※１
パトンタニ県 231,657千 ロイヤリティの受取
USD 当社製品の販売
シンガポール日本電産㈱ シンガポール 精密小型モータ 100.0 有 ※１
コミッションの支払
4,656千
日本電産（香港）有限公
中国 HKD
精密小型モータ 有 当社製品の販売
100.0 ※１
司 香港 2,352千
精密小型モータ、
長野県
日本電産 JPY 車載用製品、
諏訪郡 100.0 有 ロイヤリティの受取 有 ※１
サンキョー㈱ 35,270百万 機器装置、
下諏訪町
電子部品
精密小型モータ、
東京都 JPY
日本電産コパル㈱ 機器装置、 100.0 有 貸付金 ロイヤリティの受取 ※１
板橋区 11,080百万
電子・光学部品
日本電産テクノ 福井県 JPY
商業・産業用製品 有 貸付金 ロイヤリティの受取 有
100.0
小浜市
モータ㈱ 2,500百万
米国 家電・商業・産業 100.0
USD
日本電産モータ㈱ 有 ロイヤリティの受取
ミズーリ州 1,355,662千 用製品 (100.0)
ドイツ
ドイツ日本電産モーター
当社製品の販売
バーデン EUR
ズ アンド アクチュエー
車載用製品 100.0 有 コミッションの支払 ※１
ヴィュルッテ
25千
ロイヤリティの受取
ターズ㈲
ンベルグ州
フィリピン USD 当社へ製品を供給
フィリピン日本電産㈱ 精密小型モータ 99.9 有 ※１
ラグナ州 39,207千 ロイヤリティの受取
日本電産（東莞）有限公 中国広東省 USD 100.0 当社へ製品を供給
精密小型モータ 有
司 東莞市 23,000千 ロイヤリティの受取
(37.5)
群馬県 JPY
日本電産サーボ㈱ 精密小型モータ 100.0 有 ロイヤリティの受取 有
桐生市 2,548百万
日本電産精密馬達科技 中国広東省 USD 100.0
精密小型モータ 当社へ製品を供給 ※１
（東莞）有限公司 東莞市 7,000千 (100.0)
オランダ EUR
日本電産ヨーロッパ㈱ 精密小型モータ 100.0 有 貸付金 コミッションの支払 ※１
アルメール市 322千
ベトナム USD 当社へ製品を供給
ベトナム日本電産会社 精密小型モータ 100.0 有 有 ※１
ホーチミン市 11,000千 ロイヤリティの受取
イタリア
EUR 100.0
日本電産ASI㈱ ロンバルディ 産業用製品 ロイヤリティの受取
15,644千 (100.0)
ア州
日本電産シバウラ（浙 中国浙江省 家電・商業・産業 100.0
CNY
有
江）有限公司 平湖市 553,944千 用製品 (91.7)
日本電産コントロール・ イギリス USD 家電・商業・産業 100.0
テクニクス社 ポーイス州 13,032千 用製品
(100.0)
フランス
日本電産ルロア・ソマ－ USD 家電・商業・産業
アングレーム
99.8
ホールディング社 用製品
55,413千
郡
神奈川県 JPY
日本電産トーソク㈱ 車載用製品 100.0 有 ロイヤリティの受取
座間市 5,087百万
日本電産トーソク・ベト ベトナム 100.0
JPY
車載用製品 有
ナム会社 ホーチミン市 4,105百万 (61.5)
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関係内容
子会社の
議決権に
資本金
主要な
役員
名称 住所 又は 対する
資金 設備の
事業の内容
の 営業上の主な取引 その他
出資金 所有割合
援助 賃貸借
兼任
（%）
ドイツ
100.0
EUR
日本電産GPM㈲ テューリンゲ 車載用製品 有 ロイヤリティの受取
1,534千 (100.0)
ン州
USD
日本電産自動車 中国浙江省 100.0 当社へ製品を供給
31,000千 車載用製品 有 ※１
モータ（浙江）有限公司 平湖市 ロイヤリティの受取
(23.0)
日本電産（大連）有限公 当社へ製品を供給
中国遼寧省 USD
車載用製品 100.0 有 有 ※１
司 大連市 36,500千 ロイヤリティの受取
当社製品の販売
日本電産自動車モータ・ アメリカ USD
車載用製品 100.0 有 コミッションの支払
アメリカ合同会社 ミシガン州 6,537千
ロイヤリティの受取
京都府 JPY
日本電産シンポ㈱ 機器装置 100.0 有 貸付金 ロイヤリティの受取
長岡京市 2,593百万
京都市 JPY
日本電産リード㈱ 機器装置 100.0 有 貸付金 ロイヤリティの受取 有
右京区 938百万
東京都 JPY
電子部品 有 ロイヤリティの受取
日本電産コパル電子㈱ 100.0
新宿区 2,362百万
日本電産グローバルサー 京都市 JPY 100.0
サービス 有
南区
ビス㈱ 109百万 (70.2)
その他294社
（注）※１．特定子会社に該当しております。
２．子会社の議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。
（２）持分法適用関連会社
持分法適用関連会社が４社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,792 （ 111 ）
日本電産
10,669 （ 4,895 ）
タイ日本電産
59 （ - ）
シンガポール日本電産
日本電産（香港） 258 （ 7 ）
14,406 （ 3,372 ）
日本電産サンキョー
6,469 （ 1,424 ）
日本電産コパル
2,784 （ 2,962 ）
日本電産テクノモータ
24,157 （ 1,188 ）
日本電産モータ
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ 16,662 （ 764 ）
30,534 （ 14,087 ）
その他
1,116 （ 75 ）
全社
108,906 （ 28,885 ）
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,794 ( 185 ) 39.0 9.4 6,609,335
従業員数（人）
セグメントの名称
1,792 （ 111 ）
日本電産
1,002 （ 74 ）
全社
2,794 （ 185 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）のうち、一部の連結子会社において労働組合が結成されて
おります。
労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証
するものではありません。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「世界No.1の総合モーターメーカー」として、高成長、高収益、高株価、高技術、高待遇を長期的に維持
向上することにより、株主価値を向上させ、株主の皆様の負託に応えることを基本方針としております。
また、当社は、経営の基本理念として
①最大の社会貢献は雇用の創出であること。
②世の中でなくてはならぬ製品を供給すること。
③一番にこだわり、何事においても世界トップを目指すこと。
を掲げております。
（２）目標とする経営指標
当社は2020年度をターゲットとする中期戦略目標を設定しており、利益ある高成長を飽くことなく追求してまいり
ます。
その骨子は次のとおりです。
①連結売上高目標 ２兆円（新規M&A 約5,000億円を含む）
②車載売上高目標 7,000億円 ～１兆円
③連結営業利益率目標 15%以上
④ROE（株主資本利益率） 18%以上（株主資本比率 60%を前提）
⑤グローバル５極マトリックス経営管理体制の確立
（３）中長期的な会社の経営戦略
中期戦略目標を達成するため、当社は「自社成長戦略（自律成長）」と「M&A戦略」に基軸を置いて、「ビジネス
ポートフォリオの転換と拡大」と「グループマトリックス一体化経営」を推進してまいります。
ビジネスポートフォリオは、「精密小型モータ」「車載」「家電・商業・産業用」及び「その他の製品グループ」
の４本柱の確立を目指し、2012年度の事業本部制導入以降、各事業特性に応じた戦略立案や事業運営による「市場志
向型経営」を進め、ビジネスポートフォリオの転換と拡大を図っております。
また、グループとしての先行開発体制を強化すべく、CTO(最高技術責任者)が中心となり、新規事業への取り組み
を推進しており、社外の研究機関との積極的な交流も図りながら、ビジネスポートフォリオ転換を指揮しておりま
す。
顧客ニーズは、従来のモータ単体から、モジュール化した製品へ変化しております。当社グループは「モジュール
化した製品」のみならず、お客様の課題を解決する「ソリューション」を提供することで顧客ニーズに対応してまい
ります。そのために、当社グループ内のコア技術を活用し、独自技術をモジュール化することで、高付加価値を生み
出し、新しい市場を開拓します。また、市場から新たな需要を掘り起こすために、外部から制御技術等を取り込み、
技術応用開発を推進し、革新と成長を実現します。
また、当社グループでは、事業成長展開の時間軸短縮を目的として、スピード成長の一翼を担うM&A戦略を引続き
積極展開しております。2018年度は、Genmark Automation, Inc.、CIMA S.p.A.、MS-Graessner GmbH & Co. KG及び
同関連会社、Chaun-Choung Technology Corp.、ズィステーメ・シュトイエルンゲン社（Systeme + Steuerungen
GmbH）及びグループ関連会社、デッシュ・アントリープステヒニク社（DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG）及
び同関連会社が、新たにグループ入りをしております。
更に、生産技術力を向上させるべく、2015年10月に生産技術研究所（以下、本研究所）を設立し、素材・工法・ロ
ボット・自動化設備の先行具現化を図ってまいりました。加えて、2018年２月には本研究所の一期新棟を竣工し、当
社グループの生産技術の中核拠点として拡充を進めております。
また、2017年３月に竣工したグローバル研修センターでは、今後のグローバルな成長を支えるグローバル人材の育
成を図っております。
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（４）経営環境
世界経済の動向は、堅調な米国景気持続への期待感がある一方で、今後の中国の景気回復動向や英国の欧州連合離
脱問題、中東の地政学リスク等への懸念もあることから、引き続き楽観できない状況が見込まれます。当社グループ
の持続的成長のためには、競争力強化が不可欠であり、優位性のある新製品の投入や新技術を活用した付加価値向上
及び働き方改革を通した生産性向上などによるコスト競争力の強化に努めております。
（ ５ ）会社の対処すべき課題
①コーポレート・ガバナンス体制の強化
2019年６月18日開催の株主総会終結後、独立社外監査役３名と独立社外取締役２名の合計５名となり、取締役会
において更に活発な議論が行われるようになっております。このような取締役会の体制をはじめコーポレート・ガ
バナンスの一層の強化に努めております。
②グローバル経営管理インフラの構築・強化
グローバル企業として、グローバルスタンダードに準拠したグループ全体の経営管理体制・会計基準・財務内
容・経営情報開示体制等の充実を更に推進してまいります。
グローバルな自律成長と海外M&AのPMI（買収後の統合）加速のために成長戦略の基盤強化が必要であり「グロー
バル５極マトリックス経営管理体制」の構築推進を行っております。具体的には、経営品質の向上（ガバナンス、
コンプライアンス、内部統制）、経営効率の向上（高品質、低コストの域内シェアドサービス）、PMIの積極サ
ポートを担う地域統括会社を設置するとともに、その機能拡充を進めています。
グループ入りした企業について、各社の自主独立経営を尊重する「連邦連結経営」を基本としてまいりました
が、グローバル化に対応して「グループマトリックス一体化経営」を加速的に推進しています。
グループ全体の内部統制を担う経営管理監査部では、グローバル経営体制の強化に呼応して不正予防の領域に対
する監査を強化すべくグローバル監査体制を構築し、これまでの財務諸表監査、米国SOX法対応で蓄積したノウハ
ウや実績を基盤に、内部統制の一層の強化を進めております。また、財務報告に係る内部統制の強化の一環とし
て、「グローバル最高財務責任者（CFO）体制」の確立・経理部の独立性の強化を目的として最高業績管理責任者
（CPO）と最高財務責任者（CFO)を分離し、グローバル業績管理部を新設しました。更に、従来に引き続き、開示
体制も情報開示に関する委員会と各専門部署の連携により充実を図ってまいります。
更に、コンプライアンス室、リスク管理室、IR・CSR推進部は、専門部署として各部署と連携をしながら活動を
展開しております。社会の公器としての事業活動を律していくことにより、雇用維持の社会貢献に加えて、当社経
営理念に基づいた新たな社会貢献活動を目指します。
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２【事業等のリスク】
NIDECの経営成績、株価、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてNIDECが判断したものであります。
（１）経済状況の変動に係るリスク
NIDECの製品及びNIDECの製品を搭載 した製品は主に中国を主とするアジア、米国、欧州及び日本で生産、消費され
ており、これらの国または地域の予期せぬ景気変動、政治・政策動向は、NIDECの製品需要に悪影響を及ぼす可能性
があります。特にNIDECの製品はパーソナルコンピュータ（以下、「PC」）や家電、自動車等の最終製品に組み込ま
れているため消費動向に左右され、一般消費 水準の減退はNIDECの売上に悪影響を与える可能性があります。同様
に、製造部門における設備投資の水準は景気動向によって左右され、設備投資水準の減退がNIDECの産業用製品に係
る売上に悪影響を及ぼす恐れがあります。今後経済環境の悪化が進んだ場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態に
悪影響が及ぶ可能性があります。
（２）事業ポートフォリオの転換に係るリスク
NIDECの事業は、主に情報機器産業に対しモータとその応用製品、設備、部品といった製品を提供してきました
が、広範囲な技術的シナジーと将来の成長を目的として、NIDECは他の事業領域への事業ポートフォリオ拡大を進め
ております。しかしながら、必要な情報、経営資源、顧客関係、事業の専門知識、ブランド認知度が常に適時に確保
できるとは限りません。例えば、NIDECの事業ポートフォリオ拡大の成否に重要な影響を及ぼすM&A活動は、常にその
成果の不確実性にさらされております。加えて、NIDECが進出を進めている車載・家電・商業・産業用製品の業界で
は、サプライチェーンが非常に広範囲にわたるため、その中で生じる操業停止や労働問題がNIDECの業績に悪影響を
及ぼす恐れがある上に、より厳しい環境規制・安全規制が追加的費用をもたらす恐れがあります。更に、事業ポート
フォリオ転換の過程において、相対的に収益性が低い製品や事業における売上の割合が増加する方向へ製品構成が変
化すれば、営業利益率に悪影響を及ぼす恐れがあります。
（３）ハード・ディスク・ドライブ市場が依然として重要であるリスク
NIDECは新しい事業領域への事業ポートフォリオ転換を進めており、その結果、ハード・ディスク・ドライブ（以
下、「HDD」）に使われるモータ（以下、「HDD用モータ」）への依存は軽減されました。 しかし、HDD用モータ事業
は他の事業に比べ利益率が高く、当社の収益基盤を支える重要な事業であり、依然として当社の収益の重要な割合を
占めています。
HDD用モータの需要はHDD市場の動向に直接的な影響を受けま す。現在、HDDはソリッド・ステート・ドライブ （以
下、「SSD」） と競合しており、これがHDD用モータの需要低下要因のひとつになっています。 HDDはSSDに比べ安価の
ため、大量のデータを保存するデータセンターのサーバーなどではHDDが使われていますが、従来からHDDが使われて
いたデバイス、特にパソコンにおいては処理速度が速く、故障リスクの少ないSSDへの置き換えが進んでいます。ま
た、SSDの価格は漸減傾向にあります。そのため、HDDの需要台数は今後、減少することが予測されています。
更に、HDDメーカーは３社しか存在せず、NIDECはそれら全てに主要サプライヤ ーとしてHDD用モータを供給してお
り、HDDモータ市場におけるシェアが８割を超えます。従ってどの顧客の動向に急激な変化が生じても、NIDECの事
業、経営成績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（４）競合に係るリスク
NIDECは事業を行う様々な市場で激しい競争にさらされております。特に車載、家電市場においては、新興国の地
場メーカーの台頭で競争が激化する傾向があります。市場で競争力を高めるため、NIDECは研究開発分野への多額な
投資の維持・増強、製造能力・販売力・マーケティング力の拡大、サービス力とサポート源の拡大、タイムリーな新
製品の開発、既存製品の更なる改善を実施していく必要があると考えております。また、利益性を確保するためのコ
スト削減活動もNIDECにとって必要です。
NIDECは次のような場合に、市場における競争力が低下したり収益力を損なう可能性があります。
・市場がNIDECの予測を超える速度で発展した結果、需要拡大等の市場変化への対応において競合他社がNIDECの能
力を上回った場合
・NIDECのコスト削減活動が、市場販売価格の減少や原材料費の上昇による悪影響を吸収するには不十分となった
場合
・競合他社が技術革新、製造効率の改善または研究開発能力の強化を行った結果、NIDECの製品や技術が陳腐化し
た場合
・NIDECの競合企業同士の合併によりNIDECの競争力が相対的に弱まった場合
・必要な投資を継続・強化するための財産的、技術的、人的な資源を調達できない場合
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（５）研究開発に係るリスク
NIDECは基礎研究、新製品開発、製品改良、生産工程の改善等を研究開発活動として継続的に行っております。
NIDECが製品を提供する市場では継続的に急速な技術革新が起きており、製品の性能や納期に関する顧客からの要求
は今後も高まり続けると予想されます。そのような市場環境下で、NIDECの成功の成否は、顧客の要求をタイムリー
かつ効果的に満たせるような、より優れた技術、製品、生産工程を開発し続けることができるかどうかにかかってい
ます。もしNIDECが、市場動向を正確に予測できなかったり、適時に効果的な研究開発活動を実施できず、他社が、
NIDECより優れた技術、製品、生産工程を開発すれば、NIDECの製品は陳腐化し、販売シェアが縮小すると同時に、新
製品の事業及び市場の拡大が妨げられることになります。そのような変化を的確に予測し、求められる技術、製品、
生産工程の開発をタイムリーに行うことは非常に困難です。特に基礎研究については、研究活動の方向性を定めるこ
とには一層の困難を伴うため、研究開発に要した費用を回収することへの不確実性が高いと考えられます。研究開発
活動がうまく成果を出すことができなければ、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（６）製品の品質に係るリスク
NIDECは最先端のモータやその他の電気製品を製造しており、事業活動を行う上でNIDECの製品に欠陥がある、もし
くは欠陥の疑いがあることを理由として、保証や製造責任を訴訟で問われる可能性があります。特に、NIDECの製品
が組み込まれている最終製品が万一大量に故障した場合、消費者からの苦情、不良品の回収、更に損害賠償請求訴訟
等が起こり得ます。事業拡大を試みている車載及び家電・商業・産業用モータ及びその他の部品の市場では、安全で
高品質な製品を提供できない場合、深刻な物損や人命に係る事故へ繋がる可能性があり、法令上のリコールが適用さ
れる他、社会的要請としても特に高い安全性が要求されます。このような問題がNIDECの作る製品を原因として発生
すれば、ブランドイメージの悪化、行政処分、顧客からの重大な法的要求や顧客との紛争につながる恐れがあり、そ
の結果販売の落込み及び不良品回収等の損失費用によりNIDECの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。更
に、訴訟に伴う人的・財務的負担が正確な経営判断の阻害要因となる可能性があります。
NIDECは損害賠償請求訴訟等に備え、保険を付しておりますが、これらの保険では対応しきれない賠償請求が将来
的に発生する、またはNIDECの希望どおりに保険が適用されない可能性があります。保険の適用範囲を超える賠償請
求や、大規模な製品回収が発生した場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）原材料・部品調達に係るリスク
NIDECは製品の製造に必要な原材料及び部品の多くを外部から調達しております。これら原材料、組立部品の価格
が高騰して所要量を充足できない場合、NIDECの生産能力が制限されます。
また、原材料の種類や部品の使用条件等に関わる各国政府の政策変化がNIDECの原材料・部品調達能力を制約する
ことがあります。 諸要因 により原材料や部品の調達余地が制限された場合、NIDECは代替材料を提供するサプライ
ヤーの確保及び当該原材料・部品の使用量低減を可能にする設計及び開発への投資を行いますが、調達資材の質的・
量的不足が長期間に及ぶとNIDECの生産活動が遅滞し、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があ
ります。
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（８）海外拠点での事業活動に係るリスク
NIDECは事業活動の相当部分を米国、欧州及び中国を含むその他地域で行っております。こうした海外市場で事業
を行う際には、以下のような特有のリスクがあります。
・海外市場における関係産業の景気悪化または沈滞
・国際通貨の変動
・ゼネスト等の労働紛争
・中国、タイ等における労働力不足と賃金水準の上昇
・政治不安
・貿易規制や関税の変更
・グローバルな経営活動を行える人材の確保の困難
・一般的に長期の債権回収期間
・法律や規制の予想し得ない制定または改正
・特定の国における比較的弱い知的財産の保護
・不利に取り扱われる恐れのある税制
・文化、商習慣の相違
・関税、輸送費用、その他の価格競争力を低下させる負担費用
・投資効果の実現までに要する長い期間と多額の資金
（９）四半期の業績比較におけるリスク
NIDECは四半期ごとの売上や経営成績の変動が大きい場合があり、今後もこの変動が続き得ると考えております。
そのため、四半期ごとの経営成績を比較することはそれほど有用性が高くないかもしれません。また、このような比
較により判断される将来の傾向は、信頼のよりどころとならないかもしれません。NIDECの経営成績は、次にあげる
主要な要因によって、四半期ごとに変動する場合があります。
・情報機器、家電・商業・産業用を含めた、NIDECの製品を購入または使用する業界での周期的及び季節的な製品
需要の変動
・NIDECの海外子会社の経営成績、外貨建て資産、負債に関する為替レートの変動による影響
・NIDECの製造能力とその限界
・短期的なNIDECの製品または顧客、競合の変化
・短期的な主要な注文のキャンセルまたは納期の延期
・新製品や戦略的製品に対する顧客の注文遅延
・とりわけ限られた調達先からの部品、原材料の短期間での調達可能性及び価格の変動
（10）先行投資に係るリスク
NIDECでは通常、顧客の先行注文、コミットメント、数量予想と自社の需要調査を総合的に評価した上で生産、在
庫計画を策定します。しかし、とりわけ競争が激化した場合や、季節的需要変動その他要因により顧客製品への需要
が減少した場合、予測を立てることは非常に困難であり、かつ予測が大幅に変動する可能性があります。このため
NIDECは十分な生産量と生産性を確保する必要から受注に先駆けて生産設備を拡張することがあります。今後NIDECは
新興国を中心に設備投資を拡大する方針であり、生産能力が需要を著しく上回った場合、稼動損による償却負担の増
加または過剰在庫による棚卸資産の評価減がNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。他方、もしNIDECが需要を過小に見積もり必要な設備投資を行わなかった場合、顧客の需要を満たせずにシェア
を失う可能性があります。
また、部品や材料を調達する際の長いリードタイムを考慮してサプライヤーへ材料を先行注文することがあるた
め、実際の受注数量が予想に満たない場合は過剰在庫が生じ予期せぬ棚卸資産の評価減を招く可能性があります。
更に、営業費用を需要の急減に即応して削減する余地は限られているため、需要減により売上高が想定を下回ると
経営成績全体に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（11）M&Aに係るリスク
NIDECは事業の成長に必要な技術、製品、販売網、顧客基盤を所有する他社の買収や他社への資本提携を通じて大
幅な成長を達成してまいりました。買収や投資活動を継続的に成功させることは、NIDECの事業戦略を達成する上で
極めて重要な要素です。NIDECの買収や出資活動が成就しなかった場合、NIDECの製品ラインナップ、販売網、顧客基
盤の拡大計画が停滞したり、成長率が低下したりする可能性があります。買収や資本提携を成功させるためには、買
収した事業の効率的な統合が重要です。しかし、買収した事業がNIDECの予想どおりに収益を生むという確証はあり
ません。NIDECは今後の買収や資本提携を成功させるために必要な条件を次のように考えております。
・買収した事業に係る製品を製造・販売する能力及び買収した事業に係る技術を既存技術と統合して新製品を開発
する能力
・買収した事業の製品に対する顧客の継続的な需要
・買収した事業の経営、製品、社員に関するNIDECの統合能力
・買収した事業におけるキーパーソンの保持
・買収した事業における財務面や経営面でのNIDECの管理能力
・買収した事業からの報告体制及び買収した事業の法令遵守体制の整備
・買収対象企業の正確な事前調査（各種デューデリジェンス)
・事前調査の過程でNIDECに悪影響を与える買収対象企業の負債を特定する能力
こうした買収、出資活動はNIDECの事業に重要な影響を与え得る不確定要素です。例えば、出資先企業の業績が悪
化した場合、投資価値が毀損する可能性があります。出資先企業が拠点を置く国の政府による経済政策、法律、規
制、または会計基準の変更が出資先企業に適用されることでNIDECの業績へ多大な影響が及ぶ可能性があります。
NIDECが出資先企業の非支配持分株主である場合、通常その会社の資産や経営に対する決定権がありません。従っ
て、重要な意思決定には他の株主や出資者の同意を得るか、または出資比率を上げることにより経営権を獲得するこ
とが必要になります。
買収や出資の効果が得られないか、または適切な買収や出資の対象会社を見つけることができない場合、そのこと
がNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）業務拡大による管理運営に係るリスク
NIDECはグループ会社の統合を含む事業成長に即応したマネジメント体制拡充の成否が将来の成功を左右する重要
な要素のひとつであると考えます。即ち、NIDECは事業戦略として自律成長やM&Aによる事業規模の拡大を掲げており
ますが、その実現に当たっては管理、運営、IT、財務資源、法令遵守等のマネジメント体制拡充に関する負担が増加
すると予想されます。
これらの負担が想定以上に発生した場合、マネジメント体制の拡充が十分に行えず、NIDECの事業、経営成績、財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）NIDEC代表取締役会長である永守重信（氏）への依存に係るリスク
NIDECの継 続的な成功は主にNIDECの創業者であり代表取締役会長(最高経営責任者)の永守重信氏の能力と手腕に依
存してきました。 一方で、創業者依存体制の変革を目指し、代表取締役社長執行役員(最高執行責任者)の 吉本浩之氏
をはじめとする当社グループ経営陣が、より組織的な連携を強化して、グループ事業戦略を立案・実行してお ります
が、永守氏の突然の離脱があった場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
（14）高度な専門性を有した人材の採用・保持に係るリスク
NIDECの事業は、多数の入れ替えることが非常に困難な上層部経営者、エンジニア等の継続的な雇用に依存してお
ります。現在の市場シェアを維持し、将来の成長をサポートするため、NIDECは大多数の高度なスキルを持つ人材を
追加雇用し、育成し、意識統一し、そして維持し続ける必要があります。世界的にこのような人材の獲得競争は極め
て激しいため、NIDECがこのような追加の人材を引き付けそして維持することができない可能性があります。
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（15）法令・規制に係るリスク
NIDECの事業は、事業運営を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の
差異、適用誤りに起因するコンプライアンスリスクを負っており、製品ラインナップの拡充またはビジネスの地理的
拡大により、NIDECは各種産業、市場及び行政地区特有のリスクにさらされることになります。よって、NIDECのリス
ク管理体制によっても、これらのコンプライアンスに完全に対処することができない可能性があります。
NIDECは日本、アジア、北米、欧州、その他地域の環境法令を遵守しております。これら環境法令は大気汚染、水
質汚濁、危険物質の対応、水質管理、リサイクル、温暖化防止、土壌及び地下水の汚染等に関連する規則を含みま
す。
NIDECの事業の多くは環境法令に基づく営業許可を必要とし、それにより製造活動は制約され、法令遵守のための
費用が発生します。こうした環境法令は当局により修正、改定、廃止される可能性があります。これらの法令が厳格
化することにより環境法令の継続的遵守に必要な投資やその他の支出が増加したり、事業の見直しを行う必要が生
じ、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、NIDECの事業は国内外において独占禁止法、贈賄防止条約、反テロ法、知的財産権、消費者保護法、税法、
輸出規制、関税法、海外貿易規制及び為替規制等の取引規制や市場規制を遵守する必要があります。NIDECは精密小
型モータ市場における世界シェアが高いため、特に同市場の売上や製造に影響する規制、行政措置がNIDECの事業、
経営成績、財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。更に、我々は新規市場開拓を行い続けており、法令遵
守体制をより強化する必要があります。NIDECは東京証券取引所に上場しているため、金融商品取引法その他法令の
適用を受け、財務報告の適正性の遵守が求められます。NIDECは、事業成長に伴い、業務拡大を継続しており、財務
報告の適正性に関する法令遵守体制をより強化する必要があります。これら規制を遵守できない場合、その結果生じ
る罰金、社会的制裁、信用毀損、営業停止、更には営業許可の剥奪がNIDECの事業に深刻な影響を及ぼす可能性があ
ります。
こうした法律、規制、政策、自主行動規範、会計基準等の変更及びその影響を予測することは困難であり、新たな
遵守体制整備のために追加的な財務、管理、人的資源が必要になる可能性があります。
（16）内部統制に係るリスク
NIDECは上場企業として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件を満たさなければなりま
せん。そして、事業運営及び資産管理に必要で効果的な内部統制システム、コンプライアンス機能、会計システムの
整備は極めて重要であると認識しております。
また、内部統制システムの設計、実施には多くの管理、人材、その他資源が必要になります。内部統制上の重大な
欠陥、弱点が認められた場合、改善に要する新たな資源投入により追加的コストが発生する可能性があります。
NIDECはグローバルな内部統制システムの強化を図るべく不断の検討・見直しを続けておりますが、財務報告に関
わる内部統制に欠陥がある場合、または内部統制の逸脱により、NIDECは適時開示義務を充足できなかったり、投資
家及び経営者等の利害関係者の正確な意思決定を妨げる可能性があり、その結果、市場におけるNIDECの評価が毀損
する恐れがあります。また、欠陥の重大性や原因等の程度に応じて様々な法的責任が課せられ、金融市場における資
金調達力が制限される可能性があります。
（17）知的財産権に係る訴訟リスク
NIDECは自社技術及びその他の知的財産を、特許権、商標権、著作権及びその他の知的財産権、更には機密管理や
個別契約により保護しております。NIDECはこれらの知的財産権に関して次のようなリスクを負っております。
・NIDECは第三者からの知的財産権侵害の主張に対して反論をしていくためコストが必要になる場合があります。
また、当該主張の結果、予め認識していない第三者の知的財産権を利用してしまったことによりNIDECに賠償責
任が発生する場合や、差止命令によりNIDECの事業の継続が妨げられる場合があります。その結果、そのことが
NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・NIDECの知的財産権の保護対策は十分でない可能性があります。
・NIDECより大規模な資源を有する競合他社を含むその他の企業が、独自に技術を開発するか、または優越する技
術を獲得した場合、NIDECはこれら企業の知的財産を使用するためのロイヤリティを支払わなければならなくな
る可能性があります。
・現行または将来の特許出願に関して、特許権を取得できなかったり、NIDEC自身が保有するまたは使用を許諾さ
れている特許が無効になったり回避されたりすることで技術戦略上困難な状況に陥る可能性があります。
・特定の特許権の下で認められている権利では、NIDECに競争上の優位をもたらさない可能性や、適切に保護され
ない可能性、技術力の維持に繋がらない可能性があります。
・第三者による特許、重要な営業秘密、その他の知的財産権に関する侵害や無断使用に対して提起する訴訟に伴い
多大なコストが必要になる可能性があります。
・NIDECの製品を製造及び販売している諸外国の法律が、NIDECの製品や知的財産権を、日本の法律と同じ範囲で保
護していない場合や、法律が存在したとしても効果的に施行されていない可能性があります。
（18）情報の流出に係るリスク
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NIDECは事業活動において顧客、他企業の機密情報及び取引先関係者、従業員の個人情報を保有しております。
NIDECはこれらの機密情報に関してセキュリティ対策を行っておりますが、同情報が人的及び技術的な過失や違法ま
た は不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったために発生する責任や規制措置の対象とな
る可能性があり、NIDECは競争上の優位性を喪失し、顧客や市場の信頼が失われ、そのことがNIDECの事業、経営成
績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えてNIDECの営業活動やシステム、ブランドイメージに対する
社会的信頼を落とすことになります。
（19）年金制度に係るリスク
NIDECの一部では、一定の要件を満たす従業員のための確定給付年金制度と確定拠出年金制度を併用している会社
があります。特に、確定給付年金制度に関しては、年金資産の公正価値や年金資産の収益率が下落した場合、また
は、退職給付債務の計算の基礎となる想定値が変動した場合、損失が発生する可能性があります。また将来、既存の
年金制度を変更し、従来は認識していない勤務費用が発生する可能性があります。そして、利率の変動、NIDECをと
りまく環境の変化やその他の要因により、年金資産の積立状況等に悪影響を与える可能性があります。更に、将来の
年金費用の計算に使用される想定値も変動する可能性があります。
（20）減損に係るリスク
NIDECは多額の営業権や有形固定資産等を保有しており、今後買収を通じて更に営業権を保有する可能性がありま
す。これらの資産につき収益性の低下が発生した場合、NIDECは減損を認識しなければならず、NIDECの経営成績、財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（21）繰延税金資産の不確実性に係るリスク
NIDECは繰延税金資産が将来の課税所得から回収される可能性を評価しなければならず、回収可能性が見込めない
場合は繰延税金資産を減少させることとなります。経済状況や経営成績が悪化した場合、繰延税金資産の全てまたは
その一部に関して回収可能性が見込めないと判断し、繰延税金資産を減少させることによりNIDECの利益が減少する
可能性があります。
（22）為替に係るリスク
NIDECの海外への売上の大部分は日本円以外の米国ドル、ユーロ、中国元、タイバーツ等の通貨で構成されてお
り、各通貨に対する円の上昇は一般的に、NIDECの売上、営業利益、当期利益に悪影響を及ぼします。このリスクを
軽減するため、売上と仕入の通貨を合わせることにより為替リスクの軽減に取り組んでおります。例えば、もしある
製品の売上が米国ドル建てであれば、この製品の生産に使用する材料や資源の購入を米国ドル建てで購入するように
しております。それでもなお、NIDECは為替リスクにさらされています。
加えて、日本円以外の通貨で運営している子会社の業績を連結財務諸表として統合した際、為替変動が大きく影響
する可能性があります。
（23）金利の変動に係るリスク
NIDECは固定利率と変動利率の長期債権や有利子負債を保有しており、それらの金利変動やキャッシュ・フロー増
減リスクを防ぐため、金利スワップや他の契約を締結することがあります。その場合、ヘッジされていない部分に関
して、支払利息や受取利息、金融資産・負債の価値に影響する金利の変動リスクにさらされる可能性があります。
（24）資金の流動性に係るリスク
NIDECは自社の資本支出やM&Aに関する資金を金融機関からの借入や金融市場からの直接調達に依存しております。
金融市況の変化やその他の要因により金融機関が貸付枠、信用供与枠額や条件を圧縮した場合、またはNIDECがそれ
までと同等またはより良い条件で取引可能な代替的資金調達源を見つけることができない場合、そのことがNIDECの
事業に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、NIDECの財政状態が悪化した結果、信用格付機関がNIDECの信用格付
けを大幅に引下げた場合や経済状況の後退により投資家の意欲が減少した場合、NIDECが必要な資金を必要な時期
に、希望する条件で調達できない可能性があり、資金調達がより制限されるとともに、資金繰り費用が大幅に増加す
る可能性があります。この場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（25）偶発的リスク
NIDECやサプライヤーが事業を展開する国内外において、自然災害、火災、公衆衛生、戦争、テロ行為やその他の
人的災害が発生した場合、政治的、経済的不安定を招き、NIDECやサプライヤー、顧客に損害を与える可能性があり
ます。仮にインフラに甚大な損害を及ぼしたり電力不足をもたらすような大規模な自然災害、あるいは感染病の流行
が発生すれば、従業員が勤務できなくなったり、顧客からの受注が低下したり、サプライヤーの生産活動が阻害され
ることでNIDECの事業に悪影響が及ぶ可能性があります。また、例えばタイや中国といったNIDECの主要な顧客や生
産、開発拠点が集中している地域や、NIDECの本社や重要な研究開発施設が集中している日本でこのような大規模な
災害が発生すれば、際立って大きな悪影響が及ぶ恐れがあります。更に、NIDECの事業に必要不可欠なネットワーク
及び情報システムは、停電、自然災害、テロ行為、ハードウエアやソフトウエアの不具合、コンピュータウィルスに
よる攻撃、不正侵入により被害を受ける可能性があります。これらの事態の全てを回避することは困難です。これら
の事態が発生した場合には、NIDECの生産活動及び販売活動に大きな支障をきたし、製品の納入が遅れ、サプライ
ヤーから材料や部品を入手することが困難となり、製造工場の修復に多大な費用が必要となります。
更に、NIDECは様々な種類の資産、死傷及び他のリスクについての第三者保険を付しております。これらの保険の
種類及び保険額はその有用性、コスト、自家保険による補償範囲を勘案し決定します。NIDECの保険契約は、控除条
件、適用範囲及び除外項目の対象となる場合があり、その結果、自家保険と同等の補填金額に留まる可能性もありま
す。NIDECが加入する保険の適用範囲と補償金額はほぼ業界水準と考えておりますが、保険対象外の損失が増加すれ
ばNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
（26）株価下落のリスク
NIDECの発行済普通株式は、東京証券取引所にて売買可能です。大株主によるNIDEC株式の大量の市場売却や、その
ような売却の可能性は、NIDECの普通株式の市価を低下させ、NIDECが有価証券を発行または売却して追加資本を捻出
する際の妨げとなる可能性があります。更に、NIDECは将来、追加の資本支出、運転資金、研究開発、または買収用
の資金を捻出するため、有価証券を発行または売却する可能性があります。NIDECが現金または普通株式で追加の関
係会社株式の購入を行うことも考えられます。NIDECはNIDEC株式に転換可能な有価証券を発行する可能性もあり、こ
れらの事態が発生した場合、NIDECの株式価値が希薄化し、NIDECの株価に悪影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度において、会計方針の変更及び企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計
年度の連結財務諸表については、会計方針の変更及び暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直し
が反映された後の金額によっております。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、 IFRS に準
拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成において、連結決算日における資産・負債の金額と連結会計年度の収益・費用に影響を及
ぼす見積り・判断・仮定が必要となります。これらの実際の結果は見積り・判断・仮定と異なる場合があります。
もし会計上の見積りが行われる時点で高い不確実性に対する見積りを作成しなければならない場合、その会計上の
見積りは、直近の会計期間にて合理的に見積った見積りや、該当する発生期間において合理的に見積ることができる
場合とは異なり、財政状態やその変化、経営成績に重要な影響を与えると予想されます。
重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連
結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。
（２） 経営成績の状況
2018年度の世界経済は、米国景気は堅調ながらグローバルな景気減速懸念を背景にFRBが2019年中の利上げを見送
る見通しに転じました。中国については年央から地方政府に対する金融引き締めの影響が出てきたことと米中貿易摩
擦への懸念から景気減速が一時的に加速化するなど、グローバルに大きな影響を与えています。今年に入り中国政府
の景気対策もあり、景況感を示す経済指標が改善し、また米中貿易協議の進展も期待されています。一方、中国の景
気減速により欧州は景気減速が続いております。日本経済も同様に日銀短観における大企業・製造業の景況感が悪化
する等、中国の景気減速の企業業績への影響が出てきています。
このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度売上高２兆円、営業利益3,000億円の達成に
向け、利益ある成長戦略を推進しており、当期の売上高は過去最高を更新致しました。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
1,488,090 1,518,320
売上高 30,230 2.0%
営業利益 166,842 138,620 △28,222 △16.9%
（利益率） (11.2%) (9.1%) - -
税引前当期利益 163,665 139,014 △24,651 △15.1%
親会社の所有者に帰属する当期利益 130,834 110,798 △20,036 △15.3%
当期の連結売上高は、前年度比2.0%増収の１兆5,183億20百万円となり、過去最高を更新致しました。営業利益
は、国内外工場及び拠点の統廃合等による構造改革費用、新規商材の立ち上げロス、M&A費用等の一時費用を約388億
円計上し、前年度比16.9%減益の1,386億20百万円となりました。税引前当期利益は前年度比15.1%減益の1,390億14百
万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比15.3%減益の1,107億98百万円となりました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
総売上高 営業損益
前連結 当連結 前連結 当連結
増減額 増減額
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
日本電産 222,689 215,685 △7,004 25,381 19,400 △5,981
タイ日本電産 130,832 123,498 △7,334 18,380 14,922 △3,458
シンガポール日本電産 50,853 47,603 △3,250 797 764 △33
日本電産（香港） 125,980 126,129 149 1,248 861 △387
日本電産サンキョー 150,282 153,935 3,653 21,661 13,739 △7,922
日本電産コパル 51,028 47,378 △3,650 4,674 △624 △5,298
日本電産テクノモータ 88,599 86,416 △2,183 9,363 10,082 719
日本電産モータ 435,586 457,012 21,426 30,506 32,199 1,693
日本電産モーターズ
302,824 306,334 3,510 34,932 34,832 △100
アンド アクチュエーターズ
その他 380,552 397,272 16,720 41,395 35,617 △5,778
調整及び消去/全社 △451,135 △442,942 8,193 △21,495 △23,172 △1,677
連結 1,488,090 1,518,320 30,230 166,842 138,620 △28,222
（注）総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
「日本電産」の当連結会計年度における総売上高は 2,156億85百万円 （前年度比 3.1%減 ）となりました。これは、
主にHDD用モータ及び車載用モータの売上減少によるものであります。また、 営業利益は194億円 （前年度比 23.6%
減 ）となりました。これは、主に売上の減少及び構造改革費用等の一時費用の計上によるものであります。
「タイ日本電産」の総売上高は 1,234億98百万円 （前年度比 5.6%減 ）となりました。これは、主にHDD用モータの売
上減少によるものであります。また、 営業利益は149億22百万円 （前年度比 18.8%減 ）となりました。これは、主に売
上の減少及び構造改革費用等の一時費用の計上によるものであります。
「シンガポール日本電産」の総売上高は 476億３百万円 （前年度比 6.4%減 ）となりました。これは、主にHDD用モー
タの売上減少によるものであります。また、 営業利益は７億64百万円 (前年度比 4.1%減 ）となりました。これは、主
に売上の減少によるものであります。
「日本電産（香港）」の総売上高は1,261億29百万円（前年度比0.1%増）となりました。これは、HDD用モータの売
上減少があったものの、主にその他小型モータの売上増加によるものであります。一方、営業利益は８億61百万円
（前年度比31.0%減）となりました。これは、売上の増加があったものの、主に販売費及び一般管理費の増加による
ものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は 1,539億35百万円 （前年度比 2.4%増 ）となりました。これは、その他小型
モータの売上減少があったものの、主に液晶ガラス基板搬送用ロボット及び成形品の売上増加によるものでありま
す。一方、 営業利益は137億39百万円 （前年度比 36.6%減 ）となりました。これは、売上の増加があったものの、主に
構造改革費用等の一時費用の計上によるものであります。
「日本電産コパル」の総売上高は473億78百万円（前年度比7.2%減）となりました。これは、主にその他小型モー
タの売上減少によるものであります。また、営業損益は主に売上の減少及び構造改革費用等の一時費用の計上によ
り、６億24百万円の営業損失となりました。
「日本電産テクノモータ 」 の総売上高は 864億16百万円 （前年度比 2.5%減 ）となりました。これは、中国市場にお
けるエアコン向けモータの売上減少によるものであります。一方、 営業利益は100億82百万円 （前年度比 7.7%増 ）と
なりました。これは、売上の減少及び構造改革費用等の一時費用の計上があったものの、主に原価改善によるもので
あります。
「日本電産モータ」の総売上高は4,570億12百万円（前年度比4.9%増）となりました。これは、主に前第２四半期
連結会計期間に買収が完了した新規連結会社及び産業用モータ、発電機等の売上増加によるものであります。また、
営業利益は321億99百万円（前年度比5.5%増）となりました。これは、構造改革費用等の一時費用の計上があったも
のの、主に売上の増加及びコスト削減効果によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は3,063億34百万円（前年度比1.2%増）となりま
した。これは、主に日本電産トーソクのコントロールバルブ製品等の売上増加によるものであります。一方、営業利
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益は348億32百万円（前年度比0.3%減）となりました。これは、売上の増加があったものの、主に構造改革費用等の
一時費用の計上によるものであります。
「その他」の総売上高は3,972億72百万円（前年度比4.4%増）となりました。これは、新規連結会社の影響及びプ
レス機器、減速機の売上増加等によるものであります。一方、営業利益は356億17百万円（前年度比14.0%減）となり
ました。これは、売上の増加があったものの、主に構造改革費用等の一時費用の計上によるものであります。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度より「車載及び家電・商業・産業用」製品グループを「車載」製品グループと「家電・商業・産業
用」製品グループに分けて表示しております。
（単位：百万円）
売上高 営業損益
前連結 当連結 前連結 当連結
増減額 増減額
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
精密小型モータ 452,376 441,467 △10,909 72,714 54,638 △18,076
車載 295,360 297,298 1,938 38,973 32,900 △6,073
家電・商業・産業用 518,642 538,316 19,674 39,790 42,217 2,427
機器装置 146,561 163,966 17,405 27,247 23,489 △3,758
電子・光学部品 70,976 72,672 1,696 9,720 4,870 △4,850
その他 4,175 4,601 426 574 679 105
消去/全社 － － － △22,176 △20,173 2,003
連結 1,488,090 1,518,320 30,230 166,842 138,620 △28,222
「精密小型モータ」製品グループの売上高は前年度比2.4%減収の4,414億67百万円、為替の影響は前年度比約９億
円の減収要因となりました。HDD用モータは前年度比6.5%減収の1,790億11百万円となりました。販売数量は前年度比
で約11.1%減少となり、減収となりました。その他小型モータはDCモータ、ファンモータが減収となりましたが、小
型振動モータが増収となり、売上高は前年度比0.6%増収の2,624億56百万円となりました。 営業利益は新規商材の立
ち上げロスや工場の統廃合に伴う構造改革費用を約120億円計上し、前年度比 24.9%減益 の 546億38百万円 となりまし
た。為替の影響は前年度比約16億円の減益要因となりました。
「車載」製品グループの売上高は日本電産トーソクのコントロールバルブ製品の売上増等を主因に、前年度比0.7%
増収の2,972億98百万円となりました。為替の影響は前年度比約15億円の減収要因となっております。営業利益は新
規商材の立ち上げロス等約91億円を計上し、前年度比15.6%減益の329億円となりました。為替の影響は前年度比約５
億円の減益要因となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は前第２四半期連結会計期間に買収が完了した新規連結会社及び産
業用モータ、発電機等の売上増を主因に、前年度比 3.8%増収 の 5,383億16百万円 となりました。為替の影響は前年度
比約10億円の減収要因となりました。営業利益は工場の統廃合やM&A費用の一時費用を約94億円計上したものの、増
収及びコスト削減効果を主因に、前年度比 6.1%増益 の 422億17百万円 となりました。為替の影響は前年度比約１億円
の増益要因となりました。
「機器装置」製品グループの売上高は新規連結会社の影響及びプレス機器、減速機、液晶ガラス基板搬送用ロボッ
トの増収等により前年度比11.9%増収の1,639億66百万円となりました。営業利益は増収による利益増加があったもの
の、長期滞留在庫の処分等の一時費用を約31億円計上したことにより、前年度比13.8%減益の234億89百万円となりま
した。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は前年度比2.4%増収の726億72百万円となりました。営業利益は売上増
に伴う利益増加があったものの、長期滞留在庫の処分やメキシコ工場立ち上げ費用等の一時費用を約51億円計上し、
前年度比49.9%減益の48億70百万円となりました。
「その他」製品グループの売上高は前年度比 10.2%増収 の 46億１百万円 、営業利益は前年度比 18.3%増益 の ６億79百
万円 となりました。
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（３）財政状態の状況
NIDECの現金及び現金同等物は、当連結会計年度末は2,422億67百万円であり、前連結会計年度末は2,659億47百万
円で236億80百万円減少致しました。この主な要因は、営業キャッシュ・フロー1,702億33百万円の収入となった一方
で、有形固定資産の取得等による投資キャッシュ・フロー1,608億44百万円の支出と、財務キャッシュ・フロー326億
83百万円の支出を行ったことによります。また、手元現金の有効活用のため、日本、中国及び米国等各地域内におい
てキャッシュマネジメントシステム（CMS）を活用したグループ間での余剰資金活用を継続しており、さらに各国を
結ぶCMSを既に導入し、全世界ベースでCMS網を拡大させております。なお、当連結会計年度末時点において、現金及
び現金同等物の約76%を日本以外の子会社で保有しております。
NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の
金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借 入を 行っております。 そのため、
現金及び現金同等物に含まれる銀行預 金には、 単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステムにお
ける預入金及び借入金の純額が含まれております。
グループ会社間での送金には、一部の特定された状況下において制限事項があります。特定地域における送金制限
は、資金の効率的なグループ内移動、特に海外子会社から当社への送金を妨害する場合がありますが、後述の継続的
なキャッシュ•フロー、外部借入を通じて流動性の需要を満たすように努めております。なお、この制限によるNIDEC
の流動性や財政状態、経営成績への重大な影響はございません。
NIDECの資金需要は、主に設備投資・研究開発費・材料購入のための支払・従業員への給料、賃金やその他人件費
の支払・M&A・関係会社に対する投資・長期及び短期債務の返済・自己株式の取得があります。当連結会計年度末時
点において、NIDECは営業債務及びその他の債務を3,106億44百万円、短期借入金を173億94百万円、１年以内返済予
定長期債務を含む長期債務を3,553億67百万円保有しております。
当連結会計年度の設備投資による支払は1,205億55百万円であり、翌連結会計年度の主要な設備投資は163億96百万
円を計画しております。また、当連結会計年度末の固定資産購入契約残高は55億69百万円であります。
当連結会計年度の研究開発費は629億12百万円であり、翌連結会計年度は約750億円を計画しております。
当連結会計年度に、NIDECは下記の会社を買収完了しております。
会社名 国 主要な事業内容
半導体ウエハー搬送用ロボット、モーションコントロール部品、
Genmark Automation, Inc.
米国
自動化ソフトウエアの開発・製造・販売
CIMA S.p.A.
イタリア 商業用モータの設計・製造・販売
MS-Graessner GmbH & Co.KG
ドイツ 精密減速機の製造・販売
Chaun-Choung Technology Corp.
台湾 サーマルモジュールの開発・製造・販売
プレス機用周辺機器（高速高精度送り装置他）の製造・販売、
Systeme + Steuerungen GmbH
ドイツ
中古プレス機のレトロフィット（修理改造）
DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG
ドイツ 大型精密減速機の製造・販売
2018年４月24日、NIDECは家電製品の開発・製造・販売を行うEmbraco（Whirlpool Corporationのコンプレッサ事
業）を取得することについて、株式譲渡契約を締結致しました。今後は必要な規制当局の認可取得に向けた申請を行
い、案件完了予定日は2019年度を想定しております。また、 2019年４月16日、NIDECは自動車向け車載電装部品の製
造・販売を行うオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社を取得することについて、株式譲渡契約を締結
致しました。本取引の実行予定日は2019年10月末頃を想定しております。NIDECは今後も子会社への追加投資と新た
な買収の機会を模索し続けます。
短期借入金は前年度比157億37百万円増加の173億94百万円となり ました。 この主な増加理由は、ユーロ建及び円建
需要のための借入を行ったことによります。 当連結会計年度末時点での短期借入金は主に、銀行からのユーロ建、円
建の借入で構成されております。当連結会計年度末時点ではコマーシャル・ペー パーの残高はありません。
１年以内返済予定長期債務は前年度比658億１百万円増加の953億39百万円となりました。この主な要因は、 主に第
２回無担保社債150億円、第５回無担保社債500億円、及び長期借入金306億21百万円の長期債務からの振り替えによ
る956億21百万円の増加であります。 当連結会計年度末時点での１年以内返済予定長期債務は主に、銀行からのドル
建、ユーロ建の借入で構成されております。
長期債務は前年度比546億３百万円減少の2,600億28百万円となりました。この主な要因は、 １年以内返済予定長期
債務への振り替えによる956億21百万円の減少及び、会社規模の拡大、欧州の資金需要増加に伴う運転資金確保のた
め2021年満期ユーロ建無担保普通社債を発行したことによる373億68百万円の増加であります。 当連結会計年度末時
点での長期債務は主に、無担保社債及び銀行からのドル建、ユーロ建の借入で構成されております。
2015年８月、資金調達コストと為替変動のリスクを低減するため、JBICが実施している「海外展開支援融資ファシ
リティ」を活用して、当社のインド法人であるインド日本電産㈱がインド・ルピー建てでの融資を受ける計画を発表
致しました。当連結会計年度末時点で、当プログラムにおける長期債務の残高は167百万ルピーとなります。
社債について、期末時点で連結財政状態計算書に含まれる額面総額 は次のとおりです。
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銘柄 発行月 額面総額 償還期限 資金使途
第２回無担保社債
コマーシャル・ペーパー
2012年11月 150億円 2019年９月
（社債間限定同順位特約付）
及び短期借入金の返済
第３回無担保社債
コマーシャル・ペーパー
2012年11月 200億円 2022年９月
（社債間限定同順位特約付）
及び短期借入金の返済
第５回無担保社債
2016年11月 500億円 2019年11月 社債の償還
（社債間限定同順位特約付）
第６回無担保社債
2017年５月 500億円 2020年５月 短期借入金の返済
（社債間限定同順位特約付）
第７回無担保社債
社債の償還
2017年８月 650億円 2022年８月
（社債間限定同順位特約付）
及び短期借入金の返済
ユーロ建無担保普通社債 2018年９月 ３億ユーロ 2021年９月 欧州における設備投資等
なお、上記社債は2012年３月に関東財務局長へ提出した2012年４月５日から2014年４月４日の期間に有効となる
2,000億円の社債発行登録書及び、2016年３月に関東財務局長へ提出した2016年４月５日から2018年４月４日の期間
に有効となる2,000億円の社債発行登録書を基に発行しております。本発行登録は、資金調達手段の多様化による財
務安定性の向上を企図し、金融機関からの間接金融による資金調達等と合わせて、NIDECの必要資金を機動的に調達
できる体制を構築することを目的としております。
NIDECの無担保資金調達の大部分は、当社が調達した後、それぞれのグループ会社の資本要件を満たすために貸与
しております。NIDECは、資金調達コストの低減及び十分な信用枠を維持し、グループ会社全体の機動的な資金を確
保致します。
NIDECは、将来のM&A、研究開発活動、設備投資のために追加融資を検討しています。また、今後もM&A、研究開発
活動、及び設備投資を機動的に行う基盤構築のため、追加的な資金を得ることを検討しております。
有価証券報告書の提出日現在において、2019年１月29日から2020年１月23日の期間に５百万株及び500億円を上限
とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて2019年１月29日から2019年３月31日、及び2019年
４月１日から2019年５月31日までの期間には自己株式の購入はございませんでした。なお、2018年１月29日から2019
年１月28日の期間に同様の自己株式取得を決議しており、当該決議において2018年４月１日から2019年１月28日まで
の期間に約247億円で1,581,900株を取得しております。
NIDECは、これらの資金源と営業活動から得るキャッシュ・フロー及び未実行の与信枠は、将来の資金需要に十分
対応するものであると考えております。
NIDECの資産合計は １兆8,750億68百万円 で前年度比 1,018億69百万円の増加 となりました。この主な要因は、 有形
固定資産が669億91百万円、棚卸資産が278億90百万円、のれんが273億96百万円増加したことによります。一方で、
現金及び現金同等物が236億80百万円、営業債権及びその他の債権が176億７百万円減少致しました。
負債合計は 8,593億54百万円 で前年度比 285億46百万円の増加 となりました。この主な要因は、有利子負債が269億
35百万円 増加したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金が157億37百万円増加の173億94百万円、１年以
内返済予定長期債務が658億１百万円増加の953億39百万円、長期債務が546億３百万円減少の2,600億28百万円であり
ます。
ワーキングキャピタル（流動資産－流動負債）は3,894億78百万円で前年度比752億93百万円の減少となりました。
売上債権（営業債権及びその他の債権）回転率（売上÷売上債権）は4.1で、前年度比0.3ポイントの増加となりま
した。また、棚卸資産回転率（売上原価÷棚卸資産）は4.6で、前年度比0.4ポイントの減少となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は 9,976億28百万円 で前年度比 651億27百万円の増加 となりました。この主な要
因は、利益剰余金が790億17百万円、 在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が120億77百万円 増
加したためであります。これらの結果、NIDECの親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末 52.6％ から当連結会
計年度末 53.2％ に増加致しました。
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（４）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及 び現金同等物（以下、「資金」）は 1,702億33百万円 で、前連結会計年度と比較し
ますと 53億35百万円の収入減少 となりました。この主な要因は、営業債務の増減額が752億円、当期利益が200億16百
万円減少したことによります。一方で、営業債権の増減額が639億12百万円、棚卸資産の増減額が105億13百万円増加
致しました。
当連結会計年度に得られた資金 1,702億33百万円 の主な内容は、当期利益が1,115億５百万円、営業債権の減少が
332億80百万円であります。一方で、営業債務の減少が273億91百万円、棚卸資産の増加が138億85百万円となりまし
た。営業債権が減少した主な要因は債権流動化の実施によるものです。
前連結会計年度に得られた資金 1,755億68百万円 の主な内容は、当期利益が1, 315億21百万円、営業債務の増加が
478億９百万円であります。一方で、営業債権の増加が306億32百万円、棚卸資産の増加が243億98百万円となりまし
た。営業債権、棚卸資産及び営業債務がそれぞれ増加した主な要因は、前々連結会計年度と比較して顧客需要が増加
したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 1,608億44百万円 で、前連結会計年度と比較しますと 469億29百万円 の支出増加とな
りました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が297億14百万円、事業取得による支出が76億４百万円
増加したことによります。
当連結会計年度に使用した資金 1,608億44百万円 の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が1,205億55百万
円、事業取得による支出が276億75百万円、無形資産の取得による支出が108億94百万円であります。
前連結会計年度に使用した資金 1,139億15百万円 の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が908億41百万円、
事業取得による支出が200億71百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 326億83百万円 で、前連結会計年度と比較しますと 841億75百万円 の支出減少となり
ました。この主な要因は、短期借入金の純増減額が1,927億46百万円増加し、社債の償還による支出が650億円、長期
債務の返済による支出が75億67百万円減少したことによります。一方で、長期債務による調達額が840億25百万円、
社債の発行による収入が753億59百万円減少し、自己株式の取得による支出が191億37百万円増加致しました。
当連結会計年度に使用した資金 326億83百万円 の主な内容は、長期債務の返済による支出が304億56百万円、親会社
の所有者への配当金支払額が295億13百万円、自己株式の取得による支出が261億45百万円であります。一方で、社債
の発行による収入が396億42百万円、短期借入金の純増加額が140億22百万円となりました。
前連結会計年度に使用した資金 1,168億58百万円 の主な内容は、短期借入金の純減少額が1,787億24百万円、社債の
償還による支出が650億円、長期債務の返済による支出が380億23百万円、親会社の所有者への配当金支払額が266億
70百万円であります。一方で、社債の発行による収入が1,150億１百万円、長期債務による調達額が840億62百万円と
なりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度
末の 2,659億47百万円 に比べ 236億80百万円減少 し、 2,422億67百万円 となりました。
なお、当連結会計年度末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、タイバーツ、日本円、ユーロでありま
す。
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（５）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年度比（%）
－
日本電産 －
タイ日本電産 115,198 85.4
シンガポール日本電産 － －
日本電産（香港） － －
日本電産サンキョー 153,688 100.9
日本電産コパル 47,333 92.8
日本電産テクノモータ 86,584 100.8
日本電産モータ 474,317 108.3
日本電産モーターズ
245,366 94.1
アンド アクチュエーターズ
その他 351,995 105.5
合計 1,474,481 101.2
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年度比（%） 受注残高（百万円） 前年度比（%）
日本電産 30,627 82.7 3,301 69.8
タイ日本電産 98,571 86.8 12,322 67.5
シンガポール日本電産 43,600 83.7 6,152 66.4
日本電産（香港） 122,555 97.8 4,790 79.9
日本電産サンキョー 142,908 89.2 26,978 77.0
日本電産コパル 36,583 91.8 1,415 128.2
日本電産テクノモータ 80,114 97.0 2,044 95.6
日本電産モータ 455,861 104.5 101,611 101.0
日本電産モーターズ
－ － － －
アンド アクチュエーターズ
その他 506,044 108.9 87,765 129.5
合計 1,516,863 100.3 246,378 100.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」は見込生産を行っております。また、一部受注生産を
行っており、「その他」に含めて開示しております。
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③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年度比（%）
日本電産 32,053 88.1
タイ日本電産 105,323 96.1
シンガポール日本電産 47,124 93.8
日本電産（香港） 124,022 99.3
日本電産サンキョー 150,948 101.3
日本電産コパル 36,272 91.5
日本電産テクノモータ 80,209 97.3
日本電産モータ 456,370 104.8
日本電産モーターズ
275,558 100.8
アンド アクチュエーターズ
その他 210,441 112.3
合計 1,518,320 102.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）相互技術供与契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
特許権等のクロスラ 2004年12月18日から
日本電産㈱ ミネベアミツミ 流体動圧軸受及びHDD用スピン
日本 イセンス契約 契約特許権の存続期
（当社） ㈱ ドルモータ
※１ 間満了まで
2009年７月24日から
流体動圧軸受（B,Gタイプ）を 特許権等のクロスラ 2022年７月23日まで
日本電産㈱
NTN㈱ 日本 使ったモータ（主に3.5インチ イセンス契約 （両当事者合意の場
（当社）
HDD用） ※２ 合、更新または延
長）
特許権等のクロスラ 2013年４月１日から
日本電産㈱ 流体動圧軸受及びHDD用スピン
パナソニック㈱
日本 イセンス契約 契約特許権の存続期
（当社） ドルモータ
※３ 間満了まで
（注）※１．当社は対価を一括して受領しております。
※２．当社が対価を年２回、継続して支払う契約です。
※３． 当社が対価を一括して支払う契約です。
（２）株式譲渡契約
（Whirlpool Corporation）
当社は、Whirlpool Corporation（以下、「ワールプール」）から、ワールプールのコンプレッサ事業Embraco（以
下、「エンブラコ」）を取得することに合意し、2018年４月24日に株式譲渡契約（以下、「本件取引」）を締結致し
ました。
１ ． 目的
エンブラコは、冷蔵庫用コンプレッサ及び電気部品の開発・製造・販売を行っております。本件取引により、当
社の冷蔵庫用コンプレッサ事業の更なる強化及び製品ラインナップや販売地域の拡大が可能となります。また、欧
州・米州・中国等の主要地域において環境規制が強化される中、今後DCコンプレッサの需要が高まると予想され、
エンブラコが保有するDCコンプレッサにおける高い技術力に加え、当社が保有するブラシレスDCモータ技術を大い
に活用することができます。更に、コンプレッサとモータは共通する部品も多いため、共同購買によるコスト削減
シナジーを通じて更なる価値を顧客に提供できると考えております。
２ ． 取得方法
自己資金及び外部借入によります。
３ ． ワールプールの概要
Whirlpool Corporation
名称
2000 N M 63 Benton Harbor, MI, 49022-2692, U.S.A.
本社所在地
事業内容 家電製品の開発・製造・販売
４ ． 株式譲渡契約締結日
2018年４月24日
５ ． 案件完了日
2019年上期（予定）
（Genmark Automation, Inc.）
当社の子会社である日本電産サンキョー㈱（以下、「日本電産サンキョー」）は、2018年４月24日付でこの株式譲
渡のために設立されたSPC（特別目的会社）を通じて、Genmark Automation, Inc.（以下、「ジェンマーク社」）の
株式100%を取得する株式譲渡契約を締結し、同契約に基づいて2018年４月30日（米国時間）に取得完了（以下、「本
件取引」）致しました。
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１ ． 目的
ジェンマーク社は、半導体ウエハー搬送ロボット、モーションコントロール部品、自動化ソフトウエアの開発・
製造・販売を行っております。本件取引により、日本電産サンキョーはジェンマーク社が有する開発・製造体制を
活 用した製品ラインナップの強化を図ると同時に、ジェンマーク社のネットワークを活用したグローバル体制の強
化を図ります。また、日本電産サンキョーとジェンマーク社双方の顧客基盤を活用した営業活動を展開していきま
す。本件取引によって今後拡大が見込まれる市場からの需要を積極的に取り込み、飛躍的な成長を目指してまいり
ます。
２ ． 取得方法
自己資金によります。
３ ． ジェンマーク社の概要
Genmark Automation, Inc.
名称
46723 Lakeview Blvd. Fremont, California 94538 U.S.A.
本社所在地
事業内容 半導体ウエハー搬送用ロボット、モーションコントロール部品、自動化ソフトウエアの開発・製
造・販売
４ ． 株式譲渡契約締結日
2018年４月24日
５ ． 株式取得完了日
2018年４月30日（米国時間）
（CIMA S.p.A.）
当社の子会社である日本電産ヨーロッパ㈱は、2018年６月26日付でCIMA S.p.A.（以下、「CIMA社」）の株式100%
をCIMA社の主要株主から取得する株式譲渡契約を締結し、同契約に基づいて2018年７月２日に取得完了（以下、「本
件取引」）致しました。
１ ． 目的
CIMA社は、商業用モータの設計・製造・販売を行っております。本件取引により、当社グループのFIR エレット
ロメッカーニカ社は製品ポートフォリオを拡充することが可能となります。
２ ． 取得方法
自己資金によります。
３ ． CIMA社の概要
CIMA S.p.A.
名称
本社所在地 ヴィチェンツァ県、イタリア
事業内容 商業用モータの設計・製造・販売
４ ． 株式譲渡契約締結日
2018年６月26日
５ ． 株式取得完了日
2018年７月２日
（MS-Graessner GmbH & Co.KG 及び関連グループ会社）
当社は、当社子会社である日本電産シンポ株式会社（以下、「日本電産シンポ」)のドイツ現地法人Nidec-Shimpo
GmbHを通じ、ドイツの小型精密減速機メーカーであるMS-Graessner GmbH & Co.KG 及び関連グループ会社（以下、
「Graessner社」）の株式100%を取得（以下、「本件取引」）致しました。
１ ． 目的
当社は、日本電産シンポにより減速機の製造・販売・サービス事業をグローバルに展開しております。日本電産
シンポが取り扱う主力減速機は、精密遊星減速機（※１）であり、その中でも入力軸と出力軸が同一方向である
『同芯軸型』の精密減速機を得意としており、その商圏は、日本・中国を中心とするアジアと米州が中心です。こ
れに対し、Graessner社は、入力軸に対し出力軸が直角方向にある『直交型』の精密減速機、中でもハイポイドギ
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ア（※２）を得意としており、ドイツを中心とした欧州諸国を商圏としております。
本件取引により日本電産シンポは、精密遊星減速機（同芯軸+直交）全種を有することとなり、遊星減速機の大
市 場である欧州においてGraessner社の販売網を活用し保有減速機を販売できます。加えて、近年日本電産シンポ
にて開発しましたロボット用揺動減速機（※３）をGraessner社のドイツシュトゥットガルト工場にて製造し、同
社ロボット産業顧客宛に販売・サービス対応することも見込んでおります。
同様に、日本電産シンポのアジア・アメリカでの営業・サービスネットワークを活用し、Graessner社製品を当
該地域で一斉に販売致します。また、日本電産シンポのアジア生産拠点を活用することで、Graessner社のコスト
改善に資することが出来るものと考えます。本件取引により、今後とも急速な成長が見込まれるロボット産業関連
市場からの需要を積極的に取り込み、飛躍的な成長を目指してまいります。
（注）※１．複数の遊星歯車が自転しつつ公転する構造を持った歯車機構の減速機
※２．かさ歯車の一種で入出力の２軸がねじれの位置にあり、複数の歯が同時に噛み合う形状の歯車機構の
ため歯への負荷が分散され大きなトルクの掛かる用途に使われる減速機
※３．カム・弾性軸受・フレックスギヤ・インタナルギヤから構成され、楕円と真円の差動を利用した機構
で、小型軽量高効率を特徴としロボット等に使用される減速機
２ ． 取得方法
自己資金によります。
３ ． Graessner社の概要
MS-Graessner GmbH & Co.KG 及び関連グループ会社
名称
ドイツ バーデン・ヴュルテンベルク州デッテンハウゼン
本社所在地
事業内容 精密減速機の製造及び販売
４ ． 株式譲渡契約締結日
2018年７月30日
５ ． 株式取得完了日
2018年８月31日
（Chaun-Choung Technology Corp.）
当社は、2018年10月３日より、台湾 Chaun-Choung Technology Corp.（以下、「CCI社」）の発行済株式総数の
48.0%を対象とした公開買付け（以下、「本公開買付け」）を実施しておりましたが、2018年11月30日に、株式の取
得手続きが完了致しました。
１ ． 目的
当社は、従来からのコア事業である精密小型モータ事業において、省エネ・長寿命・低騒音・小型・軽量を特長
としたブラシレスDCモータをはじめ、IT・通信機器、OA機器、産業機器、白物家電製品等様々な用途に用いられる
モータを手掛けており、中期経営目標Vision 2020では売上高目標6,000億円の達成を目指し事業拡大に努めており
ます。
近年、当社モータが使用される最終製品市場では、製品の小型化、省電化に対応するため、機器の放熱・冷却性
能といったサーマルマネジメントに関する仕様要求が益々高まっています。当社ではこのような要求に対応するた
め放熱・冷却技術精度を高めると共に、モータ単体だけでなくモータに冷却性能を向上させる高付加価値をつけた
製品のラインナップ拡充が課題となっておりました。
CCI社は、1973年設立のサーマルモジュールのメーカーであり、ヒートシンク、ヒートパイプ、ベイパーチェン
バー等を組み合わせたサーマルモジュールを主にIT・通信機器市場へ販売しており、高い技術を有しております。
本公開買付けにより、当社はCCI社との協業を通じてサーマルマネジメント技術とその製品開発力を向上させる
と同時に、モータ製品を組み合わせたサーマルソリューションを幅広い市場の顧客に提案していくことを目標とし
ております。
２ ． 取得方法
自己資金によります。
３ ． 取得株式数
41,444,831株（発行済株式総数の48.0%）
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４ ． CCI社の概要
Chaun-Choung Technology Corp.
名称
本社所在地 12F, No.123-1, Xingde Road, Sanchung, New Taipei City 241, Taiwan, (R.O.C.)
事業内容 サーマルモジュールの開発・製造・販売
資本金 863,433,960 台湾ドル
設立年月日 1973年12月14日
５ ． 株式譲渡契約締結日
2018年10月１日
６ ． 株式取得完了日
2018年11月30日
（DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG及び同関連会社）
当社は、当社の子会社である日本電産シンポ㈱（以下、「日本電産シンポ」）のドイツ現地法人Nidec-Shimpo
GmbHを通じ、DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG及び同関連会社（ 総称して 以下、「デッシュ社」）と持分譲渡
契約を締結し、2019年３月１日に同社持分の70%の取得を完了（以下、「本件取引」）致しました。
１ ． 目的
当社は、当社の子会社である 日本電産シンポを通じて、減速機及びプレス機の製造・販売・サービス事業を展開
しております。同社減速機事業では、従来から扱っておりました同芯軸の精密減速機及び2018年８月に買収しまし
たドイツの減速機メーカーグレスナ―社の直交型精密減速機を主力としており、いずれも小型精密減速機の分野に
入り、対象顧客は半導体製造装置・包装機械・印刷機械等の自動化機械産業、ロボット産業が中心です。
一方、デッシュ社は、工作機械、建機、農業機器、プレス機用向けの大型精密減速機、クラッチ及びブレーキを
主力製品としており、同分野では世界最高峰の品質を有し、欧州を中心に高いブランド認知度を誇っています。本
件取引により日本電産シンポは、小型精密減速機メーカーから総合高精度減速機メーカーへと脱皮することができ
ます。
加えて、デッシュ社の高精度大型減速機は、大型サーボプレス機に使用する減速機としては業界最高の品質とブ
ランド力を有しておりますことから、日本電産シンポが行うプレス機事業において、サーボプレス機と減速機のモ
ジュール販売・提案をプレス機ユーザー様に行うことができます。
更 に、日本電産グループが持つアジア、アメリカでの販売・サービスネットワークを活用し、デッシュ社の大型
減速機を拡販するとともに、日本電産シンポの減速機、プレス機をデッシュ社の親密先に販売展開していくことに
よるクロスセル効果も期待できます。
日本電産グループとデッシュ社、それぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤の相互利用に加え、日本電産グ
ループの資金力を活用し、グローバルベースでの減速機市場及びプレス機市場発展に貢献してまいります。
２ ． 取得方法
自己資金によります。
３ ． デッシュ 社 の概要
DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG及び同関連会社
名称
本社所在地 ドイツ北西部 アルンスベルク市
設立 1906年
事業内容 大型精密減速機の製造・販売
４ ． 株式譲渡契約締結日
2019年１月31日
５ ． 株式取得完了日
2019年３月１日
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（Systeme + Steuerungen GmbH及び同関連会社）
当社は、当社の子会社である日本電産シンポ㈱（以下、「日本電産シンポ」）のドイツ現地法人Nidec-Shimpo
GmbHを通じ、ドイツのプレス機用周辺メーカーであるSysteme + Steuerungen GmbH及び同関連会社（総称して以下、
「SYS社」）の全株式の取得を完了（以下、「本件取引」）致しました。
１．目的
当社は、日本電産シンポを通じ、プレス機の製造・販売サービス事業をグローバルに展開しております。1997
年、高速高精度プレス機製造を手掛ける旧京利工業（2012年に日本電産シンポと合併）買収を皮切りに、2012年に
買収しました北米最大の総合プレス機メーカーであるミンスター、2015年に買収しましたスペインのプレス機メー
カーアリサを含め、米国、アジア（日本・中国）、欧州の世界三極でのプレス機の製造・販売・サービス体制を構
築しております（いずれも日本電産シンポを通じて買収）。
また、日本電産シンポは、プレス機だけでなく、プレス機の周辺機器の取り込みにも注力しており、2017年に世
界最高速・高精度を誇るサーボ送り装置（フィーダー）メーカーであるヴァムコの買収を通じて、同社が有する業
界ブランド力・技術力と品質、顧客基盤（特に北米とアジア）を取り込み、プレス機事業の基盤を強化してまいり
ました。今回、高速精度プレス機用フィーダーメーカーとして高い技術力と欧州地域における販売力、知名度を有
する、SYS社を買収することにより、欧州におけるフィーダー及び高速高精度プレス機販売の橋頭堡を構築し、プ
レス機事業基盤をこれまで以上に強化してまいります。
本件取引を通じて、日本電産シンポが有するミンスター、アリサ、キョーリ各ブランドのプレス機とヴァムコ、
SYS社の高速高精度フィーダーを組み合わせ、より付加価値の高いソリューションをお客様に提案することが可能
となります。加えて、既存の事業基盤を活用し、SYS社とヴァムコ他の技術力を結合することにより、急速に拡大
するEV市場用モーターコア向けのプレスとフィーダーの共同販売も可能となり、大きな相乗効果が期待できます。
２ ． 取得方法
自己資金によります。
３ ． SYS社の概要
Systeme + Steuerungen GmbH及び同関連会社
名称
本社所在地 ドイツ バイエルン州グラーフェナウ市
設立 1991年
事業内容 プレス機用周辺機器（高速高精度送り装置ほか）製造・販売、中古プレス機のレトロフィット
（修理改造）
４ ． 株式譲渡契約締結日
2018年12月28日
５ ． 株式取得完了日
2019年２月４日
（オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社）
当社は、オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社の株式の取得並びに取得対象海外子会社の株式等の
取得、取得対象海外事業の譲受けに合意し、2019年４月16日にオムロン株式会社と本株式取得等に係る譲渡契約を締
結致しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 39.重要
な後発事象」に記載のとおりであります。
（コンプレッサー事業）
当社は、４月12日開催の臨時取締役会決議に基づき、当社の子会社であるNidec Europe B.V.及びNidec Americas
Holding Corporationが保有するコンプレッサー事業を、Orlando Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、
ESSVP IV （Structured） L.P.及びSilenos GmbH & Co. KGに譲渡することを決定し、株式譲渡契約等を締結致しま
した。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 39.重要な後発事
象」に記載のとおりであります。
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５【研究開発活動】
NIDECは精密小型モータで世界No.1の地位を築き上げてきました。そして、同時に製品ラインアップも小型から大
型までの各種モータ、更には応用製品である機器装置や電子・光学部品等へと次々に拡大してきました。現在では、
当社製品の活躍するフィールドは情報通信機器、OA機器分野にとどまらず、家電製品、自動車、産業機器、環境エネ
ルギー等幅広い分野に広がっています。研究開発においても、グループ各社の開発部門がそれぞれ新製品の開発や要
素技術の研究を行うとともに、相互の技術融合により新分野を開拓し、成長事業の創出に挑戦すべくスピード重視で
取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 62,912 百万円であります。 また、無形資産に計上され
た内部開発費は、7,104百万円であります。
なお、各セグメントに帰属しない「全社（共通）」として、中央モーター基礎技術研究所、シンガポールモーター
基礎技術研究所及び台湾モーター基礎技術研究所において将来の会社事業に必要なモータ全般の要素技術研究を行っ
ており、グローバル技術開発戦略の中核となる要素技術研究の一層の高度化を推進しております。また、生産技術研
究所においては、ロボットやIoTを利用したスマートファクトリーの実現、新素材や新システム等既存の製造方法の
枠にとらわれない新しい生産技術の構築に向けた研究開発を行っています。これらの研究所ではそれぞれの開発部門
と多様化する国内外グループ会社間の技術シナジーを推進し、成長を促進させてまいります。
当連結会計年度に係る研究開発費は6,918百万円であります。
セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
（１）日本電産
当セグメントにおいては、中央開発技術研究所において精密小型DCモータ及びファンモータ等、精密小型モータ全
般にわたる基礎及び応用研究、新製品の研究開発及び各拠点の技術的支援研究のほか、HDD用モータの新機種量産化
及び製品の品質向上を目的とした研究開発を行っております。滋賀技術開発センターでは自動車のパワーステアリン
グ用をはじめとする各種車載用モータ等に関する新製品及び新機種量産化、製品の品質向上を目的とした研究開発
を、長野技術開発センターではHDD用モータの新機種量産化及び製品の品質向上を目的とした研究開発をそれぞれ
行っております。
主な研究開発の内容は次のとおりであります。
HDD用モータについては、超薄型モバイルPC向けとして７mm厚HDD用モータ、大容量サーバー（クラウド・ニアライ
ン）向けとしてエアドライブ向けFDB（流体動圧軸受）モータ、ヘリウム封入HDD用モータ及びバーチャルリアリティ
システム向けのモータの開発を行っております。ファンモータについては、従来HDDモータ用に採用してきたFDB技術
をファンモータへ応用した新モデルの開発を行っております。
車載用モータについては、先進国市場のほか、中国、インド、ブラジルといった新興国市場向け新製品の開発を強
化しております。小型・高性能の次世代パワーステアリング用モータ、パワーステアリング以外のアプリケーション
（シート、ブレーキ、サンルーフ等）用のモータ及び付帯する電子制御ユニット（以下、「ECU」）の開発、デュア
ル・クラッチ・トランスミッションや油圧・電動システムに使用されるブラシレスモータ等の開発を行っておりま
す。また最近では、電気自動車（EV）向けの駆動用モータや車載用モータをセンサー、制御装置と組み合わせたパッ
ケージ開発を行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 25,439 百万円 であります。
（２）日本電産サンキョー
当セグメントにおいては、メカのカラクリ技術と事業多角化の中で構築されたモータ技術、サーボ技術を融合させ
た「カラクリ・トロニクス」製品として、ステッピングモータ、モータ駆動ユニット商品群、システム機器関連の開
発を行っております。ステッピングモータについては、車載用への展開において、小型化・高性能化・コストパ
フォーマンスの改善に向けて開発を行っております。モータ駆動ユニット商品群については、医療や産業用市場への
参入を目指し、小型高出力モータ、センサー、サーボ制御、制御ソフトウエアをメカニカルユニットに融合させる商
品群への展開を進めております。システム機器関連事業においては、各種カードメディアに対する周辺機器のセキュ
リティ強化、モバイル用ディスプレイ、有機ELディスプレイ関連、半導体ロボット分野、真空装置内搬送、太陽電池
分野への積極的な展開、サーボモータ技術の低価格化を進めたサーボシステムの開発を行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 5,610 百万円であります。
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（３）日本電産コパル
当セグメントにおいては、東京技術開発センターにおいて、従来より カメラ、モバイル機器、車載向けのレンズ、
シャッター、絞り等のほか、振動モータ、車載用モータ、レーザー製品等のシステム機器関連の要素技術、製品開発
を行っております。レンズ、シャッター、絞り等については昨今、車載、モバイル機器向けの製品開発に力を入れ、
事業ポートフォリオの転換を進めています。モータについては従来のデジタルカメラ用から、モバイル機器、車載、
医療分野向け製品へ事業ポートフォリオ転換を進め、特にモバイル機器向けには新製品の投入をはじめています。シ
ステム機器についてはレーザーマーカーを中心とした業務用製品とアミューズメント向けメカユニット、医療・美容
向け製品の開発を行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 2,370 百万円 であります。
（４）日本電産テクノモータ
当セグメントにおいては、空調・産業用モータの開発を福井と福岡で行っております。中国をはじめ、韓国、東南
アジア、インド向けの新製品開発及びバリューエンジニアリング（VE）開発について取り組みを強化しております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 2,421 百万円 であります。
（５）日本電産モータ
当セグメントにおいては、主に住宅/商業・家電・産業用モータ・ギヤ・制御装置、車両駆動用モータ、エンコー
ダ及びエレベータ用部品、産業オートメーション向けシステムの研究開発を行っております。住宅/商業用モータに
ついては、空調設備用、商業冷蔵機器用、ゴルフカート、フロアケア、商業用調理機器用のモータ・ギヤ・制御装
置、並びにロボット向けサーボモータの開発、家電用モータとしては主に洗濯機、乾燥機用モータの開発を行ってお
ります。産業用モータでは上下水道用・灌漑用・オイル・ガス採掘用等各種ポンプ用モータ、更に発電プラント向け
の大型モータ、蓄電システム及び総合ソリューションの開発を行っております。車両駆動用モータとしては、レア
アースを使わないSRモータ技術をベースにエンコーダとのモジュール化を行い、建機・農機等大型車両のハイブリッ
ド化・電気化に向けた開発を行っております。また、エレベータ用モータ及びその他部品等総合パッケージを提供す
るための開発も行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 5,299 百万円 であります。
（６）日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ
当セグメントにおいては、ドイツ、ポーランド、スペイン、日本を中心に車載用モータの長寿命化、小型化及び軽
量化に向けた研究開発を行っております。シート調整、ステアリングコラム調整、サンルーフ用ではレアアース不要
な小型ブラシ付きモータの開発、商品化を行っています。エンジン冷却用では小型で軽量なブラシ付きモータの開
発、そして近年ではブラシレスモータやファンモータの開発にも着手しています。また、シャーシ制御領域（ブレー
キ、ステアリング）、先進安全領域（カメラ、ミリ波レーダー）の先行開発及び商品化（量産）開発を行っておりま
す。ブレーキについては、回生協調ブレーキシステム用ECUブラシ付きモータとブラシレスDCモータの商品化（量
産）開発、横滑り防止装置用ECUの商品化（量産）開発を行っております。電動パワーステアリング向けには、ブラ
シ付きモータ用とブラシレスモータ用ECUの開発が完了し、機能安全対応を盛り込んだブラシレスモータ用ECUの先行
開発を行っております。そのほか、自動変速機（A/T）、デュアルクラッチ変速機（DCT）、無段変速機（CVT）用の
コントロールバルブアセンブリの更なる高機能化と高性能化へ向けた研究開発、電動オイルポンプの開発、トランス
ミッション用電動油圧アクチュエータ開発、自動組立ラインの開発を進めております。更に電気自動車やプラグイン
ハイブリッド車のOEM顧客及びTier1顧客向けにトラクションモータやトラクションモータシステム「E-Axle」の開発
を進めています。電動ポンプについては、グループ会社の技術力を最適に組み合わせた製品や、CO2排出量の削減に
貢献する製品の開発を行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 9,113 百万円 であります。
（７）その他
当セグメントにおいては、精密小型モータ、機器装置関係及び電子部品等の研究開発活動を行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 5,742 百万円 であります。
なお、タイ日本電産、シンガポール日本電産、日本電産（香港）の各セグメントにおいては、研究開発活動を行っ
ておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資の総額は 120,555 百万円となりました。主なものは、日本電産サンキョー㈱の新工場
の建設等、国内の研究開発強化及び海外子会社の生産能力増強のための投資であります。
セグメント別の設備投資額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記
５.セグメント情報」に記載のとおりであります。
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２【主要な設備の状況】
NIDECにおける主要な設備は次のとおりであります。
（１）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
機械装置
設備の内容 建物及び 土地 工具、器具 員数
の名称
(所在地) 合計
構築物 （百万円） 及び備品
及び運搬具
（人）
（百万円）
（百万円） (面積千㎡) （百万円）
（百万円）
統括業務施設・精
本社・中央開発技術研究所 3,591 722
－ 密小型モータ開発 2,933 61 425 7,010
（京都市南区）
(20) (20)
施設
東京オフィス 2,026 65
－ 販売施設 1,331 0 83 3,440
（東京都品川区） (2) (2)
精密小型モータ、
滋賀技術開発センター 車載用製品及び家 1,931 1,033
日本電産
4,046 338 591 6,906
（滋賀県愛知郡愛荘町） 電・商業・産業用 (66) (91)
製品開発施設
長野技術開発センター 精密小型モータ開 286 201
日本電産 2,382 92 159 2,919
発施設
（長野県駒ヶ根市） (33) (9)
中央モーター基礎技術研究所
基礎・応用研究施 1,281 294
－ 3,629 69 163 5,142
（川崎市幸区） 設 (6) (29)
本社ANNEX
410 37
グローバル研修 センター 社員研修施設
－ 3,271 0 365 4,046
(4) (－)
（京都市南区）
生産技術研究所 基礎・応用研究施 1,059 218
－ 6,628 621 634 8,942
（京都府相楽郡精華町） 設 (27) (24)
（注）１．帳簿価額は、日本の会計基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
（２）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメントの
機械装置 員数
設備の内容 建物及び 土地 工具、器具
名称
(所在地) 合計
構築物 及び備品 （人）
（百万円）
及び運搬具
（百万円）
（百万円） (面積千㎡) （百万円）
（百万円）
精密小型モータ、
6,226
日本電産サンキョー㈱ 日本電産サン 車載用製品、機器 1,354
7,005 1,579 (545) 816 15,626
（長野県諏訪郡下諏訪町） キョー 装置及び電子部品 (119)
[－]
製造設備
精密小型モータ、
2,962
日本電産コパル㈱ 機器装置及び電 667
日本電産コパル
2,907 8,464 (53) 498 14,831
（東京都板橋区） 子・光学部品製造 (411)
[－]
設備
1,001
日本電産テクノモータ㈱ 日本電産テクノ 商業・産業用製品 713
3,303 277 (35) 178 4,759
（福井県小浜市） モータ 製造設備 (140)
[102]
4,018
日本電産シンポ㈱ 693
その他 機器装置製造設備
3,307 5,255 (36) 1,201 13,781
（京都府長岡京市） (144)
[－]
1,583
日本電産コパル電子㈱ 501
その他 電子部品製造設備
1,637 567 (179) 144 3,931
（東京都新宿区） (55)
[2]
（注）１．帳簿価額は、日本の会計基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
３．土地の［ ］は、借地面積（単位千㎡）を外書きしております。
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（３）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
会社名
セグメントの名
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(所在地) 称
合計
（人）
構築物 及び運搬具 （百万円） 及び備品
（百万円）
（百万円） （百万円） (面積千㎡) （百万円）
526
タイ日本電産㈱ 精密小型モータ製 5,820
タイ日本電産 3,142 2,078 (95) 5,322 11,068
造設備
（タイ パトンタニ県） (1,619)
[－]
868
タイ日本電産精密㈱ 精密小型モータ製 3,092
タイ日本電産
2,828 8,129 (164) 1,917 13,742
造設備
（タイ アユタヤ県） (1,141)
[20]
日本電産シバウラ（浙江） －
日本電産テクノ 家電・商業・産業 1,275
有限公司
1,367 9,157 (－) 2,151 12,675
モータ 用製品製造設備 (1,975)
（中国 浙江省平湖市）
[68]
日本電産ルロア・ソマー
2,788
ホールディング社
家電・商業・産業 7,377
日本電産モータ 10,679 9,588 (1,468 ) － 23,055
（フランス アングレーム 用製品製造設備
(663)
[264]
郡）
日本電産ASI㈱ 1,259
家電・商業・産業 833
（イタリア ロンバルディ 日本電産モータ 5,052 2,643 (140) 133 9,087
用製品製造設備 (7)
ア州 ） [－]
日本電産モーター
日本電産自動車モータ（浙 －
車載用製品製造設 2,549
ズ アンド アク
江）有限公司 361 14,197 (－ ) 210 14,768
備
(－)
（中国 浙江省平湖市）
チュエーターズ [32]
日本電産モーター
日本電産GPM㈲ 180
車載用製品製造設 1,131
ズ アンド アク
（ドイツ テューリンゲン
2,149 10,334 (159) 361 13,024
備 (54)
州）
チュエーターズ [4,505]
日本電産トーソク・ベトナ
日本電産モーター
－
ム会社
車載用製品製造設 3,242
ズ アンド アク
1,286 9,517 (－ ) 129 10,932
（ベトナム ホーチミン 備 (－)
チュエーターズ [51]
市）
日本電産モーター
精密小型モータ、 －
日本電産（大連）有限公司
2,438
ズ アンド アク
車載用製品製造設 1,614 11,359 (－ ) 1,109 14,082
（中国 遼寧省大連市） (52)
備
チュエーターズ [68]
（注）１．帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
３．土地の［ ］は、借地面積（単位千㎡）を外書きしております。
４． 日本電産ルロア・ソマーホールディング社、 日本 電産ASI㈱、日本電産GPM㈲については 、子会社を一括し
て情報を記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
NIDECの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画
は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定
会社名 セグメントの 既支払額
資金調達
総額
所在地 設備の内容 着手 完了予定
方法
事業所名 名称 （百万円）
（百万円）
第２本社及び
自己資金
日本電産株式会社 京都府向日市 日本電産 グループ会社 200,000 321 2020年 2030年
借入
集約拠点
日本電産モー
日本電産東測(浙江) 中国浙江省
ターズ アンド 2018年 2019年
車載製品用製造工場 自己資金
2,028 1,036
アクチュエー ２月 ５月
有限公司 平湖市
ターズ
中国広東省 精密小型モータ 自己資金
日本電産精密馬達科技 2017年 2019年
その他 2,048 1,258
(東莞)有限公司 ９月 ５月
東莞市 製品用製造工場 借入
アメリカ オハ 家電・商業・産業用 2019年 2019年
日本電産モータ㈱ 日本電産モータ 1,387 19 自己資金
イオ州 製品製造工場 ４月 12月
精密小型モータ、車
自己資金
長野県諏訪郡下 日本電産サン 載用製品、機器装置 2019年 2020年
日本電産サンキョー㈱ 9,782 －
諏訪町 キョー 及び電子部品製造設 借入 ４月 ３月
備
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 960,000,000
計 960,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月19日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
298,142,234 298,142,234
普通株式 となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であ
ります。
298,142,234 298,142,234 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2014年４月１日
290,150,160 － 66,551 －
145,075,080 70,772
（※１）
2014年４月１日
～
294,108,416 10,520 77,071 10,520
3,958,256 81,292
2015年３月31日
（※２）
2015年４月１日
～
298,142,234 10,713 87,784 10,713
4,033,818 92,005
2016年３月31日
（※２）
（注）※１．株式分割（１：２）によるものであります。
※２．2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 199 71 1,091 872 66 56,862 59,161
- －
所有株式数
1,167,171 20,550 200,902 1,008,256 1,775 578,108 2,976,762 466,034
-
（単元）
所有株式数の割
39.21 0.69 6.75 33.87 0.06 19.42 100
- －
合（%）
（注）１．自己株式3,766,812 株は、「個人その他」に37,668単元を、「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載し
ております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
355単元及び８株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(%)
24,736 8.40
永守 重信 京都市西京区
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 17,546 5.96
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 17,437 5.92
行株式会社（信託口）
株式会社京都銀行（常任代理人 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東
資産管理サービス信託銀行株式会 京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイランドト 12,399 4.21
社） リトンスクエアオフィスタワーZ棟）
京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518 10,122 3.43
エスエヌ興産合同会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ACCOUNT（常任代理人 香港上海 8,462 2.87
(東京都中央区日本橋３丁目11－１）
銀行東京支店）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 7,425 2.52
株式会社三菱UFJ銀行
日本生命保険相互会社（常任代理
東京都千代田区丸の内１丁目６-６日本生命証
人 日本マスタートラスト信託銀 6,579 2.23
券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11－３）
行株式会社）
明治安田生命保険相互会社（常任 東京都千代田区丸の内２丁目１-１（東京都中
代理人 資産管理サービス信託銀 央区晴海１丁目８-12晴海アイランドトリトン 6,402 2.17
行株式会社） スクエアオフィスタワーZ棟）
270 PARK AVENUE， NEW YORK， NY
JP MORGAN CHASE BANK ３８
10017, USA（東京都港区港南２丁目15－１ 品
００５５（常任代理人 株式会社 4,928 1.67
みずほ銀行）
川インターシティA棟）
－ 116,041 39.41
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、2018年４月９日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受け
ておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
東京都千代田区丸の内二丁目７
株式会社三菱UFJ銀行 7,425,902 2.49
番１号
東京都千代田区丸の内一丁目４
三菱UFJ信託銀行株式会社 8,035,374 2.70
番５号
東京都千代田区有楽町一丁目12
三菱UFJ国際投信株式会社 1,426,100 0.48
番１号
計 － 16,887,376 5.66
４．三井住友信託銀行株式会社から2018年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書
において、2018年４月30日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当
社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株
主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の 変更報告書の 内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
東京都千代田区丸の内一丁目４
三井住友信託銀行株式会社 10,879,743 3.65
番１号
三井 住友トラスト・アセット
東京都港区芝三丁目33番１号 460,200 0.15
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,046,000 1.02
式会社
計 － 14,385,943 4.83
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,766,800 － －
完全議決権株式（その他） 293,909,400 2,939,094 －
普通株式
466,034 － －
単元未満株式 普通株式
298,142,234 － －
発行済株式総数
－ 2,939,094 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35,500株、日本電産シンポ株式会
社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数355個、日本電産シンポ株式 会
社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数２個が含まれております。
なお、当該日本電産シンポ株式会社名義の株式200株（議決権の数２個）については、同社は実質的には株式
を所有しておりません。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式12株が含まれております。
３.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式59,800株（議決権の
数598個）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式21,700株（議決権の数217個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（%）
京都市南区久世殿城
3,766,800 - 3,766,800 1.26
日本電産株式会社
町338番地
－ 3,766,800 - 3,766,800 1.26
計
(注) 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①当社グループの取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社グループは、2018年６月に開催した各社の定時株主総会において、当社は社外取締役を除く取締役、執行役員及び
同等の地位を有する者を、各グループ会社は社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下、併せて「対象取締役等」）を
対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）の導入を決議しております。
１）制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」）の仕組みを採用致します。BIP信託
は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様
に、役位及び業績目標達成度等に応じて対象取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給
付する、役員向けの株式報酬制度です。
２）信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 対象取締役等のうち受益者要件を満たす者
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信託管理人 当社グループと利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2018年７月26日
信託の期間 2018年７月26日～2021年８月末日（予定）
制度開始日 2018年７月26日
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の金額 10.2億円（信託報酬・信託費用を含む）
株式の取得時期 2018年７月27日
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備
金等の範囲内とします。
（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがあります。
３）信託・株式関連事務の内容
ⅰ)信託関連事務
三菱UFJ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を
行っております。
ⅱ)株式交付関連事務
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益者への当社株式の交付事務を行って
おります。
４）BIP信託から受益者に交付する予定の株式の総数又は総額
10.2億円（３年分）
（信託期間中のBIP信託による株式取得資金並びに信託報酬及び信託費用の合算金額）
②国内外の当社グループ幹部に対する業績連動型株式付与制度
当社は、2018年４月24日開催の取締役会において、国内外の当社グループ幹部（以下、「グループ幹部」）を対象とす
る業績連動型株式付与制度（以下、「本制度」）の導入を決議しております。
１）制度の概要
本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」）の仕組みを採用致しま
す。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、役職及び業績目標達成度等に応
じてグループ幹部に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する、株式付与制度です。
２）信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 グループ幹部に対するインセンティブの付与
委託者 当社
受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 グループ幹部のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社グループと利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2018年７月26日
信託の期間 2018年７月26日～2021年８月末日（予定）
制度開始日 2018年７月26日
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の金額 3.9億円（信託報酬・信託費用を含む）
株式の取得時期 2018年７月27日
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備
金等の範囲内とします。
（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがあります。
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３）信託・株式関連事務の内容
ⅰ)信託関連事務
三菱UFJ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を
行っております。
ⅱ)株式交付関連事務
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益者への当社株式の交付事務を行って
おります。
４）ESOP信託から受益者に交付する予定の株式の総数又は総額
3.9億円（３年分）
（信託期間中のESOP信託による株式取得資金並びに信託報酬及び信託費用の合算金額）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年１月24日）での決議状況
3,000,000 50,000,000,000
（取得期間 2018年１月29日～2019年１月28日）
当事業年度前における取得自己株式 114,000 1,820,305,000
当事業年度における取得自己株式 1,581,900 24,720,564,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,304,100 23,459,131,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（%） 43.5 46.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（%） 43.5 46.9
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年１月23日）での決議状況
5,000,000 50,000,000,000
（取得期間 2019年１月29日～2020年１月23日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,000,000 50,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（%） 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（%） 100.0 100.0
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による
株式は含まれていません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,703 41,075,785
当期間における取得自己株式 242 3,607,480
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 3,766,812 － 3,767,054 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づ
く自己株式の取得による株式及び単元未満株 式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策は、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組むと同時に、企業
体質の一層の強化と積極的な事業展開の促進に備えて内部留保を充実することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、取締役会であります。
当期の配当は、別記のとおりの業績に鑑み、株主・投資家の皆様のご支援に応えるため、中間配当50円に加え、期
末配当55円の実施を決定致しました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は27.9%となりました。
内部留保資金については、経営体質の一層の強化と事業拡大投資に活用し収益向上に取り組んでまいります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づ
き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月23日
14,719 50
取締役会決議
2019年５月24日
16,191 55
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
NIDECは「高成長、高収益、高株価」をモットーに、「社是」及び「経営三原則」のもと、経営及び経営体制の
強化に努めることを基本方針としております。
②企業統治の体制
１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の主な機関としましては、会社法に規定する取締役会、監査役会及び会計監査人のほか、執行機関として
経営会議と常務会が設置されております。
取締役会は、経営に関わる重要な事項について意思決定、業務執行の監督に関して代表取締役会長（最高経営
責任者）永守重信を含む取締役８名、監査役５名で行っております。監査役会は、監査役５名で取締役の職務執
行の監査を行うとともに会計監査を行っております。取締役と監査役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の
高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、経営に対する監査・監督機能を強化しております。社外
取締役は２名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事
項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行っております。また、社外監査役は３名選任しており、
豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しております。
経営会議は代表取締役会長（最高経営責任者）永守重信を含む取締役、役員、監査役、経理部長で月１回開催
され、月次決算の総括や管理部門、関係会社、事業本部等の重要事案を全社横断的に審議する会議により業務執
行状況を把握するとともに、今後の業務執行についての判断を行っております。常務会は代表取締役社長執行役
員（最高執行責任者）吉本浩之を含む社内取締役、役員で代表取締役会長の諮問機関として週１回開催されてお
ります。代表取締役社長が議長を務め、全般的な業務執行方針や計画の審議及び個別重要案件の審議を行ってお
ります。
更に経営の効率性を高めるため、執行役員制と事業所制を採用しております。執行役員制により、企業の経
営・監督に法的な責任を負う取締役と業務執行を担当する執行役員との役割分担を明確にし、取締役会の役割を
全社的な経営判断に集中させ議論を活発化するとともに、取締役から執行役員への権限委譲による意思決定の迅
速化を図っております。また、事業所制により経営責任の所在を明確にし、実効的な内部統制体制の維持・強化
を図っております。
２）企業統治に関するその他の事項
当社は、2004年９月に日本電産グループの内部統制に関する基本方針を「Nidecポリシーマニュアル」として
制定し、経営管理監査部の組織化と活動により金融商品取引法第24条の４の４第１項が求める財務報告における
内部統制の有効性の維持と改善を図っております。
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確
保するための体制として、以下のような体制を構築しております。
ⅰ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令・諸規則、社内規則・基準、社会倫理規範等を遵守することにより社会の信頼を獲得すると同時に役職
員の倫理意識を高め、企業の誠実さを確立すべく以下のコンプライアンス体制を確保しております。
・当社は、当社グループ全体のコンプライアンスに関する基本的な考え方並びに組織及び運営方法等を定め、
法令等に基づく適正な業務執行とそのプロセスの継続的な検証と改善を通じてコンプライアンス体制の確立
と意識の徹底を図ることを目的として「コンプライアンス規程」を定めております。
・取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する基本方針を策定し、当社グ
ループのコンプライアンス状況を監視しています。
・具体的な行動指針として、「日本電産グループコンプライアンス行動規範」を作成し、当社グループのすべ
ての役職員に周知徹底しています。
・コンプライアンス推進活動の一環として、コンプライアンス・ハンドブックを作成・活用するなどして、コ
ンプライアンス研修を当社グループ各社に実施し、当社グループ各社の役職員のコンプライアンス意識の向
上に努めています。
・コンプライアンス徹底のために当社グループ全社を対象とする内部通報制度(Nidec Global Compliance
Hotline)を設置し、法令・社内規則違反に関する社員からの報告や問題提起を奨励するとともに、通報者の
保護を図っております。
・このような活動を推進するため、当社に設置したコンプライアンス室と日本電産グループの各地域（米州・
中国・欧州・東南アジア）に置いた地域コンプライアンスオフィサーが連携して、当社グループ各社のコン
プライアンスを確保する体制（グローバル・コンプライアンス体制）を構築しております。
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・コンプライアンス違反に関しては、コンプライアンス室または内部通報窓口への報告・通報等に基づき調
査・解決し再発防止を図ります。コンプライアンス違反事案のうち、処分が必要なものは、懲罰委員会、取
締役会の審議を経て処分を決定しております。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書については、「文書規程」により保存年限を定めて整理・保存
するものとし、監査役は常時閲覧可能であります。
ⅲ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループ全体のリスク管理体制確立のため「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会と
リスク管理室を設置します。リスク管理委員会は取締役会の下に設置し年度方針を策定し、その下に当社各
部門長及び当社グループ各社がリスクの管理・対応・報告の徹底を図るための年度計画を作成・実行しま
す。リスク管理室はこれを支援し経過報告を集約する一方、経営管理監査部がこのリスク管理体制の整備状
況を監査します。
・日常のリスク管理に関して定めた「リスク管理規程」とは別に、リスクが顕在化し現実の危機対応が必要と
なった際に備え、当社グループ全体の危機管理について記載した「危機管理規程」を定めております。
ⅳ）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社では、「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の基礎として、執行役員
制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲します。取締役会は、当社の経営方針及び経営戦略等に係る
重要事項を決定し、執行役員の選任・解任と業務執行の監督を行います。
・当社グループでは、具体的な数値目標・定性目標として設定された長期ビジョンを実現するための中期経営
計画を策定し、年度事業計画の基礎とします。策定に当たり中期達成目標としての実行可能性・長期ビジョ
ンとの整合性・達成のために克服すべき課題やリスクを含め検討し決定します。なお、マーケット状況の変
化・進捗状況の如何により定期的に見直しローリングを行います。
・当社及び当社グループ各社では、業務処理の判断及び決定の権限関係を明確にして経営効率と透明性の向上
を図るため、稟議事項及び稟議手続きについて「稟議規程」を定めております。
・当社及び当社グループ各社では、重要な情報については、毎日のリスク会議で迅速に報告・共有し、リスク
会議の議事録は毎日各部門長に配信され日々の業務に活用します。また必要に応じて、常務会、経営会議の
場でも幅広く討議・共有します。
ⅴ）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
・当社の取締役及び執行役員は、当社グループの取締役及び執行役員を兼務してグループ各社の経営会議に出
席し、四半期ごとにグループCEO会議を開催する等、グループ内での方針・情報の共有化と指示・要請の伝
達を効率的に実施します。
・当社グループ各社の業務を所管する管理部署は、当社グループ各社との連携強化を図るとともに、経営内容
を的確に把握するため、必要に応じて報告を求め、書類等の提出を求めています。
ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役会の要請に従い経営管理監査部は監査役の要望した事項の監査を実施し、その結果を監査役会に報告
します。
・当該監査においては監査役の指揮命令の下にその職務を補助します。その報告に対して取締役及び執行役員
は一切不当な制約をしません。
ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び執行役員または使用人は、監査役会に対して法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事
項・内部監査の実施状況・内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告します。報告の方法につ
いては、取締役及び執行役員と監査役会との協議により決定する方法によっております。
ⅷ）当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社
の監査役に報告するための体制及び通報者保護の体制
・当社経営管理監査部は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査の結
果を報告しております。
・当社コンプライアンス室は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に
対して報告しております。
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・当社グループでは、グループ全社を対象とする内部通報制度(Nidec Global Compliance Hotline)において
通報者が報告をしたことを理由として不利益を被らないよう通報者保護を図っております。
ⅸ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役会は、監査役会規程及び監査役監査基準に従い、監査費用の予算等監査役がその職務を執行する
上で必要と認めた事項について、独立して決議する権限を有し、緊急又は臨時に支出した費用については、事
後、会社に償還を請求することが出来ます。
ⅹ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は経営陣と意見交換を実施します。
・監査役は毎月の活動を監査報告書にまとめ、取締役会に報告します。
・監査役は各社の現場にも足を運び入れ、業務監査等を実施します。
ⅺ）当社グループの内部監査体制
・当社は、本社各部門からグループ全体の内部統制システム構築の指導・支援を実施すると共に、適法・適正
で 効率的な事業運営を管理・監査しております。
・当社及び当社子会社の内部監査部門は、当社グループ各社の内部監査を実施し、業務の改善策の指導及び支
援 助言を行っております。
３）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、８百万円以上であらかじめ
定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額としております。
③取締役に関する事項
１）取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
２）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
④株主総会決議に関する事項
・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号並びに会社法第454条第５項に定める事項について、法令に別
段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。こ
れは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年７月 当社設立、代表取締役社長
最高経営責任者（現任）
2009年６月
日本電産サンキョー㈱取締役会長（現任）
1944年
代表取締役会長 2013年６月 日本電産シンポ㈱取締役会長（現任）
永守 重信 ※４ 24,736
2014年10月 代表取締役会長兼社長
最高経営責任者 ８月28日 生
2018年３月 学校法人京都学園（現 学校法人永守学園）
理事長（現任）
2018年６月
代表取締役会長（現任）
1991年４月 日商岩井㈱（現 双日㈱）入社
2008年２月 カルソニックカンセイ㈱入社
2010年４月 専務執行役員
2012年４月 日産自動車㈱入社
2014年１月 タイ日産自動車会社代表取締役社長
2015年３月 当社入社 特別顧問
2015年５月 日本電産トーソク㈱代表取締役社長
2016年11月 副社長執行役員
1967年
代表取締役社長執行役員
2017年１月
吉本 浩之 日本電産トーソク㈱代表取締役会長（現任） ※４ 1
最高執行責任者
10月28日 生
2017年６月 取締役副社長執行役員
2018年４月 代表取締役副社長執行役員
最高執行責任者（現任）
日本電産コパル㈱代表取締役会長（現任）
日本電産セイミツ㈱代表取締役会長（現任）
インド日本電産㈱取締役会長（現任）
2018年６月 代表取締役社長執行役員（現任）
日本電産エレシス㈱代表取締役会長（現任）
1973年７月 当社設立に参加
代表取締役副会長執行役員
1982年３月 営業部長
最高営業責任者
1984年11月 取締役
社長補佐(グローバル営業統括本
1991年11月 常務取締役
部・グローバル購買統括本部・
1996年４月 専務取締役
1949年
秘書室・経営管理監査部・コン 2000年４月 取締役副社長
小部 博志 ※４ 473
2005年４月 最高執行責任者
プライアンス室・リスク管理
３月28日 生
2006年６月 代表取締役副社長
室・経営企画部・広報宣伝部・
2008年６月 代表取締役副社長執行役員
法務部・総務部・人事部・人事
2014年４月
日本電産サーボ㈱代表取締役会長（現任）
企画部・海外事業管理部・営業
2015年６月
代表取締役副会長執行役員（現任）
支援部・３Ｑ６Ｓ)
最高営業責任者（現任）
1981年４月 シャープ㈱入社
2006年４月 代表取締役 専務取締役
代表取締役副会長執行役員
2007年４月 代表取締役 取締役社長
最高技術責任者
2012年４月 取締役会長
1957年
社長補佐(中央モーター基礎技術 2014年９月 当社入社 顧問
片山 幹雄 ※４ 2
2014年10月 副会長執行役員
研究所・生産技術研究所・グ
12月12日 生
最高技術責任者（現任）
ローバル生産技術統括本部・知
2015年６月 代表取締役副会長執行役員（現任）
的財産部)
2015年10月 日本電産テクノモータ㈱代表取締役会長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 日産自動車㈱入社
2002年４月 執行役員
取締役副社長執行役員
2012年１月 当社入社 専務執行役員
最高業績管理責任者
2012年６月 取締役専務執行役員
1954年
社長補佐(企業戦略室・グループ
佐藤 明
※４ ▶
会社管理部)、グローバル業績管 2013年４月
取締役副社長執行役員（現任）
11月２日 生
理部・ＩＲ・ＣＳＲ推進部・財
2015年４月
グリーン・サン保険㈱取締役社長（現任）
務部担当
2016年５月 最高財務責任者
2019年６月
最高業績管理責任者（現任）
1983年４月 当社入社
2006年４月 フィリピン日本電産㈱代表取締役社長
2008年６月 執行役員
2011年４月 常務執行役員
フィリピン日本電産㈱取締役会長（現任）
1958年
取締役副社長執行役員
宮部 俊彦
※４ 9
2012年４月
日本電産(浙江)有限公司董事長（現任）
精密小型モータ事業本部長
６月16日 生
2012年６月 取締役常務執行役員
2013年６月 常務執行役員
2014年６月 取締役専務執行役員
2015年６月
取締役副社長執行役員（現任）
1964年４月 文部省（現 文部科学省）入省
1990年７月
大臣官房審議官（高等教育局担当）
1992年７月 文化庁次長
1993年７月 学術国際局長
1994年７月 大臣官房長
1997年７月 文部事務次官
1941年
2000年７月 独立行政法人日本学術振興会理事長
取締役 佐藤 禎一 ※４ 0
10月15日 生
2003年１月 ユネスコ日本政府代表部特命全権大使
2007年４月 独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館
長
2009年10月 国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科教
授
2015年６月 ㈱ＮＨＫプロモーション取締役（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1976年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1984年６月 アフリカ開発銀行理事
1996年11月 大蔵大臣秘書官事務取扱
1998年１月 主計局主計企画官
1999年７月 主税局税制第一課長
2001年７月 主税局総務課長
2003年７月 福岡国税局長
2004年７月 総務省大臣官房審議官（地方行財政改革担
1953年
当）
取締役 清水 治
※４ 0
９月21日 生 2006年７月 財務省大臣官房審議官（国際局・主税局・大
臣官房担当）
2007年１月 内閣府沖縄振興局長
2010年７月
政策統括官（沖縄政策担当）
2012年１月 内閣府審議官
2014年４月 早稲田大学政治経済学術院政治学研究科公共
経営専攻教授（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2018年10月 第一東京弁護士会登録
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1983年７月 名古屋国税局伊勢税務署長
1984年７月 国際通貨基金理事補
1996年６月 欧州復興開発銀行中央アジア局長
2002年７月 財務省福岡財務支局長
2004年７月 大臣官房参事官（関税局担当）
1955年
2005年７月 欧州復興開発銀行理事
常勤監査役 村上 和也
※５ 1
１月18日 生
2008年７月 財務省関東財務局長
2009年８月 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事
2012年６月 当社入社 常勤監査役
2013年２月 京都弁護士会登録
2013年６月 執行役員
2017年６月
常勤監査役（現任）
1983年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2000年７月 貿易局為替金融課長
2002年７月 特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構（現 国立研究開発法人新エネルギー・産
業技術総合開発機構）国際協力部長
2003年７月 特許庁秘書課長
2005年10月 貿易経済協力局貿易振興課長
1959年
常勤監査役 落合 裕之 ※６ 0
2006年８月 農林水産省大臣官房参事官
７月３日 生
2008年７月 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
2010年８月 当社出向
2012年８月 経済産業省復職 経済産業研修所長
2012年12月 経済産業省退官
2013年３月 当社入社 総務部長
2018年６月 常勤監査役（現任）
1971年４月 東京証券取引所（現 ㈱東京証券取引所）入
所
1993年６月 上場部上場管理室長
1996年６月 国際部長
1998年６月 債券部長
1999年６月 会員部長
1948年
2000年６月 総務部長
監査役 長友 英資 ※７ -
７月７日 生
2001年11月 執行役員
2003年６月 常務取締役
2007年10月 ㈱ＥＮアソシエイツ代表取締役（現任）
2010年６月 ㈱ミロク情報サービス社外取締役（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
2018年３月 日機装㈱社外取締役（現任）
1994年４月 北海道大学経済学部助手
1997年４月 東京大学大学院経済学研究科経済学部助手
1998年４月 静岡大学人文学部助教授
2002年10月 電気通信大学電気通信学部助教授
2004年４月 京都大学大学院経済学研究科助教授
1965年
監査役 渡邊 純子 ※７ -
2005年３月 パリ第７大学客員研究員
10月17日 生
2011年10月 ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究
員
2012年４月 京都大学大学院経済学研究科教授（現任）
2012年８月 東京大学大学院経済学研究科客員准教授
2016年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 外務省入省
1996年２月 大臣官房在外公館課長
1998年４月 在大韓民国日本国大使館公使
2000年５月 在ミュンヘン日本国総領事館総領事
2002年８月
大臣官房審議官（総括担当）
2005年８月 総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長
2008年７月 特命全権公使（在ウィーン国際機関日本政府
1949年
代表部在勤）
監査役 中根 猛 ※８ -
６月24日 生
2009年７月 特命全権大使（在ウィーン国際機関日本政府
代表部在勤）
2012年１月 特命全権大使（ドイツ国駐箚）
2016年１月 外務省退官
2016年２月
外務省参与（現任）
2018年３月 学校法人京都学園（現 学校法人永守学園）
理事
2019年６月
当社監査役（現任）
計 25,230
※ １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役 佐藤 禎一氏、清水 治氏は、社外取締役であります。
３． 監査役 長友 英資氏、渡邊 純子氏、中根 猛氏は、社外監査役であります。
４．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５． 2017年６月16日 開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６． 2018年６月20日 開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７． 2016年６月17日 開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８． 2019年６月18日 開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる
重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行います。
社外取締役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反
を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を
参考に選任しており、経営に対する監督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。
なお、社外取締役２名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
2019年６月18日開催の株主総会終結後の社外取締役２名につき、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団
体等との関係は次のとおりです。
佐藤禎一氏は、文部科学省の要職、ユネスコ日本政府代表部特命全権大使等の経歴を有し、 ㈱ＮＨＫプロモー
ションの取締役等 を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体
等との間には特別の利害関係はありません。
清水治氏は、財務省の要職、内閣府審議官等の経歴を有し、早稲田大学政治経済学術院政治学研究科公共経営専
攻教授等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間
には特別の利害関係はありません。
社外監査役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・
監視します。
社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反
を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を
参考に選任しており、経営に対する監査・監視機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。
なお、社外監査役３名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
2019年６月18日開催の株主総会終結後の社外監査役３名につき、当社と社外監査役本人及びその所属する法人団
体等との関係は次のとおりです。
長友英資氏は、㈱東京証券取引所の要職の経歴を有し、㈱ＥＮアソシエイツの代表取締役、㈱ミロク情報サービ
スの社外取締役、日機装㈱の社外取締役等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外監査役本人及
びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
渡邊純子氏は、京都大学大学院経済学研究科の教授等を現任しております。当社は教育及び研究活動のため、京
都大学へ寄付しておりますが、当該寄付額の京都大学寄付収入総額に占める割合は僅少であり、同氏の独立性に問
題はないと考えております。その他についても、現在及び過去において、当社と社外監査役本人及びその所属する
法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
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中根猛氏は、外務省にて特命全権大使等の要職の経歴を有し、外務省参与等を現任しております。現在及び過去
において、当社と社外監査役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
なお、各社外取締役、社外監査役の経歴及び所有する当社株式の数は、「 ①役員一覧 」に記載しております。
以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、当
社の経営に対する監査・監督機能を強化しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は５名（うち３名は社外監査役）であります。 常勤監査役村上和也氏は、財務省で要職としての経歴があ
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。常勤監査役落合裕之氏は、経済産業省等で要
職としての経歴があり、豊富な経験と高い知見を有するものであります。社外監査役長友英資氏は、㈱東京証券取
引所で要職としての経歴と高い知見を有するものであります。社外監査役渡邊純子氏は、大学教授として高い知見
を有するものであります。社外監査役中根猛氏は、外交官として世界各国での活躍経験があり、広範な国際感覚と
高い知見を有するものであります。また監査役は会計監査人との間で、四半期ごとの会合に加え、年に２、３回ほ
ど必要に応じ会合を行っております。会合では、監査結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・
意見交換を行っております。
②内部監査の状況
当社では、社長直属の経営管理監査部の人員15名が監査計画に基づいて内部監査を実施しております。
内部監査部門である経営管理監査部等の関係部署は内部監査報告書を常時閲覧可能な情報システムを使用して監
査役に報告を行い、必要に応じて意見交換、情報共有または実地監査を行っております。
③会計監査の状況
１）監査法人の名称
会計監査について、当社はPwC京都監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受け
ております。PwC京都監査法人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報
告を受け、意見交換、改善事項等の提言を受けております。
２）監査業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 中村 源
指定社員 業務執行社員 山本 剛
３）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名、日本公認会計士協会準会員 ６名、その他 19名
４）監査法人を選定した理由及び評価
監査役会にて当社の財務・経理関係部門及び内部監査関係部門並びに会計監査人から情報を収集した上で、監
査に関する品質管理基準に基づき監査体制が整備されていること、また会計監査人の監査の対応等を相当と認
め、現任会計監査人を再任することが適当であると判断しました。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
226 ▶ 269 5
提出会社
－ －
328 331
連結子会社
554 ▶ 600 5
計
（前連結会計年度）
当社は監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「コンフォート
レター作成業務」を委託し、その対価を支払っております。
（当連結会計年度）
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当社は監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「コンフォート
レター作成業務」を委託し、その対価を支払っております。
２）その他の重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱ 他54社 は、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバー
ファームに対して 1,096百万円 の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱ 他64社 は、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバー
ファームに対して 1,040百万円 の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。
３）監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。
４）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画、監査の実施状況、当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた
報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから合理的なものである
と認め、会社法第399条第１項に基づき、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）役員の報酬等の額の決定に関する事項
当社の役員報酬は企業業績と連動するものとしており、社外取締役を除く取締役の報酬は、職責や企業業績
への貢献度等の評価項目に基づいて算定する固定報酬と、当社の短期及び中期業績に連動する業績連動型株式
報酬で構成されます。報酬等の水準は国内の同業他社等の支給水準を勘案の上決定しており、株式報酬の比率
は、固定報酬をベースに一定割合を定めて決定しております。なお、社外取締役及び監査役の報酬は固定報酬
のみとしております。
２）業績連動型株式報酬の算定方法
当社グループは2018年度より、当社は社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者を、各
グループ会社は社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下、併せて「対象取締役等」）を対象として、業績
連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。本制度は、 グループ一体となって中期経営計
画「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、中期経営計画における業績目標達成等の意
欲を高めることを目的としており、中期経営計画で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達成度に応じて
報酬が変動する仕組みとなっております。具体的には、 下記の方法に基づき算定の上、当社の掲げる中期経営
計画の対象となる事業年度（中期経営計画「Vision2020」の残存期間である2019年３月で終了する事業年度か
ら、2021年３月で終了する事業年度までの３事業年度とし、以下、「対象期間」）に関して対象取締役等に付
与するポイント数（株式数）を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が対象取締役等
の退任時に交付されます。なお、原則として、当該ポイントに対応する株式の50％（単元未満株数は切り捨
て）については株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から売却の上、金銭で支給します。
なお、当社は同様の株式交付制度を当社の幹部社員（MG3職の者）の一部にも導入します。
ⅰ）支給対象役員
対象取締役等には、法人税法第34条第１項に定める「業務執行役員」を含みます。
ⅱ）支給対象役員に対する総支給水準
対象期間（３事業年度）当たりに支給対象役員に付与する株式数（当社株式１株当たり１ポイント）の合
計の上限は、次のとおりです。なお、支給対象役員に付与する株式数の個別の上限は、ⅲ）以降に定める算
定式によって計算しております。
会社 上限株数
66,900 株
日本電産株式会社
11,100 株
日本電産サンキョー株式会社
3,900 株
日本電産 テクノモータ株式会社
7,500 株
日本電産エレシス株式会社
日本電産トーソク株式会社 5,700 株
7,500 株
日本電産シンポ株式会社
5,700 株
日本電産コパル電子株式会社
3,900 株
日本電産コパル株式会社
2,100 株
日本電産サーボ株式会社
9,300 株
日本電産リード株式会社
3,900 株
日本電産セイミツ株式会社
2,100 株
日本電産マシナリー株式会社
3,900 株
日本電産グローバルサービス株式会社
ⅲ）算定方法及び個別支給水準
対象取締役等の個別のポイント数は以下の算定式によって個別に決定します。
算定式
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■１事業年度当たりに付与する基準ポイント数は、以下の算定式で決定します。
・短期業績ポイント＝会社・職位別株式報酬金額（※１）÷基準株価（※２）×60%
・中期業績ポイント＝会社・職位別株式報酬金額（※１）÷基準株価（※２）×40%
※小数点以下切捨て
■対象期間（３事業年度）のポイント数の累積値は以下の総和とします。
＜短期業績ポイント＞
・１事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数（※３）
・２事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数（※３）
・３事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数（※３）
＜中期業績ポイント＞
・（１事業年度目の中期業績ポイント＋２事業年度目の中期業績ポイント＋３事業年度目の中期業績ポイン
ト）×中計業績連動係数（※４）
（※１）会社・職位別株式報酬金額
■日本電産株式会社
職位別株式報酬金額（千円）
会長 副会長 社長 副社長 専務 常務 執行役員 MG3
10,000 6,000 8,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,500
■グループ会社
職位別株式報酬金額（千円）
会社
会長 社長 専務 常務
日本電産サンキョー株式会社 － 4,000 3,000 2,000
日本電産 テクノモータ株式会社 － 3,000 2,000 2,000
日本電産エレシス株式会社 － 3,000 2,000 2,000
日本電産トーソク株式会社 － 3,000 2,000 2,000
日本電産シンポ株式会社 － 3,000 2,000 2,000
日本電産コパル電子株式会社 3,000 3,000 2,000 2,000
日本電産コパル株式会社 － 3,000 2,000 2,000
日本電産サーボ株式会社 － 3,000 2,000 2,000
日本電産リード株式会社 3,000 3,000 2,000 2,000
日本電産セイミツ株式会社 － 2,000 1,500 －
日本電産マシナリー株式会社 － 2,000 － －
日本電産グローバルサービス株式会社 － 2,000 － －
※ポイントの適用に当たっては、毎年３月31日時点の職位に基づきます。
※次年度以降に取締役に就任する者がいる場合、上表が適用されます。
※なお、対象会社に出向の上、当該対象会社の業務執行役員に就任する者は、出向元である会社の職位に基づ
く株式報酬金額がある場合は、その金額が適用されます。
（※２）基準株価
本制度で用いる信託が、2018年７月に会社株式の取得を行った時の会社株式の平均取得単価（小数点第５
位を四捨五入）である16,946.8896円です。
（※３）短期業績連動係数
短期業績ポイントの業績連動に使用する指標、数値及び評価ウェイト
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2018年度
評価
使用指標 使用数値
ウェイト
目標 実績
各事業年度の４月または５月に公表
する決算短信における当該事業年度の
連結売上高 50% 1兆5,750億円 1兆5,183億円
見通しの数値
（百万円単位の数値を利用）
連結営業利益 同上 50% 1,900億円 1,386億円
短期業績ポイントの業績連動に使用する業績連動係数
目標達成率 業績連動係数
200%
120%以上
175%
115%以上120%未満
150%
110%以上115%未満
105%以上110%未満 125 %
100%以上105%未満 100 %
90%以上100%未満 50 %
90%未満 0 %
（※４） 中期業績ポイントの業績連動方法
中期業績ポイントの業績連動に使用する指標、数値及び評価ウェイト
2020年度
評価
使用指標 使用数値
ウェイト
目標 実績
中計期間開始時に公表した中期経営計
画の数値
連結売上高 50% 2兆円 ―
（百万円単位の数値を利用）
連結営業利益 同上 50% 3,000億円 ―
中期業績ポイントの業績連動に使用する業績連動係数
目標達成率 業績連動係数
200%
120%以上
175%
115%以上120%未満
150%
110%以上115%未満
105%以上110%未満 125 %
100%以上105%未満 100 %
90%以上100%未満 50 %
90%未満 0 %
ⅳ）その他
対象取締役等が対象期間中に退任した場合及び海外赴任が決定した場合（以下、「退任等」）には、その
時点の累積したポイント数に対する株式数につき株式を交付及び売却代金を給付（※５）します。
その場合のポイント数の累積値は以下の総和とします。なお、事業年度の途中で退任等した場合には、在任
期間に応じて、当該事業年度にかかるポイント数を調整します。
１事業年度経過後に退任等した場合
・１事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数
・１事業年度目の中期業績ポイント×短期業績連動係数
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２事業年度経過後に退任等した場合
・１事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数
・１事業年度目の中期業績ポイント×短期業績連動係数
・２事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数
・２事業年度目の中期業績ポイント×短期業績連動係数
（※５）対象取締役等の海外赴任が決定した場合には、累積ポイント数に相当する株式について売却の上、
金銭で支給します。また、対象取締役等が対象期間中に死亡により退任した場合は、累積ポイントに相当す
る株式について売却の上、その相続人に金銭で支給します。
３）役員報酬等の決定プロセス
役員の報酬等の額は、下記のとおり株主総会にて承認を得た金額の範囲内としております。取締役の固定報
酬は、人事部にて算出し、社長を含む取締役執行役員等にて構成される会議にて協議し、取締役会の一任を得
た会長が決定しております。監査役の固定報酬については、監査役会での協議により決定しております。ま
た、2018年度に導入した株式報酬の内容については、社外取締役を含む取締役会で決議しております。
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
ⅰ）取締役等
報酬の種類 決議年月日 対象者 上限 決議時の員数
固定報酬 2007年６月22日 取締役 年額1,000百万円 16名
株式報酬 2018年６月20日 取締役（社外 370百万円に対象期間の年数を乗じた金額 取締役７名、
取締役を除 （当初の対象期間である３事業年度に対し 執行役員等29名
く）、執行役 ての上限は1,110百万円）
員及び同等の
22,300株に対象期間の年数を乗じた株数
地位の者
（同上、66,900株）
ⅱ）監査役
報酬の種類 決議年月日 対象者 上限 決議時の員数
固定報酬 2007年６月22日 監査役 年額100百万円 ５名
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
396 374 22 - 7
（社外取締役を除く）
監査役
34 34 - - 3
（社外監査役を除く）
社外役員
42 42 - - 7
（注）上記には、当事業年度中に退任した取締役３名（うち社外取締役２名）監査役１名を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、下記
のとおりとします。
純投資目的：専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とするもの。
純投資目的以外：貸借対照表に計上されている投資有価証券に該当する株式のうち、保有目的が「純投資目的以
外の目的」であるもの。
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②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式に関する方針
当社は事業上やその他分野で取引・協力関係にある企業と将来にわたり取引・協力関係の維持・強化を図るこ
とで中長期的な観点から事業の安定化などを通じ当社の企業価値向上に資すると期待される株式を保有しており
ます。なお、個々の政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的等の定性面に加え、保有に伴う
便益などを経済合理性の観点から定量的に検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式については縮減を図りま
す。
２）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 1,080
非上場株式
16 10,303
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
３）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係や協力関係の維持・発展によ
1,120,300 1,120,300
り、中長期的な企業価値の向上を図るた
め、株式を保有しております。毎年取締
ブラザー工業㈱
有
役会において、保有目的が適切かどうか
2,294 2,771 の確認及び保有に伴う便益などの経済合
理性を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係や協力関係の維持・発展によ
228,600 228,600
り、中長期的な企業価値の向上を図るた
め、株式を保有しております。毎年取締
ローム㈱
有
役会において、保有目的が適切かどうか
1,577 2,316
の確認及び保有に伴う便益などの経済合
理性を確認しております。
取引関係や協力関係の維持・発展によ
1,184,600 1,184,600
り、中長期的な企業価値の向上を図るた
め、株式を保有しております。毎年取締
ニチコン㈱
有
役会において、保有目的が適切かどうか
1,200 1,425 の確認及び保有に伴う便益などの経済合
理性を確認しております。
取引関係や協力関係の維持・発展によ
175,600 175,600
り、中長期的な企業価値の向上を図るた
め、株式を保有しております。毎年取締
京セラ㈱
有
役会において、保有目的が適切かどうか
1,141 1,054 の確認及び保有に伴う便益などの経済合
理性を確認しております。
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関
係を維持し、資金調達など財務面での安
205,656 205,656
全性を高めるため、株式を保有しており
㈱京都銀行 ます。毎年取締役会において、保有目的 有
が適切かどうかの確認及び保有に伴う便
952 1,222
益などの経済合理性を確認しておりま
す。
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関
係を維持し、資金調達など財務面での安
318,488 1,592,440
全性を高めるため、株式を保有しており
㈱滋賀銀行 ます。毎年取締役会において、保有目的 有
が適切かどうかの確認及び保有に伴う便
840 854
益などの経済合理性を確認しておりま
す。
取引関係や協力関係の維持・発展によ
124,500 124,500
り、中長期的な企業価値の向上を図るた
め、株式を保有しております。毎年取締
㈱堀場製作所 有
役会において、保有目的が適切かどうか
766 1,026 の確認及び保有に伴う便益などの経済合
理性を確認しております。
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関
係を維持し、資金調達など財務面での安
1,251,129 1,251,129
全性を高めるため、株式を保有しており
㈱三菱UFJフィナン
ます。毎年取締役会において、保有目的 有
シャル・グループ
が適切かどうかの確認及び保有に伴う便
688 872
益などの経済合理性を確認しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係や協力関係の維持・発展によ
57,600 57,600
り、中長期的な企業価値の向上を図るた
㈱SCREENホールディ め、株式を保有しております。毎年取締
有
ングス 役会において、保有目的が適切かどうか
257 562
の確認及び保有に伴う便益などの経済合
理性を確認しております。
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関
係を維持し、資金調達など財務面での安
1,064,124 1,064,124
全性を高めるため、株式を保有しており
㈱みずほフィナン
ます。毎年取締役会において、保有目的 有
シャルグループ
が適切かどうかの確認及び保有に伴う便
182 204
益などの経済合理性を確認しておりま
す。
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関
係を維持し、資金調達など財務面での安
31,483 31,483
全性を高めるため、株式を保有しており
㈱三井住友フィナン
ます。毎年取締役会において、保有目的 有
シャルグループ
が適切かどうかの確認及び保有に伴う便
122 140
益などの経済合理性を確認しておりま
す。
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関
係を維持し、資金調達など財務面での安
256,439 256,439
全性を高めるため、株式を保有しており
㈱八十二銀行 ます。毎年取締役会において、保有目的 有
が適切かどうかの確認及び保有に伴う便
118 146
益などの経済合理性を確認しておりま
す。
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関
係を維持し、資金調達など財務面での安
42,100 42,100
全性を高めるため、株式を保有しており
㈱福井銀行 ます。毎年取締役会において、保有目的 有
が適切かどうかの確認及び保有に伴う便
71 98
益などの経済合理性を確認しておりま
す。
取引関係や協力関係の維持・発展によ
56,300 56,300
り、中長期的な企業価値の向上を図るた
め、株式を保有しております。毎年取締
NISSHA㈱
有
役会において、保有目的が適切かどうか
66 161
の確認及び保有に伴う便益などの経済合
理性を確認しております。
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関
係を維持し、資金調達など財務面での安
17,400 17,400
全性を高めるため、株式を保有しており
第一生命ホールディ
ます。毎年取締役会において、保有目的 有
ングス㈱
が適切かどうかの確認及び保有に伴う便
27 34
益などの経済合理性を確認しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係や協力関係の維持・発展によ
665 665
り、中長期的な企業価値の向上を図るた
め、株式を保有しております。毎年取締
長野計器㈱
有
役会において、保有目的が適切かどうか
1 1
の確認及び保有に伴う便益などの経済合
理性を確認しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成し
ております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）
附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報につい
ては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、PwC京都監査
法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は、具体的には次のとおりであります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加することを含め、社内における専門知識の蓄積に努め
ております。
（２）IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づ
き会計処理を行っております。グループ会計方針は、国際会計基準審議会（IASB）が公表するプレスリリース
及び基準書を随時入手し、最新の基準についての情報の把握並びに当社への影響の検討を行い、適時適切に内
容を更新しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
7 265,947 242,267
現金及び現金同等物
9 388,741 371,134
営業債権及びその他の債権
32 1,718 695
その他の金融資産
2,402 12,173
未収法人所得税
10 227,766 255,656
棚卸資産
30,155 37,547
11
その他の流動資産
流動資産合計 916,729 919,472
非流動資産
12 450,488 517,479
有形固定資産
13 234,915 262,311
のれん
13 124,413 126,504
無形資産
持分法で会計処理される投資 34 1,112 2,785
14,32 22,295 18,444
その他の投資
32 5,464 6,514
その他の金融資産
22 11,055 11,968
繰延税金資産
6,728 9,591
15
その他の非流動資産
856,470 955,596
非流動資産合計
1,773,199 1,875,068
資産合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
18,19,32 1,657 17,394
短期借入金
18,19,32 29,538 95,339
１年以内返済予定長期債務
16 317,031 310,644
営業債務及びその他の債務
32 1,557 2,148
その他の金融負債
7,582 13,434
未払法人所得税
23 32,733 28,514
引当金
61,860 62,521
17
その他の流動負債
流動負債合計 451,958 529,994
非流動負債
長期債務 18,19,32 314,631 260,028
32 2,373 1,887
その他の金融負債
20 24,178 28,886
退職給付に係る負債
23 6,577 4,602
引当金
22 28,922 31,751
繰延税金負債
2,169 2,206
その他の非流動負債
378,850 329,360
非流動負債合計
負債合計 830,808 859,354
資本の部
25 87,784 87,784
資本金
25 118,136 118,314
資本剰余金
822,589 901,606
利益剰余金
21,25 △ 76,857 △ 64,780
その他の資本の構成要素
△ 19,151 △ 45,296
自己株式
932,501 997,628
親会社の所有者に帰属する持分合計
9,890 18,086
非支配持分
942,391 1,015,714
資本合計
1,773,199 1,875,068
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
5,27 1,488,090 1,518,320
売上高
△ 1,131,557 △ 1,174,362
28
売上原価
356,533 343,958
売上総利益
28
販売費及び一般管理費 △ 134,253 △ 142,426
△ 55,438 △ 62,912
28
研究開発費
5 166,842 138,620
営業利益
29
金融収益 6,577 10,563
29 △ 7,007 △ 8,874
金融費用
31 △ 275 352
デリバティブ関連損益
△ 2,590 △ 1,014
為替差損益
34 118 △ 633
持分法による投資損益
163,665 139,014
税引前当期利益
法人所得税費用 22 △ 32,144 △ 27,509
131,521 111,505
当期利益
当期利益の帰属
130,834 110,798
親会社の所有者
687 707
非支配持分
131,521 111,505
当期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期
30
利益
基本的１株当たり当期利益（円） 441.91 375.83
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
131,521 111,505
当期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
425 △ 1,085
確定給付制度に係る再測定
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の
2,093 △ 2,540
純変動
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
△ 13,881 12,463
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
399 △ 584
公正価値の純変動の有効部分
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の
△ 3 7
純変動
21 △ 10,967 8,261
その他の包括利益（税引後）合計
120,554 119,766
当期包括利益
当期包括利益の帰属
119,812 119,274
親会社の所有者
742 492
非支配持分
120,554 119,766
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
87,784 118,340 715,911 △ 63,320 △ 12,143 846,572 9,234 855,806
2017年４月１日残高
当期包括利益
130,834 130,834 687 131,521
当期利益
△ 11,022 △ 11,022 55 △ 10,967
21
その他の包括利益
119,812 742 120,554
当期包括利益合計
資本で直接認識された
所有者との取引：
△ 7,008 △ 7,008 － △ 7,008
自己株式の取得
親会社の所有者への
26 △ 26,670 △ 26,670 － △ 26,670
配当金支払額
非支配持分への配当
－ △ 39 △ 39
金支払額
2,514 △ 2,514 － － －
利益剰余金への振替
△ 204 △ 1 △ 205 △ 47 △ 252
その他
87,784 118,136 822,589 △ 76,857 △ 19,151 932,501 9,890 942,391
2018年３月31日残高
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
87,784 118,136 822,589 △ 76,857 △ 19,151 932,501 9,890 942,391
2018年４月１日残高
３ 199 199 199
会計方針の変更
87,784 118,136 822,788 △ 76,857 △ 19,151 932,700 9,890 942,590
修正再表示後の残高
当期包括利益
110,798 110,798 707 111,505
当期利益
8,476 8,476 △ 215 8,261
21
その他の包括利益
119,274 492 119,766
当期包括利益合計
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △ 26,145 △ 26,145 － △ 26,145
親会社の所有者への
26 △ 29,513 △ 29,513 － △ 29,513
配当金支払額
非支配持分への配当
－ △ 93 △ 93
金支払額
164 164 － 164
株式報酬取引
△ 3,600 3,600 － － －
利益剰余金への振替
連結子会社株式の取
－ 7,833 7,833
得による持分の変動
14 1,133 1 1,148 △ 36 1,112
その他
87,784 118,314 901,606 △ 64,780 △ 45,296 997,628 18,086 1,015,714
2019年３月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
131,521 111,505
当期利益
営業活動による純現金収入との調整
57,651 59,090
有形固定資産減価償却費
11,089 11,647
その他の償却費
372 1,498
固定資産売却損益、除却損及び減損損失
△ 23 △ 1,942
金融損益
△ 118 633
持分法による投資損益
△ 2,349 △ 984
繰延税金
34,493 28,493
法人所得税費用
△ 7,096 7,007
為替換算調整
退職給付に係る負債の増加（△減少） 915 4,457
営業債権の減少（△増加） △ 30,632 33,280
棚卸資産の減少（△増加） △ 24,398 △ 13,885
営業債務の増加（△減少） 47,809 △ 27,391
△ 8,990 △ 11,944
その他－純額
6,482 10,378
利息及び配当金の受取額
△ 6,647 △ 8,046
利息の支払額
△ 34,511 △ 33,563
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 175,568 170,233
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 90,841 △ 120,555
有形固定資産の取得による支出
6,856 2,961
有形固定資産の売却による収入
△ 9,544 △ 10,894
無形資産の取得による支出
△ 20,071 △ 27,675
事業取得による支出
△ 315 △ 4,681
その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,915 △ 160,844
８
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額） △ 178,724 14,022
84,062 37
長期債務による調達額
△ 38,023 △ 30,456
長期債務の返済による支出
115,001 39,642
社債の発行による収入
△ 65,000 －
社債の償還による支出
△ 7,008 △ 26,145
自己株式の取得による支出
△ 26,670 △ 29,513
親会社の所有者への配当金支払額
△ 496 △ 270
その他－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 116,858 △ 32,683
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影
△ 428 △ 386
響額
△ 55,633 △ 23,680
現金及び現金同等物の増減額
321,580 265,947
現金及び現金同等物の期首残高
265,947 242,267
７
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場して
おります。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所はホームページ
（https://www.nidec.com/ja-JP/）で開示しております。
連結財務諸表は、2019年３月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）、並びに
NIDECの関連会社に対する持分により構成されております。グループ企業の構成については、「第１ 企業の
概況 ４ 関係会社の状況」を参照ください。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ（HDD（ハードディスクドライブ）用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動
モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等）
②車載（車載用モータ及び自動車部品）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（サービス等）
２．作成の基礎
（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
NIDECの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
（２）測定の基礎
連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」で記載のとおり、デリバティブ金融商品、 退職後給付にお
ける確定給付制度の制度資産及び 公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
（３）表示通貨及び単位
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
（４）会計方針の変更
（収益認識）
NIDECは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
IFRS第15号は、財及びサービスに関する契約を扱うIAS第18号及び工事契約を扱うIAS第11号を置き換える
ものであります。当該基準書は、財またはサービスの支配が顧客に移転する時点で収益を認識するという原
則に基づいております。従って、この支配の概念が従前のリスクと経済価値の概念に置き換わっているもの
であります。
NIDECは、IFRS第15号の適用に当たって経過措置として認められている、当該基準書の適用による累積的
影響を適用開始日（2018年４月１日）時点で完了していない契約に遡及適用し、利益剰余金の期首残高の修
正として認識する方法(修正遡及適用)を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチを適用し、収益を認識しております。それに伴う
主な会計方針の変更、連結財務諸表に及ぼす影響は次のとおりであります。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
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（ｉ）物品の販売
精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部、電子・光学部品の製造・販売につ
いては、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義
務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
（ⅱ）工事契約
家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支
配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しておりま
す。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進
捗度をもって収益を認識しております。
顧客との契約を履行する際に発生したコストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約または企業が具
体的に特定できると予想される契約に直接関連しており、将来において履行義務の充足（または継続的な充
足）に使用される企業の資源を創出するかまたは増価するものであり、回収が見込まれるものは資産として
認識しております。
本基準書の適用に伴い、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首において、棚
卸資産が72百万円減少し、その他の非流動資産が350百万円、繰延税金負債が79百万円、利益剰余金が199百
万円増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（政府補助金）
従来、「その他の流動負債」「その他の非流動負債」に計上しておりました政府補助金の繰延額につい
て、その内容を精査したところ、当該補助金に付随する未履行の条件またはその他の偶発事象はありません
でした。従って、対応する「有形固定資産」から控除することが、資産の実態を明確にし、資産負債の区分
を適正に表すと考えられるため、当連結会計年度より政府補助金の繰延額について対応する有形固定資産か
ら控除する方法へ変更しております。
当該会計方針の変更により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正した結果、遡及修正を行う前と比
べ、前年度の連結財政状態計算書は「有形固定資産」、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」
がそれぞれ810百万円、55百万円及び755百万円減少しております。なお、当該変更による営業利益の金額に
影響はありません。
（５）未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、NIDECが早期
適用していない主なものは次のとおりであります。
強制適用時期 NIDEC
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」は、従来のIAS第17号「リース」を置き換えるものであります。この適用により、
借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表
す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求
されます。使用権資産とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及びリー
ス負債に係る金利を認識することになります。本基準書の適用に当たっては、経過措置として認められてい
る累積的影響を適用開始日における利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法（修正遡及適用）を選
択します。当社グループは、短期リースまたは少額資産のリースについては当該基準の要求を適用しないこ
とを選択できるとする免除規定を適用する予定です。
IFRS第16号「リース」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は算定中です。また現在の
借手のオペレーティングリースに係る項目が、連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動による
キャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更される
予定です。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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３．重要な会計方針
適用する重要な会計方針は、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
（１）連結の基礎
この連結財務諸表は、NIDECの財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。
（ｉ）子会社
子会社とは、NIDECにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに
対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼ
す能力を有している場合、NIDECはその企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、
NIDECがその子会社に対する支配を獲得した日から当該支配を喪失する日まで連結の対象に含めておりま
す。
子会社が適用する会計方針がNIDECの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損
益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
NIDECは子会社株式の追加購入または一部売却を行うことがあります。支配が継続する子会社に対する
NIDECの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との
差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、
支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
（ii）非支配持分
連結子会社の非支配持分は、NIDECの持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業
結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。包括利益は非支配持
分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
（ⅲ）関連会社
関連会社とは、NIDECがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使する能力を有してい
るものの、支配していない企業をいいます。
関連会社については、NIDECが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日ま
で、持分法によって処理しております。当該投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
（２）企業結合
企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得関連費用は発生時に純損益として処
理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、取得日の公
正価値で測定されます。
移転された対価、被取得企業の非支配持分、及び段階取得の場合にはNIDECが以前に保有していた被取得
企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額
は、のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した被取得企業の識別可能な純資産の公
正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直ちに純損益として直接認識されます。
非支配持分は、NIDECの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定について
は、以下のいずれかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。
①非支配持分を公正価値で測定
②取得事業の識別可能な資産・引受負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額
で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の遡及修正を行います。
NIDECと非支配持分の所有者との間で行われる子会社持分取引について、子会社に対する支配の喪失を伴
わない場合には、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額を資本剰余金に計上しており、のれん、ま
たは利得及び損失としては計上しておりません。
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（３）外貨換算
（ｉ）機能通貨
NIDECグループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨によ
り測定しております。
（ⅱ）取引及び残高
外貨建取引は、取引日の為替レート、または、それに近似する為替レートにより機能通貨に換算されま
す。取引の決済並びに外貨建貨幣性資産及び負債の期末日の為替レートによる換算から生ずる為替差損益
は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、連結損益計算書の純損益
で認識しております。
（ⅲ）在外営業活動体
在外子会社及び関連会社の財務諸表項目の換算については、資産及び負債を決算日の為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の
換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配ま
たは重要な影響力を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分にか
かる利得または損失の一部として純損益で認識しております。
（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動
性の高い投資で、表示された金額に換金可能であり、かつ、満期まで短期間であるため、金利の変化による
価値変動が僅少なものから構成されております。NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めた
グループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する
預入総額を上限に参加会社は借入を行っております。当システムは、会計上は単一の会計単位として認識し
ております。
（５）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定に当たっては、平均法
を使用しております。ただし、顧客との契約に基づくFA機器等の生産に関連する仕掛設備は個別法を使用し
ております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及
び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
（６）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復に関する初期見積費用及び資産
計上の要件を満たす借入費用を含めております。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益がNIDECに流入する
可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入す
るか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他の全ての修繕並びに維持にか
かる費用は、発生時の費用として処理しております。
取得原価から残存価額を控除した償却可能額は、各資産の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却して
おります。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～15年
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合
は見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間で減価償
却を行っております。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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（７）のれん及び無形資産
（ｉ）のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却を行わず、企
業結合からの便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、毎年または減損の兆候が存在する場
合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識さ
れ、その後の戻入は行っておりません。
当初認識時における測定については、（２）企業結合 に記載しております。
（ⅱ）無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無
形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別
個に識別され、取得日の公正価値で認識されます。
新しい科学的または技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用
処理しております。
開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能
で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用または販売する意図及びそ
のための十分な資源をNIDECが有している場合は資産計上を行い、それ以外は発生時に費用処理しており
ます。
耐用年数を確定できる無形資産は見積耐用年数に基づき主として定額法で償却しております。主な無形
資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
顧客関係 ５～30年
専有技術 ９～20年
ソフトウエア ２～10年
開発資産 ２～11年
有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更が
あった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できる無形資産について、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施し
ております。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却せず、
年１回（１月１日）の減損判定を行うほか減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減
損判定を行います。
（８）リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全てNIDECに移転する場合には、ファイナンス・リー
スに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
（ｉ）ファイナンス・リース
リース資産及びリース債務は、リース開始時におけるリース物件の公正価値もしくは最低リース支払額
の現在価値のうち、いずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。
リース債務は、１年内返済予定長期債務及び長期債務として連結財政状態計算書に負債計上しておりま
す。金融費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたって期間配分して
おります。
減価償却方法については、（６）有形固定資産 に記載しております。
（ⅱ）オペレーティング・リース
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識して
おります。
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（９）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金の金額を関連費用から控除しております。資産に関す
る政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
（10） 非金融資産の減損
NIDECは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場
合または毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐
用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、年次で、また、減損の兆候がある場合
はその都度、減損テストを行っております。
個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごと
に回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金
額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産につ
いて減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。
また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価
及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用し
た想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかにつ
いて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価
額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収
可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方
を上限として、減損損失を戻し入れております。
（11）金融商品
（ｉ）当初認識
金融資産は、NIDECが金融商品の契約上の当事者になった時点（取得日）で認識しております。ただ
し、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しております。金融負債は、NIDECが発行した負債性
金融商品については発行日、その他の金融負債はNIDECが契約の当事者になった時点（取引日）で認識し
ております。
金融資産及び金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しております。金融資産の取得及び金融
負債の発行に直接起因する取引コストは、純損益を通じて公正価値で測定する（以下「FVTPL」）金融資
産及びFVTPLの金融負債を除き、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正
価値から減算しております。なお、NIDECは現在、FVTPLの非デリバティブ金融負債は保有しておりませ
ん。FVTPLの金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
（ⅱ）非デリバティブ金融資産
NIDECは当初認識時に、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定される（以下「FVTOCI」）金融資産及びFVTPLの金融資産に分類しています。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・NIDECのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを
目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フ
ローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識し、当初認識
後は実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息
発生額は連結損益計算書の金融収益に含めて表示しています。
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FVTOCIの金融資産
(a）FVTOCIの負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金
融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づい
て保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが所定の日に生じる場合
FVTOCIの負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得または減損損失及び為替差損益を除
き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金
融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えておりま
す。
(b）FVTOCIの資本性金融資産
NIDECは当初認識時に、売買目的以外で保有する資本性金融資産に対して、公正価値の変動をその
他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。
FVTOCIの資本性金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識
し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えており、事後的に純損益に振り替える
ことはありません。ただし、FVTOCIの資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部とし
て純損益で認識しております。
FVTPLの金融資産
上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさない金融資産のうち、FVTOCIの金融資産を除く金融資
産はFVTPLの金融資産に分類されます。資本性金融資産は、NIDECが当初認識時に公正価値の変動をその
他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合を除き、FVTPLの金融資産に分類されま
す。
FVTPLの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
（ⅲ）償却原価で測定される金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産について、毎期末日に予想信用損失に対する損失評価引当金を評価して
認識しております。
期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含
めた合理的で裏付け可能な情報を全て考慮して、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用
損失に等しい金額で測定しております。そのような情報には、特に、以下の指標が組み込まれておりま
す。
・外部信用格付（入手可能な範囲）
・事業状況、財務状況または経済状況の実際のまたは予想される不利な変化のうち、借手が債務を履行
する能力の著しい変化を生じさせると予想されるもの
・同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大
一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る 損失評価 引当
金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし営業債権については、上記にかかわらず常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金
額で測定しております。
予想信用損失または戻入れの金額は、減損損失または減損戻入として、純損益に認識しております。
（ⅳ）非デリバティブ金融資産の認識の中止
NIDECは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当
該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じる
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しておりま
す。移転した金融資産に関してNIDECが創出した、またはNIDECが引き続き保有する持分については、別個
の資産・負債として認識しております。
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（ⅴ）非デリバティブ金融負債の事後測定及び認識の中止
NIDECはデリバティブ以外の金融負債として、営業債務及びその他の債務、並びにその他の金融負債を
有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金
融負債にかかる利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めて表示しております。
当該金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中
止しております。
（ⅵ）デリバティブ及びヘッジ会計
NIDECは、為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワッ
プ、通貨スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目
的で保有しておりません。
デリバティブ取引は公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益で認識しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動は基本的に当期の純損益で認識しております。ただし、ヘッジ
対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を客
観的に判定し、ヘッジの有効性があると認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。
当初にデリバティブをヘッジ指定する時点において、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関
係、リスクの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及
び非有効性の測定方法は、全て文書化しております。具体的には、以下の項目を全て満たす場合に、ヘッ
ジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該
量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッ
シュ・フローの変動を相殺する上で有効性があるか否かを評価しております。ヘッジの有効性がないか、
又はなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。
キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は次のとおりであります。
デリバティブを、認識済み資産・負債、または当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定
取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として
指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非
有効部分は、即時に純損益で認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期
間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の
項目で当期利益に振り替えられております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（棚卸資
産、有形固定資産など）もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べ
ていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めております。
ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、あるいは
ヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を
中止した場合、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、予定取引が当
期利益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。
（12）法人所得税等
当期税金
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本またはその他の
包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
報告期間の期末日の未払法人所得税及び未収法人所得税は、税務当局に対する納付または税務当局から
の還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定
または実質的に制定されたものであります。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金は、その他の包括利益として認識しており、資本
に直接認識される項目に関する当期税金は、資本として直接認識しております。
未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつNIDECが純額により
決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、未収法人所得税
と未払法人所得税は相殺しております。
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繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債は、帳簿価額と税務上の資産と負債との間の将来調整一時差異に係る税
効果において資産負債法により認識されております。繰延税金資産及び繰延税金負債の測定に当たって
は、一時差異等が解消されると見込まれる年度における課税所得に適用されると予想される法定実効税率
を使用して測定されます。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収で
きる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、各報告期間の期末日ごとに回収可能性について
見直しを行い、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。
また、未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日でその回収可能性について再検討され、将
来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金負債は、以下を除き、原則として、全ての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する
資産及び負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、か
つ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な範囲内に一時差異が解
消されない可能性が高い場合
繰延税金資産と繰延税金負債は非流動資産または非流動負債として表示しております。
また、繰延税金資産及び繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力の
ある権利を有し、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人
所得税に関するものである場合
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人
所得税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済する
こと、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
（13）従業員給付
（ｉ）短期従業員給付
短期従業員給付である賃金及び給料、社会保険料並びにその他の非貨幣性給付については、割引計算は
行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与については、NIDECが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的また
は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に
基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
（ⅱ）退職後給付
NIDECは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
確定給付型制度に係る資産または負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価
値を控除したものであり、資産または負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度
債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して
算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照し
て決定しております。勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は純損益として認識し
ております。数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の
影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度に係る再測定」としてその他の包括
利益に認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出が確定した時点で費用として認識しております。
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（14）引当金
NIDECは、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、債務の決済
を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認
識しております。
主な引当金の説明は次のとおりであります。
製品保証引当金
NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っております。見積りは
主として過去の実績額に基づいております。これらの費用のほとんどは翌年度に発生するものと見込まれ
ます。
（15）株式に基づく報酬
NIDECは、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。本制度として持分決済型と
現金決済型を採用しております。
①持分決済型
本制度により算定された持分決済型の株式報酬は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価
値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
②現金決済型
本制度により算定された現金決済型の株式報酬は、受領したサービスを負債の公正価値で測定し、権利確
定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、当該負債の公正価値
を期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
（16）収益認識
NIDECは、以下の５ステップアプローチを適用し、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
（ｉ）物品の販売
精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部、電子・光学部品の製造・販売につ
いては、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義
務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
（ⅱ）工事契約
家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支
配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しておりま
す。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進
捗度をもって収益を認識しております。
顧客との契約を履行する際に発生したコストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約または企業が具
体的に特定できると予想される契約に直接関連しており、将来において履行義務の充足（または継続的な充
足）に使用される企業の資源を創出するかまたは増価するものであり、回収が見込まれるものは資産として
認識しております。
（17）借入費用
意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産の取得、建設又は生産に直接起
因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上し
ております。その他の借入費用は、発生時に連結損益計算書に費用として認識しております。
（18）資本金、資本剰余金及び自己株式
（ｉ）普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効
果を控除後に資本剰余金から控除しております。
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（ⅱ）自己株式
再取得された自己の資本性金融商品（自己株式）は取引コストを含む支払対価で評価し、資本から控除
しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識
しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
（19）公正価値の見積り
NIDECは、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品を、期末日時点の公正価値で測定して
おります。公正価値の定義、及び測定に利用するインプット（諸般の仮定）については、注記「32．公正価
値」を参照ください。
経常的に公正価値で認識されている資産及び負債について、NIDECは、各期末日までに区分を再評価する
ことにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。
（20）１株当たり利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を報告期間
の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除すことにより計算しております。
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、加重平均発行済株式数に転換社債や新株予約
権の潜在普通株式からもたらされる希薄化の影響を考慮していること以外は、基本的１株当たり親会社の所
有者に帰属する当期利益の計算と同様です。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負
債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としておりま
す。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う判断及
び見積りは次のとおりであります。
・のれん及び無形資産（注記「３. 重要な会計方針(７)」、注記「13. のれん及び無形資産」）
・債権の回収可能性（注記「３. 重要な会計方針(11)」、注記「９. 営業債権及びその他の債権」、注記
「36. 金融商品」）
・退職給付に係る債務 （注記「３. 重要な会計方針(13)」、注記「20．従業員給付」）
・繰延税金資産の回収可能性の評価 （注記「３. 重要な会計方針(12)」、注記「22. 法人所得税」）
・引当金（注記「３. 重要な会計方針(14)」、注記「23. 引当金」）
・金融商品の公正価値（注記「32. 公正価値」）
・偶発負債（注記「３. 重要な会計方針(14)」、注記「37. 偶発負債」）
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５．セグメント情報
（オペレーティング・セグメント情報）
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントでありま
す。NIDECは、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。
なお、NIDECは、注記「２．作成の基礎 （４）会計方針の変更」に記載のとおり、IFRS第15号を当連結会
計年度より適用しております。NIDECは、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を選択
しております。従って、前連結会計年度については修正再表示しておりません。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
名称 オペレーティング・セグメントの内容
①日本電産 日本電産㈱（日本）から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車
載用製品、機器装置の開発販売を行っております。
②タイ日本電産 タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造する
その他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行ってお
ります。
③シンガポール日本電産 シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱から構成され、主にHDD用
モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
④日本電産（香港） 香港の子会社である日本電産（香港）有限公司及びその連結子会社から構成さ
れ、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。
⑤日本電産サンキョー 日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、
主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っ
ております。
⑥日本電産コパル 日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に
電子・光学部品、機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っておりま
す。
⑦日本電産テクノモータ 日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成さ
れ、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。
⑧日本電産モータ 米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱の子会社である日本
電産モータ㈱をはじめとする欧州・南米・アジアの他の子会社から構成され、
主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当セグメントには
前第２四半期連結会計期間に子会社となった日本電産グローバル・アプライア
ンス・コンプレッサー社を含めて表示しております。
⑨日本電産モーターズ ドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーター
アンド アクチュエーターズ ズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成さ
れ、主に車載用製品の製造販売を行っております。
重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されておりま
⑩その他
す。
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セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
36,386 32,053
日本電産
109,565 105,323
タイ日本電産
50,244 47,124
シンガポール日本電産
日本電産（香港） 124,872 124,022
149,005 150,948
日本電産サンキョー
39,650 36,272
日本電産コパル
82,418 80,209
日本電産テクノモータ
435,272 456,370
日本電産モータ
日本電産モーターズ
273,236 275,558
アンド アクチュエーターズ
187,442 210,441
その他
1,488,090 1,518,320
連結売上高
当連結会計年度及び前連結会計年度において、連結売上高の10％を超える特定の顧客グループへの売上はあ
りません。
セグメント間の売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
186,303 183,632
日本電産
21,267 18,175
タイ日本電産
609 479
シンガポール日本電産
日本電産（香港） 1,108 2,107
1,277 2,987
日本電産サンキョー
11,378 11,106
日本電産コパル
6,181 6,207
日本電産テクノモータ
314 642
日本電産モータ
日本電産モーターズ
29,588 30,776
アンド アクチュエーターズ
193,110 186,831
その他
451,135 442,942
小計
△ 451,135 △ 442,942
連結消去
－ －
連結売上高
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セグメント損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
25,381 19,400
日本電産
18,380 14,922
タイ日本電産
797 764
シンガポール日本電産
日本電産（香港） 1,248 861
21,661 13,739
日本電産サンキョー
4,674 △ 624
日本電産コパル
9,363 10,082
日本電産テクノモータ
30,506 32,199
日本電産モータ
日本電産モーターズ
34,932 34,832
アンド アクチュエーターズ
41,395 35,617
その他
188,337 161,792
小計
消去又は全社（注） △ 21,495 △ 23,172
166,842 138,620
営業損益
△ 430 1,689
金融収益又は費用
△ 275 352
デリバティブ関連損益
△ 2,590
為替差損益 △ 1,014
118 △ 633
持分法による投資損益
163,665 139,014
税引前利益
（注） 消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当連結会計年度において 18,999 百万円、前連結会計
年度において 21,338 百万円含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費でありま
す。
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減価償却費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
89 107
日本電産
6,360 7,339
タイ日本電産
42 19
シンガポール日本電産
日本電産（香港） 16 15
5,299 6,223
日本電産サンキョー
4,156 3,643
日本電産コパル
3,250 3,015
日本電産テクノモータ
13,158 13,419
日本電産モータ
日本電産モーターズ
11,214 12,132
アンド アクチュエーターズ
15,414 18,966
その他
58,998 64,878
小計
その他（注） △ 3,628 △ 7,838
2,281 2,050
全社
57,651 59,090
合計
（注） 各セグメントの減価償却費には無形資産の償却も含まれておりますが、連結キャッシュ・フロー計算書上の有
形固定資産減価償却費には無形資産の償却が含まれておりません。従って、当該金額を控除しております。
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総資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
89,479 77,773
日本電産
174,100 158,592
タイ日本電産
26,193 24,513
シンガポール日本電産
日本電産（香港） 43,438 34,831
184,387 182,465
日本電産サンキョー
74,886 72,820
日本電産コパル
88,897 94,686
日本電産テクノモータ
414,726 421,839
日本電産モータ
日本電産モーターズ
305,353 346,511
アンド アクチュエーターズ
395,342 462,205
その他
1,796,801 1,876,235
小計
消去又は全社（注１） △ 258,517 △ 263,478
234,915 262,311
のれん
1,773,199 1,875,068
合計
（注）１．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社資産が、当連結会計年度において1,013億42百万
円、前連結会計年度において525億６百万円含まれております。なお、全社資産に係る減価償却費について
は、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
２．当連結会計年度において、最高意思決定者が報告資料の見直しを行いました。これに伴い、「その他」に含
まれる日本電産ヨーロッパの所持する子会社株式等について、全社資産として区分変更しております。ま
た、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。
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設備投資支出
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
75 1,875
日本電産
9,663 12,857
タイ日本電産
20 17
シンガポール日本電産
日本電産（香港） 9 5
9,303 8,803
日本電産サンキョー
1,410 1,012
日本電産コパル
4,781 5,387
日本電産テクノモータ
18,222 19,405
日本電産モータ
日本電産モーターズ
22,515 37,310
アンド アクチュエーターズ
21,357 28,518
その他
87,355 115,189
小計
3,486 5,366
全社
90,841 120,555
合計
NIDECには、前述の減価償却以外に重要な非資金項目はありません。セグメント間の取引は市場価格にて行
われております。
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（関連情報）
製品別売上高情報
製品別売上高情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
精密小型モータ
191,497 179,011
HDD用モータ
260,879 262,456
その他小型モータ
452,376 441,467
精密小型モータ 計
295,360 297,298
車載
518,642 538,316
家電・商業・産業用
146,561 163,966
機器装置
70,976 72,672
電子・光学部品
4,175 4,601
その他
1,488,090 1,518,320
連結売上高
（注）１.「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型
モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構
成されております。
「車載」は、車載用モータ及び自動車部品により構成されております。
「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等により構成されてお
ります。
「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等により
構成されております。
「その他」は、サービス等により構成されております。
２．当連結会計年度より「車載及び家電・商業・産業用」製品グループを「車載」製品グループと「家電・商
業・産業用」製品グループに分けて表示しております。
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地域別セグメント情報
地域別の売上高及び非流動資産は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に販売している連結
会社の所在国をベースにしております。
売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
306,445 297,469
日本
253,643 258,753
アメリカ
57,255 53,234
シンガポール
130,756 129,824
タイ
129,771 135,870
ドイツ
351,155 354,732
中国
259,065 288,438
その他
1,488,090 1,518,320
連結売上高
非流動資産（有形固定資産・のれん・無形資産・長期前払費用）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
199,592 204,786
日本
147,945 152,911
アメリカ
12,471 12,861
シンガポール
39,419 43,160
タイ
50,024 66,835
ドイツ
106,757 138,598
中国
257,543 291,585
その他
813,751 910,736
非流動資産合計
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６．企業結合
2018年４月30日（米国時間）にNIDECは米国のGenmark Automation, Inc.（以下、「ジェンマーク社」）の
株主から、ジェンマーク社の株式100%を現金2,870百万円で取得致しました。ジェンマーク社は、半導体ウエ
ハー搬送ロボット、モーションコントロール部品、自動化ソフトウエアの開発・製造・販売を行っておりま
す。本件取引により、日本電産サンキョーはジェンマーク社が有する開発・製造体制を活用した製品ライン
ナップの強化を図ると同時に、ジェンマーク社のネットワークを活用したグローバル体制の強化を図ります。
また、日本電産サンキョーとジェンマーク社双方の顧客基盤を活用した営業活動を展開していきます。この企
業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2018年７月２日にNIDECはイタリアのCIMA S.p.A.（以下、「CIMA社」）の株主から、CIMA社の株式100%を現
金2,391百万円で取得致しました。CIMA社は、商業用モータの設計・製造・販売を行っております。本件取引
により、NIDECのFIR エレットロメッカーニカ社は製品ポートフォリオを拡充することが可能となります。こ
の企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2018年８月31日にNIDECはドイツのMS-Graessner GmbH & Co.KG及び関連グループ会社（以下、「Graessner
社」）の株主から、Graessner社の株式100%を現金4,166百万円で取得致しました。Graessner社は、精密減速
機の製造・販売を行っております。本件取引により、日本電産シンポは欧州においてGraessner社の販売網を
活用し保有減速機を販売することが可能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与
える重要な影響はありません。
2018年11月30日にNIDECは台湾のChaun-Choung Technology Corp.（以下、「CCI社」）の株主から、CCI社の
株式48.0%を現金16,472百万円で取得致しました。CCI社は、サーマルモジュールの開発・製造・販売を行って
おります。本件取引により、当社はCCI社との協業を通じてサーマルマネジメント技術とその製品開発力を向
上させると同時に、モータ製品を組み合わせたサーマルソリューションを幅広い市場の顧客に提案していくこ
とを目標としております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありませ
ん。
2019年２月４日にNIDECはドイツのSysteme + Steuerungen GmbH及び同関連会社（総称して以下、「SYS
社」）の株主から、SYS社の持分100%を現金2,526百万円で取得致しました。SYS社は、プレス機用周辺機器
（高速高精度送り装置他）の製造・販売及び中古プレス機のレトロフィット（修理改造）を行っております。
本件取引により、欧州におけるフィーダー及び高速高精度プレス機販売の橋頭堡を構築し、プレス機事業基盤
の強化を図ります。加えて、急速に拡大するEV市場用モーターコア向けのプレスとフィーダーの共同販売も可
能となります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2019年３月１日にNIDECはドイツのDESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG及び同関連会社（総称して以下、
「デッシュ社」）の株主から、デッシュ社の持分70.0%を現金7,426百万円で取得致しました。デッシュ社は、
大型精密減速機の製造・販売を行っております。本件取引により、サーボプレス機と減速機のモジュール販
売・提案をプレス機の顧客に対して行うことができます。更に、日本電産グループが持つアジア、アメリカで
の販売・サービスネットワークを活用し、デッシュ社の大型減速機を拡販するとともに、日本電産シンポの減
速機、プレス機をデッシュ社の顧客に販売展開していくことによるクロスセル効果が創出できると考えており
ます。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
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買収価額の資産負債への配分の完了
前連結会計年度のSecop Holding GmbH（現 日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社）、
Secop s.r.o.（現 日本電産グローバル・アプライアンス・スロバキア社）、Secop Compressors (Tianjin)
Co. Ltd.（現 日本電産コンプレッサー天津有限公司）、Secop Inc.（現 日本電産グローバル・アプライアン
ス・米国社）４社（以下、併せて「セコップ」）及びLGB Elettropompe S.r.l.の買収により取得した資産、
引き継いだ負債に関する公正価値評価が第１四半期連結会計期間に完了致しました。また、前連結会計年度の
SV Probe Pte. Ltd.の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第２四半期連結会計
期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定によ
る取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計
算書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
セコップ その他
流動資産
－ △26
棚卸資産
△1,424 116
その他の流動資産
非流動資産
3,747
有形固定資産 228
△685
無形資産 2,375
－
繰延税金資産 132
取得資産の公正価値 1,770 2,693
流動負債
△40 39
未払法人所得税
65
引当金 4,170
144 －
その他の流動負債
非流動負債
－
長期債務 29
△17 －
退職給付に係る負債
－
引当金 2,033
△1,599 1,025
繰延税金負債
1,129
引受債務の公正価値 4,720
取得資産及び引受債務の公正価値（純額） △2,950
1,564
△1,700
のれん 2,499
のれんの増減については、注記「13．のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下
記で構成されております。
（単位：百万円）
加重平均償却年数 セコップ その他
－ 888
専有技術 15年
－ 1,419
顧客関係 18年
－ △685 68
その他
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書
への影響額は次のとおりであります。
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（単位：百万円）
セコップ その他
△592 △203
営業利益
△592 △203
税引前当期利益
△458 △142
親会社の所有者に帰属する当期利益
更に、当連結会計年度のGenmark Automation, Inc.の買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公
正価値評価が当第４四半期連結会計期間に完了致しました。また、当連結会計年度のChaun-Choung
Technology Corp.の株式取得とMS-Graessner GmbH & Co.KG及び関連グループ会社の買収により取得した資
産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第４四半期連結会計期間に一部完了致しました。
当連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正額は次のとおりです。
（単位：百万円）
遡及修正額
流動資産
棚卸資産 391
非流動資産
有形固定資産 92
無形資産 450
その他の非流動資産 △5
取得資産の公正価値 928
流動負債
営業債務及びその他の債務 ▶
未払法人所得税 39
非流動負債
繰延税金負債 241
284
引受債務の公正価値
取得資産及び引受債務の公正価値（純額） 644
のれん △644
のれんの増減については、注記「13．のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下
記で構成されております。
（単位：百万円）
加重平均償却年数 遡及修正額
364
専有技術 15年
86
顧客関係 9年
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当連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による当連結会計年度の連結損益計算書
への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
遡及修正額
△275
営業利益
△275
税引前当期利益
△214
親会社の所有者に帰属する当期利益
その他、当連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債につ
いては、当連結会計年度末日時点の予備的見積りに基づいております。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
手許現金 97 95
260,573 235,931
銀行預金
5,277 6,241
現金同等物
連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物 265,947 242,267
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現
265,947 242,267
金同等物
銀行預金には、 単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金
の純額が含まれております。
現金同等物は、主に３ヶ月未満の定期預金及び短期投資で構成されております。
８．キャッシュ・フローに関する補足情報
キャッシュ・フローに関する補足情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財
務活動
80 475
ファイナンス・リース債務の発生額
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９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
34,764 26,673
受取手形
328,236 318,780
売掛金
27,753 28,684
未収入金
△2,012 △3,003
損失評価引当金
388,741 371,134
合計
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
製品 87,698 107,851
79,648 86,936
原材料
53,818 53,245
仕掛品
6,602 7,624
貯蔵品
227,766 255,656
合計
当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれております。棚卸
資産の評価損の金額は、前連結会計年度1,158百万円、当連結会計年度6,739百万円であります。
11．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
10,842 10,345
前払費用
11,773 14,840
未成工事支出金
7,540 12,362
その他
30,155 37,547
合計
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12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりでありま
す。
（取得原価）
（単位：百万円）
土地 建物 機械及び装置 建設仮勘定 合計
2017年４月１日残高 53,906 222,488 490,586 41,563 808,543
取得 28 3,890 20,684 74,067 98,669
企業結合による取得 244 3,594 8,414 519 12,771
処分 △1,588 △4,068 △21,074 △1,169 △27,899
科目振替 530 11,108 44,945 △56,787 △204
在外営業活動体の換算差額 351 23 △2,002 △160 △1,788
その他 111 282 4,001 △1,150 3,244
53,582 237,317 545,554 56,883 893,336
2018年３月31日残高
取得 377 4,161 26,867 93,454 124,859
企業結合による取得 1,050 2,508 3,286 588 7,432
処分 △253 △1,366 △18,847 △339 △20,805
科目振替 34 8,194 57,543 △67,922 △2,151
在外営業活動体の換算差額 △104 394 4,670 △505 4,455
その他 △35 794 1,131 △5,251 △3,361
54,651 252,002 620,204 76,908 1,003,765
2019年３月31日残高
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（減価償却累計額及び減損損失累計額）
（単位：百万円）
土地 建物 機械及び装置 建設仮勘定 合計
2017年４月１日残高 △1,843 △104,530 △302,414 △17 △408,804
減価償却費 － △9,230 △48,421 － △57,651
減損損失 △183 △14 △373 △31 △601
減損損失の戻入 － － 150 － 150
処分 315 3,497 17,794 3 21,609
科目振替 － 0 9 － 9
在外営業活動体の換算差額 3 644 3,731 0 4,378
連結範囲の変更 － － △16 － △16
その他 － △406 △1,516 － △1,922
2018年３月31日残高 △ 1,708 △ 110,039 △ 331,056 △ 45 △ 442,848
減価償却費 － △9,324 △49,766 － △59,090
減損損失 △0 △5 △1,011 △1 △1,017
減損損失の戻入 － － 87 － 87
処分 ▶ 1,189 16,985 45 18,223
科目振替 － △1 58 － 57
在外営業活動体の換算差額 △61 △769 △4,447 1 △5,276
連結範囲の変更 － － － － －
その他 0 90 3,592 △104 3,578
2019年３月31日残高 △ 1,765 △ 118,859 △ 365,558 △ 104 △ 486,286
（帳簿価額）
（単位：百万円）
土地 建物 機械及び装置 建設仮勘定 合計
52,063 117,958 188,172 41,546 399,739
2017年４月１日残高
51,874 127,278 214,498 56,838 450,488
2018年３月31日残高
52,886 133,143 254,646 76,804 517,479
2019年３月31日残高
（注） 「建設仮勘定」には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれます。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」
に含まれております。また、有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含ま
れております。なお、減損損失の戻入は主としてタイ所在の資産（機械及び装置）について回収可能額を再検
討した結果によるものです。
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13．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであ
ります。
（取得原価）
（単位：百万円）
ソフト
のれん 顧客関係 専有技術 開発資産 その他 合計
ウエア
2017年４月１日残高 218,786 78,992 16,040 27,299 － 43,518 384,635
－ 0 112 －
取得 2,618 295 3,025
内部開発 － － － － 6,333 － 6,333
1,472 947
企業結合による取得 20,714 1,748 103 535 25,519
－ － － －
処分 △1,040 △64 △1,104
△43
在外営業活動体の換算差額 △4,585 △2,387 717 48 △1,645 △7,895
－ 1,383
その他 836 285 117 22 2,643
234,915 79,189 18,626 29,145 8,620 42,661 413,156
2018年３月31日残高
268
取得 － － 3,087 － 1,089 4,444
内部開発 － － － － 7,104 － 7,104
385
企業結合による取得 23,130 280 61 － 907 24,763
－ － － △283
処分 △2,259 △159 △2,701
在外営業活動体の換算差額 4,266 1,968 △368 △258 △161 1,062 6,509
－
その他 △1,447 － △163 1,128 △1,920 △2,402
262,311 79,990 18,911 29,613 16,408 43,640 450,873
2019年３月31日残高
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（償却累計額及び減損損失累計額）
（単位：百万円）
ソフト
のれん 顧客関係 専有技術 開発資産 その他 合計
ウエア
－
2017年４月１日残高 △20,753 △4,813 △14,566 － △4,661 △44,793
－
償却費 △4,647 △989 △3,627 △53 △583 △9,899
減損損失 － － － △0 △42 － △42
処分 － － － 1,006 － 43 1,049
－ 481
在外営業活動体の換算差額 △261 △80 0 △143 △3
－
その他 447 △101 △697 － 211 △140
－
2018年３月31日残高 △ 24,472 △ 6,164 △ 17,964 △ 95 △ 5,133 △ 53,828
－
償却費 △4,458 △1,025 △3,597 △479 △647 △10,206
－ － －
減損損失 △7 △582 － △589
－ － －
処分 2,220 7 159 2,386
－
在外営業活動体の換算差額 △313 185 303 27 117 319
－
その他 △196 0 302 △403 157 △140
－
2019年３月31日残高 △ 29,439 △ 7,004 △ 18,743 △ 1,525 △ 5,347 △ 62,058
（帳簿価額）
（単位：百万円）
ソフト
のれん 顧客関係 専有技術 開発資産 その他 合計
ウエア
218,786 58,239 11,227 12,733 － 38,857 339,842
2017年４月１日残高
234,915 54,717 12,462 11,181 8,525 37,528 359,328
2018年３月31日残高
262,311 50,551 11,907 10,870 14,883 38,293 388,815
2019年３月31日残高
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含ま
れております。また、無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに
配分しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、次の
とおりであります。
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のれん
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
－ 322
日本電産
9,080 9,489
タイ日本電産
28,919 30,406
日本電産サンキョー
16,462 16,147
日本電産コパル
2,049 2,049
日本電産テクノモータ
135,494 136,901
日本電産モータ
日本電産モーターズ
22,000 25,970
アンド アクチュエーターズ
20,911 41,027
その他
234,915 262,311
合計
耐用年数を確定できない無形資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
27,765 29,006
日本電産モータ
その他 5,567 5,517
33,332 34,523
合計
耐用年数を確定できない無形資産の内容は、主に商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得し
たものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しており
ます。
NIDECは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストを最低年に１回行っており、更に減損
の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
減損テストの回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成され、マネジメントが承認した５
年を限度とする事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値に
て算定しております。割引率は、各資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定してお
ります（4.52％～7.67％）。成長率は、各資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均
成長率を勘案して決定しております（1.43％～3.77％）。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは、使
用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
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14．その他の投資
その他の投資の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の投資
FVTOCIの資本性金融資産 21,324 17,794
FVTOCIの負債性金融資産 271 150
償却原価で測定する金融資産 700 500
合計 22,295 18,444
NIDECが保有する公正価値で測定する金融商品のうち、主として取引関係の維持、強化を目的として保有す
る投資については、FVTOCIの資本性金融資産として分類されたものであります。当該FVTOCIの資本性金融資産
は主に普通株式であり、主な株式銘柄及び公正価値の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
キヤノン㈱ 2,905
ブラザー工業㈱ 2,771
ローム㈱ 2,316
1,596
㈱京都銀行
ニチコン㈱ 1,425
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
キヤノン㈱ 2,423
ブラザー工業㈱ 2,294
ローム㈱ 1,577
1,244
㈱京都銀行
ニチコン㈱ 1,200
期中に処分したFVTOCIの資本性金融資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
認識中止時点の公正価値 306 19
認識中止時点の累計利得・損失 182 18
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15．その他の非流動資産
その他の非流動資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,824 1,140
前払年金費用
4,904 8,451
その他
6,728 9,591
合計
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
7,779 10,667
支払手形
282,233 264,909
買掛金
25,345 30,825
未払金
1,674 4,243
設備関係支払手形
317,031 310,644
合計
17．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
41,634 42,518
未払費用
16,656 15,594
前受金
3,570 4,409
その他
61,860 62,521
合計
18．短期借入金及び長期債務
（１）短期借入金
短期借入金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
無担保借入金（主に銀行からの債務）
（平均金利：前連結会計年度 年3.25％ 1,572 17,311
：当連結会計年度 年0.47％）
担保付借入金（主に銀行からの債務）
（平均金利：前連結会計年度 年6.09％
85 83
：当連結会計年度 年6.09％）
1,657 17,394
合計
当連結会計年度末におけるNIDECの未使用借入枠は 1,056,826 百万円であります。この融資・信用枠によ
り、NIDECは一般に適用されている利率で短期の資金調達を行うことができます。
（２）長期債務の内訳
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長期債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
無担保借入金（主に銀行からの債務）
前連結会計年度：支払期限 2018年から2026年まで
142,365 －
年利率 0.00％から7.29％
当連結会計年度：支払期限 2019年から2028年まで
－ 116,345
年利率 0.00％から7.29％
担保付借入金（主に銀行からの債務）
前連結会計年度：支払期限 2018年から2023年まで
818 －
年利率 1.95％から3.45％
当連結会計年度：支払期限 2019年から2023年まで
－ 557
年利率 1.95％から3.45％
第２回無担保社債
支払期限 2019年 14,991 14,998
年利率 0.60％
第３回無担保社債
支払期限 2022年 19,973 19,979
年利率 0.96％
第５回無担保社債
支払期限 2019年 50,001 50,000
年利率 0.001％
第６回無担保社債
支払期限 2020年 50,001 50,000
年利率 0.001％
第７回無担保社債
支払期限 2022年 65,000 65,000
年利率 0.11％
ユーロ建無担保普通社債
支払期限 2021年 － 37,368
年利率 0.49％
ファイナンス・リース債務
前連結会計年度：支払期限 2018年から2025年まで
1,020 －
年利率 0.14％から8.90％
当連結会計年度：支払期限 2019年から2033年まで
－ 1,120
年利率 0.01％から8.90％
344,169 355,367
小計
控除：１年以内償還予定社債 － △64,998
控除：１年以内返済予定長期借入金 △29,295 △30,050
△243 △291
控除：１年以内返済予定リース債務
314,631 260,028
合計
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（３）長期債務の年度別返済予定額
長期債務の年度別満期返済予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期間
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
29,546 95,341
１年以内
95,083 107,552
１年超２年以内
105,548 66,747
２年超３年以内
28,813 85,365
３年超４年以内
85,135 113
４年超５年以内
79 272
５年超
（注） 契約上のキャッシュ・フローを記載しております。
日本の銀行との取引約定書として、銀行からの短期及び長期借入金については、NIDECは当該銀行から要
求があれば、現在及び将来の債務に対して直ちに担保（当該銀行に対する預金を含む）を提供し、あるいは
保証人を立てる義務を負っています。
（４）差入担保資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、以下の資産を借入契約等の担保として供しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
－ (－) (－)
営業債権 106
有形固定資産（減価償却累計額控除後） (797) (－)
2,741 1,859
(－) (－)
その他の投資 700 500
(797) (－)
合計 3,441 2,465
（注） 上記のうち、（ ）内は工場財団抵当を示しております。
「その他の投資」には関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供している償
却原価で測定される金融資産が、前連結会計年度700百万円、当連結会計年度500百万円、それぞれ含まれて
おります。
（５）差入担保資産に対応する債務
担保に差し入れた資産に対応する債務は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(85) (－)
短期借入金 85 83
(－) (－)
１年以内返済予定長期借入金 335 211
(－) (－)
長期借入金 483 346
(85) (－)
合計 903 640
（注） 上記のうち、（ ）内は工場財団抵当に対応する債務を示しております。
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19．財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内返済予定長期債務 長期債務
短期
長期 リース 長期 リース
借入金
社債 社債
借入金 債務等 借入金 債務等
64,989 6,325 75,867 84,953 965
2017年４月１日残高 166,606 12,726
財務活動によるキャッ
△178,724 △30,289 △65,000 △6,005 82,628 115,001 △295
シュ・フローの変動
子会社及び他の事業の
支配獲得または喪失か 13,967 76 － １ 1,358 － 32
ら生じた変動
為替レートの影響 △192 347 － △61 470 － △５
長短振替 － 46,438 － － △46,438 － －
その他 － △３ 11 △17 ３ 12 80
29,295 － 243 113,888 199,966 777
2018年３月31日残高 1,657
財務活動によるキャッ
－
14,022 △29,959 42 △97 39,642 △405
シュ・フローの変動
子会社及び他の事業の
－ － － －
支配獲得または喪失か 2,108 1,623 △29
ら生じた変動
－
為替レートの影響 △393 96 △２ 2,055 △2,274 11
－ － －
長短振替 30,621 64,992 △30,621 △64,992
新規のファイナンス・
－ － － － － －
475
リース
－ －
その他 △３ ６ ８ ３ ６
2019年３月31日残高 17,394 30,050 64,998 291 86,851 172,348 829
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20．従業員給付
（１）退職後給付
①確定給付制度
当社及び一部の子会社の年金及び退職金制度では通常、従業員に対して退職時点における給与と勤続年
数またはこれらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を付与しま
す。定年前に退職した場合の最低支給額は通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を
含む会社都合による退職の場合は加算金を加えた額が支給されます。確定給付制度により、価格変動リス
ク、金利リスク、余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
年金及び一時金
国内制度 海外制度 合計
確定給付制度債務の現在価値 20,198 35,642 55,840
制度資産の公正価値 16,742 16,727 33,469
積立不足又は積立超過（△）
3,456 18,915 22,371
確定給付負債／資産の純額 3,456 18,915 22,371
連結財政状態計算書上の金額 3,456 18,915 22,371
その他の非流動資産 △1,754 △70 △1,824
退職給付に係る負債 5,210 18,985 24,195
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
年金及び一時金
国内制度 海外制度 合計
確定給付制度債務の現在価値 19,432 42,364 61,796
制度資産の公正価値 16,612 17,438 34,050
積立不足又は積立超過（△） 24,926
2,820 27,746
24,926
確定給付負債／資産の純額 2,820 27,746
連結財政状態計算書上の金額 2,820 24,926 27,746
その他の非流動資産 △1,127 △13 △1,140
退職給付に係る負債 3,947 24,939 28,886
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期勤務費用 2,977 2,844
過去勤務費用 △60 △547
利息費用（純額）
414 568
純損益として認識された費用合計 3,331 2,865
確定給付制度債務の現在価値に係る変動は次のとおりであります。
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（単位：百万円）
国内制度 海外制度 合計
2017年４月１日 確定給付制度債務の現在価値 19,218 34,667 53,885
純損益に認識した金額
当期勤務費用 1,369 1,608 2,977
9
過去勤務費用 △69 △60
104
利息費用 1,106 1,210
合計 1,482 2,645 4,127
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △46 △117 △163
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 163 △265 △102
実績の修正により生じた数理計算上の差異 265 391 656
合計 382 9 391
その他
退職給付支払額 △946 △1,362 △2,308
企業結合による取得 62 506 568
－
在外営業活動体の換算差額 △823 △823
合計 △884 △1,679 △2,563
2018年３月31日 確定給付制度債務の現在価値 20,198 35,642 55,840
純損益に認識した金額
当期勤務費用 1,397 1,447 2,844
過去勤務費用 - △547 △547
103
利息費用 1,172 1,275
1,500 2,072 3,572
合計
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △90 △28 △118
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 133 2,001 2,134
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △1,071 417 △654
合計 △1,028 2,390 1,362
その他
退職給付支払額 △1,238 △2,552 △3,790
企業結合による取得 - 4,901 4,901
在外営業活動体の換算差額 - △89 △89
合計 △1,238 2,260 1,022
2019年３月31日 確定給付制度債務の現在価値 19,432 42,364 61,796
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制度資産の公正価値に係る変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
国内制度 海外制度 合計
2017年４月１日 制度資産の公正価値 16,031 16,934 32,965
純損益に認識した金額：
利息収益 109 687 796
合計 109 687 796
その他の包括利益に認識した金額：
再測定
制度資産に係る収益 414 520 934
合計 414 520 934
その他：
735
会社による拠出額 295 1,030
退職給付支払額 △619 △1,559 △2,178
12 －
信託拠出配当金 12
60 －
企業結合による取得 60
－
在外営業活動体の換算差額 △150 △150
合計 188 △1,414 △1,226
2018年３月31日 制度資産の公正価値 16,742 16,727 33,469
純損益に認識した金額：
利息収益 102 605 707
合計 102 605 707
その他の包括利益に認識した金額：
再測定
制度資産に係る収益 124 14 138
合計 124 14 138
その他：
599
会社による拠出額 1,639 2,238
退職給付支払額 △956 △2,067 △3,023
1
信託拠出配当金 - 1
-
企業結合による取得 298 298
-
在外営業活動体の換算差額 222 222
合計 △356 92 △264
2019年３月31日 制度資産の公正価値 16,612 17,438 34,050
NIDECは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し約1,874百万円の拠出を見込んでおります。
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資産カテゴリー別の制度資産（国内制度）の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
国内制度
活発な市場における公表市場価格のあるもの 活発な市場における公表市場価格のないもの
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
資本性金融商品：
360 319 － －
国内株式
334 318 － －
海外株式
負債性金融商品：
合同運用信託（※１） － － 1,582 1,759
その他資産：
現金及び現金同等物 3,011 2,036 － －
－ － 7,176 7,508
生保一般勘定
合同運用信託（※２） － － 4,225 4,614
－ 2 54 56
その他
合計 3,705 2,675 13,037 13,937
（注）※１．前連結会計年度は約77％を国内債券、約23％を外国債券、当連結会計年度は約70％を国内債券、約30％を
外国債券に投資しております。
※２．前連結会計年度は約18％を国内株式、約15％を海外株式、約25％を国内債券、約20％を外国債券、当連結
会計年度は約16％を国内株式、約16％を海外株式、約27％を国内債券、約19％を外国債券に投資しており
ます。
資産カテゴリー別の制度資産（海外制度）の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
海外制度
活発な市場における公表市場価格のあるもの 活発な市場における公表市場価格のないもの
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
資本性金融商品：
－ － － －
国内株式
1,587 1,609 － －
海外株式
負債性金融商品：
－ － － －
合同運用信託
その他資産：
587 887 － －
現金及び現金同等物
－ － 3,368 3,178
生保一般勘定
合同運用信託（注） 823 1,556 6,707 6,556
12 0 3,643 3,652
その他
3,009 4,052 13,718 13,386
合計
（注） 前連結会計年度は約33％を海外株式、約55％を外国債券、当連結会計年度は約24％を海外株式、約56％を外国
債券に投資しております。
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NIDECは将来にわたって年金給付、一時金給付の支払いを行うため、許容できるリスクの下で必要とさ
れる収益を長期的に確保することを基本方針としております。実際の資産運用に当たっては上記の方針に
適合する最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを策定しております。その実際運用収益は検
証され、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行っております。
NIDECの資産ポートフォリオは大きく３つの資産区分に分類されます。約７％を資本性金融商品で運用
し、約５％を負債性金融商品で運用し、約88％を合同運用信託や生保一般勘定等のその他資産で運用して
おります。
資本性金融商品は証券取引所に上場されている株式であります。負債性金融商品は国内外の国債、公債
及び社債から構成されております。その他資産に含まれる合同運用信託については資本性金融商品及び負
債性金融商品とで運用され、上記の資本性金融商品及び負債性金融商品と同内容で構成されております。
また、その他資産に含まれる生保一般勘定は一定の予定利率と元本が保証されております。
給付債務の見積りに使用した数理計算上の仮定は次のとおりであります。
国内制度 海外制度
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
0.5％ 0.5％ 3.1％ 2.9％
割引率
2.1％ 1.8％ 2.0％ 2.1％
昇給率
主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、各連結会計年度末の確定給付制度債務が変動する額は、次
のとおりであります。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の
仮定が一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率
0.5％増加 △4,665 △3,810
0.5％減少 5,109 4,093
確定給付債務の加重平均デュレーションは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国内制度 15.0年 14.5年
海外制度 12.4年 12.4年
②確定拠出制度
確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は前連結会計年度2,576百万円、当連結会計年度2,674百万
円であり、翌連結会計年度に約2,721百万円の拠出を見込んでおります。
③複数事業主制度
当社の一部の子会社は総合型の厚生年金基金制度を前連結会計年度まで有し、総合型年金基金への拠出
に係る費用認識額を前連結会計年度において４百万円認識しておりました。当該総合型年金基金は前連結
会計年度において解散したため、当連結会計年度における拠出及び翌連結会計年度における拠出見込はあ
りません。
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21．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
その他の資本の構成要素（税引後）の変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
△7 △11
期首残高
△4 7
期中増減
△11 △4
期末残高
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動
－ －
期首残高
2,093
期中増減 △2,540
利益剰余金への振替額 △2,093 2,540
－ －
期末残高
在外営業活動体の換算差額
△63,685
期首残高 △77,617
△13,932
期中増減 12,653
△77,617
期末残高 △64,964
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
動の有効部分
372 771
期首残高
期中増減 399 △584
771 187
期末残高
確定給付制度に係る再測定
－ －
期首残高
421
期中増減 △1,060
利益剰余金への振替 △421 1,060
－ －
期末残高
その他の資本の構成要素
△63,320
期首残高 △76,857
8,477
期中増減 △11,023
利益剰余金への振替 △2,514 3,600
△76,857
期末残高 △64,780
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非支配持分を含むその他の包括利益の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果額は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後 税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後
FVTOCI負債性金融資産の公正価
値の純変動
当期発生額 △5 2 △3 △3 1 △2
当期利益への組替調整額 － － － 14 △4 10
期中増減額 △5 2 △3 11 △3 7
FVTOCI資本性金融資産の公正価
値の純変動
当期発生額 3,016 △923 2,093 △3,689 1,149 △2,540
期中増減額 3,016 △923 2,093 △3,689 1,149 △2,540
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △2,846 － △2,846 495 － 495
当期利益への組替調整額 △11,035 － △11,035 11,968 － 11,968
期中増減額 △13,881 － △13,881 12,463 － 12,463
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動の有効部分
当期発生額 938 △202 736 △725 173 △552
当期利益への組替修正額 △434 97 △337 △40 8 △32
期中増減額 504 △105 399 △765 181 △584
確定給付制度に係る再測定
当期発生額 543 △118 425 △1,224 138 △1,085
期中増減額 543 △118 425 △1,224 138 △1,085
その他の包括利益 △9,823 △1,144 △10,967 6,796 1,465 8,261
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22．法人所得税
（１）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△34,493 △28,493
当期法人所得税
繰延法人所得税
△1,223 947
一時差異の発生及び解消
3,572 37
税率の変更等
2,349 984
合計
△27,509
法人所得税費用合計 △32,144
（２）法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率の差異
NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当連結会計年度における国内の法定実効税率は約
30.5％となりました。法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異の内容は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
30.8% 30.5%
わが国の法定実効税率
税率の増減要因
△9.6% △10.3%
海外子会社での適用税率の差異
0.6% △0.2%
未分配利益に係る税効果の影響
0.8% 0.8%
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
△0.3% 0.0%
外国税額控除
△2.2% 0.0%
税率変化による繰延税金の変動
試験研究費等税額控除 △0.9% △0.7%
0.4% △0. 3 %
その他
連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率 19.6% 19.8%
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（３）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
純損益で
2017年４月１日 包括利益で その他 2018年３月31日
認識された額
認識された額
繰延税金資産
4,735 －
棚卸資産 279 50 5,064
△177 938 △1 5
有形固定資産 765
2,249 △60 － 5
賞与引当金 2,194
360 42 － 1 403
未払事業税
4,191 231 △126 －
退職給付に係る負債 4,296
3,157 837 －
繰越欠損金 299 4,293
1,404 △343 9 26
有給休暇引当金 1,096
1,432 △82 －
未払費用 7 1,357
573 △876 －
その他 750 447
17,924 966 △118
合計 1,143 19,915
繰延税金負債
△3,690 － △1,065 － △4,755
FVTOCI金融資産
△822 － － △814
資産の取得価額の相違額 8
△11,769 △867 507 － △12,129
未分配利益
△19,024 2,894 △1 857 △15,274
無形資産
△4,131 △271 △408 － △4,810
その他
△39,436 △967 △37,782
合計 1,764 857
△21,512 △1,085 △17,867
純額 2,730 2,000
純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
その他の内容は、主に企業結合によるものであります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
純損益で
2018年４月１日 包括利益で その他 2019年３月31日
認識された額
認識された額
繰延税金資産
5,064 －
棚卸資産 2,158 115 7,337
765 1,055 － －
有形固定資産 1,820
2,194 △121 － 66
賞与引当金 2,139
403 △117 － － 286
未払事業税
4,296 104 138 －
退職給付に係る負債 4,538
4,293 △1,210 －
繰越欠損金 178 3,261
1,096 － 3
有給休暇引当金 137 1,236
1,357 － －
未払費用 485 1,842
447 757 －
その他 123 1,327
19,915 3,248 138
合計 485 23,786
繰延税金負債
△4,755 － 1,149 － △3,606
FVTOCI金融資産
△814 － △94 △820
資産の取得価額の相違額 88
△12,129 － － △12,010
未分配利益 119
△15,274 △4,809 － △2,902 △22,985
無形資産
△4,810 178 △1,496 △4, 147
その他 1,981
△37,782 △2,621 △4,492 △43,568
合計 1,327
△17,867 627 △4,007 △19,782
純額 1,465
純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
その他の内容は、主に企業結合によるものであります。
NIDECは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課
税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定
される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
NIDECは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間
における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認
識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、
同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前連結会計年度及び当連結会計
年度において、それぞれ15,401百万円及び17,446百万円減額しております。
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（４）連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産 11,055 11,968
繰延税金負債 △28,922 △31,751
純額 △17,867 △19,782
（５）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
将来減算一時差異 27,755 32,048
繰越欠損金 13,360 20,004
合計 41,115 52,052
NIDECは、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりませ
ん。これらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものであります。NIDECはこうした繰延税金
資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなっ
た部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため繰延税金資産を認識してい
ない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
41,115百万円及び52,052百万円であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありませ
ん。
（６）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年目 6,276 783
２年目 2,400 155
３年目 898 2,194
４年目 2,895 518
５年目以降 348 1,508
無期限 543 14,846
合計 13,360 20,004
（７）繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、NIDECは一部の子会社等の投資に係る将来加算一時差
異については、繰延税金負債を認識しておりません。これは、NIDECが一時差異の取崩しの時期をコント
ロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためでありま
す。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係
る将来加算一時差異は、501,045百万円及び609,528百万円であります。
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23．引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
製品保証引当金 その他 合計
12,883 26,427 39,310
2018年４月１日残高
増加 4,594 25,877 30,471
企業結合による取得 405 806 1,211
目的使用による減少額 △3,290 △23,862 △27,152
当期戻入額 △5,783 △2,872 △8,655
在外営業活動体の換算差額等 △957 △1,112 △2,069
2019年３月31日残高 7,852 25,264 33,116
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動負債 32,733 28,514
非流動負債 6,577 4,602
合計 39,310 33,116
製品保証引当金
NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っております。見積りは主と
して過去の実績額に基づいております。これらの費用は概ね翌年度に発生するものと見込まれます。
その他の引当金
その他の引当金は主に賞与引当金、有給休暇引当金等により構成されております。これらの費用は概ね翌年
度に発生するものと見込まれます。
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24．株式に基づく報酬（業績連動型株式報酬制度）
NIDECは、グループ一体となって中期経営計画「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大に向け
て、対象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における業績目標達成等
の意欲を高めること及び、対象取締役等による自社株保有の促進を通じて持続的な企業価値（株式価値）向上
への貢献意欲を高めることを目的として、当連結会計年度より、業績連動型株式報酬制度を導入しておりま
す。
対象取締役等に対して、持分決済型としてBIP信託及びESOP信託の仕組みを採用しております。また、一部
の海外居住者に対しては、現金決済型として当社株価を基礎とする金額で現金を支給する株式報酬制度を採用
しております。
本制度は、付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっており、業績目標
達成度に応じて、各連結会計年度末に権利が確定致します。
持分決済型の株式に基づく報酬に関して、当連結会計年度で計上された費用は164百万円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
付与数 付与日の公正価値
付与日
（株） （円）
BIP信託 59,800 2018年７月26日 16,946.89
ESOP信託 21,700 2018年７月26日 17,041.20
（注）公正価値の評価に際して、観察可能な市場価値を基礎として測定しております。
現金決済型の株式に基づく報酬に関して、当連結会計年度で計上された費用は11百万円であり、当連結会計
年度末において認識された負債は11百万円であります。
25．資本金及び剰余金
（１）資本金
当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における発行可能株式総数、発行済株式総数及び変動は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式数（株） 株式数（株）
発行可能株式総数：
普通株式（無額面株式） 960,000,000 960,000,000
発行済株式総数：
298,142,234 298,142,234
期首残高
－ －
期中増減
298,142,234 298,142,234
期末残高
（注）上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、
2,182,209株及び3,766,812株であります。
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（２）資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は主に資本準備金から構成されております。前連結会計年度及び当連結会計年度における資本
剰余金の変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
118,340 118,136
期首残高
△204 178
期中増減
118,136 118,314
期末残高
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されております。
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、各事業年度に
剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定され
ております。
（３）その他の資本の構成要素
①FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の変動部分であります。
②FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の変動部分であります。
③在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
④キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
⑤確定給付制度に係る再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
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26．配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年５月24日
普通株式 13,347百万円 45円 2017年３月31日 2017年６月１日
取締役会
2017年10月24日
普通株式 13,323百万円 45円 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年５月28日
普通株式 14,798百万円 50円 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
2018年10月23日
普通株式 14,719百万円 50円 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）2018年10月23日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社
株式に対する配当金４百万円が含まれております。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおり
であります。
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年５月24日
普通株式 16,191百万円 55円 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
（注）上記の配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円
が含まれております。
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27．売上収益
（１）売上収益の分解
当連結会計年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
製品別
精密小型モータ
家電・
電子・
車載 商業・ 機器装置 その他 合計
HDD用 その他小
光学部品
計
産業用
モータ 型モータ
804 19,599 20,403 11,030 - 620 - 0 32,053
日本電産
102,104 3,219 105,323 - - - - - 105,323
タイ日本電産
シンガポール
40,044 7,080 47,124 - - - - - 47,124
日本電産
日本電産（香
8,561 114,457 123,018 1,004 - - - - 124,022
港）
日本電産サン
- 55,687 55,687 10,349 - 59,119 24,367 1,426 150,948
キョー
日本電産コパ
- 3,414 3,414 - - 7,481 25,377 - 36,272
ル
セ
グ
日本電産テク
メ
- - - - 80,209 - - - 80,209
ノモータ
ン
ト
456,370 456,370
日本電産モー
- - - - - - -
タ (20,299) (20,299)
日本電産モー
ターズ アン
- 1,068 1,068 274,490 - - - - 275,558
ド アクチュ
エーターズ
その他
96,746 210,441
27,498 57,932 85,430 425 1,737 22,928 3,175
(17,280) (17,280)
連結売上高
538,316 163,966 1,518,320
179,011 262,456 441,467 297,298 72,672 4,601
(20,299) (17,280) (37,579)
（注） １．外部顧客に対する売上高を表示しております。
２．（ ）内は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益で内数であります。
NIDECは、精密小型モータ、車載製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販
売を主な事業内容にしています。これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に基づき、計上しておりま
す。また、変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、重要な金融要素は含まれていません。
①精密小型モータ
精密小型モータ製品グループにおいては、HDD用モータ、その他小型モータの製造・販売を行っておりま
す。その他小型モータは、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品
等により構成されております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当
該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引
渡時点で収益を認識しております。
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②車載製品
車載製品グループにおいては、車載用モータ及び自動車部品の製造・販売を行っております。このような販
売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履
行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
③家電・商業・産業用製品
家電・商業・産業用製品グループにおいては、家電・商業・産業用モータ及び関連製品の製造・販売を行っ
ております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支
配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認
識しております。顧客との契約の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支配が一定の
期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履行義
務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益
を認識しております。
④機器装置
機器装置製品グループにおいては、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等の
製造・販売を行っております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当
該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引
渡時点で収益を認識しております。顧客との契約の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対
する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており
ます。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進
捗度をもって収益を認識しております。
⑤電子・光学部品
電子・光学部品製品グループにおいては、スイッチ、トリマポテンションメータ、レンズユニット、カメラ
シャッター等の製造・販売を行っております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点に
おいて顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従っ
て、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
⑥その他
その他製品グループにおいては、サービス等を提供しております。サービス等については、サービス等の提
供が完了した時点において履行義務が充足されると判断しております。従って、サービス等の提供時点で収益
を認識しております。
（２）顧客との契約履行のためのコストから認識した資産
顧客との契約を履行する際に発生したコストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約または企業が具体
的に特定できると予想される契約に直接関連しており、将来において履行義務の充足（または継続的な充足）
に使用される企業の資源を創出するかまたは増価するものであり、回収が見込まれるものは資産として認識し
ております。
（単位：百万円）
IFRS第15号適用開始日 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
契約履行コスト
350 254
その他の流動資産
（３） 残存履行義務に配分した取引金額
工事契約に関する残存履行義務に配分した取引金額及び充足時期は以下のとおりです。なお、個別の予想契
約期間が１年以内の取引は含んでおりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
時期
（2019年３月31日）
35,384
１年以内
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28．営業費用
当連結会計年度の営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費）には、有形固定資産減価償却
費 59,090 百万円、その他の償却費 11,647 百万円、従業員給付費用 272,556 百万円が含まれております。また、
前連結会計年度の営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費）には、有形固定資産減価償却費
57,651 百万円、その他の償却費 11,089 百万円、従業員給付費用 263,490 百万円が含まれております。
29．金融収益及び金融費用
（１）金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息
6,181 10,123
償却原価で測定される金融資産
受取配当金
310 248
FVTOCIの資本性金融資産
86 192
その他
6,577 10,563
合計
（２）金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払利息
△ 6,468 △ 8,244
償却原価で測定される金融負債
△ 539 △ 630
その他
△ 7,007 △ 8,874
合計
30．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）
130,834 110,798
加重平均株式数 （株）
296,064,943 294,808,542
基本的１株当たり当期利益 （円）
441.91 375.83
（注） 当連結会計年度の基本的１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有
する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
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31．デリバティブ
NIDECは為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、通
貨スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有し
ておりません。また、NIDECはデリバティブの契約相手が契約を履行しなかった場合に生じる信用リスクにさ
らされておりますが、契約相手の信用度が高く、そのようなリスクは僅少であると考えております。
（１）キャッシュ・フロー・ヘッジ
NIDECは一部の購入契約等の予定取引に関し、為替レート及び商品価格の変動によるキャッシュ・フロー
の変動を抑える目的で、先物為替予約及び商品先物契約を利用しております。
（２）ヘッジ指定されていないデリバティブ
NIDECはデリバティブに対して、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択し
ないことがあります。これらの公正価値の変動は「デリバティブ関連損益」に計上されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブは次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財務諸表上の
想定元本
表示科目
資産 負債
為替リスク
先物為替予約 12,389 993 － その他の金融資産
商品価格リスク
その他の金融資産
商品先物契約 7,831 134 143
その他の金融負債
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財務諸表上の
想定元本
表示科目
資産 負債
為替リスク
その他の金融資産
先物為替予約 14,953 240 154
その他の金融負債
商品価格リスク
その他の金融資産
商品先物契約 7,407 231 50
その他の金融負債
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ヘッジとして指定されていないデリバティブは次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財務諸表上の
想定元本
表示科目
資産 負債
その他の金融資産
先物為替予約 17,641 240 9
その他の金融負債
その他の金融資産
通貨スワップ 27,799 9 1,054
その他の金融負債
金利スワップ 70,543 1,111 － その他の金融資産
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財務諸表上の
想定元本
表示科目
資産 負債
その他の金融資産
先物為替予約 59,833 1,880 305
その他の金融負債
その他の金融資産
通貨スワップ 27,563 59 44
その他の金融負債
金利スワップ 49,946 421 － その他の金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
為替リスク
先物為替予約 662 △58
商品価格リスク
商品先物契約 109 246
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キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの損益への影響は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー
その他の包括利益に 振替により純損益に
・ヘッジ剰余金から
認識されたヘッジ おける影響を受けた
純損益に振り替えた
手段の価値変動 表示科目
金額
為替リスク
先物為替予約 632 34 売上原価
商品価格リスク
商品先物契約 104 △371 売上原価
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー
その他の包括利益に 振替により純損益に
・ヘッジ剰余金から
認識されたヘッジ おける影響を受けた
純損益に振り替えた
手段の価値変動 表示科目
金額
為替リスク
先物為替予約 △326 △394 売上原価
商品価格リスク
商品先物契約 △226 362 売上原価
前連結会計年度及び当連結会計年度にヘッジの効果が有効でないため、又はヘッジの有効性の評価から除
外されたために損益に計上された金額に重要性はありません。
当連結会計年度末において、予定取引に係るNIDECの将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期
間は約23ヶ月であります。
ヘッジとして指定されていないデリバティブの損益への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
連結財務諸表上の
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
表示科目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
212 1 ,668
為替差損益
先物為替予約
△13
デリバティブ関連損益 －
△1,373
デリバティブ関連損益 1,041
通貨スワップ
△605 904
金融収益及び費用
1,111 △689
デリバティブ関連損益
金利スワップ
282 3,549
金融収益及び費用
130/159
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32．公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格
または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資
産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察
可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル３－観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替え
が生じていないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
短期投資 118 118 96 96
長期投資 2 2 27 27
短期貸付金 43 43 36 36
長期貸付金 131 128 143 138
△1,657 △1,657 △17,394 △17,394
短期借入金
長期債務
（１年内返済予定長期債務を含み、ファイナン
△143,183 △143,575 △116,902 △117,194
ス・リース債務及び社債を除く）
社債
△199,966 △200,624 △237,345 △238,151
（１年以内償還予定社債を含む）
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
（１）短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性
が高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
（２）長期投資
長期投資の公正価値は、主に業績連動型株式報酬制度に伴う信託金であり、期待される将来のキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
（３）長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っ
ており、レベル２に分類しております。
（４）長期債務
長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除ファイナンス・リース債務及び社債）の公正価値は、そ
れらと類似した負債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在
価値に割り引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
（５）社債
NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債
の市場価格により評価しており、レベル２に分類しております。
なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他債権」、「営業債務及びその他債務」については短
期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
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経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとお
りであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産 19,934 － 1,390 21,324
FVTOCIの負債性金融資産 － 271 － 271
デリバティブ 134 2,353 － 2,487
資産合計 20,068 2,624 1,390 24,082
負債：
デリバティブ 143 1,063 － 1,206
負債合計 143 1,063 － 1,206
（注） 前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産 16,122 － 1,672 17,794
FVTOCIの負債性金融資産 － 150 － 150
デリバティブ 231 2,600 － 2,831
資産合計 16,353 2,750 1,672 20,775
負債：
デリバティブ 50 503 － 553
負債合計 50 503 － 553
（注） 当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁
な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル２
のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相
場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに
基づき定期的に検証しております。
レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引
キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可能
でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれてお
りません。
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レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 1,519 1,390
利得または損失
その他の包括利益に計上（注）
△103 22
購入 － 123
売却 △26 △48
企業結合に伴う取得 － 185
期末残高 1,390 1,672
（注）連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含ま
れております。
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33．関連当事者との取引
（１）報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
（製品及びサービスの販売）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関連当事者
エスエヌ興産合同会社（※１） 0 1
公益財団法人永守財団（※２） 12 12
学校法人京都学園（※３,※４） － 41
（注）※１．役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社
※２．役員が代表理事を兼任している財団
※３．役員が代表理事を兼任している法人
※４．学校法人京都学園は2019年４月１日付けで学校法人永守学園に名称を変更しております。
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しており
ます。
（製品及びサービスの購入）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関連当事者
14 14
エスエヌ興産合同会社
合同会社グリーン興産（※５） 22 92
（注）※５． 役員が代表社員を兼任している会社
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しておりま
す。
（製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関連当事者に対する債権
1 1
エスエヌ興産合同会社
－ 0
公益財団法人永守財団
－ ▶
学校法人京都学園
関連当事者に対する債務
－ －
エスエヌ興産合同会社
－ －
合同会社グリーン興産
関連当事者に対する債権については、当連結会計年度末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は
認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当連結会計年度もしくは前連結会計年度に
おいて認識された費用はありません。
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（２）NIDECの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
439 450
固定報酬
－ 22
業績連動報酬
439 472
合計
34．子会社及び関連会社
（１）企業集団の構成
企業集団の構成については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」を参照ください。
（２）重要な非支配持分を有する子会社
重要な非支配持分を有する子会社はありません。
（３）重要でない関連会社の合算情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関連会社にかかる持分の帳簿価額 1,112 2,785
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期包括利益
118
当期利益 △633
合計 118 △633
35．リース
NIDECは、ファイナンス・リース契約及びオペレーティング・リース契約を締結し一部の資産を賃借してお
ります。ファイナンス・リースにおけるリース資産の概要は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資産の種類
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
10,235 9,434
機械設備等
284 544
その他リース資産
△7,440 △6,552
控除：減価償却累計額
3,079 3,426
計
ファイナンス・リース資産の減価償却費は前連結会計年度516百万円、当連結会計年度276百万円でありま
す。
ファイナンス・リースに関して将来支払われる最低リース料の年度別の金額及び現在価値は次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 当連結会計年度
期間
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
266 306
１年以内
724 791
１年超５年以内
80 67
５年超
1,070 1,164
最低支払リース料総額
△50 △44
控除：利息相当額
1,020 1,120
最低支払リース料の現在価値
△243 △291
控除：短期ファイナンス・リース債務
777 829
長期ファイナンス・リース債務
オペレーティング・リースに係る賃借料は前連結会計年度2,236百万円、当連結会計年度3,787百万円であり
ます。
解約不能リース期間が１年を超える、主に土地、建物及び設備に関するオペレーティング・リースにおいて
必要となる将来の最低支払賃借料は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期間
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,706 2,665
１年以内
2,712 5,272
１年超５年以内
745 2,841
５年超
5,163 10,778
将来の最低支払賃借料総額
NIDECは土地、建物及び設備の一部をオペレーティング・リースにより賃貸しております。
受取賃貸料は前連結会計年度42百万円、当連結会計年度60百万円であります。
解約不能期間が残っているオペレーティング・リースにおける将来の最低受取賃貸料は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期間
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 34 104
70 196
１年超５年以内
15 16
５年超
119 316
将来の最低受取賃貸料総額
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36．金融商品
（１）資本管理
NIDECは、持続的な企業価値の向上と配当性向30％を見据えて、資本効率と財務健全性を両立した最適な
資本構成を、資本管理の基本方針としております。2020年度を最終年度とする中期戦略目標「Vision2020」
では、親会社所有者帰属持分比率60％を前提に親会社所有者帰属持分当期利益率18％以上を目標としてお
り、信用格付の向上とともにこれらの指標をモニタリングしております。
NIDECの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
52.6% 53.2%
親会社所有者帰属持分比率
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
14.7% 11.5%
親会社所有者帰属持分当期利益率
なお、NIDECが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（２）信用リスク管理
NIDECは、営業債権に関する債務不履行を「債務者である顧客が債務を履行せず回収が不能となること」
と定義しております。そのためNIDECは、営業債権について、債務者の財務状況の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図るため、与信管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理しております。
なお、NIDECでは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額
となります。
各年度末において期日が経過している債権の年齢分析及び、予想信用損失は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
期日経過後
合計 ６ヶ月以内 ６ヶ月超～１年以内 １年超
営業債権及びその他の債権
30,120
債権金額 26,042 1,643 2,435
△1,540 △9 △134 △1,397
損失評価引当金
1,038
純額 28,580 26,033 1,509
5.1% 0.0% 8.1% 57.4%
予想信用損失率
その他の金融資産
－ 13
債権金額 520 507
損失評価引当金 △455 － － △455
－ 13
純額 65 52
87.5% － － 89.7%
予想信用損失率
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
期日経過後
合計 ６ヶ月以内 ６ヶ月超～１年以内 １年超
営業債権及びその他の債権
49,363
債権金額 42,296 3,068 3,999
△1,830 △47 △69 △1,714
損失評価引当金
2,285
純額 47,533 42,249 2,999
3.7% 0.1% 2.3% 42.9%
予想信用損失率
その他の金融資産
－ －
債権金額 465 465
△420 － －
損失評価引当金 △420
－ －
純額 45 45
予想信用損失率 90.3% － － 90.3%
損失評価引当金 の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業債権及び 営業債権及び
その他の金融資産 その他の金融資産
その他の債権 その他の債権
1,646 458 2,012 460
損失評価引当金期首残高
損失評価引当金繰入額＜純額＞ 407 △10 1,314 8
△168 － △251 △12
目的使用
127 12 △72 0
在外営業活動体の換算差額等
2,012 460 3,003 456
損失評価引当金期末残高
（３）流動性リスク管理
NIDECは、運転資金や設備投資資金の調達を、金融機関からの借入や直接金融市場からの資金調達に依存
しております。金融市況の変化やその他の要因により金融機関が貸付枠、信用供与枠額や条件を圧縮した場
合、NIDECの財政状態が悪化した結果、信用格付機関がNIDECの信用格付けを大幅に引下げた場合、または、
経済状況の後退により投資家の意欲が減少した場合、NIDECが必要な資金を必要な時期に、希望する条件で
調達できない可能性があります。
NIDECは、かかる流動性リスクに備えるため、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握し、資
金調達計画を作成しております。また、作成した計画に従って機動的な資金調達が可能となるよう、取締役
会で借入枠設定の承認を行っております。
NIDECの長期債務の年度別満期返済予定額については、「18．短期借入金及び長期債務」を参照くださ
い。
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（４）市場リスク管理
①為替リスク管理
NIDECの海外売上の大部分は米国ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の外貨で構成されており、円に
対する各通貨の下落はNIDECの売上・営業利益・当期利益等に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、
在外子会社の財務諸表の連結に際しても為替変動の影響が生じます。
これらの為替リスク管理のため、NIDECは通貨ごとの金銭債権債務バランスのコントロールや売上・仕
入通貨のマリー等のナチュラルヘッジを基本としております。なお、一部取引については為替変動の影響
を抑制するため先物為替予約等を利用しております。
NIDECが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、その他全ての変数を一定とするこ
とを前提に、米国ドル、ユーロに対してそれぞれ１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益
に与える影響は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
米国ドル（１％円高）
538 147
ユーロ（１％円高）
366 △105
②金利リスク管理
NIDECは重要性のある有利子資産を有していないため、NIDECの損益及びキャッシュ・フローが市場金利
に左右されることは実質的にありません。
NIDECは有利子負債を保有しており、それらの金利変動やキャッシュ・フロー増減リスクを管理するた
め、金利スワップ取引等を利用するとともに、金利の動きを適宜モニタリングしております。その結果、
利息の支払いがNIDECに与える影響は小さいため、金利感応度分析は行っておりません。
③株価変動リスク管理
NIDECが保有する株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、評価損益を把握して
いる他、発行体との関係を勘案の上、保有状況を継続的に適宜見直しております。
37．偶発負債
当連結会計年度末において、NIDECはBid bonds（入札保証）、Advance payment bonds（前払金保証）、
Performance bonds（契約履行保証）、Warranty bonds（瑕疵担保保証）及びPayment bonds（支払保証）に関
連して総額8,044百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパ
フォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、
これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認
識しておりません。
38．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産及びその他の資産 4,236 5,569
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39．重要な後発事象
（１） オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社の株式取得等に関する譲渡契約締結
当社は、オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（以下、「オムロンオートモーティブエレ
クトロニクス」）の株式の取得並びに取得対象海外子会社の株式等の取得、取得対象海外事業の譲受け（以
下、「本取引」）に合意し、2019年４月16日にオムロン株式会社と本株式取得等に係る譲渡契約を締結致し
ました。
オムロンオートモーティブエレクトロニクスは、自動車向け車載電装部品の製造・販
売を行っております。本取引を通じて、オムロンオートモーティブエレクトロニクス
のECUをはじめとした各種エレクトロニクス製品と当社グループのモータ、ポンプ、ギ
ア等を組み合わせることにより、新たなモジュール化製品、システム製品を生み出し
１．目的
ていくことが可能となります。また、レーザーレーダー及びドライバモニターシステ
ム関係製品に強みをもつオムロンオートモーティブエレクトロニクスと日本電産エレ
シスが協力し、自動運転技術をサポートする多様なセンサー製品群を提供できると考
えております。
取得方法は自己資金及び外部借入による調達を行う予定で、本取引実行の時期は2019
２．取得方法、取得時期 年度10月末頃を予定しております。（各競争規制当局からの認可取得状況によって
は、本取引の実行が遅れる可能性があります。）
約1,000億円
本株式取得に加え、取得対象海外子会社の株式等及び取得対象海外事業の譲受け対価
３．取得価額 に相当する部分を含んだ本取引の対価の合計額となります。
財務数値等を含む本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の
金額から変動する可能性があります。
（２） コンプレッサー事業の譲渡
2019年 ４月12日開催の臨時取締役会決議に基づき、当社は、子会社であるNidec Europe B.V.及びNidec
Americas Holding Corporationが保有するコンプレッサー事業（以下、「セコップ」）を、Orlando
Management AG（以下、「オーランド」）が投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV （Structured） L.P.及
びSilenos GmbH & Co. KG（以下、総称して「ESSVP IV」）に譲渡（以下、「本取引」）することを決定
し、株式譲渡契約等を締結致しました。
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、
成長、強化に努めてまいりました。セコップは家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッ
サーの開発、製造、販売を行っており、2017年のセコップ買収によりグローバルアプ
ライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市場に本格的に参
１．譲渡の理由
入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エンブ
ラコの買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年4月12日に取得しており、本取引
は、当社がコンプレッサー事業を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に
基づいて行われるものです。
ESSVP IV
２．譲渡する相手会社の名称
３．譲渡の時期 未定
４．当該子会社が含まれてい
日本電産モータ
るセグメントの名称
40．連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2019年６月19日に、当社の 代表取締役社長執行役員（最高執行責任者）吉本浩之 び最高財
務責任者石井健明によって承認されております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日
（累計期間）
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 （百万円）
383,765 777,604 1,154,306 1,518,320
税引前四半期（当期）
（百万円）
46,845 98,208 131,023 139,014
利益
親会社の所有者に帰属
（百万円）
37,287 78,467 103,000 110,798
する四半期（当期）利益
基本的１株当たり
（円）
126.06 265.70 349.18 375.83
四半期（当期）利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 2018年４月１日 (自 2018年７月１日 (自 2018年10月１日 (自 2019年１月１日
（会計期間）
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
基本的１株当たり
（円）
126.06
139.63 83.36 26.50
四半期利益
(注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当連結会計年度の関連
する四半期項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された
後の数値を記載しております。
２．基本的１株当たり四半期（当期）利益については、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益の数値
を基に算出しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
36,191 58,809
現金及び預金
18 23
受取手形
463 477
電子記録債権
※１ 66,954 ※１ 58,041
売掛金
4,072 5,533
製品
445 505
仕掛品
796 2,187
原材料及び貯蔵品
1,104 1,298
前払費用
※１ , ※３ 44,818 ※１ , ※３ 47,129
関係会社短期貸付金
※１ , ※３ 956 ※１ , ※３ 6,743
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※１ 6,679 ※１ 8,614
未収入金
1,857 4,953
未収還付法人税等
※１ 580 ※１ 463
その他
△ 251 △ 374
貸倒引当金
164,682 194,401
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,153 24,150
建物
645 580
構築物
960 1,312
機械及び装置
2,439 2,521
工具、器具及び備品
14,315 14,315
土地
125 478
建設仮勘定
7 56
その他
43,644 43,412
有形固定資産合計
無形固定資産
28 22
特許権
3,443 2,292
ソフトウエア
957 1,137
ソフトウエア仮勘定
－ 1,321
のれん
66 133
その他
4,494 4,905
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,183 11,719
投資有価証券
615,713 634,351
関係会社株式
31,783 34,006
関係会社出資金
※１ , ※３ 26,260 ※１ , ※３ 54,563
関係会社長期貸付金
445 445
破産更生債権等
648 541
長期前払費用
1,315 961
前払年金費用
－ 184
繰延税金資産
※１ 2,194 ※１ 4,190
その他
△ 471 △ 500
貸倒引当金
692,070 740,460
投資その他の資産合計
740,208 788,777
固定資産合計
904,890 983,178
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 43,684 ※１ 36,948
買掛金
※１ 1,321 ※１ 1,756
電子記録債務
※１ 145,496 ※１ 238,946
短期借入金
－ 65,000
1年内償還予定の社債
28,570 28,706
1年内返済予定の長期借入金
※１ 14,328 ※１ 15,768
未払金
869 1,054
未払費用
※１ , ※２ 35,420 ※１ , ※２ 25,133
預り金
22 22
前受収益
2,474 2,220
賞与引当金
12 332
その他
272,196 415,885
流動負債合計
固定負債
200,001 172,368
社債
長期借入金 111,846 84,715
708 －
繰延税金負債
※１ 1,282 ※１ 343
その他
313,837 257,426
固定負債合計
586,033 673,311
負債合計
純資産の部
株主資本
87,784 87,784
資本金
資本剰余金
92,005 92,005
資本準備金
55,925 55,925
その他資本剰余金
147,930 147,930
資本剰余金合計
利益剰余金
721 721
利益準備金
その他利益剰余金
57,650 57,650
別途積立金
39,420 58,320
繰越利益剰余金
97,791 116,691
利益剰余金合計
△ 19,151 △ 45,296
自己株式
314,354 307,109
株主資本合計
評価・換算差額等
4,833 3,089
その他有価証券評価差額金
△ 331 △ 331
土地再評価差額金
4,503 2,758
評価・換算差額等合計
318,857 309,867
純資産合計
904,890 983,178
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 225,793 ※１ 222,217
売上高
※１ , ※２ 176,659 ※１ , ※２ 171,610
売上原価
49,134 50,607
売上総利益
※１ , ※３ 45,321 ※１ , ※３ 50,478
販売費及び一般管理費
3,813 129
営業利益
営業外収益
※１ 2,946 ※１ 5,926
受取利息
※１ 12,455 ※１ 50,589
受取配当金
2,978 －
為替差益
※１ 2,871 ※１ 2,547
その他
21,250 59,062
営業外収益合計
営業外費用
※１ 5,155 ※１ 7,472
支払利息
439 449
社債利息
－ 1,098
為替差損
※１ 2,522 ※１ 959
その他
8,116 9,978
営業外費用合計
16,947 49,213
経常利益
特別利益
※４ 1
－
固定資産売却益
180 －
投資有価証券売却益
180 1
特別利益合計
特別損失
※５ 6 ※５ 8
固定資産処分損
－ 259
関係会社株式売却損
6 267
特別損失合計
17,121 48,947
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,520 657
△ 1,114 △ 127
法人税等調整額
406 530
法人税等合計
16,715 48,417
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 87,784 92,005 55,925 721 89,650 17,376 △ 12,144 331,317
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,670 △ 26,670
別途積立金の取崩 △ 32,000 32,000 －
当期純利益 16,715 16,715
自己株式の取得
△ 7,008 △ 7,008
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 32,000 22,045 △ 7,008 △ 16,963
当期末残高
87,784 92,005 55,925 721 57,650 39,420 △ 19,151 314,354
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
3,828 △ 331 3,497 334,814
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,670
別途積立金の取崩 －
当期純利益
16,715
自己株式の取得 △ 7,008
株主資本以外の項目の当期変動
1,005 1,005 1,005
額（純額）
当期変動額合計 1,005 － 1,005 △ 15,958
当期末残高 4,833 △ 331 4,503 318,857
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 87,784 92,005 55,925 721 57,650 39,420 △ 19,151 314,354
当期変動額
剰余金の配当
△ 29,517 △ 29,517
別途積立金の取崩 －
当期純利益 48,417 48,417
自己株式の取得 △ 26,145 △ 26,145
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 18,900 △ 26,145 △ 7,245
当期末残高 87,784 92,005 55,925 721 57,650 58,320 △ 45,296 307,109
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 4,833 △ 331 4,503 318,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,517
別途積立金の取崩 －
当期純利益 48,417
自己株式の取得
△ 26,145
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,744 △ 1,744 △ 1,744
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,744 － △ 1,744 △ 8,989
当期末残高
3,089 △ 331 2,758 309,867
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～９年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんの償却については、５年の定額法で償却することとしております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法
を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上して
おります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按
分額を費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
（１）繰延資産の処理方法
支払時に全額費用として処理しております。
（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
（３）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（４）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度より適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,442百万円及び「固定負債」
の「繰延税金負債」2,150百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」708百万円として組み替えております。
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は当事業年度より業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式付与制度を導入しております。
１．取引の概要
業績連動型株式報酬制度は役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」）の仕組みを採用し
ております。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標達成度等に応じて社外取締役を除く取締役、執行役員及び
同等の地位を有する者に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。
業績連動型株式付与制度は株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」）の仕
組みを採用しております。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、役職
及び業績目標達成度等に応じて幹部社員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制
度となります。
上記の制度は、グループ一体となって中期経営計画「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大に向け
て、中期経営計画における業績目標達成等の意欲を高めることを目的としており、中期経営計画で掲げる連結売上
高及び連結営業利益の目標達成度に応じて報酬が変動する仕組みとなっております。
２． 信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する
取引に関する実務上の取り扱い（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を
信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業
年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,383百万円、81,500株であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 111,014百万円 112,217百万円
長期金銭債権 26,276百万円 54,571百万円
短期金銭債務 136,991百万円 136,540百万円
長期金銭債務 70百万円 70百万円
※２ 預り金
前事業年度（2018年３月31日）
預り金には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金32,845百万円と、預託契
約による関係会社からの外貨建預託資金2,235百万円（18,969千USD及び1,681千EUR)が含まれております。
当事業年度（2019年３月31日）
預り金には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金17,852百万円と、預託契
約による関係会社からの外貨建預託資金6,732百万円（60,223千USD及び381千EUR)が含まれております。
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※３ 貸出コミットメント
当社は、子会社とグループキャッシュマネジメントシステムに係る基本約定等を締結し、貸付限度枠を設定し
ております。これらの契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
契約子会社数 16社 18社
貸付限度額の総額 45,650百万円 85,539百万円
貸付実行残高 28,047百万円 47,572百万円
差引貸付未実行残高 17,603百万円 37,967百万円
４ 偶発債務
次の子会社の借入債務等に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
インド日本電産㈱ 458百万円 インド日本電産㈱ 268百万円
日本電産グローバル・アプライアン 日本電産グローバル・アプライアン
8,417百万円 8,041百万円
ス・コンプレッサー社 ス・コンプレッサー社
日本電産グローバル・アプライアン 日本電産グローバル・アプライアン
546百万円 522百万円
ス・スロバキア社 ス・スロバキア社
－ －百万円 日本電産GPMハンガリー㈲ 722百万円
－ Nidec Elevator (Qingdao) Co. Ltd.
－百万円 15百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 192,403百万円 191,046百万円
仕入高 170,187百万円 160,971百万円
販売費及び一般管理費 11,996百万円 15,441百万円
営業取引以外の取引 14,123百万円 52,931百万円
※２ 開発試作品の売上原価相当分を販売費及び一般管理費（研究開発費）等から振受けております。前事業年度及
び当事業年度の他勘定受入高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
他勘定受入高 6,262百万円 7,921百万円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９%、当事業年度９%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度91%、当事業年度91%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額 － 百万円 115 百万円
給料及び手当 5,868 百万円 5,240 百万円
賞与引当金繰入額 1,019 百万円 899 百万円
退職給付費用 218 百万円 258 百万円
減価償却費 1,640 百万円 1,538 百万円
研究開発費 24,537 百万円 29,721 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 －百万円 １百万円
工具、器具及び備品 －百万円 ０百万円
その他 －百万円 ０百万円
計 － 百万円 １百万円
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
除却損 売却損 除却損 売却損
建物 －百万円 －百万円 ３百万円 －百万円
機械及び装置 ２百万円 －百万円 ０百万円 ０百万円
工具、器具及び備品 ０百万円 －百万円 １百万円 －百万円
建設仮勘定 －百万円 －百万円 ４ 百万円 － 百万円
ソフトウエア ０百万円 －百万円 －百万円 －百万円
その他 ４百万円 －百万円 ０百万円 －百万円
計 ６百万円 ８百万円
－百万円 ０百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 16,558 18,650 2,092
関連会社株式 - - -
合計 16,558 18,650 2,092
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 615,057 617,396
関連会社株式 656 396
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 220百万円 267百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 755 677
棚卸資産評価減 67 142
未払費用計上否認 254 308
役員退職慰労引当金 5 0
減価償却超過額 277 363
投資有価証券減損処理 ▶ ▶
子会社株式・出資金評価損 4,022 4,022
外国税額控除 2,677 4,526
繰越欠損金 596 638
その他 322 156
繰延税金資産小計
9,199 11,103
評価性引当額 △7,385 △9,271
1,814 1,832
繰延税金資産計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,121 △1,355
前払年金費用 △401 △293
△2,522 △1,648
繰延税金負債計
△708 184
繰延税金資産（負債）の純額
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.8 △30.5
外国税額控除 △3.1 -
住民税等均等割等 0.2 0.1
評価性引当額 0.7 2.1
税率変化による繰延税金の変動 0.6 0.3
その他 △5.0 △1.4
2.4 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
１．オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社の株式取得等に関する譲渡契約締結
当社は、オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（以下、「オムロンオートモーティブエレク
トロニクス」）の株式の取得並びに取得対象海外子会社の株式等の取得、取得対象海外事業の譲受け（以下、
「本取引」）に合意し、2019年４月16日にオムロン株式会社と本株式取得等に係る譲渡契約を締結致しまし
た。
オムロンオートモーティブエレクトロニクスは、自動車向け車載電装部品の製造・販売を
行っております。本取引を通じて、オムロンオートモーティブエレクトロニクスのECUを
はじめとした各種エレクトロニクス製品と当社グループのモータ、ポンプ、ギア等を組み
１．目的 合わせることにより、新たなモジュール化製品、システム製品を生み出していくことが可
能となります。また、レーザーレーダー及びドライバモニターシステム関係製品に強みを
もつオムロンオートモーティブエレクトロニクスと日本電産エレシスが協力し、自動運転
技術をサポートする多様なセンサー製品群を提供できると考えております。
取得方法は自己資金及び外部借入による調達を行う予定で、本取引実行の時期は2019年度
２．取得方法、取得時期 10月末頃を予定しております。（各競争規制当局からの認可取得状況によっては、本取引
の実行が遅れる可能性があります。）
約1,000億円
本株式取得に加え、取得対象海外子会社の株式等及び取得対象海外事業の譲受け対価に相
３．取得価額
当する部分を含んだ本取引の対価の合計額となります。
財務数値等を含む本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の金額
から変動する可能性があります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末 減価償却
区 分 資 産 の 種 類
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高 累 計 額
25,153 114 1,114 24,150 13,847
建 物 3
有
構 築 物 645 － － 65 580 911
形
機 械 及 び 装 置 960 658 ▶ 302 1,312 2,951
工具、器具及び備品 2,439 852 5 765 2,521 6,568
固
14,315 14,315
土 地 － － － －
定
[△331] [△331]
125
建 設 仮 勘 定 921 568 － 478 －
資
そ の 他 7 62 0 13 56 23
産
580
計 43,644 2,607 2,259 43,412 24,300
12
特 許 権 28 － 18 22 34
無
ソ フ ト ウ エ ア 3,443 380 － 1,531 2,292 4,755
形
ソフトウエア仮勘定 957 441 261 － 1,137 －
固
の れ ん － 1,321 － － 1,321 －
定
資
22
そ の 他 66 100 11 133 55
産
計 4,494 2,254 283 1,560 4,905 4,844
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
の れ ん 関係会社より譲受け 1,321百万円
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３．百万円未満を四捨五入して表示しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 722 429 277 874
賞与引当金 2,474 2,220 2,474 2,220
（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
公告掲載URL https://www.nidec.com/ja-JP/
公告掲載方法
ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
ときは、日本経済新聞に掲載する。
株主優待制度
１.対象となる株主様
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、全ての株主様
株主に対する特典 ２.優待内容
日本電産サンキョーオルゴール記念館すわのね 無料入館リーフレットを贈呈
ご来館時5,000円以上の商品をご購入いただいた場合、購入価格の10%割引
（ご来館の際にはリーフレットをご持参下さい。）
（注）１.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２.単元未満株式の買取の請求は、証券会社等の口座管理機関（特別口座の場合は、上記三井住友信託銀行株式
会社）を通じて行うものとします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月21日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日 関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第46期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
（第46期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
（第46期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2019年４月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
（5）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2019年３月28日関東財務局長に提出
（6）訂正発行登録書及びその添付書類
2019年４月17日関東財務局長に提出
（7）自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2018年６月１日 至 2018年６月30日）2018年７月５日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2018年７月１日 至 2018年７月31日）2018年８月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2018年８月１日 至 2018年８月31日）2018年９月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2018年９月１日 至 2018年９月30日）2018年10月４日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2018年10月１日 至 2018年10月31日）2018年11月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2018年11月１日 至 2018年11月30日）2018年12月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2018年12月１日 至 2018年12月31日）2019年１月９日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2019年１月１日 至 2019年１月31日）2019年２月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）2019年４月４日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2019年４月１日 至 2019年４月30日）2019年５月10日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2019年５月１日 至 2019年５月31日）2019年６月６日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月19日
日 本 電 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
中 村 源 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
山 本 剛 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電産株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、日本電産株式会社及び連結子会社の2019年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結財務諸表注記39．重要な後発事象(１)に記載されているとおり、会社は、オムロンオートモーティブエレクトロニ
クス株式会社の株式の取得並びに取得対象海外子会社の株式等の取得、取得対象海外事業の譲受けに合意し、2019年４月
16日にオムロン株式会社と本株式取得等に係る譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電産株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本電産株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月19日
日 本 電 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
中 村 源 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
山 本 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電産株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電産
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
強調事項
「注記事項」（重要な後発事象）１．に記載されているとおり、会社は、 オムロンオートモーティブエレクトロニクス
株式会社の株式の取得並びに取得対象海外子会社の株式等の取得、取得対象海外事業の譲受けに合意し、2019年４月16日
にオムロン株式会社と本株式取得等に係る譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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