株式会社 りそなホールディングス 有価証券報告書 第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 りそなホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第18期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社りそなホールディングス
【英訳名】 Resona Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 東 和 浩
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【縦覧に供する場所】 株式会社りそなホールディングス大阪本社
(大阪市中央区備後町二丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 861,278 817,408 757,955 742,927 860,706
うち連結信託報酬
百万円 22,776 21,295 17,928 18,635 19,242
連結経常利益 百万円 333,316 251,705 226,278 217,777 203,018
親会社株主に帰属する
百万円 211,477 183,840 161,485 236,251 175,162
当期純利益
連結包括利益 百万円 416,856 91,607 237,718 311,063 112,287
連結純資産 百万円 2,143,379 1,833,470 1,946,779 2,102,936 2,356,178
連結総資産 百万円 46,586,565 49,126,435 48,456,133 50,243,789 59,110,075
１株当たり純資産 円 690.66 705.81 786.94 900.72 911.17
１株当たり当期純利益 円 91.07 75.73 66.89 100.51 75.63
潜在株式調整後
円 84.28 ― ― ― 75.63
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.24 3.69 3.98 4.15 3.57
連結自己資本利益率 ％ 11.13 9.68 8.62 11.77 8.34
連結株価収益率 倍 6.55 5.30 8.93 5.59 6.34
営業活動による
百万円 1,103,471 3,065,728 △ 757,454 923,028 324,420
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 2,328,201 1,293,625 212,667 110,518 243,591
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 290,120 △ 464,969 △ 316,808 △ 265,843 △ 53,636
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 9,456,393 13,350,719 12,489,100 13,256,798 14,707,458
期末残高
16,436 16,674 16,860 16,785 21,600
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 11,917 ] [ 11,422 ] [ 10,844 ] [ 10,297 ] [ 11,324 ]
信託財産額 百万円 24,526,618 29,768,881 26,608,939 27,252,547 27,852,905
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2015年度、2016年度及び2017年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
４ 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中
平均連結純資産で除して算出しております。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行１社であります。
(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 百万円 128,333 196,739 146,395 74,689 104,198
経常利益 百万円 121,374 189,768 139,454 70,168 96,886
当期純利益 百万円 121,722 190,036 139,710 155,156 98,229
資本金 百万円 50,472 50,472 50,472 50,472 50,472
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総 2,324,118 2,324,118 2,324,118 2,324,118 2,324,118
千株
数 優先株式 優先株式 優先株式
29,520 7,000 4,000
純資産 百万円 1,071,955 996,077 1,011,597 1,017,757 1,063,674
総資産 百万円 1,458,116 1,379,348 1,384,608 1,411,324 1,449,014
１株当たり
円 299.47 352.36 391.84 439.64 459.10
純資産
普通株式 17.00 普通株式 17.00 普通株式 19.00 普通株式 20.00 普通株式 21.00
丙種第一回
優先株式 54.40
己種第一回
優先株式 148.00
第４種
優先株式 992.50
第５種
第５種
第５種 第５種
優先株式 918.75 優先株式 918.75
優先株式 918.75 優先株式 459.375
第６種 第６種
第６種
１株当たり
優先株式 1,237.50 優先株式 1,237.50
優先株式 618.75
配当額
円
(内１株当たり (普通株式 ― (普通株式 8.50 (普通株式 9.50 (普通株式 10.00 (普通株式 10.50 )
丙種第一回
中間配当額)
優先株式 ―
己種第一回
優先株式 ―
第４種
優先株式 ―
第５種 第５種 第５種
第５種
優先株式 459.375 優先株式 459.375 優先株式 459.375 )
優先株式 ―
第６種 第６種
第６種
優先株式 618.75 ) 優先株式 618.75 )
優先株式 ―)
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回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
１株当たり当期純利益 円 50.15 78.40 57.51 65.49 42.41
潜在株式調整後
円 46.75 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 73.51 72.21 73.06 72.11 73.40
自己資本利益率 ％ 10.82 18.37 13.91 15.29 9.43
株価収益率 倍 11.89 5.12 10.39 8.58 11.31
配当性向 ％ 33.89 21.68 33.03 30.53 49.51
643 936 997 1,134 1,002
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 2 ] [ 1 ] [ 1 ] [ 0 ] [ 0 ]
株主総利回り ％ 122.9 87.2 130.4 127.2 114.9
(比較指標：配当込みTOPIX) ％ ( 130.6 ) ( 116.5 ) ( 133.6 ) ( 154.8 ) ( 147.0 )
最高株価 円 685.9 726.7 662.4 734.4 674.9
最低株価 円 469.0 369.1 356.4 520.5 479.0
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第18期(2019年３月)の中間配当についての取締役会決議は2018年11月9日に行いました。
３ 第15期(2016年３月)、第16期(2017年３月)、第17期(2018年３月)及び第18期(2019年３月)の「潜在株式調整
後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
５ 自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産で除して算出しております。
６ 配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たりの当期純利益で除して算出しております。
７ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
８ 第14期(2015年３月)の１株当たり配当額において、丙種第一回優先株式及び己種第一回優先株式について
は、上記の配当の他、その他資本剰余金を配当原資として、丙種第一回優先株式については１株当たり
1,000円、己種第一回優先株式については１株当たり2,500円の特別優先配当を行っております。
９ 株主総利回りは、2014年3月末を基準としております。
10 最高・最低株価は株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
2001年12月 株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の３行が、株式移転により持株
会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立。
12月 当社普通株式を株式会社大阪証券取引所並びに株式会社東京証券取引所の各市場第一部に上場。
2002年２月 株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社とな
る。
３月 株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる。
３月 大和銀信託銀行株式会社が、会社分割により株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の信託財産
を引継ぎ、営業を開始。
３月 当社保有の大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を国内金融機関12社及びクレディ・アグリコル
S.A.(フランス)の子会社で同社グループのアセットマネジメント部門を統括するセジェスパーに
譲渡。
４月 新しいグループ名を「りそなグループ」とする。
９月 あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業
譲渡。
10月 株式会社大和銀行が、あさひ信託銀行株式会社を吸収合併。
10月 当社の商号を株式会社りそなホールディングスに変更。
11月 当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧 大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関
12社に譲渡することを取締役会において決定。
2003年１月 香港大手金融機関の東亜銀行と、アジア地域の金融サービスに関する業務提携につき合意。
３月 株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が、分割・合併により株式会社りそな銀行と株式会社埼
玉りそな銀行に再編。
７月 株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先
株式を発行。
８月 当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株
式を取得。
2005年１月 外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。
３月 りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。
2006年１月 株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併。
2009年４月 株式会社りそな銀行とりそな信託銀行株式会社が合併。
2014年７月 預金保険機構に対して発行した当社普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完
済。
2017年11月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立。
2017年12月 当社保有の株式会社近畿大阪銀行株式を株式会社関西みらいフィナンシャルグループに譲渡。
2018年４月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと
銀行のそれぞれと株式交換を実施し、当該２社が同社の完全子会社となる。
同社が株式会社東京証券取引所の市場第一部に上場。
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３ 【事業の内容】
当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループ等ととも
に、りそなグループを構成しております。
当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社28社、海外連結子会社３社及び持分法適用
関連会社５社となっております。
これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務・ベンチャーキャピタル業務・ファクタ
リング業務・投資信託委託業務などの金融サービスを提供しております。
当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。
［当グループの事業系統図］
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（注）１．2019年４月１日に株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式近畿大阪銀行を吸収合併存続
会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。同社の社名につきま
しては同日付で、株式会社関西みらい銀行に変更いたしました。
２．2019年４月１日にりそなカード株式会社は、りそなカード株式会社を吸収合併存続会社、株式会社関西アー
バン銀行の連結子会社である株式会社関西クレジット・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいた
しました。
３．2019年４月１日に関西アーバン銀リース株式会社は関西みらいリース株式会社に、近畿大阪信用保証株式会
社は関西みらい保証株式会社にそれぞれ商号変更致しました。
※当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部
門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとし、管理会計を共通化していることから、
報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。
また、当連結会計年度において、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社みなと銀行が
当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社となったことにより、関西地
域で預金業務、貸出業務等の「銀行業」を営む「関西みらいフィナンシャルグループ」を報告セグメントに追加
して表示しております。
詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の「１ (3)報告
セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
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４ 【関係会社の状況】
当社との関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業 所有(又は
名称 住所 は出資金
役員の
の内容 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
(百万円)
兼任等
割合(％)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
経営管理
当社に
株式会社 預金取引
大阪市 銀行 1
建物の
りそな銀行 279,928 100.0 ― 関係 ―
一部を
中央区 信託 (1)
(注)１,２,４ 金銭貸借
賃貸
関係
経営管理
当社に
株式会社 預金取引
さいたま市 1
建物の
埼玉りそな銀行 70,000 銀行 100.0 ― 関係 ―
一部を
浦和区 (1)
(注)１,４ 金銭貸借
賃貸
関係
株式会社
大阪市 100.0
関西アーバン銀行
47,039 銀行 ― ― ― ― ―
中央区 (100.0)
(注)１,９,12
株式会社
大阪市 100.0 預金取引
近畿大阪銀行
38,971 銀行 ― ― ― ―
中央区 (100.0) 関係
(注)１,12
株式会社
神戸市 100.0
みなと銀行
27,484 銀行 ― ― ― ― ―
中央区 (100.0)
(注)１,９
株式会社
大阪市 銀行持株 1
関西みらいフィナン
29,589 51.2 ― ― ― ―
シャルグループ
中央区 会社 (1)
(注)１,２,９
りそな保証
さいたま市
14,000 信用保証 100.0 2 ― 経営管理 ― ―
株式会社
浦和区
(注)１
近畿大阪信用保証
大阪市
100.0
株式会社 6,397 信用保証 ― ― ― ― ―
(100.0)
中央区
(注)１,14
東京都
りそな決済サービス ファクタリ
1,000 100.0 2 ― 経営管理 ― ―
株式会社 ング
江東区
りそなカード
クレジット
東京都
カード、
株式会社 1,000 77.5 2 ― 経営管理 ― ―
江東区
信用保証
(注)13
りそなキャピタル
東京都
ベンチャー
5,049 100.0 2 ― 経営管理 ― ―
株式会社
キャピタル
江東区
(注)１
東京都
りそなアセットマネ 投資信託委
1,000 100.0 2 ― 経営管理 ― ―
ジメント株式会社 託
江東区
りそな総合研究所 大阪市 コンサル
100 100.0 2 ― 経営管理 ― ―
株式会社 中央区 ティング
事務等受 経営管理
りそなビジネス 東京都
60 託、有料職 100.0 3 ― 有料職業 ― ―
サービス株式会社 江東区
業紹介 紹介関係
百万インド
P.T.Bank Resona インドネシア
43.4
ネシアルピア
共和国
銀行 ― ― ― ― ―
Perdania
(43.4)
405,000
(注)７ ジャカルタ
百万インド
インドネシア
P.T.Resona
100.0
ネシアルピア
共和国
リース ― ― ― ― ―
Indonesia Finance (100.0)
25,000
ジャカルタ
千シンガ
Resona Merchant
シンガポール ファイナン 100.0
ポールドル
Bank Asia Limited ― ― ― ― ―
共和国 ス、Ｍ＆Ａ (100.0)
68,845
(注)１
その他
― ― ― ― ― ― ― ― ―
14社
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当社との関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業 所有(又は
名称 住所 は出資金
役員の
の内容 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
(百万円)
兼任等
割合(％)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(持分法適用
関連会社)
JTCホールディング
東京都
銀行持株 16.6
ス株式会社
500 ― ― ― ― ―
会社 (16.6)
中央区
(注)８,10
首都圏リース
東京都
株式会社
3,300 総合リース 20.2 ― ― ― ― ―
千代田区
(注)11
ディー・エフ・エ
大阪市
ル・リース株式会社
3,700 総合リース 20.0 ― ― ― ― ―
中央区
(注)11
エヌ・ティ・ティ・
データ・ソフィア 東京都 1
情報処理
80 15.0 ― ― ― ―
サービス
株式会社 目黒区 (1)
(注)８
ディアンドアイ情報
大阪府 1
情報処理
システム株式会社 100 15.0 ― ― ― ―
サービス
豊中市 (1)
(注)８
(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社
関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行、株式会社関西みらいフィナンシャルグ
ループ、りそな保証株式会社、近畿大阪信用保証株式会社、りそなキャピタル株式会社、Resona Merchant
Bank Asia Limitedの10社であります。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、株式会社りそな銀行、
株式会社関西みらいフィナンシャルグループであります。
３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありませ
ん。
４ 上記関係会社のうち、連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常
収益を除く)の割合が100分の10を超える会社は、株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行でありま
す。
株式会社埼玉りそな銀行の主要な損益情報等
(百万円)
経常収益 149,329
経常利益 33,073
当期純利益 22,082
純資産 404,748
総資産 14,576,358
なお、株式会社りそな銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は省略しております。
５ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
６ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
７ 当社の議決権所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
８ 当社の議決権所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであ
ります。
９ 株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2018年４月１日に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社
みなと銀行のそれぞれとの株式交換を実施することで、当該２社を同社の連結子会社といたしました。
10 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と資産管理サービス信託銀行株式会社は、2018年10月１日に共
同株式移転の方式により、両社の完全親会社となるJTCホールディングス株式会社を設立いたしました。
11 当社は、2018年７月31日に首都圏リース株式会社及びディー・エフ・エル・リース株式会社の株式を取得
し、持分法適用関連会社といたしました。
12 2019年４月１日に株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併
存続会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。同社の社名につ
きましては同日付で、株式会社関西みらい銀行に変更いたしました。
13 2019年４月１日にりそなカード株式会社は、りそなカード株式会社を吸収合併存続会社、株式会社関西アー
バン銀行の連結子会社である株式会社関西クレジット・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいた
しました。
14 2019年４月１日付で、近畿大阪信用保証株式会社は、関西みらい保証株式会社に社名を変更いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
21,600
従業員数(人)
［ 11,324 ］
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員11,775人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が4,815名増加しておりますが、これは当社の連結子会社である株式会社
関西みらいフィナンシャルグループが、2018年４月１日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと
銀行を同社の完全子会社としたこと等によるものであります。
(2) 当社の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,002
45.9 18.6 8,917
［ 0 ］
(注) １ 当社従業員は全員、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行他11社からの出
向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
なお、嘱託及び臨時従業員は1人であります。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
４ 平均年間給与は、2019年３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与(時間外手当を含む)の合
計額を基に算出しております。
５ 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に
関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営方針
当グループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信頼
され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる飛躍
に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
＜りそなグループ経営理念＞
りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、
お客さまの信頼に応えます。
変革に挑戦します。
透明な経営に努めます。
地域社会とともに発展します。
（２）経営環境及び中期的な経営戦略
我が国においては、人口構成の変化や成熟社会の進展、テクノロジーの進化、産業の垣根を超えた新たな競争時
代の到来など、金融ビジネスに大きなインパクトを与える構造変化が加速しております。このように、一段と激し
さを増す環境変化を踏まえ、当グループは2017年４月に、2019年度までを新たな計画期間とする中期経営計画
(Change to the “Next”)を公表いたしました。
本計画は、「『オムニ・チャネル』の進化」、「26,000名の『オムニ・アドバイザー』の育成」、「『オムニ・
リージョナル』体制の確立」を基本戦略と定め、当グループが変化の先に見据えるリテール金融サービスの未来と
グループの持続的成長に向けた道筋をお示ししております。
引き続き、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、地域のお客さまにもっとも支持され、と
もに未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、「リテールNo.１」を実現してまいります。
（目標とする経営指標）
当社の子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループが、2018年４月１日に株式会社関西アーバン銀
行及び株式会社みなと銀行のそれぞれとの株式交換を実施することで、当該２社を同社の100％子会社としたこと等
により、2017年4月に策定、公表いたしました中期経営計画における主な経営指標（2020年3月期）の見直しを実施
いたしました。見直し実施後の主な経営指標（2020年3月期）は以下のとおりです。
親会社株主に帰属する当期純利益 : 1,700億円
連結フィー収益比率 : 30％台前半
連結経費率 : 60％程度
株主資本ＲＯＥ (注)1 : 10％以上
普通株式等Tier１比率 (注)2 : ９％程度
(注) 1 (親会社株主に帰属する当期純利益－優先配当相当額）÷（株主資本－優先株式残高）、期首・期末平均
2 その他有価証券評価差額金除き
（３）対処すべき課題
中期経営計画の最終年度となる2019年度においても、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫
き、以下の戦略に基づく取り組みを加速するとともに、「リテールNo.1」の金融サービスグループを目指して、企
業価値の最大化に努めてまいります。
イ．基本戦略
ᰰ匰谰縰杧॒뤰橣ꕰ뤰鉣İ搰匰栰䰰朰䴰樰䬰挰弰䩛ꈰ唰縠ᴰĠᰰ匰谰縰杬爰罓혰謰匰栰䰰朰䴰樰䬰挰弰쬰
ズ”、“これまでリーチすることができなかった収益機会（銀行業務と親和性の高い機能の拡充等）”へのアプ
ローチを可能とする、国内の幅広いリテールのお客さまに支持される「次世代リテール金融サービスモデル」を構
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築してまいります。
① 「オムニ・チャネル」の進化
～より多くのお客さまに、いつでも・どこでも、最適なソリューションを～
a．お客さま層の拡大
▪ ᱏᨰ䠰謠ᴰ䩛ꈰ唰繎ⵟ쌰渰팰렰촰뤰䬰褰İ匰谰縰杧॒뤰橣ꕰ뤰鉣İ搰匰栰䰰朰䴰樰䬰挰弰䩛ꈰ唰縰艔⬰脰
“拡がり”のあるビジネス展開へ
b．お客さま接点の拡充
▪ フェイスtoフェイス（対面）ソリューションのさらなる強化とデジタル（非対面）を活用した双方向コミュ
ニケーション手法の確立
▪ フェイスtoフェイスとデジタルのシームレスな融合
c．マーケティングの高度化
▪ お客さまの金融・非金融情報等に基づくマーケティングモデルの高度化
② 26,000名の「オムニ・アドバイザー」の育成
a．全員ソリューション体制
▪ “お客さまになりきる”の徹底 （カルチャーの変革）
▪ ソリューション人材の育成・拡充
b．ソリューションの多様化
▪ お客さまニーズ・セグメント等を踏まえたソリューション領域の多様化
（フェイスtoフェイスによる高度なソリューション力の向上と、デジタルによる簡単・便利でお得感あるソ
リューションの提供）
③ 「オムニ・リージョナル」体制の確立
～“地域密着”と“オープンプラットフォームの効率性”の両立～
a．オープンプラットフォームの拡充
▪ 地域金融機関等との多様な結びつきを通じたWin-Win関係の構築（地域密着によるきめ細かさとグループとし
てのスケールメリットの確保の両立）
▪ オペレーション改革等を通じた効率性の高い卓越した業務運営体制のさらなる強化
▪ 銀行業務と親和性の高い機能の拡充による、「新たな収益機会」の創出
b．スマートストアの本格展開
▪ スマートストア戦略の強化を通じた全国レベルでのお客さま基盤の拡充
ロ．ビジネス戦略
お客さまの成長ステージ・ライフステージにしっかりと寄り添った「成長・再生・承継ソリューション」、
「トータルライフソリューション」を徹底してまいります。
目利き力（事業性評価能力）の一層の向上、ソリューションの多様化、高付加価値商品の提供等を通じて「中小
企業向けビジネス」、「ローンビジネス」の拡大を図るとともに、本邦最大の信託併営商業銀行、資産運用会社を
傘下に抱える強みを最大限に活かした「資産形成サポート」や「承継ソリューション」、急速な技術革新等を捉え
た先進的で利便性の高い「決済サービス」等への取組を強化することで、長期安定的なフィー収益基盤の構築（ス
トック型フィー収益の大幅な拡充）を目指してまいります。
① 「成長・再生・承継ソリューション」
企業の成長に応じて生じる様々な経営課題に対し、最適なソリューションを最適なタイミングで提供するソ
リューション営業スタイルを徹底し、お客さまとの中長期的なWin-Winの関係をさらに深めることで、「中堅・中
小企業のお客さまにもっとも支持されるりそな」を実現してまいります。
② 「トータルライフソリューション」
時代の変化に応じて個人のお客さまのライフスタイルが多様化するなか、最適なチャネル経由での継続的なコ
ミュニケーションを通じた、お客さまの暮らしにしっかりと寄り添うソリューション営業スタイルの徹底によっ
て、ライフステージにおける資産形成や運用・決済・ローン・承継などの幅広いニーズにお応えすることで、
「個人のお客さまにもっとも支持されるりそな」を実現してまいります。
ハ．４つの基盤改革
ビジネス戦略の実現に向けた営業力強化と生産性向上の両立などに向け、４つの基盤改革に取り組んでまいります。
① 人材マネジメント改革
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お客さまの成長ステージ・ライフステージに寄り添ったソリューション営業スタイルを支える人材の育成を強
化するとともに、急速に進化・普及するＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）
分 野など、これまでの延長線上の変化ではない、予測困難な変化の時代を見据えた専門人材の早期確保・育成に
取り組んでまいります。
また、事業環境変化を見据え、1,000名のソリューション人員増強と総人員抑制を両立することで、筋肉質な体
制への転換を図ってまいります。
② ネットワーク改革
お客さま接点の拡充に向け、休日営業拠点の拡充やスマートフォン等のデジタルデバイスによる新たな非対面
チャネルの構築、コールセンターの戦略チャネル化を図るとともに、店舗の役割見直しや店舗立地の改善などを
通じたグループベースでの店舗網の最適化により、さらなるお客さまの利便性向上に取り組んでまいります。
③ 組織改革
カスタマーエクスペリエンス（※）を重視した体制の確立、お客さまニーズの多様化・高度化に対応するソ
リューション力の強化など、新たなサービスモデルを支える組織体制を整備してまいります。
また、本部企画管理業務のグループ一体運営をより一層推し進めることで、グループ経営管理機能の高度化と
本部組織のスリム化・シンプル化の両立を実現してまいります。
※ 商品・サービスの価格や機能だけでなく、それらの商品・サービスの利用を通じてお客さまが感じる満足感
などの心理的・感覚的な経験価値
④ 業務プロセス改革
カスタマーオリエンテッドな考えのもと“簡単・便利”（ＷＥＢ・スマホ完結等）を実現するためのデジタル
化の徹底によって、お客さまの利便性の飛躍的な向上を実現してまいります。
また、印鑑レス取引などを始めとする「オペレーション改革 ３rd Stage」の着実な実行を通じた既存業務プロ
セスの変革を進めるとともに、ＩＣＴを活用した本部業務の抜本的効率化を図ることで、業務プロセスのさらな
る効率化を実現してまいります。
ニ．資本政策の方向性
健全性、収益性、株主還元のバランス最適化を追求し、企業価値向上の実現に取り組むことを基本方針としてま
いります。
① 健全性の強化
本計画の最終年度における自己資本比率の目標水準については、主に以下の３点を踏まえ、現在適用している
国内基準において十分な自己資本を確保するとともに、国際統一基準においても、普通株式等Tier1比率（その他
有価証券評価差額金を除く）で9.0％程度を目指してまいります。
a．安定した資金供給・サービス提供等を通じた地域社会・経済発展への一層の貢献
b．国際的な目線においても信用力ある金融機関としての資本確保と持続的成長の実現
c．投資機会・金融規制への対応に備えた戦略的機動性の確保
② 収益性の強化
資本効率、リスク・コスト・リターンを意識した財務運営の継続に努め、引き続き10％を上回るＲОＥの確保
を目指してまいります。
③ 株主還元の強化
2018年度においては、普通株式１株当たり21円（中間配当10.5円及び期末配当10.5円）と1円増配し、3期連続
で増配を実現致しました。
2019年度における普通株式に対する年間配当は、2018年度と同様に、普通株式１株当たり21円（中間配当10.5
円及び期末配当10.5円）とする方針です。また、株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行
を可能とするため、2019年5月10日に、2019年6月14日までを取得期間とする100億円（上限）の自己株式の取得枠
を設定致しました。
今後も中期経営計画の株主還元方針に基づき、健全性・収益性のバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、更
なる株主還元の拡充を検討してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社及び当グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考え
られる主な事項は、以下のとおりです。
これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではありません。また、リスクは必ずしも独立して発生するものでは
なく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいり
ます。
なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)与信関係費用が増加するリスク
当グループは、貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強化
を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当てを行っており
ます。
しかしながら、今後の景気動向、不動産価格や株価の下落、融資先の経営状況等によっては、想定の範囲を超える償
却・引当を余儀なくされ、当グループの業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
①融資先の業況悪化等
当グループの与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出
金が大きな割合を占めており、リスクの分散を図っております。また、融資先のモニタリングを通して、正確な自己査
定を行い、適切な償却・引当を実施しております。
しかしながら、景気の悪化等、融資先を取り巻く環境の変化によっては、信用状態が悪化する融資先が増加したり、
貸出条件の変更や金融支援を求められたりすることなどにより、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性が
あります。
また、特定の業種等に与信が集中することにより、景気や経済の構造的な変動等が生じた際、それら特定分野の業績
や資産価格が影響を受け、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
なお、2013年３月31日の「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の期限到来後
も、当グループでは、引き続き融資先の早期再生支援に向けた取り組みを進めておりますが、現状における当グループ
に対する影響は軽微であります。
②貸倒引当金の状況
償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っております
が、今後の不動産価格や株価の下落によっては、不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
また、今後、会計基準の変更等に伴い、当グループが自己査定基準、償却・引当基準等を見直した場合には、不良債
権や与信費用が増加する可能性があります。
③地域経済悪化による貸倒れの増加等
当グループは東京都・埼玉県を主とした首都圏と、大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、与信ポー
トフォリオにおいても、大きな割合を占めております。これらの地域の経済状態が低迷した場合には、貸倒れの増加や
担保価値の下落等により、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
④不良債権処理に伴う与信費用等の増加
今後も貸出資産の健全性の維持・向上のため、融資先の早期再生支援に向けた取り組みや不良債権の迅速な処理をさ
らに進めていきますが、その結果、損失が引当金を上回り追加損失が発生し、与信費用が増加する可能性があります。
⑤融資先等企業の存立を揺るがす内部統制の欠陥
近年、不正会計処理や不祥事件等、内部統制の欠陥に関わる問題の発生により、企業の信頼性が著しく失墜する、あ
るいは企業の存立を揺るがす事態が発生しております。こうした事態に当グループの融資先が直接的あるいは間接的に
関与し、その信用力に悪影響が生じた場合、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
(2)市場業務に関するリスク
当グループは、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債を中心とした円
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建債券、外国通貨建債券及び投資信託等への投資業務を行っております。また、預金・貸出金等の金利更改期日の違い
から発生する長短金利ギャップを抱えております。そのため当グループでは、経営体力に見合ったリスク限度や損失限
度 等を設定した上で当該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、適切なリスク
コントロールを行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リス
ク特性に応じた管理体制の構築に努めております。
しかしながら、当グループの業績、財務状況は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被
る可能性があります。たとえば、国内外の市場金利が上昇した場合には当グループが保有する円建債券や外国通貨建債
券をはじめとする債券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グルー
プの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急
速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以
上の評価損や実現損失が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)外国為替相場変動に伴うリスク
当グループは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これら外国通貨建資産・負債は、相互の相殺あ
るいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロールを行っておりますが、予想を超える大幅な外国為替相場の
変動が発生した場合は、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)株式保有に伴うリスク
当グループは、株価下落による業績への影響を排除するために、株式残高の圧縮を進め、株価変動リスクを極力削減
してきました。また、当連結会計年度末現在、保有する株式全体では評価益を計上しております。
しかしながら、極めて著しい株価下落に際しては、保有株式に減損または評価損が発生し、当グループの業績、財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式保有に伴うリスクの削減のため保有株式の更なる圧縮を行った場
合、売却損の発生もしくは機会利益の逸失により、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)資金調達・流動性に関するリスク
当グループは、安定的な資金繰り運営を継続することを目的として、市場調達、短期調達への過度な依存を抑制する
ための短期の市場資金調達に係る上限額や、預金・貸出金の動向及び市場調達環境の状況に応じた流動性リスク指標の
モニタリングを通じて、適切に流動性リスクの管理を行っております。
特に流動性リスク指標については、資金化が容易な資産（流動性資産）を潤沢に確保することが重要であるとの認識
のもと、各グループ銀行は各々の規模・特性に応じて、流動性リスク指標にガイドラインを設定しております。
しかしながら、今後、内外景気の急激な悪化や大規模な金融システム不安が発生した場合、当グループの業績悪化、
格付の低下や当グループに対する風評が発生した場合等には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされ
たり、外貨等市場調達が困難になる、あるいは想定の範囲を大幅に上回る預金流出が発生し、資金繰り運営に支障が生
じる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)競争激化に伴うリスク
当グループは、これまでのガバナンス改革、お客さま本位のサービス改革、財務改革等を中心としたりそな改革を
ベースとして、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、「オムニ・チャネル」の進化、26,000名の
「オムニ・アドバイザー」の育成、「オムニ・リージョナル」体制の確立、の３つの基本戦略を通じた「次世代リテー
ル金融サービスモデル」の構築によって、お客さまに寄り添ったソリューション提供をすることで、「リテールNo.１」
を目指しております。しかしながら、近年、金融業界の規制緩和やFinTechに代表される金融イノベーションの進展、金
融機関の統合・再編・業務提携等により事業環境は厳しさを増しております。
今後、競争が激化し、当グループが競争に十分対応することができない場合には、当グループの業績、財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
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(7)事業戦略におけるリスク
当グループは、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、
「リテールNo.１」を目指し、「オムニ・チャネル」の進化、26,000名の「オムニ・アドバイザー」の育成、「オムニ・
リージョナル」体制の確立、の３つの基本戦略を土台に様々なビジネス戦略を展開しております。これらビジネス戦略
の展開に伴い、新規事業の管理・遂行のための人材の確保、多様化する商品・サービスに対応するためのシステム等の
改善、市場環境・価格動向の変化に即応したリスク管理体制の拡充等が必要となり、新たなコスト負担が生じる可能性
があります。また、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合や、社会的・経済的環境の大幅な変化と
いった予期せぬ事象が発生した場合には、当グループが当初想定した通りの収益が上がらない可能性があり、その結
果、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・優良なお客さまへの貸出増強が進まないこと
・リスクに見合った貸出金利鞘が確保できないこと
・手数料収入が期待通りに増大しないこと
・経費削減等の効率化を目指した施策が期待通りの結果をもたらさないこと
・グループ会社ごとのビジネス戦略やグループ会社間におけるシナジー効果が期待通りの結果をもたらさないこと
(8)経営統合に関するリスク
当社の国内銀行持株会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループのグループ銀行である、株式会社関西
アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、2019年4月1日合併し、株式会社関西みらい銀行として、新たな一歩を踏み出
しました。
しかしながら、当グループにおける業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せずシナジー効果が十分
に発揮できない場合や、経営統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により想定外の追加費用が発生した場合な
ど、当初期待した統合効果が十分に発揮できないことにより、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(9)自己資本比率が悪化するリスク
当社及び国内銀行持株会社は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の
保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁
告示第20号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率を４％以上に維持する必要がありま
す。
また、国内グループ銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充
実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に
基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。
当社並びに国内銀行持株会社及び国内グループ銀行の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスク
の顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当グループの業
務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合
には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その
結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)格付に関するリスク
当社及び各グループ銀行は、格付機関から格付を取得しております。当グループでは、収益力増強策や財務の健全性
向上策等の諸施策に取り組んでおりますが、格付の水準は、当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関
が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。
また、当社及び各グループ銀行の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格付や日
本の金融システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があります。
仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難にな
る可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(11)繰延税金資産に関するリスク
当グループは、合理的かつ保守的な見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。この繰延税金資産の計算
は、様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定と異なる可能性があります。なお、税制関連の
法令改正がなされた場合、繰延税金資産の計算に影響を及ぼす可能性があります。
これらの結果、当グループの業績、財務状況及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)退職給付債務に関するリスク
当グループの年金資産の時価が下落した場合、当グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、または退職給付
債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生する可能性がありま
す。また、退職一時金・年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの数理計算上の差異
及び過去勤務費用等の発生により、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)信託業務に関するリスク
当社の銀行子会社であるりそな銀行は、信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託について元本補塡契約を結んで
おります。これらの信託商品は、貸出金等により運用しておりますが、貸倒れ等の発生により、債権償却準備金を充当
しても元本補塡契約のある信託勘定の元本に欠損が生じた場合は、補塡のための支払に係る損失を計上する必要があり
ます。また、元本補塡契約のない信託商品についても、信託業務を遂行する上で、りそな銀行が受託者としての責任に
おいて負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。その結果、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(14)役員及び従業員による事務過誤・内部不正に伴うリスク
当グループは、預金・為替・貸出・信託・証券等の幅広い業務を行っております。このような多種多様な業務の遂行
に際しては、役員及び従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすこと等の事務リスクに晒されており
ます。これら事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システ
ム化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。
更に、事務過誤・内部不正等の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析するこ
とにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在化した場合には、当グループの業務運営や業
績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)システム障害（サイバー攻撃によるものを含む）等の発生に伴うリスク
当グループは、サイバー攻撃によるものを含め、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経
営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防
止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェン
シープランを整備することによりシステムリスクの軽減に努めております。
また、2019年10月には、当社の国内銀行持株会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループのグループ銀行
である株式会社関西みらい銀行のシステム統合を予定しており、株式会社関西みらいフィナンシャルグループが中核と
なって、当社と緊密に連携した推進管理体制を構築する等システム統合には万全を期しております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、お客さまへのサービスに混乱をきたすような重大なシステム障害・不
備、不正等が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(16)情報漏えいに伴うリスク
当グループは、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を取り扱っております。これらの情報を保護・管理するた
め、当グループにおいては、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行って
おります。
しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害
を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当グループの信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的にセキュリティ対策のためのコストが増加する可能性があります。
(17)外部委託等に伴うリスク
当グループは、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託（外部システムを利用する場合を含みます）を行ってお
ります。業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うことの妥当性検証、委託先の適格性検証、委託先における
情報管理体制の確認・検証、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めておりま
す。
しかしながら、委託先が委託業務遂行に支障をきたした場合（外部システムにシステム障害が発生した場合を含みま
す）やお客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(18)金融犯罪の発生に伴うリスク
当グループは、各グループ銀行及び関連事業を営む子会社において、多数のキャッシュカード及びクレジットカード
を発行しており、生体認証機能付ＩＣキャッシュカード導入等の偽造・盗難カード被害防止策を種々実施しておりま
す。また、各グループ銀行においてはインターネットバンキングサービスを提供しており、ウィルス対策ソフト等の提
供やワンタイムパスワードの導入などのセキュリティ対策強化に努めております。
また、反社会的勢力との取引遮断に向けた取組みを推進するとともに、マネー・ローンダリング及びテロ資金対策の
強化に向けた本人確認の徹底や取引時確認等の強化に努めております。
しかしながら、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客
さまへの補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19)マネー・ローンダリング・テロ資金供与防止対策の不備に伴うリスク
当グループは、公共性の高い金融機関として公平・公正な社会の維持に寄与するため、マネー・ローンダリング・テ
ロ資金供与防止対策の強化を行い、安心して商品・サービスをご利用いただけるよう努めております。
マネー・ローンダリング・テロ資金供与の脅威や、国内法や海外規制などの枠組みは常に変化しており、各グループ
銀行及び関連会社において管理態勢が不十分となった場合、更なる対策強化に伴う想定外のコストが発生したり、当グ
ループの風評が悪化すること等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(20)災害等の発生に伴うリスク
当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等
の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務
運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実
施しておりますが、被害の程度によっては、当グループの業務が停止し、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
また、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模災害に起因して、景気の悪化、企業の経営状態の悪化、株
価の下落等が生じ、当グループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有する株式、金融商品等において売却損
や評価損が生じることなどにより、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(21)法令違反等の発生に伴うリスク
当グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。当グルー
プではこれら法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に向けた
体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。
しかしながら、役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われ
た場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼失墜等により当グループの業務運営や業績、財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(22)重要な訴訟発生に伴うリスク
当社は、当グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めております。
しかしながら、過去または今後の事業活動に関して当グループ各社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場
合など、その訴訟の帰趨によっては当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(23)人材を確保できないリスク
当グループは、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っており、高いパフォーマンスを発揮すべく人
材の確保や育成に努めております。
しかしながら、人材の採用・確保が困難な状況が発生した場合や、人材の大量流出等が発生した場合、当グループの
業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(24)風説・風評の流布に関するリスク
当グループは、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。
具体的には、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の
早期把握に努めております。
しかしながら、当グループに係る風説・風評の流布が発生・拡散した場合には、当グループの業務運営や業績、財務
状況、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(25)持株会社のリスク
当社が国内銀行持株会社、各グループ銀行及び関連事業等を営む子会社から受け取る配当については、一定の状況下
で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、子会社等が十分な利益を
計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性が
あります。
(26)規制変更に伴うリスク
当グループは、現時点の規制に従って業務を遂行しております。したがって、今後、政府の方針、法令、実務慣行及
び解釈に係る変更等の当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、
財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、現在各国監督当局等において、自己資本規制の強化、会計基準の変更、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用等、
様々な金融規制改革案が議論されており、これら規制の内容によっては、当グループの業務運営等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(27)リスク管理の方針及び手続の有効性に関するリスク
当グループは、リスク管理の方針及び手続を整備し、リスク管理の強化に努めております。しかしながら、新しい分
野への業務進出や外部環境の変化によりリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当グ
ループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあるため、将来発生す
るリスクを正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当グループの業績、財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(28)財務報告に係る内部統制の評価
金融商品取引法の施行により、当社は2009年３月期から、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報
告書」を作成し、その評価内容について監査法人による内部統制監査を受けております。
当グループは、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠する他、「グループ内部統
制に係る基本方針」「財務報告に係る内部統制の実施規程」等を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価
のための体制整備に努めております。
しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当グループに対する
市場の評価の低下等、当グループの業務運営や業績、財務状況、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(29)日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に伴うリスク
日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続により、国内の市場金利は極めて低い水準で推移す
る状況となっております。当グループでは、これまでに経験のない金利水準への対応のため、業務運営面やシステム面
における管理体制の整備を進めるとともに、金融仲介機能の発揮に引き続き努めております。
しかしながら、今後、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の長期化やマイナス金利幅の拡大に
より金利が一段と低下した場合には、貸出金利回りや国債等の金融商品の投資利回りが低下することにより、当グルー
プの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当連結会計年度の日本経済は、良好な雇用環境が続く中で個人消費や設備投資が堅調に推移し、総じて緩やかな回
復基調を辿りましたが、年度末にかけては世界経済の減速から外需が伸び悩み、輸出や生産など一部に弱さがみられ
ました。消費者物価指数は総じて緩やかな上昇基調で推移したものの、原油価格下落の影響もあり年末以降伸び悩み
ました。
米国経済は、着実な回復軌道を辿りましたが、世界経済の減速や政府機関の一時閉鎖の影響を受け、年度末にかけて
はテンポが緩やかとなりました。良好な雇用環境のもとで消費マインドが改善し、個人消費、設備投資は増加しまし
た。物価も緩やかに上昇しました。欧州経済は、中国経済の減速や英国のEU離脱を巡る警戒などから景況感が悪化
し、ドイツにおいて2018年の実質GDP成長率が5年ぶりの低水準となるなど景気は減速しました。中国経済は、過剰債
務問題への対応から政府が構造調整を進めた影響もあり弱含みで推移しました。年明けにかけては米中貿易摩擦の影
響もあり、景況感が一段と悪化しました。
金融市場では、主要国の株価が堅調に推移し、日経平均株価は10月に2万4,000円台をつけましたが、年末にかけて
世界経済の先行き不透明感が台頭する中で、市場のボラティリティが急速に高まり、一時2万円を割り込ました。年明
け以降は経済先行きに対する過度な悲観が和らぎ、持ち直しました。米国長期金利はFRBが緩やかな利上げを続ける
中、一時3.2%台まで上昇したものの、景気の先行き不透明感を受けてFRBの政策スタンスが次第に緩和的となる中で3
月には一時2.3％台に低下しました。ドル円は10月にかけて緩やかに円安で推移し114円台をつけましたが、年初は急
速に円高が進行する場面も見られました。日本長期金利は、7月の日銀金融政策決定会合で、長期金利操作の誘導目標
を「上下にある程度変動しうる」とする文言が追加されたことを受け0.1%台前半に上昇しましたが、年末には2017年9
月以来のマイナスとなる場面があり、年度末にかけ米金利につれて一段と低下しました。
(業績)
当連結会計年度の業務粗利益は、6,441億円と前連結会計年度比916億円増加しました。前連結会計年度の計数に株
式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の同期間の各連結計数を加算した計数との比較（以下、「実質前期
比」）では171億円の減少となります。預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少を、住宅ローン関連業務や一般
貸出関連業務のフィー収益の増加により一部補完しました。また、外国債券等のポートフォリオの健全化を進め、そ
の他業務利益に含まれる債券関係損益（先物込）は前連結会計年度比27億円減少し、78億円の損失となりました。経
費は4,205億円と前連結会計年度比793億円増加しましたが、人件費の抑制等により実質前期比ではほぼ横ばいとなり
ます。実質業務純益は、2,256億円と前連結会計年度比140億円増加しましたが、実質前期比では154億円の減少となり
ます。株式等関係損益（先物込）は71億円の利益と前連結会計年度比59億円の減少となったほか、与信費用は前連結
会計年度の147億円の戻入から13億円の費用と160億円増加しました。実質前期比では114億円の増加となります。ま
た、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ統合に伴う負ののれん発生益等（398億円）を特別利益に計上しまし
た。一方、税金費用は前連結会計年度に計上した株式会社関西みらいフィナンシャルグループ統合等による税務影響
の剥落により、前連結会計年度比783億円増加して573億円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期
純利益は前連結会計年度比610億円減少して1,751億円となりました。実質前期比では690億円の減少となります。
なお、１株当たり当期純利益は75円63銭となっております。
当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の増加等により、前事業年度比295億
円増加して1,041億円、経常利益は前事業年度比267億円増加して968億円、当期純利益は関西３行経営統合による税務
影響の剥落等により、前事業年度比569億円減少して982億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比８兆8,662億円増加して59兆1,100億円となりました。
資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比1,093億円増加して５兆3,878億円に、貸出金は前連結会計年度末比７
兆3,793億円増加して36兆1,344億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比８兆6,130億円増加して56兆
7,538億円となり、内訳では預金が前連結会計年度末比８兆3,640億円増加して51兆1,086億円となりました。純資産の
部合計は前連結会計年度末比2,532億円増加して２兆3,561億円となりました。前連結会計年度末の計数に株式会社関
西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の各連結計数を加算した計数との比較では、有価証券は4,499億円減少しまし
たが、貸出金、預金はそれぞれ9,267億円、１兆672億円増加しております。また、信託財産は前連結会計年度末比
6,003億円増加して27兆8,529億円となりました。
なお、１株当たり純資産は、911円17銭となっております。
連結自己資本比率(国内基準)は10.10％となりました。
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セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比133億円減少し2,060億円となり、与信費用控除後業務純益は住宅ロー
ン関連業務の役務役務利益が好調であったことや与信費用が戻入となったことなどにより、89億円増加し542億円とな
りました。
法人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比100億円減少し2,631億円となり、法人向け一般貸出業務の役務利益は
好調でしたが与信費用の増加等により、与信費用控除後業務純益は108億円減少し1,199億円となりました。
市場部門は、外国債券等のポートフォリオの健全化を進めたこと等により、業務粗利益が前連結会計年度比367億円
減少し272億円に、与信費用控除後業務純益は335億円減少し186億円となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントに「関西みらいフィナンシャルグループ」を追加しております。これ
により、従来、「個人部門」、「法人部門」、「市場部門」に計上していた株式会社近畿大阪銀行等の計数について
は、当連結会計年度より「関西みらいフィナンシャルグループ」に計上しております。
当連結会計年度における「関西みらいファイナンシャルグループ」は、業務粗利益が1,464億円、与信費用控除後業務
純益が249億円となっております。
（キャッシュ・フロー)
連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、3,244億円の収入となりまし
た。これは主に預金が大きく増加した一方で、貸出金も増加したことなどによるものです。前連結会計年度比では
5,986億円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、2,435億円の収入となりました。これは主と
して有価証券の売却及び償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことによるものです。前連結会計
年度比では1,330億円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、536億円の支出となりました。こ
れは主として配当金の支払によるものです。前連結会計年度比では、前連結会計年度に計上した劣後特約付社債償還
による支出の剥落等により2,122億円の支出の減少となりました。また、当連結会計年度において株式会社関西みらい
フィナンシャルグループに係る株式交換による現金及び現金同等物の増加が9,362億円ありました。これらの結果、現
金及び現金同等物は当連結会計年度期首に比べ１兆4,506億円増加して14兆7,074億円となりました。
当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価
証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
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(参考）
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では主に貸出金や有価証券の利息が増加したこと等により前連結会計年
度比676億円増加して4,326億円となりました。海外では主に貸出金利息等が増加しましたが、預金等の資金調達
費用が増加して前連結会計年度比ほぼ横ばいの34億円となりました。合計（相殺消去後）では675億円増加して
4,359億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ192億円、60億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では1,745億円、83億円
となりました。国内の役務取引等収支の内訳では主に預金・貸出金業務、為替業務、信託関連業務、証券関連業
務に係る役務収益が増加しました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 364,951 3,518 114 368,355
資金運用収支
当連結会計年度 432,629 3,438 157 435,910
前連結会計年度 393,554 6,808 574 399,788
うち資金運用収益
当連結会計年度 477,696 6,902 722 483,875
前連結会計年度 28,602 3,289 459 31,432
うち資金調達費用
当連結会計年度 45,066 3,463 564 47,965
前連結会計年度 18,635 ― ― 18,635
信託報酬
当連結会計年度 19,242 ― ― 19,242
前連結会計年度 149,452 △28 1 149,422
役務取引等収支
当連結会計年度 174,534 53 1 174,586
前連結会計年度 207,978 182 34 208,126
うち役務取引等収益
当連結会計年度 244,238 304 45 244,497
前連結会計年度 58,526 211 32 58,704
うち役務取引等費用
当連結会計年度 69,703 251 43 69,911
前連結会計年度 7,146 ― ― 7,146
特定取引収支
当連結会計年度 6,094 ― ― 6,094
前連結会計年度 7,146 ― ― 7,146
うち特定取引収益
当連結会計年度 6,094 ― ― 6,094
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 8,270 718 ― 8,988
その他業務収支
当連結会計年度 7,662 677 ― 8,340
前連結会計年度 27,377 718 ― 28,096
うちその他業務収益
当連結会計年度 50,386 690 ― 51,077
前連結会計年度 19,107 ― ― 19,107
うちその他業務費用
当連結会計年度 42,724 12 ― 42,736
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
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(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に51兆4,227億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は51兆3,034億円、海外は1,192億円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金を中心に55兆2,816億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は55兆1,715億円、海外は1,101億円となりました。
国内の貸出金平均残高、利息額は前連結会計年度比増加しました。
資金運用勘定の利回りは、国内は前連結会計年度比0.01ポイント増加して0.93％、海外は前連結会計年度比0.04
ポイント増加して5.78％、合計では前連結会計年度比0.01ポイント増加して0.94％となりました。
資金調達勘定の利回りは、国内は前連結会計年度比0.02ポイント増加して0.08％、海外は前連結会計年度比0.03
ポイント減少して3.14％、合計では前連結会計年度比0.02ポイント増加して0.08％となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 42,638,822 393,554 0.92
資金運用勘定
当連結会計年度 51,303,445 477,696 0.93
前連結会計年度 27,863,538 300,464 1.07
うち貸出金
当連結会計年度 35,215,321 374,673 1.06
前連結会計年度 4,806,460 61,374 1.27
うち有価証券
当連結会計年度 5,661,560 67,252 1.18
前連結会計年度 186,911 1,479 0.79
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 122,795 1,044 0.85
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 18,656 △7 △0.03
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 1,653 0 0.00
前連結会計年度 9,281,067 11,086 0.11
うち預け金
当連結会計年度 9,805,495 11,676 0.11
前連結会計年度 45,108,947 28,602 0.06
資金調達勘定
当連結会計年度 55,171,515 45,066 0.08
前連結会計年度 40,785,550 11,782 0.02
うち預金
当連結会計年度 49,866,716 17,755 0.03
前連結会計年度 1,111,955 95 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 1,183,474 110 0.00
前連結会計年度 458,549 2,753 0.60
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 734,237 3,763 0.51
前連結会計年度 25,950 0 0.00
うち売現先勘定
当連結会計年度 20,824 0 0.00
前連結会計年度 606,010 3,499 0.57
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 1,126,262 10,930 0.97
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 684,518 1,933 0.28
うち借用金
当連結会計年度 786,300 3,945 0.50
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除
しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 118,583 6,808 5.74
資金運用勘定
当連結会計年度 119,289 6,902 5.78
前連結会計年度 85,198 5,946 6.98
うち貸出金
当連結会計年度 92,057 6,229 6.76
前連結会計年度 7,486 323 4.32
うち有価証券
当連結会計年度 5,226 266 5.10
前連結会計年度 12,176 467 3.83
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 9,429 320 3.40
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 5,366 10 0.19
うち預け金
当連結会計年度 4,188 ▶ 0.10
前連結会計年度 103,570 3,289 3.17
資金調達勘定
当連結会計年度 110,145 3,463 3.14
前連結会計年度 64,428 1,491 2.31
うち預金
当連結会計年度 71,820 1,826 2.54
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 763 94 12.38
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 34,894 1,354 3.88
うち借用金
当連結会計年度 33,629 1,136 3.38
(注) １ 「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社につ
いては、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び
利息をそれぞれ控除しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 42,757,406 42,993 42,714,412 400,362 574 399,788 0.93
資金運用勘定
当連結会計年度 51,422,735 47,759 51,374,976 484,598 722 483,875 0.94
前連結会計年度 27,948,736 18,662 27,930,073 306,411 440 305,971 1.09
うち貸出金
当連結会計年度 35,307,378 21,613 35,285,765 380,903 596 380,306 1.07
前連結会計年度 4,813,947 24,215 4,789,731 61,698 133 61,564 1.28
うち有価証券
当連結会計年度 5,666,787 25,981 5,640,805 67,518 125 67,392 1.19
前連結会計年度 199,088 ― 199,088 1,947 ― 1,947 0.97
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 132,225 ― 132,225 1,365 ― 1,365 1.03
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 18,656 ― 18,656 △7 ― △7 △0.03
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 1,653 ― 1,653 0 ― 0 0.00
前連結会計年度 9,286,434 ― 9,286,434 11,096 ― 11,096 0.11
うち預け金
当連結会計年度 9,809,684 62 9,809,622 11,681 ― 11,681 0.11
前連結会計年度 45,212,518 19,298 45,193,219 31,891 459 31,432 0.06
資金調達勘定
当連結会計年度 55,281,661 21,995 55,259,665 48,530 564 47,965 0.08
前連結会計年度 40,849,978 ― 40,849,978 13,274 ― 13,273 0.03
うち預金
当連結会計年度 49,938,537 87 49,938,449 19,582 1 19,580 0.03
前連結会計年度 1,111,955 ― 1,111,955 95 ― 95 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 1,183,474 ― 1,183,474 110 ― 110 0.00
前連結会計年度 458,549 ― 458,549 2,753 ― 2,753 0.60
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 735,000 ― 735,000 3,858 ― 3,858 0.52
前連結会計年度 25,950 ― 25,950 0 ― 0 0.00
うち売現先勘定
当連結会計年度 20,824 ― 20,824 0 ― 0 0.00
前連結会計年度 606,010 ― 606,010 3,499 ― 3,499 0.57
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 1,126,262 ― 1,126,262 10,930 ― 10,930 0.97
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 719,413 19,164 700,248 3,287 458 2,829 0.40
うち借用金
当連結会計年度 819,929 21,781 798,148 5,082 563 4,519 0.56
(注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び
利息をそれぞれ控除しております。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益合計は2,444億円、役務取引等費用合計は699億円となり、役務取引等収支合計
では1,745億円となりました。
なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出金業務が前連結会計年度比155億円増加して665億円に、為替業
務が前連結会計年度比47億円増加して418億円に、信託関連業務が前連結会計年度比22億円増加して264億円に、
証券関連業務が16億円増加して284億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 207,978 182 34 208,126
役務取引等収益
当連結会計年度 244,238 304 45 244,497
前連結会計年度 50,932 28 ― 50,960
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 66,502 122 ― 66,624
前連結会計年度 37,109 154 ― 37,264
うち為替業務
当連結会計年度 41,821 182 ― 42,003
前連結会計年度 24,164 ― ― 24,164
うち信託関連業務
当連結会計年度 26,411 ― ― 26,411
前連結会計年度 26,788 ― ― 26,788
うち証券関連業務
当連結会計年度 28,420 ― ― 28,420
前連結会計年度 12,308 ― ― 12,308
うち代理業務
当連結会計年度 19,564 ― ― 19,564
前連結会計年度 2,914 ― ― 2,914
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 3,256 ― ― 3,256
前連結会計年度 11,987 ― ― 11,987
うち保証業務
当連結会計年度 13,811 ― ― 13,811
前連結会計年度 58,526 211 32 58,704
役務取引等費用
当連結会計年度 69,703 251 43 69,911
前連結会計年度 8,827 ― ― 8,827
うち為替業務
当連結会計年度 9,918 ― ― 9,918
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は60億円となり、すべて国内で計上しております。
主な内訳は商品有価証券収益が前連結会計年度比１億円増加して４億円、特定金融派生商品収益が前連結会計
年度比12億円減少して54億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 7,146 ― ― 7,146
特定取引収益
当連結会計年度 6,094 ― ― 6,094
前連結会計年度 333 ― ― 333
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度 472 ― ― 472
前連結会計年度 10 ― ― 10
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 118 ― ― 118
前連結会計年度 6,734 ― ― 6,734
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 5,468 ― ― 5,468
前連結会計年度 67 ― ― 67
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 34 ― ― 34
前連結会計年度 ― ― ― ―
特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は3,280億円、特定取引負債は1,209億円となり、すべて国内で計上しており
ます。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 270,639 ― ― 270,639
特定取引資産
当連結会計年度 328,024 ― ― 328,024
前連結会計年度 11,270 ― ― 11,270
うち商品有価証券
当連結会計年度 10,520 ― ― 10,520
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 132,632 ― ― 132,632
うち特定金融
派生商品
当連結会計年度 151,293 ― ― 151,293
前連結会計年度 126,735 ― ― 126,735
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度 166,209 ― ― 166,209
前連結会計年度 101,709 ― ― 101,709
特定取引負債
当連結会計年度 120,920 ― ― 120,920
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち売付商品債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 14 ― ― 14
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 6 ― ― 6
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
売付債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 26 ― ― 26
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 1 ― ― 1
前連結会計年度 101,667 ― ― 101,667
うち特定金融
派生商品
当連結会計年度 120,912 ― ― 120,912
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 42,676,679 67,861 ― 42,744,541
預金合計
当連結会計年度 51,031,902 76,854 122 51,108,635
前連結会計年度 30,799,606 32,874 ― 30,832,481
うち流動性預金
当連結会計年度 35,718,835 32,725 ― 35,751,560
前連結会計年度 10,645,840 34,987 ― 10,680,827
うち定期性預金
当連結会計年度 14,157,920 44,129 ― 14,202,049
前連結会計年度 1,231,232 ― ― 1,231,232
うちその他
当連結会計年度 1,155,146 ― 122 1,155,024
前連結会計年度 1,060,650 ― ― 1,060,650
譲渡性預金
当連結会計年度 1,195,350 ― ― 1,195,350
前連結会計年度 43,737,329 67,861 ― 43,805,191
総合計
当連結会計年度 52,227,252 76,854 122 52,303,985
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
28,669,712
100.00 36,032,236 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
2,515,975
製造業 8.78 2,951,240 8.19
15,333
農業,林業 0.05 21,925 0.06
1,957
漁業 0.01 2,066 0.01
12,594
鉱業,採石業,砂利採取業 0.04 14,065 0.04
637,666
建設業 2.22 845,098 2.35
242,188
電気・ガス・熱供給・水道業 0.84 331,436 0.92
291,424
情報通信業 1.02 344,901 0.96
運輸業,郵便業 573,480 2.00 824,399 2.29
2,305,734
卸売業,小売業 8.04 2,788,242 7.74
633,391
金融業,保険業 2.21 771,039 2.14
7,261,270
不動産業 25.33 9,566,539 26.54
（うちアパート・マンションローン） (3,058,566) (10.67) (3,535,340) (9.81)
（うち不動産賃貸業） (3,380,809) (11.79) (4,608,411) (12.79)
325,104
物品賃貸業 1.13 432,517 1.20
1,740,227
各種サービス業 6.07 2,386,300 6.62
1,003,357
国,地方公共団体 3.50 1,065,635 2.96
11,110,006
その他 38.76 13,686,826 37.98
（うち自己居住用住宅ローン） （10,246,642) (35.74) (12,665,547) (35.15)
85,459
海外及び特別国際金融取引勘定分 100.00 100,305 100.00
政府等 ― ― ― ―
365
金融機関 0.43 658 0.66
85,094
その他 99.57 99,646 99.34
28,755,172
合計 ― 36,132,541 ―
(注１) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(注２) 連結子会社である株式会社関西アーバン銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額
は控除しております。
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② 外国政府等向け債権残高(国別)
期別 国別 金額(百万円)
アルゼンチン 8
前連結会計年度 合計 8
(資産の総額に対する割合：％) (0.00)
アルゼンチン 5
当連結会計年度 合計 5
(資産の総額に対する割合：％) (0.00)
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する
国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当
勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,778,636 ― ― 1,778,636
国債
当連結会計年度 1,586,201 ― ― 1,586,201
前連結会計年度 555,562 ― ― 555,562
地方債
当連結会計年度 667,728 ― ― 667,728
前連結会計年度 ― ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 928,050 ― ― 928,050
社債
当連結会計年度 1,068,299 ― ― 1,068,299
前連結会計年度 1,169,134 ― ― 1,169,134
株式
当連結会計年度 1,001,782 ― ― 1,001,782
前連結会計年度 853,623 5,527 11,990 847,160
その他の証券
当連結会計年度 1,073,460 2,415 11,990 1,063,885
前連結会計年度 5,285,007 5,527 11,990 5,278,544
合計
当連結会計年度 5,397,473 2,415 11,990 5,387,898
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそ
な銀行１社です。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 30,195 0.11 25,045 0.09
有価証券 0 0.00 0 0.00
信託受益権 25,584,390 93.88 26,045,484 93.51
受託有価証券 17,158 0.06 18,279 0.07
金銭債権 185,805 0.68 181,518 0.65
有形固定資産 353,591 1.30 359,036 1.29
無形固定資産 2,753 0.01 2,879 0.01
その他債権 6,174 0.02 6,059 0.02
銀行勘定貸 1,056,058 3.88 1,155,804 4.15
現金預け金 16,420 0.06 58,795 0.21
合計 27,252,547 100.00 27,852,905 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 10,012,007 36.74 11,207,846 40.24
年金信託 2,472,020 9.07 2,496,818 8.96
財産形成給付信託 1,053 0.00 1,082 0.00
投資信託 13,643,163 50.06 13,034,693 46.80
金銭信託以外の金銭の信託 307,582 1.13 295,308 1.06
有価証券の信託 17,200 0.07 18,281 0.07
金銭債権の信託 191,249 0.70 184,797 0.66
土地及びその定着物の信託 21,945 0.08 21,532 0.08
包括信託 586,325 2.15 592,543 2.13
合計 27,252,547 100.00 27,852,905 100.00
(注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２ 共同信託他社管理財産
前連結会計年度末 132,557百万円
当連結会計年度末 147,021百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 10 0.03 ― ―
農業,林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業,採石業,砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業,郵便業 11 0.04 5 0.02
卸売業,小売業 2 0.01 ― ―
金融業,保険業 1,779 5.89 1,634 6.53
不動産業 5,953 19.72 4,689 18.72
(うちアパート・マンションローン） (5,501) (18.22) (4,282) (17.10)
（うち不動産賃貸業） (452) (1.50) (407) (1.62)
物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― ― ―
国,地方公共団体 ― ― ― ―
その他 22,437 74.31 18,715 74.73
(うち自己居住用住宅ローン) (20,929) (69.31) (17,625) (70.37)
合計 30,195 100.00 25,045 100.00
③ 有価証券残高の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国債 ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― ― ― ―
株式 ― ― ― ―
その他の証券 0 100.00 0 100.00
合計 0 100.00 0 100.00
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④ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 30,195 2.80 25,045 2.13
有価証券 ― ― ― ―
その他 1,049,824 97.20 1,151,719 97.87
資産計 1,080,019 100.00 1,176,764 100.00
元本 1,079,892 99.99 1,176,651 99.99
債権償却準備金 91 0.01 75 0.01
その他 35 0.00 38 0.00
負債計 1,080,019 100.00 1,176,764 100.00
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前連結会計年度末 貸出金30,195百万円のうち、破綻先債権額は21百万円、延滞債権額は486百万円
であります。なお、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありま
せん。
当連結会計年度末 貸出金25,045百万円のうち、破綻先債権額は7百万円、延滞債権額は386百万円で
あります。なお、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありませ
ん。
(参考)資産の査定
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 0
危険債権 ▶ 3
要管理債権 ― ―
正常債権 296 246
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定
められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しており
ます。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 10.10
２．連結における自己資本の額 19,259
３．リスク・アセットの額
190,620
４．連結総所要自己資本額
15,249
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載して
おりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載におけ
る将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(概要)
・当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比610億円減少し1,751億円となり、2018
年5月に公表した通期目標（2,000億円）に対する達成率は87.5％となりました。（ただし、2019年4月に業績目標
を1,700億円に修正しており、それに対する達成率は103.0％になります。）なお、前連結会計年度の計数に株式
会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の同期間の各連結計数を加算した計数との比較（以下、「実質前
期比」）では690億円の減少となります。一時的な利益増減要因としては、株式会社関西みらいフィナンシャルグ
ループの統合に係る損益（△316億円）、前連結会計年度に計上した保証子会社再編影響剥落（△141億円）があ
ります。また、有価証券ポートフォリオの健全化に伴う減益影響は227億円程度になります。
業務粗利益は 6,441 億円と前連結会計年度比 916 億円増加しました。実質前期比では 171 億円の減少となります。預
貸金利回り差の縮小等による預貸金利益の減少を住宅ローン関連業務や一般貸出関連業務のフィー収益の増加に
より一部補完しました。 経費は4,205億円と前連結会計年度比793億円増加しました。人件費の抑制等により実質
前期比ではほぼ横ばいとなります。実質業務純益は、2,256億円と前連結会計年度比140億円増加しましたが、実
質前期比では154億円の減少となります。与信費用は前連結会計年度の147億円の戻入から13億円の費用と160億円
増加しました。実質前期比では114億円の増加となります。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比８兆 8,662 億円増加して 59 兆 1,100 億円となりました。
資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比 1,093 億円増加して５兆 3,878 億円に、貸出金は前連結会計年度末
比７兆 3,793 億円増加して 36 兆 1,344 億円となりました。 負債の部合計は、前連結会計年度末比８兆6,130億円増加
して56兆7,538億円となり、内訳では預金が前連結会計年度末比８兆3,640億円増加して51兆1,086億円となりまし
た。純資産の部合計は前連結会計年度末比2,532億円増加して２兆3,561億円となりました。前連結会計年度末の
計数に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の各連結計数を加算した計数との比較では、有価証券
は4,499億円減少しましたが、貸出金、預金はそれぞれ9,267億円、１兆672億円増加しております。
また、信託財産は前連結会計年度末比 6,003 億円増加して 27 兆 8,529 億円となりました。
なお、当グループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。
目標値
経営指標 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年度）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,362億円 1,751億円 1,700億円
連結フィー収益比率 30.4％ 30.0％ 30％台前半
連結経費率 61.7％ 65.2％ 60％程度
株主資本ＲＯＥ (注) 15.76％ 10.85％ 10％以上
普通株式等Tier１比率
9.50％ 9.30％ 9％程度
（その他有価証券評価差額金除き）
(注) （親会社株主に帰属する当期純利益－優先配当相当額）÷（株主資本－優先株式残高）、期首・期末平均
・連結フィー収益比率は前連結会計年度比0.4％減少し30.0％、連結経費率は前連結会計年度比3.5％増加し
65.2％、株主資本ROEは前連結会計年度比4.91％減少し10.85％となりました。また、普通株式等Tier１比率（そ
の他有価証券評価差額金除き）は前連結会計年度比0.20％減少し9.30％となりました。目標に対して十分な水準
を維持しております。
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１ 経営成績の分析
経営成績の概要［連結］
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
5,525
業務粗利益 A 6,441 916
3,683
うち資金利益 4,359 675
186
うち信託報酬（償却後） 192 6
0
（信託勘定不良債権処理額） B 0 0
1,494
うち役務取引等利益 1,745 251
△3,412
経費（除く銀行臨時処理分） C △4,205 △793
実質業務純益 （ A - B + C + D ) 2,116
2,256 140
－
一般貸倒引当金繰入額 － －
64
臨時損益 △205 △270
167
うち株式等関係損益 101 △66
△170
うち不良債権処理額 △201 △31
317
うち与信費用戻入額 188 △129
2
うち持分法による投資損益 D 21 18
2,177
経常利益 2,030 △147
12
特別利益 402 389
△32
特別損失 △46 △14
2,158
税金等調整前当期純利益 2,386 227
△118
法人税、住民税及び事業税 △382 △264
328
法人税等調整額 △190 △518
2,368
当期純利益 1,813 △555
△5
非支配株主に帰属する当期純利益 △61 △55
2,362
親会社株主に帰属する当期純利益 1,751 △610
147
与信費用 △13 △160
（注）金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(1) 業務粗利益
・業務粗利益は6,441億円と前連結会計年度比916億円増加しました。前連結会計年度の計数に株式会社関西アー
バン銀行及び株式会社みなと銀行の同期間の各連結計数を加算した計数との比較（以下、「実質前期比」）で
は171億円の減少となります。
・資金利益は、4,359億円と675億円増加しました。実質前期比では預貸金利回り差の縮小等により183億円の減少
となりました。
・信託報酬は、前連結会計年度比６億円増加し、192億円となりました。役務取引等利益は、保険販売収益や住宅
ローン関連収益が全体をけん引し、前連結会計年度比251億円増加の1,745億円となりました。実質前期比では
54億円の増加となります。信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益比率は30.0％となり、フィー収益
は過去最高水準となりました。
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(2) 経費(除く銀行臨時処理分)
・経費（除く銀行臨時処理分）は4,205億円と前連結会計年度比793億円増加しました。人件費の抑制等により実
質前期比ではほぼ横ばいとなります。
経費の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) OHR (億円) OHR (億円) OHR
△ 4,205
経費 △3,412 61.75％ 65.29％ △793 3.54％
△ 2,064
うち人件費 △1,639 29.66％ 32.05％ △425 2.39％
△ 1,852
うち物件費 △1,543 27.93％ 28.75％ △308 0.81％
業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) 5,525 ― 6,441 ― 915 ―
(3) 株式等関係損益
・株式関係損益は、前連結会計年度比66億円の減少し、101億円の利益になりました。
・政策保有株式については、中長期的な取引展望の実現可能性やリスク・リターンを検証しつつ判断しておりま
す。
株式等関係損益の内訳［連結］
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
△ 66
株式等関係損益 167 101
△ 63
株式等売却益 332 268
△ 150
株式等売却損 △164 13
△ 16 △ 16
株式等償却 △0
投資損失引当金純繰入額 0 0 0
その他有価証券で時価のある株式［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
（億円） （億円） （億円）
△ 722
取得原価ベース 4,484 3,762
△ 1,763
時価ベース 11,179 9,416
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(4) 与信費用
・与信費用は、新規引当の増加や、再生・成長支援も含めた債務者区分の改善等による戻入が減少したこと等に
より、前連結会計年度比160億円増加し、前連結会計年度の戻入益計上から一転して13億円の費用となりまし
た。
・また、グループ銀行５行合算の当事業年度末における開示債権額は、4,422億円、不良債権比率は1.18％と引き
続き低水準で推移しました。
不良債権処理の状況［連結］
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
147
与信費用 △13 △160
0
信託勘定不良債権処理額 0 0
140
一般貸倒引当金純繰入額 184 44
△167
貸出金償却 △186 △19
43
個別貸倒引当金純繰入額 △92 △136
0
特定海外債権引当勘定純繰入額 △0 △0
△3
その他不良債権処理額 △15 △12
133
償却債権取立益 96 △36
金融再生法基準開示債権［５行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む］
前事業年度末 当事業年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 722 710 △12
危険債権 2,871 2,808 △62
要管理債権 1,005 903 △101
小計 Ａ 4,599 4,422 △176
正常債権 Ｂ 359,104 367,896 8,792
合計 Ａ＋Ｂ 363,703 372,319 8,615
不良債権比率(注２) 1.26％ 1.18％ △0.07
(注) １ 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株
式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
２ 不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)
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２ 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高（連結）は、前連結会計年度末比７兆3,793億円増加し、36兆1,344億円となりました。前連結会計
年度末の計数に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の各連結計数を加算した計数との比較で
は、9,267億円増加しております。
・業種別の内訳をみますと、製造業が２兆9,512億円、卸売業,小売業が２兆7,882億円、不動産業が９兆5,665億
円などとなっております。
貸出金の内訳［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
貸出金残高（末残） 287,551 361,344 73,793
うち住宅ローン残高（注） 133,052 162,011 28,959
（注）前連結会計年度末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単
純合計、当連結会計年度末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西アーバン銀行、
株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
リスク管理債権の内訳［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
リスク管理債権 4,534 5,308 773
破綻先債権 121 150 29
延滞債権 2,666 3,538 872
△ ▶
３ヵ月以上延滞債権 34 30
△ 124
貸出条件緩和債権 1,712 1,588
リスク管理債権／貸出金残高(末残) 1.57％ 1.46％ △0.10％
業種別等貸出金の状況［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 286,697 360,322 73,625
うち製造業 25,159 29,512 4,352
うち建設業 6,376 8,450 2,074
うち卸売業,小売業 23,057 27,882 4,825
うち金融業,保険業 6,333 7,710 1,376
うち不動産業 72,612 95,665 23,052
うち各種サービス業 17,402 23,863 6,460
うち自己居住用住宅ローン 102,466 126,655 24,189
海外及び特別国際金融取引勘定分 854 1,003 148
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(2) 有価証券
・有価証券は、前連結会計年度末比1,093億円増加して、５兆3,878億円となりました。前連結会計年度末の計数
に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の各連結計数を加算した計数との比較では4,499億円減少
しました。
・なお、その他有価証券の評価差額（時価のあるもの）は、株式を中心にして、前連結会計年度末比809億円減少
し、5,772億円となっております。
有価証券残高［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
△ 1,924
国債 17,786 15,862
地方債 5,555 6,677 1,121
社債 9,280 10,682 1,402
△ 1,673
株式 11,691 10,017
その他の証券 8,471 10,638 2,167
合計 52,785 53,878 1,093
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
△ 1,041
株式 6,694 5,653
債券 9 58 48
国債 △12 2 14
地方債 △5 ▶ 9
社債 27 51 24
その他 △122 60 183
△ 809
合計 6,582 5,772
(注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益
権を含めて記載しております。
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(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比230億円増加して12億円となりました。
・資産では貸倒引当金及び貸出金償却相当分が増加しましたが、税務上の繰越欠損金相当分、評価性引当額が減
少しました。負債ではその他有価証券評価差額金相当が増加しました。
・なお、当社を連結納税親法人とした連結納税を前提に計算しております。
繰延税金資産［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
繰延税金資産合計 1,685 1,790 105
△ 9
うち有価証券償却 5,376 5,366
うち貸倒引当金及び貸出金償却 620 902 282
△ 209
うち税務上の繰越欠損金 710 501
△ 6,060 △ 125
うち評価性引当額 △5,935
△ 1,777
繰延税金負債合計 △1,903 125
△ 1,489
うちその他有価証券評価差額金 △1,638 148
△ 119
うち繰延ヘッジ利益 △147 27
△ 41 △ 12
うち退職給付信託設定益 △28
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債） △218 12 230
(4) 預金
・預金は、国内個人預金、法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比８兆3,640億円増加して51兆1,086億円と
なりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,347億円増加して１兆1,953億円となりました。
預金・譲渡性預金残高［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
預金 427,445 511,086 83,640
うち国内個人預金 (注) 262,262 324,406 62,143
うち国内法人預金 (注) 134,421 153,216 18,795
譲渡性預金 10,606 11,953 1,347
(注) 前連結会計年度末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行の単体計数の単
純合計、当連結会計年度末は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西アーバン銀行、
株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定
を除いております。
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(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少がありましたが、利益の積上げや株式会社関西みらい
フィナンシャルグループの統合に伴う非支配株主持分の増加などにより前連結会計年度末比2,532億円増加して
２兆3,561億円となりました。
純資産の部の内訳［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
純資産の部合計 21,029 23,561 2,532
うち資本金 504 504 －
うち資本剰余金 － － －
うち利益剰余金 15,220 16,149 928
△ 627
うちその他有価証券評価差額金 4,866 4,239
△ 63
うち繰延ヘッジ損益 334 271
△ 14
うち土地再評価差額金 436 422
△ 386
うち退職給付に係る調整累計額 △429 43
うち非支配株主持分 177 2,448 2,270
３ キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、3,244億円の収入となりました。これは主に預金が大きく増加した一方
で、貸出金も増加したことなどによるものです。前連結会計年度比では5,986億円の減少となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、2,435億円の収入となりました。これは主として有価証券の売却及び償
還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことによるものです。前連結会計年度比では1,330億円
の増加となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、536億円の支出となりました。これは主として配当金の支払によるもの
です。前連結会計年度比では、前連結会計年度に計上した劣後特約付社債償還による支出の剥落等により2,122
億円の支出の減少となりました。
・当連結会計年度において株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る株式交換による現金及び現金同等
物の増加が9,362億円ありました。これらの結果、現金及び現金同等物は当期首に比べ１兆4,506億円増加して
14兆7,074億円となりました。
・当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や
有価証券で運用しております。
・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
キャッシュ・フロー計算書［連結］
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
△ 5,986
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,230 3,244
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,105 2,435 1,330
△ 536
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,658 2,122
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,676 5,143 －
現金及び現金同等物の期首残高 124,891 132,567 －
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 － 9,362 －
現金及び現金同等物の期末残高 132,567 147,074 －
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当グループは、お客さま接点の拡充に向け、休日営業拠点の拡充やスマートフォン等のデジタルデバイスによる新
たな非対面チャネルの構築、コールセンターの戦略チャネル化を図るとともに、店舗の役割見直しや店舗立地の改善
などを通じたグループベースでの店舗網の最適化により、さらなるお客さまの利便性向上に取り組んでおります。そ
の結果、当連結会計年度のシステム関連を含む設備投資等の総投資額は 344 億円になりました。
また、当連結会計年度において以下の主要な設備の売却を行っております。
会社名 前期末帳簿価額
店舗名その他 所在地 区分 設備の内容 売却時期
（すべて連結子会社） （百万円）
株式会社
西宮支店旧店舗 兵庫県西宮市 売却 店舗 2018年11月 335
りそな銀行
株式会社
旧阿倍野南支店店舗 大阪市阿倍野区 売却 店舗 2019年３月 101
関西アーバン銀行
株式会社
阿倍野支店旧店舗 大阪市阿倍野区 売却 店舗 2019年３月 174
近畿大阪銀行
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2019年３月31日現在)
その他の
リース
土地 建物 有形固定 合計
会社名
資産
店舗名 設備の 従業員数
資産
(すべて連結 所在地
その他 内容 (人)
子会社)
帳簿価額 (百万円)
面積(㎡)
札幌支店 東北・
310
店舗 1,234 302 ― 23 1,561 59
(―)
他２店 北海道
東京営業部
66,018
関東 店舗 65,698 18,213 ― 2,205 86,118 4,577
(4,104)
他177店
甲府支店
2,286
甲信越 店舗 961 307 ― 18 1,288 42
(―)
他２店
株式会社 名古屋支店
2,059
東海 店舗 1,930 531 ― 68 2,530 217
(―)
りそな銀行 他５店
大阪営業部
57,989
近畿 店舗 38,747 22,068 ― 1,836 62,652 3,988
(3,343)
他145店
福岡支店 中国・
802
店舗 307 253 ― 58 619 118
(―)
他５店 九州
東京都
本部施設 50,719
東京本社他 16,117 25,375 11,236 1,536 54,265 ―
その他 (249)
江東区他
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その他の
リース
土地 建物 有形固定 合計
会社名
資産
店舗名 設備の 従業員数
資産
(すべて連結 所在地
その他 内容 (人)
子会社)
帳簿価額 (百万円)
面積(㎡)
さいたま
127,042
営業部 埼玉県 店舗 30,495 21,525 ― 2,284 54,305 3,035
(6,574)
他132店
株式会社
東京支店 東京都
店舗 ― ― 39 ― 7 47 115
埼玉りそな
他４店 他
銀行
2,167
その他 埼玉県他 その他 1,017 293 ― 381 1,692 ―
(―)
心斎橋営業部 24,283
大阪府 店舗 28,318 3,473 ― 280 32,072 1,614
他75店 (4,340)
びわこ営業部 58,380
滋賀県 店舗 3,169 3,270 ― 246 6,686 600
他51店 (20,037)
京都支店 4,739
京都府 店舗 1,245 1,224 ― 63 2,533 118
他10店 (977)
神戸支店 1,809
兵庫県 店舗 187 677 ― 45 910 101
他８店 (1,204)
株式会社
奈良支店 2,383
関西アーバン 奈良県 店舗 542 221 ― 6 770 25
他２店 (―)
銀行
和歌山支店 559
和歌山県 店舗 73 50 ― ▶ 128 23
他１店 (―)
―
名古屋支店 愛知県 店舗 ― 10 ― 1 11 14
(―)
―
東京支店 東京都 店舗 ― 86 ― 11 98 36
(―)
12,850
その他 大阪府他 その他 2,765 3,852 2,537 171 9,326 ―
(―)
堺筋営業部 50,287
大阪府 店舗 14,259 4,791 337 645 20,034 1,966
他105店 (1,290)
神戸中央支店
2,909
兵庫県 店舗 415 265 39 52 772 84
他７店 (―)
富雄支店 1,080
奈良県 店舗 191 128 8 6 334 23
他１店 (―)
株式会社
近畿大阪
銀行
―
烏丸支店 京都府 店舗 ― 13 2 3 18 11
(―)
名古屋中央 ―
愛知県 店舗 ― 14 ― ▶ 18 12
支店 (―)
14,985
その他 大阪府他 その他 2,918 4,669 258 258 8,105 ―
(580)
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その他の
リース
土地 建物 有形固定 合計
会社名
資産
店舗名 設備の 従業員数
資産
(すべて連結 所在地
その他 内容 (人)
子会社)
帳簿価額 (百万円)
面積(㎡)
本店営業部 48,854
兵庫県 店舗 12,210 11,298 1,135 723 25,367 2,159
他100店 (4,251)
大阪支店 208
大阪府 店舗 55 78 9 19 162 76
他３店 (―)
株式会社
みなと銀行
―
東京支店 東京都 店舗 ― 96 3 17 118 16
(―)
5,805
その他 兵庫県他 その他 2,296 4,420 147 244 7,108 ―
(―)
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め24,802百万円でありま
す。
２ 株式会社りそな銀行につきましては、海外駐在員事務所４ヵ所、両替業務を主とした東京営業部成田空港出
張所、同営業部成田空港第２出張所、ならびに相談業務を主としたローンサポート支店やビジネスマッチン
グ業務を主としたビジネスプラザおおさか、ビジネスプラザとうきょう、及び年金担保融資業務を主とした
りそなグループねんたん窓口や店舗外現金自動設備2,217ヵ所は、上記に含めて記載しております。なお、
上記店舗数には、口振第一支店、振込集中第一支店、サンライズ支店、東京エイティエム支店、平成第一支
店、証券信託業務支店、年金管理サービス支店、外国為替業務室、信託サポートオフィス出張所、信託ＳＲ
オフィス出張所、信託ＫＯオフィス出張所、アルファ支店、ベータ支店、セブンデイズ支店、アース支店を
含んでおります。
３ 株式会社埼玉りそな銀行につきましては、店舗外現金自動設備312ヵ所は上記に含めて記載しております。
なお、上記店舗数には埼玉エイティエム支店、さくらそう支店、しらこばと支店、けやき支店、住宅ローン
支店を含んでおります。
４ 株式会社関西アーバン銀行につきましては、店舗外現金自動設備57ヵ所は上記に含めて記載しております。
５ 株式会社近畿大阪銀行につきましては、店舗外現金自動設備24ヵ所は上記に含めて記載しております。
６ 株式会社みなと銀行につきましては、店舗外現金自動設備78ヵ所及び移動店舗１台は上記に含めて記載して
おります。なお、上記には上海海外駐在員事務所を含んでおります。
７ 上記の他、無形固定資産として、株式会社りそな銀行26,760百万円、株式会社埼玉りそな銀行2,736百万
円、株式会社関西アーバン銀行13,276百万円、株式会社近畿大阪銀行326百万円、株式会社みなと銀行3,360
百万円を所有しております。
８ 上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備等は次のとおりであります。
会社名 店舗名 従業員数 年間リース料等
所在地 設備の内容
(すべて連結子会社) その他 (人) (百万円)
株式会社 大阪市
本店及び営業店他 車両 ― 519
りそな銀行 中央区他
株式会社 さいたま市
本店及び営業店他 車両 ― 263
埼玉りそな銀行 浦和区他
株式会社 大阪市
本店及び営業店他 事務機器等 ― 162
関西アーバン銀行 中央区他
株式会社 大阪市
本店及び営業店他 車両他 ― 102
近畿大阪銀行 中央区他
株式会社
事務センター 兵庫県 電算機 49 110
みなと銀行
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当グループにおける当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
会社名 店舗名 設備の 資金調達 完了予定
(百万円)
所在地 区分 着手年月
(すべて連結子会社) その他 内容 方法 年月
総額 既支払額
大阪市 新設 電子
本店他 21,600 ― 自己資金 2019年４月 ―
中央区他 更改 計算機他
株式会社
りそな銀行
名古屋支店 名古屋市
新築 店舗 1,000 50 自己資金 2018年12月 2021年１月
他 中区他
滋賀県 新築
野洲支店 店舗 368 2 自己資金 2018年12月 2019年６月
野洲市 移転
株式会社
関西アーバン銀行
大阪市
放出支店他 改修 店舗 1,170 179 自己資金 2017年９月 2020年４月
鶴見区他
兵庫県 新築
鳴尾支店 店舗 280 ― 自己資金 2019年４月 2019年９月
西宮市 移転
株式会社
みなと銀行
兵庫県 設備 事務機器
各営業店 557 ― リース 2019年４月 2020年３月
神戸市他 更新 他
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2) 売却
会社名 店舗名 設備の
期末帳簿価額
所在地 売却の予定時期
(百万円)
(すべて連結子会社) その他 内容
株式会社 埼玉県
川越南支店 店舗底地 959 2019年４月
埼玉りそな銀行 川越市
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
第一回第７種優先株式 10,000,000 (注)
第二回第７種優先株式 10,000,000 (注)
第三回第７種優先株式 10,000,000 (注)
第四回第７種優先株式 10,000,000 (注)
第一回第８種優先株式 10,000,000 (注)
第二回第８種優先株式 10,000,000 (注)
第三回第８種優先株式 10,000,000 (注)
第四回第８種優先株式 10,000,000 (注)
計 6,020,000,000
(注) 第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第８
種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月25日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当会社におけ
普通株式 2,324,118,091 2,324,118,091
（市場第一部）
る標準となる株式
単元株式数 100株
計 2,324,118,091 2,324,118,091 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年７月30日(注)１ △98,000 2,353,638 ― 50,472 ― 50,472
2015年６月25日(注)２ △20,000 2,333,638 ― 50,472 ― 50,472
2015年７月31日(注)３ △2,520 2,331,118 ― 50,472 ― 50,472
2016年12月８日(注)４ △3,000 2,328,118 ― 50,472 ― 50,472
2018年３月15日(注)５ △4,000 2,324,118 ― 50,472 ― 50,472
(注) １ 自己株式（第３種第一回優先株式98,000千株）の消却
２ 自己株式（丙種第一回優先株式12,000千株、己種第一回優先株式8,000千株）の消却
３ 自己株式（第４種優先株式2,520千株）の消却
４ 自己株式（第６種優先株式3,000千株）の消却
５ 自己株式（第５種優先株式4,000千株）の消却
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（一単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
10 128 66 7,773 796 266 219,630 228,669 ―
(人)
所有株式数
1,258 8,431,807 1,583,305 1,369,761 8,708,540 4,767 3,132,736 23,232,174 900,691
(単元)
所有株式数
0.00 36.29 6.81 5.89 37.48 0.02 13.48 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ9,825単元及び14株含まれ
ております。
２ 上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が64単元含まれております。
３ 単元未満株式のみを有する単元未満株主は、16,875名であります。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 125,548,000 5.40
株式会社（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 125,241,900 5.39
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 107,033,900 4.60
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 78,124,600 3.36
信託銀行株式会社（信託口９）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 65,488,095 2.81
日本生命証券管理部内
AMUNDI GROUP
90 BOULEVARD PASTEUR 75015 PARIS
（常任代理人 香港上海銀行東京支 45,133,700 1.94
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 42,456,700 1.82
信託銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 41,309,600 1.77
信託銀行株式会社（信託口７）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001 02101 U.S.A.
39,048,441 1.68
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15－１
決済営業部） 品川インターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３
JPモルガン証券株式会社 36,206,489 1.55
東京ビルディング
計 ― 705,591,425 30.37
(注) １ 2018年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名が2018年10月
15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2019年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝３丁目33番１号 73,918,900 3.18
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 37,110,800 1.60
計 111,029,700 4.78
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２ 2016年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク他７
名が2016年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2019年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 35,928,100 1.54
ブラックロック・フィナンシャル・マ 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
7,445,212 0.32
ネジメント・インク イースト52ストリート 55
米国 ニュージャージー州 プリンスト
ブラックロック・インベストメント・
ン ユニバーシティ スクウェア ドラ 2,490,914 0.11
マネジメント・エルエルシー
イブ １
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リミテッド 6,273,928 0.27
ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン インター
ブラックロック・アセット・マネジメ
ナショナル・ファイナンシャル・サービ 8,839,713 0.38
ント・アイルランド・リミテッド
ス・センター ＪＰモルガン・ハウス
ブラックロック・アドバイザーズ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
2,957,014 0.13
（UK）リミテッド ベニュー 12
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アドバイ
28,229,795 1.21
ザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 49,963,453 2.15
コ市 ハワード・ストリート 400
ヌ.エイ.
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・インベストメント・
5,689,858 0.24
マネジメント(ユーケー)リミテッド ニュー 12
計 147,817,987 6.35
３ 2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当会社としては、2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 21,977,600 0.95
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 106,399,770 4.58
計 128,377,370 5.52
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 982,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
株式の内容は「１
株式等の状況」の
「(1) 株式の総数
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他) 等」に記載しており
2,322,234,900 23,222,349
ます。
(注)１(注)２
普通株式 900,691
単元未満株式 ― (注)３
発行済株式総数 2,324,118,091 ― ―
総株主の議決権 ― 23,222,349 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式6,400株
（議決権64個）及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式6,314,100株（議決権63,141個）が含ま
れております。
２ 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が
100株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社りそな 東京都江東区木場
982,500 ― 982,500 0.04
ホールディングス 一丁目５番65号
計 ― 982,500 ― 982,500 0.04
(注) １ 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が
100株（議決権１個）あります。
２ 上記のほか、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が6,314,100株あります。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従
業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。
当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定
の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数
の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売
却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じて受
益者たる従業員等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、
責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することとなります。
ＥＳＯＰ信託の仕組みは、以下のとおりであります。
当社は従業員持株会支援用の信託口を設定し、当該信託は金融機関から株式購入
①
資金の融資を受ける（当社は当該融資に債務保証する）
制度開始時
② 専用信託口は、借入金を原資として市場から当社株式を取得する
③ 従業員は毎月従業員持株会に持株会拠出金を支払う
④ 従業員持株会は一定期間にわたり専用信託口から毎月株式を購入する
運営時
⑤ 専用信託口は、株式売却代金を原資として金融機関に借入金を返済する
⑥ 専用信託口の株式の議決権は信託管理人が行使する
株価上昇により専用信託口に借入金完済後も残余財産がある場合
⑦-1
⇒ 当初定める方法に従い、受益者（従業員）に財産分配
終了時
株価下落により専用信託口において借入金の返済原資が不足した場合
⑦-2
⇒ 当社が金融機関に対して保証債務を履行
＜ＥＳＯＰ信託の概要＞
a. 委託者 当社
b. 受託者 株式会社りそな銀行
c. 信託契約日 2017年５月15日
d. 信託の期間 2017年５月15日～2022年５月31日
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
3,528百万円
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式の種類 株式数(株) 価額の総額(億円)
取締役会(2019年５月10日)での決議状況
(取得期間 2019年５月13日 普通株式 上限 30,000,000 上限 100
～2019年６月14日)
当事業年度前における取得自己株式 普通株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 普通株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 普通株式 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 普通株式 ― ―
当期間における取得自己株式 普通株式 11,196,700 51
提出日現在の未行使割合(％) 普通株式 62.67 48.28
注 「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取
得自己株式数は含めておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式の種類 株式数(株) 価額の総額(億円)
当事業年度における取得自己株式 普通株式 8,872 0
当期間における取得自己株式 普通株式 1,129 0
(注) １ 「取得自己株式数」には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する株式数は含めておりません。
２ 「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 株式の種類
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(億円) 総額(億円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った
― ― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係
― ― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
普通株式 320 0 60 0
による売渡)
保有自己株式数 普通株式 982,514 ― 12,180,283 ―
(注) １ 「保有自己株式数」には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する株式数は含めておりません。
２ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、2019年６月１日から有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含めておりません。
３ 当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による株式数及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、2017年４月28日に中期経営計画を公表し、資本政策の基本方針を「健全性、収益性、株主還元のバラ
ンス最適化を追求し、企業価値向上の実現に取り組む」こととしております。
配当の基本的な方針は、安定配当を継続するとともに、上記バランス等を考慮しつつ、更なる株主還元の充実
を検討することとしております。
また、毎事業年度における配当の回数については、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させることを目的
として、中間配当（毎年９月30日を基準日として行う剰余金の配当）を実施することにより、年２回の配当を実
施する方針です。
これらの配当の決定は、定款の規定に従い、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定
めることとしております。
当事業年度の普通株式に対する配当につきましては、前年度から１円増配し、普通株式１株当たり21円（中間
配当10.5円及び期末配当10.5円）といたしました。
内部留保資金につきましては、健全性及び収益性の強化に活用してまいります。
なお、第18期の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 24,392 普通株式 10.50
取締役会決議
2019年５月10日
普通株式 24,392 普通株式 10.50
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため、「コーポレートガバナンスに関する基
本方針」を定めております。
＜コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方＞
・当社は、りそな銀行及び埼玉りそな銀行並びに関西みらいフィナンシャルグループをはじめとした金融サービ
スグループの持株会社として、当グループの企業価値の最大化を図ります。
・当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの立場を尊重し、経済・社会等の環境変化に対応する
ための迅速・果断な意思決定を行うために、優れたコーポレートガバナンスの実現を目指します。
・当社は、当グループの経営における原則的理念である「りそなグループ経営理念」及び、さらにそれを具体化
した「りそなＷＡＹ（りそなグループ行動宣言）」を定め、当グループが一丸となって業務運営に取り組む態
勢を整備いたします。
＜「りそなグループ経営理念」・「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」＞
ア. りそなグループ経営理念
りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、
お客さまの信頼に応えます
変革に挑戦します
透明な経営に努めます
地域社会とともに発展します
イ. りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)
・お客さまからの信頼を全てに優先し、お客さ
まの喜ぶ顔や幸せのために、誠実で心のこ
お客さまと 「りそな」はお客さまとの
もったサービスを提供します。
・お客さまのニーズに応え、質の高いサービス
「りそな」 信頼関係を大切にします
を提供します。
・常に感謝の気持ちで接します。
・長期的な視点に立った健全な経営を行い、企
業価値の向上に努めます。
株主と 「りそな」は株主との
・健全な利益の適正な還元を目指します。
「りそな」 関係を大切にします
・何事も先送りせず、透明な経営に徹し、企業
情報を公正かつ積極的に伝えます。
・「りそな」が存在する意義を多くの人々に認
社会と 「りそな」は社会との
めていただけるよう努力します。
「りそな」 つながりを大切にします ・広く社会のルールを遵守します。
・良き企業市民として地域社会に貢献します。
・「りそな」の一員であることに誇りを持って
働ける職場を創ります。
従業員と 「りそな」は従業員の
・創造性や変革に挑戦する姿勢を重んじます。
「りそな」 人間性を大切にします
・従業員一人ひとりの人間性を尊重し、能力や
成果を公正に評価します。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア. 当社の企業統治システム
上記のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方のもと、当社は、経営の監督と業務執行の機能を明
確に分離し、取締役会の監督機能と意思決定機能を強化した企業統治システムとして、「指名委員会等設置会
社」が最良であると考え、当社の企業統治システムに「指名委員会等設置会社」を選択いたします。
さらに、独立性の高い社外取締役を中心とした取締役会並びに指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の３
委員会の機能発揮により、社外の視点を経営に十分に活用するとともに経営の意思決定の透明性及び公正性を
確保いたします。
当社は、当グループが地域社会とともに発展すること等を目的に、子会社各社の自律性を確保しつつ、上記
のコーポレートガバナンスにかかる基本的な考え方に沿った経営が行われるよう子会社各社の経営管理を行い
ます。
イ. 設置する機関
a．取締役会
取締役会は、当グループの経営上の重要事項に係る意思決定と、執行役及び取締役の職務の執行の監督を行
う場として、実質的な議論が十分に確保できるような運営を行っております。
取締役11名のうち社外取締役６名、男性９名・女性２名の構成となっております。指名委員会等設置会社の
特色を活かし、経営上の重要事項の意思決定と業務執行の監督は取締役会が、業務執行は執行役が行うという
役割分担を明確化することにより、取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に努めております。取締役会
は、2018年度には16回開催しております。なお、りそな銀行及び埼玉りそな銀行社長が当社の執行役を兼務す
る体制としており、監督機能の充実を図っております。
なお、取締役会は、毎年、各取締役による取締役会の運営、議題及び機能等に対する評価及び意見をもと
に、取締役会全体の実効性等について分析及び評価を行っております。また、取締役会は、その分析及び評価
結果等を取締役会の更なる改善に活用し、取締役会の監督機能及び意思決定機能の向上を図っております。
2018年度の評価では、取締役会は、全体として概ね適切に運営されており、引き続き取締役会の実効性は確保
されていると評価しております。また、2019年４月に開催された社外取締役ミーティングにおいて議論を行
い、「取締役会議長の議事運営」等が適切であることを確認し、また、現時点において執行役社長を兼務する
取締役が取締役会議長を務めることが妥当であることを確認しております。なお、「取締役会議長の議事運営
等」については毎年度取締役会評価の中で確認しており、こうした結果も踏まえて取締役会において取締役会
議長を互選にて選出しております。
一方で、業務執行状況報告など「取締役会への報告内容」については、2017年度に比べて改善が図られたも
のの、取締役会の更なる実効性向上を図るべく、中長期的な経営課題及びりそなグループ全体戦略をより重視
した報告内容への更なる改善が必要と考えております。
2019年度は、これらの課題への取組みを中心に、取締役の意見等を踏まえた取締役会運営の見直し等を通じ
て、取締役会における議論の充実を図ってまいります。
b．指名委員会
指名委員会は、取締役３名(うち社外取締役３名、委員長は社外取締役)により構成され、当委員会にて定め
た当グループ役員に求められる具体的人材像や「取締役候補者選任基準」等に基づき、株主総会に上程する取
締役の選解任議案の内容等を決定しております。2018年度には13回開催しております。なお、当グループの経
営改革を加速し、持続的な企業価値の向上を実現するために、最適な人材に経営トップの役割と責任を継承す
るメカニズムとして、2007年６月にサクセッション・プランを導入し、指名委員会は、その運営状況を確認の
うえ、取締役会に報告しております。
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c．監査委員会
監査委員会は、取締役４名(うち社外取締役３名、委員長は社外取締役)により構成され、常勤の監査委員を
選定しております。
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査のほか、株主総会に上程する会計監査人の選解任議案
の内容の決定等を行っております。
2018年度には13回開催しております。なお、監査委員会では、各監査委員による監査委員会の運営、議題及
び機能等に対する評価及び意見をもとに、監査委員会全体の実効性等について分析及び評価を行っておりま
す。
d．報酬委員会
報酬委員会は、取締役３名(うち社外取締役３名、委員長は社外取締役)により構成され、取締役及び執行役
の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針や、個人別の報酬等を決定しております。また、当グループ
の企業価値向上に資する役員報酬制度のあり方の検討等を行っております。2018年度には５回開催しておりま
す。なお、2004年度には役員退職慰労金制度を廃止し、業績連動報酬制度を導入しております。2017年度には
業績連動発行型株式報酬制度を導入しております。
当社と他社との間で報酬委員の相互兼任はありません。
e．経営会議
業務執行における意思決定プロセスとして、経営に関する全般的重要事項及び重要な業務執行案件を協議・
報告する機関として経営会議を設置しております。経営会議は、代表執行役及び各執行役により構成され、積
極的な議論を行うことで、経営上の重要事項に係る決定の透明性を確保しております。2018年度には43回開催
され、業務執行に係る重要事項の協議・報告を行っております。
f．内部監査協議会
内部監査に関する重要事項の協議・報告機関として、業務執行のための機関である経営会議から独立した内
部監査協議会を設置しております。内部監査協議会は、代表執行役全員、常勤の監査委員、内部監査部担当執
行役及び内部監査部長等により構成されており、その協議・報告内容等は、取締役会に報告するとともに監査
委員会へも報告しております。2018年度には14回開催され、内部監査基本計画等の協議を行ったほか、内部監
査結果等の報告を行っております。
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＜設置する機関の構成員等＞
◎：各機関の長（議長もしくは委員長） ○：各機関の構成員 ●：出席して意見を述べることができる者
指名 監査 報酬 内部監査
氏名 役職 取締役会 経営会議
委員会 委員会 委員会 協議会
取締役兼代表執行役社長
東 和浩
◎ ◎ ◎
コーポレートガバナンス事務局担当
取締役兼代表執行役
岩永 省一
○ ○ ○
グループ戦略部担当
取締役兼代表執行役
福岡 聡
○ ○ ○
財務部担当
取締役兼執行役
オムニチャネル戦略部担当
南 昌宏
○ ○
兼コーポレートガバナンス事務局
副担当
磯野 薫 取締役
○ ○ ● ○
佐貫 葉子 社外取締役
○ ◎
浦野 光人 社外取締役
○ ◎
松井 忠三 社外取締役
○ ◎ ○
佐藤 英彦 社外取締役
○ ○ ○
馬場 千晴 社外取締役
○ ○
岩田 喜美枝 社外取締役
○ ○ ○
執行役
池田 一義 グループ戦略部（埼玉りそな銀行経
●
営管理）担当
執行役
鳥居 高行
○
決済事業部担当
執行役
新屋 和代
○
人材サービス部担当
執行役
広川 正則
● ○
内部監査部担当
執行役
吉崎 智雄 デジタル化推進部担当兼業務サポー
○
ト部担当兼ファシリティ管理部担当
執行役
野口 幹夫
○
ＩＴ企画部担当
執行役
石田 茂樹 リスク統括部担当兼信用リスク統括
○
部担当
執行役
及川 久彦
○
コンプライアンス統括部担当
執行役
秋山 浩一
○
グループ戦略部（統合推進）担当
執行役
品田 一子 コーポレートコミュニケーション部
○
担当
執行役
田原 英樹
○
市場企画部担当
執行役
中原 元
○
グループ戦略部副担当
田村 裕介 内部監査部長
○
渡辺 健司 監査委員会事務局部長
●
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＜グループのコーポレートガバナンス体制＞
ウ. グループ各社に対する経営管理
当グループでは、持株会社である当社が、グループとしての企業価値向上のため、グループ銀行をはじめとす
るグループ各社の経営管理を行っております。これらグループ各社での意思決定及び業務執行に関して、当社へ
の事前の協議が必要な事項と、報告が必要な事項を明確に定め、当社による管理及び統制を実施する体制を構築
しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
a．内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、グループ企業価値の向上に向け、業務の適正を確保するための体制を構築し、りそなグループに相
応しい内部統制を実現することを目的として、内部統制に係る基本方針を取締役会において決定しておりま
す。
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「グループ内部統制に係る基本方針」の概要（2016年４月１日改定）
当社及びグループ各社（※）は、多額の公的資金による資本増強を受けたことを真摯に反省
し、このような事態を再び招くことのないよう、グループ内部統制に係る基本方針をここに定
める。
Ⅰ．はじめに
本基本方針のもと、グループ企業価値の向上に向け、内部統制の有効性を確保するための最
適な運用及び整備に努め、りそなグループに相応しい内部統制の実現を目指す。
※ 会社法第２条３号及び会社法施行規則第３条に定める会社と定義する。以下、同様。
当社及びグループ各社は、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に従い、以下
の４つの目的の達成に努めることを、グループの基本原則として定める。
Ⅱ．内部統制の
１．業務の有効性及び効率性の向上
目的
２．財務報告の信頼性の確保
(基本原則)
３．法令等の遵守
４．資産の保全
内部統制の目的を達成するため、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、
モニタリング、IT(Information Technology)への対応など基本的要素が組み込まれた内部統制
システムを整備し、その有効性の確保に努める。この方針を踏まえ、グループ共通の「りそな
グループ経営理念」を定めたうえ、当グループの業務の適正を確保するための体制整備を行う
べく、以下の基本条項を定める。
１．当社の執行役及び使用人並びにグループ各社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執
行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項
２．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制に関する事項
３．当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項
４．当社の執行役並びにグループ各社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われ
Ⅲ．内部統制
ることを確保するための体制に関する事項
システムの
５．当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グ
構築
ループ各社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(基本条項)
を含む。）に関する事項
６．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
７．前号の使用人の執行役からの独立性の確保に関する事項及び前号の使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
８．当社の取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役及び使用人並びにグループ各社
の取締役、監査役、執行役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者の監査委
員会への報告体制に関する事項
９．報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制に関する事項
10. 監査委員の職務の執行について生ずる費用の処理等に関する事項
11. その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項
b．内部統制システムの整備状況
当社は、「グループ内部統制に係る基本方針」の定めに従い、内部統制システムを適切に整備・運用し、その
有効性の確保に努めております。
（イ）グループ運営に係る体制整備の状況
当グループは、責任ある経営体制の確立及び経営に対する監視・監督機能の強化、並びに経営の透明性向
上に努めております。
当社の取締役会においては、2003年６月に邦銀グループ初の指名委員会等設置会社に移行したのち、社外
取締役が過半数を占める構成のもと、活発な議論を行ってまいりました。経営上の重要事項の意思決定と業
務執行の監督は取締役会が、業務執行は執行役が行うという役割分担の明確化がなされ、取締役会の監督機
能と意思決定機能の強化が図られております。
また、子会社各社の自律性を確保しつつ、グループのコーポレートガバナンスに係る基本的な考え方に
沿った経営が行われるよう子会社各社の経営管理を行い、当社を中心とするグループガバナンスの強化を
図っております。
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（ロ）内部監査に係る体制整備の状況
内部監査は、当社及びグループ各社が経営管理体制を確立し、業務の健全性・適切性や社会的信頼を確保
するために行う経営諸活動について、その遂行状況を検証・評価し、改善を促進することにより、企業価値
の向上を支援することを目的とする重要な機能であります。
当社では、その目的達成のため「グループ内部監査基本方針」を定め、取締役会の指揮の下に、業務担当
部署から独立した内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役を任命しています。また、監査機能
の強化を通じた当社のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、内部監査部と取締役会・監査委員会
及び代表執行役との関係を明確にしています。具体的には、第一義的な職務上のレポーティングラインを取
締役会・監査委員会とし、監査委員会が内部監査部に対して直接指示し、報告させるレポーティングライン
を明示的に確保することにより、代表執行役等に対する監督・牽制を強化しております。
なお、グループ各社においてグループ運営上の重大な事象が生じた場合、当社内部監査部は、当該グルー
プ各社の内部監査部署と連携して監査にあたる態勢を構築しております。
＜グループの内部監査体制＞
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（ハ）法令等遵守に係る体制整備の状況
当グループは、過去に公的資金による多額の資本増強を受けたことを真摯に反省し、グループの再生には
判断や行動基準の見直しとその浸透が必要不可欠との認識のもと、役員・従業員の判断や行動の原点となる
「りそなグループ経営理念」、経営理念を各ステークホルダーに対する基本姿勢の形で具体化した「りそな
ＷＡＹ（りそなグループ行動宣言）」を定め、これを公表しております。また、経営理念、りそなＷＡＹを
役員・従業員の具体的行動レベルで明文化したものとして、「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ（りそなグループ行
動指針）」を定めております。
この基本理念のもと、当社及びグループ各社においてコンプライアンスに関する基本方針を定め、役員・
従業員の役割や組織体制、規範体系、研修・啓発体制など基本的な枠組みを明確化するとともに、コンプラ
イアンスを実現するための実践計画であるコンプライアンス・プログラムを当社の示す方針に沿ってグルー
プ各社が年度毎に策定・実践し、主体的なコンプライアンス態勢の強化に努めております。
なお、従業員からコンプライアンスに関する相談・報告を受けるため、ホットライン制度を設けるととも
に、内部通報規程を定めてホットライン利用者の保護を明確化するなど、社内通報体制の充実を図っており
ます。
体制面においては、当社及びグループ各社にコンプライアンス統括部署を設置するとともに、「グルー
プ・コンプライアンス委員会」を設置し、グループのコンプライアンスに関する諸問題について検討してお
ります。さらに、各グループ銀行の営業店・本部各部にコンプライアンスに関する責任者を設置しておりま
す。
また、グループ各社のお客さまの保護や利便性の向上に向け、お客さまへの説明、お客さまからの相談や
苦情等への対応、お客さまの情報の取扱い、業務を外部委託する場合のお客さまの情報やお客さまへの対
応、お客さまとの取引において発生する利益相反の管理に関する管理部署をグループ各社において明確化し
ております。当社においては、グループ・コンプライアンス委員会で組織横断的な協議や管理を行っており
ます。
＜りそなＳＴＡＮＤＡＲＤの概要＞
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅰ お客さまのために
最適なサービスのご提供、誠意ある態度、守秘義務の遵守 など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅱ 変革への挑戦
金融サービス業として進化、過去や慣習にとらわれない、勝ちへのこだわり など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅲ 誠実で透明な行動
法令・ルール・社会規範の遵守、公私のけじめ、金融犯罪防止 など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅳ 責任ある仕事
正確な事務、何事も先送りはしない、適切な報告・連絡・相談 など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅴ 働きがいの実現
人権の尊重、安心して働ける職場、チームワーク など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅵ 株主のために
株主の信頼と期待に応える、持続的な成長、適切な情報開示 など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅶ 社会からの信頼
持続可能な社会づくり（ＳＤＧｓ等）への取組み、疑惑を招く贈り物等の禁止、政治・行政と
の透明でクリーンな関係、フェアな取引 など
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＜グループのコンプライアンス運営体制＞
＜グループの顧客保護等管理体制＞
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（ニ）リスク管理に係る体制整備の状況
当社では、グループにおけるリスク管理を行うにあたっての基本的な方針として「グループリスク管理方
針」を制定し、管理すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、及びリスク管理の基
本的な枠組みを明確化することで、強固なリスク管理体制の構築に取り組んでおります。具体的には、この
方針に従い、当社は、統合的リスク管理部署及びリスクカテゴリー毎のリスク管理部署を設置し体制を整備
するとともに、グループ各社に対するリスク管理上の方針・基準の提示、りそな銀行及び埼玉りそな銀行の
リスク管理上の重要事項にかかる事前協議、グループ各社からのリスク状況の定期的な報告等を通じて、グ
ループのリスク管理体制の強化を図っております。
グループ各社は、「グループリスク管理方針」に則り、各々の規模・業務・特性・リスクの状況等を踏ま
えてリスク管理方針を制定し、各社にとって適切なリスク管理体制を整備しております。
当グループにおける主要リスクである信用リスクについては、「与信先の財務状況の悪化等により、資産
（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義し、グループ統一の
信用リスク管理の基本原則として「グループ・クレジット・ポリシー」を定め、信用リスク管理の徹底を
図っております。「グループ・クレジット・ポリシー」では、過去における個別与信に対する不十分な取組
みと特定先・特定業種への与信集中が、公的資金による多額の資本増強の主因となった反省を踏まえ、厳格
な「与信審査管理」とリスク分散に重点を置いた「ポートフォリオ管理」を信用リスク管理における２つの
柱と位置づけております。
市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、レピュテーショナルリスク等の管理については、
各種限度・ガイドラインの設定、リスク評価、コンティンジェンシープランの整備等、各種リスクの特性に
応じた適切な方法により管理を行っております。
このほか、当社及びグループ各社は、災害・システム障害等により顕在化したリスクがリスク管理の領域
を超えて危機にまで拡大した場合に備え、迅速な対応により業務の早期回復（業務継続・復旧）が図れるよ
う、危機管理の基本方針を定める等、危機管理に関する体制を整備しております。
＜グループのリスク管理体制＞
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c．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
（イ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当グループは、「①反社会的勢力と取引を遮断し、根絶することは、金融機関の社会的責任と公共的使命
という観点から極めて重要である。②反社会的勢力に対して、当社及びグループ各社が企業活動を通じて反
社会的活動の支援を行うことのないよう、取引や取引への介入を排除する」ということを基本的な考え方と
しております。
（ロ）反社会的勢力排除に向けた整備状況
（ⅰ）社内規則の整備状況
当グループは、「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ（りそなグループ行動指針）」において『反社会的勢力には毅
然と対応します』と宣言するとともに、コンプライアンスに関する基本方針に則り、具体的な内容を社内
規則に定めております。
（ⅱ）対応部署及び不当要求防止責任者
当社及びグループ各社に設置されたコンプライアンス統括部署を反社会的勢力に対する管理統括部署と定
め、反社会的勢力との取引防止・遮断等に関し適切な対処等を行っております。各グループ銀行では、不
当要求防止責任者を各営業拠点等に設置し、所轄警察署(公安委員会)に届出を行い、公安委員会が実施す
る「責任者講習」を受講し、反社会的勢力からの不当要求等に断固・毅然たる態度で対応しております。
（ⅲ）外部の専門機関との連携状況
当社及びグループ各社では、コンプライアンス統括部署において警察等関係行政機関、弁護士等との連携
を行うとともに各営業拠点等においても所轄警察署との相談・連絡等を行い、外部の専門機関との連携を
適切に行っております。
（ⅳ）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
当社及びグループ各社では、コンプライアンス統括部署において反社会的勢力に関する内部・外部情報の
収集、分析及び一元的な管理を行っております。
（ⅴ）対応マニュアルの整備状況
当社及びグループ各社では、コンプライアンス・マニュアルに反社会的勢力との対決について定め、反社
会的勢力に対しては断固たる態度で臨むとともに組織的な対応を行うこととしております。
（ⅵ）研修活動の実施状況
当社及びグループ各社では、コンプライアンスに関する基本方針において反社会的勢力との取引遮断・根
絶は極めて重要であると位置付け、役員・従業員等へのコンプライアンス意識の浸透、コンプライアンス
に関する知識の習得を行うため、研修・啓発に継続的に取り組んでおります。
（ⅶ）暴力団排除条項の導入
取引開始等に際し、当該お取引先が現在及び将来にわたって反社会的勢力ではないことを表明・確約いた
だき、これに違反した場合やお取引先が反社会的勢力に該当した場合に、取引を解消する法的根拠として
の条項（いわゆる「暴力団排除条項」）を、各グループ銀行にて導入し、反社会的勢力との取引防止に向
けた取組みを強化しております。
イ. 取締役に関する事項
a．取締役の定数
当社は、取締役の員数を15名以内、そのうち２名以上は社外取締役とする旨定款に規定しております。
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に規定しております。また、取締役の選任
決議は、累積投票によらない旨定款に規定しております。
b．責任限定契約
業務執行取締役等を除く取締役のうち、社外取締役である佐貫葉子氏、浦野光人氏、松井忠三氏、佐藤英彦
氏、馬場千晴氏及び岩田喜美枝氏のそれぞれと当社との間で、当該取締役の会社法第423条第１項に関する責任
につき、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
ウ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項等、取締役会決議事項を株主総会では決
議できないことを定款で定めた事項等及び株主総会の特別決議要件の内容等
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a.当社は、取締役及び執行役の外部からの招聘等を考慮して、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の
取締役(取締役であった者を含む)及び執行役(執行役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除する
こ とができる旨定款に規定しております。これは、取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮でき
ることを目的としております。
b.当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項につ
いては、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に規定しております。これは、機動
的な資本政策の実施を可能とすることを目的としております。
c.当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に規定しておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的としております。
エ．株式の種類による議決権の有無等の差異及びその理由他
当社は、種類株式発行会社であり、普通株式及び複数の種類の優先株式を発行できる旨を定款に定めておりま
す。優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使すること
ができない。ただし、優先株主は、会社法第459条第２項及び同法第460条第２項の規定により第50条の規定が効力
を有する場合であって会社法第436条第３項の取締役会の決議において優先配当金の全額を支払う旨の決議がなさ
れなかったときは、その時より、会社法第459条第２項及び同法第460条第２項の規定により第50条の規定が効力を
有しない場合において優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは、その総会よ
り、優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは、その総会の終結の時より、優
先配当金の全額を支払う旨の会社法第459条第２項及び同法第460条第２項の規定により効力を有する第50条の規定
に基づく取締役会の決議または定時株主総会の決議がある時まで議決権を有する。」と定款に規定されておりま
す。この種類の株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関しては普通株式に優先する一方で、議決権に関して
はこれを制限する内容となっております。
なお、有価証券報告書提出日現在、発行済の優先株式はありません。
オ．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社では、持続的な企業価値向上を図るべく、当社、りそな銀行及び埼玉りそな銀行の社長をはじめとする役員
の役割と責任を継承するメカニズムとして2007年6月にサクセッション・プランを導入し、役員の選抜・育成プロ
セスの透明性を確保しております。
当社のサクセッション・プランは当社、りそな銀行及び埼玉りそな銀行の「社長」から「新任役員候補者」まで
を対象とし、対象者を階層ごとに分類した上で選抜・育成プログラムを計画的に実施しております。各々の選抜・
育成プログラムは外部コンサルタントから様々な助言を得ることで客観性を確保しており、それらの評価内容は全
て指名委員会に報告される仕組みとなっております。また、指名委員の活動としては評価内容等の報告を受けるこ
とに留まらず、個々のプログラムに実際に参加することなどを通じ、各役員と直接接点を持つことでより多面的に
人物の見極めを行っております。さらに、それらの指名委員会の活動状況は社外取締役が過半数を占める取締役会
に報告され多様な観点で議論されており、そうした全体のプロセスを通じ役員の能力・資質の把握と全体の底上げ
が極めて高い透明性のもとで図られております。
なお、当社では「役員に求められる人材像」として７つのコンピテンシーを定めております。指名委員会や役員
が「求められる人材像」を具体的に共有することで、評価・育成指標を明確化させるとともに中立的な育成・選抜
に努めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 19 名 女性 ▶ 名 （役員のうち女性の比率 17 ％）
① 取締役の状況
所有自社
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1982年４月 当グループ 入社
2003年10月 りそな銀行 執行役
企画部(財務)担当
2003年10月 当社 執行役 財務部長
2005年６月 りそな信託銀行 社外取締役
2007年６月 りそな銀行 常務執行役員
2009年６月 当社 取締役兼執行役副社長
2011年４月 同 取締役兼代表執行役副社長
取締役兼
代表執行役
2012年４月 りそな銀行 代表取締役副社長
社長 2019年
兼執行役員
普通株式
東 和 浩
2013年４月 同 代表取締役社長
コーポレート 1957年４月25日 生 ６月21日
101,200
ガバナンス 兼執行役員 から１年
事務局
2013年４月 当社 取締役兼代表執行役社長
担当
2017年４月 りそな銀行 取締役会長
兼代表取締役社長
2018年４月 同 取締役会長
兼代表取締役社長兼執行役員
コーポレートガバナンス事務局
担当(現任)
2018年４月 当社 取締役兼代表執行役社長
コーポレートガバナンス事務局
担当(現任)
1989年４月 当グループ 入社
2012年４月 りそな銀行 東京営業第六部長
兼法人ソリューション営業部
企業ファイナンス室長
2014年４月 同 虎ノ門支店長兼営業第一部長
2016年４月 同 執行役員 営業サポート統括
部長
取締役兼 2017年４月 同 執行役員 営業サポート統括
2019年
部担当
代表執行役
普通株式
岩 永 省 一 1965年８月７日 生 ６月21日
兼ファシリティ管理部担当
10,700
グループ
から１年
2017年４月 当社 執行役 ファシリティ
戦略部担当
管理部担当
2018年４月 りそな銀行 執行役員
経営管理部担当(現任)
2018年４月 当社 代表執行役
グループ戦略部担当
2018年６月 同 取締役兼代表執行役
グループ戦略部担当(現任)
1989年４月 当グループ 入社
2010年７月 埼玉りそな銀行 経営管理部
グループリーダー
取締役兼 2013年７月 同 営業サポート統括部長 2019年
普通株式
2015年４月 当社 財務部長
代表執行役 福 岡 聡 1965年４月３日 生 ６月21日
8,000
2017年４月 同 執行役 財務部担当
財務部担当 から１年
2018年４月 同 代表執行役 財務部担当
2018年６月 同 取締役兼代表執行役
財務部担当(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1989年４月 当グループ 入社
2009年10月 当社 グループ戦略部
グループリーダー
2013年４月 りそな銀行 経営管理部長
2013年４月 当社 グループ戦略部長
2017年４月 りそな銀行 執行役員
オムニチャネル戦略部担当
兼経営管理部長
2017年４月 当社 執行役
取締役兼
オムニチャネル戦略部担当
執行役
兼グループ戦略部長
オムニ
2018年４月 りそな銀行 執行役員
チャネル 2019年
営業サポート統括部担当
普通株式
南 昌 宏
戦略部担当 1965年６月６日 生 兼オムニチャネル戦略部担当 ６月21日
6,600
から１年
2018年４月 当社 執行役
兼コーポレート
オムニチャネル戦略部担当
ガバナンス事務局
2019年４月 りそな銀行 執行役員
副担当 営業サポート統括部担当
兼オムニチャネル戦略部担当
兼コーポレートガバナンス
事務局副担当(現任)
2019年４月 当社 執行役
オムニチャネル戦略部担当
兼コーポレートガバナンス
事務局副担当
2019年６月 当社 取締役兼執行役
オムニチャネル戦略部担当
兼コーポレートガバナンス
事務局副担当(現任)
1978年４月 株式会社日本長期信用銀行 入行
2000年10月 株式会社新生銀行
市場リスク管理部長
2004年４月 りそな銀行 執行役
リスク統括部担当
兼コンプライアンス統括部担当
2004年４月 当社 執行役
取締役 2019年
リスク統括部担当
普通株式
磯 野 薫
監査委員会 1956年２月21日 生 ６月21日
兼コンプライアンス統括部担当
38,700
委員 2004年６月 奈良銀行 社外取締役 から１年
2007年６月 近畿大阪銀行 社外取締役
2009年６月 当社 取締役 監査委員会委員長
2010年６月 同 取締役 監査委員会委員
(現任)
2017年11月 関西みらいフィナンシャルグルー
プ 取締役 監査等委員会委員長
2018年４月 同 取締役(現任)
1981年４月 弁護士登録
2001年11月 ＮＳ綜合法律事務所 所長(現任)
2003年６月 株式会社クラヤ三星堂
社外監査役
社外取締役 2007年６月 明治乳業株式会社 社外監査役 2019年
普通株式
佐 貫 葉 子 2009年４月 明治ホールディングス株式会社
監査委員会 1949年４月３日 生 ６月21日
14,800
委員長 社外取締役 から１年
2011年６月 りそな銀行 社外取締役
2012年６月 当社 社外取締役
監査委員会委員
2015年６月 同 監査委員会委員長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1971年４月 日本冷蔵株式会社 入社
1997年４月 同 経営企画部長
1999年６月 同 取締役経営企画部長
2001年６月 同 代表取締役社長
2005年１月 株式会社ニチレイフーズ
代表取締役社長
2007年４月 同 取締役会長
2007年６月 株式会社ニチレイ
代表取締役会長
2008年５月 社団法人 日本冷凍食品協会
会長
2008年６月 新日鉱ホールディングス株式会社
社外監査役
社外取締役 2019年
2009年６月 三井不動産株式会社 社外取締役
普通株式
浦 野 光 人
報酬委員会 1948年３月20日 生 ６月21日
2009年６月 株式会社日本システムディベロッ
3,000
委員長 プメント 社外監査役 から１年
2010年６月 ＪＸホールディングス株式会社
社外監査役
2011年６月 横河電機株式会社 社外取締役
2013年６月 当社 社外取締役
報酬委員会委員
2013年６月 株式会社ニチレイ
相談役
2013年６月 ＨＯＹＡ株式会社
社外取締役(現任)
2014年６月 当社 社外取締役
報酬委員会委員長(現任)
2014年６月 株式会社日立物流 社外取締役
(現任)
1973年６月 株式会社西友ストアー 入社
1993年５月 株式会社良品計画
取締役
1997年５月 同 常務取締役
1999年３月 同 専務取締役
2001年１月 同 代表取締役社長
2001年５月 株式会社アール・ケイ・トラック
取締役
2008年２月 株式会社良品計画
代表取締役会長兼執行役員
2009年５月 ムジ・ネット株式会社
代表取締役社長
2010年４月 株式会社Ｔ＆Ｔ
(現 株式会社松井オフィス)
代表取締役社長(現任)
2013年６月 りそな銀行 社外取締役
社外取締役
2013年９月 株式会社アダストリアホールディ
指名委員会 2019年
ングス
普通株式
委員長 松 井 忠 三 1949年５月13日 生 ６月21日
(現 株式会社アダストリア)
20,700
報酬委員会 から１年
社外取締役(現任)
委員
2014年６月 当社 社外取締役
報酬委員会委員(現任)
2014年６月 株式会社大戸屋ホールディングス
社外取締役
2015年５月 株式会社ネクステージ
社外取締役(現任)
2015年６月 当社 社外取締役
指名委員会委員
2016年６月 株式会社エヌ・シー・エヌ
社外取締役(現任)
2016年11月 株式会社サダマツ
(現 フェスタリアホールディン
グス株式会社)
社外取締役(現任)
2017年６月 当社 社外取締役
指名委員会委員長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1968年４月 警察庁 入庁
1986年８月 内閣法制局参事官
1992年４月 警視庁刑事部長
1995年２月 埼玉県警察本部長
1996年12月 警察庁刑事局長
1999年１月 大阪府警察本部長
2002年８月 警察庁長官
2004年８月 警察庁顧問
2005年２月 警察共済組合理事長
2011年６月 弁護士(第一東京弁護士会所属)
(現任)
2011年６月 株式会社住生活グループ
社外取締役
社外取締役兼監査委員会委員
指名委員会 2019年
普通株式
2011年６月 大日本住友製薬株式会社
委員 佐 藤 英 彦 1945年４月25日 生 ６月21日
7,500
社外監査役
監査委員会 から１年
2013年６月 同 社外取締役
委員
2013年６月 株式会社ＬＩＸＩＬグループ
社外取締役兼指名委員会委員
兼監査委員会委員
2014年６月 りそな銀行 社外取締役
2015年６月 当社 社外取締役
監査委員会委員(現任)
2016年６月 株式会社ＬＩＸＩＬグループ
社外取締役兼指名委員会委員長
兼監査委員会委員
2017年６月 当社 社外取締役
指名委員会委員(現任)
1973年４月 株式会社日本興業銀行 入行
2001年６月 同 執行役員
統合リスク管理部長
2002年４月 株式会社みずほ銀行
常務執行役員
2004年４月 みずほ信託銀行株式会社
専務執行役員
2004年６月 同 専務取締役
2005年４月 同 代表取締役副社長
2007年６月 株式会社ジャパンエナジー
監査役(常勤)
社外取締役 2019年
2010年７月 ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会
普通株式
監査委員会 馬 場 千 晴 1950年11月15日 生 ６月21日
社 監査役(常勤)
8,500
委員 2012年６月 ＪＸ日鉱日石金属株式会社 から１年
監査役(常勤)
2014年６月 同 顧問
2015年６月 埼玉りそな銀行 社外取締役
2015年６月 東北電力株式会社
社外監査役
2017年６月 当社 社外取締役
監査委員会委員(現任)
2018年６月 株式会社ミライト・ホールディン
グス 社外取締役(現任)
2018年６月 東北電力株式会社
社外取締役監査等委員(現任)
1971年４月 労働省 入省
1996年７月 同 大臣官房審議官
1998年10月 同 大臣官房総務審議官
2001年１月 厚生労働省 雇用均等・児童家庭
局長
2004年６月 株式会社資生堂 取締役執行役員
2007年４月 同 取締役執行役員常務
2008年６月 同 代表取締役執行役員副社長
2011年４月 東京大学 経営協議会委員(現任)
2012年３月 キリンホールディングス株式会社
社外監査役
2012年４月 株式会社資生堂 取締役
社外取締役
2012年６月 同 顧問
2012年７月 日本航空株式会社 社外取締役
指名委員会 2019年
普通株式
2012年７月 公益財団法人21世紀職業財団
委員 岩 田 喜美枝 1947年4月6日 生 ６月21日
0
会長
報酬委員会 から１年
2013年６月 学校法人津田塾大学 理事(現任)
委員
2013年９月 内閣府 消費者委員会委員
2015年10月 東京都 監査委員(現任)
2016年３月 キリンホールディングス株式会社
社外取締役
2016年４月 株式会社ストライプインターナ
ショナル 社外取締役
2018年４月 新潟大学 経営協議会委員(現任)
2018年６月 住友商事株式会社 社外取締役
(現任)
2019年６月 当社 社外取締役
指名委員会委員(現任)
報酬委員会委員(現任)
計 219,700
(注) １ 佐貫葉子、浦野光人、松井忠三、佐藤英彦、馬場千晴及び岩田喜美枝の６氏は、会社法第２条第15号に定め
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る社外取締役の要件を満たしております。
２ 執行役の状況
東和浩、岩永省一、福岡聡及び南昌宏の取締役４名は執行役を兼務しております。
３ 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除く）が含まれております。なお、６月
の役員持株会における買付分は含まれておりません。
４ 佐貫葉子氏の戸籍上の氏名は、板澤葉子であります。
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② 取締役を兼務しない執行役の状況
所有自社
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1981年４月 当グループ 入社
2004年４月 りそな銀行 執行役
コーポレートガバナンス事務局担
当
2004年４月 当社 執行役
企画部ＩＲ室担当兼広報部担当
兼コーポレートガバナンス事務局
担当
2004年６月 近畿大阪銀行 社外取締役
2009年６月 りそな銀行 常務執行役員
オペレーション改革部担当
兼システム部担当
2009年６月 当社 執行役
オペレーション改革部担当
兼購買戦略部担当
執行役
兼ＩＴ企画部担当
グループ 2019年
2010年６月 埼玉りそな銀行 社外取締役
普通株式
戦略部 池 田 一 義 1957年１月14日 生 ６月21日
2011年６月 りそな銀行
63,400
(埼玉りそな銀行経営 から１年
取締役兼専務執行役員
管理)担当
オペレーション改革部担当
兼システム部担当
2013年４月 埼玉りそな銀行
代表取締役副社長兼執行役員
営業サポート本部長
兼資金証券部担当
2014年４月 同 代表取締役社長
2014年４月 当社 執行役
グループ戦略部
(埼玉りそな銀行経営管理)担当
(現任)
2018年４月 埼玉りそな銀行
代表取締役社長兼執行役員
内部監査部担当
2019年４月 同 代表取締役社長(現任)
1986年４月 当グループ 入社
2009年６月 りそな銀行 リスク統括部長
2009年６月 当社 リスク統括部長
2013年４月 りそな銀行 執行役員
融資企画部担当
2013年４月 当社 執行役
信用リスク統括部担当
執行役 2019年
2014年４月 りそな銀行 執行役員
普通株式
鳥 居 高 行
決済事業部 1963年10月３日 生 ６月21日
融資企画部担当 17,100
担当 から１年
兼リスク統括部担当
2014年４月 当社 執行役 リスク統括部担当
兼信用リスク統括部担当
2017年４月 りそな銀行 常務執行役員
決済事業部担当(現任)
2017年４月 当社 執行役
決済事業部担当(現任)
1987年４月 当グループ 入社
2008年４月 埼玉りそな銀行
コンプライアンス統括部長
2012年４月 同 与野支店長
2014年７月 同 人材サービス部長
2015年４月 りそな銀行 執行役員
人材サービス部長
2015年４月 当社 執行役 人材サービス部長
2018年４月 りそな銀行 常務執行役員
人材サービス部担当
執行役
2019年
兼人材育成部担当
普通株式
人材
新 屋 和 代 1964年４月25日 生 ６月21日
兼コーポレートガバナンス事務局
10,500
サービス部担当
副担当 から１年
2018年４月 埼玉りそな銀行 執行役員
人材サービス部副担当(現任)
2018年４月 当社 執行役 人材サービス部
担当兼コーポレートガバナンス
事務局副担当
2019年４月 りそな銀行 常務執行役員 人材
サービス部担当兼人材育成部担当
(現任)
2019年４月 当社 執行役 人材サービス部担
当(現任)
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所有自社
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1988年４月 当グループ 入社
2011年７月 埼玉りそな銀行 坂戸支店長
2014年４月 同 経営管理部長
執行役 2016年４月 同 執行役員 2019年
普通株式
内部監査部 広 川 正 則 1965年10月11日 生 埼玉東地域営業本部長 ６月21日
9,200
2018年４月 りそな銀行 執行役員
担当 から１年
内部監査部担当(現任)
2018年４月 当社 執行役 内部監査部担当
(現任)
1985年４月 当グループ 入社
2009年10月 当社 ＩＴ企画部
グループリーダー
2013年７月 りそな銀行 経営管理部 システ
ム投資管理室長
2013年７月 当社 グループ戦略部
グループリーダー
2016年１月
りそな銀行
オムニチャネル戦略部長
執行役
2016年１月 当社 オムニチャネル戦略部長
デジタル化
2017年４月 りそな銀行 執行役員
推進部担当
デジタル化推進部担当
2019年
兼業務サポート部担当
普通株式
兼業務 吉 崎 智 雄 1962年６月４日 生 ６月21日
2017年４月 埼玉りそな銀行 執行役員
11,115
サポート部担当 から１年
オペレーション改革部副担当
(現任)
兼ファシリティ
2017年４月 当社 執行役
管理部担当
デジタル化推進部担当
兼業務サポート部担当
2018年４月 りそな銀行 執行役員
デジタル化推進部担当
兼業務サポート部担当
兼ファシリティ管理部担当(現任)
2018年４月 当社 執行役 デジタル化推進部
担当兼業務サポート部担当
兼ファシリティ管理部担当(現任)
1989年４月 当グループ 入社
2009年10月 埼玉りそな銀行 寄居支店長
2012年７月 りそな銀行
オペレーション改革部
グループリーダー
2012年７月 当社 オペレーション改革部
プロセス改革室
グループリーダー
執行役 2019年
2013年10月 りそな銀行 システム部 普通株式
ＩＴ企画部 野 口 幹 夫 1966年３月２日 生 ６月21日
4,500
グループリーダー
担当 から１年
2013年10月 当社 ＩＴ企画部
グループリーダー
2014年４月 りそな銀行 システム部長
2014年４月 当社 ＩＴ企画部長
2017年４月 りそな銀行 執行役員
システム部担当(現任)
2017年４月 当社 執行役 ＩＴ企画部担当
(現任)
1990年４月 当グループ 入社
2011年５月 りそな銀行 前橋エリア 営業部
長
2013年４月 同 前橋支店 支店統括部長
兼営業部長
執行役
兼お客さまサービス部長
リスク
2014年４月 りそな銀行 融資企画部長
2014年４月 当社 信用リスク統括部長
統括部担当 2019年
普通株式
2017年４月 りそな銀行 執行役員
石 田 茂 樹 1967年２月13日 生 ６月21日
2,900
融資企画部担当
兼信用 から１年
2017年４月 当社 執行役
リスク
信用リスク統括部担当
統括部担当
2018年４月 りそな銀行 執行役員
融資企画部担当
兼リスク統括部担当(現任)
2018年４月 当社 執行役 リスク統括部担当
兼信用リスク統括部担当(現任)
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所有自社
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1988年４月 当グループ 入社
2014年４月 りそな銀行 新橋支店長
2015年４月 埼玉りそな銀行
コンプライアンス統括部長
2017年４月 りそな銀行
コンプライアンス統括部長
2017年４月 当社 コンプライアンス統括部長 2019年
執行役
普通株式
2017年10月 埼玉りそな銀行
６月21日
コンプライアンス 及 川 久 彦 1965年７月21日 生
3,400
コンプライアンス統括部
から１年
統括部担当
グループリーダー
2018年４月 りそな銀行 執行役員
コンプライアンス統括部担当
(現任)
2018年４月 当社 執行役 コンプライアンス
統括部担当(現任)
1990年４月 当グループ 入社
2011年５月 りそな銀行
コーポレートビジネス部
グループリーダー
2014年10月 同 信託ビジネス部
アドバイザー
2015年１月 同 国際事業部 アドバイザー
2015年４月 同 蒲田支店長
執行役
2017年４月 近畿大阪銀行 経営管理部
2019年
グループ戦略部
秋 山 浩 一 1968年１月10日 生 アドバイザー ６月21日
普通株式
(統合推進)
2017年４月 当社
から１年
2,000
担当
グループ戦略部部長(特命担当)
2018年４月 同 執行役
グループ戦略部長(統合推進)
兼グループ戦略部(統合推進)
担当
2019年４月 同 執行役
グループ戦略部(統合推進)担当
(現任)
1990年４月 当グループ 入社
2014年４月 りそな銀行 中目黒支店長
2015年４月 同 人材サービス部
グループリーダー
2015年４月 当社 人材サービス部
2019年
執行役
ダイバーシティ推進室長
品 田 一 子 1967年４月12日 生 ６月21日
コーポレートコミュニケー
普通株式
2016年４月 りそな銀行 人材育成部長
ション部担当
から１年
2,200
2016年４月 当社 人材サービス部
人材育成室長
2018年４月 同 執行役
コーポレートコミュニケーション
部担当(現任)
1990年４月 当グループ 入社
2012年６月 埼玉りそな銀行 宮代支店長
2015年４月 りそな銀行 総合資金部
グループリーダー
2019年
2015年４月 当社 市場企画部
執行役
田 原 英 樹 1967年10月31日 生 ６月21日
グループリーダー
普通株式
市場企画部担当
2017年４月 埼玉りそな銀行 資金証券部長
から１年
3,100
2018年４月 りそな銀行 執行役員
総合資金部担当(現任)
2018年４月 当社 執行役 市場企画部担当
(現任)
1990年４月 株式会社東京銀行 入行
1999年８月 メリルリンチ日本証券株式会社
入社
2009年１月 同 債券資本市場部長
2011年８月 同 投資銀行部
コーポレートファイナンス 統括
執行役 2019年
2012年６月 同 投資銀行部
グループ戦略部 中 原 元 1967年２月26日 生 ６月21日
普通株式
金融法人グループ 統括
副担当 から１年
200
2016年６月 りそな銀行 経営管理部
アドバイザー
2016年６月 当社 グループ戦略部
アドバイザー
2019年４月 同 執行役
グループ戦略部副担当(現任)
計 129,615
(注) １ 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除く）が含まれております。なお、６月
の役員持株会における買付分は含まれておりません。
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③ 社外取締役に関する事項
ア．社外取締役の構成
提出日現在の社外取締役の員数は６名であり、その構成は以下のとおりとなっております。
委 員 会
氏 名 兼 職 状 況
弁護士（ＮＳ綜合法律事務所 所長）
佐 貫 葉 子 監査委員会委員長
ＨＯＹＡ株式会社 社外取締役
浦 野 光 人
報酬委員会委員長
株式会社日立物流 社外取締役
株式会社松井オフィス 代表取締役社長
株式会社アダストリア 社外取締役
指名委員会委員長
松 井 忠 三 株式会社ネクステージ 社外取締役
報酬委員会委員
フェスタリアホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社エヌ・シー・エヌ 社外取締役
指名委員会委員
佐 藤 英 彦 弁護士（ひびき法律事務所）
監査委員会委員
東北電力株式会社 社外取締役
馬 場 千 晴 監査委員会委員
株式会社ミライト・ホールディングス 社外取締役
指名委員会委員
東京都 監査委員
岩 田 喜美枝
住友商事株式会社 社外取締役
報酬委員会委員
(注) １ 上記６氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
２ 上記６氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
３ 上記６氏は、当社または当社の特定関係事業者の役員または役員以外の業務執行者との親族関係にありませ
ん。
当社は指名委員会において、同委員会が定める「取締役候補者選任基準」に則り、取締役候補者の要件並び
に社外取締役については独立性の要件を十分に満たしているか検証のうえ経営の監督に相応しい人材を選任し
ております。
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取締役候補者選任基準の概要
（取締役候補者）
本基準における取締役候補者は、以下の要件を満たす者とする。
（１）りそなグループの持続的な企業価値の創造に資するという観点から経営の監督に相応しい者であるこ
と
（２）取締役としての人格および識見があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっている者である
こと
（３）取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること
（４）法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること
（社外取締役の独立性）
１．本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす
者、かつ次の各号のいずれにも該当しない者をいう。
（１） 当社またはその関連会社の業務執行取締役もしくは執行役またはその他の使用人（以下、「業務執
行者」という。）、または、その就任前10年間において当社またはその関連会社の業務執行者で
あった者
（２） 当社の総議決権の５％以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である場合の業務
執行者である者
（３） 当社またはその関連会社と重要な取引関係(注１)がある会社またはその親会社もしくはその重要な
子会社の業務執行者である者
（４） 当社またはその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去３年平均に
て1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人・団体等である
場合、当該法人・団体の連結売上高の２％以上を当社またはその関連会社からの受け取りが占める
法人・団体等の業務執行者である者
（５） 当社またはその関連会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者
（６） 当社またはその関連会社から過去３年平均にて年間1,000万円または当該法人・団体等の年間総費用
の30％のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者
（７） 上記（２）から（６）について過去５年間において該当する場合
（８） 配偶者または二親等以内の親族が上記（１）から（６）までのいずれかに該当する者
（９） 当社またはその関連会社から取締役を受入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の
業務執行者である者
（10） 社外取締役としての在任期間が通算で８年を経過している者
（11） その他、当社の一般株主全体との間で上記（１）から（10）までで考慮されている事由以外の事情
で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
（注１）重要な取引関係とは、以下のいずれかに該当する取引等をいう。
(ⅰ)通常の商取引は、当社の連結業務粗利益または取引先の連結総売上高の２％以上
(ⅱ)当社またその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載されかつ他の調達手段で短期的に代替
困難と判断される場合
２．上記（１）から（11）のうち抵触するものがある場合でも、指名委員会がその独立性を総合的に判断し
独立性を有する社外取締役として相応しい者と認められれば、独立性を有する社外取締役候補者として
選定することができる。その場合においては、独立性を有する社外取締役として相応しいと判断した理
由等について説明を行うものとする。
（取締役の候補者の決定）
１．指名委員会は、取締役候補者を決定するにあたり、本基準において定める取締役候補者の要件を満たす
とともに、さまざまなバックグラウンドと経験を有した者を確保するものとする。
２．前項のほか、取締役候補者を決定するにあたり、原則として取締役会の過半数について、本基準におい
て定める独立性を有する社外取締役と認められる者を確保するものとする。
イ．社外取締役の主な活動状況
社外取締役は取締役会及び各委員会において、当社の経営に対し、幅広い見地からの適時適切な発言を行っ
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ております。
取締役会等への
取締役会等における
氏 名 在任期間 出席状況
発言その他の活動状況
(2018年度)
法律の専門家としての知識や経験
取締役会 16回中15回
に基づき、特に、法務リスクやコ
佐 貫 葉 子
６年９ヵ月
ンプライアンスの観点からの積極
監査委員会 13回中13回
的な意見・提言等があります。
製造業及び物流業の経営者として
の発想や経験に基づき、特に、経
取締役会 16回中14回
浦 野 光 人 ５年９ヵ月 営改革や組織風土改革の観点から
報酬委員会 ５回中５回
の積極的な意見・提言等がありま
す。
小売業の経営者としての発想や経
取締役会 16回中16回
験に基づき、特に、経営改革推進
松 井 忠 三 ４年９ヵ月 指名委員会 13回中13回
やサービス改革の観点からの積極
報酬委員会 ５回中４回
的な意見・提言等があります。
法務の専門的な知識や行政での経
取締役会 16回中16回
験に基づき、特に、コンプライア
指名委員会 13回中13回
佐 藤 英 彦 ３年９ヵ月
ンスや組織運営の観点からの積極
監査委員会 13回中12回
的な意見・提言等があります。
金融分野の専門家としての知識や
取締役会 16回中16回
経験に基づき、特に、収益管理や
馬 場 千 晴 １年９ヵ月
監査委員会 13回中13回 リスク管理の観点からの積極的な
意見・提言等があります。
(注) １ 在任期間は、社外取締役への就任後から当該事業年度末までの期間について、１ヵ月に満たない期間を切り
捨てて表示しております。
２ 会社法第370条に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議はありません。
ウ．社外取締役のサポート体制
社外取締役に対するサポート体制として、情報提供のための専属スタッフ(コーポレートガバナンス事務局)
を設置しております。
コーポレートガバナンス事務局は、取締役会、指名委員会及び報酬委員会運営の事務局として、取締役の監
督機能・意思決定のサポートを担っております。社外取締役に対しては、事務局スタッフが、取締役会に付議
される事項等について、原則として定例取締役会開催の都度、事前に説明を行っております。事前の説明にお
ける質問事項や意見・提言等は、取締役会に欠席予定の社外取締役から頂戴したものを含め、取締役会や所管
部等に還元し、取締役会審議の活性化等に活用しております。緊急の要件や特定の事案に関しては、所管部署
の執行役等が直接社外取締役に説明を行う場合もあります。
また、取締役会における社外取締役の意見・要望等については、コーポレートガバナンス事務局にて一元管
理し、全ての意見・要望等への対応状況や結果を定期的に社外取締役または取締役会へ報告しております。
社外取締役に対しては、銀行業務の中で特に専門性が高い業務について、担当所管部署の執行役等による勉
強会を複数回実施しております。
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④ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部、コンプライアンス統括部及びリスク統括部並びに財務部等の内部統制部門の各部署
等から、定期的にまたは必要に応じ、業務の状況等について報告を受けており、取締役会の一員として業務執行の
監督を行っております。
また、過半数を社外取締役で構成する監査委員会は、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を
整備しております。更に会計監査人から監査の結果及び監査実施状況等につき定期的に報告を受けているほか、監
査委員長及び常勤の監査委員が会計監査人・内部監査部との三様監査間による意見交換を実施するなど連携を図っ
ております。なお、監査委員会の審議の概要については、開催の都度、社外取締役が過半数を占める取締役会に報
告しております。
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(3) 【監査の状況】
以下のとおり監査委員会監査、内部監査及び会計監査は、経営の透明性と客観性を確保すべく、相互連携し、コー
ポレート・ガバナンスの有効性の維持・向上に努めております。
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名、委員長は社外取締役）により構成され、常勤の監査委員を選
定しております。
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査のほか、株主総会に上程する会計監査人の選解任議案の内
容の決定等を行っております。なお、監査委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識
を有する者が選任され、特に財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上含めることとしております。
2018年度には13回開催しております。
監査委員会は、その職務を補助する監査委員会事務局(2019年３月31日現在、部長以下４名)の設置やそのスタッ
フの執行役からの独立性の確保、執行役等が監査委員会へ報告すべき事項など、会社法等で定められた監査委員会
の職務遂行に必要な事項を取締役会で決議しております。監査委員会は、これらを含めた内部統制システムに係る
取締役会での決議内容及び当社の内部統制システムの整備状況等を踏まえて監査の基本方針・基本計画を決議し、
効率的で実効性のある組織監査に努めております。具体的には、常勤の監査委員もしくはスタッフが社内の重要会
議に出席し、内部監査部、コンプライアンス統括部及びリスク統括部並びに財務部等の内部統制部門をはじめとし
た執行役等への定期的なヒアリングや執行部門の意思決定を伴う書面閲覧等を通じて得られた情報などを基に監査
委員会にて審議を行い、必要に応じて執行役等に内部統制システムの整備・運用に資する提言を行っております。
なお、監査委員会の審議の概要については、開催の都度、社外取締役が過半数を占める取締役会に報告しておりま
す。
また、監査委員会は、内部監査部から内部監査基本計画等の重要な事項について報告を受け協議を行うととも
に、内部監査部からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて直接、内部監査部に対して調査等の具体的
な指示を出し報告を求めるなど、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。加
えて、コンプライアンス統括部及びリスク統括部並びに財務部等の内部統制部門と連携して内部統制システムを監
視・検証し、必要に応じて、執行役等に改善を要請しております。更に会計監査人から監査の結果及び監査実施状
況等につき定期的に報告を受けているほか、監査委員長及び常勤の監査委員が会計監査人・内部監査部との三様監
査間による意見交換を原則毎月実施するなど連携の強化を図っております。
② 内部監査の状況
監査部門として、取締役会の下に内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役を任命する等、業務担当
部署からの独立性を確保しております〔2019年３月31日現在、部長以下115名（内、傘下銀行等内部監査部署兼務者
83名)で構成〕。
内部監査部においては、監査委員会事務局を除く全ての業務及び業務担当部署を対象として監査を行い、課題・
問題点の改善に向けた提言等を行うことにより、業務の健全性・適切性、企業価値の向上に努めております。具体
的には、内部監査の活動方針、対象、重点項目等については、コンプライアンス統括部、リスク統括部及び財務部
等の内部統制部門における各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案の上、
監査の実効性・効率性にも配慮した年度の基本方針及び基本計画を策定し、監査委員会との協議や会計監査人と意
見交換を実施の上、取締役会の承認を得ております。
内部監査の結果、及び課題・問題点の改善に向けた提言等に基づく監査対象部署の改善状況については、取締役
会、監査委員会、内部監査協議会へ報告しております。また、必要に応じて直接、監査委員会より調査等の具体的
な指示を受け報告しております。
内部監査部は会計監査人等から監査結果及び監査実施状況等についての報告を定期的に受けているほか、情報交
換を随時行うことにより、内部統制上の問題の共有化を図るなど会計監査人との連携に努めております。
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③ 会計監査の状況
2018年度会計監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、会計監査業務を執行した公認会計士は以下の
とおりです。
有限責任監査法人トーマツ
牧 野 あや子 氏 (２年)
山 口 圭 介 氏 (３年)
太 田 健 司 氏 (４年)
(その他補助者35名)
＊ ( )内年数は、継続監査年数
ア．監査法人の選定方針と理由
監査委員会では、監査委員会が定める「会計監査人の選任等に係る規則」や「会計監査人の解任又は不再任の決
定の方針」等を踏まえ、会計監査人の選任（再任）に関して毎期検討を実施することとしております。
2018年度の会計監査についても、有限責任監査法人トーマツを当社グループにおける会計監査人として問題ない
旨を監査委員会で決議し再任しております。
＜参考：会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員
全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の資格要件、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保する
ための体制の整備状況、並びに当グループの会計監査人としての適格性等を中心に、会計監査人及び当社執行役
等からの報告、子会社の監査役等を含む当グループの経営陣との意思疎通等に基づく検討を加え、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
イ．監査委員会による監査法人の評価
当グループでは会計監査人の選任（解任又は不再任）を検討する際に、傘下銀行等を含むグループ会社の常勤監
査役等や内部統制部門の執行役に対して、監査委員会が定める「会計監査人の選任等に係る規則」に基づく会計監
査人の評価を求め、その結果を踏まえて選任（解任又は不再任）の検討要素として活用しています。
会計監査人の評価は、「信頼性」「コミュニケーション」「迅速性」「誠実性・公正性」「当社及び業界の理解
度」「専門性」「監査報酬」「監査法人のガバナンスコード」等、複数の項目を評価し、最終的な総合的な評価を
行います。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規程に経過措置を適用しており
ます。
ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 145 80 128 38
連結子会社 488 45 643 82
計 633 125 771 120
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
a．前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、IFRS対応に係る助言・指導サービス等
であります。
b．当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、店頭デリバティブの証拠金規則に係る
助言・指導サービス等であります。
イ．その他重要な報酬の内容
a．前連結会計年度
当社の連結子会社であるりそなプルダニア銀行(P.T.Bank Resona Perdania)は、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属しているSatrio Bing Eny & Rekan(Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited, ▶
UK private company limited by guarantee)に対して2017年12月事業年度の監査報酬等を支払っております。
当社の連結子会社であるりそなマーチャントバンクアジア（Resona Merchant Bank Asia Limited）は、当社
の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLP（Member of Deloitte Touche
Tohmatsu Limited, ▶ UK private company limited by guarantee)に対して2017年12月事業年度の監査報酬等
を支払っております。
b．当連結会計年度
当社の連結子会社であるりそなプルダニア銀行(P.T.Bank Resona Perdania)は、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属しているSatrio Bing Eny & Rekan(Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited, ▶
UK private company limited by guarantee)に対して2018年12月事業年度の監査報酬等を支払っております。
当社の連結子会社であるりそなマーチャントバンクアジア（Resona Merchant Bank Asia Limited）は、当社
の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLP（Member of Deloitte Touche
Tohmatsu Limited, ▶ UK private company limited by guarantee)に対して2018年12月事業年度の監査報酬等
を支払っております。
ウ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の独立性を担保し、監査公認会計士等による監査の実効性と信頼性を確保するため、当社の
監査報酬の決定におきましては、監査公認会計士等から年間の監査計画、監査見積もり日数及び単価の提示を受
け、その妥当性を確認して監査委員会の同意を得た上で報酬額を決定することとしております。
エ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前
年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もり算出根拠等を
確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び執行役の報酬の内容
ア. 取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
当社の報酬方針は以下のとおりです。
[基本的な考え方]
・取締役及び執行役の報酬等は、報酬委員会が客観性及び透明性をもって適切に決定します。
・取締役の報酬は、執行役に対する健全な監督を重視した報酬体系とします。
・執行役の報酬は、業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため業績連動する比率を重視した体
系とします。更に、執行役が受ける報酬は、当グループの持続的な成長及び中長期的な株主価値増大に向け
たインセンティブを高めることを狙いとして、業績連動型株式報酬を含む体系とします。
a.取締役の報酬体系
取締役の報酬は、役職位別報酬及び職責加算報酬の現金報酬で構成します。なお、執行役に対する監督をより
健全に機能させるため、業績連動報酬は2017年６月をもって廃止しました。
（イ）役職位別報酬（固定報酬）
役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。
（ロ）職責加算報酬（固定報酬）
指名、報酬及び監査の各委員会の構成員である社外取締役に対しては、各委員としての職責に応じた
報酬を加算します。
b.執行役の報酬体系
執行役の報酬は、役職位別報酬と業績連動報酬で構成します。さらに業績連動報酬は、単年度の業績等に応じ
た現金報酬と中長期の業績等に応じた業績連動型株式報酬にて構成します。各報酬の構成比は、業務執行に対
するインセンティブの維持・向上を図るため、業績連動報酬を相応に重視した割合とし、原則として以下のと
おりとします。また上位の役職位は業績連動部分の構成比をより重視した割合とします。
なお、取締役を兼務する執行役については、執行役としての報酬のみを支給します。
役職位別報酬 業績連動報酬（標準額）
（固定報酬） （変動報酬）
合計
現金報酬 業績連動型株式報酬
現金報酬
（年次インセンティブ） （中長期インセンティブ）
50～60％ 20～25％ 20～25％ 100％
・上記比率は、業績連動報酬における標準額（※）の比率
※標準額とは、現金報酬においては前年度の業績の目標達成率が概ね100％の場合に支給される額であり、
業績連動型株式報酬においては、中期経営計画最終年度の連結ＲＯＥが目標を大きく超過（15％程度）した
場合の１年あたりの支給額相当であります。
（イ）役職位別報酬（固定報酬）
役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。
（ロ）業績連動報酬（変動報酬）
執行役の業績連動報酬は、現金報酬（年次インセンティブ）と業績連動型株式報酬（中長期インセン
ティブ）で構成します。
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イ． 執行役の業績連動報酬（変動報酬）の算定方法等
a.現金報酬（年次インセンティブ）
現金報酬は、前年度の会社業績及び個人業績の結果に応じて支給します。標準額を100％とした場合、その額
は０％から150％で変化します。
会社業績は、親会社株主に帰属する当期純利益に加え、フィー収益比率、経費率、普通株式等Tier１比率及
び主要ビジネス項目の５つの指標によって構成しております。各指標は、中期経営計画との整合性や、当社グ
ループの持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資する指標として、毎年報酬委員会にて議論し、決定して
おります。
個人業績は、各執行役の業績等に基づき報酬委員会が評価を決定します。
＜会社業績＞ ＜個人業績＞
執行役の現金報酬
以下の５つ指標の達成状況に 執行役の業績等に基づいて
× ＝
（年次インセンティブ）
基づいて報酬委員会が決定 報酬委員会が決定
会社業績の具体的な指標及び2018年度における各指標の目標及び実績は以下のとおりでございます。
指標 2018年度目標 2018年度実績 達成状況
親会社株主に帰属
2,000億円 1,751億円 未達成
する当期純利益
収益性
フィー収益比率 30％程度 27.6％ 未達成
効率性 経費率 60％程度 62.9％ 未達成
健全性 普通株式等Tier1比率 9％程度 9.3％ 達成
10項目中 10項目中
成長性 主要ビジネス項目 未達成
過半数の達成 3項目の達成
（注）１ 普通株式等Tier1比率はグループ連結ベースとしております。また、フィー収益比率、経費率、主要ビジネス
項目はりそな銀行及び埼玉りそな銀行の２行合算ベースとしております。
２ 普通株式等Tier1比率はその他有価証券評価差額金除きの数値であります。
b.業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ）
（イ）制度の概要
当社並びにりそな銀行及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員を対象に、中期経営計画の期間
（2017年４月～2020年３月）を評価期間とした業績連動発行型株式報酬（Performance Share Unit 以下、
「ＰＳＵ」）を支給いたします。
ＰＳＵは業務執行権限を有する役員の中期経営計画達成へのインセンティブ向上及び株主価値との連動性
をより高めることを狙いとします。中期経営計画の最終年度である2020年３月期の連結ＲＯＥ（株主資本
ベース）に応じて０％から100％で変化する支給率の確定後に、全体の60％を当社普通株式、支給対象役員個
人が負担する所得税額等を考慮し、全体の40％を金銭にて一括して支給するものであります。
なお、2017年３月３日付けの当社プレスリリース「株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び
株式会社近畿大阪銀行の経営統合に関する基本合意について」において示された経営統合が2018年４月１日
に効力を生じました。これに伴い、2018年３月31日において近畿大阪銀行に在籍していた代表取締役、業務
を執行する取締役及び執行役員については、後記「（ロ）ＰＳＵの算定方法」に基づく株式及び金銭の支給
はなされず、これに代えて、後記「ｄ．評価期間中において支給対象役員が異動した場合の取扱い」
「（ホ）評価期間中に組織再編等が行われた場合」の定めに従った金銭の支給が行われます。
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（ロ）ＰＳＵの算定方法
以下の方法に基づき算定の上、支給対象役員ごとのＰＳＵの支給株式数及び金額を決定します。
・支給対象役員
当社の執行役並びにりそな銀行及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員（代表取締役、業務を
執行する取締役及び執行役員）を対象とし、当社並びにりそな銀行及び埼玉りそな銀行の業務執行権限
を有しない取締役、社外取締役は対象外とします。
・ＰＳＵとして支給する財産
ＰＳＵは、当社普通株式及び金銭により構成されます。
・個別支給株式数及び個別支給金額の算定方法
○株式によるＰＳＵの個別支給株式数（100株未満を切り上げ）
基準株式数（下記Ａ）×支給率（下記Ｂ）×60％
ただし、支給する当社普通株式の総数は、1,600,000株を上限とし、各社が支給する当社普通株式の総数
の上限は、それぞれ下表の上限株数のとおりとします。
当社 りそな銀行 埼玉りそな銀行 合計
上限株数 430,000株 770,000株 400,000株 1,600,000株
2017年度在籍
230,000株 570,000株 300,000株 1,100,000株
支給対象役員分
2018年度新任または
273,000株
51,000株 140,000株 82,000株
グループ内異動役員分
2019年度新任または
104,000株
21,000株 40,000株 43,000株
グループ内異動役員分
○金銭によるＰＳＵの個別支給金額（100円未満を切り上げ）
※
基準株式数（下記Ａ）×支給率（下記Ｂ）×40％×当社普通株式の株価
㬀㈀ ㈀ぞ瓿ᙧ࠰欰䨰䐰晨⩟༰欰蠰诿ヿ㏿㔰歏숰譟卹㹦源ᩨ⩟༰湻ⱎঀՒ牟匰昰鉬窋瀰夰譟卹㹓홽祏᪕
催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
ただし、支給する金銭の総額は、26.5億円を上限とし、各社が支給する金銭の上限は、それぞれ下表の
上限金額のとおりとします。
当社 りそな銀行 埼玉りそな銀行 合計
上限金額 7.0億円 13.0億円 6.5億円 26.5億円
2017年度在籍
3.5億円 9.0億円 4.5億円 17.0億円
支給対象役員分
2018年度新任または
0.9億円 2.3億円 1.4億円 4.6億円
グループ内異動役員分
2019年度新任または
0.4億円 0.7億円 0.7億円 1.8億円
グループ内異動役員分
なお、株式によるＰＳＵの支給に際して付与する金銭報酬債権及び金銭によるＰＳＵとして支給する金
銭を合算した額（以下、「合算上限金額」）は総額66.6億円を上限とし、各社が支給する額の上限は、
それぞれ下表の合算上限金額のとおりとします。
当社 りそな銀行 埼玉りそな銀行 合計
合算上限金額 17.8億円 32.3億円 16.5億円 66.6億円
2017年度在籍
9.3億円 23.3億円 12.0億円 44.6億円
支給対象役員分
2018年度新任または
2.2億円 5.8億円 3.5億円 11.5億円
グループ内異動役員分
2019年度新任または
0.9億円 1.7億円 1.8億円 4.4億円
グループ内異動役員分
(注) １ 法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した数」は上記「上限株数」とし、「確
定した額」は上記「上限金額」とします。
・評価期間
2017年４月から2020年３月までとします。
・支給時期
上記算定式にて算定された支給株式数及び金額の当社普通株式及び金銭を2020年７月に支給します。
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記
Ａ基準株式数
評価開始時点である2017年４月において支給対象役員が所属する会社の役職位によって、それぞれ下表のとおり基
準株式数を設定します。なお、支給対象役員が業務執行権限を有する役員を２つ以上兼務する場合には、基準株式
数がより多数となる役職位のテーブルを使用することとします。
りそな銀行
当社 埼玉りそな銀行
代表執行役社長
74,250株
112,500株 社長 84,380株
（グループ銀行社長も兼務する場合）
94,220株 59,910株
代表執行役社長 副社長 64,130株
67,950株 45,840株
代表執行役副社長 専務執行役員 45,840株
33,750株
代表執行役 56,810株 常務執行役員 33,750株
48,380株 25,310株
執行役Ⅰ 執行役員 25,310株
35,440株
執行役Ⅱ
26,440株
執行役Ⅲ
Ｂ支給率
中期経営計画の最終年度である2020年３月期の連結ＲＯＥ（株主資本ベース）に応じて、下記算定式に基づき支給
率を確定します。
※１ ※２
支給率（％） ＝連結ＲＯＥ（株主資本ベース） ×10－50
を超える場合には100％とします。
合計－期首優先株式払込総額）＋（期末株主資本合計－期末優先株式払込総額）}／２×100
に、支給率は100％となります。中期経営計画の最終年度では、連結ＲＯＥ（株主資本ベース）10％以上を目
標としており、その場合の支給率は50％となります。なお、2019年３月期のりそなホールディングス連結Ｒ
ＯＥ（株主資本ベース）は10.8％でありました。
▲ 株式によるＰＳＵの支給方法
当社の執行役に対する株式によるＰＳＵの支給は、当該執行役に対して、当社が金銭報酬債権を付与し、そ
の金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の新規発行又は自己株式の
処分を行う方法とします。
りそな銀行及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員に対する株式によるＰＳＵの支給は、当該役員
に対して、りそな銀行及び埼玉りそな銀行が金銭報酬債権を付与し、当社がりそな銀行及び埼玉りそな銀行の
当該金銭報酬債権に係る債務を引き受けた上で、当該金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させるこ
とにより、当社普通株式の発行又は自己株式の処分を行う方法によるものとします。
なお、株式によるＰＳＵとして支給する当社普通株式の払込金額については、当該普通株式に係る第三者割
当てを決議する当社取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、
当該普通株式を引き受ける支給対象役員に特に有利にならない範囲内で当社取締役会において決定します。
また、評価期間中に当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減した場合には、株式
によるＰＳＵに係る上限株数は、当該併合又は分割の比率に応じて調整されるものとします。なおその場合、
上記b.（ロ）に定める上限株数を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各支給対象役員
に対して支給する株式数を按分比例によって減少させることとします。
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d.評価期間中において支給対象役員が異動した場合の取扱い
（イ）評価期間中において役員に就任した場合
上記「Ａ基準株式数」に記載の表にかかわらず、下記算定式にて算定した数（10株未満四捨五入）を基準株
式数として、個別支給株式数及び個別支給金額を算定します。
上記「Ａ基準株式数」に記載の表による基準株式数（就任する会社の役職位に応じた基準株式数）×当初基
※１ ※２ ※３
準株価 ／就任時基準株価 ×評価期間における在籍月数 ／36
※１：2017年３月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
※２：就任日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
※３：１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。
（ロ）評価期間中において役員が退任した場合
下記方法に基づき算定した個別支給株式数及び個別支給金額を2020年７月に支給します。
○株式によるＰＳＵの個別支給株式数（100株未満を切り上げ）
※
基準株式数（上記Ａ）×支給率（上記Ｂ）×60％×評価期間中の在籍月数 ／36
※：１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。
○金銭によるＰＳＵの個別支給金額（100円未満を切り上げ）
※１ ※２
基準株式数（上記Ａ）×支給率（上記Ｂ）×40％×当社株価 ×評価期間中の在籍月数 ／36
㯿ᇿᨀ㈀ ㈀ぞ瓿ᙧ࠰欰䨰䐰晨⩟༰欰蠰诿ヿ㏿㔰歏숰譟卹㹦源ᩨ⩟༰湻ⱎঀՒ牟匰昰鉬窋瀰夰譟卹㹓홽祏
開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
※２：１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。
なお、不正行為等による懲戒処分に基づく解任の場合、支給率を０％として算定します。
（ハ）評価期間中において当社、りそな銀行及び埼玉りそな銀行間の異動があった場合及び役職位に変動があっ
た場合
支給対象役員の当社、りそな銀行及び埼玉りそな銀行間の異動時に役職位に変動がない場合には、異動前に
所属していた会社の役職位によって定まる基準株式数を用いて個別支給株式数及び個別支給金額を算定しま
す。
また、当社、りそな銀行及び埼玉りそな銀行間の異動時又は同一会社内において役職位に変動があった場合
には、異動前に所属していた会社の役職位によって定まる基準株式数に、下記算定式にて算定した数（10株
未満四捨五入）を加算して、個別支給株式数及び個別支給金額を算定します。
※
（異動後役職位基準株式数－異動前役職位基準株式数）×評価期間の残月数 ／36
※：１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。
なお、異動前に所属していた会社では退任の扱いとし、異動後に所属する会社において、上記に基づく異動
後の在籍月数部分の個別支給株式数及び個別支給金額を算定するものとします。
（ニ）評価期間中において役員が死亡により退任した場合
株式によるＰＳＵとして支給する当社普通株式及び金銭によるＰＳＵとして支給する金銭に代えて、下記算
定式にて算定される額の金銭（100円未満切り上げ）を、退任時に支給対象役員の相続人に対して支給しま
す。
※１ ※２
基準株式数×50％×評価期間中の在籍月数 ／36×退任時株価
※１：１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。
※２：退任日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
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（ホ）評価期間中に組織再編等が行われた場合
当社において、合併、会社分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関する議案が株主
総会で承認され、効力が発生する場合には、株式によるＰＳＵとして支給する当社普通株式及び金銭による
ＰＳＵとして支給する金銭に代えて、当該組織再編の効力発生日の前日に、下記算定式にて算定される額の
金銭（100円未満切り上げ）を支給対象役員に支給します。
※１ ※２ ※３
基準株式数 ×50％×評価開始から当該組織再編の効力発生日までの月数 ／36×当社株価
㯿ᇿᩎઊ࠰꓿॓젰濿࠰쿿र歏숰譵灒픰渰䈰挰彥⽽晛ﺌ慟祔欰搰䐰昰漰Ŏઊ࠰꓿॓젰濿࠰쿿र殊ᢏर
る方法にて調整を行った数（（イ）の場合は、在籍月数による調整は行わないこととします）
㯿ዿᄰ࠰歮耰弰樰䑘㑔࠰濿ᄰ࠰栰地暊ࡻ霰地縰夰ʊ問ꅧᾕ鍎ⴰ欰䨰䐰晜ㅎאּ地彥⽽晛ﺌ慟祔欰搰
ては、就任後から当該組織再編の効力発生日までの月数とし、退任する支給対象役員については、評
価開始から退任までの月数とします。
㯿厊牽䑾呑赽殕ꈰ夰譎讘䱢羊贰唰谰彨⩎㭽콏᪕譐걥湜帰夰譧࠰湒䵧࠰湧煎겊㱒㡓홟ᕢ䀰欰䨰儰
当社普通株式の平均株価
なお、2017年３月３日付けの当社プレスリリース「株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株
式会社近畿大阪銀行の経営統合に関する基本合意について」において示された経営統合が2018年４月１日に
効力を生じたため、2018年３月31日において近畿大阪銀行に在籍していた代表取締役、業務を執行する取締
役及び執行役員については、前記「ｂ.(ロ)ＰＳＵの算定方法」に基づく株式及び金銭の支給はなされず、こ
れに代えて、2020年7月に、7.5億円を上限金額として下記算定式にて算定された額の金銭（100円未満切り上
げ）の支給を行います。
※１ ※２
基準株式数 ×支給率（上記Ｂ）×12／36×当社株価
員：18,280株
㯿ዿᨀ㈀ ㈀ぞ瓿ᙧ࠰欰䨰䐰晨⩟༰欰蠰诿ヿ㏿㔰歏숰譟卹㹦源ᩨ⩟༰湻ⱎঀՒ牟匰昰鉬窋瀰夰譟卹㹓홽祏᪕
催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値の金額
ウ. 取締役及び執行役に対する報酬等
(対象期間：2018年４月１日から2019年３月31日まで)
(単位：人、百万円)
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 員数
固定報酬
業績連動型
現金報酬
株式報酬
取締役 2 38 38 － －
（社外取締役を除く）
（2） （38） （38） （－） （－）
14 260 173 61 25
執行役
（15） （490） （326） （115） （48）
6 79 79 － －
社外取締役
（6） （79） （79） （－） （－）
(注) １ 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 支給人数は、2018年度在籍役員のうち報酬を支給した役員の数を表示しており、2018年６月22日を
もって退任した取締役１名を含んでおります。
３ 期末現在の人員は、取締役10名、執行役15名で、内３名は取締役と執行役を兼務しております。
４ 取締役と執行役を兼務する者については、取締役としての報酬は支給しておりません。
５ 固定報酬には、役職位別報酬及び職責加算報酬を含んでおります。
６ 業績連動型株式報酬は、株価変動等を踏まえ当事業年度中に会計上費用計上された金額を記載してお
ります。
７ 本表記載のほか、将来において業績連動型株式報酬の支給を受ける予定の退任役員６名につき、過年
度に費用計上した金額の株価の変動に伴う引当金戻入額は1,508千円であります。
８ （ ）内は当社役員のうち連結子会社の役員を兼任する者について、当社役員としての報酬等のほか
兼任期間中に当該連結子会社の役員として受けた報酬等を加えたもの（連結報酬等の総額）を合算し
た金額及びその支給人数であります。なお、当社執行役のうち、子会社である埼玉りそな銀行の代表
取締役社長を兼務する１名については、執行役としての報酬を支給しておりません。
９ 当社役員には、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。
エ．報酬決定プロセス
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取締役及び執行役の報酬等は、報酬委員会が公正かつ透明性をもって適切に決定しております。
報酬委員会の権限の内容及び裁量の範囲、活動内容については以下の通りでございます。
a.報酬委員会の権限の内容及び裁量の範囲
（権限の内容）
当社では、報酬委員会が決定する事項を「報酬委員会規程」にて以下の通り定めております。
（イ）取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
（ロ）取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容
（ハ）（イ）にて定める方針に基づき個人別の報酬等の内容を決定するために必要な基準、手続き等の制定及
び改廃
（裁量の範囲）
報酬委員会は、当社並びにりそな銀行及び埼玉りそな銀行の役員に対する報酬方針及び報酬テーブルを始めと
した報酬決定プロセスを決定しております。
また、関西みらいフィナンシャルグループの株主総会議案に上程される役員報酬関連議案の内容について、グ
ループ経営管理の観点から審議を行っております。
b.報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、報酬方針や取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定に加え、報酬額決定において必要となる
役員報酬制度や評価制度の審議や決定、また各役員の業績評価結果についての定期的なモニタリング及び評価
の決定を行っております。
また、当事業年度にかかる報酬額の決定にあたり、報酬委員会で以下の通り審議をいたしました。
日付 報酬方針 業績評価 報酬額 内容
2018年３月27日 ○ 取締役及び執行役の個人別の報酬額等の決定
2018年６月15日 ○ 会社業績評価の決定
2018年６月22日 ○ 報酬方針及び報酬支給基準の決定
2018年６月22日 ○ 個人業績評価の決定
2018年６月22日 ○ 取締役及び執行役の個人別の報酬額等の決定
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり考えております。
ａ．純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式。
ｂ．純投資目的以外の目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式以外の株式であり、お
客さま並びに当社グループの持続的な企業価値向上を通じた中長期的かつ安定的な取引関係の構築、業務提携を
通じた事業競争力の強化、地域振興、再生支援等を目的とする株式。
② 提出会社における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式及
び関連会社株式であり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりま
せん。また、当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの及び純投資目的以
外の目的から純投資目的に変更したものは、該当ありません。
③ 株式会社りそな銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
は、株式会社りそな銀行であり、連結貸借対照表上の投資有価証券である株式の連結貸借対照表計上額の３分の
２を超えております。株式会社りそな銀行の株式の保有状況は、以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
（保有方針）
株式会社りそな銀行は、当社が定める「政策保有株式に関する方針」の通り、以下３点の方針を踏まえ、
リスクに見合った適正なリターンを追及してまいります。
１．財務的体力を超えた政策株式の保有はいたしません。
２．保有にあたっては、お客さま並びにりそなグループの持続的な企業価値向上を通じた、中長期的かつ
安定的な取引関係構築を目指します。
３．保有の是非については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンを検証し判断しま
す。
（保有の合理性を検証する方法）
保有の是非を判断するにあたり、資本コストを加味した採算性や中長期的な信用リスク等の観点から、個
別銘柄毎に検証しております。採算基準は、信用コスト控除後収益が資本コストを上回る水準に設定してい
ます。
○採算性指標
信用コスト後収益－資本コスト （(貸出金/株式リスクアセット×目標自己資本比率＋減損VaR)×資本コスト率）
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
2018年３月末で保有する株式について検証を実施し、株式会社りそな銀行の財務的体力の範囲内であるこ
と、現状保有する政策保有株式は何れも保有方針に沿った目的で保有していること、また上場株式・非上場
株式とも株式保有先の取引収益それぞれの合計が資本コストを上回っており、個別には約７割が基準を満た
していることを確認しております。基準に満たない保有先をはじめ、採算改善が必要と判断した保有先との
交渉を重ね、改善が見込まれる保有先の株式は継続保有し、改善が困難と判断される保有先は、保有株式の
売却の交渉を行っております。採算改善状況・売却の交渉状況については、定期的にモニタリングしており
ます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 495 24,375
非上場株式以外の株式 396 731,873
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
戦略的資本提携による株式取得のた
非上場株式 2 340
め。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 13 2,733
非上場株式以外の株式 53 16,291
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,959,800 1,959,800
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ＳＭＣ株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
76,798 86,140
13,000,000 13,000,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
スズキ株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
67,134 74,590
1,711,200 1,711,200
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社シマノ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
29,206 25,834
3,047,344 3,047,344
明治ホールディ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ングス株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
27,063 23,862
5,568,520 5,568,520
大塚ホールディ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ングス株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
25,597 29,376
株式会社セブ
5,574,218 5,574,218
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ン＆アイ・ホー 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
25,137 24,686
ルディングス
10,555,416 10,555,416
大阪瓦斯株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
24,000 21,728
第一生命ホール
14,000,000 14,000,000
業務提携を通じた事業競争力強化を図るた
ディングス株式 無
め。
22,778 28,042
会社
株式会社長谷工
12,609,992 12,609,992
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
コーポレーショ 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
17,970 19,779
ン
2,000,000 2,000,000
西日本旅客鉄道 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
16,829 14,753
6,000,000 6,000,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
イオン株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
13,873 10,893
2,870,600 2,870,600
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社マキタ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
10,906 14,736
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,933,100 1,933,100
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社伊藤園 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
10,351 8,058
1,373,439 1,373,439
株式会社日本触 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
媒 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
10,225 10,196
5,344,000 5,344,000
積水ハウス株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
9,456 9,970
6,749,426 6,749,426
株式会社ジェイ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
テクト つ安定的な取引関係の構築を図るため。
9,111 10,601
6,319,009 6,319,009
ウシオ電機株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
8,278 9,142
4,580,000 4,580,000
積水化学工業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
8,190 8,520
926,425 926,425
アズワン株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
8,090 6,467
1,387,000 1,387,000
株式会社ダイフ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ク つ安定的な取引関係の構築を図るため。
7,711 8,944
225,000 450,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
任天堂株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
6,941 21,529
4,414,700 4,414,700
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ニプロ株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
6,298 6,916
500,000 500,000
ダイキン工業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
6,269 5,918
700,000 700,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ＴＤＫ株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
6,204 6,770
近鉄グループ
1,190,657 1,190,657
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ホールディング 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
6,080 4,898
ス株式会社
758,658 758,658
株式会社ヤクル 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ト本社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
5,832 5,880
株式会社Ｔ＆Ｄ
4,497,400 4,497,400
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ホールディング 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
5,506 7,622
ス
2,493,400 2,493,400
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
東プレ株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
5,329 7,706
スターツコーポ
2,184,000 2,184,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
レーション株式 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
5,177 6,165
会社
4,051,638 4,051,638
フジテック株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
5,136 5,695
4,562,648 4,562,648
コニカミノルタ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
4,965 4,243
1,087,008 5,435,042
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社カネカ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
4,653 5,626
4,615,092 4,615,092
パナソニック株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
4,508 7,501
1,319,000 6,595,000
富士電機株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
4,388 4,991
1,214,821 1,214,821
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社奥村組 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
4,315 5,376
1,177,794 1,177,794
岩谷産業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
4,256 4,667
株式会社パン・
600,000 600,000
パシフィック・
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
インターナショ 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
ナルホールディ
4,242 3,639
ングス
株式会社SCREEN
912,560 912,560
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ホールディング 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
4,123 9,086
ス
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
846,942 846,942
綜合警備保障株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
4,043 4,220
株式会社アマダ
3,556,906 3,556,906
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ホールディング 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,996 4,725
ス
1,417,323 1,417,323
栗田工業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,934 4,769
937,900 937,900
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社三共 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,893 3,570
764,108 764,108
株式会社ミルボ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ン つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,884 3,459
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
2,170,800 1,085,400
シークス株式会
つ安定的な取引関係の構築を図るため。 有
社
3,632 5,281
株式分割により増加。
3,067,000 3,067,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社山善 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,628 3,380
798,120 798,120
因幡電機産業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,512 3,789
824,400 824,400
浜松ホトニクス 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,410 3,421
2,000,480 2,000,480
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社ニコン 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,226 4,034
1,251,010 1,251,010
上新電機株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
3,124 4,869
1,500,000 1,500,000
株式会社日本取 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
引所グループ つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,941 2,812
998,000 998,000
ロート製薬株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,894 2,886
株式会社髙松コ
1,080,000 1,080,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ンストラクショ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,879 3,246
ングループ
ＤＯＷＡホール
761,708 761,708
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ディングス株式 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,755 2,919
会社
58,050 290,250
エスケー化研株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,670 3,355
667,407 3,337,038
株式会社椿本チ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
エイン つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,663 2,909
1,934,095 1,934,095
株式会社いなげ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
や つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,531 3,469
265,400 265,400
岡谷鋼機株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,514 3,057
1,433,308 1,433,308
関西電力株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,400 1,847
4,937,000 4,937,000
株式会社岡三証 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
券グループ つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,306 3,271
1,068,400 1,068,400
株式会社淀川製 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
鋼所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,302 3,079
571,200 571,200
出光興産株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,267 2,298
1,182,385 1,182,385
ゼリア新薬工業 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,246 2,424
株式会社西日本
2,200,251 2,200,251
フィナンシャル 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ホールディング つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,139 2,810
ス
1,000,000 1,000,000
関西ペイント株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,120 2,588
95/174
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
400,000 400,000
久光製薬株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,105 3,117
1,061,825 1,061,825
東京急行電鉄株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
2,043 1,795
803,189 803,189
豊田合成株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,918 1,947
423,653 423,653
京阪ホールディ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ングス株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,916 1,389
914,416 914,416
日本精機株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,753 1,816
1,563,000 1,563,000
サカタインクス 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,695 2,338
923,120 923,120
イオンモール株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,668 2,049
1,825,049 1,825,049
河西工業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,637 2,554
947,500 947,500
タカラスタン 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ダード株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,630 1,687
1,668,000 1,668,000
新東工業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,614 1,930
2,047,220 2,047,220
矢作建設工業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,601 1,633
523,400 523,400
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社極洋 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,561 2,012
792,500 792,500
扶桑化学工業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,551 2,268
573,297 573,297
株式会社加藤製 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
作所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,513 1,434
285,000 285,000
大成建設株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,482 1,509
480,000 2,400,000
日本曹達株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,385 1,493
岩井コスモホー
1,008,058 1,008,058
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ルディングス株 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,295 1,385
式会社
2,907,265 2,907,265
リケンテクノス 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,295 1,505
株式会社大紀ア
1,904,298 1,904,298
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ルミニウム工業 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,250 1,448
所
株式会社ライフ
517,500 1,035,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
コーポレーショ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,240 2,954
ン
The Bank of
3,421,440 3,421,440
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
East Asia, 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,233 1,450
Limited
546,630 546,630
小野薬品工業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,232 1,768
731,000 731,000
株式会社ヒラノ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
テクシード つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,213 2,081
1,286,687 1,286,687
株式会社酉島製 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
作所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,200 1,270
350,000 350,000
株式会社ビー・ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
エム・エル つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,146 929
1,911,373 1,911,373
株式会社タムラ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
製作所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,143 1,499
338,200 338,200
第一実業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,116 1,056
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
417,000 417,000
グローリー株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,112 1,598
370,000 370,000
東鉄工業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,104 1,256
阪急阪神ホール
267,891 267,891
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ディングス株式 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,097 1,052
会社
670,000 670,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社日伝 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,082 1,441
318,900 318,900
エレコム株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,064 792
224,800 224,800
日本空港ビルデ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ング株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,050 896
1,380,000 1,380,000
明星工業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,043 1,030
424,466 424,466
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社平和堂 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,019 1,046
948,074 948,074
名工建設株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,011 1,060
1,034,349 1,034,349
アネスト岩田株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
998 1,168
704,787 704,787
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社タクマ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
966 847
439,131 459,131
トーヨーカネツ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
963 1,466
445,800 445,800
平和不動産株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
952 887
300,000 300,000
株式会社メニコ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ン つ安定的な取引関係の構築を図るため。
942 781
413,605 413,605
トピー工業株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
938 1,291
730,006 730,006
シャープ株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
913 2,497
470,000 500,000
前澤給装工業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
905 969
525,000 525,000
参天製薬株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
881 905
772,691 772,691
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社ワキタ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
867 933
277,200 277,200
株式会社内田洋 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
行 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
849 798
557,679 557,679
新晃工業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
842 986
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
2,454,800 1,227,400
株式会社シン
つ安定的な取引関係の構築を図るため。 有
ニッタン
841 1,111
株式分割により増加。
335,410 335,410
モリ工業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
821 1,087
1,299,216 1,299,216
株式会社指月電 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
機製作所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
811 956
225,284 322,284
日本瓦斯株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
777 1,476
ダイドーグルー
149,250 149,250
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
プホールディン 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
768 989
グス株式会社
548,300 ＊
日本アンテナ株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
757 ＊
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,678,000 1,678,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社ミクニ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
749 1,137
1,189,000 ＊
日本国土開発株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
742 ＊
450,000 450,000
共英製鋼株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
740 795
1,352,500 1,354,000
北興化学工業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
729 969
350,000 350,000
マルカキカイ株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
720 692
292,800 292,800
ナガイレーベン 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
715 854
286,000 286,000
井村屋グループ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
711 1,108
445,600 445,600
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社ヨコオ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
703 915
1,215,575 1,215,575
ソーダニッカ株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
700 876
1,294,373 1,294,373
ナカバヤシ株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
696 789
385,600 385,600
中外炉工業株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
694 1,078
ウルトラファブ
275,000 ＊
リックス・ホー 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ルディングス株 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
693 ＊
式会社
1,640,000 1,640,000
永大産業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
690 897
200,000 200,000
株式会社近鉄百 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
貨店 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
683 743
195,000 195,000
セントラルス 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ポーツ株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
673 726
302,207 302,207
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社不二家 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
671 753
444,046 444,046
株式会社栗本鐵 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
工所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
668 894
260,800 260,800
パーク二四株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
663 731
288,500 288,500
ニチバン株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
650 971
862,800 862,800
共和レザー株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
638 824
563,343 563,343
日本金銭機械株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
625 677
200,186 200,186
株式会社荏原製 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
作所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
617 763
158,000 158,000
椿本興業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
609 549
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
202,010 ―
株式会社協和エ
つ安定的な取引関係の構築を図るため。 無
クシオ
605 ―
株式交換により取得。
朝日放送グルー
763,500 763,500
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
プホールディン 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
603 681
グス株式会社
754,000 754,000
株式会社杉村倉 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
庫 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
585 848
591,506 ＊
株式会社ユーシ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ン つ安定的な取引関係の構築を図るため。
581 ＊
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
800,000 800,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ＡＧＳ株式会社 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
576 723
100,749 100,749
株式会社豊田自 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
動織機 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
574 640
411,600 411,600
株式会社稲葉製 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
作所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
566 547
300,916 300,916
日比谷総合設備 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
563 588
600,000 600,000
原田工業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
559 767
AEON CREDIT
4,950,000 ＊
SERVICE(ASIA) 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
COMPANY つ安定的な取引関係の構築を図るため。
553 ＊
LIMITED
460,900 460,900
立川ブラインド 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
工業株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
534 708
78,000 78,000
トヨタ自動車株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
516 534
554,000 554,000
佐藤商事株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
514 637
250,000 250,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
天馬株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
510 524
― 5,513,093
株式会社東芝 ― 無
― 1,736
株式会社ジーエ
― 2,985,000
ス ・ ユ ア サ
― 無
コーポレーショ
― 1,712
ン
＊ 1,377,900
株式会社レオパ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
レス２１ つ安定的な取引関係の構築を図るため。
＊ 1,147
― 1,232,749
シーキューブ株
― 有
式会社
― 827
＊ 232,000
ＯＡＴアグリオ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
＊ 795
＊ 395,160
サンワテクノス 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
＊ 792
＊ 1,190,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社森組 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
＊ 714
＊ 1,009,080
日本農薬株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
＊ 623
株式会社エス
＊ 251,200
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ケーエレクトロ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
＊ 606
ニクス
＊ 160,000
株式会社メガ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
チップス つ安定的な取引関係の構築を図るため。
＊ 590
エイチ・ツー・
＊ 297,546
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
オー リテイリ 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
＊ 582
ング株式会社
＊ 400,000
日本化学産業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
＊ 566
＊ 300,000
株式会社ロジ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ネットジャパン つ安定的な取引関係の構築を図るため。
＊ 564
J.フロント リ
＊ 300,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
テイリング株式
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
＊ 554
会社
＊ 758,708
蛇の目ミシン工 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
業株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
＊ 549
＊ 966,000
ＶＴホールディ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ングス株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
＊ 542
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
＊ 1,070,000
三共生興株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
＊ 539
― 546,000
岡部株式会社 ― 有
― 532
＊ 171,712
株式会社ミロク 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
情報サービス つ安定的な取引関係の構築を図るため。
＊ 527
＊ 185,093
扶桑薬品工業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
＊ 526
＊ 149,700
東京特殊電線株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
＊ 522
＊ 634,274
株式会社ダイヘ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ン つ安定的な取引関係の構築を図るため。
＊ 519
カーリットホー
＊ 460,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ルディングス株 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
＊ 514
式会社
＊ 678,800
株式会社寺岡製 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
作所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
＊ 514
＊ 350,000
大阪有機化学工 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
業株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
＊ 511
＊ 745,567
北越コーポレー 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ション株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
＊ 511
＊ 590,000
ダイハツディー 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ゼル株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
＊ 506
(注)１「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の
資本金額の100分の１以下であるため、記載を省略していることを示しております。
２ 保有目的及び当社の株式の保有の有無については、当事業年度末時点のものを記載しております。
３ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、上記イ.に記載の
とおり、資本コストを加味した採算性や中長期的な信用リスク等の観点から、個別銘柄毎に検証しておりま
す。採算基準は、信用コスト控除後収益が資本コストを上回る水準に設定しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第
２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査証明を受けております。
４ 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
※9 13,419,003 ※9 14,848,528
現金預け金
コールローン及び買入手形 308,806 177,949
買入金銭債権 337,705 281,246
※9 270,639 ※9 328,024
特定取引資産
※1 , ※2 , ※9 , ※16 5,278,544 ※1 , ※2 , ※9 , ※16 5,387,898
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 , ※10 28,755,172 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 , ※10 36,134,497
貸出金
※7 160,226 ※7 115,691
外国為替
※9 41,652
リース債権及びリース投資資産 ―
※9 1,110,787 ※9 1,088,392
その他資産
※12 , ※13 303,088 ※12 , ※13 380,909
有形固定資産
建物 98,404 128,576
※11 178,692 ※11 220,425
土地
リース資産 11,779 12,488
建設仮勘定 3,537 2,608
その他の有形固定資産 10,674 16,809
無形固定資産 30,329 40,597
ソフトウエア 9,519 17,693
リース資産 15,654 16,593
その他の無形固定資産 5,155 6,310
退職給付に係る資産 18,496 19,362
繰延税金資産 1,692 28,913
支払承諾見返 389,011 394,503
貸倒引当金 △ 139,668 △ 158,058
△ 47 △ 32
投資損失引当金
資産の部合計 50,243,789 59,110,075
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※9 42,744,541 ※9 51,108,635
預金
譲渡性預金 1,060,650 1,195,350
コールマネー及び売渡手形 155,975 140,599
※9 5,000 ※9 5,000
売現先勘定
※9 624,703 ※9 540,922
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 101,709 120,920
※9 , ※14 675,975 ※9 , ※14 752,637
借用金
外国為替 4,071 4,387
※15 385,142 ※15 459,799
社債
信託勘定借 1,056,058 1,155,804
その他負債 824,467 746,140
賞与引当金 15,634 19,581
退職給付に係る負債 10,120 19,077
その他の引当金 44,312 43,559
繰延税金負債 23,501 27,660
※11 19,976 ※11 19,318
再評価に係る繰延税金負債
389,011 394,503
支払承諾
負債の部合計 48,140,853 56,753,897
純資産の部
資本金 50,472 50,472
利益剰余金 1,522,075 1,614,908
△ 5,250 △ 4,213
自己株式
株主資本合計 1,567,297 1,661,168
その他有価証券評価差額金
486,665 423,957
繰延ヘッジ損益 33,462 27,129
※11 43,699 ※11 42,204
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 3,021 △ 4,823
△ 42,956 △ 38,605
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 517,849 449,861
新株予約権
― 309
17,789 244,838
非支配株主持分
純資産の部合計 2,102,936 2,356,178
負債及び純資産の部合計 50,243,789 59,110,075
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 742,927 860,706
資金運用収益 399,788 483,875
貸出金利息 305,971 380,306
有価証券利息配当金 61,564 67,392
コールローン利息及び買入手形利息 1,947 1,365
買現先利息 ― △ 7
債券貸借取引受入利息 ― 0
預け金利息 11,096 11,681
その他の受入利息 19,208 23,137
信託報酬 18,635 19,242
役務取引等収益 208,126 244,497
特定取引収益 7,146 6,094
その他業務収益 28,096 51,077
その他経常収益 81,133 55,918
貸倒引当金戻入益 18,441 9,183
償却債権取立益 13,350 9,677
※1 49,341 ※1 37,058
その他の経常収益
経常費用 525,150 657,687
資金調達費用 31,432 47,965
預金利息 13,273 19,580
譲渡性預金利息 95 110
コールマネー利息及び売渡手形利息 2,753 3,858
売現先利息 0 0
債券貸借取引支払利息 3,499 10,930
借用金利息 2,829 4,519
社債利息 5,961 5,683
その他の支払利息 3,019 3,282
役務取引等費用 58,704 69,911
その他業務費用 19,107 42,736
※2 360,674 ※2 439,479
営業経費
その他経常費用 55,231 57,594
※3 55,231 ※3 57,594
その他の経常費用
経常利益 217,777 203,018
特別利益
1,278 40,261
固定資産処分益 1,278 362
負ののれん発生益 ― 29,055
段階取得に係る差益 ― 10,843
特別損失 3,219 4,673
固定資産処分損 849 1,525
2,370 3,148
減損損失
税金等調整前当期純利益 215,836 238,606
法人税、住民税及び事業税
11,852 38,272
△ 32,853 19,030
法人税等調整額
法人税等合計 △ 21,000 57,303
当期純利益 236,836 181,303
非支配株主に帰属する当期純利益 584 6,140
親会社株主に帰属する当期純利益 236,251 175,162
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 236,836 181,303
※1 74,226 ※1 △ 69,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71,912 △ 59,357
繰延ヘッジ損益 △ 6,985 △ 6,352
土地再評価差額金 △ 6 ―
為替換算調整勘定 △ 301 △ 3,574
退職給付に係る調整額 9,650 255
△ 42 13
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 311,063 112,287
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 310,944 108,670
非支配株主に係る包括利益 118 3,617
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,472 ― 1,436,150 △ 1,181 1,485,442
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,976 △ 48,976
親会社株主に帰属する
236,251 236,251
当期純利益
自己株式の取得 △ 107,127 △ 107,127
自己株式の処分 △ 0 1,381 1,381
自己株式の消却 △ 101,676 101,676 ―
土地再評価差額金の
326 326
取崩
利益剰余金から資本
101,676 △ 101,676 ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 85,925 △ 4,069 81,855
当期末残高 50,472 ― 1,522,075 △ 5,250 1,567,297
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 414,750 40,447 44,032 △ 3,143 △ 52,604 443,482 17,854 1,946,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,976
親会社株主に帰属する
236,251
当期純利益
自己株式の取得 △ 107,127
自己株式の処分 1,381
自己株式の消却 ―
土地再評価差額金の
326
取崩
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
71,915 △ 6,985 △ 333 122 9,647 74,366 △ 64 74,302
当期変動額（純額）
当期変動額合計 71,915 △ 6,985 △ 333 122 9,647 74,366 △ 64 156,157
当期末残高 486,665 33,462 43,699 △ 3,021 △ 42,956 517,849 17,789 2,102,936
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,472 ― 1,522,075 △ 5,250 1,567,297
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,624 △ 47,624
親会社株主に帰属する
175,162 175,162
当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 0 1,042 1,042
土地再評価差額金の
1,495 1,495
取崩
非支配株主との取引に
△ 36,200 △ 36,200
係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本
36,200 △ 36,200 ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 92,833 1,037 93,870
当期末残高 50,472 ― 1,614,908 △ 4,213 1,661,168
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 486,665 33,462 43,699 △ 3,021 △ 42,956 517,849 ― 17,789 2,102,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,624
親会社株主に帰属する
175,162
当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 1,042
土地再評価差額金の
1,495
取崩
非支配株主との取引に
△ 36,200
係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 62,708 △ 6,333 △ 1,495 △ 1,801 4,350 △ 67,987 309 227,048 159,371
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 62,708 △ 6,333 △ 1,495 △ 1,801 4,350 △ 67,987 309 227,048 253,241
当期末残高 423,957 27,129 42,204 △ 4,823 △ 38,605 449,861 309 244,838 2,356,178
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 215,836 238,606
減価償却費 24,854 32,214
減損損失 2,370 3,148
のれん償却額 647 ―
負ののれん発生益 ― △ 29,055
持分法による投資損益（△は益） △ 296 △ 2,146
貸倒引当金の増減（△） △ 29,704 △ 22,782
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 15
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 472 639
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 11,141 6,346
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,413 1,563
資金運用収益 △ 399,788 △ 483,875
資金調達費用 31,432 47,965
有価証券関係損益（△） △ 9,198 △ 9,188
為替差損益（△は益） 10,882 △ 40,629
固定資産処分損益（△は益） △ 429 1,162
特定取引資産の純増（△）減 77,960 △ 57,384
特定取引負債の純増減（△） △ 83,099 19,210
貸出金の純増（△）減 △ 565,628 △ 927,646
預金の純増減（△） 2,069,143 1,066,972
譲渡性預金の純増減（△） 95,060 △ 30,511
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △ 23,249 △ 52,402
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 8,964 28,653
コールローン等の純増（△）減 △ 134,610 194,557
コールマネー等の純増減（△） △ 553,407 △ 145,375
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 195,430 △ 158,738
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 64,771 57,617
外国為替（負債）の純増減（△） 1,600 117
普通社債発行及び償還による増減（△） 39,806 75,005
信託勘定借の純増減（△） 40,752 99,746
資金運用による収入 395,434 486,595
資金調達による支出 △ 31,665 △ 48,179
△ 339,216 △ 14,683
その他
小計 966,420 337,508
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 43,391 △ 13,087
営業活動によるキャッシュ・フロー 923,028 324,420
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 9,057,335 △ 11,101,320
有価証券の売却による収入 7,696,500 10,385,010
有価証券の償還による収入 1,492,231 984,431
金銭の信託の減少による収入 1,005 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 10,903 △ 13,451
有形固定資産の売却による収入 1,653 1,045
無形固定資産の取得による支出 △ 5,040 △ 7,763
持分法適用関連会社株式の取得による支出 △ 212 △ 4,171
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
※2 △ 7,062
―
出
△ 318 △ 188
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 110,518 243,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 △ 111,000 ―
配当金の支払額 △ 48,976 △ 47,624
非支配株主への配当金の支払額 △ 182 △ 6,988
自己株式の取得による支出 △ 107,127 △ 5
自己株式の売却による収入 1,443 1,072
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
― △ 90
る支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 265,843 △ 53,636
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 767,697 514,394
現金及び現金同等物の期首残高 12,489,100 13,256,798
※3 936,265
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 ―
※1 13,256,798 ※1 14,707,458
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 31 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2018年４月１日に株式会社関西アーバ
ン銀行及び株式会社みなと銀行のそれぞれと株式交換を実施し、当該２社を同社の連結子会社としております。こ
れにより、当連結会計年度より、当該２社及びこれらの関係会社14社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 5 社
主要な会社名
JTCホールディングス株式会社
（持分法適用の範囲の変更）
当社の持分法適用の関連会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀
行株式会社と共同株式移転の方式により両社の完全親会社となるJTCホールディングス株式会社を設立しました。
これにより、当連結会計年度からJTCホールディングス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
首都圏リース株式会社及びディー・エフ・エル・リース株式会社は株式取得により、当連結会計年度から持分
法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
(4) 持分法非適用の関連会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 ３社
３月末日 28社
(2) 上記の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連
結決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については連結決
算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難
と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
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(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償
却しております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に一括費用処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を
要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で
割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上してお
ります。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。また、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権
引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
203,494百万円(前連結会計年度末は139,080百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(7) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
(8) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティ
ブ給与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上
しております。
主な内訳は次のとおりであります。
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預金払戻損失引当金 31,887百万円(前連結会計年度末 34,661百万円)
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
信用保証協会負担金引当金 4,860百万円(前連結会計年度末 3,792百万円)
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上
しております。
ポイント引当金 4,784百万円(前連結会計年度末 4,367百万円)
「りそなクラブ」等におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用
発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分
した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を
除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しておりま
す。
(12)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第24号 2002年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金
等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しておりま
す。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関
係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号 2002年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目
的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等
に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価してお
ります。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を
条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)連結会社間取引等
銀行業を営む国内連結子会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間
又は内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認
められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行ってお
ります。
(13)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
なお、重要性が乏しいものについては発生年度に全額償却しております。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(16)連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
（追加情報）
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社
の株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。
(1)取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち
一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込
まれる数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持
株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数な
どに応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が
残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することにな
ります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、3,528百万円、6,314千株（前連結会計
年度4,570百万円、8,179千株）であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株 式
20,086百万円 26,823百万円
出資金 10,149百万円 12,142百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入
れている有価証券はありません。
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 12,143百万円 15,081百万円
延滞債権額 266,649百万円 353,893百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 3,433百万円 3,030百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 171,240百万円 158,821百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 453,467百万円 530,827百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
114,019百万円 132,813百万円
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会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金
の元本の残高の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
3,000百万円 3,000百万円
原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計期間
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
―百万円 52,229百万円
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
現金預け金 ―百万円 2,781百万円
特定取引資産 5,000百万円 5,000百万円
有価証券 2,301,370百万円 2,160,997百万円
貸出金 31,807百万円 75,353百万円
リース債権及びリース投資資産 ―百万円 11,337百万円
その他資産 7,887百万円 10,215百万円
計 2,346,066百万円 2,265,686百万円
担保資産に対応する債務
預金 111,793百万円 130,113百万円
売現先勘定 5,000百万円 5,000百万円
債券貸借取引受入担保金 624,703百万円 540,922百万円
借用金 598,814百万円 650,227百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金預け金 80百万円 0百万円
有価証券 507,129百万円 96,293百万円
その他資産 455,258百万円 450,676百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
先物取引差入証拠金 50,575百万円 57,318百万円
金融商品等差入担保金 50,871百万円 96,818百万円
敷金保証金 19,370百万円 46,966百万円
㬀 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 9,467,195百万円 10,408,066百万円
うち原契約期間が１年以内のも 8,975,161百万円 9,690,382百万円
の（又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
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勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は
契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動
産・ 有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㬀 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、一部の国内連結子会社の事業用の土地の
再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法により
公示された価格(1998年１月１日基準日)に基づいて、地点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算
出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の
土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
14,867百万円 6,922百万円
※12 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 240,307 百万円 291,051 百万円
※13 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 49,844百万円 50,321百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※14 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
劣後特約付借入金 ―百万円 9,200百万円
※15 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
236,000百万円 236,000百万円
劣後特約付社債
※16 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
437,960百万円 541,663百万円
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17 一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金銭信託 1,079,892百万円 1,176,651百万円
(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式等売却益 33,223百万円 26,877百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料・手当 134,811百万円 171,549百万円
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸出金償却 16,735百万円 18,683百万円
株式等売却損 16,400百万円 15,048百万円
株式等償却 33百万円 1,677百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 115,805 △75,817
△13,504 △5,109
組替調整額
税効果調整前
102,301 △80,926
△30,389 21,569
税効果額
その他有価証券評価差額金 71,912 △59,357
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,711 3,300
△11,762 △12,436
組替調整額
税効果調整前
△10,050 △9,135
3,065 2,783
税効果額
繰延ヘッジ損益 △6,985 △6,352
土地再評価差額金
当期発生額 ― ―
組替調整額 ― ―
税効果調整前
― ―
△6 ―
税効果額
土地再評価差額金 △6 ―
為替換算調整勘定
当期発生額 △301 △3,574
― ―
組替調整額
税効果調整前
△301 △3,574
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △301 △3,574
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4,761 △16,661
18,659 17,020
組替調整額
税効果調整前
13,898 359
△4,247 △104
税効果額
退職給付に係る調整額 9,650 255
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △46 8
3 ▶
組替調整額
持分法適用会社に対する
△42 13
持分相当額
その他の包括利益合計 74,226 △69,015
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計
摘要
年度末株式数
期首株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 2,324,118 ― ― 2,324,118
種類株式
第５種優先株式 4,000 ― 4,000 ― 注１
合計 2,328,118 ― 4,000 2,324,118
自己株式
普通株式 2,372 9,752 2,972 9,153 注２
種類株式
第５種優先株式 ― 4,000 4,000 ― 注３
合計 2,372 13,752 6,972 9,153
(注) １ 株式数の減少は、当社定款第16条第１項の規定に基づき取得した当社株式の消却であります。
２ 株式数の増加は、単元未満株式の買取11千株及び従業員持株会支援信託ESOPによる当社株式の取得9,741千
株であります。
株式数の減少は、単元未満株式の処分0千株及び従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式の持株会へ
の譲渡2,972千株であります。なお、当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、従業員
持株会支援信託ESOPが所有する当社株式がそれぞれ、1,410千株、8,179千株含まれております。
３ 株式数の増加は、(注)１に記載の当社株式の取得であり、株式数の減少は、会社法第178条の規定に基づく
当社株式の消却であります。
２ 配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 22,069 9.500
利益剰余金 2017年3月31日 2017年6月8日
2017年5月12日
種類株式
取締役会
第５種優先株式 1,837 459.375
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当13百万円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 23,231 10.000
利益剰余金 2017年9月30日 2017年12月6日
2017年11月10日
種類株式
取締役会
第５種優先株式 1,837 459.375
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当89百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 23,231 10.000 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当81百万円が含まれております。
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計
摘要
年度末株式数
期首株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 2,324,118 ― ― 2,324,118
自己株式
普通株式 9,153 8 1,865 7,296 注
(注) 株式数の増加は、単元未満株式の買取8千株であります。
株式数の減少は、単元未満株式の処分0千株及び従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式の持株会への譲
渡1,865千株であります。なお、当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、従業員持株会支
援信託ESOPが所有する当社株式がそれぞれ、8,179千株、6,314千株含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
内訳
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
連結子会社 ションとしての ― 309
新株予約権
合計 ― 309
３ 配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 23,231 10.000 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当81百万円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月9日
普通株式 24,392 10.500 利益剰余金 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当76百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 24,392 10.500 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当66百万円が含まれております。
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預け金勘定 13,419,003百万円 14,848,528百万円
日本銀行以外への預け金 △162,205百万円 △141,069百万円
現金及び現金同等物 13,256,798百万円 14,707,458百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
株式の取得により新たにResona Merchant Bank Asia Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の主な内訳並びにResona Merchant Bank Asia Limited株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次
のとおりであります。
資産 6,539百万円
うち有価証券 4,127百万円
うち貸出金 2,813百万円
うち貸倒引当金 △885百万円
負債 △123百万円
のれん 647百万円
取得価額 7,063百万円
現金及び現金同等物 △0百万円
差引：取得のための支出 7,062百万円
当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全親会社、株式会社関西
アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換により、両社及びこれらの関係会社
を連結子会社としたことに伴う連結開始時のこれらの会社の資産及び負債は次のとおりであります。
資産 8,222,637百万円
うち貸出金 6,452,578百万円
負債 7,883,349百万円
うち預金 7,297,121百万円
なお、資産合計には連結開始時の現金及び現金同等物936,265百万円が含まれており、「株式交換による現金及
び現金同等物の増加額」に計上しております。
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(リース取引関係)
(借手側）
１ ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、電子計算機及び現金自動機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 3,972 5,535
１年超 12,080 18,515
合計 16,053 24,050
（貸手側）
１ ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
前連結会計年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年3月31日）
(単位：百万円)
リース料債権部分 26,736
見積残存価額部分 3,838
受取利息相当額 △2,503
リース投資資産 28,072
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年3月31日）
(単位：百万円)
リース債権に係る リース投資資産に係る
リース料債権部分 リース料債権部分
１年以内 5,493 8,426
１年超２年以内 3,608 6,712
２年超３年以内 2,430 4,954
３年超４年以内 1,247 3,218
４年超５年以内 502 1,725
５年超 247 1,699
合計 13,529 26,736
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、真にお客さまに役立つ金融サービスグループを目指し、様々な金融商品をお客さまのニーズに
沿ってご提供させて頂いております。また自社グループの収益性向上、健全性確保の両面から、金融商品をリスク
テイク、リスクコントロール等に幅広く活用しております。
具体的には、個人、法人等の様々なお客さまに対し、貸出、ローン、私募債引受け、保証等の与信業務を通じ
て、お客さまの資金ニーズに適切にお応えしております。
また、安定的な資金運用を目的とした国債等の債券、お客さまとの関係強化を目的とした株式等様々な有価証券
を保有、運用しております。
近年、高度化・多様化しているお客さまのニーズに適切にお応えするため、金利関連や為替関連のデリバティブ
商品をご提供しております。
また、これらの業務を行うため、当社グループは預金の受入れ、社債の発行、及びインターバンク市場を通じた
資金調達等、金融商品による調達を行っております。
当社グループでは、上記資金運用及び資金調達活動により生じる長短金利バランスのギャップや、金利変動リス
クに対応しつつ、部門間での採算管理向上を図るため、資産及び負債の統合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
その一環として長短金利ギャップ、金利変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引を行うとともに、お客さま
のデリバティブ契約に係るカバー取引を行っております。
当社グループの連結子会社・関連会社には、国内において銀行業務を行っている子会社、信用保証等を行ってい
る子会社、外国法に基づき外国において銀行業務を行っている子会社等があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
①貸出資産の内容及びそのリスク
当社グループの各銀行は東京都・埼玉県を主とした首都圏、大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤として
おり、与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金
が大きな割合を占めております。
これらの貸出金については、与信先の財務状況の悪化等から資産の価値が減少ないし消失することにより損失
を被る信用リスクがあります。
②有価証券の内容及びそのリスク
当社グループの各銀行で保有している有価証券は、債券、株式、投資信託、投資事業組合出資金等であり、こ
れらは純投資や、円滑な資金繰り運営を行うためのほか、事業推進目的等で保有しております。
保有している有価証券には、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により資産・負債の価値また
はそこから生み出される収益が変動し損失を被る市場リスク、及び有価証券の発行体の財務状況の悪化等から資
産の価値が減少ないし消失することにより損失を被る信用リスクがあります。
③デリバティブ取引の内容及びそのリスク
当社グループでは、金利関連、通貨関連、株式関連、債券関連のデリバティブ取引を取り扱っております。具
体的には以下のとおりとなっております。
・金利関連
金利先物、金利先物オプション、金利先渡契約、金利スワップ、金利オプション
・通貨関連
為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
・株式関連
株式指数先物、株式指数オプション、有価証券店頭オプション
・債券関連
債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション
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有価証券報告書
お客さまの高度化・多様化したニーズにお応えする金融商品を提供するうえで、また、当社グループの各銀行
が晒される様々なリスクをコントロールするうえで、デリバティブ取引は欠かせないものとなっております。
当社グループの各銀行では、取引に内在するリスクを正確に認識し、適切な管理体制の下に、経営戦略・資源
に応じた取引を行うことを基本とし、以下のとおり、お客さまのリスクヘッジニーズへの対応、金融資産・負債
のヘッジ取引、及びトレーディング取引の目的でデリバティブ取引を行っております。
(ⅰ)お客さまのリスクヘッジニーズへの対応
お客さまは様々なリスクに晒されており、このリスクをヘッジするニーズは高く、また多様化しておりま
す。当社グループの各銀行のデリバティブ取引の中心は、このようなお客さまのリスクヘッジニーズに応じた
商品の提供であります。
当社グループの各銀行では、お客さまの様々なニーズに的確にお応えするために、豊富な金融商品を取り揃
えるとともに、商品提供力の向上に努めております。
しかし、デリバティブ取引は、その仕組み・内容から多大な損失を被る場合も想定されます。そこで、当社
グループの各銀行ではデリバティブ取引について次のような「行動基準」等を作成しております。
・商品内容とリスクの説明
商品内容、仕組み等の取引条件や、ヘッジの有効性（当初に意図した経済効果が得られなくなる場合、
ヘッジ取引による経済効果がお客さまにとって不利となる場合等の説明を含む）、市場リスク、信用リス
ク等について、必ず書面（提案書・デリバティブリスク説明書等）を使用して十分に説明すること。
説明にあたっては正確な用語を用いるとともに、難解な専門用語は平易な言葉で説明すること。また、
所定の書面等の理解チェック欄を使用する等により、説明漏れがないこと及び理解したことを当社とお客
さまの双方で共同確認を行うこと。
・自己責任の原則と取引能力
取引の前提として、お客さまが自己責任の原則を認識しており、その取引を行うに十分な判断力を有し
ていること。また、お客さまの知識、経験、財産、取引目的、損失負担能力、社内管理体制等に照らし
て、取引金額、年限及びリスク度等不適当と認められる取引は行わないこと。
・時価情報（お客さまの含み損益の状況）の提供
取引実行後、お客さまの要請または必要に応じて、定期的または随時に時価情報をお客さまに還元し、
お客さまの判断の一助とすること。
(ⅱ)金融資産・負債のヘッジ取引
当社グループの各銀行では、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債の状況から生じる金利リスク・為替リ
スク等を適正にコントロールする手段として、金利スワップ・通貨スワップ等のデリバティブ取引を利用して
おります。
金利リスクについては、資産・負債の将来にわたる価値を金利変動から守るための「公正価値ヘッジ」や、
将来のキャッシュ・フローを確定するための「キャッシュフローヘッジ」を、「包括ヘッジ」及び「個別ヘッ
ジ」として実施しております。為替リスクについては、資産・負債の将来にわたる価値を為替変動から守るた
めの「外貨建取引に係るヘッジ」を実施しております。
これらヘッジ取引となるデリバティブ取引については、検証方法に係る規程を制定し、定期的にヘッジの有
効性検証を行う等厳正な管理を実施しております。
金利リスクに係る「包括ヘッジ」の場合は、ヘッジ対象とヘッジ手段を残存期間毎にグルーピング化して重
要な条件を確認することにより、または、回帰分析等によりヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関
係を確認することにより、ヘッジの有効性を検証しております。また、「個別ヘッジ」の場合は、当該個別
ヘッジに係る有効性の検証を実施しております。
為替リスクに係る「外貨建取引に係るヘッジ」の場合は、ヘッジ手段の元本及び利息相当額を上回る外貨建
金銭債権債務の元本及び利息相当額の存在を確認すること等により、ヘッジの有効性を検証しております。
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有価証券報告書
(ⅲ)トレーディング取引
当社グループの各銀行では、短期的な相場変動や市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的とするト
レーディング取引としてデリバティブ取引を行っております。
デリバティブ取引のリスクには、取引相手方の信用リスク及び市場リスクがあります。
デリバティブ取引に係る信用リスクについては、カレント・エクスポージャー方式によるリスク額計測手法
等を用いて与信相当額を把握し、貸出金等のオンバランス取引と合算のうえ、市場・営業推進部門から独立し
た融資・審査部門がお取引先毎に取引限度額を設ける等して、与信判断・管理を行う体制としております。ま
た、お取引先の信用度の変化に応じて機動的に取引限度額の見直しを行う等の運営管理にも努めております。
デリバティブ取引に係る市場リスクについては、後述（３）②のとおり適切に管理しております。
④金融負債の内容及びそのリスク
当社グループの各銀行はお客さまからの預金受入れや、市場からの資金調達、及び社債等の発行にて資金調達
を行っております。
これらについては、金利、為替の変動リスクや、金融経済環境の変化等により調達が困難になる流動性リスク
があります。
⑤銀行子会社以外の子会社・持分法適用の関連会社の内容及びそのリスク
当社グループの銀行子会社以外の子会社・持分法適用の関連会社には、信用保証業務を行っているりそな保証
株式会社、及びクレジットカード業務を行っているりそなカード株式会社等があります。これらの子会社におい
ては、その業務内容に応じ、信用リスク、市場リスク等があります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループの各銀行では「グループリスク管理方針」に則って、信用リスク管理、市場リスク管理、流動性リ
スク管理の各基本方針を含む「リスク管理の基本方針」を各銀行の取締役会で制定し、これに基づきリスク管理業
務の諸規程を整備する等リスク管理体制を構築しております。
また、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案のうえ、内部監査計画を
策定し、監査等を行っております。
①信用リスクの管理
当社グループの各銀行における信用リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、営業推
進関連部署から独立した信用リスク管理関連部署が与信判断と管理を行う体制となっております。
当社グループの各銀行では、信用リスク管理のための組織・体制として、融資会議及び信用リスク管理関連部
署（信用リスク管理部署、審査管理部署、問題債権管理部署）を設け、適切な管理体制を構築しております。
融資会議は、信用リスク管理に係る執行部門の決議もしくは協議機関として、与信業務全般に関する重要事項
の決議もしくは協議・報告等を行っております。
信用リスク管理部署は信用格付等の規程・手続に関する企画立案、及び審査管理等、信用リスク管理を適切に
実施するための体制整備に関する企画立案を行っております。
審査管理部署は、与信先の業績・財務状況、定性面、資金使途、返済原資等を的確に把握するとともに、与信
案件のリスク特性等を踏まえて適切な審査を行い、与信案件の取上げを行っております。
問題債権管理部署は、問題先の経営状況等を適切に把握・管理し、その再生可能性を適切に見極めたうえで事
業再生、整理・回収を行っております。
上記体制のもと、当社グループの各銀行では信用リスクのコントロール・削減に向け取り組んでおります。た
とえば、特定先（グループ）に対する与信集中リスクについては、当社グループの経営に対して重大な影響を及
ぼす可能性があることを踏まえて、クレジット・リミット（クレジット・シーリング）を設定する等の方法によ
り厳格な管理を行っております。
また、与信ポートフォリオ全体の管理の観点から信用リスクを計測し、限度を設定することにより、信用リス
クを一定の範囲内に抑制しております。
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②市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスク管理の体制
当社グループの各銀行における市場リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、取引
実施部署（フロントオフィス）から独立したリスク管理部署（ミドルオフィス）及び事務管理部署（バックオ
フィス）を設置し相互牽制が働く体制としております。
また、資金・収益・リスク・コスト等の推移・状況を総合的に管理し、それらの対応を協議・報告する会議
としてＡＬＭ委員会等を設置しております。
当社グループの各銀行は、上記「リスク管理の基本方針」に則り適正かつ厳正に市場リスクを管理するため
に、「市場リスク管理規程」等の諸規程を整備しております。
また、市場取引の時価評価や、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により損失を被る市場リ
スクについてはＶａＲ（バリュー・アット・リスク）によるリスク額算出を行うとともに、リスク限度、損失
限度、ならびに商品別等のセンシティビティ限度額等を設定し、その遵守状況を管理しております。加えて、
ストレスシナリオに基づく損失額も定期的に算出しております。
限度等の遵守状況を含むリスク額、損益の状況等については、モニタリングのうえ、経営宛報告を行うとと
もに、リスク管理部署（ミドルオフィス）による取引実施部署（フロントオフィス）に対する適切な牽制を
行っております。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループの各銀行では、金融商品の保有目的に応じてトレーディング、バンキング、政策投資株式の区
分で市場リスクに係るＶａＲを算出しております。当社グループとしての市場リスクに係るリスク額はりそな
銀行、埼玉りそな銀行及び関西みらいフィナンシャルグループ傘下である関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、
みなと銀行のＶａＲを単純合算することによって算出しております。
なお、一部の商品やその他の関連会社のリスク額は、グループとしての市場リスクに係るリスク額には含め
ておりませんが、影響が軽微であることを確認しております。
(ア)トレーディング
当社グループでは、トレーディング目的で取り扱っている有価証券やデリバティブ取引に関するＶａＲの
算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10営業日、信頼区間99%、観測期間250営
業日）を採用しております。
連結決算日現在で当社グループのトレーディング業務のリスク額は、129百万円(前連結会計年度末は139百
万円）であります。
(イ)バンキング
当社グループの各銀行では、トレーディング目的で保有する金融商品及び政策投資目的で保有する株式以
外の金融商品やその他の資産、負債は、バンキング業務で取り扱っております。
当社グループでは、バンキング業務に関するＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーショ
ン法または分散共分散法（保有期間20営業日または125営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日または
1,250営業日）を採用しております。
連結決算日現在で当社グループのバンキング業務のリスク額は、39,457百万円（前連結会計年度末は
33,649百万円）であります。
(ウ)政策投資株式
当社グループの各銀行では、政策投資目的で保有する株式については、トレーディング業務やバンキング
業務と区分してＶａＲの算出やリスクの管理を行っております。
当社グループでは、政策投資株式に関するＶａＲの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション
法または分散共分散法（保有期間125営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日または1,250営業日）を採用
し、減損リスクを対象にリスク額を算出しております。
連結決算日現在で当社グループの政策投資株式のリスク額は、19,035百万円（前連結会計年度末は6,542百
万円）であります。
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(エ)市場リスクのＶａＲの検証体制等
当社グループの各銀行では、ＶａＲ算出単位毎にモデルが算出するＶａＲと実際の時価の変動を比較する
バックテスティングを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク額を計測し
ているものであり、過去の相場変動から予想される範囲を超える相場変動が発生した場合等においては、Ｖ
ａＲを超える時価の変動が発生するリスクがあると認識しております。
③流動性リスクの管理
当社グループの各銀行における流動性リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、資金
繰り管理部署と流動性リスク管理部署を設置し、相互牽制が働く体制としております。
また、ＡＬＭ委員会や流動性リスク管理委員会等により適時適切にモニタリング・経営宛報告を実施しており
ます。
当社グループの各銀行は、「リスク管理の基本方針」に則り適正かつ厳正に流動性リスクを管理するために、
「流動性リスク管理規程」等の諸規程を整備しております。
資金繰り運営にあたっては、自社について流動性リスクの状況に係るフェーズ認定（平常時及び３段階の流動
性緊急時フェーズで設定）を行い、あらかじめ定めた各フェーズに該当する具体的対応策を適時適切に実施する
体制を整備しております。
グループ各銀行は、各々の規模・特性及び流動性リスクの状況を踏まえて、重要な流動性リスク管理指標を設
定しモニタリングを実施しております。また、必要に応じて、流動性リスク管理指標にガイドラインを設定し管
理しております。
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくさ
れたりすることにより損失を被る市場流動性リスクについても、取扱う市場取引の市場流動性の状況を定期的に
モニタリングする等、適切な管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることがあります。算定に採用した前提条件の内容については、後述 「２ 金融商品の時価等に関
する事項（注１）金融商品の時価の算定方法」をご参照下さい。
なお、本件金融商品の時価等には、当社グループがお客さまに販売した投資信託等の貸借対照表に計上されない
取引は含まれておりません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
13,419,003 13,419,003 ―
(2) コールローン及び買入手形
308,806 308,806 ―
(3) 買入金銭債権（＊１）
337,467 333,513 △3,953
(4) 特定取引資産
売買目的有価証券 138,006 138,006 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 2,046,787 2,098,780 51,992
その他有価証券 3,154,478 3,154,478 ―
(6) 貸出金
28,755,172
△127,185
貸倒引当金（＊１）
28,627,986 28,767,825 139,838
(7) 外国為替（＊１）
160,226 160,226 ―
資産計 48,192,764 48,380,641 187,877
(1) 預金
42,744,541 42,744,724 183
(2) 譲渡性預金
1,060,650 1,060,644 △5
(3) コールマネー及び売渡手形
155,975 155,975 ―
(4) 売現先勘定
5,000 5,000 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
624,703 624,703 ―
(6) 借用金
675,975 675,975 ―
(7) 外国為替
4,071 4,071 ―
(8) 社債
385,142 399,374 14,231
(9) 信託勘定借
1,056,058 1,056,058 ―
負債計 46,712,117 46,726,528 14,410
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 34,241 34,241 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 54,113 53,992 △121
デリバティブ取引計 88,355 88,234 △121
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、
買入金銭債権及び外国為替に対する個別貸倒引当金は重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接
減額しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
14,848,528 14,848,527 △1
(2) コールローン及び買入手形
177,949 177,949 ―
(3) 買入金銭債権（＊１）
281,178 279,618 △1,560
(4) 特定取引資産
売買目的有価証券 176,730 176,730 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 2,127,463 2,174,601 47,137
その他有価証券 3,165,011 3,165,011 ―
(6) 貸出金
36,134,497
△145,642
貸倒引当金（＊１）
35,988,854 36,182,035 193,180
(7) 外国為替（＊１）
115,523 115,629 105
(8) リース債権及びリース投資資産（＊１）
40,678 43,339 2,660
資産計 56,921,917 57,163,441 241,524
(1) 預金
51,108,635 51,109,035 400
(2) 譲渡性預金
1,195,350 1,195,343 △6
(3) コールマネー及び売渡手形
140,599 140,599 ―
(4) 売現先勘定
5,000 5,000 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
540,922 540,922 ―
(6) 借用金
752,637 752,766 129
(7) 外国為替
4,387 4,387 ―
(8) 社債
459,799 470,699 10,900
(9) 信託勘定借
1,155,804 1,155,804 ―
負債計 55,363,135 55,374,558 11,423
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 42,359 42,359 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 42,796 41,924 △871
デリバティブ取引計 85,155 84,284 △871
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、
買入金銭債権、外国為替、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しい
ため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。なお、譲渡性預け金は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算定した現
在価値を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(3) 買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者（ブローカー）から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法
（(6)参照）に準じた方法で算出した価格を時価としております。
(4) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出し
た価格、短期社債は、額面を市場金利で割り引いて算定した現在価値を時価としております。
(5) 有価証券
株式は当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券（私募債を除く）は日本証
券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出した価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。私募債は、原則として内部格付に
基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される適用利率で割
り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない場合等に限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を
行った場合に想定される利率で割り引く等の方法により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年
以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店貸）、輸出
手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期の
ない預け金、または約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(8) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確
率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って
時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
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負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期
間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価とし
ております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び（5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金（外国他店預
り）であり、また、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）は約定期間が短期間（１年以内）であります。これ
らの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値、又は取引金
融機関から提示された価格、もしくは元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて
算定した現在価値を時価としております。
(9) 信託勘定借
信託勘定借は、信託勘定の余裕金、未運用元本を受け入れた実質的な短期の調達であり、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式(＊１) (＊２)
51,624 60,568
組合出資金等(＊３) 25,653 34,854
合計 77,278 95,423
(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について５百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について25百万円減損処理を行っております。
(＊３)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 12,932,840 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 308,806 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 256,574 23,258 12,896 6,800 5,190 31,583
有価証券
満期保有目的の債券 132,701 1,051,454 242,197 501,654 51,258 68,528
うち国債 79,000 945,200 130,000 400,000 ― 12,100
地方債 44,257 88,700 100,015 100,000 49,638 4,815
社債 9,443 17,554 12,182 1,654 1,620 51,613
その他有価証券のうち
183,001 312,493 488,328 184,315 516,265 195,493
満期があるもの
うち国債 ― ― 60,000 40,000 75,000 35,000
地方債 3,968 2,564 66,607 8,000 86,904 ―
社債 171,542 274,853 298,531 49,218 14,071 20,103
貸出金（＊） 6,208,520 4,363,741 3,334,054 2,478,875 2,971,488 9,314,168
外国為替 160,226 ― ― ― ― ―
合計 20,182,672 5,750,948 4,077,475 3,171,646 3,544,203 9,609,774
(＊)貸出金のうち、償還予定額が見込めないもの84,322百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として
債権額から直接減額した金額を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 14,318,480 111 ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 177,949 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 205,510 18,148 10,029 5,656 4,858 35,536
有価証券
満期保有目的の債券 458,631 792,576 164,856 449,682 142,429 121,471
うち国債 407,300 667,900 50,000 350,000 ― 66,100
地方債 39,200 103,920 100,005 98,000 140,891 4,561
社債 12,131 20,756 14,851 1,682 1,537 50,809
その他有価証券のうち
231,890 520,869 429,966 114,822 321,448 432,825
満期があるもの
うち国債 ― 30,000 ― ― 3,500 12,000
地方債 3,730 22,958 69,216 20,332 63,977 ―
社債 204,866 426,547 213,048 42,766 21,360 42,500
貸出金（＊１） 7,478,428 5,521,401 4,186,468 3,092,321 3,787,079 11,885,869
外国為替 115,691 ― ― ― ― ―
リース債権及びリース投資
14,100 17,595 7,492 1,404 616 137
資産（＊２）
合計 23,000,683 6,870,702 4,798,813 3,663,886 4,256,431 12,475,840
(＊１)貸出金のうち、償還予定額が見込めないもの182,927百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として
債権額から直接減額した金額を控除しております。
(＊２)リース債権及びリース投資資産のうち、償還予定額が見込めないもの305百万円は含めておりません。また、取
立不能見込額として債権額から直接減額した金額を控除しております。
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(注４) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊) 40,245,647 1,869,883 629,009 ― ― ―
譲渡性預金 998,150 62,500 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 155,975 ― ― ― ― ―
売現先勘定 5,000 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 624,703 ― ― ― ― ―
借用金 153,177 300,626 199,662 18,278 4,230 ―
外国為替 4,071 ― ― ― ― ―
社債 ― 174,150 165,000 10,000 36,000 ―
信託勘定借 1,056,058 ― ― ― ― ―
合計 43,242,783 2,407,160 993,671 28,278 40,230 ―
(＊)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊) 48,220,053 2,151,621 736,796 140 22 ―
譲渡性預金 1,107,850 87,500 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 140,599 ― ― ― ― ―
売現先勘定 5,000 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 540,922 ― ― ― ― ―
借用金 138,037 348,886 240,154 23,862 1,695 ―
外国為替 4,387 ― ― ― ― ―
社債 103,800 195,000 105,000 20,000 36,000 ―
信託勘定借 1,155,804 ― ― ― ― ―
合計 51,416,454 2,783,008 1,081,951 44,003 37,718 ―
(＊)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
㯿ᆐ⍽傌롐Ὓﹱ枈栰渰౧ॏꆊ㱒㠰ര渰笰䬰İﺑ톘ူ冑터ൎⴰ溋牮Ⅰ➘ူ冑터İಌ띑斑톒교땪⤰ൎⴰ湏ᝓ흶쩪⤰
並びに「特定取引資産」中の商品有価証券、短期社債を含めて記載しております。
※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結会計年度の損益に
10 27
含まれた評価差額
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 1,559,444 1,600,218 40,773
時価が連結貸借
地方債 383,173 393,887 10,714
対照表計上額を
社債 71,549 72,513 964
超えるもの
小計 2,014,167 2,066,619 52,452
国債 6,083 6,051 △32
時価が連結貸借
地方債 4,214 4,176 △37
対照表計上額を
社債 22,322 21,932 △389
超えないもの
小計 32,620 32,160 △459
合計 2,046,787 2,098,780 51,992
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 1,539,513 1,573,668 34,154
時価が連結貸借
地方債 486,340 496,960 10,619
対照表計上額を
社債 100,208 102,579 2,370
超えるもの
小計 2,126,063 2,173,208 47,145
国債 － － －
時価が連結貸借
地方債 － － －
対照表計上額を
社債 1,400 1,393 △7
超えないもの
小計 1,400 1,393 △7
合計 2,127,463 2,174,601 47,137
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３ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,076,048 402,106 673,941
債券 500,760 496,837 3,923
国債 36,155 36,074 80
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 12,972 12,961 10
価を超えるもの
社債 451,633 447,801 3,832
その他 192,782 187,016 5,765
小計 1,769,591 1,085,960 683,630
株式 41,904 46,369 △4,464
債券 714,700 717,640 △2,939
連結貸借対照表
国債 176,953 178,264 △1,311
計上額が取得原
地方債 155,203 155,716 △512
価を超えないも
社債 382,543 383,659 △1,116
の
その他 643,300 661,326 △18,026
小計 1,399,905 1,425,335 △25,430
合計 3,169,497 2,511,296 658,200
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 902,355 328,755 573,599
債券 990,375 983,542 6,833
国債 46,687 46,437 250
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 139,427 138,966 460
価を超えるもの
社債 804,260 798,138 6,122
その他 645,237 628,337 16,900
小計 2,537,968 1,940,635 597,333
株式 39,274 47,505 △8,230
債券 204,390 205,381 △991
連結貸借対照表
国債 － － －
計上額が取得原
地方債 41,959 41,986 △27
価を超えないも
社債 162,430 163,394 △964
の
その他 390,904 401,741 △10,837
小計 634,569 654,628 △20,059
合計 3,172,537 2,595,264 577,273
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 17,257 10,973 27
債券 4,838,386 4,923 4,186
国債 4,520,494 4,256 4,128
地方債 153,106 239 21
社債 164,785 427 36
その他 2,940,526 30,178 31,102
合計 7,796,171 46,074 35,316
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 27,995 13,194 583
債券 7,761,219 6,887 6,685
国債 7,535,460 6,585 6,552
地方債 101,136 112 5
社債 124,622 189 127
その他 2,498,867 26,853 26,767
合計 10,288,083 46,936 34,036
６ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、219百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、2,716百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社
の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落
(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日）
金額(百万円)
評価差額 650,538
その他有価証券 650,538
その他の金銭の信託 ―
（△）繰延税金負債 163,820
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 486,717
(△)非支配株主持分相当額 52
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△0
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 486,665
(注) 評価差額からは、時価ヘッジにより当連結会計年度末までに損益に反映させた額7,662百万円を除いておりま
す。
当連結会計年度(2019年３月31日）
金額(百万円)
評価差額 569,611
その他有価証券 569,611
その他の金銭の信託 ―
（△）繰延税金負債 142,213
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 427,398
(△)非支配株主持分相当額 3,445
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
▶
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 423,957
(注) 評価差額からは、時価ヘッジにより当連結会計年度末までに損益に反映させた額7,662百万円を除いておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利オプション
金融商品
売建 3,986 ― 0 0
取引所
買建 3,986 ― 0 △2
金利スワップ
受取固定・支払変動 12,052,769 10,005,473 208,996 208,996
受取変動・支払固定 12,379,080 9,783,508 △190,753 △190,753
受取変動・支払変動 5,421,360 4,444,180 1,594 1,594
キャップ
売建 12,429 11,797 △95 201
店頭 買建 3,500 3,500 16 △19
フロアー
売建 ― ― ― ―
買建 13,833 8,762 234 211
スワップション
売建 64,380 52,380 2,229 △489
買建 48,380 44,380 1,750 1,249
金利スワップ
連結会社間
取引
受取固定・支払変動 12,500 7,500 121 121
合計 ―――― ―――― 19,828 21,111
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
金融商品
売建 2,707 ― 0 0
取引所
買建 12,066 12,066 3 3
金利スワップ
受取固定・支払変動 12,362,360 10,317,766 230,127 230,127
受取変動・支払固定 12,231,396 10,343,605 △207,655 △207,655
受取変動・支払変動 5,147,596 4,191,646 2,785 2,785
キャップ
売建 8,897 8,073 △53 122
店頭 買建 3,748 3,748 7 △21
フロアー
売建 4,180 4,180 △79 79
買建 11,030 10,137 128 121
スワップション
売建 73,933 67,933 1,412 628
買建 58,364 52,364 1,164 792
金利スワップ
連結会社間
取引
受取固定・支払変動 7,500 5,500 80 80
合計 ―――― ―――― 25,362 27,065
注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 376,244 334,062 11,805 1,007
為替予約
売建 500,695 48,140 2,001 2,001
店頭 買建 517,934 77,413 2,649 2,649
通貨オプション
売建 84,898 44,307 5,837 △1,326
買建 79,155 45,770 3,808 △340
合計 ―――― ―――― 14,428 3,991
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 680,802 486,674 12,909 1,595
為替予約
売建 558,909 52,842 △3,810 △3,810
店頭 買建 553,632 67,848 9,955 9,955
通貨オプション
売建 76,529 30,509 4,301 △983
買建 84,671 37,499 2,256 △1,077
合計 ―――― ―――― 17,009 5,679
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
金融商品
売建 4,238 ― △3 △3
取引所
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △3 △3
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 64,136 ― △35 △35
買建 3,771 ― △1 △1
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 31,305 ― 5 ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
店頭 売建 60,481 ― 12 11
買建 60,481 ― 39 7
合計 ―――― ―――― △15 △18
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
売建 5,816 ― △8 △8
取引所
買建 3,065 ― ― ―
合計 ―――― ―――― △8 △8
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
原則的処理
受取固定・支払変動 有利息の金融資 1,695,000 1,655,000 47,747
方法
産・負債
受取変動・支払固定 1,210,725 1,010,725 3,521
金利スワップ
金利スワップ
貸出金
の特例処理
受取変動・支払固定 12,500 7,500 △121
合計 ――― ――― ――― 51,148
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
原則的処理
受取固定・支払変動 有利息の金融資 1,655,000 1,440,000 46,749
方法
産・負債
受取変動・支払固定 1,044,081 989,081 △3,553
貸出金、借用金等
金利スワップ
金利スワップ
の有利息の金融資
の特例処理
受取変動・支払固定 76,460 71,500 △871
産・負債
合計 ――― ――― ――― 42,324
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 353,943 2,071 2,844
方法
産・負債
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 347,377 5,316 △399
方法
産・負債
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出制度を設けております。なお、
従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職
金を支給する場合があります。また、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
なお、当社につきましては、退職給付制度を設けておりません。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算
定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 416,687 415,541
子会社株式取得による増加 ― 49,468
勤務費用 11,919 13,163
利息費用 2,323 2,311
数理計算上の差異の発生額 4,830 13,350
退職給付の支払額 △20,113 △23,789
その他 △105 △44
退職給付債務の期末残高 415,541 470,001
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 420,837 423,916
子会社株式取得による増加 ― 49,287
期待運用収益 5,910 7,397
数理計算上の差異の発生額 69 △3,310
事業主からの拠出額 10,305 8,073
退職給付の支払額 △13,180 △15,045
その他 △24 △32
年金資産の期末残高 423,916 470,286
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 413,802 461,187
年金資産 △423,916 △470,286
△10,114 △9,098
非積立型制度の退職給付債務 1,739 8,813
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,375 △284
退職給付に係る負債 10,120 19,077
退職給付に係る資産 △18,496 △19,362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,375 △284
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 11,919 13,163
利息費用 2,323 2,311
期待運用収益 △5,910 △7,397
数理計算上の差異の費用処理額 18,659 17,020
その他(退職給付債務の対象外の退職金等) 783 1,075
確定給付制度に係る退職給付費用 27,775 26,173
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 13,898 359
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △61,929 △61,568
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
債券 68％ 63％
株式 7％ 9％
現金及び預金等 25％ 28％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が28％（前連結会計年度
29％）含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0.48％ 0.29％～0.75％
割引率（加重平均）
0.20％～2.00％ 0.00％～3.80％
長期期待運用収益率
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は1,248百万円（前連結会計年度991百万円）であります。
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(ストック・オプション等関係）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第１回新株予約権 (注）
株式会社みなと銀行取締役７名
付与対象者の区分及び人数 (うち、社外取締役１名)、
株式会社みなと銀行執行役員12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 72,522株
付与日 2018年４月１日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2018年４月１日から2042年７月20日まで
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第２回新株予約権（注）
株式会社みなと銀行取締役７名
付与対象者の区分及び人数 (うち、社外取締役１名)、
株式会社みなと銀行執行役員12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 70,863株
付与日 2018年４月１日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員
権利確定条件
のいずれかの地位を喪失した時点
2013年６月27日から株式会社みなと銀行の
対象勤務期間
2013年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年４月１日から2043年７月19日まで
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第３回新株予約権（注）
株式会社みなと銀行取締役７名
付与対象者の区分及び人数 (うち、社外取締役１名)、
株式会社みなと銀行執行役員16名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 67,071株
付与日 2018年４月１日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員
権利確定条件
のいずれかの地位を喪失した時点
2014年６月27日から株式会社みなと銀行の
対象勤務期間
2014年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年４月１日から2044年７月18日まで
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第４回新株予約権（注）
株式会社みなと銀行取締役７名
付与対象者の区分及び人数 (うち、社外取締役２名)、
株式会社みなと銀行執行役員17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 46,215株
付与日 2018年４月１日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員
権利確定条件
のいずれかの地位を喪失した時点
2015年６月26日から株式会社みなと銀行の
対象勤務期間
2015年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年４月１日から2045年７月17日まで
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株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第５回新株予約権（注）
株式会社みなと銀行取締役７名
付与対象者の区分及び人数 (うち、社外取締役２名)、
株式会社みなと銀行執行役員17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 87,690株
付与日 2018年４月１日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員
権利確定条件
のいずれかの地位を喪失した時点
2016年６月29日から株式会社みなと銀行の
対象勤務期間
2016年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年４月１日から2046年７月21日まで
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第６回新株予約権（注）
株式会社みなと銀行取締役８名
付与対象者の区分及び人数 (うち、社外取締役２名)、
株式会社みなと銀行執行役員19名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 72,048株
付与日 2018年４月１日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員
権利確定条件
のいずれかの地位を喪失した時点
2017年６月29日から株式会社みなと銀行の
対象勤務期間
2017年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年４月１日から2047年７月21日まで
(注) 株式会社みなと銀行が付与していたストック・オプションに代えて、2018年４月１日に株式会社関西みらいフィ
ナンシャルグループが付与したものであります。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
（株）
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与 72,522 70,863 67,071 46,215 87,690 72,048
失効 ― ― ― ― ― ―
権利確定 66,597 65,886 51,666 23,937 41,475 24,885
未確定残 5,925 4,977 15,405 22,278 46,215 47,163
権利確定後
（株）
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
権利確定 66,597 65,886 51,666 23,937 41,475 24,885
権利行使 3,318 4,266 5,214 ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
未行使残 63,279 61,620 46,452 23,937 41,475 24,885
② 単価情報
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価
1 1 1 1 1 1
格 （円）
行使時平均
961 867 923 ― ― ―
株価（円）
付与日におけ
る公正な評価
556 700 763 1,303 645 840
単価（円）
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
有価証券償却 537,644百万円 536,680百万円
貸倒引当金及び貸出金償却 62,021 90,275
退職給付に係る負債 36,790 41,846
税務上の繰越欠損金（注２） 71,044 50,100
その他 54,542 66,181
繰延税金資産小計 762,044 785,084
税務上の繰越欠損金に係る評価性
－ △22,142
引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る
－ △583,905
評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △593,511 △606,047
繰延税金資産合計 168,533 179,036
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △163,820 △148,966
繰延ヘッジ利益 △14,723 △11,956
退職給付信託設定益 △2,867 △4,143
未収配当金 △3,628 △3,325
その他 △5,303 △9,390
繰延税金負債合計 △190,342 △177,783
繰延税金資産の純額(△は繰延税金
△21,809百万円 1,252百万円
負債）
（注１）評価性引当額に重要な変動はありません。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
22,170 9,440 812 1,011 160 16,504 50,100
欠損金（*）
評価性引当額 △2,881 △2,690 △109 △225 △136 △16,099 △22,142
繰延税金資産 19,288 6,750 703 786 24 404 27,958
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.81％ 30.59％
(調整)
評価性引当額 △43.83 △2.35
親会社と子会社の実効税率差 0.12 0.03
受取配当金益金不算入 △0.55 △0.74
繰越欠損金控除期限経過 2.78 2.63
企業結合等による連結調整 － △5.11
その他 0.93 △1.02
税効果会計適用後の法人税等の
△9.72％ 24.01％
負担率
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注8）(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、株式会社関西アーバン銀行（以下「関西アーバン銀行」といいます。）の普通株式及び株式会社みなと銀行
（以下「みなと銀行」といいます。）の普通株式を対象とする各公開買付け(公開買付期間は、それぞれ、2017年12月
27日から2018年２月14日)を実施することにより、また、株式会社三井住友銀行が保有する関西アーバン銀行の第一種
優先株式の全部を2018年２月20日付で取得することにより、関西アーバン銀行及びみなと銀行の議決権を所有するに
至りました。
これに加え、今般、当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(以下「関西みらいフィナ
ンシャルグループ」といいます。)を株式交換完全親会社、関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換及
び関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全親会社、みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行
うこととする2017年11月14日付の株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)の定めに従って2018年４月１
日付で株式交換の効力が生じることにより、当社は、その所有する関西アーバン銀行の普通株式及び第一種優先株式
並びにみなと銀行の普通株式に代わり、本株式交換契約の定めに従って関西みらいフィナンシャルグループの普通株
式の割当てを受け、また、関西アーバン銀行及びみなと銀行は、関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社と
なりました。
その結果、2018年４月１日をもって、関西アーバン銀行及びみなと銀行は当社の子会社となりました。
１ 企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
① 被取得企業の名称 株式会社関西アーバン銀行
事業の内容 銀行業
② 被取得企業の名称 株式会社みなと銀行
事業の内容 銀行業
(2）企業結合を行った主な理由
関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行及びみなと銀行の３社（３社をそれぞれ以下「統合各社」といいま
す。）の強み・特性を活かしつつ、関西経済のさらなる活性化や力強い発展に貢献することは、関西をマザーマー
ケットとする金融機関としての最大の使命であり、ひいては日本経済の持続的な成長の一翼を担うものであるとの
基本認識のもと、統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係をベースに、「関西の未来とともに歩
む新たなリテール金融サービスモデル」の構築に向けて、ガバナンス、経営方針、ビジネスモデル、統合形態など
の協議・検討を進めてまいりました結果、関西みらいフィナンシャルグループの下に統合各社が結集する経営統合
を行うことで、統合各社が単独で存続する以上の企業価値の向上を実現できるとの判断に至ったものであります。
(3）企業結合日
2018年４月１日
(4）企業結合の法的形式
関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全親会社、関西アーバン銀行及びみなと銀行を株式交換完全
子会社とする株式交換
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(5）結合後企業の名称
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
(6）取得した議決権比率
① 関西アーバン銀行
企業結合直前に所有していた議決権比率 15.07%
企業結合日に追加取得した議決権比率 84.92%
取得後の議決権比率 100.00%（うち間接所有：100.00%）
② みなと銀行
企業結合直前に所有していた議決権比率 15.08%
企業結合日に追加取得した議決権比率 84.91%
取得後の議決権比率 100.00%（うち間接所有：100.00%）
なお、本株式交換により、当社は関西みらいフィナンシャルグループの議決権51.41%（うち間接所有0.21%）を有
することとなりました。
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
関西みらいフィナンシャルグループが、被取得企業の議決権の100%を取得するため、取得企業となります。
２ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2019年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1) 関西アーバン銀行
普通株式の企業結合日における時価 12,399百万円
優先株式の企業結合日における時価 86,051百万円
取得原価 98,451百万円
(2) みなと銀行
普通株式の企業結合日における時価 45,272百万円
取得原価 45,272百万円
４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1）株式の種類別の交換比率
① 関西みらいフィナンシャルグループと関西アーバン銀行との間の普通株式に係る株式交換比率 １:1.60
② 関西みらいフィナンシャルグループと関西アーバン銀行との間の第一種優先株式に係る株式交換比率
１:1.30975768
③ 関西みらいフィナンシャルグループとみなと銀行との間の株式交換に係る株式交換比率 １:2.37
(2) 株式交換比率の算定方法
上記株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、当社はメリルリンチ日本証券株式会社を、関
西アーバン銀行はPwCアドバイザリー合同会社を、みなと銀行はEYトランザクション・アドバイザリ・サービス株
式会社を株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定のうえ、それぞれ経済条件の分析又は算
定を依頼し、当該第三者算定機関による分析又は算定結果を参考に、それぞれ統合各社の財務の状況、資産の状
況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、また、当社においては一連の本経営統合に関する条件を全体として
検討し、全当事者間で株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当で
あるとの判断に至り、本株式交換における株式交換比率を決定し、合意いたしました。
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(3) 交付株式数
310,456,594株
５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益 10,843百万円
６ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,497百万円
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 関西アーバン銀行
①資産の額
資産合計 4,699,186百万円
うち貸出金 3,939,196百万円
②負債の額
負債合計 4,497,973百万円
うち預金 4,063,161百万円
(2) みなと銀行
①資産の額
資産合計 3,523,450百万円
うち貸出金 2,513,381百万円
②負債の額
負債合計 3,385,376百万円
うち預金 3,233,959百万円
８ 発生した負ののれんの金額及びその発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額 29,055百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産と引き受けた負債に係る当社持分相当額を下回ったため発生したものであります。
共通支配下の取引等
上記「取得による企業結合」に記載の株式交換の効力が生じたことにより、当社の連結子会社である株式会社関西み
らいフィナンシャルグループ等に対する持分が減少いたしました。
１ 取引の概要
(1) 子会社の名称及び事業の内容
① 子会社の名称 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
事業の内容 銀行持株会社
② 子会社の名称 株式会社近畿大阪銀行
事業の内容 銀行業
③ 子会社の名称 近畿大阪信用保証株式会社
事業の内容 信用保証業
(2) 企業結合日
2018年４月１日
(3）企業結合の法的形式
株式交換
(4）取引の目的を含む取引の概要
株式会社関西みらいフィナンシャルグループの下に株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株
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式会社みなと銀行が結集する経営統合を行い、これら３社が単独で存続する以上の企業価値の向上を実現するた
め、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社
み なと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適
用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理して
おります。
３ 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
上記株式交換に伴う当社持分の変動によるものであります。
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
35,741百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部
門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとするとともに、関西地域で預金業務、貸出業
務等の「銀行業」を営む「関西みらいフィナンシャルグループ」を報告セグメントに追加して表示しております。
各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業活動
主として、個人のお客さまを対象として、個人ローン・資産運用・資産承継等に係るコンサル
個人部門
ティングを中心とした事業活動を展開しております。
主として、法人のお客さまを対象として、企業向貸出、信託を活用した資産運用、不動産業務、
法人部門
企業年金、事業承継等、事業成長のサポートを中心とした事業活動を展開しております。
主として、資金・為替・債券・デリバティブ等につきまして、金融市場を通じた調達と運用を
市場部門
行っております。
(2)セグメント損益項目の概要
当グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代え
て、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理
を行っております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。
①業務粗利益
預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利
益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益（株式等売却益などのその他経常収益を除く）から経常費用
（営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く）を差し引いた金額であります。
②経費
銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金額
であります。
③実質業務純益
業務粗利益（信託勘定に係る不良債権処理額を除く）から人件費等の経費を差し引き、持分法投資損益を加えた
ものであり、銀行本来の業務活動による利益を表わしております。
④与信費用
貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。
⑤与信費用控除後業務純益
実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当グループではこれをセグメント利益としております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループが株式会社関西アー
バン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社とするとともに、新規上場したことから、報告セグメントに「関西
みらいフィナンシャルグループ」を追加しております。また、これに伴い、従来「個人部門」、「法人部門」、
「市場部門」に含めておりました株式会社近畿大阪銀行及び近畿大阪信用保証株式会社につきましては、「関西み
らいフィナンシャルグループ」に含めて計上しております。
なお、比較情報に与える影響は軽微であります。
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２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。なお、市場部門で調達した資金を個人部門、法人部門で活用する場合、社内の一定のルー
ルに基づいて算出した損益を、それぞれの部門の業績として振り分けております。
当グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しておりま
す。
３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 計
業務粗利益 219,370 273,156 64,002 556,530 △ 1,826 554,703
経費 △ 172,037 △ 159,400 △ 11,783 △ 343,222 1,991 △ 341,231
実質業務純益 47,333 114,052 52,218 213,604 164 213,768
与信費用 △ 2,043 16,749 ― 14,706 45 14,752
与信費用控除後業務純益(計) 45,289 130,801 52,218 228,310 210 228,520
(注) １ 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額0百万円(利益)を除き、持分法による投資損益
296百万円を含めております。
３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
４ 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
５ 減価償却費は、経費に含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
関西みらい
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 フィナンシャ 計
ルグループ
業務粗利益 206,003 263,142 27,205 146,414 642,766 △ 3,791 638,975
経費 △ 153,058 △ 145,641 △ 8,574 △ 116,435 △ 423,709 3,113 △ 420,595
実質業務純益 52,945 117,640 18,631 29,978 219,195 1,300 220,495
与信費用 1,296 2,290 ― △ 5,043 △ 1,456 155 △ 1,301
与信費用控除後
54,242 119,930 18,631 24,934 217,738 1,455 219,194
業務純益(計)
(注) １ 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額30百万円(利益)を除き、持分法による投資損益
の一部168百万円を含めております。
３ 市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めておりま
す。
４ 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益
には、持分法による投資損益の一部1,977百万円を含めております。
５ 減価償却費は、経費に含まれております。
４ 報告セグメントの合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 228,310 217,738
「その他」の区分の損益 210 1,455
与信費用以外の臨時損益 △10,743 △16,175
特別損益 △1,940 35,587
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 215,836 238,606
(注) １ 与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２ 特別損益には、負ののれん発生益及び減損損失等が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ サービスごとの情報
当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ サービスごとの情報
当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行が当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャ
ルグループの完全子会社となったことに伴い、負ののれん発生益29,055百万円を計上しております。
なお、本件負ののれん発生益は特別損益に含まれており、報告セグメントに配分しておりません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
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①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
記載すべき重要なものはありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
記載すべき重要なものはありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の内 関連当事
会社等の名 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目 備考
称又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円) 業 係
割合(％)
注1
埼玉県 不動産賃
(有)関源 5 ― 融資取引 資金の貸付 ― 貸出金 16 注2
熊谷市 貸業
注5
役員及び
その近親 注1
者が議決 株式会社 滋賀県近 石油製品 注3
20 ― 融資取引 資金の貸付 3 貸出金 65
権の過半 尾賀亀 江八幡市 販売業 注4
数を所有 注5
している
注1
自動車修
会社
滋賀自工 滋賀県東 注3
20 理・販売 ― 融資取引 資金の貸付 121 貸出金 197
株式会社 近江市 注4
業
注6
（注）１ 融資取引の取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。
２ 当社の執行役田原英樹の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
３ 当社の連結子会社であります株式会社関西みらいフィナンシャルグループの取締役尾賀康裕及びその近親者が
議決権の過半数を所有している会社であります。
４ 資金の貸付の取引金額のうち、当座貸越については、平均残高を記載しております。
５ 貸出金の担保として不動産を受入れております。
６ 貸出金の担保として預金、不動産を受入れております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産 900円72銭 911円17銭
１株当たり当期純利益 100円51銭 75円63銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 75円63銭
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２.１株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 2,102,936 2,356,178
純資産の部の合計額から控除する金
百万円 17,789 245,148
額
うち新株予約権 百万円 ― 309
うち非支配株主持分 百万円 17,789 244,838
普通株式に係る期末の純資産 百万円 2,085,147 2,111,030
１株当たり純資産の算定に用いられ
千株 2,314,965 2,316,821
た期末の普通株式の数
＊「１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する
他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（前連結会計年度8,179千株、当連結会計年度6,314
千株）を控除しております。
３.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 236,251 175,162
普通株主に帰属しない金額 百万円 3,513 ―
うち優先配当額 百万円 1,837 ―
うち配当優先株式に係る
百万円 1,676 ―
消却差額
普通株式に係る親会社株主に帰
百万円 232,737 175,162
属 する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 2,315,491 2,315,804
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 ― △6
調整額
普通株式増加数 千株 ― ―
＊１．「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援
信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（前連結会計年度7,659千株、当連結会計年度7,335千株）を控除して
おります。
＊２．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第50条の定め
に基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式の取得を行うも
のです。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 30,000,000 株 （上限）
(3) 取得価額の総額 100 億円 （上限）
(4) 取得期間 2019年５月13日から2019年６月14日まで
(5) 取得方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
３．取得結果
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 21,706,600 株
(3) 取得価額の総額 9,999,969,664円
(4) 取得期間 2019年５月13日から2019年６月12日（約定ベース）
(5) 取得方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第11回無担保社債 2016年７月27日 30,000 30,000 0.05 なし 2021年７月27日
第12回無担保社債 2017年１月24日 25,000 25,000 0.12 なし 2022年１月24日
第13回無担保社債 2017年６月２日 20,000 20,000 0.06 なし 2020年６月２日
第14回無担保社債 2017年６月２日 30,000 30,000 0.15 なし 2022年６月２日
第15回無担保社債 2017年６月２日 10,000 10,000 0.25 なし 2024年５月31日
当社 第16回無担保社債 2017年12月20日 10,000 10,000 0.08 なし 2020年12月18日
第17回無担保社債 2017年12月20日 20,000 20,000 0.18 なし 2022年12月20日
第18回無担保社債 2018年7月23日 ― 10,000 0.06 なし 2021年７月23日
第19回無担保社債 2018年7月23日 ― 30,000 0.17 なし 2023年７月21日
第20回無担保社債 2018年7月23日 ― 10,000 0.27 なし 2025年７月23日
第21回無担保社債 2018年12月14日 ― 25,000 0.18 なし 2023年12月14日
1.60～
2009年７月17日～ 236,000 2019年６月20日～
株式会社りそな銀行 劣後特約付社債 236,000 なし
2012年３月14日 [100,000] 2.76 2027年３月15日
3,799
[3,799]
4,142
P.T.Bank Resona
(499,873
(499,110
Perdania 普通社債 2016年２月26日 10.50 なし 2019年２月26日
百万インドネシ
(注)１
アルピア）
百万インドネシ
アルピア）
385,142 459,799
（499,110 （499,873
合計 ― ― ― ― ―
百万インドネ 百万インドネ
シアルピア） シアルピア）
(注) １ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の( )内は、外貨建発行によるもの(内書き)であります。
２ 「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
３ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額にて記載
しております。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額(百万円) 103,799 70,000 125,000 50,000 55,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 675,975 752,637 0.67 ―
2019年3月～
借入金 675,975 752,637 0.67
2027年3月
2019年4月～
リース債務 32,623 34,077 0.20
2033年6月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 138,037 190,247 158,639 237,566 2,588
リース債務
11,606 9,050 6,605 4,262 1,886
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 198,378 435,040 640,025 860,706
税金等調整前四半期
(当期)純利益
84,493 160,737 191,162 238,606
（百万円）
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 69,946 122,137 141,125 175,162
益（百万円）
１株当たり四半期(当
30.21 52.75 60.94 75.63
期)純利益（円）
普通株式の期中平均
2,315,095 2,315,348 2,315,558 2,315,804
株式数（千株）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
30.21 22.53 8.19 14.69
利益（円）
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 50,922 ※1 50,911
現金及び預金
※1 57,000 ※1 119,000
有価証券
前払費用 7 12
仮払金 1,497 －
未収収益 2,591 5
未収入金 21,048 35,734
22,875 4,408
未収還付法人税等
流動資産合計 155,941 210,073
固定資産
有形固定資産
3 5
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 3 5
無形固定資産
3 14
ソフトウエア
無形固定資産合計 3 14
投資その他の資産
投資有価証券 112,630 －
関係会社株式 1,077,947 1,190,266
※2 24,500 ※2 24,500
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 42,068 25,858
その他 27 －
△ 1,797 △ 1,703
投資損失引当金
投資その他の資産合計 1,255,376 1,238,920
固定資産合計 1,255,382 1,238,941
資産合計 1,411,324 1,449,014
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 2,255 353
未払費用 425 516
未払法人税等 12 67
未払消費税等 70 79
賞与引当金 551 593
764 429
その他
流動負債合計 4,080 2,038
固定負債
社債 145,000 220,000
関係会社長期借入金 244,462 163,253
23 47
役員株式給付引当金
固定負債合計 389,486 383,301
負債合計 393,566 385,340
純資産の部
株主資本
資本金 50,472 50,472
資本剰余金
50,472 50,472
資本準備金
資本剰余金合計 50,472 50,472
利益剰余金
その他利益剰余金
916,336 966,941
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 916,336 966,941
自己株式 △ 5,250 △ 4,213
株主資本合計 1,012,031 1,063,674
評価・換算差額等
5,726 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,726 -
純資産合計 1,017,757 1,063,674
負債純資産合計 1,411,324 1,449,014
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金 68,747 98,266
関係会社受入手数料 5,239 5,298
702 634
関係会社貸付金利息
営業収益合計 74,689 104,198
営業費用
※2 1,521 ※2 1,322
借入金利息
社債利息 265 241
社債発行費 362 312
※1 5,232 ※1 5,480
販売費及び一般管理費
営業費用合計 7,382 7,357
営業利益 67,307 96,841
営業外収益
※3 7 ※3 3
有価証券利息
受取配当金 2,587 －
受取手数料 86 79
投資損失引当金戻入額 208 94
未払配当金除斥益 69 47
7 55
その他
営業外収益合計 2,967 279
営業外費用
105 234
営業外費用合計
経常利益 70,168 96,886
特別利益
関係会社株式売却益 24,344 －
24,344 －
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損 12,328 －
12,328 －
特別損失合計
税引前当期純利益 82,184 96,886
法人税、住民税及び事業税 △ 28,520 △ 20,074
△ 44,451 18,732
法人税等調整額
法人税等合計 △ 72,971 △ 1,342
当期純利益 155,156 98,229
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,472 50,472 ― 50,472 911,832
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,976
当期純利益 155,156
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 101,676 △ 101,676
利益剰余金から資本
101,676 101,676 △ 101,676
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 4,503
当期末残高 50,472 50,472 ― 50,472 916,336
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,181 1,011,597 ― ― 1,011,597
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,976 △ 48,976
当期純利益 155,156 155,156
自己株式の取得 △ 107,127 △ 107,127 △ 107,127
自己株式の処分 1,381 1,381 1,381
自己株式の消却 101,676 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
5,726 5,726 5,726
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,069 434 5,726 5,726 6,160
当期末残高 △ 5,250 1,012,031 5,726 5,726 1,017,757
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,472 50,472 ― 50,472 916,336
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,624
当期純利益 98,229
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
利益剰余金から資本剰
0 0 △ 0
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 50,605
当期末残高 50,472 50,472 ― 50,472 966,941
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,250 1,012,031 5,726 5,726 1,017,757
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,624 △ 47,624
当期純利益 98,229 98,229
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 1,042 1,042 1,042
利益剰余金から資本剰
― ―
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 5,726 △ 5,726 △ 5,726
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,037 51,642 △ 5,726 △ 5,726 45,916
当期末残高 △ 4,213 1,063,674 ― ― 1,063,674
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
(3) その他有価証券
決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法により行っております。なお、その他
有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア：自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により
償却しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 投資損失引当金
投資損失引当金は、子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認め
られる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティ
ブ給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、当社の役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、役員に対する報酬の
支給見込額のうち、当事業年度までに発生していると認められる額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,136百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」42,068百万円に含めて表示しております。
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(追加情報)
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株
式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。
(1)取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定
の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数
の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却し
ます。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じて受益者
たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財
産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、3,528百万円、6,314千株（前事業年度4,570百万
円、8,179千株）であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度3,253百万円（前事業年度4,462百万円）
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産が次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 50,609百万円 50,598百万円
有価証券 57,000百万円 119,000百万円
ます。
(損益計算書関係)
㯿ᄰ뭓쨰獎'ⱻꅴڌ묰渰䘰愰Ŏ㮉脰樰舰渰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰縰夰Ȱ樰䨰ő梘䴰䱎ⱻꅴڌ묰歜帰夰謰舰渰朰
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料・手当 3,331 百万円 3,392 百万円
賞与引当金繰入額 551 百万円 593 百万円
減価償却費 2 百万円 ▶ 百万円
※２ 営業費用のうち関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
借入金利息 1,521百万円 1,322百万円
※３ 営業外収益のうち関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
有価証券利息 7百万円 3百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
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前事業年度(2018年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(2019年３月31日現在)
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 165,058 150,097 △14,961
関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 1,077,622 1,018,443
関連会社株式 324 6,764
合計 1,077,947 1,025,207
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式償却 489,478百万円 489,638百万円
税務上の繰越欠損金 67,958 44,584
投資損失引当金 549 521
その他 206 236
繰延税金資産小計 558,192 534,980
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △18,907
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
－ △490,214
引当額
評価性引当額小計 △512,803 △509,122
繰延税金資産合計 45,389 25,858
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,522 －
その他 △798 －
繰延税金負債合計 △3,321 －
繰延税金資産の純額 42,068百万円 25,858百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.81％ 30.59％
(調整)
受取配当金益金不算入 △25.76 △31.42
評価性引当額 △92.42 △3.79
連結法人間取引に係る譲渡損益の調整 △9.12 －
繰越欠損金控除期限経過 7.30 6.24
その他 0.40 △3.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △88.78％ △1.38％
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
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税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）
(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に
係 る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(重要な後発事象)
１ 連結財務諸表 注記事項 の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
工具、器具及び備品 ― ― ― 45 40 1 5
有形固定資産計 ― ― ― 45 40 1 5
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 61 46 3 14
無形固定資産計 ― ― ― 61 46 3 14
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
投資損失引当金 1,797 ― ― 94 1,703
賞与引当金 551 593 551 ― 593
役員株式給付引当金 23 24 ― ― 47
計 2,372 617 551 94 2,344
(注) 投資損失引当金の「当期減少額」欄の「その他」は、評価替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/other/koukoku/hd/index.html
（優待対象株主）
毎年３月31日時点の株主名簿に記載された当社株式１単元（100株）以上を保有されてい
る株主
（優待内容）
保有株式数に応じて、優待対象銀行（りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行。
以下同じ。）の「クラブポイント」を進呈します。（保有株式100株ごとに、毎月５ポイ
ント（ただし、最低20ポイント、上限200ポイント））
毎月加算されるステータスポイント（優待対象銀行のクラブポイントのうちステータス
株主に対する特典
判定の対象となるポイント）数に応じてステータスが決まり、ＡＴＭ利用手数料無料な
ど、様々な優遇が受けられます。
また、たまったポイントはパートナー企業のポイントやマイルに交換することが可能
で、お取引口座にポイントをキャッシュバック（現金還元）することもできます。
㬰訰崰檒肈䰰ŗﱳ褰訰崰檒肈䰰ƕꊉ缰缰褰䒒肈䰰渰䐰娰谰䬰欰Ő먰湦源᪘႑텓
が必要です。
㬰ర訰崰樰꼰혀⠰訰崰檒肈䰀⤰ŗﱳ褰訰崰樰꼰혀⡗ﱳ褰訰崰檒肈䰀⤰ƕꊉ缰缰褰䐰
ラブ(関西みらい銀行)」への申込みが必要です。
(注）当会社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする場合
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(1)
事業年度 第17期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月26日
関東財務局長に提出。
内部統制報告書及びその添付書類
(2)
事業年度 第17期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月26日
関東財務局長に提出。
四半期報告書及び確認書
(3)
第18期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月３日
関東財務局長に提出。
第18期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月22日
関東財務局長に提出。
第18期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月８日
関東財務局長に提出。
臨時報告書
(4)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2018年６月25日
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 2018年７月27日
（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
(5)
臨時報告書の訂正報告書
2018年７月27日提出の臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令 2018年７月30日
第19条第２項第３号）に係る訂正報告書 関東財務局長に提出。
発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びに訂正発行登録書
(6)
社債の募集にかかる発行登録書 2018年７月３日
関東財務局長に提出。
2018年７月３日提出の発行登録書（社債）に係る 2018年７月13日及び
発行登録追補書類 2018年12月７日
関東財務局長に提出。
2018年７月３日提出の発行登録書（社債）に係る 2018年７月27日及び
訂正発行登録書 2018年７月30日
関東財務局長に提出。
自己株券買付状況報告書
(7)
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく状況報告書 2019年６月４日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社りそなホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 牧野あや子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山口圭介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 太田健司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社りそなホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社りそなホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社りそなホールディン
グスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社りそなホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社りそなホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 牧野あや子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山口圭介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 太田健司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社りそなホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社りそなホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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