コタ株式会社 有価証券報告書 第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【事業年度】 第40期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 コタ株式会社
【英訳名】 COTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 田 博 英
【本店の所在の場所】 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】 0774-44-1681(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山 﨑 正 哉
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】 0774-44-1681(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山 﨑 正 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円)
売上高 6,185,909 6,528,153 6,552,414 6,732,034 6,992,208
(千円)
経常利益 960,043 1,130,475 1,233,238 1,338,847 1,400,035
(千円)
当期純利益 626,034 766,502 868,425 971,173 965,046
持分法を適用した場合の
(千円)
- - - - -
投資利益
(千円)
資本金 387,800 387,800 387,800 387,800 387,800
(株)
発行済株式総数 11,639,595 13,967,514 15,364,265 16,900,691 18,590,760
(千円)
純資産額 5,858,078 6,421,887 7,048,695 7,144,777 7,009,060
(千円)
総資産額 7,556,846 8,338,088 9,108,868 9,364,443 9,401,956
(円)
1株当たり純資産額 305.01 334.47 367.23 385.75 391.33
18.00
18.00 18.00 18.00 18.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -)
( -)
(円)
1株当たり当期純利益 31.10 39.92 45.24 52.27 53.43
潜在株式調整後
(円)
- - - - -
1株当たり当期純利益
(%)
自己資本比率 77.5 77.0 77.4 76.3 74.5
(%)
自己資本利益率 10.3 12.5 12.9 13.7 13.6
(倍)
株価収益率 35.0 22.3 22.9 29.1 24.2
(%)
配当性向 32.9 30.8 29.9 28.5 30.6
営業活動による
(千円)
950,432 1,197,044 1,226,771 1,327,861 1,201,736
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△ 107,652 △ 1,581,809 △ 661,535 △ 449,146 △ 74,827
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
△ 1,023,642 △ 202,853 △ 241,145 △ 875,279 △ 1,100,343
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
2,226,225 1,638,607 1,962,697 1,966,133 1,992,698
期末残高
(名)
従業員数 286 274 293 289 312
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回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
株主総利回り (%) 185.3 153.5 180.0 264.3 228.4
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
1,834
2,353 1,632 1,525 2,097
最高株価 (円)
※1,649 ※1,191 ※1,327 ※1,689
※1,310
1,045 1,134 1,029 1,132 1,255
最低株価 (円)
※1,567 ※1,147 ※1,250 ※1,613 ※1,252
(注)1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度等に係る主要な連結経営指標等の推移
については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益について、関連会社がないため記載しておりません。
4 第37期(2015年4月1日付)において普通株式1株につき1.2株の割合、第38期(2016年4月1日付)、
第39期(2017年4月1日付)、第40期(2018年4月1日付)及び貸借対照表日後(2019年4月1日付)
においてそれぞれ普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5 第37期の1株当たり配当金18円には特別配当2円を含んでおります。
6 潜在株式がないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については記載しておりません。
7 第38期より、従業員数に臨時従業員を含めて記載しております。
8 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
9 2015年4月1日付で1株につき1.2株の割合をもって株式分割いたしました。
10 2016年4月1日付で1株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
11 2017年4月1日付で1株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
12 2018年4月1日付で1株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
13 2019年4月1日付で1株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
14 ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
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2 【沿革】
年月 概要
1979年9月 業務用頭髪化粧品の製造及び販売を目的として、京都府久世郡久御山町に小田製薬株式会社を設立。
1980年7月 京都府久世郡久御山町に本社工場竣工。
1980年9月 薬事法(現 医薬品医療機器等法)に基づく化粧品製造業の許可取得。
1980年12月 薬事法(現 医薬品医療機器等法)に基づく医薬部外品製造業の許可取得。
1984年7月 本社工場北側隣地に物流倉庫竣工。
1985年4月 京都府久世郡久御山町に京都営業所を開設。
1987年4月 名古屋市東区に名古屋営業所を開設。
1988年3月 本社工場南側に工場を増設。
1988年4月 金沢市に金沢営業所を開設。
1988年10月 東京都渋谷区に東京支店を開設。
1988年10月 名古屋営業所を名古屋支店に呼称変更。
1989年5月 鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
1990年8月 金沢市に金沢営業所自社ビルを竣工し、前営業所より移転。
1991年10月 本社敷地内に営業棟を竣工。
1992年10月 熊本市(現 熊本市南区)に熊本営業所を開設。
1996年11月 岡山市(現 岡山市北区)に岡山営業所を開設。
1999年4月 大阪市浪速区に大阪営業所を開設。
2001年1月 商号を「小田製薬株式会社」から「コタ株式会社」へ変更。
2002年4月 仙台市泉区に仙台営業所を開設。
2002年9月 大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場。
2004年3月 東京都渋谷区に東京支店を移転し、研修スタジオを設置。
2005年3月 本社敷地内に社屋(研修センター含む)を竣工。
2005年4月 金沢営業所を金沢支店に呼称変更。
2005年7月 名古屋市名東区に名古屋支店を移転し、研修スタジオを設置。
2006年8月 岡山市(現 岡山市北区)に岡山営業所を移転。
2006年10月 大阪市西区に大阪営業所を移転。
2006年12月 京都市伏見区に京都営業所を移転。
2007年6月 横浜市中区に横浜営業所を開設し、研修スタジオを設置。
2007年12月 本社敷地内に社屋を竣工し、研究設備を拡充。
2008年7月 千葉市中央区に千葉営業所を開設し、研修スタジオを設置。
2008年12月 鹿児島市に鹿児島営業所を移転し、研修スタジオを設置。
2009年11月 石川県石川郡野々市町(現 石川県野々市市)に金沢支店を移転し、研修スタジオを設置。
2010年3月 熊本市(現 熊本市中央区)に熊本営業所を移転し、研修スタジオを設置。
2011年3月 仙台市青葉区に仙台営業所を移転し、研修スタジオを設置。
2011年4月 大阪営業所を大阪支店に呼称変更。
2011年12月 京都府久世郡久御山町に京都営業所を移転。
2012年3月 京都府久世郡久御山町に京都工場を竣工。
2013年4月 岡山市南区に岡山営業所を移転し、研修スタジオを設置。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
2013年8月 横浜市中区に横浜営業所を移転し、研修スタジオを拡張。
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年月 概要
2014年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
東京都渋谷区に「コタ パーク スタジオ(研修スタジオ)」を開設。
2014年12月
2015年6月 東京支店を拡張。
京都市下京区に「COTA KYOTO スタジオ オフィス(オフィス併設型研修スタジオ)」を開
2017年11月
設し、京都営業所、教育研修室(現 教育研修部)を移転。
(注)研修スタジオ及び研修センターとは、美容師、代理店営業社員及び当社営業社員向けの教育施設のことでありま
す。
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3 【事業の内容】
当社は、美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関
連付けた記載はしておりません。
(1) 事業領域
当社は、美容室向けの頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売を主な事業としております。そして、当社製品は
美容室内で美容師が使用することを前提とした製品(美容室専売品)であることから、小売店舗(スーパーマー
ケット、ドラッグストア等)が取り扱う製品(一般市場品)と比べ、付加価値の高いものとなっております。
当社が製造、販売する主要品目は以下のとおりであります。
区分 主要品目
トイレタリー シャンプー・トリートメント等
整髪料 ローション・スプレー・フォーム・ワックス等
カラー剤 ヘアカラー・ヘアマニキュア等
育毛剤 薬用育毛促進剤等
パーマ剤 ウェーブ剤・ストレート剤・カーリング料等
その他 販売促進用品等
また、当社の事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。
(2) 販売ルート
製品の販売につきましては、当社から全国各地の代理店に販売する「代理店ルート」と、当社が直接美容室に販
売する「直販ルート」の2つの方法を採用しており、代理店へは営業第一部が、美容室へは営業第二部(全国各地
にある11の支店・営業所)がそれぞれ販売を担当しております。
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(3) 営業活動
① 旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス
「旬報店システム」とは、「コンサルティング・セールス」の根幹となる美容室の経営改善システムであり、旬
報店とは、お取引先美容室のうち「旬報店システム」を導入していただいている美容室であります。そして当社で
は、旬報店からの営業データ(売上高、来店客数等)を分析し、その結果をフィードバックするだけではなく、具
体的な改善策を提案する等の経営アドバイスを行っております。
また、1ヶ月の営業データを10日ごと、つまり上旬、中旬、下旬に分けて送っていただいていたことから、「旬
報店」と呼んでおりますが、現在では、ほとんどの旬報店において当社が分析した結果を、インターネットを通じ
てリアルタイムに提供できるようになっております。
なお、このようなデータ分析と経営アドバイスにつきましては、当社の製品をすべてご使用いただくという前提
で行っておりますので、美容室からコンサルティング料のようなフィーは一切いただいておらず、無償で提供して
おります。このような、営業データをいただきながらコンサルティングをしていくという営業スタイルは、業界の
中でも当社独自のビジネスモデルとなっております。
競合他社では、カット等の美容技術の指導を主とした講習会等を行っておりますが、当社ではそのような技術志
向の営業活動ではなく、美容室の経営全般に関する指導を主とした経営志向の企画提案型の営業活動を行ってお
り、当社独自の営業スタイルとなっております。
② トイレタリーの販売を中心とした店販戦略
「店販」とは、美容室におきまして、来店されたお客様に対する毛髪のカウンセリングを通じて、ヘアケアやヘ
アスタイルのアドバイスを行うことで必要かつ最適な製品をお勧めして対面による店舗販売を行うことでありま
す。来店されたお客様がご自宅で使用できるシャンプーやトリートメント(トイレタリー)等の製品が、店販の対
象となります。
美容室に来店されたお客様には、カットやパーマ、ヘアカラー等の技術サービスを受けていただくだけではな
く、美容師からヘアケアやヘアスタイリングのアドバイスを受けていただきます。そして、美容室と同じ製品をご
使用いただくことにより、美容師がつくり上げたヘアスタイルをご自宅でも再現することができ、満足していただ
いた結果、美容室への再来店にもつながるという相乗効果が期待できますので、当社では創業以来、この「トイレ
タリーの販売を中心とした店販戦略」を継続しております。
なお、業界におきましても店販の効果が少しずつ認識され始め、一部メーカーにも店販に取り組む動きが見られ
ますが、店販を推進するためにはメーカー、美容室ともに「技術志向」の認識を変える「意識改革」が必要であ
り、その意味では、店販が業界に浸透するまでにはまだ時間を要すると思われます。
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、2018年6月15日付で適時開示をいたしました「自己株式の公開買付けの結果及び取得終了並びにその他の関
係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、2018年7月6日付で株式会社英和商事はその他の関係会社でなくなりま
した。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
312 35.1 9.7 5,117
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント
に関連付けた記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「美容業界の近代化」を目的として創業いたしました。「美容業界の近代化」とは、美容室の経営を近代
化するということであります。つまり、経営者一代限りで消滅する個人的会社経営ではなく、「会社に関わるすべ
ての人々の幸せを求める」という経営本来のあり方を目指していただくことであり、そのために、お取引先美容室
の業績を向上させることで生産性を高め、利益を計上し、労働環境の整備や人材を採用・育成し続けるといった
「会社の永続を目的とした経営管理体制づくり」のことであります。
当社では、「美容室の繁栄が当社の繁栄につながる」という基本的な考え方のもと、具体的な戦略として、美容
室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング(コンサルティング・
セールス)を展開し、トイレタリー(シャンプー、トリートメント等)の販売を中心とした「店販」を戦術とし
て、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行います。それらにより、美容室の業績向上を図るととも
に、メーカーとして「美容業界の近代化」の実現を十分にサポートできる製品を提供することで、永続的にステー
クホルダーの期待に応えていくことを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社では会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率、ROE(自己資本当期純利益率)の2つ
の指標に目標値を定めております。この目標値を継続して達成することに主眼をおいており、具体的には次のとお
りであります。
・売上高経常利益率・・・15%以上
・ROE・・・・・・・・10%以上
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」を制
定しております。
「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」は、当社の基礎となる考え方である「コタベーシック」を構成し
ている「創業精神」、「創業理念」、「経営理念」、「基本理念」ならびに「部門方針」を通じて、企業価値を向
上させながら、社会に必要とされる企業であり続けるために、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを
目的としております。また、「コタベーシック」に基づいた研究開発、生産、営業活動を行うことが中長期的にも
重要であることを踏まえ、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。
① 経営の基本方針に基づいた事業活動の展開
上記「(1) 会社の経営の基本方針」に従い、美容室の来店客に対するカウンセリングや店販の推進等の具体的施
策を引き続き積極的に提案し、お取引先美容室の業績向上による経営の近代化を図るとともに、それを十分にサ
ポートできる製品開発に取り組んでまいります。
② 独自のビジネスモデルの推進による着実な成長
当社では、競合他社にはない独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セー
ルス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き推進し、競合他社との差別化を図り、お取引先
美容室の業績向上に注力してまいります。ビジネスモデルを通じてお取引先美容室の発展・繁栄に寄与することに
より、創業精神である「美容業界の近代化」を実現することが、当社の着実な成長につながると考えております。
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(4)会社が対処すべき課題
① 人材育成と働き方改革
会社が着実に成長し永続していくためには、次の世代を担う人材(後継者)の育成が不可欠であります。社内外
研修の充実を図り、「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」を明瞭かつ的確に伝えるとともに、多様な人材
を確保し、将来の会社経営を担う人材育成に一層努めてまいります。
また、これまでの仕事のあり方および働き方を見直し、業務効率化や生産性向上を意識した、労働環境の再整備
に取り組んでまいります。
② 旬報店の開拓と業績向上
当社の業績を支える根幹は、旬報店の業績向上にあります。「美容業界の近代化」という創業精神(こころざ
し)を共有できる新規旬報店の開拓を推進するとともに、既存旬報店の成長に資するべく、「旬報店システムを軸
としたコンサルティング・セールス」のさらなる拡充に努めてまいります。
③ 積極的なIR活動の推進
これまでのIR活動をベースに、対象者、対象地域及び手法等を適宜、改善しながら推進することで、投資家層
への浸透を図るとともに潜在的株主の裾野を広げ、株主数の増加、知名度の向上に繋げてまいります。
また、会社の意思決定・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、主体的な情
報開示と株主との対話のさらなる充実を図ってまいります。
④ 非正規販売対策の推進
当社製品(シャンプー、トリートメント、整髪料等)は、美容室での対面による店舗販売を原則とする製品であ
ります。したがいまして、美容室を経由しないインターネットや小売店等での非正規販売は、お客様一人ひとりの
髪の状態に適した製品を選択することができません。これを放置しては、結果として当社製品のブランド価値の低
下を招くとともに、美容室の業績および消費者にも悪影響を与えることから、非正規販売を完全否定するための対
策を、より一層進めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 美容室専売品業界の動向について
当社では、美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業を行っております。将来的には人口減少に伴
う美容施術人口の減少により当業界の市場規模の縮小が予想されるとともに、競合他社との競争も激しい状況では
ありますが、当社では付加価値の高い製品及びサービスの提供に努めているところであります。しかしながら、今
後、予期せぬ業界動向又は競争環境の変化や当社が提供する製品及びサービスと顧客ニーズが大きく乖離すると
いった事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の仕入れ・調達について
当社では、製品の製造に必要な原材料(原料及び包装資材)をメーカー又は卸会社から仕入れ・調達しておりま
す。当社では、これら仕入先との間において良好な取引関係を保つとともに、適正価格での安定的な仕入れ・調達
に努めているところであります。しかしながら、原油価格の高騰や自然災害といった外的要因の発生又は何らかの
要因により取引関係の悪化が生じた場合には、適正価格での安定的な仕入れ・調達が困難となり、当社の経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 製造拠点の集中について
当社では、外注先への製造委託品を除き、製品の製造を京都府久世郡久御山町にある京都工場で行っておりま
す。万一、大規模な自然災害又は事故の発生により京都工場の製造設備に多大な被害が生じた場合には、一定期
間、京都工場の稼動が停止し製品の製造が不可能となると同時に、復旧に相当の費用を要し、当社の経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制、許認可について
① 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)
当社の事業内容に深く関連する法規制であり、日本国内において化粧品及び医薬部外品を製造販売するために
は、製造販売業の許可を必要とし、当社は当該許可を取得しております。また、当該法令の定めに基づき5年ご
との更新その他必要な手続きを行っております。
当社では、医薬品医療機器等法及び関連法規制の遵守を徹底しておりますが、医薬品医療機器等法その他薬事
に関する法令又は毒物及び劇物取締法等に違反した場合、許可の取消し又は期間を定めてその業務の全部若しく
は一部の停止を命ぜられる可能性があります。また、品質管理又は製造販売後の安全管理、製造所における製造
管理等の方法が厚生労働省令に定める基準に適合しない場合等には当該管理方法の改善命令等の処分を、製造設
備が厚生労働省令で定める基準に適合しない場合等には、当該製造設備の改善命令等の処分を受ける可能性があ
ります。現在のところ、当社の事業活動の継続に支障を来す事象は発生しておりません。
なお、これら許可の取消し、業務の停止又は管理方法等の改善命令等の処分を受けた場合、あるいはこれらの
法規制が変更された場合、また予測していない法規制等が新たに設けられた場合には、当社の事業活動が制限さ
れ、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(化粧品及び医薬部外品の製造及び販売事業に係る許可の取得状況等)
取消事由及び
許可の名称 許可の内容 有効期限(注)
該当状況
(取消事由)
京都工場の化粧品 一般
2022年2月20日
医薬品医療機器
本社の化粧品 包装・表示・保管
2023年8月31日
化粧品製造業許可
等法第75条第1項
委託先の化粧品 包装・表示・保管 2020年3月31日
に定められる事由
2023年8月3日
委託先の化粧品 包装・表示・保管
に該当した場合
京都工場の医薬部外品 一般
2022年2月20日
本社の医薬部外品 包装・表示・保管
2023年8月31日
(該当状況)
医薬部外品製造業許可
委託先の医薬部外品 包装・表示・保管 2020年3月31日
上記取消事由に
2023年8月3日
委託先の医薬部外品 包装・表示・保管
該当する事項はあ
りません。
化粧品製造販売業許可 当社の化粧品製造販売業許可 2023年8月31日
医薬部外品製造販売業許可 当社の医薬部外品製造販売業許可 2023年8月31日
(注)いずれも5年ごとの更新手続きを行っております。
② 製造物責任法
当社は、品質基準を遵守し、すべての製品の信頼性を維持するために万全の品質保証体制を整えております
が、予期せぬ欠陥等により製造物責任が発生する可能性があります。また、当社では製造物責任賠償の保険に加
入しておりますが、当該保険で必ずしもすべての賠償額をカバーできる保証はありません。また、万一そのよう
な事態が発生した場合には、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
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(5) 製造管理、品質管理について
当社では、製品の製造過程において作業マニュアルの策定及び当該マニュアルを遵守するための従業員教育、品
質検査の実施等により、出荷する製品の品質には万全を期しております。しかしながら、何らかの要因により製造
過程又は出荷後のある過程において製品中に異物が混入し、当該製品を使用した顧客の健康被害又は当該製品の回
収という事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権について
当社は、知的財産権を守るための措置を講じておりますが、知的財産権が侵害され、技術・情報の流出や模倣製
品が市場に出回る事態が発生する可能性があります。
また、当社は特許権、商標権その他の知的財産権について入念な調査を行いながら製品開発を進めております。
しかしながら、万一当社が認識する範囲外で第三者の特許権、商標権その他の知的財産権を侵害し製品の仕様変
更、回収等の費用の発生、第三者からの損害賠償請求権の行使及び裁判等の訴訟・紛争が生じた場合には、交渉に
よる解決や代替技術・原料の使用による回避に向けた努力を進めますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(7) 業績の季節変動について
当社の製品の出荷は、美容室の繁忙期が重なり「コタ全国店販コンクール」を開催する第3四半期に偏重する傾
向にあり、各四半期に計上される売上高及び利益の額を比較しても変動が大きくなっております。したがいまし
て、何らかの要因により第3四半期の販売が不調に終わった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
なお、2019年3月期の各四半期の売上高及び利益の状況は、以下のとおりであります。
(単位:千円・%)
2019年3月期(第40期)
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
売上高 1,188,530 1,517,875 2,737,655 1,548,147 6,992,208
(構成比) (17.0) (21.7) (39.2) (22.1) (100.0)
営業利益 65,093 232,172 978,873 121,810 1,397,949
(構成比) (4.7) (16.6) (70.0) (8.7) (100.0)
経常利益 48,413 237,554 984,565 129,502 1,400,035
(構成比) (3.5) (17.0) (70.3) (9.2) (100.0)
四半期(当期)純利益 27,103 179,940 700,480 57,521 965,046
(構成比) (2.8) (18.6) (72.6) (6.0) (100.0)
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 製品の横流れについて
当社の製品は美容室専売品であり、美容室において施術時に使用されるとともに美容師のカウンセリングのもと
一般消費者に対面で店舗販売されるものであります。当業界では、一部の美容室専売品がインターネットや小売店
等に横流れし販売されている事例が見受けられますが、当社では原則として対面で店舗販売を前提とした取引を代
理店又は美容室との間で行っております。しかしながら、何らかの要因により当社の製品がインターネットや小売
店等に大量に横流れした場合には、当社の製品のブランド力や当社に対する信用の低下を招き、当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新製品の出荷の下振れ
新製品の発売に当たっては、開発段階から市場のニーズや製品性能に対する評価等の調査を行っており、その調
査結果を受けて出荷予測を行い、それに基づいた生産計画を立案しております。しかしながら、発売後、当初の予
測を大きく下回る出荷となった場合には、製品や原材料の滞留在庫が発生し、当初計画にはなかった、たな卸資産
の廃棄損が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 情報セキュリティ
当社が保有する顧客情報や製品情報等の機密情報については、社外への漏洩及び社外からの侵入を防ぐためファ
イアウォール等の情報セキュリティを確立するとともに、社内啓蒙を行うことで管理には十分注意しております。
しかしながら、予期せぬ不正アクセス等による社内システムへの侵入や情報の搾取等が発生した場合には、当社の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材の確保、育成について
当社のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販
売を中心とした店販戦略」を遂行するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要なテーマとなります。当社では
例年、計画的な採用を行うとともに、適宜従業員研修を行うことにより、優秀な人材の確保及び育成に努めている
ところであります。しかしながら、採用環境の変化により求める人材が確保できず、ビジネスモデルを遂行するノ
ウハウを継承できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「美容室とともに女性を髪から美しくする」というコーポレート・スローガンのもと、美容室でのカウ
ンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行っております。特に、ヘアケアの基本であ
るシャンプー及びトリートメントについては、「女性は髪からもっと美しくなれる」という考えに基づき、主力ブ
ランドである「コタ アイ ケア」の美容室での販売を推進することで、多くの『女性のキレイ』を髪から応援して
おります。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システ
ムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開し、
美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行っております。
売上高につきましては、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」を中心としたトイレタリーの販売が好調で
あったことから、前期実績を上回ることができました。
また、売上原価につきましては、増収により増加いたしましたが、引き続き原価管理の見直し等を行っているこ
とから、売上原価率は前期実績を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加により、
前期実績を上回りました。
これらの結果、当事業年度につきましては、売上高は6,992百万円(前期比3.9%増)、営業利益は1,397百万円
(前期比6.3%増)、経常利益は1,400百万円(前期比4.6%増)、当期純利益につきましては、965百万円(前期比
0.6%減)となりました。
また、売上高は21期連続の増収、営業利益、経常利益は6期連続の増益と、いずれも過去最高となりましたが、
当期純利益は5期ぶりの減益となりました。
なお、当社は美容室向けの頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度 増減額 増減率
区分
(百万円) (%)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
トイレタリー 4,686 69.6 4,925 70.5 239 5.1
整髪料 1,177 17.5 1,189 17.0 12 1.0
カラー剤 383 5.7 383 5.5 △0 △0.1
育毛剤 259 3.9 265 3.8 5 2.1
パーマ剤 126 1.9 129 1.8 2 2.2
その他 99 1.4 99 1.4 0 0.2
合計 6,732 100.0 6,992 100.0 260 3.9
なお、総資産は、前事業年度から37百万円増加し、9,401百万円となりました。
主な要因としては、有形固定資産が81百万円減少し、商品及び製品が78百万円、原材料及び貯蔵品が64百万円増
加したことによるものであります。
負債は、前事業年度から173百万円増加し、2,392百万円となりました。
主な要因としては、未払法人税等が90百万円、退職給付引当金が50百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度から135百万円減少し、7,009百万円となりました。
主な要因としては、利益剰余金が689百万円増加し、自己株式が825百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は、74.5%(前事業年度76.3%)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末から 26百万円増加し 、
1,992百万円 ( 前期比1.4%増 )となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、 1,201百万円 ( 前期比126百万円減 )となりました。
収入の主な要因としては、税引前当期純利益 1,400百万円 及び減価償却費 207百万円 によるものであります。
支出の主な要因としては、法人税等の支払いによる支出 361百万円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、 74百万円 ( 前期比374百万円減 )となりました。
収入の主な要因としては、定期預金の払戻による収入 2,000百万円 によるものであります。
支出の主な要因としては、定期預金の預入による支出 2,000百万円 及び有形固定資産の取得による支出 64百万円 に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、 1,100百万円 ( 前期比225百万円増 )となりました。
支出の主な要因としては、自己株式取得による支出 825百万円 及び配当金の支払いによる支出 275百万円 でありま
す。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関
連付けた記載はしておりませんが、区分別に示すと以下のとおりであります。
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、以下のとおりであります。
区分 生産高(千円) 前年同期比(%)
トイレタリー 4,896,526 105.4
整髪料 1,200,338 125.6
カラー剤 384,793 112.5
育毛剤 280,696 117.9
パーマ剤 107,144 101.6
合計 6,869,498 109.3
(注) 上記金額は、「代理店納入価×生産本数」により算出しており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。
区分 販売高(千円) 前年同期比(%)
トイレタリー 4,925,811 105.1
整髪料 1,189,631 101.0
カラー剤 383,268 99.9
育毛剤 265,026 102.1
パーマ剤 129,001 102.2
その他 99,468 100.2
合計 6,992,208 103.9
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売実績に対する売上高の割合が10%を超える販売先はありません。
3 「その他」の区分は、美容室で利用される販売促進用品等であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社
は、この財務諸表の作成にあたって、有価証券及びたな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付
引当金の認識、繰延税金資産の計上等に関し、過去の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断
を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際
の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は以下のとおりであります。
(売上高、売上総利益)
売上高は、前事業年度と比較して260百万円(前期比3.9%増)増収の6,992百万円となりました。区分別の売上高
は、トイレタリーが239百万円増収の4,925百万円、整髪料が12百万円増収の1,189百万円、カラー剤が0百万円減収
の383百万円、育毛剤が5百万円増収の265百万円、パーマ剤が2百万円増収の129百万円、その他が99百万円となり
ました。
一方で、売上原価率は引き続き行っている原価管理の見直し等により、前事業年度の26.7%から0.9ポイント改善
され25.8%となったことから、売上総利益は前事業年度と比較して249百万円(前期比5.1%増)増加の5,185百万円
となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、前事業年度と比較して167百万円(前期比4.6%増)増加の
3,787百万円となり、前期実績を上回りました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加額を売上総利益の増加額が上回ったことから、前事業年度と比較して
82百万円(前期比6.3%増)増加の1,397百万円となりました。
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(営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益)
営業外収益は、前事業年度と比較して1百万円(前期比5.0%増)増加の27百万円となりました。営業外費用は、
前事業年度と比較して22百万円(前期比874.1%増)増加の25百万円となりました。
この結果、経常利益は、前事業年度と比較して61百万円(前期比4.6%増)増加の1,400百万円となりました。
特別損益については、前事業年度及び当事業年度において計上すべき科目はありません。
この結果、税引前当期純利益は、前事業年度と比較して61百万円(前期比4.6%増)増加の1,400百万円となりま
した。
(当期純利益)
当期純利益は、税制改正による法人税等の増加により、前事業年度と比較して6百万円(前期比0.6%減)減少の
965百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前事業年度と比較して1.16円増加の53.43円となりました。
なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のと
おり、当社は会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率15%以上、ROE10%以上を目標値とし
て定め、継続的かつ安定的に上回ることを目指しております。当事業年度につきましては、上記の要因から売上高
経常利益率は20.0%と高い水準で目標値を上回りました。また、収益の構造上、総資産回転率及び財務レバレッジ
が比較的安定していることに加え、売上高当期純利益率が13.8%となったことから、ROEは13.6%となり、目標
値を上回りました。
最近5年間の売上高経常利益率及びROEは以下のとおりであります。
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
目標値
決算年月 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
売上高経常利益率 (%) 15.5 17.3 18.8 19.9 20.0 15.0
ROE (%) 10.3 12.5 12.9 13.7 13.6 10.0
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金の主要な使途)
当社は、営業活動によって得られた資金を、市場環境や資本効率等を総合的に勘案し、成長投資、手許資金、株
主還元に適切なバランスで配分することで、効率的な事業運営を図っております。なお、成長投資としては人材獲
得及び育成、設備投資、研究開発等に、手許資金としては運転資金、財務基盤の強化等に、株主還元としては配当
金の支払い等に充当しております。
(資金調達の方法及び状況)
当社は、当事業年度末において、現金及び現金同等物1,992百万円に加え換金性の高い金融資産も保有しており、
当事業年度末の自己資本比率は74.5%と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への
投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化などに必要となる資金については、手許資金を活用
することを基本としております。
一方で、手許資金を上回る資金調達が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期などを十分に
勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討するなど、柔軟に調達手段を選択することとしております。
なお、当事業年度における所要資金はすべて自己資金で賄っており、有利子負債はございません。
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④ 戦略的現状と見通し
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いたものの、世
界経済の景気減速懸念が表面化し、不安定な情勢で推移いたしました。
美容業界におきましては、来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然として厳しい経営環境が続いておりま
す。また、過当競争によりオーバーストア状態である美容室軒数は、徐々に市場規模に見合った軒数に向かうと推
測されます。美容室経営におきましては、引き続き経営競争による二極化が進むことが予想されますが、独自のビ
ジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心と
した店販戦略」を展開し、美容室の業績向上に資することができる当社にとっては、今後のビジネス環境の変化は
追い風であると認識しております。したがいまして、当社では、独自のビジネスモデルを通じて、お取引先美容室
の業績向上に取り組み、業界の発展と近代化に引き続き注力する考えであります。
また、当社の主力ブランドである「コタ アイ ケア」は、当社の事業活動をより発展させ、創業精神である「美
容業界の近代化」に寄与する製品として位置づけていることから、引き続き拡販を図るとともに、高付加価値ブラ
ンドへ育ててまいりたいと考えております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は時代とともに変化する市場ニーズに適合し、環境、人体、頭髪に優しい高品質な製品開発に
重点を置いております。社内に設置している製品開発委員会において市場動向、価格、原料、品質、コンセプト等を
検討し、その結果を受けながら研究部の各製品部門の開発チームにおいて開発を進める体制をとっております。
また、産学連携を含めた素材研究や基礎研究を行い、新たな製品開発に応用できる探索を行っております。
現在、研究開発は、製品開発、基礎研究、薬事の構成で運営しております。
(製品開発)
システムトリートメントの新製品「コタトリート プレミーク」を、「変わるよろこびを、すべての髪から。」と
いうブランドコンセプトのもとに開発いたしました。
システム構成としては、4剤2浴式のシステムを採用し、各剤にメドウフォーム油由来の補修成分を配合するこ
とにより髪の質感を変化させ、未体験の扱いやすさ、心地良さを感じていただくことを可能にしました。また、髪
質によって求める質感の変化に合わせて使い分ける機能を新たに組み込むことにより、お客様の満足度を向上させ
ます。
さらに、サロントリートメントの効果を持続させることを目的とした、「コタトリート プレミーク ホームケア
エアリー」、「コタトリート プレミーク ホームケア モイスチャー」を同時に発売いたしました。
コタトリート プレミーク 全8品目
・コタトリート プレミーク 業務用・・・・・・・・・・6品目
・コタトリート プレミーク ホームケア・・・・・・・・2品目
(基礎研究)
現在の基礎研究の重点課題は以下の3点であり、外部研究機関、大学の協力を得ながら研究を行っております。
① ナノ素材の頭髪への効果確認
② 界面活性剤の頭髪への効果確認
③ 毛髪、および頭皮の老化現象に対する物性評価の測定方法の確立
基礎研究の重点課題①につきましては、ナノ素材によって毛髪、および頭皮にどのような影響を与えるのかの基
礎研究を行っております。
重点課題②につきましては、シャンプーを始め多くの化粧品に配合する界面活性剤が頭髪にどのような影響を与
えるのかを調査する目的として、基礎研究を進めております。
重点課題③につきましては、加齢に伴う毛髪、および頭皮への影響を計測し、人口動態の変化に対応できるエイ
ジング対策の基礎研究を行い、将来的なエイジング毛に対する製品開発につながる研究を行います。まずは物性評
価の測定方法の確立を目的とした基礎研究を進めます。
これらを中長期的テーマとして基礎研究を継続し、さらなる高品質な製品開発に努めてまいります。
なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は 366 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施した設備投資の総額は 73 百万円であり、その主なものは、社用車の購入、電話交換機設備の買
換え等によるものであります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
土地
設備の内容
建物及び 機械及び
(名)
(所在地)
その他 合計
面積
構築物 装置
金額
(㎡)
本社・物流倉庫他 4,069
本社機能
450,542 1,736 766,188 53,790 1,272,258 133
(京都府久世郡久御山町) 物流設備他
(1,904)
京都工場
生産設備 541,415 55,589 3,714 343,632 4,442 945,080 51
(京都府久世郡久御山町)
COTA KYOTO
スタジオ オフィス
販売設備他 109,404 - - - 6,216 115,621 31
(京都市下京区)
東京支店
販売設備 820 - - - 2,949 3,769 21
(東京都渋谷区)
金沢支店
販売設備 1,068 - - - 1,685 2,753 12
(石川県野々市市)
名古屋支店
販売設備 1,632 - - - 2,342 3,975 17
(名古屋市名東区)
大阪支店
販売設備 84 - - - 1,438 1,523 6
(大阪市西区)
仙台営業所他5ヶ所
販売設備 4,357 - - - 8,508 12,866 41
(仙台市青葉区他)
賃貸物件
賃貸設備 3,541 - 700 49,084 0 52,626 -
(金沢市)
8,483
合計 1,112,869 57,326 1,158,906 81,373 2,410,474 312
(1,904)
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
3 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は161,312千円であります。
なお、賃借している土地の面積は( )で外書きしております。
4 従業員数は就業人員であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,123,051
計 56,123,051
(注) 2019年1月30日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は5,612,305株増加し、61,735,356株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月24日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 18,590,760 20,449,836
(市場第一部) であります。
計 18,590,760 20,449,836 - -
(注) 2019年1月30日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で普通株式1株を1.1株に株式分割いたしまし
た。これにより発行済株式総数は1,859,076株増加し、20,449,836株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年4月1日
1,058,145 11,639,595 - 387,800 - 330,800
(注)1
2015年4月1日
2,327,919 13,967,514 - 387,800 - 330,800
(注)2
2016年4月1日
1,396,751 15,364,265 - 387,800 - 330,800
(注)3
2017年4月1日
1,536,426 16,900,691 - 387,800 - 330,800
(注)4
2018年4月1日
1,690,069 18,590,760 - 387,800 - 330,800
(注)5
(注) 1 2014年4月1日付で、2014年3月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を1株につき
1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
2 2015年4月1日付で、2015年3月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を1株につき
1.2株の割合をもって株式分割いたしました。
3 2016年4月1日付で、2016年3月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を1株につき
1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
4 2017年4月1日付で、2017年3月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を1株につき
1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
5 2018年4月1日付で、2018年3月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を1株につき
1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
6 2019年4月1日付で、2019年3月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を1株につき
1.1株の割合をもって株式分割いたしました。これにより発行済株式総数が1,859,076株増加し、20,449,836
株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 18 21 90 61 8 11,937 12,135 -
(人)
所有株式数
- 17,851 454 36,094 4,390 6 124,600 183,395 251,260
(単元)
所有株式数
- 9.73 0.25 19.68 2.39 0.01 67.94 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式2,307,972株は、「個人その他」に23,079単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれておりま
す。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
3 単元未満株式のみを有する単元未満株主は、1,245人であります。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社英和商事 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地 1,979,069 12.15
小田 博英 京都府宇治市 1,061,188 6.51
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 546,400 3.35
銀行株式会社(信託口)
加藤 賢二 滋賀県大津市 432,258 2.65
齋藤 三映子 京都市伏見区 398,470 2.44
片山 正規 京都府京田辺市 387,459 2.37
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 360,300 2.21
株式会社(信託口)
大成化工株式会社 大阪市北区豊崎6丁目8-1号 350,768 2.15
小田 容永 京都市山科区 248,792 1.52
武内プレス工業株式会社 富山県富山市上赤江町1丁目10-1 242,026 1.48
計 - 6,006,730 36.89
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式2,307,972株があります。
2 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位以下を切捨てて記載
しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,307,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,031,600 160,316 (注)1
単元未満株式 普通株式 251,260 - (注)2
発行済株式総数 18,590,760 - -
総株主の議決権 - 160,316 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決
権11個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が72株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
京都府久世郡久御山町
(自己保有株式)
田井新荒見77番地 2,307,900 - 2,307,900 12.41
コタ株式会社
計 - 2,307,900 - 2,307,900 12.41
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第9号による普
【株式の種類等】
通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年5月17日)での決議状況
650,100 965,398
(取得期間 2018年5月18日~2018年7月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 550,000 816,750
残存決議株式の総数及び価額の総額 100,100 148,648
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 15.4 15.4
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 15.4 15.4
(注)2018年5月17日開催の取締役会において、公開買付けによる自己株式の取得の決議をしており、その公開買付
けの概要は以下のとおりです。
① 買付けの期間 :2018年5月18日から2018年6月14日(20営業日)
② 買付け等の価格 :1株につき金1,485円
③ 買付け予定数 :650,000株
④ 公開買付け開始公告日:2018年5月18日
⑤ 決済の開始日 :2018年7月6日
会社法第155条第9号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,444 2,424
当期間における取得自己株式 - -
(注) 1 2018年4月1日を効力発生日とする株式の分割にあたり、2018年4月19日開催の取締役会決議に基づき、
2018年6月25日付で会社法第235条に定める端数株式の買取りを行ったことにより、取得したものであり
ます。
2 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの端数株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 163,070 6,015
当期間における取得自己株式 232,476 2,111
(注) 1 2018年4月1日付で普通株式1株を1.1株に株式分割いたしました。当事業年度における取得自己株式の
株式数は、株式分割により増加した159,345株に、株式分割後に買取請求により取得した3,725株を加えた
ものであります。
2 2019年4月1日付で普通株式1株を1.1株に株式分割いたしました。当期間における取得自己株式の株式
数は、株式分割により増加した230,797株に、株式分割後に買取請求により取得した1,679株を加えたもの
であります。
3 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求
- - 87 111
による売渡)
保有自己株式数 2,307,972 - 2,540,361 -
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2019年4月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式
分割したことによる増加株式数230,797株が含まれております。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する長期・安定的な株主還元を重要な経営課題の一つと考えております。将来の事業展開
への備えと財務体質の強化のために必要な内部留保に配慮しつつ、継続的・安定的な配当を実施することを目指すと
ともに、株主価値の向上を図ること等を目的とした株式分割、自己株式の取得等については、市場環境や資本効率等
を総合的に勘案したうえで実施することを基本方針としております。
この方針に基づき、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業規模の拡大や製造設備・研究開発等の投資、
財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資等として備え、必要に応じて活用したいと考えております。
また、剰余金の配当につきましては、配当性向30%を目途として、継続的・安定的に実施できるよう努めておりま
す。
当事業年度の期末配当につきましては、2018年5月8日に発表いたしました1株当たり普通配当18円としておりま
す。この結果、当事業年度の配当性向は30.6%、純資産配当率は4.2%となります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月21日
293,090 18
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
イ 当社は、当社の基礎となる考え方である「コタベーシック」を構成している「創業精神」、「創業理念」、
「経営理念」、「基本理念」並びに「部門方針」を通じて、企業価値を向上させながら、社会に必要とされる
企業であり続けるために、最良のコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでまいります。
ロ 当社は、「コタベーシック」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透
明性を確保し、ステークホルダーからの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業
を目指します。
ハ 当社の役員及び従業員は、「コタベーシック」を行動原則としてこれを実践します。また、取締役会は各種
会議及び研修等の機会を通じて、「コタベーシック」を当社の役員及び従業員に広く浸透させます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治は、取締役会及び監査役会によって図っております。
取締役会は、組織体制及び事業規模等に鑑み機動性を重視し、2019年6月24日現在常勤取締役6名(代表取締役
社長 小田博英、廣瀬俊二、平田律雄、則包正二、山﨑正哉、河村省吾)、社外取締役1名(原正和)で構成されて
おります。当社では迅速な経営判断を目的に毎月の定時取締役会及びその他必要に応じ臨時取締役会を開催して
おり、法定の決議事項に加えて重要な業務執行に関する事項について決議しております。なお、当事業年度につ
いては、取締役会を18回開催しております。
監査役会は、2019年6月24日現在常勤監査役1名(冨永渉)、社外監査役2名(村田智之、竹仲勲)で構成されて
おります。具体的な職務として、取締役会等の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について監査役会で協議
を行うことにより適法性を確保しております。なお、当事業年度については、監査役会を13回開催しておりま
す。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けての経営体制を
構築する重要な課題の一つであると認識し、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、従業員による日常の業務活動において組織及び規程等によりそ
の職務分掌・権限・責任を明示するとともに効率的な部門間牽制を行っております。
リスク管理体制の整備状況といたしましては、会社においてリスクが発生したときの対策について、経営危
機対策規程を定め、運用しております。
ロ 責任限定契約の締結状況
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間
において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任限度額は、会社法第425条1項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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ハ 取締役、監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を
含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積
投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年9月 当社入社
1991年3月 当社総務部長
1992年5月 当社取締役総務部長
代表取締役
1995年4月 当社常務取締役営業本部長
小田 博英 1959年10月3日 (注)3 1,167,306
社長
1998年1月 当社常務取締役管理部長
2004年6月 当社代表取締役社長(現任)
㈱英和商事代表取締役社長(現
2015年5月
任)
1987年12月 当社入社
1996年4月 当社営業第二部長
2004年6月 当社取締役営業第二部長
常務取締役 廣瀬 俊二 1961年6月19日 (注)3 156,191
2009年6月 当社取締役経理部長
2018年4月 当社常務取締役経理部長
2019年4月 当社常務取締役(現任)
1984年10月 当社入社
2009年6月 当社CS部長
常務取締役
平田 律雄 1963年1月1日 2010年11月 当社取締役CS部長 (注)3 67,105
総務部長
2012年6月 当社取締役総務部長
2018年4月 当社常務取締役総務部長(現任)
1992年8月 当社入社
2004年4月 当社総務部長
2004年6月 当社取締役総務部長
取締役
則包 正二 1962年2月5日 (注)3 164,969
CS部長
2006年4月 当社取締役総務部長兼研究部長
2009年6月 当社取締役総務部長
2012年6月 当社取締役CS部長(現任)
1989年4月 当社入社
2009年6月 当社営業第二部長
取締役
山﨑 正哉 1970年9月2日 (注)3 107,001
経営企画部長
2010年11月 当社取締役営業第二部長
2018年4月 当社取締役経営企画部長(現任)
1994年12月 当社入社
取締役
河村 省吾 1962年9月22日 2012年4月 当社生産部長 (注)3 28,965
生産部長
2018年6月 当社取締役生産部長(現任)
2002年10月 弁護士法人FAS淀屋橋総合法
律事務所入所
2003年7月 あすなろ法律事務所(現 弁護
士法人あすなろ)入所
2010年5月 弁護士法人あすなろ社員弁護士
取締役 原 正和 1976年5月5日 (注)3 1,723
(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
2018年6月 ナビタス㈱社外監査役(現任)
2018年12月 三露産業㈱監査役(現任)
2010年4月 当社入社
常勤監査役 冨永 渉 1965年1月4日 (注)4 3,916
2010年6月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀
行)入行
1994年9月 青山監査法人(現 PwCあらた
有限責任監査法人)入社
2005年8月
村田公認会計士事務所開設
2006年4月 甲南大学会計大学院(甲南大学大
学院社会科学研究科会計専門職
監査役 村田 智之 1965年5月19日 (注)5 20,797
専攻)教授
2006年6月
三笠産業㈱社外取締役(現任)
2006年6月
ヴィンキュラムジャパン㈱(現
㈱ヴィンクス)社外監査役(現任)
2010年11月
当社監査役(現任)
2016年10月
寧薬化学工業㈱社外取締役(現
任)
1992年6月
西田会計事務所入所
1996年4月
竹仲会計事務所開設
2008年4月
京都市外部監査人補助者
2011年11月
ITL㈱代表取締役(現任)
監査役 竹仲 勲 1963年7月18日 (注)5 671
2017年2月
野洲化学工業㈱(現 ㈱ジェリ
フ)社外監査役(現任)
2017年6月
当社監査役(現任)
2018年5月
Leadus税理士法人代表社
員(現任)
計 1,718,644
(注)1 取締役 原正和は、社外取締役であります。
2 監査役 村田智之及び竹仲勲は、社外監査役であります。
3 取締役 小田博英、廣瀬俊二、平田律雄、則包正二、山﨑正哉、河村省吾及び原正和の任期は、2018年3月
期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 冨永渉の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
5 監査役 村田智之及び竹仲勲の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役 則包正二は、代表取締役社長 小田博英の義兄であります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役1名を選任して
おります。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 国税専門官
1990年10月 センチュリー監査法人(現 EY
新日本有限責任監査法人)入社
1994年8月 木村税務会計事務所入所
岡森 久倫 1964年7月9日 2000年7月 ㈱関西ベンチャーインキュベート (注) ―
取締役(現任)
2003年2月 リンクス監査法人(現 リンクス
有限責任監査法人)社員(現任)
2004年12月 KVI税理士法人代表社員(現任)
(注)補欠監査役の任期は、当社監査役に就任した時までとし、監査役としての任期は、退任した前任の
監査役の任期の満了の時までであります。
8 2019年1月30日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で1株につき1.1株の割合をもって株式分割
いたしました。所有株式数については、提出日現在のものを記載しております。
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② 社外役員の状況
イ 社外取締役
当社の社外取締役は以下の1名であります。
・原 正和(独立役員)
同氏は、当社の株式1,723株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本
的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が
生じるおそれがないことに加え、弁護士として企業法務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有してい
ることにより選任しております。
(独立役員指定理由)
東京証券取引所が定める規則に適合しており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し
たためであります。
なお、独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、候補者の経
歴、資本的関係、取引関係、当社との人的関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、一般株主との
間に利益相反が生じるおそれがないことを判断の基準としております。また、東京証券取引所の独立役員の
独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ロ 社外監査役
当社の社外監査役は以下の2名であります。
・村田 智之(独立役員)
同氏は、当社の株式20,797株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役、並びに当社と資
本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反
が生じるおそれがないことに加え、公認会計士として企業会計に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有
していることにより選任しております。
・竹仲 勲(独立役員)
同氏は、当社の株式671株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本的
関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生
じるおそれがないことに加え、税理士として税務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有していること
により選任しております。
(独立役員指定理由)
東京証券取引所が定める規則に適合しており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し
たためであります。
なお、独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、候補者の経
歴、資本的関係、取引関係、当社との人的関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、一般株主との
間に利益相反が生じるおそれがないことを判断の基準としております。また、東京証券取引所の独立役員の
独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は毎月の取締役会に出席しており、社外監査役については、監査役会に出席し、情
報を共有することで、取締役の職務執行を監視しております。また、監査役、会計監査人及び内部監査室で行う
三者合同会議を定期的に開催し情報を共有することで、監査の実効性及び三様監査の有用性の向上に努めており
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役(3名)は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査役会で協議
を行うことにより適法性を確保しております。
また、社外監査役のうち村田智之氏は公認会計士の資格を、竹仲勲氏は税理士の資格を有しており、その専門
的な知識・経験等から当社経営に関する的確な助言を行っております。
② 内部監査の状況
イ 内部監査
代表取締役社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室(4名)が、各部門での業務活動が適正かつ効
率的に行われているかを日常的に監査しております。重要事項につきましては、代表取締役社長特命による監
査等を実施することにより、内部監査システムの充実を図っております。
ロ 監査の連携並びに内部統制部門との関係
内部統制部門である内部監査室、監査役及び会計監査人での三者合同会議を定期的に開催することで、内外
の経営環境に存在するリスクを監視し、監査の実効性と効率性の向上をめざしております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
監査法人和宏事務所
ロ 業務を執行した公認会計士
大嶋 豊
平岩 雅司
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人については、当社の業務内容に精通しており効果的な監査業務を実施できること、審査体制
が整備されていること、監査期間及び監査費用等が合理的かつ妥当であること、その他監査実績などを総合的
に勘案し、選定しております。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が、定期的に代表取締役社長及び担当取締役とのミーティング、監
査役及び内部監査室との会議に参加し、会社の状況把握に努めていることや、会計監査については、経理部等
の担当者への直接確認を行っていることを勘案し、網羅的に実質的な監査が行われているものと評価しており
ます。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
17,000 - 17,000 -
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、取締役や会計監査人から必要
な資料の提出及び説明を受けたうえで、監査計画の内容が、適正な監査を確保するために十分なものか、前年
度の職務遂行状況が適正なものであったか、監査計画の内容や世間相場を勘案し、監査報酬額の妥当性につい
てをそれぞれ検証し、会社法第399条第1項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等について、業績に応じた評価を行っており、売上高や利益、各取締役の職責や成果な
ど会社の業績に関する経営指標等を十分に勘案して反映しております。
取締役の報酬は、2015年6月19日開催の第36回定時株主総会において決議された、年額400百万円以内(うち社
外取締役は30百万円以内)を上限として、取締役会決議により一任された代表取締役社長が決定しております。
取締役の報酬は、基本報酬と賞与により構成されております。基本報酬は、前期の業績を勘案して判断してお
ります。また、賞与については、業績の目標値・実績値等を総合的に考慮し、代表取締役社長がその支給の有無
を含め決定しております。
監査役の報酬は、2008年6月24日開催の第29回定時株主総会において決議された、年額40百万円以内を上限と
して、監査役会にて協議され、決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(千円) 役員の員数(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)
253,068 156,941 24,478 71,648 7
監査役 (社外監査役を除く。)
18,860 13,440 1,923 3,496 1
社外役員
19,484 14,880 2,401 2,202 3
③ 役員ごとの報酬等の総額等
提出会社の役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記
載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に
安定的な配当収入を得る目的の株式を純投資目的である投資株式とし、取引先(販売先、仕入先、金融機関)へ
の政策的投資を目的とした株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、原則として株式の保有により関係強化が見込まれる等の合理的な理由がある取引先(販売先、仕入
先、金融機関)に限り、政策的投資を行う方針としております。
保有の合理性の検証は適宜取締役会にて行うこととし、当該取引先との取引の解消または取引先の業績の悪化
により保有株式の減損処理が見込まれる場合には、適宜、売却を検討することとしております。
当事業年度時点で保有する株式について、上記の基準を元に保有の適否に関する検証を行いましたが、該当す
る株式はなく、保有は適切であると判断いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 40,734
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 ▶ 10,910 3 1,800
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 22 - -
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の
財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて情報収集等を行っております。
② 財務諸表等の適正性を確保するため情報開示規程及び適時開示マニュアルを整備しております。また、このため
の社内組織として情報開示委員会を設置しております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,966,133 3,992,698
受取手形 22,648 25,130
売掛金 1,283,653 1,263,029
有価証券 50,000 50,000
商品及び製品 457,050 535,322
仕掛品 15,228 17,669
原材料及び貯蔵品 141,132 205,204
前払費用 20,331 22,427
その他 2,296 3,682
△ 29 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 5,958,445 6,115,132
固定資産
有形固定資産
建物 2,349,570 2,360,955
△ 1,187,692 △ 1,265,260
減価償却累計額
建物(純額) 1,161,877 1,095,694
構築物
104,773 104,773
△ 83,900 △ 87,599
減価償却累計額
構築物(純額) 20,872 17,174
機械及び装置
683,439 689,297
△ 599,691 △ 631,971
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 83,747 57,326
車両運搬具
164,444 172,420
△ 156,561 △ 145,915
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 7,883 26,504
工具、器具及び備品
572,561 568,680
△ 513,406 △ 513,811
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 59,155 54,868
土地 1,158,906 1,158,906
有形固定資産合計 2,492,442 2,410,474
無形固定資産
ソフトウエア 191,798 139,226
6,381 6,270
その他
無形固定資産合計 198,179 145,496
投資その他の資産
投資有価証券 292,534 301,644
長期貸付金 26,564 26,041
長期前払費用 18,689 13,483
差入保証金 78,031 78,105
繰延税金資産 295,756 307,776
3,800 3,800
その他
投資その他の資産合計 715,375 730,851
固定資産合計 3,405,998 3,286,823
資産合計 9,364,443 9,401,956
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 127,963 151,259
未払金 476,817 510,671
未払費用 153,180 166,614
未払法人税等 319,000 409,000
未払消費税等 44,207 34,364
預り金 35,700 36,740
賞与引当金 195,877 208,243
40,982 46,391
販売奨励引当金
流動負債合計 1,393,729 1,563,284
固定負債
退職給付引当金 78,486 129,191
役員退職慰労引当金 575,680 523,742
資産除去債務 41,542 41,644
長期預り保証金 130,228 135,033
固定負債合計 825,936 829,610
負債合計 2,219,666 2,392,895
純資産の部
株主資本
資本金 387,800 387,800
資本剰余金
資本準備金 330,800 330,800
53 54
その他資本剰余金
資本剰余金合計 330,853 330,854
利益剰余金
利益準備金 46,800 46,800
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 93,324 90,248
別途積立金 4,100,000 4,100,000
3,627,488 4,320,080
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,867,613 8,557,129
自己株式 △ 1,442,429 △ 2,267,619
株主資本合計 7,143,836 7,008,163
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 940 896
評価・換算差額等合計 940 896
純資産合計 7,144,777 7,009,060
負債純資産合計 9,364,443 9,401,956
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
製品売上高 6,632,762 6,892,739
商品売上高 46,041 39,046
53,231 60,421
その他
売上高合計 6,732,034 6,992,208
売上原価
製品期首たな卸高 454,513 454,509
※4 1,972,814 ※4 2,067,084
当期製品製造原価
合計 2,427,328 2,521,593
※1 213,202 ※1 217,141
製品他勘定振替高
454,509 529,370
製品期末たな卸高
製品売上原価 1,759,616 1,775,081
商品期首たな卸高
4,555 2,541
38,333 37,559
当期商品仕入高
合計 42,889 40,100
※2 3,674 ※2 2,599
商品他勘定振替高
2,541 5,951
商品期末たな卸高
商品売上原価 36,674 31,549
売上原価合計 1,796,291 1,806,630
売上総利益 4,935,742 5,185,577
※3 、 ※4 3,620,523 ※3 、 ※4 3,787,627
販売費及び一般管理費
営業利益 1,315,219 1,397,949
営業外収益
受取利息 2,065 1,690
有価証券利息 882 882
受取配当金 1,983 1,185
受取賃貸料 6,153 6,634
業務受託料 9,600 9,600
5,558 7,564
その他
営業外収益合計 26,242 27,557
営業外費用
賃貸費用 1,770 1,326
支払手数料 - 22,997
844 1,147
その他
営業外費用合計 2,614 25,471
経常利益 1,338,847 1,400,035
税引前当期純利益 1,338,847 1,400,035
法人税、住民税及び事業税
407,459 446,990
△ 39,785 △ 12,001
法人税等調整額
法人税等合計 367,673 434,989
当期純利益 971,173 965,046
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,224,782 61.9 1,307,335 63.1
Ⅱ 外注加工費 212,562 10.7 240,080 11.6
Ⅲ 労務費 332,024 16.8 335,380 16.2
210,400 188,759
Ⅳ 経費 ※1 10.6 9.1
当期総製造費用 100.0 100.0
1,979,769 2,071,556
10,400 15,228
仕掛品期首たな卸高
合計
1,990,170 2,086,785
他勘定振替高 ※2 2,127 2,032
15,228 17,669
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価 1,972,814 2,067,084
(注) ※1 主な内訳は、以下のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 125,639 102,710
消耗品費 17,798 19,668
支払手数料 19,752 17,709
電力費 14,333 14,211
租税公課 14,705 11,939
※2 他勘定振替高の内容は、以下のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
試験費 1,321 1,085
その他 805 946
計 2,127 2,032
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による標準原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 387,800 330,800 25 330,825 46,800 97,103 4,100,000 2,912,114 7,156,017
当期変動額
剰余金の配当 △ 259,577 △ 259,577
当期純利益 971,173 971,173
固定資産圧縮積立金
△ 3,778 3,778 -
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 28 28
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 28 28 - △ 3,778 - 715,374 711,595
当期末残高 387,800 330,800 53 330,853 46,800 93,324 4,100,000 3,627,488 7,867,613
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 826,427 7,048,215 479 479 7,048,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 259,577 △ 259,577
当期純利益 971,173 971,173
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
自己株式の取得 △ 616,076 △ 616,076 △ 616,076
自己株式の処分 74 102 102
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 460 460 460
額)
当期変動額合計 △ 616,002 95,621 460 460 96,082
当期末残高 △ 1,442,429 7,143,836 940 940 7,144,777
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 387,800 330,800 53 330,853 46,800 93,324 4,100,000 3,627,488 7,867,613
当期変動額
剰余金の配当 △ 275,530 △ 275,530
当期純利益 965,046 965,046
固定資産圧縮積立金
△ 3,075 3,075 -
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 0 0 - △ 3,075 - 692,591 689,516
当期末残高 387,800 330,800 54 330,854 46,800 90,248 4,100,000 4,320,080 8,557,129
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,442,429 7,143,836 940 940 7,144,777
当期変動額
剰余金の配当 △ 275,530 △ 275,530
当期純利益 965,046 965,046
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
自己株式の取得 △ 825,190 △ 825,190 △ 825,190
自己株式の処分 0 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 43 △ 43 △ 43
額)
当期変動額合計 △ 825,189 △ 135,673 △ 43 △ 43 △ 135,716
当期末残高 △ 2,267,619 7,008,163 896 896 7,009,060
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,338,847 1,400,035
減価償却費 225,148 207,587
貸倒引当金の増減額(△は減少) 29 3
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,951 12,365
退職給付引当金の増減額(△は減少) 59,148 50,704
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 43,440 △ 51,937
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 4,495 5,409
受取利息及び受取配当金 △ 4,930 △ 3,758
売上債権の増減額(△は増加) 23,785 18,141
たな卸資産の増減額(△は増加) 26,767 △ 144,785
仕入債務の増減額(△は減少) 13,775 23,295
13,199 42,549
その他
小計 1,740,665 1,559,612
利息及び配当金の受取額
4,455 3,286
△ 417,260 △ 361,162
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,327,861 1,201,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,800,000 △ 2,000,000
定期預金の払戻による収入 2,500,000 2,000,000
投資有価証券の取得による支出 - △ 59,173
投資有価証券の償還による収入 - 50,000
有形固定資産の取得による支出 △ 133,516 △ 64,717
無形固定資産の取得による支出 - △ 2,739
△ 15,629 1,802
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 449,146 △ 74,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 616,076 △ 825,190
自己株式の売却による収入 102 1
△ 259,305 △ 275,154
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 875,279 △ 1,100,343
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,435 26,565
現金及び現金同等物の期首残高 1,962,697 1,966,133
※1 1,966,133 ※1 1,992,698
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法 (定額法)
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4~50年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によってお
ります。
(3) 長期前払費用
定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3) 販売奨励引当金
当事業年度の売上高に係る割戻金等の支払いに充てるため、代理店等への売上高に対して契約に基づく割戻金
等の支払見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
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おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金として内規に基づく必要額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等については税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」108,112千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」295,756千円に含めて表示しております。
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(損益計算書関係)
※1 製品の他勘定振替高の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売促進費 194,416 千円 192,523 千円
見本費 10,017 〃 13,584 〃
その他 8,768 〃 11,033 〃
計 213,202 千円 217,141 千円
※2 商品の他勘定振替高の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売促進費 2,496 千円 1,488 千円
見本費 389 〃 343 〃
その他 787 〃 767 〃
計 3,674 千円 2,599 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売奨励金 388,999 千円 395,125 千円
給与及び手当 881,682 〃 951,418 〃
賞与引当金繰入額 312,265 〃 336,187 〃
役員退職慰労引当金繰入額 48,480 〃 77,347 〃
退職給付費用 109,573 〃 105,067 〃
減価償却費 99,218 〃 104,608 〃
おおよその割合
販売費 25% 25%
一般管理費 75〃 75〃
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
一般管理費 250,718 千円 292,222 千円
当期製造費用 67,329 〃 73,873 〃
計 318,047 千円 366,095 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 15,364,265 1,536,426 - 16,900,691
(変動事由の概要)
1 2017年4月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。
2 2018年4月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2018年4月1日現在の
発行済株式総数は、18,590,760株となっております。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 943,304 650,236 82 1,593,458
(変動事由の概要)
1 普通株式の自己株式の増加650,236株は、2017年3月16日の取締役会決議による自己株式の取得550,000株、
2017年4月1日付の株式分割(1:1.1)によるもの94,330株、端数株式の買取によるもの1,184株、単元未
満株式の買取請求によるもの4,722株であります。
2 普通株式の自己株式の減少82株は、単元未満株式の売渡し請求によるものであります。
3 2018年4月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2018年4月1日現在の
自己株式数は、1,752,803株となっております。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月23日
普通株式 259,577 18.00 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 利益剰余金 275,530 18.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 16,900,691 1,690,069 - 18,590,760
(変動事由の概要)
1 2018年4月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。
2 2019年4月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2019年4月1日現在の
発行済株式総数は、20,449,836株となっております。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,593,458 714,514 0 2,307,972
(変動事由の概要)
1 普通株式の自己株式の増加714,514株は、2018年5月17日の取締役会決議による自己株式の取得550,000株、
2018年4月1日付の株式分割(1:1.1)によるもの159,345株、端数株式の買取によるもの1,444株、単元未
満株式の買取請求によるもの3,725株であります。
2 普通株式の自己株式の減少0株は、端数株式の売却によるものであります。
3 2019年4月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2019年4月1日現在の
自己株式数は、2,538,769株となっております。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月22日
普通株式 275,530 18.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 293,090 18.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 3,966,133 千円 3,992,698 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,000,000 〃 △2,000,000 〃
現金及び現金同等物 1,966,133 千円 1,992,698 千円
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 33,270千円 33,270千円
451,917 〃
1年超 418,647 〃
合計 485,187千円 451,917千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化などに備
え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に確保できるよう留意しております。したがいまして、原則として期間が
5年を超える長期の金融商品での資金運用は行わず、超短期(1年以内)、短期(1年超3年以内)、中期(3
年超5年以内)を中心に資金を運用する方針であります。また、期間5年超の金融商品での運用は、社内稟議や
取締役会での決議を要するなど、実施までに十分な検討を加えることとしております。
一方、資金調達については対象となる投資等の規模や目的、時期などを十分に勘案し、資本市場や金融機関か
らの調達を検討することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権(受取手形、売掛金等)
営業債権については、得意先の信用リスクが伴います。当社では、そのリスクを回避するため次のような体
制を導入しております。
(イ) 期日までに入金が確認できない得意先については、入金が確認できるまで出荷を一時停止するなどして
対処する。
(ロ) 一定水準以上の営業債権を有する得意先への販売を行う場合は、社内の与信管理規程に基づき、当該得
意先への販売状況や過去の入金状況、今後の回収見込みなどを十分に勘案し社内稟議を経て販売するか
否かを決定する。
② 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、発行体の信用リスクや価格変動リスク等が伴います。そのリスクを
回避するため次のような体制を導入しております。
(イ) 有価証券(短期資金)については、定期預金や短期運用商品等のうち、比較的安全性の高い金融商品へ
投資する。
(ロ) 投資有価証券については、社内に「有価証券投資運用基準」を定め、業界の情報収集や得意先(非上場
会社)への出資等、事業内容に照らして必要と判断する範囲内で投資する。
③ 営業債務(買掛金、未払金等)
営業債務については、大部分が期間が3ヶ月以内の短期債務ですが、期日内での支払いが実行できないリス
クが伴います。そのリスクを回避するため、各部門からの報告や取締役会の決議、社内稟議の決裁状況等の情
報を社内のイントラネット等でタイムリーに把握することで、あらかじめ必要となる支払資金を短期運用商品
等の流動性資金を中心に確保する体制を導入しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,966,133 3,966,133 -
(2) 受取手形 22,648 22,648 -
(3) 売掛金 1,283,653 1,283,653 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 300,000 300,396 396
② その他有価証券 1,800 1,800 -
資産計 5,574,236 5,574,632 396
(1) 買掛金 127,963 127,963 -
(2) 未払金 476,817 476,817 -
(3) 未払法人税等 319,000 319,000 -
負債計 923,781 923,781 -
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,992,698 3,992,698 -
(2) 受取手形 25,130 25,130 -
(3) 売掛金 1,263,029 1,263,029 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 300,000 300,799 799
② その他有価証券 10,910 10,910 -
資産計 5,591,770 5,592,569 799
(1) 買掛金 151,259 151,259 -
(2) 未払金 510,671 510,671 -
(3) 未払法人税等 409,000 409,000 -
負債計 1,070,930 1,070,930 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、並びに(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提
示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 40,734 40,734
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,966,133 - - -
受取手形 22,648 - - -
売掛金 1,283,653 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(地方債、社債) 50,000 200,000 50,000 -
その他有価証券のうち満期があるもの - - - -
合計 5,322,435 200,000 50,000 -
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,992,698 - - -
受取手形 25,130 - - -
売掛金 1,263,029 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(地方債、社債) 50,000 250,000 - -
その他有価証券のうち満期があるもの - - - -
5,330,859
合計 250,000 - -
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 100,000 100,081 81
社債 150,000 150,525 525
小計 250,000 250,606 606
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 - - -
社債 50,000 49,790 △210
小計 50,000 49,790 △210
合計 300,000 300,396 396
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 50,000 50,049 49
社債 250,000 250,750 750
小計 300,000 300,799 799
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
小計 - - -
合計 300,000 300,799 799
2 その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,800 449 1,350
小計 1,800 449 1,350
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
小計 - - -
合計 1,800 449 1,350
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当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,914 449 1,464
小計 1,914 449 1,464
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 8,996 9,173 △176
小計 8,996 9,173 △176
合計 10,910 9,623 1,287
3 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して
おります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,064,200 1,171,799
勤務費用 90,603 95,737
利息費用 8,513 7,030
数理計算上の差異の発生額 34,715 31,801
退職給付の支払額 △26,234 △25,156
退職給付債務の期末残高 1,171,799 1,281,212
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 917,246 977,546
期待運用収益 15,593 16,618
数理計算上の差異の発生額 △3,537 △3,157
事業主からの拠出額 74,478 77,367
退職給付の支払額 △26,234 △25,156
年金資産の期末残高 977,546 1,043,218
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,171,799 1,281,212
年金資産 △977,546 △1,043,218
194,252 237,993
未積立退職給付債務 194,252 237,993
未認識数理計算上の差異 △115,766 △108,802
未認識過去勤務費用 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 78,486 129,191
退職給付引当金 78,486 129,191
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 78,486 129,191
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 90,603 95,737
利息費用 8,513 7,030
期待運用収益 △15,593 △16,618
数理計算上の差異の費用処理額 50,102 41,922
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 133,626 128,072
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
一般勘定 100% 100%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.6% 0.4%
長期期待運用収益率 1.7% 1.7%
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 174,776千円 159,008千円
賞与引当金 59,918 〃 63,222 〃
24,213 〃 24,054 〃
減損損失
未払事業税 19,327 〃 21,885 〃
71,597 〃 91,823 〃
その他
繰延税金資産合計 349,834千円 359,995千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △40,685千円 △39,344千円
△12,211 〃 △11,280 〃
資産除去債務
△410 〃 △390 〃
その他有価証券評価差額
△770 〃 △1,202 〃
その他
繰延税金負債合計 △54,077千円 △52,218千円
繰延税金資産純額 295,756千円 307,776千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.6% -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5% -
住民税均等割 0.3% -
税額控除 △4.6% -
△0.3% -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5% -
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年~15年と見積り、割引率は0.04~0.30%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 - 41,542千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 41,500千円 -
42 〃
時の経過による調整額 101千円
期末残高 41,542千円 41,644千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
トイレタリー 整髪料 その他 合計
外部顧客への売上高 4,686,152 1,177,465 868,416 6,732,034
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
トイレタリー 整髪料 その他 合計
1,189,631
外部顧客への売上高 4,925,811 876,765 6,992,208
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
1 関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。
2 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
開示すべき重要な取引はないため記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 385.75円 391.33円
1株当たり当期純利益 52.27円 53.43円
(注)1 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 971,173 965,046
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 971,173 965,046
普通株式の期中平均株式数(株) 18,578,970 18,063,226
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,144,777 7,009,060
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,144,777 7,009,060
1株当たり純資産額の算定に用いられた
18,521,751 17,911,066
期末の普通株式の数(株)
3 当社は、2018年4月1日付及び2019年4月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っ
ております。各事業年度の1株当たり情報の各金額及びその算定に用いられた株式数は、2018年4月1
日付及び2019年4月1日付の株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を
図ることを目的として、2019年1月30日開催の取締役会決議に基づき株式の分割を行ったため、2019年4月1日
付をもって発行済株式の総数が1,859,076株増加いたしました。
当該株式の分割の内容は、以下のとおりであります。
(1)2019年4月1日付をもって、普通株式1株を1.1株に分割する。
(2)分割の方法
2019年3月31日(但し、当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2019年3月29日)を基準日とし
て、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を、1株につき1.1株の割合をもって分割する。
なお、1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,349,570 11,384 - 2,360,955 1,265,260 77,567 1,095,694
構築物 104,773 - - 104,773 87,599 3,698 17,174
機械及び装置 683,439 11,284 5,425 689,297 631,971 37,674 57,326
車両運搬具 164,444 26,564 18,589 172,420 145,915 7,905 26,504
工具、器具及び備品 572,561 24,480 28,361 568,680 513,811 28,058 54,868
土地 1,158,906 - - 1,158,906 - - 1,158,906
有形固定資産計 5,033,695 73,714 52,375 5,055,033 2,644,558 154,905 2,410,474
無形固定資産
ソフトウェア 324,862 - 61,853 263,009 123,782 52,571 139,226
その他 7,634 - - 7,634 1,363 110 6,270
無形固定資産計 332,496 - 61,853 270,643 125,146 52,682 145,496
長期前払費用 71,692 680 - 72,372 58,888 5,885 13,483
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具 本社・支店営業所 社用車の購入 26,564千円
2 . 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 本社 販売生産システムの除却 61,853千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 29 32 - 29 32
賞与引当金 195,877 407,832 395,467 - 208,243
販売奨励引当金 40,982 395,125 389,715 - 46,391
役員退職慰労引当金 575,680 77,347 129,285 - 523,742
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 419
預金
普通預金 1,992,279
定期預金 2,000,000
計 3,992,279
合計 3,992,698
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱菊地 12,562
㈱ビプロス 8,919
㈱クロサキ 3,648
合計 25,130
期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年4月満期 10,519
2019年5月満期 6,986
2019年6月満期 7,624
合計 25,130
③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
レアルプロデュース 96,148
㈱ニュ-ズコ-ポレ-ション 91,893
㈱ハナブサ 68,346
㈱ベストリイム 51,993
㈱クリエイティブブレーン 46,165
その他 908,482
合計 1,263,029
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) ─────
───── 2
(A) (B) (C) (D) (A) + (B) ──────
(B)
× 100 ─────
365
1,283,653 7,720,087 7,740,710 1,263,029 86.0 60.2
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
販売促進用品等 5,951
計 5,951
製品
トイレタリー 315,914
整髪料 102,683
カラー剤 77,762
育毛剤 15,803
パーマ剤 17,206
計 529,370
合計 535,322
⑤ 仕掛品
品名 金額(千円)
検査中製品 9,050
半製品バルク 7,993
自製原料 624
合計 17,669
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⑥ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
原料 56,933
包装資材 135,399
計 192,333
貯蔵品
パンフレット類 6,480
その他 6,390
計 12,871
合計 205,204
⑦ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ケーアイケミカル㈱ 19,341
㈱シバハシケミファ 17,360
資生ケミカル㈱ 16,927
大丸興業㈱ 14,867
大成化工㈱ 12,927
その他 69,834
合計 151,259
⑧ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ニュ-ズコ-ポレ-ション 40,935
レアルプロデュース 34,457
㈱ベストリイム 30,034
ワン・ビジョン㈱ 27,360
㈱マコト 18,102
その他 359,782
合計 510,671
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,188,530 2,706,405 5,444,060 6,992,208
税引前
(千円) 48,413 285,967 1,270,533 1,400,035
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 27,103 207,043 907,524 965,046
1株当たり
(円) 1.46 11.37 50.10 53.43
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 1.46 10.05 39.11 3.21
四半期純利益
(注) 当社は、2019年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式1.1株の割合で株式分割を行っております。当事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
http://www.cota.co.jp/
年1回、期末(毎年3月31日)現在の株主名簿に記録されている株主(100株以上所有)
に対し、自社製品を下記の基準にて贈呈いたします。
(1) 100株以上 5,000円相当の自社製品
株主に対する特典
(2) 500株以上 8,000円相当の自社製品
(3) 1,000株以上 12,000円相当の自社製品
(4) 2,000株以上 15,000円相当の自社製品
(5) 3,000株以上 19,000円相当の自社製品
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月25日近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月26日、2019年6月12日近畿財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月25日近畿財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第40期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年8月2日近畿財務局長に提出。
第40期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
2018年11月8日近畿財務局長に提出。
第40期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月4日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年6月26日近畿財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2018年7月5日、2018年8月10日近畿財務局長に提出。
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コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
コタ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
代表社員
大 嶋 豊
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 平 岩 雅 司 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコタ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コタ株
式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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コタ株式会社(E01059)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、コタ株式会社の2019年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、コタ株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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