アクサ・シェアプラン・ジャパン 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第13期(平成29年12月30日－平成30年12月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第13期(平成29年12月30日－平成30年12月28日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アクサ・シェアプラン・ジャパン |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
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アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリ(E14940)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月28日
【計算期間】 第 13 期（自 平成 29 年12月30日 至 平成 30 年12月28日）
【ファンド名】 アクサ・シェアプラン・ジャパン
（AXA SHAREPLAN JAPAN）
【発行者名】 アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリ
(AXA INVESTMENT MANAGERS PARIS)
【代表者の役職氏名】 法務グローバル・ヘッド シャルロット・ブレット
（Charlotte BRETTE, Global Head of Legal）
【本店の所在の場所】 フランス共和国ピュトー市92800、プラス・デ・ラ・ピラミッド
６、ラ・デファン９、トゥール・マジュンガ
(Tour Majunga - La Défense 9, 6, Place de la Pyramide
92800 Puteaux - France)
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 中 島 徹
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 剱 明 弘
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03 (6889) 7000 （代表）
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注） 別段の記載がなされている場合を除き、本書におけるユーロの円貨換算は令和元年５月31日現在の株
式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物相場の仲値（１ユーロ＝ 121.74 円）による。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
アクサ・シェアプラン・ジャパン（以下「本ファンド」という。）の目的は、アクサグループの従業員グループ
貯蓄プランの下でアクサ株式に投資することにより、投資者である本従業員（下記に定義される。）がアクサ株式
の潜在的高騰を享受することを可能にすることである。
本ファンドの純資産価格は、本ファンドのファンド証券（以下「本ファンド証券」という。）１口当たりの純資
産額が、プラス・マイナス１％の範囲内でアクサ株式の市場価格に等しくなるように運用される。
原則として、本ファンド証券の所持人（以下「受益者」という。）から要求があっても、本書に記載する特別に
認められる場合を除き、約５年間本ファンド証券は償還しない仕組みになっている。
本ファンドは、フランス共和国（以下「フランス」という。）財政金融法（以下「財政金融法」という。）の第
L.214-24-35条及び第L.214-165条に基づき、アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリ（以下「管理会
社」という。）及びビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ（以下「保管受託銀行」とい
う。）によって設定された代替投資ファンド（AIF）であり、集合的従業員持株プランの一環として設定された投
資信託（ Fonds Commun de Placement d’Entreprise （ FCPE )）である。本ファンドはアクサ従業員シェアプラ
ンに参加する日本国内のアクサグループ会社の適格従業員（役員を含む。）（以下「本従業員」という。）のため
のみに設定された。なお、本ファンドの約款には本ファンドの信託金の限度額に関する規定は存在しない。
本ファンドは管理会社によって管理される。本ファンドの資産は、その保管のため保管受託銀行に預託される。
受益者が保有する口座は、受益者口座設置会社により管理される。なお、本ファンドのその他の機関とその役割は
下記の通りである。
① 監督委員会
本ファンドの管理は、監督委員会（以下「監督委員会」という。）により監督され、同委員会には本従業
員の代表者が参加する。
監督委員会は以下の委員から構成される。
・ １名は、本従業員である受益者で、本ファンドに参加する各会社の受益者を代表する。かかる者がいな
い場合、労使協議会が指名した者又は受益者若しくは労働組合の代表者が直接選任した者とする。
・ １名は、本ファンドに参加する各会社を代表し、かつアクサの経営陣が指名した者とする。
監督委員会は、毎年少なくとも１回会合し、本ファンドの運用報告書及び年次決算を審議し、財務、事務
及び会計管理を審議し並びに年次報告書を採択する。
監督委員会は、本ファンドの資産に付随する議決権を行使し、かつ株式（アクサが発行する資本証券に関
するものを除く。）の拠出を決定する。また、この目的のために、当該株式の発行会社が開催する株主総会
で本ファンドを代理する１人以上の代理人を任命する。
監督委員会は、株主総会に対して決議を提案することができる。
監督委員会は、本ファンドの併合、分割又は清算を決定する。管理会社又は清算人の権限を害することな
く、監督委員会は裁判所において受益者の利益のために権利を防御するため又は権利を主張するために訴訟
行為等を行うことができる。
約款のいかなる変更も、監督委員会の承諾なくしては決定されない。
② 法定監査役
法定監査役は、プライスウォーターハウスクーパース オーディット（PRICEWATERHOUSECOOPERS AUDIT）で
ある。
法定監査役は、フランス金融市場庁（以下「金融市場庁」という。）の承認を条件として、管理会社の取
締役会又は執行委員会が６会計年度の任期で任命する。
法定監査役は、財務書類の信頼性及び正確性を証明する。また、法定監査役は、再任することができる。
法定監査役は、その業務の過程において、譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託に関して、１）当
該投資信託に適用される法令に違反し、かつその財務状態、業績若しくは資産に重要な影響を及ぼす可能性
のある、２）当該投資信託の運営状況若しくは存続を妨げる、又は３）財務書類の証明を留保若しくは拒否
させるような事実又は決定を知ることとなった場合、当該事実又は決定を直ちに金融市場庁に報告する。
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本ファンドの再編、併合又は分割に際し、資産の評価及び為替相場の決定は、法定監査役の監督の下に行
われる。
法定監査役は、その責任において、あらゆる現物出資の評価を行う。
法定監査役は、公表前に資産及びその他の項目の構成の正確性を確認する。
法定監査役の報酬額は、必要と考えられる全ての任務の記載一覧に基づき、管理会社の取締役会又は執行
委員会との合意により決定される。
法定監査役は、中間配当を行うべきか否かについて証明する。
(2)【ファンドの沿革】
2005年４月20日 アクサ株主総会で本ファンドの投資対象である新株式発行授権決議
2005年６月27日 アクサ取締役会で本ファンドの投資対象である新株式発行決議
2005年９月13日 金融市場庁による本ファンドの約款の承認及び本ファンドの承認
2005年12月23日 運用開始
2006年８月22日 本ファンドの約款の変更
2007年３月16日 本ファンドの約款の変更
2007年３月20日 2006年に日本においてファンド証券が募集されたアクサ・アクションズ・ルレ・ジャパ
ン・2006 (AXA ACTIONS RELAIS JAPAN 2006)を吸収合併
2007年７月13日 本ファンドの約款の変更
2008年５月19日 2007年に日本においてファンド証券が募集されたアクサ・アクションズ・ルレ・ジャパ
ン・2007 (AXA ACTIONS RELAIS JAPAN 2007)を吸収合併
2008年12月22日 本ファンドの約款の変更
2009年８月21日 本ファンドの約款の変更
2010年７月20日 本ファンドの約款の変更
2012年４月25日 本ファンドの約款の変更
2012年12月21日 本ファンドの約款の変更（親ファンド傘下に本ファンド以外のサブファンドがなくなっ
たことにより、「アクサ・シェアプラン・ジャパン」の名称で単一のファンドとなったこ
とに伴う変更。）
2013年２月15日 投資家向け主要情報文書（KIID）の年次改訂（本ファンドの約款変更はなし。）
2013年９月13日 本ファンドの約款の変更
2014年２月19日 KIIDの年次改訂及び代替投資ファンドマネージャー指令（AIFMD）の文言に基づくKIIDの
改訂（本ファンドの約款変更はなし。）
2014年７月21日 本ファンドの約款の変更
2015年２月17日 KIIDの年次改訂及び金融市場庁命令第2011-211号令に基づくKIIDの用語改訂
2015年10月30日 本ファンドの約款の変更： 第３条（運用目標）にポートフォリオの全体的リスク比率の
算定方法に関する規定を追加
2016年６月15日 本ファンドの約款の変更： 第３条（運用目標）に定期的な情報以外の報告書及び通知に
関する規定を追加
2017年６月23日 本ファンドの約款の変更： 第９条（監督委員会）第２項及び第21条（本約款の変更）に
おける本ファンドの約款変更に関する責務の規定を変更並びに第17条（管理手数料及び
費用）に手数料に関する金融市場庁使用の新たな文言を追加
2018年５月18日 本ファンドの約款の変更： 第３条（運用目標）における環境、社会及びガバナンス基準
に関する情報の項目を変更
2019年６月21日 本ファンドの約款の変更： 第15条（償還）及び第25条（清算／解散）におけるマネタ
リーファンドを金融市場庁使用の新たな分類に変更
2019年７月１日 本ファンドの約款の変更（予定）： 第６条（管理会社）における本ファンドの会計管理
委託に係る記載を変更
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み図
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割及び契約等の概要
ファンド運営上の役割 名称 契約等の概要
管理会社 アクサ・インベストメント・ 管理会社は、保管受託銀行との間で2005
マネージャーズ・パリ 年９月13日に約款（随時修正される。）
(AXA INVESTMENT を締結。約款は本ファンドの資産の運
MANAGERS PARIS) 用・管理、本ファンド証券の発行及び償
還について規定している。
会計管理及び ステート・ストリート・バン 管理会社は、ステート・ストリート・バ
ミドル・オフィス機能 ク・エス・エー(STATE ンク・エス・エーとの間で2004年12月１
日に委託契約（随時修正される。）を締
STREET BANQUE S.A.)
結。当該契約により、管理会社は同社に
対して、本ファンドの会計管理及びミド
ル・オフィス機能を委託している。
2019 年７月１日より、ステート・スト
リート・バンク・エス・エーは、欧州中
央銀行、ドイツ連邦金融監督庁
（ Bundesanstalt für
Finanzdienstleistungsaufsicht―
BaFin ）及びドイツ連邦銀行の管理下に
ある金融機関であるステート・ストリー
ト・バンク・インターナショナル有限会
社（STATE STREET BANK INTERNATIONAL
GMBH）に吸収される。これ以降、会計管
理及びミドル・オフィス機能は、指令
2013/36/EU（資本要求指令IV）に規定さ
れるヨーロッパの単一パスポート制度に
基づいて設立され、パリ・ラ・デファン
92064、リュー・デラリヴィエール・ル
フーロン23-25、ラ・デファン・プラザ
に所在するステート・ストリート・バン
ク・インターナショナル有限会社パリ支
店に委託される。
保管受託銀行 ビー・エヌ・ピー・パリバ・ 管理会社は、保管受託銀行との間で2001
セキュリティーズ・サービシ 年６月25日に保管受託契約を締結。当該
ズ 契約により、保管受託銀行は、本ファン
(BNP PARIBAS ドの資産の保管業務を提供し、かつ管理
SECURITIES SERVICES) 会社の意思決定の監視を行うことが義務
づけられている。
受益者口座設置会社 アクサ・エパーニュ・アント 管理会社は、各受益者及び アクサ・エ
レプリーズ パーニュ・アントレプリーズとの間で各
(AXA EPARGNE ENTREPRISE) 受益者が署名した日に口座開設及び財
務・事務管理三者間契約を締結。当該契
約により、アクサ・エパーニュ・アント
レプリーズは受益者口座設置会社となっ
た。
③ 管理会社の概況
(ⅰ) 設立準拠法
管理会社は、フランスにおいて、フランス商法（改正後のものをいう。）に基づき1990年２月20日に登記
された。
フランス商法（改正後のものをいう。）は、商事会社全般についての設立及び運営等に関する基本的事項
を規定している。
管理会社は、財政金融法のもとで、投資信託の管理会社としての資格を有している。
2014年７月22日以降、管理会社は、フランス法に組み込まれている代替投資ファンドマネージャー
（AIFM）に関する指令2011/61/EUに基づく管理会社としての資格も有している。
(ⅱ) 事業の目的
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管理会社の事業の目的は、以下の通りである。
・ 運用委託による個別のポートフォリオの管理並びにあらゆる種類のユニット合同運用型投資信託（変
動資本投資法人、ミューチュアルファンド、債権証券化ファンド、先物ミューチュアルファンド、会
社投資型ミューチュアルファンド、リスク型ミューチュアルファンド、イノベーション・ミューチュ
アルファンド等）及び投資会社の管理を行うこと。
・ 投資の分野（特に有価証券その他の金融商品）における研究、サービスの提供及び助言を行うこと。
・ より一般的には、フランス又はフランス国外で、会社の発展又は目的達成のために上記に直接的又は
間接的に関連するあらゆる業務を行うこと。
(ⅲ) 資本金の額
2019年４月末日現在、払込済授権資本金は1,384,380ユーロ（約168,534千円）である。
(ⅳ) 会社の沿革
1990年２月20日登記。
(ⅴ) 大株主の状況
2019年４月末日現在
名称 住所 保有株式数 比率
フランス共和国ピュトー市
アクサ・インベストメント・
92800、プラス・デ・ラ・ピラ
マネージャーズ
692,189株 99.99986％
ミッド６、ラ・デファン９、
(AXA INVESTMENT MANAGERS)
トゥール・マジュンガ
(4)【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法
本ファンドの設定準拠法は、財政金融法である。また、本ファンドは、財政金融法のほか同法に関する1989
年８月２日法令（その後の改正を含む。）、金融市場庁一般規則及び2011年12月21日付金融市場庁命令第2011-
21号令（その後の改正を含む。）に従っている。
② 準拠法の概要
投資信託は、フランス法により厳格に規制されている。ファンドの設立、変更、合併、スピン・オフ又は清
算には、金融市場庁の事前の承認を要し、金融市場庁は承認を取消すことができる。投資信託の内部組織（運
営、有価証券の保管、株式又は受益証券の所持人総会、監査役など）は厳格に規制されている。また、ファン
ドを管理する管理会社（ Société de gestion ）及びファンド資産を構成する株式の保管会社（ dépositaire ）
は、金融市場庁に認定されることを必要とする。フランス法に従い、投資信託の資産は、受益証券の所持人の
利益のためのみに運営されることを必要とする。
(5)【開示制度の概要】
① フランスにおける開示
(Ａ) 金融市場庁に対する開示
保管受託銀行又は管理会社の変更、保証、評価方法の修正、他の投資信託との併合、清算等の一定事項の
修正は、金融市場庁の事前の承認を要する。本ファンドの運営方法の詳細が記載された書類（その改正版を
含む。）が、金融市場庁に送付されなければならない。
金融市場庁命令第2011-21号令に定められる、金融市場庁の承認を必要としない修正も、金融市場庁へ通
知されなければならない。
全ての修正は、法定監査人に通知しなければならない。
年次の計算に関する情報は、定期的に金融市場庁に通知しなければならない。
(Ｂ) 受益者に対する開示
修正は、受益者に対して、適宜本ファンドの約款に定められた方法で、又は金融市場庁に個別に指示され
た方法で開示しなければならない。
② 日本における開示
(Ａ) 監督官庁に対する開示
(ⅰ) 金融商品取引法上の開示
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管理会社は日本における一定金額以上の本ファンド証券の募集をする場合、有価証券届出書に本ファンド
の約款及び主要な関係法人との契約書の写し等を添付して、関東財務局長に提出しなければならない。投資
者及びその他希望する者は、EDINETのホームページにおいてこれを閲覧することができる。
金融商品取引法（昭和23年法律第25号）及び関係内閣府令に従って目論見書を投資者に交付する。
管理会社は、その財務状況等を開示するために、各事業年度終了後６ヶ月以内に有価証券報告書を、ま
た、各半期終了後３ヶ月以内に半期報告書を、さらに、本ファンドに関する重要な事項について変更があっ
た場合にはその都度臨時報告書を、それぞれ関東財務局長に提出する。投資者及びその他希望する者は、こ
れらの書類をEDINETのホームページにおいて閲覧することができる。
(ⅱ) 投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、本ファンド証券の募集の取扱い等を行う場合においては、あらかじめ、投資信託及び投資法
人に関する法律（昭和26年法律第198号）（以下「投信法」という。）に従い、本ファンドに係る一定の事
項を金融庁長官に届け出なければならない。また管理会社は本ファンドの約款を変更しようとするとき又は
本ファンドを併合しようとするときは、あらかじめ、その旨及びその内容を金融庁長官に届け出なければな
らない。
さらに管理会社は、本ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、投資信託財産の一定の事
項に関する運用報告書（以下「運用報告書（全体版）」という。）及び運用報告書（全体版）に記載すべき
事項のうち重要なものを記載した書面（以下「交付運用報告書」という。）を作成し、金融庁長官に提出し
なければならない。
(Ｂ) 日本の受益者に対する開示
管理会社は、本ファンドの約款を変更しようとする場合において、その変更の内容が重大なものである場合
又は本ファンドが他の投資信託と併合する場合は、当該約款の変更又は併合についてその内容及び理由その他
の事項を定めなければならず、当該変更又は併合の２週間前までに、当該定めの内容を記載した通知を、知れ
ている受益者に対して発しなければならない。
また、管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は雇用主を通じて及び日刊新聞にて
日本の受益者に通知される。
本ファンドの運用報告書（全体版）及び交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付される。ただ
し、本ファンドの約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を電磁的方法により提供する旨を定
めている場合には、日本の受益者から交付の請求がある場合を除き、電磁的方法により日本の知れている受益
者に対して運用報告書（全体版）を提供することができる。また、日本の知れている受益者の承諾がある場合
には、交付運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
(6)【監督官庁の概要】
管理会社及び本ファンドは金融市場庁の監督に服している。監督の主な内容は次の通りである。
① 登録の届出の受理
(ⅰ) フランスにおいて登録している全ての投資信託（すなわち、契約型投資信託の管理会社又は会社型投資
信託の登記上の事務所がフランスに存在する場合）は、金融市場庁の監督に服し、金融市場庁に承認されな
ければならない。
(ⅱ) ある投資信託について、それが合同運用型投資信託（「UCI」又は「OPC（organisme de placement
collectif）」。UCI及びOPCについては、下記「第二部 特別情報－第３ 投資信託制度の概要」を参照の
こと。）であり、欧州連合加盟国で設立され、かつ欧州議会及び理事会の2011年６月８日付指令
（2011/61/EU）（その後の改正を含む。）の要件に適合していることがその設立国の監督官庁により証明さ
れている場合、当該投資信託については登録を必要としない。
(ⅲ) 上記指令に適合していないヨーロッパの投資信託は、フランスにおいて又はフランスから国外の公衆に
対してその投資信託証券を販売するためには、金融市場庁への事前登録を要する。
② 登録の拒絶又は取消し
投資信託が適用ある法令、金融市場庁規則を遵守しない場合には金融市場庁の登録が拒絶され又は取消され
うる。
また、管理会社が金融市場庁により要求される専門的能力及び信用についての十分な保証の証明をしない場
合、登録は拒絶されうる。さらに、投資信託の機構又は開示された情報が投資者保護のため十分な保証を有し
ない場合は、登録は拒絶されうる。
登録が拒絶又は取消された場合、当該投資信託は、清算される。
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③ 目論見書等に対する査証の交付
投資信託証券の販売に際しフランスにおいて使用される目論見書又は商品説明書等（もしあれば）は、事前
に金融市場庁に提出されなければならない。金融市場庁は、かかる書類が適用ある法律、法令、通達に適合す
ると判断した場合には、申請者に対しかかる書類の査証番号を与え、その情報をウェブサイトに掲載する。
④ 財務状況及びその他の情報に関する監査
投資信託の財務状況並びに投資者及び金融市場庁に提出された情報の正確性を確保するため、投資信託は、
独立の法定監査人の監査を受けなければならない。
法定監査人は、財務状況その他に関する情報が不完全又は不正確であると判断した場合には、金融市場庁及
び管理会社にその旨の報告書を作成する義務を負う。法定監査人は、知り得た全ての不正行為について、当局
に開示しなければならない。
２【投資方針】
(1)【投資方針】
運用目標及び投資戦略：
本ファンドの運用目標は、アクサ株式の株価の変動に一致させることである。そのため、本ファンドの資産
はアクサ株式のみに投資される。
レバレッジ効果：
代替投資ファンドマネージャー（AIFM）である管理会社が本ファンドに対して用いることができるレバレッ
ジ効果の上限は、以下の２通りの方法により計算することができる。
2012年12月19日付委員会委任規則（EU）No. 231/2013 第８条に規定されるコミットメント方式に従って、投
資ポジション（一時的な有価証券の取得又は売却によるエクスポージャーがある場合は、当該エクスポー
ジャーを含む。）と金融派生商品から生じる債務の合計（ネッティング及びヘッジ取引を考慮する。）として
計算される場合、レバレッジ効果の上限は、本ファンドの純資産額の110％を超えてはならない。
2012年12月19日付委員会委任規則（EU）No. 231/2013 第７条に規定されるグロス方式に従って、投資ポジ
ション（一時的な有価証券の取得又は売却を含む。）と金融派生商品から生じる債務の合計（ネッティング及
びヘッジ取引を考慮せず、現金及び現金等価物を除く。）として計算される場合、レバレッジ効果の上限は、
本ファンドの純資産額の110％を超えてはならない。
レバレッジ効果の上限及び本ファンドにより用いられるレバレッジの総額の変更に関する詳細は、年次報告
書に記載される。
リスクの分析：
本ファンドのリスクの分析は、投資期間が８年を超えることを基に判断されている。あらゆる金融投資と同
様に、潜在的投資家は、本ファンドの資産の価値は市場の変動の影響を受けやすく、また（政治、経済及び市
場の情勢に基づき）著しく変化することがあることを認識していなければならない。そのため、本ファンドの
パフォーマンスはその目標を達成することができない可能性がある。
受益者は以下のリスクにさらされる。
元本喪失リスク：投資家は、本ファンドの元本は保証されていないため、投下元本が全額返金されない可能性
があることを通知されている。
アクサの株式リスク：本ファンドはアクサ株式のみに投資するため（ただし、現金を除く。現金を保有するこ
とはできるが、その金額は純資産額の５％を超えてはならない。）、本ファンドには、特定の株式リスクが存
在し、アクサ株式の株価が下がった場合、純資産価格も下がる。
構成：
本ファンドのポートフォリオはアクサ株式のみから構成される（現金を除く。）。現金は、その純資産額の
５％を超えてはならない。
金融商品の種類：
・ 使用される金融商品は、上場されているアクサ株式である（ただし、アクサの議決権付投資有価証券の
10％を限度とする。）。
・ 本ファンドは、その通常の運用過程において、負債を負うことがある。その場合、管理会社は、本ファン
ドの運営と管理を目的とする場合に限り、本ファンドに代わって融資を受けることができる （ただし、本
ファンドの純資産額の10％を限度とする。）。
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(2)【投資対象】
以下の記述は投資対象であるアクサの事業の内容の概要及び主要な経営指標の推移である。
( Ⅰ) 事業の内容の概要
アクサは、保険及び資産運用の分野において世界的なリーダーであるアクサグループの親会社である。2018
（注１）
年、アクサは10年連続で国際的保険ブランドの首位を維持した 。アクサグループは世界最大の保険グ
（注２）
ループの一つであり 、2018年12月31日に終了した昨年度の資産総額は9,310億ユーロである。また、ア
（注３）
クサグループは世界第11位の資産運用会社であり 、2018年12月31日に終了した昨年度の運用資産総額は
１兆4,240億ユーロである。
アクサは主に６つの地域、すなわち、フランス、欧州、アジア、アクサXL、アメリカ合衆国及びその他の
国々（中東、中南米及びアフリカを含む。）において事業を行っている。アクサは５つの事業活動に従事して
いる。すなわち、生命保険及び貯蓄、損害及び災害保険、医療保険、資産運用並びに銀行業の５事業部門であ
る。さらに、アクサグループ内の様々な持株会社は、一定の非営業部門の活動に従事している。
（注１） インターブランド社のベスト・グローバル・ブランド2018の順位による。
（注２） 資産総額に関する順位であり、2017年度の年次報告書の情報に基づくアクサの計算による。
（注３） 運用資産総額に関する順位であり、2018年９月30日現在の情報に基づくアクサの計算による。
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( Ⅱ) 主要な経営指標等の推移
連結貸借対照表
資産の部
(単位：百万ユーロ)
2018 年12月31日 2017 年12月31日
現在 現在
のれん 16,771 15,391
（ａ）
2,087 1,891
買収事業の価値
繰延取得原価及び同等費用 26,415 22,881
その他の無形資産 5,041 3,170
無形資産合計 50,313 43,333
不動産への投資 20,939 23,101
金融投資資産 525,338 513,254
（ｂ）
160,176 175,003
保険契約者が金融リスクを負担する資産担保契約
保険事業による投資合計 706,452 711,358
銀行事業その他による投資合計 41,809 37,335
投資（持分法適用） 2,929 2,381
保険契約及び投資契約債務の再保険貸 25,751 13,081
有形資産 1,599 1,380
保険契約者利益参加型資産の繰延 303 (0)
繰延税金資産 915 837
その他の資産合計 2,817 2,217
ダイレクト保険及び受再保険業務から生じた債権 25,259 16,360
出再保険業務から生じた債権 1,944 1,013
債権－現在のタックス 962 1,266
その他の債権 14,745 12,868
債権合計 42,911 31,507
（ｃ）
26,384 5,019
売却用資産
現金及び現金等価物 31,329 23,898
資産合計 930,695 870,128
（注）全ての投資資産は、関連するデリバティブ商品の影響を除いた金額である。
（ａ） 税込みの金額である。
（ｂ） 保険契約者が金融リスクを負担する、最低保証が付された資産担保契約を含む。
（ｃ） 2018 年12月31日現在の金額は、同日時点において売却手続が未了のスイスの 団体生命保険 ポートフォリオ 、 アク
サ・ライフ・ヨーロッパ及びアクサ・ウェルス・マネジメント（香港）リミテッドに関する資産を含む。2017年
12月31日現在の金額は、同日時点において売却手続が未了のアクサ・ウェルス・マネジメント（香港）リミテッ
ド及びドイツの年金事業団であるPro bAV Pensionskasse AGの資産を含む。
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負債の部
(単位：百万ユーロ)
2018 年12月31日 2017 年12月31日
現在 現在
資本金及び資本組入金 26,044 25,033
準備金及び為替準備金 34,244 38,370
連結純利益－グループ持分 2,140 6,209
株主持分－グループ持分 62,428 69,611
少数株主持分 10,824 5,656
株主持分の合計 73,252 75,267
劣後債務 10,876 7,086
発行済金融債務証書 5,096 1,013
金融機関に対する債務 - 0
（ａ）
15,971 8,099
金融債務合計
保険契約から生じた負債 437,015 401,129
保険契約者が金融リスクを負担する保険契約から生じた負債
146,058 159,702
（ｂ）
保険契約から生じた負債合計 583,073 560,831
一任勘定型投資契約から生じた負債 34,225 33,199
非一任勘定型投資契約から生じた負債 4,837 2,900
保険契約者が金融リスクを負担する一任勘定型投資契約から生
2,785 3,637
じた負債
保険契約者が金融リスクを負担する非一任勘定型投資契約から
11,747 12,260
生じた負債
投資契約から生じた負債合計 53,593 51,995
前受利益準備金及び前受手数料準備金 2,722 2,598
保険契約者の利益参加から生じた負債及びその他の債務 40,625 44,409
保険契約及び投資契約に関するデリバティブ商品 (1,795) (2,895)
保険契約及び投資契約から生じた負債合計 678,219 656,938
（ａ）
36,054 32,898
銀行業務から生じた負債
リスク及び費用の引当金 11,363 11,901
繰延税金負債 4,621 5,784
連結投資ファンドにおける少数株主持分及び少数株主により保
6,796 8,756
有される償還請求権付金融商品
（ａ）
7,104 6,651
その他の発行済債務証書、手形及び銀行当座貸越
ダイレクト保険及び受再保険業務から生じた未払債務 10,307 9,318
出再保険業務から生じた未払債務 11,488 6,170
未払債務－現在のタックス 940 1,023
貸借契約等に基づく投資に関する担保債務 32,814 28,401
その他の未払債務 17,048 14,503
未払債務合計 86,498 74,822
（ｃ）
24,718 4,419
売却用負債
株主資本及び負債合計 930,695 870,128
（ａ） 関連するデリバティブ商品の影響を除いた金額である。
（ｂ） 保険契約者が金融リスクを負担する、最低保証が付された契約から生じた負債も含む。
（ｃ） 2018 年12月31日現在の金額は、同日時点において売却手続が未了のスイスの団体生命保険ポートフォリオ、ア
クサ・ライフ・ヨーロッパ及びアクサ・ウェルス・マネジメント（香港）リミテッドに関する負債を含む。
2017年12月31日現在の金額は、同日時点において売却手続が未了のアクサ・ウェルス・マネジメント（香港）
リミテッド及びドイツの年金事業団であるPro bAV Pensionskasse AGの負債を含む。
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連結損益計算書
(単位：百万ユーロ（１株当たり純利益のみ、単位：ユーロ）)
2018 年12月31日 2017 年12月31日
現在 現在
保険料収入 96,309 92,050
非利益連動型投資契約に関する手数料 249 211
保険業務からの収益 96,558 92,261
銀行業務からの純収益 484 496
その他の活動からの収益 5,832 5,792
（ａ）
102,874 98,549
収益
前受収益及び前受手数料を控除した前払保険料の変動 (653) (405)
（ｂ）
16,579 12,668
純投資利益
原価及び公正価値で株主持分として計上する投資資産に関する純実現
1,982 1,781
（ｃ）
損益
公正価値で損益として計上する投資資産の純実現損益及びその公正価
(13,104) 20,299
（ｄ）
値の変動
そのうち、保険契約者が金融リスクを負担する資産の公正価値の
(10,706) 19,215
（ｅ）
変動
（ｆ）
(1,271) (300)
投資資産の減損の変動
財務費用を除く純運用成績 4,186 34,449
（ｅ）
(75,069) (102,684)
保険事業に関する技術的な負担
出再保険の純収支 (285) (578)
銀行業務費用 (70) (70)
取得原価 (11,201) (10,753)
買収事業の価値の償却 (470) (44)
一般管理費 (10,976) (10,433)
のれんの減損並びにその他の無形資産の減損及び償却の変動 (6,441) (114)
その他の収支 (90) (187)
その他の営業収支合計 (104,603) (124,857)
法人税控除前の営業活動から生じた利益 1,805 7,735
投資から生じた利益（減損処理後）（持分法適用） 286 265
（ｇ）
(562) (315)
金融債務費用
法人税控除前の営業活動から生じた純利益 1,530 7,686
法人税 (1,474) (1,083)
営業純利益 55 6,603
（ｈ）
(428) -
売却目的のスイスの団体生命保険ポートフォリオに係る 純損失
税控除後の連結純利益 (373) 6,603
内:
連結純利益（グループ持分） 2,140 6,209
連結純利益（少数株主持分） (2,513) 394
１株当たり純利益 0.79 2.50
１株当たり純利益（希薄化後） 0.79 2.49
（ａ） 再保険を含む金額である。
（ｂ） 資産運用費用を控除した金額であり、変額年金保険をヘッジするデリバティブによる損益を含む。
（ｃ） 売却した投資資産の減損償却を含む。
（ｄ） 原価及び公正価値で株主持分として計上する投資資産に関する実現為替損益及び未実現為替損益を含む。
（ｅ） 保険契約者が金融リスクを負担する資産の公正価値の変動は、保険事業に関する技術的な負担における相殺計上
により相殺される。
（ｆ） 売却した投資資産の減損償却を除く。
（ｇ） 金融債務のデリバティブに関する収支の純残高（当該デリバティブの公正価値の変動を除く。）を含む。
（ｈ） 主に、売却目的に分類されたスイスの団体生命保険ポートフォリオに関する保有契約価値の減損に関連する。
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(3)【運用体制】
本ファンドは管理会社により運用されている。
監督委員会は、管理会社により行われる本ファンドの運用を管理する。そのため、監督委員会は、必要と認める
限り、管理会社、保管受託銀行又は法定監査役に情報を求めることができる。
管理会社により選任された法定監査役は、本ファンドの財務情報を調査し、点検し、その正確性を認証する。ま
た、その義務の遂行中に知ることとなった誤りや不正があれば、金融市場庁及び管理会社に対して報告する。
(4)【分配方針】
本ファンド証券を保有する受益者に対して配当はなされない。投資有価証券についての配当額については、アク
サ株式に再投資され、この配当の再投資を反映して、追加で本ファンド証券又は単位未満の本ファンド証券が発行
される。
(5)【投資制限】
上記「(1) 投資方針」を参照のこと。
３【投資リスク】
(1) リスク要因
本ファンドの投資に関する基本方針は、その投資対象をアクサ株式に限定することにある。主に、アクサ株式は
受益者の償還請求に応じるために売却される以外は、売却されない。上記に拘らず、監督委員会は受益者の投資の
安定性を図るために、本ファンドの投資方針を維持又は変更する権限を与えられている。
① 為替リスク
純資産価格は、ユーロネクスト・パリにおける各取引日（下記「第一部 ファンド情報－第２ 管理及び運営－
２ 買戻し手続等 (2)」に定義される。）のアクサ株式の終値を基礎にしてユーロ建てで算出されることから、
ユーロ貨の動向により変動する。管理会社は、その結果生じる当該為替リスクに対してヘッジを行わない。
② アクサ株式の価値の下落
本ファンドへの投資は一定のリスクを伴い、アクサの財務状態が悪化した場合又は株式市場全般の状況が悪化し
た場合にはアクサ株式の価値が下落することもありうる。株式市場は、政治、経済、通貨及び金融政策、インフレ
率及び金利、経済発展又は萎縮及び全世界的若しくは地域的な政治、経済又は銀行危機並びにその他の予測不可能
な要因により影響を受ける可能性がある。管理会社は、こうした要因のいずれについてもその方向性及び範囲を予
測することができない。
③ アクサの倒産
本ファンドはアクサの普通株式に投資するところ、アクサが何らかの理由により倒産又はそれに類似する状況に
陥った場合には、アクサ株式の価値が下落し又は喪失されることがありうる。
④ 訴訟及び法制
アクサを当事者とする係属中の訴訟は、アクサ株式の価格に重大な影響を及ぼすことがあるが、管理会社は、本
ファンド又は本ファンド証券に重大な悪影響を及ぼすと合理的に予想されうる係属訴訟を了知していない。また、
払込期日以後に、本ファンド又はアクサに影響を及ぼすような訴訟が提起されたり、法律が制定されたりする可能
性もある。将来の訴訟、立法、規制又は規制撤廃が本ファンド又はアクサ株式の価値に重大な悪影響を及ぼさない
ことを保証することはできない。
(2) リスクの管理
① 本ファンドのリスク管理体制
監督委員会の役割は、管理会社により行われる本ファンドの運用を管理することにある。そのため、監督委員会
は、必要と認める限り、管理会社、保管受託銀行又は法定監査役に情報を求めることができる。
また、監督委員会は、法定監査役に対してアクサが提供する、同社に関する重大な出来事についての資料及び説
明を求める権限を有する。
管理会社により選任された法定監査役は、本ファンドの財務情報を調査し、点検し、その正確性を認証する。ま
た、その義務の遂行中に知ることとなった誤りや不正があれば、金融市場庁及び管理会社に対して報告する。
さらに、保管受託銀行は、必要に応じて、受益者のために必要と考えられる防護的措置を取らねばならない。ま
た、保管受託銀行は、管理会社との間で重大な紛争が生じた場合には、金融市場庁に報告する。
② 本ファンドの流動性リスクに関する管理体制
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管理会社は、流動性リスクの監視に関する社内方針に従い、ポートフォリオにおける負債プロファイルと資産を
突き合わせることによるポートフォリオの流動性評価のための体系的方法を導入している。
また、管理会社は、必要に応じて流動性の限度を設定することができる。当該限度は、内部投資の制限に関する
管理手続において遵守されるものとする。
４【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
該当なし
(2)【買戻し手数料】
該当なし
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(3)【管理報酬等】
本ファンドが負担する管理手数料等は以下の通りである。
本ファンド又は
本ファンドに
基準 比率 アクサグループ
請求される報酬
会社による負担
１ 管理手数料 純資産 年額最大0.23％（税込み） 本ファンド
（注１）
管理手数料は四半期毎に受領
し、純資産価格につき算出さ
れ、計上される。
管理会社以外の機関 純資産 監査報酬： 管理手数料に含ま 監査報酬： 本ファ
（監査役、保管受託銀
れる。 ンド
行、分配、弁護士）に
係る管理手数料
管理手数料は四半期毎に受領
（注２）
し、純資産価格につき算出さ
れ、計上される。
本ファンドの資産に含まれる有 保管受託料： 本
価証券に係る保管受託料は、本
ファンド
ファンドに請求される。
２ 最大間接手数料（手数 純資産 ゼロ 該当なし
料及び管理手数料）
３ 売上手数料 各取引に対して請 売上手数料： ゼロ 売上手数料： 該当
（注３） 求される手数料
なし
取引手数料：（ⅰ）集団 ポート 取引手数料： 本
フォリオに含まれる有価証券の
ファンド
売却、及び（ⅱ）本ファンドの
資産に含まれる有価証券の売却
若しくは償還による利益又は本
ファンドの資産からの利益を使
用してなされた有価証券の取得
に関連する売買仲介手数料、委
託手数料及び費用は、上記資産
から支払われ、本ファンドの流
動資産から差し引く。
４ 成功報酬 純資産 ゼロ 該当なし
（注１） 管理手数料は、約款に定める管理業務に対する対価として管理会社に支払われる。
（注２） 監査報酬は、約款に定める監査業務に対する対価として監査役に支払われ、 保管受託料は、 約款に定め
る保管受託業務に対する対価として保管受託銀行に支払われる。
（注３） 取引手数料は、上記の各取引に関連する仲介業務又は委託業務に対する対価として管理会社に支払われ
る。
(4)【その他の手数料等】
該当なし
(5)【課税上の取扱い】
次の取扱いは令和元年６月28日時点で施行されている日本国の租税に関する法令に基づくものである。日本の受益
者に対する日本における課税については、次のような取扱いとなる。
① 役員又は従業員が本ファンド証券を取得した場合、取得時の本ファンド証券の払込価額は対応するアクサの普
通株式の時価に比して有利な価額で設定されているため、当該アクサ株式の時価と本ファンド証券の払込価額の
差額は給与所得と認定され、受益者である役員又は従業員の課税所得を構成する。かかる差額に関して、日本に
おける雇用主による金銭の支払いは生じないため、所得税及び住民税の源泉徴収は行われず、確定申告によりそ
の他の各種所得と合算して、総合課税の方法で累進税率により所得税及び住民税が課される。また、平成25年か
ら令和19年までの各年については、各年の所得税額の2.1％に相当する復興特別所得税が別途課されることとな
る。
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② 日本の受益者は、本ファンド証券の償還の時まで分配金の支払いを受けない。
③ 本ファンド証券の配当額はアクサ株式へ再投資される。当該再投資により、日本の受益者に追加ファンド証券
又は単位未満のファンド証券が発行されることとなり、日本の受益者は、当該発行時の時価により、発行日の属
する年度に支払いを受けた配当所得として課税される。当該配当所得は、確定申告によりその他の各種所得と合
算の上、総合課税の方法で累進税率により所得税及び住民税が課される。また、平成25年から令和19年までの各
年については、各年の所得税額の2.1％に相当する復興特別所得税が別途課されることとなる。
④ 日本の受益者が本ファンド証券を譲渡することは禁止されている。
⑤ 本ファンド証券の償還時に日本の受益者に対して支払われる現金に関しては、償還時の時価が上記①の本ファ
ンド証券の取得時時価と上記③の本ファンド証券の配当額の合計額を超える部分の金額について、償還日の属す
る年度に支払いを受けた配当所得として課税される。当該配当所得は、確定申告によりその他の各種所得と合算
の上、総合課税の方法で累進税率により所得税及び住民税が課される。また、平成25年から令和19年までの各年
については、各年の所得税額の2.1％に相当する復興特別所得税が別途課されることとなる。償還損失が生じた
場合には、当該損失は原則として他の株式等に係る譲渡所得との相殺が可能となる（平成28年１月１日以後の償
還損失については、租税特別措置法第37条の11第２項に定める上場株式等に係る譲渡所得との相殺は不可能）。
（注） 上記③及び⑤の課税上の取扱いについては、本ファンド証券の取得勧誘が現状の約款の記載に基づい
た場合公募に該当しない可能性が高いため、これを前提とした記載になっている。そのため、当該取
得勧誘が税務上の公募に該当するものとされた場合には、実際の課税関係は上記③及び⑤とは異なる
こととなる。
（注） 一定の場合には、受益者に対する償還金額の支払いは、日本の雇用主を経由して行われる。この場
合、当該雇用主は日本における支払取扱者に該当し、配当所得に対して、20.42％の源泉税率の徴収が
なされる可能性が高い（当該源泉徴収税額は確定申告により精算される）。
（注） フランス法上、フランス租税目的上フランスの居住者でない受益者により実現されるキャピタル・ゲイ
ンはフランスにおいては非課税である。
５【運用状況】
(1)【投資状況】
2019年４月末日現在
投資資産の種類 投資地域 時価合計 時価合計 投資比率
（ユーロ） （円） （％）
株式 フランス 4,884,180.29 594,600,108.50 99.98
純資産総額 4,885,315.81 594,738,346.71 -
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
本ファンドはアクサの普通株式のみにその資産を投資している。
2019 年４月末日現在
地域 銘柄 業種 数量
フランス アクサ普通株式 保険業 205,693
簿価（ユーロ） 簿価の単価（ユーロ） 時価（ユーロ） 時価の単価（ユーロ）
3,657,930.36 17.7834 4,884,180.29 23.745
②【投資不動産物件】
該当なし
③【その他投資資産の主要なもの】
該当なし
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年４月末日現在、同日前12ヶ月以内における各月末及び直近の３会計年度末における純資産の推移は次
の通りである。
純資産総額 １単位当たりの純資産額
ユーロ 円 ユーロ 円
第11会計年度末
5,166,856.97 629,013,167.53 23.95 2,915.67
2016 年12月30日
第12会計年度末
5,153,217.74 627,352,727.67 24.69 3,005.76
2017 年12月29日
第13会計年度末
3,958,107.21 481,859,971.75 18.75 2,282.63
2018 年12月28日
2018 年５月末 4,598,685.20 559,843,936.25 21.32 2,595.50
2018 年６月末 4,511,656.24 549,249,030.66 21.00 2,556.54
2018 年７月末 4,590,608.29 558,860,653.22 21.58 2,627.15
21.72
2018 年８月末 4,617,719.84 562,161,213.32 2,644.19
23.12
2018 年９月末 4,908,647.06 597,578,693.08 2,814.63
22.11
2018 年10月末 4,680,867.81 569,848,847.19 2,691.67
21.48
2018 年11月末 4,543,631.40 553,141,686.64 2,614.98
18.75
2018 年12月末 3,958,107.21 481,859,971.75 2,282.63
20.21
2019 年１月末 4,257,871.29 518,353,250.84 2,460.37
22.25
2019 年２月末 4,675,586.03 569,205,843.29 2,708.72
22.38
2019 年３月末 4,671,427.50 568,699,583.85 2,724.54
23.69
2019 年４月末 4,885,315.81 594,738,346.71 2,884.02
②【分配の推移】
該当なし
③【収益率の推移】
直近３会計年度の収益率の推移は下記の通りである。
収益率
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第11会計年度 -5.15 ％
第12会計年度 3.09 ％
第13会計年度 -24.06 ％
（注） フランス国内の報告書においては、管理会社は、上記の収益率の計算方法とは異なる方法により収益
率を算出している。
(4)【販売及び買戻しの実績】
直近３会計年度の販売及び買戻しの実績は下記の通りである。
販売口数 買戻口数
10,864.0979 9,091.0348
第11会計年度
10,864.0979 9,091.0348
（本邦内）
9,395.7698 16,450.9807
第12会計年度
9,395.7698 16,450.9807
（本邦内）
10,977.7344 8,559.0104
第13会計年度
10,977.7344 8,559.0104
（本邦内）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 申込手続
本ファンド証券の購入申込は本従業員の勤務する会社の人事部において受領された。
(2 ) 販売手続
日本においては、雇用主の本従業員に販売された。
雇用主とは、 2005 年における本ファンドの募集、2005年におけるアクサ・プラン・2005・ジャパンの募集、2006
年におけるアクサ・プラン・2006・ジャパンの募集及び2007年におけるアクサ・プラン・2007・ジャパンの募集に
参加した日本における アクサグループ企業をいう。
２【買戻し手続等】
(1) 受益者はグループ貯蓄プランに記載される要項に従い保有する本ファンド証券の全て又は一部の償還を要求
することができ、受益者は償還を希望する旨雇用主に対して伝える責任を有する。ただし、５年間の譲渡禁止
期間の満了前における償還については以下に要約された事由の場合に限られるものとする。
(ア) 結婚又はシビル・パートナーシップ契約の締結
(イ) 第三子（又はそれ以上の子）の出生
(ウ) １人以上の子供を引き取っての離婚（又はシビル・パートナーシップ契約の解消）
(エ) 受益者、配偶者、シビル・パートナーシップ関係のパートナー又は子の高度障害
(オ) 受益者又は配偶者の死亡
(カ) 受益者又は配偶者による事業の立ち上げ
(キ) 住宅の購入又は増改築
(ク) 雇用契約の終了（自発的な辞職及び退職を含む。）
(ケ) 債務超過
これらの早期償還事由は要約に過ぎず、詳細についてはフランス法により定義され、かつ同法に従う方法で
解釈及び適用されなくてはならない。
雇用主の元本従業員である受益者に対し、雇用主はその本ファンド証券が償還可能になったことを通知す
る。かかる受益者が保有する権利の償還可能日から１年間を経過した後、かかる受益者の現行の住所に連絡す
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ることができない場合、フランス労働法典第D.3324-38条に定める期間が満了するまで管理会社がその権利を保
有し、自動的にマネタリー（ monétaire ）型又は短期マネタリー（ monétaire court terme ）型FCPEに移転する
こ とができる。
(2) 償還請求は、必要な場合証拠書類を添えて、雇用主から受益者口座設置会社に対して送付され、約款の定め
る条件に従い償還価格で処理される。
償還請求は、ファンド証券口数単位で行わなければならない。
償還請求は、請求受領日直後の純資産価格を基準として処理される。請求は、純資産価格の計算日である取
引日の正午（パリ時間）以前に受益者口座設置会社に到達しなければならない。かかる締切期限又は純資産価
格の計算日後に到達した一切の請求は、次の純資産価格に基づいて処理する。「取引日」とは、ユーロネクス
ト・パリの営業日をいう。
受益者は、償還請求の実行を目的として、基準となるアクサ株式の最低価格を設定することができる。最低
価格の設定された償還請求は、アクサ株式の終値が、受益者が設定した最低価格に到達した又は当該価格を超
えた最初の日に対応する純資産価格に基づいて実行される。
最低価格の設定された各償還請求は、当該純資産価格の計算日に以下の条件が満たされた場合に実行され
る。
・ アクサ株式の終値が、受益者が設定した最低価格以上であること。
・ 市場の流動性状況により、注文の実行が可能であること。
当該純資産価格の計算日において、アクサ株式の終値が受益者が設定した最低価格を下回る場合は、償還請
求は実行されない。
当該条件付きの償還請求の注文は、受益者口座設置会社が当該条件付きの償還請求を受領後６ヶ月間有効で
ある。かかる６ヶ月の期間の経過後において償還請求が実行されるためには、当該償還請求は更新されなけれ
ばならない。
３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
純資産価格は本ファンド証券１口当たりの価格である。純資産価格は、本ファンドの純資産を本ファンド証券の
発行済口数により除して計算される。純資産価格は、フランスにおける公休日（以下に定義される。）及びユーロ
ネクスト・パリが通常の終了時間に取引を終了しない日を除く各取引日に計算される。「フランスにおける公休
日」とは、フランスの法令に基づくフランスにおける公休日をいう。
金融市場庁一般規則の規定に従い、純資産価格はその算定日中に金融市場庁に報告される。純資産価格は、その
計算日から１営業日以内に監督委員会に提供され、雇用主内及びその建物・施設内において掲示される。また、
メールで各受益者に送付されるパスワードを入力することによりインターネット上のサイト「cape@si」において
確認することができる。請求があった場合、監督委員会は最新の純資産価格の詳細を入手することができる。
本ファンドの資産に含まれる投資有価証券及び金融商品は、以下の通り評価する。
フランス又は外国の規制市場において取引される有価証券は、市場価格により評価される。参照市場価格は、管
理会社が定める条件（終値）に基づき決定される。当該条件は、財務書類の別紙にも記載される。
ただし、評価日に価格の評価が行われなかった有価証券又は価格の修正が行われた有価証券は、管理会社の責任
において、推定取引価格により評価される。これらの評価及び評価を裏付ける書類は、監査に際し法定監査役に提
供される。
(2)【保管】
本ファンド証券の券面は受益者に対して発行されない。本ファンド証券は受益者口座設置会社が管理する登録簿
に記入されることにより保有される。ただし、受益者は、各受益者の本ファンドへの投資額を通知する年次計算書
を管理会社より受領する。
(3)【信託期間】
本ファンドは、承認時から最大99年間存続するものとする。
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(4)【計算期間】
本ファンドの会計年度は、12月の最後の取引日の翌日に開始し、翌年の12月の最後の取引日に終了する（ただ
し、ユーロネクスト・パリが通常の終了時間に取引を終了しない日を除く。）。ユーロネクスト・パリが早期に終
了した場合には、会計年度は直前の取引日に終了する。
例外的に、本ファンドの承認日後の最初の会計年度は2006年12月の最後の取引日に終了する。
(5)【その他】
① 本ファンドの清算／解散
償還可能でない本ファンド証券が残存する限り、本ファンドを清算することができない。
(ⅰ) 全ての本ファンド証券が償還可能である場合、約款に定める信託期間が満了したことを原因として、
管理会社、保管受託銀行及び監督委員会は、相互の合意に基づき本ファンドを清算することを決定でき
る。かかる場合、管理会社は、資産を清算する全ての権限を有し、また保管受託銀行は、かかる清算に
よる清算金を、１回以上、受益者に対して、分配することができる。
本ファンドが清算されない場合、いずれかの受益者の請求に基づき裁判所の命令により清算人が任命
される。
法定監査役及び保管受託銀行は、清算が完了するまでその職にとどまる。
( ⅱ) 知られたる最後の住所に連絡できない受益者がいる場合、清算は、最後の 本ファンド証券 が償還可能
になった日から１年後に のみ なすことができる。
知られたる最後の住所に連絡できない受益者に属する全ての本ファンド証券が償還可能である場合、
管理会社は、以下のいずれかの措置を取る。
・ 約款記載の期間を超えて本ファンドを延長する。
・ 保管受託銀行の同意を条件として、受益者の全ての権利が償還可能になった日から１年後に、管理
会社が管理する「変動純資産価格の標準マネー・マーケット・ファンド」型又は「変動純資産価格
の短期マネー・マーケット・ファンド」型の複数の会社の証券に投資するFCPEに本ファンド証券を
移転し、本ファンドを清算する。
全ての本ファンド証券が償還された場合、管理会社及び保管受託銀行は、合意により本ファンドの終了を決
定することができる。管理会社、保管受託銀行及び法定監査役は、解散手続が完了するまでは、引き続きそれ
ぞれの職務を執行する。
② ファンド証券数の調整
本ファンドのポートフォリオ構成及び収益の組入れによって本ファンド証券の純資産価格とアクサ株価との
間の差を制限するために、以下の条件に基づいて本ファンド証券数の再調整をアクサ株価に基づいて行う。
ファンド証券数の系統的な再調整
この再調整は、アクサ株式の配当が支払われる場合、アクサ株式の併合及び／又は分割が行われる場合及び
無償割当の場合にあっては当該割当の実施した場合に、最初の純資産価格を計算するときに行う。
当該再調整時にその他の差額を修正する。
これと同時に、当該再調整によって、各受益者の追加のファンド証券及び／又は単位未満のファンド証券が
発行されたり、又は消却されたりする。
この方法によって計算された新たな本ファンド証券数は、管理会社が作成した説明書を添えて各受益者に通
知される。
ファンド証券数の再調整の可能性
上記以外のアクサ株式に関する取引によって生じる本ファンド証券の純資産価格がアクサ株式の株価と乖離
する場合又はアクサ株式の評価価格と取引価格が一致しない場合は、その後の純資産価格においても乖離が生
じる可能性があると管理会社が判断した場合に限って再調整が行われる。
本ファンド証券の純資産価格とアクサ株式の株価の間の差異を制限するために、アクサ株式以外の資産の取
得によって本ファンド証券の価格とアクサ株式との間の差をプラス・マイナス１％以内に収めることを目標と
している。この制限を超えた場合には、直ちにポートフォリオの構成を調整する。
③ 約款の修正
本ファンドの約款のいかなる変更も監督委員会の事前の承認なくして行うことはできない。いかなる変更
も、金融市場庁の承認を条件とするか否かを問わず、少なくとも、金融市場庁の指図に定める条件に従い、管
理会社又は各雇用主が受益者に対しかかる変更を通知した後（すなわち、かかる変更を各雇用主の施設内に掲
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示した後、情報書類を公表した後、及び／又は各受益者に書面を送付した後（場合による。））、３営業日以
後に効力を生ずる。
約款が変更される場合は、かかる変更を日本国の金融庁長官に届け出た上、変更内容が重大な場合には、日
本において公告及び各受益者宛の通知を行うこととする。
④ 契約の更改
関連会社との契約の更新（もしあれば）は、本ファンドの監督委員会の事前の同意及び金融市場庁の承認を
条件とする。契約の更新は個別受益者への開示の要件とされず、むしろ関係者内の内部事項とされる。ただ
し、本ファンドの約款の当事者の変更となる場合には、上記約款の変更時と同様の手続が取られる。
４【受益者の権利等】
(1)【受益者の権利等】
受益者が管理会社に対し受益権を直接行使するためには、本ファンド証券の名義人として認識されていなければ
ならない。
受益者の有する主な権利は次の通りである。
① 償還請求権
受益者は、本ファンド証券の償還を上記「第一部 ファンド情報－第２ 管理及び運営－２ 買戻し手続
等」の記載に従い管理会社に請求することができる。
② 残余財産分配請求権
本ファンドが清算される場合、受益者口座設置会社は当該清算の収益を１回で又は分割して受益者に対して
割り当てる。
(注) 受益者は、本ファンドの分配金を管理会社に請求する権利を有しない。本ファンドが受領したアクサ株
式の配当金は自動的に更なるアクサ株式に再投資される。この配当金の再投資を反映するため、受益者に
対して追加して本ファンド証券又は単位未満の本ファンド証券が発行される。約款には受益者集会に関す
る規定はない。
(2)【為替管理上の取扱い】
統計的な目的からフランス銀行（la Banque de France）に報告義務が課せられる以外に、フランスにおける
外国為替管理上の制限はない。
(3)【本邦における代理人】
関東財務局長に対する本ファンド証券の募集に関する届出及び継続開示に関する代理人は、
弁護士 中 島 徹
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
である。
(4)【裁判管轄等】
本ファンドの存続期間中又はその清算時において、本ファンドに関連して受益者及び管理会社又は保管受託銀行
の間で生じる可能性のあるいかなる紛争も、関連する管轄裁判所に係属する。
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第３【ファンドの経理状況】
ａ. 以下に記載されている本ファンドの2018年12月28日及び2017年12月29日に終了した各会計年度の財務書類
は、円換算額を除き、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号）に基づ
き、フランスにおける諸法令に準拠して作成された原文の財務書類の日本語訳であり、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第131条第５項
ただし書の規定の適用を受けている。
なお、上記財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定され
る外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース オーディット（フランスにおける独
立監査人）から、金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められる証明
を受けており、添付の通り当該証明に係る監査報告書を受領している。
ｂ. 本ファンドの原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本語訳の財務書類には、主要な金額について
円換算額が併記されている。円換算額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2019年５月31日現在の株式
会社三菱ＵＦＪ銀行における対顧客電信直物相場の仲値、１ユーロ＝121.74円の為替レートで換算されている。
なお、千円未満の金額は四捨五入されている。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場
合がある。
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１ 【財務諸表】
(1) 【貸借対照表】
2018 年12月28日に終了した会計年度に係る財務書類
貸借対照表
2018 年12月28日現在 2017 年12月29日現在
勘定科目
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
金融商品 3,956,570.40 481,672 5,142,084.95 651,656
会社又は関連会社の金融商品 3,956,570.40 481,672 5,142,084.95 651,656
規制市場又は同様の市場における取引 3,956,570.40 481,672 5,142,084.95 651,656
債権 2,235.62 272 12.71 2
通貨先渡し取引 - - - -
その他 2,235.62 272 12.71 2
金融勘定 1,891.14 230 14,189.39 1,798
現金及び現金同等物 1,891.14 230 14,189.39 1,798
資産合計 3,960,697.16 482,175 5,156,287.05 653,456
負債及び資本
資本
資本金 3,669,757.63 446,756 4,813,042.48 609,957
純キャピタル・ゲイン及びロス(a,b) 47,396.30 5,770 120,604.19 15,284
240,953.28 29,333 219,571.07 27,826
純利益(a,b)
資本合計（純資産額）
3,958,107.21 481,859 5,153,217.74 653,067
債務 2,589.95 315 3,069.31 389
通貨先渡し取引 - - -
その他 2,589.95 315 3,069.31 389
金融勘定 - - - -
当座借越 - - - -
借入金 - - - -
負債及び資本合計 3,960,697.16 482,175 5,156,287.05 653,456
(a) 見越計上額を含む
(b) 当期の中間配当支払額控除後
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損益計算書
2018 年12月28日に 2017 年12月29日に
終了した会計年度 終了した会計年度
勘定科目
ユーロ 千円 ユーロ 千円
金融取引に係る収益
株式及び類似有価証券に係る収益 257,313.42 31,325 244,823.80 31,027
合計 (I) 257,313.42 31,325 244,823.80 31,027
金融取引に係る費用
金融債務に係る費用 - - - -
合計 (II) - - - -
金融取引純利益 (I-II)
257,313.42 31,325 244,823.80 31,027
その他の収益 (III)
- - - -
管理費用及び減価償却費 (IV)
10,804.46 1,315 11,999.33 1,521
会社が負担する管理費用 (V) - - - -
当期純利益（損失）（L.214-17-1）(I-II+III-IV+V)
246,508.96 30,010 232,824.47 29,506
当期収益調整額 (VI)
(5,555.68) (676) (13,253.40) (1,680)
当会計年度における中間配当支払額 (VII)
- - - -
純利益(I-II+III-IV+V+又は-VI-VII) 240,953.28 29,333 219,571.07 27,826
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財務書類に対する注記
1. 会計規則及び会計処理
このポートフォリオの会計通貨はユーロである。
本年次財務諸表は、CRC規則第2003－02号に差し替わったANC規則第2014－01号の規定及びその改訂に則って作成さ
れた。
当期の重要な発生事項：なし
ユニット投資家への報告が必要な会計変更：なし
見積りの変更及び方法の変更（該当ある場合には正当化）：なし
当期で修正した誤謬の種類：なし
1. 資産の評価方法及び会計基準
ポートフォリオは、以下のガイドラインに従って年次決算時に各純資産を計算して評価される。
有価証券
フランス国内又は国外の規制市場で取引されている金融商品及び有価証券
● フランス国内又は国外の規制市場で取引されている金融商品及び有価証券：評価日における終値(出所：トムソ
ン・ロイター)
● 評価日における価格の記録がない有価証券は、直近の純資産額又は管理会社の管理と責任において推定された
取引価値で評価される。監査の際に裏付け資料が法定監査人に提供される。
● 外貨：外貨建有価証券は、ロンドンにおいて評価日の午後４時に公表される為替レートに基づいてユーロに換
算される(出所：WM)。
● 固定また変動金利の指数連動債及び確定利付金融商品は、金融商品の種類に基づく優先度の高い順に、適格情
報提供業者による時価で日次で評価される。これらは裸値を使用して評価される。
● 標準化されたフランスの年間利率長期国債(BTAN)、フランス確定利付割引長期国債(BTF)、そしてフランス長期
国債(T-bills):
O 発効日若しくは取得日から満期まで３ヶ月以内又は残存期間がファンドの評価日から３ヶ月以内の
BTAN、BTF、T-bills（フランス物を除く）の評価は簡易法（定額法）を用いる。
市場のボラティリティが激しい場合には、簡易法は用いず、満期３ヶ月以上のBTAN、BTF、T-bills（フ
ランス物を除く）に対する評価法を本金融商品に適応する。
O 発行時若しくは取得日から満期まで３ヶ月以上又は残存期間がファンドの純資産計算日から３ヶ月以上
のBTAN、BTF、T-bills（フランス物を除く）の評価は、時価で評価される（出所：BGN、ブルームバー
グ）。
ただし、以下の金融商品は以下の個別の方法で評価される。
UCI ユニット又は証券
● UCIユニット又は証券は、直近に公表された純資産価値で評価する。ミューチュアル・ファンドの評価額を決定
する時期が当該ミューチュアル・ファンドの純資産を決定する時期と異なった場合、その評価額は管理会社の
管理と責任において決定される。
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流通負債証券
― 満期までの期間が３ヶ月以内である流通負債証券：
発行時若しくは取得日から満期までの期間が３ヶ月以内である、あるいは算定日における残存期間が３ヶ月
以内である流通負債証券は、簡易評価（定額法）を用いる。
特定の場合（例えば、信用事象）、簡易法は使用されず、流通負債証券は満期までの期間が３ヶ月超である流
通負債証券に適用される方法を用いて時価で評価される。
― 満期までの期間が３ヶ月超である流通負債証券：
これらの有価証券は、数理手法を用いて評価される。その際に用いられる現在価値の割引率は、同等の有価証
券の発行に用いられた利率であり、場合に応じて有価証券発行体の本源的性質を表すスプレッド（発行体の市
場スプレッド）の分が加重される。
以下の利率が用いられる：
― ユーロに対しては、EONIAのスワップ・カーブ（オーバーナイト・インデックス・スワップ－OIS法）
－ 米ドルに対しては、フェデラル・ファンドのスワップ・カーブ（オーバーナイト・インデックス・スワッ
プ－OIS法）
－ 英国ポンドに対しては、SONIAのスワップ・カーブ（オーバーナイト・インデックス・スワップ－OIS法）
現在価値の割引率は、有価証券の満期に最も近い２つの表示期間の補間利率（線形補間法による）である。
証券化商品
● 資産担保証券（ABS）：ABSは、受託会社、情報提供機関、適格取引相手及び／又は管理会社に指定された第三
者（すなわち、適格情報提供者）から入手した評価価格を用いて評価される。
● 債務担保証券（CDO）及びローン担保証券（CLO）：
―(i)CDO 及び／又はCLOが発行した劣後トランシェ(ⅱ)「カスタマイズ」CLOはアレンジャー銀行、主幹事、これ
らの評価価格の提供を引き受けた取引相手、及び／又は管理会社に指定された第三者（すなわち、適格情報
提供業者）から入手した価格に基づいて評価される。
― CDO 又は／CLOが発行した証券が( ⅰ )CDO 及び／又はCLOの劣後トランシェ( ⅱ ) 「カスタマイズ」CLOのいずれで
もない場合は管理会社から指定された第三者（すなわち、適格情報提供業者）から入手した評価価格に基づ
いて評価される。
管理会社は、証券化商品の評価に使用された価格の管理及び責任がある。
有価証券ファイナンス取引
‐貸付／借入：
‐貸付有価証券：貸付有価証券は、市場価格に基づく時価で評価され、貸付有価証券を表す債権は、契約条件
に従って評価される。
‐借入有価証券：借入有価証券を表す債務は、契約条件に従って評価される。
‐レポ（買戻し）契約：
‐リバースレポ契約：リバースレポ契約により買い入れた有価証券を表す債権は契約に記載された条件に従っ
て評価される。
‐レポ契約：レポ契約により売却した有価証券は当該有価証券の時価で評価され、引き渡した有価証券を表す
債務は契約に記載された条件に従って評価される。
規制市場以外で売買された金融商品
管理会社はこれらについて想定取引価格で評価する責任がある。
· 差金決済取引(CFD):
CFDは、対象証券の評価日の終値に基づいた市場価値で評価される。該当項目の市場価値は、対象証券の権
利行使価格と市場価値の差を表す。
· クレジット・デフォルト・スワップ(CDS):
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CDSは国際スワップデリバティブ協会(ISDA)が推奨するCDSに対する標準的評価方法に従い算定される(出
所:Markit社が提供するCDSカーブとリカバリーレート及びブルームバーグが提供する金利カーブ) 。
· 外国為替先物（為替予約取引）:これらの外国為替先物は以下の項目を考慮して計算される。
· 金融商品の額面価格
· 金融商品の行使価格
· 残存期間に適用される割引率
· 直物為替レート
· 適切なイールド・カーブを用いて対象通貨間のディスカウントファクターの比率と直物為替レート
から算定される、残存期間に適用される為替先物レート
ð マネーマーケット・マネジメントに含まれるOTCデリバティブ（CDS、外国為替先物及びCFDを除く）
● 契約期間が３ヶ月以内である金利スワップ：
スワップ開始時又は純資産額算定日において契約期間が３ヶ月以内であるスワップは、定額法により評価
される。スワップに特定の原資産がない場合、並びに、急激な金利の変動がある場合、スワップの評価に
は定額法ではなく契約期間が３ヶ月超である金利スワップに用いられる方法が用いられる。
● 契約期間が３ヶ月超である金利スワップ：
- EONIA、フェデラル・ファンド又はSONIAに対する金利スワップ:
これらのスワップは収益原価法（méthode du coût de retournement）で評価される。純資産価格の計算の
際、金利スワップや通貨スワップは、市場金利や市場為替レートで将来のキャッシュフロー（元本及び利
息を含む）を現在価値に割り引く計算による価額に基づいて時価で評価される。
残存期間が３ヶ月未満になったスワップについては定額法が適用される。
- EURIBOR又はLIBORの指標に対する金利スワップ：
これらのスワップは、管理会社の管理及び責任において取引相手が算定した市場価格に基づく時価で評価
される。
ð マネーマーケット・マネジメントに含まれないOTCデリバティブ（ CDS 、外国為替先物及びCFDを除く ）:
デリバティブは管理会社の管理及び責任において、取引相手が算定した価格に基づく時価に従って評価さ
れる。
2. 会計処理
収入はクーポン取得法に従って計算される。
取得費用は、個別のファンドに計上されるため有価証券の取得価格に追加されない（手数料を除く）。
加重平均法(WAVCO)は有価証券を清算するために使用される。しかし、デリバティブに関して、先入先出法
（“First In, First Out”,“premier entré - premier sorti”）が使用される。
3. 分配方針
法規定に従い、分配額は以下のように算定される:
· 純利益に利益剰余金を加算し、そこに利益の見越残高を加減算した金額。
· 実現キャピタル・ゲイン及び手数料純額から、今期計上された実現キャピタル・ロス及び手数料純額を控
除し、前期に配当又は再投資されていない類似の純キャピタル・ゲインを加算し、キャピタル・ゲインの
見越残高を加減した金額。
分配金額は毎年全額ファンドへ再投資される。
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4. 運営管理費用の計算方法
これらの費用は、取引費用を除き、ファンドに直接発生する全ての費用を含む。
取引費用は、主にカストディアンや管理会社から請求される仲介手数料（ブローカー手数料、株式売買税等）や該
当する場合は振替手数料を含む。
以下の費用は管理費用として計上される可能性がある。
-ファンドに請求される振替手数料
-有価証券ファイナンスによる貸株業者への報酬
ファンドが負担する管理運営費用:
· ファンドの損益計算書に直接計上される費用:
o 管理費用
管理運営費（税金を含む）の上限は0.23%である。四半期毎に徴収され、純資産の価値の決定に際して
計算され計上される。
o 外部運営費用
‐法定監査人報酬は、管理費用に含まれる。
‐手数料は四半期毎に徴収され、純資産の価値の決定に際して計算され計上される。
‐サブファンドの資産に含まれている有価証券に関するカストディアン手数料：管理会社に請求
される。
· 間接費用(手数料及び運営費用)の上限: なし
· 振替手数料/カストディアン手数料:
‐当座手数料：なし
‐取引手数料：集団ポートフォリオに含まれる有価証券の売却、並びに有価証券売却若しくは払
戻による合計額、又はファンドに保有されている資産の収益からの有価証券購入に関連する仲
介、コミッション及び手数料は、当該資産から控除並びにファンドの現金から控除される。
· 運用報酬:なし
· 管理費用の返還:なし
· 従業員貯蓄ファンドについて会社が負担する性質の費用。この費用分類は、従業員貯蓄ファンド以外のUCI
には適用されない：なし
5. 比率及び引受額の計算
金融契約を有するファンドは、契約上の金融商品を考慮し、通貨金融規則のR214-30の規定に基づくリスク分
離ルールを決定する。
ファンド目論見書により承認された場合、ファンドの実際の市場リスクのエクスポージャーは、多様化された
金融商品に係る金融契約により実現される。この場合、ファンド・ポートフォリオは集中するが、金融契約の
結果、ファンド・リスク・エクスポージャーが多様化する。
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6. 「オフ・バランスシート」報告書
オフ・バランスシートのポジションは、ファンドの運用目的に応じて、「ヘッジ取引」若しくは「その他取
引」に分類される。
ユニット管理表
ファンド名： AXA SHAREPLAN JAPAN
ポートフォリオ・コード AWN6
ISINコード 目論見書記載カテゴリー 収益配分 目録記載ユニット
990000089399 C ファンドへの再投資 C
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２．純資産変動計算書
2018 年12月28日 に 2017 年12月29日に
終了した会計年度 終了した会計年度
勘定科目
ユーロ 千円 ユーロ 千円
期首純資産額 5,153,217.74 653,067 5,166,856.97 654,796
従業員利益分配引当金からの支払 - - -
その他の発行** - - -
ファンド証券の買戻し
(194,863.13) (23,722) (399,195.05) (50,590)
（UCIが取得した買戻し手数料を控除した額）
振替 (3,726.24) (453) (3,983.68) (505)
－他のファンド又は停止した当座勘定からの振替 - - -
－他のファンド又は停止した当座勘定への振替 (3,726.24) (453) (3,983.68) (505)
その他の買戻し** - - -
保証金及び金融商品に係る実現キャピタル・ゲイン 47,248.03 5,751 124,204.33 15,740
保証金及び金融商品に係る実現キャピタル・ロス - - -
取引費用 (137.60) (16) (224.58) (28)
保証金及び金融商品の評価見積における差異 (1,290,140.55) (164,548) 32,735.28 4,149
- 当会計年度における見積差異
209,954.00 25,559 1,500,094.55 190,107
- 前会計年度における見積差異
1,500,094.55 190,107 1,467,359.27 185,958
調整前当期純利益 246,508.96 30,010 232,824.47 29,506
その他* - - -
期末純資産額 3,958,107.21 500,089 5,153,217.74 653,067
* この項目内容の詳細はファンドから提供される（統合による拠出金、元本又は収益保証金として受領した支払）。
** この値は、口座名義人による申込及び買戻しの調整額に関する処理に一致している。
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３．その他の情報
3.1 金融商品の法的又は経済的性質による内訳
金額(ユーロ) ％
資産
会社又は関連会社の金融商品
規制市場又は同様の市場で取引されている株式及び類似有価証券(ワラントを除
3,956,570.40 99.96
く)
会社又は関連会社の金融商品合計 3,956,570.40 99.96
資産合計 3,956,570.40 99.96
3.2 資産、負債及びオフバランスシート項目の金利の種類による内訳(ユーロ)
固定金利 ％ 変動金利 ％ 修正金利 ％ その他 ％
資産
金融勘定 1,891.14 0.05
負債
3.3 資産、負債及びオフバランスシート項目の満期までの残存期間による内訳(ユーロ)
３ヶ月-
０-３ヶ月 ％ ％ １-３年 ％ ３-５年 ％ ５年超 ％
１年
資産
金融勘定 1,891.14 0.05
負債
3.4 資産、負債及びオフバランスシート項目の上場別及び通貨別内訳
（訳者注：該当なし）
3.5 債権及び債務の種類による内訳(ユーロ)
2018 年12月28日現在
債権
延払販売 2,224.13
その他の債権 11.49
債権合計 2,235.62
債務
管理費用 (2,589.95)
債務合計 (2,589.95)
債権及び債務の合計 (354.33)
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3.6 資本
申込及び買戻しによるファンド証券口数の変動
口数 価額(ユーロ)
当会計年度中に発行したファンド証券口数 10,977.7344
当会計年度中に買戻したファンド証券口数 (8,559.0104) (198,589.37)
10,977.7344 口の申込 は、ファンドの純資産価値とAXAの株価の資産価値を関連付けるために、AXAの配当落ち日に実施された申
込と一致している。
申込及び／又は買戻し手数料
（訳者注：該当なし）
3.7 管理費用(ユーロ)
2018 年12月28日に終了した会計年度
ファンドが支払った固定管理費用の割合 0.23 ％
ファンドが支払った固定管理費用 10,804.46
3.8 コミットメント
（訳者注：該当なし）
3.9 その他の情報
有価証券ファイナンス取引で受領した金融商品の現在価値
（訳者注：該当なし）
担保に供した金融商品の現在価値
（訳者注：該当なし）
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ポートフォリオに保有されているグループ金融商品（ユーロ）
2018 年12月28日現在
株式 3,956,570.40
グループ有価証券合計 3,956,570.40
3.10 利益処分に関する表（ユーロ）
当会計年度における中間配当支払額
（訳者注：該当なし）
2018 年12月28日に 2017 年12月29日に
利益の分配可能額の処分計算書（６）
終了した会計年度 終了した会計年度
可処分利益
純利益 240,953.28 219,571.07
合計 240,953.28 219,571.07
処分
再投資 240,953.28 219,571.07
合計 240,953.28 219,571.07
分配権のあるファンド証券に関する情報
１口当たり分配額
純キャピタル・ゲイン及びロスの処分
純キャピタル・ゲイン及びロスの分配可能額の処分計算書（６）
2018 年12月28日に 2017 年12月29日に
終了した会計年度 終了した会計年度
可処分額
純キャピタル・ゲイン及びロス 47,396.30 120,604.19
合計 47,396.30 120,604.19
処分
再投資 47,396.30 120,604.19
合計 47,396.30 120,604.19
分配権のあるファンド証券に関する情報
ファンド証券口数 - -
（６）ファンドの分配方針にかかわらず作成される。
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3.11 過去５年間における利益及びその他の特徴
2014 年12月30日 2015 年12月30日 2016 年12月30日 2017 年12月29日 2018 年12月28日
純資産額(ユーロ) 4,423,133.89 5,403,179.39 5,166,856.97 5,153,217.74 3,958,107.21
ファンド証券口数 231,648.0031 213,916.4445 215,689.5076 208,634.2967 211,053.0207
１口当たり純資産価格
19.09 25.25 23.95 24.69 18.75
( ユーロ)
１口当たり分配額
１口当たり税額
１口当たり再投資額 1.10 1.58 1.24 1.62 1.36
3.12 保証金及び金融商品明細表
純資産額に
種類 口数 時価 通貨
対する割合(％)
株式及び類似有価証券合計 3,956,570.40 99.96
規制市場又は同様の市場で取引されている 3,956,570.40 99.96
株式及び類似有価証券合計
規制市場又は同様の市場で取引されている 3,956,570.40 99.96
株式及び類似有価証券(ワラント除く)合計
AXA 210,680 3,956,570.40 ユーロ 99.96
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2017 年12月29日に終了した会計年度に係る財務書類
（注） 以下に記載されている2017年12月30日に終了した会計年度に係る財務書類における円換算額は、財務諸表
等規則第134条の規定に基づき、2018年５月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行における対顧客電信直物相
場の仲値、１ユーロ＝126.73円の為替レートで換算されている。
貸借対照表
2017 年12月29日現在 2016 年12月30日現在
勘定科目
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
金融商品 5,142,084.95 651,656 5,169,175.25 655,090
会社又は関連会社の金融商品 5,142,084.95 651,656 5,169,175.25 655,090
規制市場又は同様の市場における取引 5,142,084.95 651,656 5,169,175.25 655,090
債権 12.71 2 - -
通貨先渡し取引 - - - -
その他 12.71 2 - -
金融勘定 14,189.39 1,798 396.11 50
現金及び現金同等物 14,189.39 1,798 396.11 50
資産合計 5,156,287.05 653,456 5,169,571.36 655,140
負債及び資本
資本
資本金 4,813,042.48 609,957 4,897,590.55 620,672
純キャピタル・ゲイン及びロス(a,b) 120,604.19 15,284 54,421.58 6,897
219,571.07 27,826 214,844.84 27,227
純利益(a,b)
資本合計（純資産額）
5,153,217.74 653,067 5,166,856.97 654,796
債務 3,069.31 389 2,714.39 344
通貨先渡し取引 - - - -
その他 3,069.31 389 2,714.39 344
金融勘定 - - - -
当座借越 - - - -
借入金 - - -
負債及び資本合計 5,156,287.05 653,456 5,169,571.36 655,140
(a) 見越計上額を含む
(b) 当期の中間配当支払額控除後
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2017 年12月29日に 2016 年12月30日に
終了した会計年度 終了した会計年度
勘定科目
ユーロ 千円 ユーロ 千円
金融取引に係る収益
株式及び類似有価証券に係る収益 244,823.80 31,027 233,017.40 29,530
合計 (I) 244,823.80 31,027 233,017.40 29,530
金融取引に係る費用
金融債務に係る費用 - - - -
合計 (II) - - - -
金融取引純利益 (I-II)
244,823.80 31,027 233,017.40 29,530
その他の収益 (III)
- - - -
管理費用及び減価償却費 (IV)
11,999.33 1,521 10,355.44 1,312
会社が負担する管理費用 (V) - - - -
当期純利益（損失）（L.214-17-1）(I-II+III-IV+V)
232,824.47 29,506 222,661.96 28,218
当期収益調整額 (VI)
(13,253.40) (1,680) (7,817.12) (991)
当会計年度における中間配当支払額 (VII)
- - - -
純利益(I-II+III-IV+V+又は-VI-VII) 219,571.07 27,826 214,844.84 27,227
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財務書類に対する注記
1. 会計規則及び会計処理
このポートフォリオの会計通貨はユーロである。
本年次財務諸表は、CRC規則第2003-02号に差し替わったANC規則第2014-01号の規定及びその後の改訂に則って作成
された。
当期の重要な発生事項：なし
ユニット投資家への報告が必要な会計変更：なし
見積りの変更及び方法の変更(該当ある場合には正当化)：なし
当期で修正した誤謬の種類：なし
1. 資産の評価方法及び会計基準
ポートフォリオは、以下のガイドラインに従って年次決算時に各純資産を計算して評価される。
有価証券
フランス国内又は国外の規制市場で取引されている金融商品及び有価証券
● フランス国内又は国外の規制市場で取引されている金融商品及び有価証券：評価日における終値(出所:トムソ
ン・ロイター)
● 評価日における価格の記録がない有価証券は直近の純資産額又は管理会社の管理と責任において推定された取
引価値で評価される。監査の際に裏付け資料が法定監査人に提供される。
● 外貨：外貨建有価証券は、ロンドンにおいて評価日の午後４時に公表される為替レートに基づいてユーロに換
算されている（出所：WM）。
● 固定また変動金利の指数連動債及び確定利付金融商品は、金融商品の種類に基づく優先度の高い順に、適格情
報提供業者による時価で日次で評価される。これらは裸値を使用して評価される。
● 標準化されたフランスの年間利率長期国債(BTAN)、フランス確定利付割引長期国債(FRNS)、そしてフランス長
期国債(T-bills):
o 発効日若しくは取得日から満期まで３ヶ月以内又は残存期間がファンドの評価日から３ヶ月以内の
BTAN、BTF、T-bills（フランス物を除く）の評価は簡易法(定額法)を用いる。
市場のボラティリティが激しい場合には、定額法は用いず、満期３ヶ月以上のBTAN、BTF、T-bills
（フランス物を除く）に対する評価法を本金融商品に適応する。
o 発効日若しくは取得日から満期まで３ヶ月以上又は残存期間がファンドの純資産計算日から３ヶ月以
上のBTAN、BTF、T-bills（フランス物を除く）の評価は、時価で評価される (出所:BGN、ブルーム
バーグ)。
ただし、以下の金融商品は以下の個別の方法で評価される。
UCI ユニット又は証券
● UCIユニット又は証券は、直近の純資産額で評価される。ミューチュアル・ファンドの評価額を決定する時期が
当該ミューチューアル・ファンドの純資産を決定する時期と異なった場合、その評価額は管理会社の管理と責
任において決定される。
流通負債証券
― 満期までの期間が３ヶ月以内である流通負債証券：
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発行日若しくは取得日から満期までの期間が３ヶ月以内である、あるいは算定日における残存期間が３ヶ月以
内である流通負債証券の時価は、簡易評価（定額法）を用いる。
特定の場合（例えば、信用事象）、簡易法は使用されず、流通負債証券は満期までの期間が３ヶ月超である流
通負債証券に適用される方法を用いて時価で評価される。
― 満期までの期間が３ヶ月超である流通負債証券：
これらの有価証券は、数理手法を用いて評価される。その際に用いられる現在価値の割引率は、同等の有価証
券の発行に用いられた利率であり、場合に応じて有価証券発行体の本源的性質を表すスプレッド（発行体の市
場スプレッド）の分が加重される。
以下の利率が用いられる：
― ユーロに対しては、EONIAのスワップ・カーブ（オーバーナイト・インデックス・スワップ - OIS法）
－ 米ドルに対しては、フェデラル・ファンドのスワップ・カーブ（オーバーナイト・インデックス・スワッ
プ- OIS法）
－ 英国ポンドに対しては、SONIAのスワップ・カーブ（オーバーナイト・インデックス・スワップ - OIS
法）
現在価値の割引率は、有価証券の満期に最も近い２つの表示期間の補間利率（線形補間法による）である。
証券化商品
● 資産担保証券(ABS):ABSは、受託会社、情報提供機関、適格取引相手及び／又は管理会社に指定された第三者
（すなわち、適格情報提供業者）から入手した価値を用いて評価される。
● 債務担保証券(CDO)及びローン担保証券(CLO):
―(i)CDO 及び／又はCLOが発行した劣後トランシェ(ⅱ)「カスタマイズ」CLOはアレンジャー銀行、主幹事、これ
らの評価価格の提供を引き受けた取引相手、及び／又は管理会社に指定された第三者（すなわち、適格情報
提供業者）から入手した価格に基づいて評価される。
― CDO 又は／CLOが発行した証券が( ⅰ )CDO 及び／又はCLOの劣後トランシェ( ⅱ ) 「カスタマイズ」CLOのいずれで
もない場合は管理会社から指定された第三者（すなわち、適格情報提供業者）から入手した評価価格に基づ
いて評価される。
管理会社は、証券化商品の評価に使用された価格の管理及び責任がある。
有価証券ファイナンス
‐貸付／借入：
‐貸付有価証券：貸付有価証券は市場価格に基づく時価で評価され、貸付有価証券を表す債権は契約に従って
評価される。
‐借入有価証券：借入有価証券を表す債務は、契約条件に従って評価される。
‐レポ（買戻し）契約：
‐リバースレポ契約：リバースレポ契約により買い入れた証券を表す債権は契約に記載された条件に従って評
価される。
‐レポ契約：レポ契約により売却した有価証券は時価で評価され、引き渡した有価証券を表す債務は契約に記
載された条件に従って評価される。
規制市場以外で売買された金融商品
管理会社はこれらについて想定取引価格で評価する責任がある。
· 差金決済取引(CFD):
CFDは、対象証券の評価日における終値に基づく時価で評価される。対応資産の時価は、対象証券の時価と
権利行使価格の差異を示す。
· クレジット・デフォルト・スワップ(CDS):
CDSは国際スワップデリバティブ協会(ISDA)が推奨するCDSに対する標準的評価方法に従い算定される(出
所:Markit社が提供するCDSカーブとリカバリーレート及びブルームバーグが提供する金利カーブ) 。
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· 外国為替先物（為替予約取引）: これらの外国為替先物は以下の項目を考慮して計算される。
· 金融商品の額面価格
· 金融商品の行使価格
· 残存期間に適用される割引率
· 直物為替レート
· 適切なイールド・カーブを用いて対象通貨間のディスカウントファクターの比率と直物為替レート
から算定される、残存期間に適用される為替先物レート
ð マネーマーケット・マネジメントに含まれるOTCデリバティブ（CDS、外国為替先物及びCFDを除く）
● 契約期間が３ヶ月以内である金利スワップ：
スワップ開始時又は純資産額算定日において契約期間が３ヶ月以内であるスワップは、定額法により評価され
る。スワップに特定の原資産がない場合、並びに、急激な金利の変動がある場合、スワップの評価には定
額法ではなく契約期間が３ヶ月超である金利スワップに用いられる方法が用いられる。
● 契約期間が３ヶ月超である金利スワップ：
‐EONIA、フェデラル・ファンド又はSONIAに対する金利スワップ:
これらのスワップは収益原価法（méthode du coût de retournement）で評価される。純資産価格の計算の
際、金利スワップや通貨スワップは、市場金利や市場為替レートで将来のキャッシュフロー（元本及び利
息を含む）を現在価値に割り引く計算による価額に基づいて時価で評価される。
残存期間が３ヶ月未満になったスワップについては定額法が適用される。
‐EURIBOR又はLIBORの指標に対する金利スワップ:
これらのスワップは、管理会社の管理及び責任において取引相手が算定した市場価格に基づく時価で評価
される。
ð マネーマーケット・マネジメントに含まれないOTCデリバティブ（ CDS 、外国為替先物及びCFDを除く ）:
デリバティブは管理会社の管理及び責任において、取引相手が算定した価格に基づく時価に従って評価さ
れる。
2. 会計処理
収入はクーポン取得法に従って計算される。
取得費用は、個別のファンドに計上されるため有価証券の取得価格に追加されない（手数料を除く）。
加重平均法(WAVCO)は有価証券を清算するために使用される。しかし、デリバティブに関して、先入先出法
（“First In, First Out”,“premier entré - premier sorti”）が使用される。
3. 分配方針
法規定に従い、分配額は以下のように算定される:
· 純利益に利益剰余金を加算し、そこに利益の見越残高を加減算した金額。
· 実現キャピタル・ゲイン及び手数料純額から、今期計上された実現キャピタル・ロス及び手数料純額を控
除し、前期に配当又は再投資されていない類似の純キャピタル・ゲインを加算し、キャピタル・ゲインの
見越残高を加減した金額。
分配金額は毎年全額ファンドへ再投資される。
4. 運営管理費用の計算方法
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これらの費用は、取引費用を除き、ファンドに直接発生する全ての費用を含む。
取引費用は、主にカストディアンや管理会社から請求される仲介手数料(ブローカー手数料、株式売買税等)や該当
する場合は振替手数料を含む。
以下の費用は管理費用に加えて計上される可能性がある:
-ファンドに請求される振替手数料
-有価証券ファイナンスによる貸株業者への報酬
ファンドが負担する管理運営費用:
· ファンドの損益計算書に直接計上される費用:
o 管理費用
管理運営費（税金を含む）の上限は0.23％である。四半期毎に徴収され、純資産の価値の決定に際し
て計算され計上される。
o 外部運営費用
‐法定監査人報酬は、管理費用に含まれる。
‐手数料は四半期毎に徴収され、純資産の価値の決定に際して計算され計上される。
‐サブファンドの資産に含まれている有価証券に関するカストディアン手数料：管理会社に請求
される。
· 間接費用(手数料及び運営費用)の上限:なし
· 振替手数料/カストディアン手数料:
‐当座手数料：なし
‐取引手数料：集団ポートフォリオに含まれる有価証券の売却、並びに有価証券売却若しくは払
戻による合計額、又はファンドに保有されている資産の収益からの有価証券購入に関連する仲
介、コミッション及び手数料は、当該資産から控除並びにファンドの現金から控除される。
· 運用報酬:なし
· 管理費用の返還:なし
· 従業員貯蓄ファンドに対して企業が負担する手数料。この種類の手数料は、従業員貯蓄ファンド以外のUCI
には適用されない:なし
5. 比率及び引受額の計算
金融契約を有するファンドは、契約上の金融商品を考慮し、通貨金融規則のR214-30の規定に基づくリスク分
離ルールを決定する。
ファンド目論見書により承認された場合、ファンドの実際の市場リスクのエクスポージャーは、多様化された
金融商品に係る金融契約により実現される。この場合、ファンド・ポートフォリオは集中するが、金融契約の
結果、ファンド・リスク・エクスポージャーが多様化する。
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6. 「オフ・バランスシート」報告書
オフ・バランスシートのポジションは、ファンドの運用目的に応じて、「ヘッジ取引」若しくは「その他取
引」に分類される。
ユニット管理表
ファンド名： AXA SHAREPLAN JAPAN
ポートフォリオ・コード AWN6
ISINコード 目論見書記載カテゴリー 収益配分 目録記載ユニット
990000089399 C ファンドへの再投資 C
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２．純資産変動計算書
2017 年12月29日に 2016 年12月30日に
終了した会計年度 終了した会計年度
勘定科目
ユーロ 千円 ユーロ 千円
684,745
期首純資産額 5,166,856.97 654,796 5,403,179.39
従業員利益分配引当金からの支払 - - - -
その他の発行** - - - -
ファンド証券の買戻し
(399,195.05) (50,590) (184,340.69) (23,361)
（UCIが取得した買戻し手数料を控除した額）
振替 (3,983.68) (505) (4,526.08) (574)
－他のファンド又は停止した当座勘定からの振替 - - - -
－他のファンド又は停止した当座勘定への振替 (3,983.68) (505) (4,526.08) (574)
その他の買戻し** - - - -
6,921
保証金及び金融商品に係る実現キャピタル・ゲイン 124,204.33 15,740 54,613.31
保証金及び金融商品に係る実現キャピタル・ロス - - - -
取引費用 (224.58) (28) (178.70) (23)
保証金及び金融商品の評価見積における差異 32,735.28 4,149 (324,552.22) (41,131)
- 当会計年度における見積差異 185,958
1,500,094.55 190,107 1,467,359.27
- 前会計年度における見積差異 227,089
1,467,359.27 185,958 1,791,911.49
28,218
調整前当期純利益 232,824.47 29,506 222,661.96
その他* - - - -
654,796
期末純資産額 5,153,217.74 653,067 5,166,856.97
* この項目内容の詳細はファンドから提供される（統合による拠出金、元本又は収益保証金として受領した支払）。
** この値は、口座名義人による申込及び買戻しの調整額に関する処理に一致している。
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３．その他の情報
3.1 金融商品の法的又は経済的性質による内訳
金額(ユーロ) ％
資産
会社又は関連会社の金融商品
規制市場又は同様の市場で取引されている株式及び類似有価証券(ワラントを除
5,142,084.95 99.78
く)
会社又は関連会社の金融商品合計 5,142,084.95 99.78
資産合計 5,142,084.95 99.78
3.2 資産、負債及びオフバランスシート項目の金利の種類による内訳(ユーロ)
固定金利 ％ 変動金利 ％ 修正金利 ％ その他 ％
資産
金融勘定 14,189.39 0.28
負債
3.3 資産、負債及びオフバランスシート項目の満期までの残存期間による内訳(ユーロ)
３ヶ月-
０-３ヶ月 ％ ％ １-３年 ％ ３-５年 ％ ５年超 ％
１年
資産
金融勘定 14,189.39 0.28
負債
3.4 資産、負債及びオフバランスシート項目の上場別及び通貨別内訳
（訳者注：該当なし）
3.5 債権及び債務の種類による内訳(ユーロ)
2017 年12月29日現在
債権
その他の債権 12.71
債権合計 12.71
債務
管理費用 (3,069.31)
債務合計 (3,069.31)
債権及び債務の合計 (3,056.60)
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3.6 資本
申込及び買戻しによるファンド証券口数の変動
口数 価額(ユーロ)
当会計年度中に発行したファンド証券口数 9,395.7698
当会計年度中に買戻したファンド証券口数 (16,450.9807) (403,178.73)
9,395.7698 口の申込 は、ファンドの純資産価値とAXAの株価の資産価値を関連付けるために、AXAの配当落ち日に実施された申
込と一致している。
申込及び／又は買戻し手数料
（訳者注：該当なし）
3.7 管理費用(ユーロ)
2017 年12月29日に終了した会計年度
ファンドが支払った固定管理費用の割合 0.23 ％
ファンドが支払った固定管理費用 11,999.33
3.8 コミットメント
（訳者注：該当なし）
3.9 その他の情報
有価証券ファイナンス取引で受領した金融商品の現在価値
（訳者注：該当なし）
担保に供した金融商品の現在価値
（訳者注：該当なし）
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ポートフォリオに保有されているグループ金融商品（ユーロ）
2017 年12月29日現在
株式 5,142,084.95
グループ有価証券合計 5,142,084.95
3.10 利益処分に関する表（ユーロ）
当会計年度における中間配当支払額
（訳者注：該当なし）
2017 年12月29日に 2016 年12月30日に
利益の分配可能額の処分計算書（６）
終了した会計年度 終了した会計年度
可処分利益
純利益 219,571.07 214,844.84
合計 219,571.07 214,844.84
処分
再投資 219,571.07 214,844.84
合計 219,571.07 214,844.84
分配権のあるファンド証券に関する情報
１口当たり分配額
純キャピタル・ゲイン及びロスの処分
純キャピタル・ゲイン及びロスの分配可能額の処分計算書（６）
2017 年12月29日に 2016 年12月30日に
終了した会計年度 終了した会計年度
可処分額
純キャピタル・ゲイン及びロス 120,604.19 54,421.58
合計 120,604.19 54,421.58
処分
再投資 120,604.19 54,421.58
合計 120,604.19 54,421.58
分配権のあるファンド証券に関する情報
ファンド証券口数 - -
（６）ファンドの分配方針にかかわらず作成される。
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3.11 過去５年間における利益及びその他の特徴
2013 年12月30日 2014 年12月30日 2015 年12月30日 2016 年12月30日 2017 年12月29日
純資産額(ユーロ) 5,288,275.41 4,423,133.89 5,403,179.39 5,166,856.97 5,153,217.74
ファンド証券口数 263,151.4951 231,648.0031 213,916.4445 215,689.5076 208,634.2967
１口当たり純資産価格
20.09 19.09 25.25 23.95 24.69
( ユーロ)
１口当たり分配額
１口当たり税額
１口当たり再投資額 0.61 1.10 1.58 1.24 1.62
2012年12月31日（訳者注：2012会計年度終了日は2012年12月28日）に終了した会計年度以降、分配額に対する１口当たり再
投資額は、利益に対する１口当たり再投資額と実現キャピタル・ゲイン及びロスに対する１口当たり再投資額で構成されてい
る。
3.12 保証金及び金融商品明細表
純資産額に
種類 口数 時価 通貨
対する割合(％)
株式及び類似有価証券合計 5,142,084.95 99.78
規制市場又は同様の市場で取引されている
5,142,084.95 99.78
株式及び類似有価証券合計
規制市場又は同様の市場で取引されている
5,142,084.95 99.78
株式及び類似有価証券(ワラント除く)合計
AXA 207,887 5,142,084.95 ユーロ 99.78
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(2) 【損益計算書】
ファンドの損益計算書については、上記「１財務諸表－(1)貸借対照表」の項目に記載したファンドの損益計算
書をご参照ください。
(3) 【投資有価証券明細表等】
ファンドの投資有価証券明細表については、上記「１財務諸表－(1)貸借対照表」の項目に記載した「3.12 保
証金及び金融商品明細表」をご参照ください。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2018年12月末日現在
ユーロ 円
482,175,272.26
Ⅰ． 資産総額 3,960,697.16
315,300.51
Ⅱ． 負債総額 2,589.95
481,859,971.75
Ⅲ． 純資産総額 (Ⅰ-Ⅱ) 3,958,107.21
Ⅳ． 発行済数量 211,053.0207口
18.75 2,282.63
Ⅴ ． １単位当たり純資産額 (Ⅲ/Ⅳ)
第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
１ 本ファンド証券の名義書換
記名式受益証券の名義書換機関（保管受託銀行が務める。）は次の通りである。
保管受託銀行 ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ
取扱場所 フランス共和国パリ市75002、リュー・ダンタン３
（３, rue d’Antin 75002 Paris, Republic of France）
名義書換の費用は徴収されない。
２ 受益者名簿の閉鎖の時期
特に定めていない。
３ 受益者に関する特典
受益者に対する特典はない。
４ 本ファンド証券の譲渡制限
本ファンド証券は購入日より約５年間譲渡することはできない。管理会社は米国人をはじめその他のいかなる者
による本ファンド証券の取得も制限することができる。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
(1) 資本金の額
(ⅰ) 2019年４月末日現在、払込済授権資本金は1,384,380ユーロ（約168,534千円）である。
(ⅱ) 最近５年間における資本金の額の推移
最近５年間における資本金の額に変更はない。
(2) 管理会社の発行済株式及び授権株式の数
2019年４月末日現在
発行済株式 692,190 株
授権株式 692,190 株
(3) 会社の機構
管理会社は、会長兼最高経営責任者により運営される。
会長兼最高経営責任者の任期は３年以内とする。
いかなる場合でも会長兼最高経営責任者の任期は65歳になった時点で終了するものとする。
会長兼最高経営責任者はあらゆる状況下で管理会社の名義において行為する最高権限を有する。会長兼最高経営
責任者は、会社の目的及び法律及び基本定款により株主に明示に付与されている権限の範囲内でその権限を行使す
る。
会長兼最高経営責任者はその単独の責任において管理会社の統括経営を引き受けるものとし、第三者との関係に
おいて管理会社を代表するものとする。
会長兼最高経営責任者の権限を制限する基本定款の規定及び株主の決議は第三者に対して対抗することができな
い。
会長兼最高経営責任者は、自己の権限のいかなる部分についても、自らが選定した者に委任することができる。
取締役会は、会長兼最高経営責任者の提案により、その補佐にあたる１名又は複数の支配人を、基本定款の定め
る範囲内及び条件で選任することができ、その権限及び任期については取締役会が会長兼最高経営責任者と合意の
上取り決めるものとする。
支配人は、第三者との取引において会長兼最高経営責任者と同等の権限を有するものとする。
監査は、法律に従い選任されて任務を遂行する１名又は複数の法定監査役がこれを実施するものとする。
株主総会は基本定款及び付属定款の定めるところにより招集するものとする。株主の決定は基本定款に定められ
た方法で下される。
株主総会は、管理会社の本店又は招集通知において指定するその他の場所で開催するものとする。
議決権は、株主により行われる決議を含む全ての決議において、各株式により表章される資本金の比率に応じて
与えられるものとし、株主は１株につき１議決権を有するものとする。
株式に伴う議決権は、定時株主総会においては実質株主に、臨時株主総会においては法定株主に帰属する。
年次株主総会及び臨時株主総会は、それぞれに適用される規定で定められている定足数及び過半数投票という要
件を満たした場合に、法律及び基本定款により付与される権限を行使できるものとする。
法律及び基本定款により付与された権限により、管理会社は本ファンドの約款第２条及び第３条に定義された目
的及び運用方針を基に本ファンドのポートフォリオを組成するものとする。
２【事業の内容及び営業の概況】
アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリは財政金融法第L.532-9条（金融活動の近代化に関する法）
に規定される管理会社である。同社の主要な事業は第三者のためにポートフォリオを個別的及び合同的に運用する
ことである。
業務には以下が含まれる。
・ 運用委託による個別のポートフォリオの管理並びにあらゆる種類のユニット合同運用型投資信託（変動資
本投資法人、ミューチュアルファンド、債権証券化ファンド、先物ミューチュアルファンド、会社投資型
ミューチュアルファンド、リスク型ミューチュアルファンド、イノベーション・ミューチュアルファンド
等）及び投資会社の管理を行うこと。
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・ 投資の分野（特に有価証券その他の金融商品）における研究、サービスの提供及び助言を行うこと。
・ より一般的には、フランス又はフランス国外で、会社の発展又は目的達成のために上記に直接的又は間接
的に関連するあらゆる業務を行うこと。
管理会社は、本ファンドの資産の保管業務を保管受託銀行であるビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティー
ズ・サービシズに委託している。管理会社は、以下の投資信託の管理・運用を行っている。
2019年３月末日現在
ファンドの設立又は
ファンド数 純資産額の合計額
（ポートフォリオ） （ユーロ）
運用が行われている国
488 331,671,907.889
フランスその他
2019年３月末日現在
ファンド数 純資産額の合計額
ファンドの種類
（ポートフォリオ） （ユーロ）
44 26,681,408,873
株式
181 64,200,959,592
債券
10 21,170,463,292
短期証券
68 13,143,361,124
分散型
57 19,105,007,478
ストラクチャー型及びオルタナティブ型
128 187,370,707,531
投資先特化型
488 331,671,907,889
合計
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３【管理会社の経理状況】
ａ. 管理会社の財務書類は、円換算額を除き、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大
蔵省令第22号）に基づき、フランスにおける諸法令に準拠して作成された原文の財務書類の日本語訳である。
ｂ. 以下に記載されている管理会社の直近２事業年度（2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年
度）の財務書類は、財務諸表等規則第131条第５項ただし書の規定の適用を受けている。
なお、上記財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定さ
れる外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース オーディット（フランスにおける
独立監査人）から、金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められる証
明を受けており、添付の通り当該証明に係る監査報告書を受領している。
ｃ. 管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本語訳の財務書類には、円換算額が併記されて
いる。円換算額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2019年５月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行に
おける対顧客電信直物相場の仲値、１ユーロ＝121.74円の為替レートで換算されている。なお、千円未満の金額
は四捨五入されている。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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(1) 【貸借対照表】
2018 年12月31日に終了した事業年度に係る財務書類
貸借対照表（資産）
2018年 2017年
12月31日現在 総額 償却額 純額 純額
ユーロ 千円 ユーロ 千円 ユーロ 千円 ユーロ 千円
引受済株式
無形固定資産
創立費
研究開発費
コンセッション、特許権等の権利 145,110,087 17,665,701 107,210,811 13,051,844 37,899,276 4,613,857 10,531,172 1,334,615
のれん 1,128,885 137,430 1,128,885 137,430
その他の無形固定資産 28,835,649 3,510,451 28,835,649 3,510,451 38,532,430 4,883,215
前渡金及び手付金
固定資産
土地
建物
施設、設備及び器具
その他の固定資産 58,367,923 7,105,710 34,134,791 4,155,569 24,233,132 2,950,141 26,673,540 3,380,338
建設仮勘定
前渡金及び手付金
長期投資
持分法で会計処理される持分株式
その他の持分株式 8,205 998 8,205 998 8,205 1,040
持分株式に関する未収金
その他の長期有価証券 8,123,537 988,959 434,436 52,888 7,689,101 936,071 11,787,127 1,493,783
貸付金 2 - 2 - 2 -
その他の長期投資 276,229 33,628 276,229 33,628 355,745 45,084
固定資産合計 241,850,517 29,442,881 142,908,923 17,397,732 98,941,594 12,045,149 87,888,222 11,138,074
棚卸資産及び仕掛品
原材料
仕掛品
仕掛サービス
半製品及び製品
商品
前渡金及び手付金 12,389,145 1,508,254 12,389,145 1,508,254 2,162,752 274,086
未収金
顧客未収金及び関連債権 151,402,633 18,431,756 235,931 28,722 151,166,702 18,403,034 155,830,964 19,748,458
その他の未収金 205,893,831 25,065,514 205,893,831 25,065,514 202,255,644 25,631,858
払込請求済株式
その他
投資有価証券
1,410,077 171,662 1,410,077 171,662 77 10
（うち自己株式：32,470,192）
現金及び現金同等物 52,089,012 6,341,316 52,089,012 6,341,316 60,595,716 7,679,295
経過勘定
前払費用 5,200,501 633,108 5,200,501 633,108 4,800,244 608,335
流動資産合計 428,385,198 52,151,614 1,646,008 200,385 426,739,190 51,951,228 425,645,397 53,942,041
繰延費用
社債償還プレミアム
換算差額 105,000 13,307
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資産合計 670,235,715 81,594,495 144,554,930 17,598,117 525,680,784 63,996,378 513,638,619 65,093,422
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貸借対照表（負債及び株主持分）
2018年 2017年
12月31日現在
ユーロ 千円 ユーロ 千円
株主持分
資本金（内、払込済1,384,380ユーロ） 1,384,380 168,534 1,384,380 175,442
資本剰余金 51,474,590 6,266,516 51,474,590 6,523,375
再評価差額
法定準備金 680,292 82,818 680,292 86,213
契約準備金
規制準備金
その他の準備金
留保利益 67,889,363 8,264,851 52,238,019 6,620,124
当期純利益（損失） 36,019,712 4,385,039 95,253,195 12,071,437
投資補助金
規制引当金 587,823 71,561 859,757 108,957
株主持分 158,036,161 19,239,322 201,890,233 25,585,549
その他の株主持分
投資有価証券発行収益
前受金
その他の株主持分
損失及び偶発債務引当金
損失引当金 1,653,823 201,336 4,957,291 628,237
偶発債務引当金 73,116,198 8,901,165 38,142,816 4,833,839
損失及び偶発債務引当金 74,770,021 9,102,502 43,100,107 5,462,077
負債
転換社債
その他の社債
銀行借入金及び当座借越 117,362 14,873
その他の借入金及び金融債務
229,821 27,978
（株式関連借入金を含む）
前受金及び預り金
未払金及び関連債務 174,644,657 21,261,240 149,721,173 18,974,164
未払税金及び未払社会保険料 99,907,639 12,162,755 95,879,774 12,150,844
固定資産に係る債務及び関連債務 2,770,372 337,265 1,599,293 202,678
その他の債務 15,322,114 1,865,314 21,330,678 2,703,237
経過勘定
前受収益
負債 292,874,603 35,654,554 268,648,279 34,045,796
未実現換算差益
負債及び株主持分合計 525,680,784 63,996,378 513,638,619 65,093,422
当期の財務成績（単位：ユーロ・セント） 36,019,711.59 4,385,039 95,253,194.75 12,071,437
貸借対照表総額（単位：ユーロ・セント） 525,680,784.32 63,996,378 513,638,619.02 65,093,422
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損益計算書
2018年 2017年
12月31日終了事業年度
ユーロ 千円 ユーロ 千円
商品売上
商品製造売上
サービス売上
国内496,958,215ユーロ／60,499,693円
国外253,670,955ユーロ／30,881,902円 750,629,170 91,381,595 784,693,229 99,444,173
純売上高 750,629,170 91,381,595 784,693,229 99,444,173
製品貯蔵
製品在庫 24,074,932 2,930,882 16,560,892 2,098,762
営業補助金 42,002 5,113 21,529 2,728
償却額及び引当金の戻入、並びに費用振替 12,956,993 1,577,384 17,600,840 2,230,554
その他の収益 8,704 1,059 11,875 1,505
営業収益合計 787,711,800 95,896,034 818,888,366 103,777,723
商品仕入（関税を含む）
棚卸消耗費（商品）
原材料仕入（関税を含む）
棚卸消耗費 （ 原材料 ）
その他の購入及び特別費用 478,905,402 58,301,943 485,195,064 61,488,770
税金等 18,343,510 2,233,138 18,926,816 2,398,595
賃金及び給与 106,629,007 12,981,015 96,778,684 12,264,763
社会保険料 52,794,317 6,427,180 48,998,968 6,209,639
引当金繰入及び償却費
固定資産：減価償却費 11,387,922 1,386,365 6,980,209 884,602
固定資産 ： 引当金繰入
流動資産 ： 引当金繰入 235,931 28,722
損失及び偶発債務：引当金繰入 19,737,648 2,402,861 16,716,003 2,118,419
その他の費用 3,342,093 406,866 3,790,202 480,332
営業費用合計 691,375,830 84,168,093 677,385,946 85,845,121
1.営業損益 96,335,970 11,727,940 141,502,420 17,932,602
共同事業
利益配賦又は損失振替 55,729 7,063
損失配賦又は利益振替
利益配賦又は損失振替 55,729 7,063
財務収益
株式持分による財務収益 266,950 32,498 190,002 24,079
その他の有価証券及び固定資産による収益 322,268 39,232 358,599 45,445
受取利息及びその他の収益 64,353 7,834 15,981 2,025
引当金の戻入及び費用振替 105,000 12,782
為替差益 663,703 80,799 52,934 6,708
投資有価証券売却益純額
財務収益合計 1,422,274 173,147 617,516 78,258
減価償却費及び引当金繰入 6,754 822 494,782 62,704
支払利息及びその他の費用 38,594 4,698 27,262 3,455
為替差損 393,874 47,950 759,179 96,211
投資有価証券売却損純額
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財務費用合計 439,222 53,470 1,281,223 162,369
2.財務損益 983,052 119,676 (663,706) (84,111)
3.特別損益考慮前及び税引前当期純利益 97,319,022 11,847,617 140,894,443 17,855,553
管理事業による特別収益 93,811 11,420 17,010 2,156
資本事業による特別収益 4,721,565 574,803 297,856 37,747
引当金の戻入及び費用振替 271,934 33,105 13,428,318 1,701,771
特別収益 5,087,310 619,329 13,743,184 1,741,674
管理事業に係る特別費用 2,508,118 305,338 825,552 104,622
資本取引に係る特別費用 4,102,884 499,485 295,160 37,406
償却費及び引当金の特別繰入 24,603,996 2,995,290
特別費用 31,214,998 3,800,113 1,120,712 142,028
4.特別損益 (26,127,688) (3,180,784) 12,622,471 1,599,646
従業員に対する利益分配 2,374,001 289,010 2,367,960 300,092
法人税 32,797,622 3,992,782 55,895,760 7,083,670
収益合計 794,221,384 96,688,511 833,304,795 105,604,717
費用合計 758,201,672 92,303,471 738,051,600 93,533,279
5.当期純利益（損失） 36,019,712 4,385,039 95,253,195 12,071,437
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株主持分計算書
株主持分の変動
2017年12月31日現在 2017年における利益処分 2018年利益 加速償却の戻入れ 2018年12月31日現在
株主持分
ユーロ 千円 ユーロ 千円 ユーロ 千円 ユーロ 千円 ユーロ 千円
資本金 1,384,380 175,442 1,384,380 168,534
留保利益 52,238,019 6,620,124 15,651,345 1,905,394 67,889,363 8,264,851
払込資本金 47,981,955 6,080,753 47,981,955 5,841,323
買収プレミアム 2,100,179 266,156 2,100,179 255,675
株式払込剰余金 1,392,457 176,466 1,392,457 169,517
法定準備金 680,292 86,213 680,292 82,818
年度における利益 95,253,195 12,071,437 (95,253,195) (11,596,123) 36,019,712 4,385,039 36,019,712 4,385,039
規制引当金
859,757 108,957 (271,934) (33,105) 587,823 71,561
（ 加速償却 ）
4,385,039
合計 201,890,233 25,585,549 (79,601,850) (9,690,729) 36,019,712 (271,934) (33,105) 158,036,161 19,239,322
（ 注 １）： 配当金支払額
株主別
2018年12月31日現在、資本金は1,384,380ユーロ（発行済払込済）であり、一株２ユーロの株式692,190株で構成さ
れている。アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリの株主は以下の通りである：
株数（株） 保有率（％）
アクサ・インベストメント・マネージャーズ 692,189 100%
アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネージャーズ 1 0%
合計 692,190 100%
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財務書類注記
１ 会計方針及び会計処理
本年次財務書類は、ANC規則2014-03により成立された一般原則に従って作成されている。
慎重性の原則を踏まえ、基本的な会計上の概念に従って、一般に公正妥当と認められている会計原則が適用され
ている。すなわち、会社は継続性を前提として事業を行い、事業年度から次の事業年度にわたって一貫性のある会
計処理を行い、各事業年度を独立したものとし、財務書類を作成し表示するための一般に公正妥当と認められてい
る原則に従って財務書類が作成されている。
財務書類における各項目は、取得原価法に基づいて測定されている。
別段の指示がない限り、本年次財務書類の数値はユーロ建てで表示されている。
1.1. 有形資産及び無形資産
有形資産及び無形資産は、貸借対照表において取得価格で計上され、その対象の内容に応じて減価償却又は償却
されている。取得費用は固定資産の初期費用に計上されている。
無形固定資産には、DALIソリューション開発の費用が含まれる（2.72百万ユーロ）。このソリューションは、
FLYERプロジェクトの一環として導入されたSAPツールの運用に不可欠な要素として表示されている。アクサが締結
した契約により、投資に対する利益は10年間保証されているため、この期間にわたって再評価額を償却することが
適切である。保険会社に対し再請求するガイドラインにより、使用期間に関わらず、アクサ・インベストメント・
マネージャーズ・パリの収益に対する影響は緩和される。一般税法典CGI第23.I条に基づき、使用開始を待たず
に、資産計上される費用が発生した最初の年度から加速償却が適用されている。加速償却により、10年にわたって
定額法を採用した場合と、12年にわたって定率法を適用した場合の差額が生じる。加速償却は、無形資産の耐用年
数（10年）にわたって行われる。
マジュンガ・タワーへの移転を受けて取得した全資産（事務用家具並びに設備及び家具）に適用された減価償却
期間は12年であり、リース期間と一致している。
固定資産の年間減価償却費及び償却費の算定は、以下の方法及び見積耐用年数による。
内容 減価償却期間 減価償却方法
ソフトウェア １年－５年 定額法
社内開発されたソフトウェア ３年－10年 定額法
定額法
輸送機器 ４年
定額法
コンピュータ・ハードウェア ３年－10年
定額法
事務用家具 ５年－12年
定額法
設備及び家具 ５年－12年
重要部分として区分可能な有形資産（例えば、建物）がないため、資産の認識及び評価に関連するCRC規則第
2004-06号、並びに資産の減価償却及び減損に関連する規則第2002-10号の適用は財務書類に影響を与えていない。
1.2. 持分株式及びその他の長期投資
長期投資は取得原価で計上されている。証券の時価は、企業の使用価値に一致しており、子会社の純資産の再評
価額、収益性及び会社の長期的な保有計画に基づいて決定される。使用価値が取得原価を下回った場合は、減損が
認識される。
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ファンドへの投資は取得原価で認識されている。既知の最新の純資産価値を参考に評価されている使用価値が取
得原価を下回る場合には、減損引当金が認識される。
1.3. 市場性証券
市場性証券は取得原価で計上されている。アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリが保有するワラン
ト債に関して、証券の時価評価額は企業の使用価値に一致する。これは市場価値に従って決定される。使用価値が
取得原価を下回った場合は、減損が認識される。
事業年度末に存在する外貨建の現金資産は、期末日の為替レートでユーロに換算され、その差額がマイナスであ
れば未実現換算差損として、プラスであれば未実現換算差益として計上される。
1.4. 未収金
未収金は額面価額で計上されている。アクサ・グループの関連会社からの未収金に減損は認識されていなかっ
た。回収できないリスクがある場合、関連会社以外からの未収金に対して減損が計上される。この金額は期日から
の期間に基づいて算定されている。適用する減損率は下記の表を用いる。
非関連会社からの未収金 減損率
期日から１年未満の未収金 ０％
期日から１年以上２年以内の未収金 50％
期日から２年超の未収金 100％
1.5. 特別損益
特別損益に計上されるのは、経常的な事業活動に伴わない項目及び例外的な性質を有する項目である。
２ 当年度における重要な事象
2.1. 希望退職制度
2018年６月、アクサ・インベストメント・マネージャーズの経営者は、オルタナティブ投資（ストラクチャー
ド・ファイナンス、リアル・アセット）、マルチ・アセット及びスペシャライズド債券戦略、並びに責任投資商品
（ESG）などの成長分野に組織を適応し、戦略投資を集中させるため、フランス及び英国での業務再編の予定を発
表した。
再編計画は、アクサ・インベストメント・マネージャーズ並びに同社のフランス及び英国の子会社に影響する希
望退職制度を採用するため、多大な削減にもつながる。
この制度は、2018年11月22日にはフランスの雇用局（DIRECCTE）の承認を受け、以前には多数派労働組合の承認
も得ているため、円滑に導入された。
最初の委員会は2018年12月に開催され、2019年第１四半期には追加で３回実施された。この目的のため、2018年
12月31日終了年度にリストラ引当金、2,460万ユーロを計上した。（注記12（５）を参照）
2.2. フランスのデリバティブ運用プラットフォームの移行
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アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリのフランスのデリバティブ運用プラットフォームをアクサ・
インベストメント・マネージャーズ・アイエフに移行する目的で、資産移管合意が2018年７月12日に署名され、
2018年７月16日に有効となった。2018年後半のターンオーバーは、2,892,564ユーロとなった。
2.3. RDG との係争
2012 年 10 月 26 日に、 R. di Gioia & Cie （ 以下「 RDG 」という。）は、ナンテール商業裁判所において、アクサ・
フランス、アクサ・インベストメント・マネージャーズ及びアクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリに
対する商事裁判を開始した。
RDGは、上述の企業が、RDGを通じて銀行からアクサ・フランスへ譲渡された負債に係る組成手数料を依然として
負っていると主張している。それらの負債は、2011年に銀行の要請によりオープン・マネジメント・プラット
フォームへ譲渡されたが、のちに従業員の負債を補填するためにアクサ・インベストメント・マネージャーズ・パ
リが管理する商品に投資された。
ナンテール商業裁判所は2016年11月９日に、また、ヴェルサイユ控訴裁判所は2018年３月６日に、アクサ・イン
ベストメント・マネージャーズ・パリに対するRDGの全ての請求を却下した。
2018年５月15日、RDGは破毀院（最高裁判所）に上訴した。2018年12月31日に終了する年度中、全ての当事者間
で申立内容が交換された。破棄院（最高裁判所）での審問は、2019年に実施される事が予想される。この事案に関
する2018年12月31日現在の引当金は350万ユーロで維持されている。（注記12（２）参照）
３ 年度末以降の事象
希望退職制度
2019年第１四半期に支払われた手数料は、引当金のバリュエーションにつながる想定に疑問を呈するものではな
い。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2017 年12月31日に終了した事業年度に係る財務書類
（注） 以下に記載されている 2017 年12月31日に終了した事業年度 に係る財務書類における円換算額は、財
務諸表等規則第134条の規定に基づき、2018年５月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行における対顧客
電信直物相場の仲値、１ユーロ＝126.73円の為替レートで換算されている。
貸借対照表（資産）
2017 年 2016 年
12 月31日現在 総額 償却額 純額 純額
ユーロ 千円 ユーロ 千円 ユーロ 千円 ユーロ 千円
引受済株式
無形固定資産
創立費
研究開発費
コンセッション、特許権等の権利 110,229,355 13,969,366 99,698,182 12,634,751 10,531,172 1,334,615 11,733,616 1,487,001
のれん 1,128,885 143,064 1,128,885 143,064
その他の無形固定資産 38,532,430 4,883,215 38,532,430 4,883,215 21,971,538 2,784,453
前渡金及び手付金
固定資産
土地
建物
施設、設備及び器具
その他の固定資産 69,898,147 8,858,192 43,224,607 5,477,854 26,673,540 3,380,338 29,311,093 3,714,595
建設仮勘定
前渡金及び手付金
長期投資
持分法で会計処理
される持分株式
その他の持分株式 8,205 1,040 8,205 1,040 8,205 1,040
持分株式に関する
未収金
その他の長期有価証券 12,214,885 1,547,992 427,758 54,210 11,787,127 1,493,783 7,346,155 930,978
貸付金 2 - 2 - 5,136 651
その他の長期投資 355,745 45,084 355,745 45,084 367,150 46,529
固定資産合計 29,447,953
232,367,654 144,479,432 18,309,878 87,888,222 11,138,074 70,742,892 8,965,247
棚卸資産及び仕掛品
原材料
仕掛品
仕掛サービス
半製品及び製品
商品
前渡金及び手付金 2,162,752 274,086 2,162,752 274,086 6,085,415 771,205
未収金
顧客未収金及び関連債権 156,045,455 19,775,641 214,490 27,182 155,830,964 19,748,458 138,509,246 17,553,277
その他の未収金 202,255,644 25,631,858 202,255,644 25,631,858 195,213,905 24,739,458
払込請求済株式
その他
投資有価証券
1,410,077 178,699 1,410,000 178,689 77 10 77 10
（自己株式を含む）
現金及び現金同等物 60,595,716 7,679,295 60,595,716 7,679,295 79,269,968 10,045,883
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経過勘定
前払費用 4,800,244 608,335 4,800,244 608,335 4,258,742 539,710
流動資産合計 427,269,887 54,147,913 1,624,490 205,872 425,645,397 53,942,041 423,337,354 53,649,543
繰延費用
社債償還プレミアム
換算差額 105,000 13,307 105,000 13,307
資産合計 659,742,542 83,609,172 146,103,923 18,515,750 513,638,619 65,093,422 494,080,246 62,614,790
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貸借対照表（負債及び株主持分）
12 月31日現在 2017 年 2016 年
ユーロ 千円 ユーロ 千円
株主持分
資本金（内、払込済1,384,380ユーロ） 1,384,380 175,442 1,384,380 175,442
資本剰余金 51,474,590 6,523,375 51,474,590 6,523,375
再評価差額
法定準備金 680,292 86,213 680,292 86,213
契約準備金
規制準備金
その他の準備金
留保利益 52,238,019 6,620,124 46,013,751 5,831,323
当期純利益（損失） 95,253,195 12,071,437 74,058,888 9,385,483
投資補助金
規制引当金 859,757 108,957 1,131,691 143,419
株主持分 201,890,233 25,585,549 174,743,592 22,145,255
その他の株主持分
投資有価証券発行収益
前受金
その他の株主持分
損失及び偶発債務引当金
損失引当金 4,957,291 628,237 6,576,371 833,423
偶発債務引当金 38,142,816 4,833,839 50,273,518 6,371,163
損失及び偶発債務引当金 43,100,107 5,462,077 56,849,889 7,204,586
負債
転換社債
その他の社債
銀行借入金及び当座借越 117,362 14,873 234,725 29,747
その他の借入金及び金融債務
（株式関連借入金を含む）
前受金及び預り金
未払金及び関連債務 149,721,173 18,974,164 142,969,299 18,118,499
未払税金及び未払社会保険料 95,879,774 12,150,844 93,813,903 11,889,036
固定資産に係る債務及び関連債務 1,599,293 202,678 5,586,907 708,029
その他の債務 21,330,678 2,703,237 19,639,933 2,488,969
経過勘定
前受収益
負債 268,648,279 34,045,796 262,244,766 33,234,279
未実現換算差益 242,000
30,669
負債及び株主持分合計 513,638,619 65,093,422 494,080,246 62,614,790
当期の財務成績（単位：ユーロ・セント）： 95,253,194.75 12,071,437 74,058,887.68 9,385,483
貸借対照表総額（単位：ユーロ・セント）： 513,638,619.02 65,093,422 494,080,246.46 62,614,790
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損益計算書
12 月31日終了事業年度 2017 年 2016 年
ユーロ 千円 ユーロ 千円
商品売上
商品製造売上
サービス売上
国内 523,485,433 ユーロ／66,341,310円
国外261,207,796ユー ロ／33,102,864円 784,693,229 99,444,173 788,869,957 99,973,490
純売上高 784,693,229 99,444,173 788,869,957 99,973,490
製品貯蔵
19,089,797
製品在庫 16,560,892 2,098,762 2,419,250
11,232
営業補助金 21,529 2,728 1,423
償却額及び引当金の戻入、
19,737,826
17,600,840 2,230,554 2,501,375
並びに費用振替
43,620
その他の収益 11,875 1,505 5,528
818,888,366 827,752,432
営業収益合計 103,777,723 104,901,066
商品仕入（関税を含む）
棚卸消耗費（商品）
原材料仕入（関税を含む）
棚卸消耗費（原材料）
485,195,064 506,204,234
その他の購入及び特別費用 61,488,770 64,151,263
18,926,816 17,614,696
税金等 2,398,595 2,232,310
96,778,684 97,755,210
賃金及び給与 12,264,763 12,388,518
48,998,968 50,073,690
社会保険料 6,209,639 6,345,839
引当金繰入及び償却費
7,714,979
固定資産：減価償却費 6,980,209 884,602 977,719
固定資産：引当金繰入
264,249
流動資産：引当金繰入 33,488
16,716,003 18,342,471
損失及び偶発債務：引当金繰入 2,118,419 2,324,541
3,790,202 3,644,105
その他の費用 480,332 461,817
701,613,633
営業費用合計 677,385,946 85,845,121 88,915,496
126,138,800
１．営業損益 141,502,420 17,932,602 15,985,570
共同事業
29,429 3,730
利益配賦又は損失振替 55,729 7,063
損失配賦又は利益振替
財務収益
100,556
株式持分による財務収益 190,002 24,079 12,743
その他の有価証券及び
610,251
358,599 45,445 77,337
固定資産による収益
9,789
受取利息及びその他の収益 15,981 2,025 1,241
97,000
引当金の戻入及び費用振替 12,293
103,107
為替差益 52,934 6,708 13,067
投資有価証券売却益純額
920,702
財務収益合計 617,516 78,258 116,681
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9,607
減価償却費及び引当金繰入 494,782 62,704 1,217
18,688
支払利息及びその他の費用 27,262 3,455 2,368
0
為替差損 759,179 96,211 -
投資有価証券売却損純額
28,295
財務費用合計 1,281,223 162,369 3,586
892,407
２．財務損益 (663,706) (84,111) 113,095
３．特別損益考慮前及び
127,060,637
140,894,443 17,855,553 16,102,395
税引前当期純利益
36
管理事業による特別収益 17,010 2,156 5
2,673,017
資本事業による特別収益 297,856 37,747 338,751
435,960
引当金の戻入及び費用振替 13,428,318 1,701,771 55,249
3,109,012
特別収益 13,743,184 1,741,674 394,005
580,518
管理事業に係る特別費用 825,552 104,622 73,569
2,419,181
資本取引に係る特別費用 295,160 37,406 306,583
13,156,384
償却費及び引当金の特別繰入 1,667,309
16,156,083
特別費用 1,120,712 142,028 2,047,460
４．特別損益 12,622,471 1,599,646 (13,047,071) (1,653,455)
2,819,662
従業員に対する利益分配 2,367,960 300,092 357,336
37,135,017
法人税 55,895,760 7,083,670 4,706,121
831,811,576
収益合計 833,304,795 105,604,717 105,415,481
757,752,689
費用合計 738,051,600 93,533,279 96,029,998
74,058,888
５．当期純利益（損失） 95,253,195 12,071,437 9,385,483
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株主持分計算書
株主持分の変動
株主持分 2016 年 12 月 31 日現在 2016 年における利益の 2017 年利益 加速償却 の戻入れ 2017 年 12 月 31 日現在
処分
ユーロ 千円 ユーロ 千円 ユーロ 千円 ユーロ 千円 ユーロ 千円
資本金 1,384,380 175,442 1,384,380 175,442
46,013,751 6,224,268
留保利益 5,831,323 788,801 52,238,019 6,620,124
47,981,955
払込資本金 6,080,753 47,981,955 6,080,753
2,100,179
買収プレミアム 266,156 2,100,179 266,156
1,392,457
株式払込剰余金 176,466 1,392,457 176,466
680,292
法定準備金 86,213 680,292 86,213
74,058,888 95,253,195 12,071,437
年度における利益 9,385,483 (74,058,888) (9,385,483) 95,253,195 12,071,437
規制引当金
1,131,691
143,419 (271,934) (34,462) 859,757 108,957
(加速償却 )
174,743,592 12,071,437
合計 22,145,255 (67,834,620) (8,596,681) 95,253,195 (271,934) (34,462) 201,890,233 25,585,549
(1)
（注１）：配当金支払額
株主別
2017 年12月31日現在、資本金は1,384,380ユーロ（発行済払込済）であり、一株２ユーロの株式692,190株で構成されている。
アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリの株主は以下の通りである：
株数（株） 保有率（％）
アクサ・インベストメント・マネージャーズ 692,189 100.00
アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネージャーズ 1 0.00
合計 692,190 100.00
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財務書類注記
１ 会計方針及び会計処理
本年次財務書類は、ANC規則2014-03により成立された一般原則に従って作成されている。
慎重性の原則を踏まえ、基本的な会計上の概念に従って、一般に公正妥当と認められている会計原則が適
用されている。すなわち、会社は継続性を前提として事業を行い、事業年度から次の事業年度にわたって一
貫性のある会計処理を行い、各事業年度は独立しており、財務書類を作成し表示するための一般に公正妥当
と認められている原則に従って財務書類が作成されている。
財務書類における各項目は、取得原価法に基づいて測定されている。
別段の指示がない限り、本年次財務書類の数値はユーロ建てで表示されている。
1.1. 有形資産及び無形資産
有形資産及び無形資産は、貸借対照表において取得価格で計上され、その対象の内容に応じて減価償却又
は償却されている。取得費用は固定資産の初期費用に計上されている。
無形固定資産には、DALIソリューション開発の費用が含まれる（2.72百万ユーロ）。このソリューション
は、FLYERプロジェクトの一環として導入されたSAPツールの運用に不可欠な要素としている。アクサが締結
した契約により、投資に対する利益は10年間保証されているため、この期間にわたって再評価額を償却する
ことが適切である。保険会社に対し再請求するガイドラインにより、使用期間に関わらず、アクサ・インベ
ストメント・マネージャーズ・パリの収益に対する影響は緩和される。一般税法23条の１に基づき、使用開
始を待たずに、資産計上される費用が発生した最初の年度から加速償却が適用されている。加速償却によ
り、10年にわたって定額法を採用した場合と、12ヶ月にわたって定率法を適用した場合の差額が生じる。加
速償却は、無形資産の耐用年数（10年）にわたって行われる。
マジュンガ・タワーへの移転を受けて取得した全資産（事務用家具並びに設備及び家具）に適用された減
価償却期間は12年であり、リース期間と一致している。
固定資産の年間減価償却費及び償却費の算定は、以下の方法及び見積耐用年数によっている。
内容 減価償却期間 減価償却方法
ソフトウェア １年－５年 定額法
社内開発されたソフトウェア ３年－10年 定額法
輸送機器 ４年 定額法
コンピュータ・ハードウェア ３年－10年 定額法
事務用家具 ５年－12年 定額法
設備及び家具 ５年－12年 定額法
重要部分として区分可能な有形資産（例えば、建物）がないため、資産の認識及び評価に関連するCRC規則
第2004-06号、並びに資産の減価償却及び減損に関連する規則第2002-10号の適用は財務書類に影響を与えて
いない。
1.2. 持分株式及びその他の長期投資
長期投資は取得原価で計上されている。証券の時価は、企業の使用価値に一致しており、子会社の純資産
の再評価額、収益性及び会社の長期的な保有計画に基づいて決定される。使用価値が取得原価を下回った場
合は、減損が認識される。
ファンドへの投資は取得原価で認識されている。既知の最新の純資産価値を参考に評価されている使用価
値が取得原価を下回る場合には、減損引当金が認識される。
1.3. 市場性証券
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市場性証券は取得原価で計上されている。アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリが保有する
ワラント債に関して、証券の時価評価額は企業の使用価値に一致する。これは市場価値に従って決定され
る。使用価値が取得原価以下になった場合、減損が認識される。
事業年度末に存在する外貨建の現金資産は、期末日の為替レートでユーロに換算され、その差額がマイナ
スであれば未実現換算差損として、プラスであれば未実現換算差益として計上される。
1.4. 未収金
未収金は額面価額で計上されている。アクサ・グループの関連会社からの未収金に減損は認識されていな
かった。回収できないリスクがある場合、関連会社以外からの未収金に対して減損が計上される。この金額
は期日からの期間に基づいて算定されている。下記の表により減損率は適用される。
非関連会社からの未収金 減損率
期日から１年未満の未収金 ０％
期日から１年以上２年以内の未収金 50 ％
期日から２年超の未収金 100 ％
1.5. 特別損益
特別損益に計上されるのは、経常的な事業活動に伴わない項目及び例外的な性質を有する項目である。
２ 当年度における重要な事象
2.1. Opéra
2014 年７月にアクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリは、2006年に管理会社として発行した
2018年を満期とする債務担保証券（CDO）ビークル（Opéra）のオプションを500,000米ドルで行使することを
決定した（2014年８月に支払を行った）。2014年12月31日現在の優先株式は33.8百万ユーロで評価されてお
り、2014年度の課税所得に含まれているが、2014事業年度の財務諸表上は認識されていない。
その後、アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリは46.5百万ユーロのパフォーマンス手数料を
受領した（そのうち、4.7百万ユーロは2017事業年度中に受領した）。
2018 年の予想収入で処分費用が相殺されたため、2017年12月31日現在のオプション価値は０ユーロであっ
た。
2017 年度の財務諸表上の影響は、パフォーマンス手数料の4.7百万ユーロ、変動報酬引当金の減少の1.5百
万ユーロ及び関連する税効果の0.5百万ユーロより構成される、5.7百万ユーロの純利益であった。
2.2. RDG との係争
2012 年10月26日に、R. di Gioia & Cie（以下「RDG」という。）は、ナンテール商業裁判所において、ア
クサ・フランス、アクサ・インベストメント・マネージャーズ及びアクサ・インベストメント・マネー
ジャーズ・パリに対する商事裁判を開始した。
RDG は、上述の企業が、RDGを通じて銀行からアクサ・フランスへ譲渡された負債に係る組成手数料を依然
として負っていると主張している。それらの負債は、2011年に銀行の要請によりオープン・マネジメント・
プラットフォームへ譲渡されたが、のちに従業員の負債を補填するためにアクサ・インベストメント・マ
ネージャーズ・パリが管理する商品に投資された。
ナンテール商業裁判所は2016年11月９日に、また、ヴェルサイユ控訴裁判所は2018年３月６日に、アク
サ・インベストメント・マネージャーズ・パリに対するRDGの全ての請求を却下した。
RDG は、上訴について決定の通知から２ヶ月を有する。したがって、2017年12月31日現在、準備金は引き続
き計上されている。
2.3. URSSAF （フランスの社会保障費徴収機関）による検査
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2017 年にアクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリは、2014年から2016年までの間の社会保険、
標準失業保険及び所得補償保険(AGS)に係る法令の準拠に関する監査を受けた。URSSAF（フランスの社会保障
費徴収機関）による監査の後、イル・ド・フランスは、2017年10月12日付で、主に、アクサ・インベストメ
ン ト・マネージャーズ・パリの従業員に対して、2015年の株式報奨に対する30％の特別拠出が支払われな
かったことに関する評価の通知を発行した。アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリは、コメン
トを出しておらず、徴収の通知を待っている。したがって、2017年12月31日現在、合計0.5百万ユーロの準備
金が計上されている。
３ 後発事象
RDG との係争に関するヴェルサイユ控訴裁判所による2018年３月６日の判決以外に、2017年12月31日以後に
発生した重要な事象はなかった。
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(2)【損益計算書】
管理会社の損益計算書については、上記「(1) 貸借対照表」の項目に記載した管理会社の損益計算書をご参照く
ださい。
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４【利害関係人との取引制限】
管理会社は、利益相反を特定、回避、管理及び監視するため、利益相反に関する管理方針を定めている。当該方
針は、管理会社のウェブサイト（www.axa-im.fr）において閲覧可能である。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況、その他の重要事項
2018年７月16日付で、管理会社の資産をグループ内の姉妹企業に一部譲渡する、内部の組織再編が行われた。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
本書提出日前１年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼす
ことが予想される事実はない。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ（保管受託銀行）
① 資本金の額
2019年４月４日現在、ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズの発行済及び払込済資本
金は、182,839,216.00ユーロ（約22,258,846千円）である。
② 事業の内容
ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズは、全ての銀行業務（公共資金の受入、信用取
引及び支払管理）及び財政金融法第L.542-1条に基づいた保管受託業務の提供を目的としてフランスにおいて適
法に設立された金融機関である。ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズは、金融機関と
して金融健全性監督・破綻処理機構（ Autorité de Contrôle Prudentiel et de Résolution ）の規制を受け、
保管受託銀行として金融市場庁の規制を受けている すなわち、継続的に金融健全性監督・破綻処理機構及
び金融市場庁の監督を受ける。
(2) アクサ・エパーニュ・アントレプリーズ（受益者口座設置会社）
① 資本金の額
19,770,132.20ユーロ（約2,406,816千円）で、2019年３月19日現在全額払込済である。
② 事業の内容
アクサ・エパーニュ・アントレプリーズは、会社（ société anonyme ）である。
アクサ・エパーニュ・アントレプリーズの事業目的は口座の保管管理業務である。
２【関係業務の概要】
(1) ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズは、本ファンドの資産の保管業務を行う。
(2) アクサ・エパーニュ・アントレプリーズは、本ファンド証券が保管された口座の管理並びに本ファンド証券
の申込及び償還請求の受領、それらの処理及び相当する支払いの実施を行う。
３【資本関係】
該当なし
第３【投資信託制度の概要】
(1) フランスにおける投資信託制度の概要
フランスにおける投資信託は、過去25年の間に相当な発展を遂げている。この発展の主要なものは、以下の通り
である。
1964 年 変動資本を有する会社型投資信託（ Soci é • é d’Investissement á Capital Variable ）
（「SICAV」）の最初の創設
1967 年 契約型投資信託（ Fonds Communs de Placement ）（「FCP」）の創設（当時のFCPは、従業員利
益分配プログラムのための投資手段として利用されていた。）
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1978 年 株式投資信託の開始の機縁となった個人によるフランス株式の購入に伴う税制上の優遇措置の導
入（the Monory Law）
1981 年 機関投資家及び個人投資家に対して、マネー・マーケットの利率で投資をプールすることを可能
にしたマネー・マーケット・ファンドの導入
1988 年 FCP、SICAV、FCPE（ Fonds Communs de Placement d’Entreprise ）（従業員投資信託）を構
成する投資信託（ Organisme de Placement Collectif de Valeurs Mobilières ）
（「OPCVM」）の創設
1988 年 ヨーロッパ共同体の1985年12月20日付通達の規定に合致させるための諸規則の修正
/1989 年 これによってフランス投資信託は、譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ Undertaking
for Collective Investments in Transferable Securities ）（「UCITS」）のヨーロッパ共
同体の定義に合致するよう整備され、一定の条件のもとで、ヨーロッパにおいて自由に取引され
ることが可能になった。
1996 年 金融活動の法的枠組の近代化
/1998 年
2000 年 フランスは投資信託関連の多くのそれ以前の法律を統合し、修正した新しい財政金融法を導入
2001 年 FCPEを規制する法規定の修正及び従業員の保有する株式の運用のみを目的としたSICAVの設立の可
能性の導入
2003 年 2003年８月１日付法第2003-706号に基づき金融市場庁を設立
2007 年 欧州連合（EU）の金融商品市場指令2004/39/EC（以下「MiFID」という。）のフランスの法令（金
融市場庁一般規則を含む。）への組み込み。MiFIDは、投資サービスにおける競争の促進と投資家
の保護を目的として、投資サービスに関する統一ルールを定めた指令である。
2011 年 欧州の資産運用市場における大規模な規制改革。欧州の資産運用市場及び欧州経済共同体（EEC）
加盟国全域のUCITSに係るクロスボーダー取引の強化を企図した、欧州議会指令2009/65/ECが、フ
ランス法に組み込まれ、これにより、UCITSの運用及びマーケティングに著しい変化がもたらされ
た。
2013 年 指令2011/61/EUの規定を遵守するため、代替投資ファンドマネージャー（AIFM）に関する各種規
則を改正。当該改正は、投資家保護を強化しつつ、欧州の代替投資ファンドマネージャー
（AIFM）に関して統一的な枠組を構築することを目的として行われたものである。
2016 年 欧州連合（EU）のUCITS IV指令2009/65/ECを改正した欧州連合（EU）のUCITS V指令2014/91/EUの
フランス法令への組み込み。当該改正は、欧州連合（EU）の代替投資ファンドマネージャー
（AIFM）に関する指令2011/61/UEにより導入された、預託機関の役割、資産運用会社の報酬方針
及びそれらに適用される罰則についての規則と 統一した規則を構築する ことを目的として行われ
たものである。
2018 年 欧州連合（EU）の第２次金融商品市場指令2014/65/EU（以下「MiFID2」という。）のフランスの
法令（金融市場庁一般規則を含む。）への組み込み。MiFID2は、投資サービスにおける競争の促
進と投資家の保護を目的として、投資サービスに関する金融商品市場の枠組みを改正した指令で
ある。
(2) OPCに対する規制
OPCは、財政金融法第L.214-1条以下及び第D.214-0条以下、金融市場庁一般規則並びに2011年12月21日付金融市
場庁命令第2011-21号令（その後の改正を含む。）により規制されている。
2013年７月25日、代替投資ファンドマネージャー（AIFM）に関する指令2011/61/EUがフランス法に組み込まれ
た。これにより、OPCの分類に若干の変更はあったものの、かかる変更によるFCPEの約款への実質的な影響はな
い。
(3) OPCの概要
OPCのフランス法上の一般的な定義はないが、財政金融法は、OPCを以下の２種類の合同運用型投資商品により定
義している。
（a） 欧州議会及び理事会の2009年７月13日付の指令2009/65/EUに基づき登録されたOPCVMで、投資及び投資家向
けの情報に関して、欧州レベルで統一されたルールに基づき、欧州経済共同体（EEC）加盟国間で広く一般向
けに販売されるもの。
（b） 欧州議会及び理事会の2011年６月８日付の指令2011/61/ECに基づく代替投資ファンド（AIF）。上記（a）
以外の合同運用型投資信託のほとんどはこれに該当する。代替投資ファンド（AIF）は、上記（a）と同じ統一
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ルールに従い、金融市場庁の監督に服するが、直ちに欧州域内で一般向けに販売することができるものではな
い。
とりわけ、従業員向けのOPCは、代替投資ファンド（AIF）のうち、従業員貯蓄ファンド（ESF）という分類に該
当する。従業員貯蓄ファンド（ESF）には特定の規制のある有限責任会社（ société anonyme ）の一種である
SICAVAS及び有価証券の共同所有機関（以下「投資信託」という。）であるFCPEの２種類がある。SICAVASとFCPEは
厳格に規制されている。OPCの設立、組織変更、合併、スピン・オフ又は清算は金融市場庁の承諾を受けなければ
ならず、金融市場庁は承諾を取り下げることもある。
OPCの目的は主に有価証券で構成されているOPCの資産を株式（SICAVASの場合）又は受益証券（FCPEの場合）の
所持人の利益のみのために運用することである。OPCの資産は、フランス又はフランス国外において上場されてい
るか非上場であるフランス及び非フランスの有価証券で構成することができる。OPCの資産構成はリスクの多様化
という観点での規制（同分類に属する有価証券の割合又は同一の発行体による有価証券の保有率に関する制限な
ど）を受ける。
SICAVAS及びFCPEの内部組織は厳密に規制されている（管理、有価証券の保管、株式／受益証券の保有者総会、
監査役など）。OPCを管理する管理会社（ Société de gestion ）及び資産を構成している株式の保管受託銀行
（ dépositaire ）は金融市場庁の認可を受けなければならない。
(4) FCPとFCPEの違い
FCPEはFCPの特殊な種類である。FCPEは、フランス法の適用により創設される会社又はグループの従業員の持株
制度の一環としてのみ設立することができる。FCPEは一般的に会社及びかかる子会社の現在の従業員又は退職者に
対し、株式を募集することにより設立された企業貯蓄制度（ Plan d’Epargne d’Entreprise ）及び／又は利益
分配制度（ Participation des salariés ）として創設される。FCPEはこの特定の枠組から外れて設立することは
できない。
FCPとFCPEにはいくつかの違いがある。FCPは欧州経済共同体（EEC）の指令2009/65/ECに基づくものであるが、
FCPEはかかる指令の適用から除外されており、欧州経済共同体（EEC）の指令2011/61/ECに基づくものである。ま
た、FCPは有価証券市場にて上場することが可能であるが、FCPEは従業員（又は元職員又は退職者）のみが受益証
券の所持人であるため有価証券市場での上場資格を有しない。
FCPEもまた保有できる資産を規制されており（財政金融法第L.214-20条以下）、受益者を代表するFCPEの受益証
券を保有する従業員及び会社の代表者からなる又は受益者を代表するFCPEの受益証券を保有する従業員のみからな
る監督委員会を設置しなければならない（財政金融法第L.214-164条及び第L.214-165条）。受益証券を保有し、か
つ受益者を代表する従業員はFCPEの資産を構成する株式に対して議決権を有するという特別な規定がない限り、監
督委員会はFCPEが保有する株式に対する議決権を有する（かかる場合FCPEの資産の33％超は雇用主又は関係会社の
株式により構成されている。）。監督委員会はファンドの組織変更、合併、スピン・オフ又は清算を決定する。
FCPEは (ⅰ) 従業員に会社の業績動向に利益参加させるために法定準備金の中から従業員に割り当てられた金
額及び／又は (ⅱ) 企業貯蓄制度に従業員が預入れた金額を運用するために創設することができる。かかる場
合、FCPEの受益証券は、フランス労働法典の第R.3324‐22条に挙げられる限定的な例外を除き、約５年間移転する
ことができない。FCPEは会社の民営化の場合においても、従業員が購入する株式を運用するために設立することが
可能である（財政金融法第L.214-165条）。
(5) FCPEの概要
FCPEの目的は会社の株式その他資産を従業員のために保有することである。FCPEは（フランス及び／又は外国
の）有価証券の共同所有機関として定義されており、独立した法人格を持たず、その目的は従業員投資家（以下
「受益者」又は「メンバー」という。）の投資の管理である。フランス法は特定の法規制により規制される２種類
のFCPを次のように分類している。
(ⅰ) 会社又は関連会社が発行した株式がその資産の33％超を構成するFCPE
(ⅱ) 会社が発行した株式がその資産の33％以下を構成するFCPE
２種類のFCPEの主な違いは監督委員会の構成及びその構成員の任命並びにFCPEが保有する株式の議決権の行使に
影響する。
伝統的に、FCPEは会社の株式及び現金のみの保有を許可されている。さらに、FCPEが負債を負うことに関しては
厳しい制限が適用されてきた（今後も適用され続ける。）。最近では、金融市場庁は、従業員にリスクがかからな
い限りFCPEが一定のデリバティブを用いることを許可している。
典型的な従業員に対する株式募集において、従業員を代理するFCPEが直接会社の株式の買取又は引受を行う。フ
ランス法の下では、各従業員は（他の従業員らと共に）FCPEが保有する会社の株式の共同保有者となる。
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従業員を代理して会社の株式を買取った場合、次にFCPEはそれに対応する有価証券つまり、受益証券を従業員に
対して発行する。かかる受益証券はFCPEのマネージャーが保管する登録簿の帳簿記入により表章される。各受益証
券はFCPEが従業員を代理して保有する会社の株式の不可分の割合的権利を表章する。
上記の通り、従業員は会社の株式の直接共同保有者であり、FCPEの受益証券は直接的な権利を表章するのみであ
る。また、上記の通りFCPEはフランス法上独立した法人格及び資産をもたない。しかし、フランス法では、受益証
券は独立した有価証券であると明記されている。
要約すると、FCPEは従業員のために投資を行うための単なる導管としての投資機関であり、受益者は現在の会社
の従業員又は退職者のみである。
(6) FCPEの組織
① 概要
FCPEは会社の要求により、保管受託銀行の協力を得て行為する専門の管理会社（マネジメント・カンパ
ニー）によってのみ設立できる。管理会社は一般的には発行会社と無関係の専門的な会社であり、金融市場庁
によりFCPEの設立及び管理を行う認可を受けている会社でなければならない。管理会社は、フランス経済・財
務及び産業省が作成したリストからフランス国内に所在する銀行又はその他の信用機関（以下「保管受託銀
行」という。）をファンドの資産を保管する会社として指名し、かかる指名について金融市場庁に報告する。
管理会社はFCPEの監督委員会の監督に服する。さらに管理会社は、金融市場庁の承認を受けることを条件とし
て６会計年度を任期として監査役を選任しなければならない。
FCPEは会社の定款に類似する約款（以下「約款」という。）に基づき運営される。管理会社及び保管受託銀
行はFCPEの約款を作成する。この約款はFCPEの設立時に金融市場庁の承認を受けなければならない。
管理会社及び保管受託銀行は、常に受益者の最善の利益のために行為しなければならない。管理会社及び保
管受託銀行は、フランスのミューチュアルファンドを規制する法令違反又はFCPEの約款違反若しくは自己取引
若しくは過失について受益者及び第三者に対して連帯して責任を負う。監査役もまた受益者に対して管理会社
及び／又は保管受託銀行が行った、報告の為されていないかかる違反又は自己取引に対して責任を負う。
② 管理会社
管理会社はFCPEの運営に責任を持つ民間会社である。管理会社としての資格で、管理会社は、（FCPEを監督
する）監督委員会の権利を損なうことなく、FCPEの集合的なポートフォリオを作成し、FCPEに関する取引にお
いて、またFCPEが当事者である法的手続において第三者に対して受益者の代理人として行為し、受益者を代表
する。したがって、管理会社はFCPEを代表してポートフォリオに含まれる全ての有価証券を買付け、売却し及
び取引し、再投資を行うことができる。
監督委員会が管理会社の職務及び責任を引受ける新しい会社を指名し、金融市場庁の事前の承認を得た場合
にのみ、管理会社を変更することができる。
③ 監督委員会
監督委員会はFCPEの約款に基づき設立される。監督委員会は、一般に、その過半数は会社の従業員の受益者
により、50％までは会社の代表者により平等に構成される。その資産の33％超を会社の株式が構成するFCPEは
会社の従業員である受益者のみにより構成される。
管理会社は監督委員会に対して報告を行い、また監督委員会の監督に服する。監督委員会は管理会社を変更
することができる。
監督委員会は一般にFCPEの所有する有価証券上の議決権を行使する。しかし、FCPEの約款は、各受益者に会
社の株主集会における議決権を与える旨規定することも可能である。さらに、一定の限られた状況において、
FCPEの約款は管理会社が議決権を行使する旨規定している。
監督委員会はFCPEに影響を及ぼす各組織変更（つまり、合併、分割及び清算）について決定し、約款の各変
更を承認する。一定のこれらの変更は金融市場庁の認可が得られた場合にのみ実施できる。監督委員会はFCPE
の年次報告書を審査するため、少なくとも１年に１回は開かれる。FCPEの財務、事務及び会計管理を検討する
ため、監督委員会は説明のため管理会社、保管受託銀行及び監査役を招集する。
監督委員会は裁判において受益者の権利及び権益を防御することができる。
④ 保管受託銀行
FCPEの資産は、その保管のため、約款によって指定される銀行又はその他の信用機関に預託されるものとす
る。
保管受託銀行は当初株式取得申込書を受領し、それに調印し、ポートフォリオの有価証券の買付け、売却又
は取引についての管理会社の指示を履行する。保管受託銀行はポートフォリオ中に保有される有価証券に付さ
れる権利をFCPEが行使するために必要なあらゆる手続を行う。
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保管受託銀行は管理会社が行う全ての取引につき、フランスのミューチュアルファンドに適用される法的規
定及びFCPEの約款が遵守されているか否かにつき監督する。必要に応じて、保管受託銀行が適切な保全措置を
講 じることができる。管理会社との間に重大な意見の不一致が生じた場合には保管受託銀行は金融市場庁に報
告するものとする。
管理会社が監督委員会の承認により後継の保管受託銀行を指名し、金融市場庁の認可が得られない限り保管
受託銀行を変更することはできない。
⑤ 受益者口座設置会社
受益者口座設置会社は、受益者が保有するFCPEの受益証券の口座を管理する責任を負う。受益者口座設置会
社は、金融市場庁の推薦に基づき、フランスにおける金融機関及び投資会社委員会（ Comité des
Etablissements de Crédit et des Entreprises d’Investissement ）の承認を受ける。
受益者口座設置会社は、受益証券の引受及び償還の指示を受け、それらの手続をし、かつそれらの支払いを
行い、また支払いを受領する。
⑥ 監査役
監査役は金融市場庁の事前の承認を条件に管理会社が任命する。
FCPEの監査役はFCPEの設立時の資産の額を確認する。
監査役は管理会社が一年に一度作成する報告書を証明する。年次報告書は営業成績、資産の明細及び一年を
通じて採用された一般（会計）方針の説明に関する情報を受益者に提供するものとする。年次報告書は監督委
員会及び会社に提供され、監督委員会及び会社は、かかる報告書を受益者及び金融市場庁に供する。
半期報告書はFCPEの資産明細を含んでおり、FCPEの監査役が作成し、保管受託銀行が証明するものである。
かかる半期報告書は、要求に応じて受益者に提供し、金融市場庁には必ず送付するものとする。さらに、メン
バーは取引勘定残高の報告を管理会社から定期的に受けるものとする。
(7) 従業員‐投資家の権利
FCPEの受益者の権利は受益証券により表章される。
従業員は、FCPEが彼らを代理して保有する会社の株式の共同保有者である。各従業員は、従業員名義の口座に記
録される受益証券数に応じたFCPEの資産共同所有権を持つ。各個別受益証券はFCPEの資産の同等の割合的持分に相
当する。受益証券の価値は、出資（一般に資産から生じる収入及び利益であり、それらはFCPEに再投資される。）
により上昇し、（毎月計算される）払戻しによって減少する。ただし、FCPEの約款は資産からの収益及び収入をも
とにこの再投資を反映するため新たな受益証券を発行することがある旨規定している。
FCPEの受益者は、FCPEに、つまり管理会社及び保管受託銀行の管理のもとに資産を預託した場合は、資産運営に
関する決定には直接参加しない。管理会社は、監督委員会及び監査役の監督のもとにその運営に対して単独で責任
を負う。株主としてのFCPEの受益者は可能な限り正確かつ完全なFCPEの活動に関する情報を得る権利を有するのみ
である。ただし、一定の場合、FCPEの約款はFCPEの受益者がFCPEの保有する株式の議決権を行使する旨規定してい
る。
原則として、応募、取得済の株式と引換えに従業員が所有する受益証券は、発効日から約５年間、保有しなけれ
ばならない。これはフランスの従業員貯蓄制度の租税上の要件であり、通常FCPEの約款に含まれている。かかる
ロック・アップはフランスの貯蓄制度規則上重要であるが、フランス国外では特別重要でない。しかし、フランス
企業は一般に従業員の待遇を平等にするため、かかるロック・アップを全世界的に課している。ただし、早期償還
がフランス労働法典第R.3324-22条に列挙された場合（例えば、結婚、離婚、第三子の誕生、労働契約の終了な
ど）にフランス法により認められている。
ロック・アップ期間の終了時に、従業員はいつでもFCPEから離脱できる権利を取得する。受益者は所有する受益
証券の償還をFCPEに要求するか、FCPEの受益者に残るかを選択できる（その場合ロック・アップ期間は適用されな
い。）。
(8) 投資家保護
FCPEは法人格を持たない。会社ではなく、証券取引所に上場されてもいない。しかし、一定の保護手段により受
益者の保護がはかられている。
FCPEは設立時に金融市場庁の承認を取得しなければならない（かかる承認は、詳細な審査が行われた後に付与さ
れる。）。
存続期間を通して、FCPEは金融市場庁の取り締り及び監督に服するものとし、約款の一定の条項についての改
正、FCPEの組織変更、合併又は清算に関して金融市場庁の承認を必要とする。
FCPEの受益証券はいかなる証券取引所において取引又は上場することができない。
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(9) 課税上の取扱い
フランスの税法においては、FCPEは共同所有という性格により、フランスの法人税の適用を受けず、フランスの
課税上、課税透明性を有する存在として扱われる。
したがって、受益証券が受益者により最低５年間所有される限り、フランス税法上、FCPEが配当として取得する
利益に対して税金は課されない。しかしFCPEによる配当が行われると（約款中に資本の組入れについての規定がな
い場合には）、得られた利益は受益者の段階で課税される。
非居住者である会社の従業員（つまり、フランス租税目的上のフランスの居住者でない者）が受益証券を所持す
る形態のFCPEの約款には、FCPEはいかなる利益も配当しないが、その代わりに利益を会社の株式の追加取得に用い
る旨規定することができる。FCPEが受領し、会社の株式の追加取得のために用いた利益は、FCPEの従業員が所有す
る受益証券の価値を上昇させ又はFCPEの追加受益証券が発行され、その結果、後日FCPEがかかる受益証券の償還を
行うことによる（もしあれば）キャピタル・ゲインを増加させる。しかし、フランス法上、フランス租税目的上フ
ランスの居住者でない従業員により実現されるかかるキャピタル・ゲインはフランスにおいては非課税である。
FCPEの約款は、FCPEはその他の種類の有価証券の取得のために利益を用いる旨規定することもできる。
(10) 受益証券の申込及び償還
受益証券の申込は一般にFCPEの約款に定める期間内に現金で支払われる。各受益証券はFCPEの約款の状況に従っ
て算出される純資産価格を基準として、株式に権利を与える。
受益証券の申込は有価証券の拠出によっても支払うことができる。拠出される有価証券の価値は法定監査役に
よって管理される。
償還申込は有価証券の所持人によって行われなければならず、かかる申込には受益者によって署名されなければ
ならない。償還申込はFCPEの約款に規定される期間内のみ請求することができる。かかる申込は一般的に最新の純
資産価格又はかかる償還請求の受領直後の純資産価格に基づきFCPEの約款に従って行われる。ただし、FCPEの約款
には様々な計算方法が定められている。
特別な状況の場合（償還申込がポートフォリオの重要部分を構成している場合など）には、償還を停止すること
がある。管理会社は速やかに金融市場庁、監督委員会及び法定監査役にかかる状況を報告する。
償還された株式の支払いは、特別な状況にある場合を除き、かかる株式の純資産価格の決定後１ヶ月以内に行わ
れる。
償還請求は通常、現金で決済される。しかし、FCPEの約款は会社の有価証券による決済を認める場合がある。た
だし、FCPEの資産が１社の有価証券にのみ投資されている場合に限る。
FCPEの約款は受益証券の申込及び償還にかかる手数料及び費用について規定している。
(11) 純資産価格の決定
純資産価格はFCPEの資産の帳簿価格を発行済受益証券の数で除して算出する。算出の周期及び方法はFCPEの約款
に規定する。純資産価格は最低月１回算出する。
管理会社の決定により純資産価格の算出を例外的に中止することがある。かかる中止は監督委員会及び金融市場
庁に報告しなければならない。
FCPEが保有する有価証券及び短期有価証券の保有高は、OPCの会計ガイドライン及びFCPEの約款に含まれている
規則である金融市場庁一般規則に従って評価する。
FCPEの純資産価格の算出方法は、FCPEの存続期間を通して一貫していなければならない。他の算出方法が純資産
価格をより正確に算出する場合のみ、純資産価格の算出方法の変更を認められる。かかる変更は監督委員会がFCPE
の監査役との討議、合意の後決定することができる。
純資産価格はかかる算出を行った翌営業日に監督委員会に報告し、会社の事務所において従業員に掲示する。
(12) 年次報告書
管理会社は、保管受託銀行が証する資産明細表、貸借対照表、損益計算書、財務書類の明細及び運用報告書を各
会計年度末に準備する。かかる書類はFCPEの監査役が証明する。
監督委員会は１年間の活動を記載する年次報告書も作成する。
会社は各受益者に運用報告書の写しを交付しなければならない。かかる運用報告書は、監督委員会の同意によ
り、各従業員は要求により各企業から年次報告書を入手可能である旨の簡潔な報告に代えることができる。
第４【参考情報】
当計算期間（平成29年12月30日から平成30年12月28日）の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において
以下の書類が提出されている。
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アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリ(E14940)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 平成30年６月29日
（ 平成28年12月31日 から 平成29年12月29日 ） 関東財務局長に提出
(2) 半期報告書 平成30年10月１日
（平成29年12月30日から平成30年６月29日） 関東財務局長に提出
第５【その他】
該当なし
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アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリ(E14940)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
アクサ・シェアプラン・ジャパン
法定監査人の財務書類に対する監査報告書
2018年12月28日に終了した事業年度
本報告書は、フランス語で発行された財務書類に対する法定監査人による監査報告書の無料の英語版で、英語を
話す本報告書の利用者の便宜のみのために作成したものである。法定監査人の監査報告書は、修正か否かに関わ
らず、フランス法でこれらの報告書に対して特別に義務付けられた情報を含む。この情報は、以下の財務書類に
対する監査意見に記載されており、特定の重要な会計及び監査事項の監査人による評価を記した説明的パラグラ
フを含む。これらの評価は、財務書類全体に対する監査意見を発行する目的で実施されており、個別の勘定残
高、取引、又は開示事項を個々に保証するものではない。
本報告書は、フランス法及びフランスにおける専門職的監査基準と共に理解し、それらに従い解釈するべきであ
る。
法定監査人の財務書類に対する監査報告書
2018年12月28日に終了した事業年度
アクサ・シェアプラン・ジャパン
FONDS D'EPARGNE SALARIALE （ 企業投資共同基金 ）
フランスにおいて財政金融法に基づく （ Code monétaire et financier ）
管理会社
アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリ
私書箱92208 プラス・デ・ラ・ピラミッド６
トゥール・マジュンガ
パリ・ラ・デファンス
監査意見
管理会社より委託された業務に従い、私どもは、2018年12月28日に終了した事業年度のアクサ・シェアプラン・
ジャパンの財務書類の監査を行った。
私どもの意見では、本財務書類はフランスの会計原則に従って、2018年12月28日現在のファンドの資産、負債及び
財政状態、並びに同日に終了した事業年度の経営成績に関し、真実かつ公正な概観を与えている。
意見の基礎
監査基準
私どもは、フランスにおける職業的専門家の基準に従って、監査を実施した。私どもは、私どもが得た監査証拠が、
私どもの監査意見の基礎として十分かつ適切なものであると考えている。
当該基準に基づく私どもの責任については、本報告書の 財務書類監査の法定監査人の責任 の項に詳述されている。
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独立性
私どもは、2018年1月1日から本報告書の日付まで、適用される独立性規定に準拠して監査を実施した。特に、監査
人の職業倫理規定で禁止されている監査以外の業務は提供しなかった。
私どもの評価の正当性
私どもの評価の正当性に関し、フランス商法（ code de commerce ）第L823-9条及びR823-7条の要件に基づいて、特
に、採用された会計原則並びに行われた重要な見積もりに関する私どもの評価を報告する。
これらの評価は、私どもの財務書類監査全体の中の一部として取り組まれたものであり、本報告書の最初の部分に
ある意見の表明に寄与している。
特定の検証
私どもはまた、フランスにおける職業的専門家の基準に従い、法律及び規制により求められている特定の検証を実
施した。
管理会社が作成した経営者の報告書に記載された財務書類の情報の適正な表示及び整合性につき、特に報告する事
項はない。
財務書類に関する経営者及びガバナンス担当者の責任
管理会社は、フランスの会計原則に従い、真実かつ公正な概観を提示するファンドの財務書類を作成し、不正又は
誤謬かに関わらず、重要な虚偽表示のない財務書類の作成に必要だと考えられる内部統制を導入する責任を担う。
財務書類の作成にあたり、経営者は、ファンドの清算や業務停止を予定している場合を除き、ファンドの継続企業
として存続する能力を評価し、継続企業に関係する事項を財務書類にて適宜開示すること、及び継続企業の前提に
基づいて会計処理を行う責任を有している。
当該財務書類は、ファンドの管理会社によって作成されている。
財務書類の監査に係る法定監査人の責任
監査目的及びアプローチ
私どもは、財務書類に対する監査報告書を作成する責任を負う。私どもの目的は、全体として財務書類に重要な虚
偽表示がないかどうかに関する合理的な保証を得ることにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、職業
的専門家の基準に準拠して実施された監査が、存在する全ての重要な虚偽表示を常に発見することを確約するもの
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ではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務書類の利用者の全
体的な経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に重要性があると判断される。
フランス商法第L823-10-1条に記載されている通り、財務書類に対する私どもの法定監査は、ファンドの管理の質
又は健全性を保証するものではない。
フランスで適用される職業的専門家の基準に準拠して実施される監査の一環として、法定監査人は、監査を通して
職業的専門家としての判断を用いる。
さらに以下を実施する。
・不正又は誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、
実施し、監査意見の基礎として十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリ
スクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書偽造、意図的な除外、虚偽の言
明、又は内部統制の無効化を伴う可能性があるからである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、会社の
内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・財務書類において使用されている会計方針の適切性、経営者によって行われた会計上の見積り及び関連する開示
の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性について評価し、また、入手した監査証拠に基
づき、ファンドの継続企業としての存続能力に重大な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して、重要な不確
実性が存在するか否かを判断する。こうした判断は、監査報告書の日付までに入手した監査上の証拠に基づいてい
る。ただし、将来の事象又は状況により、会社が継続企業として存続しなくなる可能性がある。私どもが重要な不
確実性が存在すると結論付けた場合、監査報告書において、財務書類の関連する開示を参照するよう促す必要があ
る。又は、それらの開示が行われない、若しくは不十分な場合は、限定付適正意見又は意見不表明を提示する。
・財務書類の全体的な表示を評価し、財務書類が基礎となる取引や事象を適正に表示しているかを評価する。
ヌイイ＝シュル＝セーヌ、（電子署名の日付）
法定会計監査人
プライスウォーターハウスクーパース オーディット
フレデリック・セーラム
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RAPPORT DU COMMISSAIRE AUX COMPTES
SUR LES COMPTES ANNUELS
Exercice clos le 28 décembre 2018
AXA SHAREPLAN JAPAN
FONDS D'ÉPARGNE SALARIALE
Régi par le Code monétaire et financier
Société de gestion
AXA INVESTMENT MANAGERS PARIS
TOUR MAJUNGA - 6 PLACE DE LA PYRAMIDE
92208 PARIS LA DEFENSE CEDEX
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par la société de gestion , nous avons effectué l'audit des comptes annuels du
fonds d'épargne salariale AXA SHAREPLAN JAPAN relatifs à l'exercice clos le 28 décembre 2018 , tels qu'ils sont joints au
présent rapport.
Nous certifions que les comptes annuels sont, au regard des règles et principes comptables français, réguliers et sincères et
donnent une image fidèle du résultat des opérations de l'exercice écoulé ainsi que de la situation financière et du patrimoine du
fonds d'épargne salariale à la fin de cet exercice.
Fondement de l'opinion
Référentiel d'audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. Nous estimons que les éléments
que nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie « Responsabilités du commissaire aux
comptes relatives à l'audit des comptes annuels » du présent rapport.
Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d'audit dans le respect des règles d'indépendance qui nous sont applicables, sur la période du
01/01/2018 à la date d'émission de notre rapport, et notamment nous n'avons pas fourni de services interdits par le code de
déontologie de la profession de commissaire aux comptes.
Justification des appréciations
En application des dispositions des articles L. 823-9 et R.823-7 du code de commerce relatives à la justification de nos
appréciations, nous vous informons que les appréciations les plus importantes auxquelles nous avons procédé, selon notre
jugement professionnel, ont porté sur le caractère approprié des principes comptables appliqués ainsi que sur le caractère
raisonnable des estimations significatives retenues et sur la présentation d'ensemble des comptes.
Les appréciations ainsi portées s'inscrivent dans le contexte de l'audit des comptes annuels pris dans leur ensemble et de la
formation de notre opinion exprimée ci-avant. Nous n'exprimons pas d'opinion sur des éléments de ces comptes annuels pris
isolément.
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Vérifications spécifiques
Nous avons également procédé, conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en France, aux vérifications
spécifiques prévues par les textes légaux et réglementaires.
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur la sincérité et la concordance avec les comptes annuels des informations
données dans le rapport de gestion établi par la société de gestion.
Responsabilités de la direction et des personnes constituant le gouvernement d'entreprise relatives aux comptes annuels
Il appartient à la société de gestion d'établir des comptes annuels présentant une image fidèle conformément aux règles et
principes comptables français ainsi que de mettre en place le contrôle interne qu'elle estime nécessaire à l'établissement de
comptes annuels ne comportant pas d'anomalies significatives, que celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d'erreurs.
Lors de l'établissement des comptes annuels, il incombe à la société de gestion d'évaluer la capacité de l'OPC à poursuivre son
exploitation, de présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations nécessaires relatives à la continuité d'exploitation
et d'appliquer la convention comptable de continuité d'exploitation, sauf s'il est prévu de liquider l'OPC ou de cesser son
activité.
Les comptes annuels ont été arrêtés par la société de gestion.
Responsabilités du commissaire aux comptes relatives à l'audit des comptes annuels
Objectif et démarche d'audit
Il nous appartient d'établir un rapport sur les comptes annuels. Notre objectif est d'obtenir l'assurance raisonnable que les
comptes annuels pris dans leur ensemble ne comportent pas d'anomalies significatives. L'assurance raisonnable correspond à
un niveau élevé d'assurance, sans toutefois garantir qu'un audit réalisé conformément aux normes d'exercice professionnel
permet de systématiquement détecter toute anomalie significative. Les anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter d'
erreurs et sont considérées comme significatives lorsque l'on peut raisonnablement s'attendre à ce qu'elles puissent, prises
individuellement ou en cumulé, influencer les décisions économiques que les utilisateurs des comptes prennent en se fondant
sur ceux-ci.
Comme précisé par l'article L.823-10-1 du code de commerce, notre mission de certification des comptes ne consiste pas à
garantir la viabilité ou la qualité de la gestion de l'OPC.
Dans le cadre d'un audit réalisé conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en France, le commissaire aux
comptes exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit. En outre :
● il identifie et évalue les risques que les comptes annuels comportent des anomalies significatives, que celles-ci proviennent
de fraudes ou résultent d'erreurs, définit et met en œuvre des procédures d'audit face à ces risques, et recueille des éléments qu'
il estime suffisants et appropriés pour fonder son opinion. Le risque de non-détection d'une anomalie significative provenant d'
une fraude est plus élevé que celui d'une anomalie significative résultant d'une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion,
la falsification, les omissions volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du contrôle interne ;
● il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l'audit afin de définir des procédures d'audit appropriées en la
circonstance, et non dans le but d'exprimer une opinion sur l'efficacité du contrôle interne ;
● il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des estimations comptables
faites par la société de gestion , ainsi que les informations les concernant fournies dans les comptes annuels ;
● il apprécie le caractère approprié de l'application par la société de gestion de la convention comptable de continuité d'
exploitation et, selon les éléments collectés, l'existence ou non d'une incertitude significative liée à des événements ou à des
circonstances susceptibles de mettre en cause la capacité de l'OPC à poursuivre son exploitation. Cette appréciation s'appuie
sur les éléments collectés jusqu'à la date de son rapport, étant toutefois rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs
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pourraient mettre en cause la continuité d'exploitation. S'il conclut à l'existence d'une incertitude significative, il attire l'
attention des lecteurs de son rapport sur les informations fournies dans les comptes annuels au sujet de cette incertitude ou, si
ces informations ne sont pas fournies ou ne sont pas pertinentes, il formule une certification avec réserve ou un refus de
certifier ;
● il apprécie la présentation d'ensemble des comptes annuels et évalue si les comptes annuels reflètent les opérations et
événements sous-jacents de manière à en donner une image fidèle.
Neuilly sur Seine, date de la signature électronique
Document authentifié par signature électronique
Le commissaire aux comptes
PricewaterhouseCoopers Audit
Frédéric SELLAM
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アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリ
法定監査人の財務書類に対する監査報告書
2018年12月31日に終了した事業年度
本報告書は、フランス語で発行された会社の財務書類に対する法定監査人による監査報告書を無
料の英語版で、英語を使用する本報告書の利用者の便宜のみのために作成したものである。
法定監査人の監査報告書には、法定監査人の指名又は経営者の報告書及び株主に提示されたその
他の文書の検証等、欧州規制及びフランス法で義務付けられた情報が含まれている。
本報告書は、フランス法及びフランスにおける専門職的監査基準と共に理解し、それらに従い解
釈するべきである。
アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリ
法定監査人の財務書類に対する監査報告書
2018年12月31日に終了した事業年度
アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリ 年次株主総会御中
監査意見
年次株主総会で私どもに委託されたエンゲージメントに準拠して、私どもは、この報告書に添付されている2018年
12月31日に終了した事業年度のアクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリ（「会社」）の財務書類につい
て監査を行った。
私どもの意見では、本財務書類はフランスの会計原則に従って、2018年12月31日現在の会社の資産、負債及び財政
状態、並びに同日に終了した事業年度の経営成績に関し、真実かつ公正な概観を与えている。
監査意見の基礎
監査の枠組み
私どもは、フランスにおける職業的専門家の基準に従って監査を実施した。私どもは、私どもが得た監査証拠が、
私どもの監査意見の基礎として十分かつ適切なものであると考えている。
当該基準に基づく私どもの責任については、本報告書の財務書類監査の法定監査人の責任の項に詳述されている。
独立性
私どもは、2018年１月１日から本報告書の日付までの期間に私どもに適用される独立性規定に準拠して監査エン
ゲージメントを実施した。具体的には、私どもは法定監査人を対象としたフランスの職業倫理規定（code de
déontologie）で言及されている監査以外の禁止サービスを提供しなかった。
私どもの評価の正当性
私どもの評価の正当性に関し、フランス商法（code de commerce）第L823-9条及びR823-7条の要件に従い、私ども
は職業的専門家としての私どもの判断に基づき、採用された会計原則の適切性、行われた重要な見積りの合理性並
びに財務書類の全体としての表示に関連して私どもが行った最も重要な評価を報告する。
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この評価は、私どもの財務書類監査全体の中の一部として、私どもの意見を形成するために実施したものであり、
財務書類の具体的な項目について私どもの個別意見を表明するものではない。
特定の検証
私どもはまた、フランスにおける職業的専門家の基準に従い、法律及び規制により求められている特定の検証を実
施した。
財政状態及び財務書類に関して経営者の報告書及び株主に提示されたその他の文書に示された情報
財政状態及び財務書類に関して、取締役会による経営者の報告書及び株主に提示されたその他の文書に含まれてい
る情報の適正な表示並びに整合性について、私どもが報告する事項はない。
私どもは、フランス商法（code de commerce）第D441-4条に記載された支払期限に関する情報について、財務書類
の適正な表示及び整合性の検証を行う。
コーポレート・ガバナンスに関する情報
私どもは、コーポレート・ガバナンスに関する取締役会の報告書において、フランス商法（code de commerce）第
L225-37-4条で要求されている情報の存在について検証を行う。
財務書類に関する経営者及びガバナンス担当者の責任
経営者は、フランスの会計原則に準拠して財務書類の作成及び適正な表示を行う責任を有しており、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために必要と判断した内部統制について責任を有している。
財務書類の作成にあたり、経営者は、会社の清算や業務停止を予定している場合を除き、会社の継続企業として存
続する能力を評価し、継続企業に関係する事項を適宜開示すること、及び継続企業の前提に基づいて会計処理を行
う責任を有している。
当該財務書類は、取締役会によって承認された。
財務書類の監査に係る法定監査人の責任
私どもの役割は財務書類に係る報告書を発行することである。私どもの目的は、全体として財務書類に重要な虚偽
表示がないかどうかに関する合理的な保証を得ることにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、職業的
専門家の基準に準拠して実施された監査が、存在する全ての重要な虚偽表示を常に発見することを確約するもので
はない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務書類の利用者の全体
的な経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に重要性があると判断される。
フランス商法（code de commerce）第L823-10-1条に特定されている通り、私どもの法定監査には、会社の健全性
又は会社の経営管理の質に係る保証は含まれていない。
フランスで適用される職業的専門家の基準に準拠して実施される監査の一環として、法定監査人は、監査を通して
職業的専門家としての判断を行い、さらに以下を実行する。
・不正又は誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を
立案、実施し、監査意見の基礎として十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示
を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書偽
造、意図的な除外、虚偽の言明、又は内部統制の無効化を伴う可能性があるからである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、
内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・財務書類において使用されている会計方針の適切性、経営者によって行われた会計上の見積り及び関連す
る開示の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性について評価し、また、入手した監査証
拠に基づき、会社の継続企業としての存続能力に重大な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て、重要な不確実性が存在するか否かを評価する。この評価は、監査報告書の日付までに入手した監査
上 の証拠に基づいている。ただし、将来の事象又は状況により、会社が継続企業として存続しなくなる
可能性がある。法定監査人が重要な不確実性が存在すると結論付けた場合、監査報告書において、財務
書類の関連する開示を参照するよう促す必要がある。又は、それらの開示が行われない、若しくは不十
分な場合は、監査意見を修正する必要がある。
・財務書類の全体的な表示を評価し、これらの財務書類が、基礎となる取引や事象を適正に表示しているか
を評価する。
ヌイイ＝シュル＝セーヌ、2019年５月10日
法定会計監査人
プライスウォーターハウスクーパース オーディット
サラ・クレスマン・フロケ
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pwc
Rapport du commissaire aux comptes
sur les comptes annuels
(Exercice clos le 31 décembre 2018)
A l'assemblée générale
AXA INVESTMENT MANAGERS PARIS
Tour Majunga
6 place de la Pyramide
92908 Paris La Défense Cedex
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale, nous avons effectué l'audit des comptes
annuels de la société AXA INVESTMENT MANAGERS PARIS relatifs à l'exercice clos le 31 décembre 2018, tels qu'ils sont
joints au présent rapport.
Nous certifions que les comptes annuels sont, au regard des règles et principes comptables français, réguliers et sincères et
donnent une image fidèle du résultat des opérations de l'exercice écoulé ainsi que de la situation financière et du patrimoine de
la société à la fin de cet exercice.
Fondement de l'opinion
Référentiel d'audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. Nous estimons que les éléments
que nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie « Responsabilités du commissaire aux
comptes relatives à l'audit des comptes annuels » du présent rapport.
Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d'audit dans le respect des règles d'indépendance qui nous sont applicables, sur la période du
er
1 Janvier 2018 à la date d'émission de notre rapport, et notamment nous n'avons pas fourni de services interdits par le code
de déontologie de la profession de commissaire aux comptes.
Justification des appréciations
En application des dispositions des articles L.823-9 et R.823-7 du code de commerce relatives à la justification de nos
appréciations, nous vous informons que les appréciations les plus importantes auxquelles nous avons procédé, selon notre
jugement professionnel, ont porté sur le caractère approprié des principes comptables appliqués et sur le caractère raisonnable
des estimations significatives retenues et sur la présentation d'ensemble des comptes.
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Les appréciations ainsi portées s'inscrivent dans le contexte de l'audit des comptes annuels pris dans leur ensemble et de la
formation de notre opinion exprimée ci-avant. Nous n'exprimons pas d'opinion sur des éléments de ces comptes annuels pris
isolément.
Vérifications spécifiques
Nous avons également procédé, conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en France, aux vérifications
spécifiques prévues par les textes légaux et réglementaires.
Informations données dans le rapport de gestion et dans les autres documents sur la situation financière et les comptes annuels
adressés aux actionnaires
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur la sincérité et la concordance avec les comptes annuels des informations
données dans le rapport de gestion du conseil d'administration et dans les autres documents sur la situation financière et les
comptes annuels adressés aux actionnaires.
Nous attestons de la sincérité et de la concordance avec les comptes annuels des informations relatives aux délais de paiement
mentionnées à l'article D.441-4 du code de commerce.
Informations relatives au gouvernement d'entreprise
Nous attestons de l'existence, dans la section du rapport de gestion du conseil d'administration consacrée au gouvernement d'
entreprise des informations requises par l'article L.225-37-4 du code de commerce.
Responsabilités de la direction et des personnes constituant le gouvernement d'entreprise relatives aux comptes annuels
Il appartient à la direction d'établir des comptes annuels présentant une image fidèle conformément aux règles et principes
comptables français ainsi que de mettre en place le contrôle interne qu'elle estime nécessaire à l'établissement de comptes
annuels ne comportant pas d'anomalies significatives, que celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d'erreurs.
Lors de l'établissement des comptes annuels, il incombe à la direction d'évaluer la capacité de la société à poursuivre son
exploitation, de présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations nécessaires relatives à la continuité d'exploitation
et d'appliquer la convention comptable de continuité d'exploitation, sauf s'il est prévu de liquider la société ou de cesser son
activité.
Les comptes annuels ont été arrêtés par le conseil d'administration .
Responsabilités du commissaire aux comptes relatives à l'audit des comptes annuels
Il nous appartient d'établir un rapport sur les comptes annuels. Notre objectif est d'obtenir l'assurance raisonnable que les
comptes annuels pris dans leur ensemble ne comportent pas d'anomalies significatives. L'assurance raisonnable correspond à
un niveau élevé d'assurance, sans toutefois garantir qu'un audit réalisé conformément aux normes d'exercice professionnel
permet de systématiquement détecter toute anomalie significative. Les anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter d'
erreurs et sont considérées comme significatives lorsque l'on peut raisonnablement s'attendre à ce qu'elles puissent, prises
individuellement ou en cumulé, influencer les décisions économiques que les utilisateurs des comptes prennent en se fondant
sur ceux-ci.
Comme précisé par l'article L.823-10-1 du code de commerce, notre mission de certification des comptes ne consiste pas à
garantir la viabilité ou la qualité de la gestion de votre société.
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Dans le cadre d'un audit réalisé conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en France, le commissaire aux
comptes exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit. En outre :
● il identifie et évalue les risques que les comptes annuels comportent des anomalies significatives, que celles-ci proviennent
de fraudes ou résultent d'erreurs, définit et met en œuvre des procédures d'audit face à ces risques, et recueille des éléments
qu'il estime suffisants et appropriés pour fonder son opinion. Le risque de non-détection d'une anomalie significative
provenant d'une fraude est plus élevé que celui d'une anomalie significative résultant d'une erreur, car la fraude peut
impliquer la collusion, la falsification, les omissions volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du contrôle
interne ;
● il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l'audit afin de définir des procédures d'audit appropriées en la
circonstance, et non dans le but d'exprimer une opinion sur l'efficacité du contrôle interne ;
● il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des estimations comptables
faites par la direction, ainsi que les informations les concernant fournies dans les comptes annuels ;
● il apprécie le caractère approprié de l'application par la direction de la convention comptable de continuité d'exploitation
et, selon les éléments collectés, l'existence ou non d'une incertitude significative liée à des événements ou à des
circonstances susceptibles de mettre en cause la capacité de la société à poursuivre son exploitation. Cette appréciation s'
appuie sur les éléments collectés jusqu'à la date de son rapport, étant toutefois rappelé que des circonstances ou événements
ultérieurs pourraient mettre en cause la continuité d'exploitation. S'il conclut à l'existence d'une incertitude significative, il
attire l'attention des lecteurs de son rapport sur les informations fournies dans les comptes annuels au sujet de cette
incertitude ou, si ces informations ne sont pas fournies ou ne sont pas pertinentes, il formule une certification avec réserve
ou un refus de certifier ;
● il apprécie la présentation d'ensemble des comptes annuels et évalue si les comptes annuels reflètent les opérations et
événements sous-jacents de manière à en donner une image fidèle.
Fait à Neuilly-sur-Seine, le 10 mai 2019,
Le commissaire aux comptes
PricewaterhouseCoopers Audit
Sarah Kressmann-Floquet
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注１
（訳文）
アクサ・シェアプラン・ジャパン
法定監査人の年次財務書類に対する監査報告書
2017 年12月29日に終了した会計年度
アクサ・シェアプラン・ジャパン
フランスにおいて財政金融法に基づく
従業員貯蓄ファンド
管理会社
アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリ
私書箱92208 プラス・デ・ラ・ピラミッド６
トゥール・マジュンガ
パリ・ラ・デファンス
監査意見
管理会社より私どもに委託されたアサインメントに準拠して、私どもは、本報告書に添付されている
2017年12月29日に終了した事業年度のアクサ・シェアプラン・ジャパン従業員貯蓄ファンドの年次財務
書類について監査を行った。
私どもは、本年次財務書類が、フランスの会計規則及び会計原則に準拠し、2017年12月29日現在の
ファンドの財政状態、資産及び負債、並びに同日に終了した事業年度の経営成績に関し、真実かつ公正
な概観を与えていることを認める。
監査意見の基礎
監査基準
私どもはフランスで一般に公正妥当と認められる監査基準に従って監査を実施した。私どもは、私ど
もが得た監査証拠が、私どもの監査意見の基礎として十分かつ適切なものであると考えている。
当該基準に基づく私どもの責任については、本報告書の年次財務書類監査の法定監査人の責任の項に
詳述されている。
独立性
私どもは、2016年12月30日から本報告書の公表日までの期間に私どもに適用される独立性規定に準拠
して私どもの監査を実施した。特に、私どもは法定監査人を対象とした職業倫理規定で禁止されている
いかなるサービスも提供しなかった。
私どもの評価の正当性
私どもの評価の正当性に関し、フランス商法第L823-9条及びR823-7条の規定に従って、私どもは、職
業的専門家としての私どもの判断に基づき、私どもの最も重要な評価は、適用された会計原則の適切
性、使用された重要な見積りの合理性、並びに財務書類の全体の表示、特にポートフォリオで保有され
ている金融商品について追加型投資信託の勘定科目一覧表に従った表示に関するものであった。
この評価は、年次財務書類監査全体の中の一部として、私どもの意見形成に寄与するために取組まれ
たものである。私どもは、年次財務書類の要素について個別に意見を表明しない。
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経営者の報告書及び投資信託保有者に提示されたその他の文書のレヴュー
私どもはまた、フランスにおける職業的専門家の基準に従い、フランスの法律により求められている
特定の検証を実施した。
財務書類及び会社の財政状態に関して、その適切性、並びに経営者の報告書及び株主に送付された文
書に提示されている情報との整合性について、私どもが報告する事項はない。
年次財務書類に関する経営者及びガバナンス担当者の責任
経営者は、フランスで一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して年次財務書類の作成及び適正
な表示を行う責任を有しており、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない年次財務書類の作成に関す
る内部統制を実施する責任を有している。
年次財務書類の作成にあたり、管理会社の役割は、ファンドの清算や活動停止を予定している場合を
除き、ファンドの継続企業として存続する能力を評価し、関連がある場合、継続企業に関係する情報を
財務書類に表示すること、及び継続企業の会計基準を適用することである。
管理会社の役割は、財務情報を作成し、会計及び財務データの作成及び処理手続きに関する内部統
制、リスク管理及び監査システムの効率性を監視することである。
当該年次財務書類は、ファンドの管理会社によって作成された。
年次財務書類の監査に係る法定監査人の責任
目的及び監査アプローチ
私どもの役割は年次財務書類に係る報告書を作成することである。私どもの目的は、全体として財務
書類に重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保証を得ることにある。合理的な保証は、高い
水準の保証であるが、一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して実施された監査が、存在する全
ての重要な虚偽表示を組織的に発見することを確約するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
る可能性があり、個別に又は集計すると、財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的
に見込まれる場合に重要性があると判断される。
フランス商法第L823-10-1条に特定されている通り、当該財務書類を保証するアサインメントには、貴
ファンドの経営の健全性又は経営管理の質に係る保証は含まれていない。
フランスで一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して実施される監査の一環として、法定監査
人は、監査を通して法定監査人としての判断を使用し、以下を実行する。
・不正又は誤謬による年次財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した
監査手続を定義、実施し、監査意見の基礎として十分かつ適切な監査証拠を収集する。不正による重要
な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による場合よりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書
偽造、故意の除外、虚偽の言明、又は内部統制の無効化を伴う可能性があるからである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。ただし、こ
れは、内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・年次財務書類において使用されている会計方針の適切性、経営者によって行われた会計上の見積り
の妥当性、並びに年次財務書類に提示されたそれらに関する情報を評価する。
・管理会社による継続企業の会計基準の適用の適切性について評価し、また、収集した監査証拠に基
づき、ファンドの継続企業としての存続能力に疑義を生じさせるような事象又は状況に関して、重要な
不確実性が存在するか否かを評価する。この評価は、監査報告書の日付までに収集した監査上の証拠に
基づいている。ただし、将来の状況又は事象により、ファンドの継続企業としての存在能力に疑義が生
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じる可能性があることに注意が必要である。重要な不確実性が存在するという証拠が示された場合、監
査人は、監査報告書において、年次財務書類に提示されている不確実性に関する情報を参照するよう読
者 に促す必要がある。又は、この情報が提示されていない、若しくは関連性がない場合は、限定意見監
査報告書を与えるか、若しくは当該財務書類についての監査意見の表明を拒否することがある。
・財務書類の全体的な表示を評価し、当該年次財務書類が基礎となる事象や業務の公正な概観を表示
しているか否かを評価する。
ヌイイ＝シュル＝セーヌ、（電子署名の日付）
電子署名による認証文書
法定監査人
プライスウォーターハウスクーパース オーディット
フレデリック・セーラム
注１：本書は原文（フランス語）で発行された監査報告書の日本語訳であり訳文と原文に齟齬がある場合は原文が
優先される。
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RAPPORT DU COMMISSAIRE AUX COMPTES
SUR LES COMPTES ANNUELS
Exercice clos le 29 décembre 2017
AXA SHAREPLAN JAPAN
FONDS D'ÉPARGNE SALARIALE
Régi par le Code monétaire et financier
Société de gestion
AXA INVESTMENT MANAGERS PARIS
TOUR MAJUNGA - 6 PLACE DE LA PYRAMIDE
92208 PARIS LA DEFENSE CEDEX
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par la société de gestion , nous avons effectué l'audit des comptes annuels du
fonds d'épargne salariale AXA SHAREPLAN JAPAN relatifs à l'exercice clos le 29 décembre 2017 , tels qu'ils sont joints au
présent rapport.
Nous certifions que les comptes annuels sont, au regard des règles et principes comptables français, réguliers et sincères et
donnent une image fidèle du résultat des opérations de l'exercice écoulé ainsi que de la situation financière et du patrimoine du
fonds d'épargne salariale à la fin de cet exercice.
Fondement de l'opinion
Référentiel d'audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. Nous estimons que les éléments
que nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie « Responsabilités du commissaire aux
comptes relatives à l'audit des comptes annuels» du présent rapport.
Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d'audit dans le respect des règles d'indépendance qui nous sont applicables, sur la période du
30/12/2016 à la date d'émission de notre rapport, et notamment nous n'avons pas fourni de services interdits par le code de
déontologie de la profession de commissaire aux comptes.
Justification des appréciations
En application des dispositions des articles L. 823-9 et R.823-7 du code de commerce relatives à la justification de nos
appréciations, nous vous informons que les appréciations les plus importantes auxquelles nous avons procédé, selon notre
jugement professionnel, ont porté sur le caractère approprié des principes comptables appliqués ainsi que sur le caractère
raisonnable des estimations significatives retenues et sur la présentation d'ensemble des comptes.
Les appréciations ainsi portées s'inscrivent dans le contexte de l'audit des comptes annuels pris dans leur ensemble et de la
formation de notre opinion exprimée ci-avant. Nous n'exprimons pas d'opinion sur des éléments de ces comptes annuels pris
isolément.
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Vérification du rapport de gestion et des autres documents adressés aux porteurs de parts
Nous avons également procédé, conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en France, aux vérifications
spécifiques prévues par la loi.
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur la sincérité et la concordance avec les comptes annuels des informations
données dans le rapport de gestion et dans les documents adressés aux porteurs sur la situation financière et les comptes
annuels.
Responsabilités de la direction et des personnes constituant le gouvernement d'entreprise relatives aux comptes annuels
Il appartient à la société de gestion d'établir des comptes annuels présentant une image fidèle conformément aux règles et
principes comptables français ainsi que de mettre en place le contrôle interne qu'elle estime nécessaire à l'établissement de
comptes annuels ne comportant pas d'anomalies significatives, que celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d'erreurs.
Lors de l'établissement des comptes annuels, il incombe à la société de gestion d'évaluer la capacité de l'OPC à poursuivre son
exploitation, de présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations nécessaires relatives à la continuité d'exploitation
et d'appliquer la convention comptable de continuité d'exploitation, sauf s'il est prévu de liquider l'OPC ou de cesser son
activité.
Il incombe à la société de gestion de suivre le processus d'élaboration de l'information financière et de suivre l'efficacité des
systèmes de contrôle interne et de gestion des risques, et de l'audit interne, en ce qui concerne les procédures relatives à
l'élaboration et au traitement de l'information comptable et financière.
Les comptes annuels ont été arrêtés par la société de gestion.
Responsabilités du commissaire aux comptes relatives à l'audit des comptes annuels
Objectif et démarche d'audit
Il nous appartient d'établir un rapport sur les comptes annuels. Notre objectif est d'obtenir l'assurance raisonnable que les
comptes annuels pris dans leur ensemble ne comportent pas d'anomalies significatives. L'assurance raisonnable correspond à
un niveau élevé d'assurance, sans toutefois garantir qu'un audit réalisé conformément aux normes d'exercice professionnel
permet de systématiquement détecter toute anomalie significative. Les anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter d'
erreurs et sont considérées comme significatives lorsque l'on peut raisonnablement s'attendre à ce qu'elles puissent, prises
individuellement ou en cumulé, influencer les décisions économiques que les utilisateurs des comptes prennent en se fondant
sur ceux-ci.
Comme précisé par l'article L.823-10-1 du code de commerce, notre mission de certification des comptes ne consiste pas à
garantir la viabilité ou la qualité de la gestion de l'OPC.
Dans le cadre d'un audit réalisé conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en France, le commissaire aux
comptes exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit. En outre :
● il identifie et évalue les risques que les comptes annuels comportent des anomalies significatives, que celles-ci proviennent
de fraudes ou résultent d'erreurs, définit et met en œuvre des procédures d'audit face à ces risques, et recueille des éléments qu'
il estime suffisants et appropriés pour fonder son opinion. Le risque de non-détection d'une anomalie significative provenant d'
une fraude est plus élevé que celui d'une anomalie significative résultant d'une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion,
la falsification, les omissions volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du contrôle interne ;
● il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l'audit afin de définir des procédures d'audit appropriées en la
circonstance, et non dans le but d'exprimer une opinion sur l'efficacité du contrôle interne ;
● il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des estimations comptables
faites par la société de gestion , ainsi que les informations les concernant fournies dans les comptes annuels ;
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● il apprécie le caractère approprié de l'application par la société de gestion de la convention comptable de continuité d'
exploitation et, selon les éléments collectés, l'existence ou non d'une incertitude significative liée à des événements ou à des
circonstances susceptibles de mettre en cause la capacité de l'OPC à poursuivre son exploitation. Cette appréciation s'appuie
sur les éléments collectés jusqu'à la date de son rapport, étant toutefois rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs
pourraient mettre en cause la continuité d'exploitation. S'il conclut à l'existence d'une incertitude significative, il attire l'
attention des lecteurs de son rapport sur les informations fournies dans les comptes annuels au sujet de cette incertitude ou, si
ces informations ne sont pas fournies ou ne sont pas pertinentes, il formule une certification avec réserve ou un refus de
certifier ;
● il apprécie la présentation d'ensemble des comptes annuels et évalue si les comptes annuels reflètent les opérations et
événements sous-jacents de manière à en donner une image fidèle.
Neuilly sur Seine, date de la signature électronique
Document authentifié par signature électronique
Le commissaire aux comptes
PricewaterhouseCoopers Audit
Frédéric SELLAM
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注１
（訳文）
法定監査人の財務書類に対する監査報告書
2017 年12月31日に終了した事業年度
アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリ
年次株主総会御中
監査意見
年次株主総会で私どもに委託されたエンゲージメントに準拠して、私どもは、この報告書に
添付されている2017年12月31日に終了した事業年度のアクサ・インベストメント・マネー
ジャーズ・パリ（「会社」）の財務書類について監査を行った。
私どもの意見では、本財務書類はフランスの会計原則に従って、2017年12月31日現在の会社
の資産、負債及び財政状態、並びに同日に終了した事業年度の経営成績に関し、真実かつ公正
な概観を与えている。
監査意見の基礎
監査の枠組み
私どもは フランスにおける 職業的専門家の基準 に従って監査を実施した。私どもは、私ども
が得た監査証拠が、私どもの監査意見の基礎として十分かつ適切なものであると考えている。
当該基準に基づく私どもの責任については、本報告書の財務書類監査の法定監査人の責任の
項に詳述されている。
独立性
私どもは、2017年１月１日から本報告書の日付までの期間に私どもに適用される独立性規定
に準拠して監査エンゲージメントを実施した。具体的には、私どもは法定監査人を対象とした
フランスの職業倫理規定（code de ▼ é ontologie ）で言及されている監査以外の禁止サービスを
提供しなかった。
私どもの評価の正当性
私どもの評価の正当性に関し、フランス商法(code de commerce)第L823-9条及びR823-7条の
要件に基づいて、私どもは、職業的専門家としての私どもの判断に基づき、採用された会計原
則の適切性、行われた重要な見積りの合理性並びに財務書類の全体としての表示に関連して私
どもが行った最も重要な評価を報告する。
この評価は、私どもの財務書類監査全体の中の一部として、私どもの意見形成に寄与するた
めに取組まれたものであり、私どもは、財務書類の具体的な項目について個別意見を表明しな
い。
経営者の報告書及び株主に提示されたその他の文書の検証
私どもはまた、フランスにおける 職業的専門家の基準 に従い、フランスの法律により求めら
れている特定の検証を実施した。
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財政状態及び財務書類に関して経営者の報告書及び株主に提示されたその他の文書に示され
た情報
財政状態及び財務書類に関して、その適正性、並びに取締役会による経営者の報告書及び株
主に提示されたその他の文書に含まれている情報との整合性について、私どもが報告する事項
はない。
コーポレート・ガバナンスに関する情報
私どもは、コーポレート・ガバナンスに関する取締役会の報告書において、 フランス商法
（code de commerce）第L225-37-3条及びL225-37-4条で要求されている情報の存在について検
証を行う。
財務書類に関する経営者及びガバナンス担当者の責任
経営者は、フランスの会計原則に準拠して財務書類の作成及び適正な表示を行う責任を有し
ており、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために必要と判断した
内部統制について責任を有している。
財務書類の作成にあたり、経営者は、会社の清算や業務停止を予定している場合を除き、会
社の継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関係する事項を適宜開示すること、及
び継続企業の前提に基づいて会計処理を行う責任を有している。
当該財務書類は、取締役会によって承認された。
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財務書類の監査に係る法定監査人の責任
私どもの役割は財務書類に係る報告書を発行することである。私どもの目的は、全体として
財務書類に重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保証を得ることにある。合理的な
保証は、高い水準の保証であるが、職業的専門家の基準に準拠して実施された監査が、存在す
る全ての重要な虚偽表示を常に発見することを確約するものではない。虚偽表示は、不正又は
誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務書類の利用者の全体的な経済的
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に重要性があると判断される。
フランス商法（ code de commerce ） 第L823-10-1条に特定されている通り、私どもの法定監査
には、会社の健全性又は会社の経営管理の質に係る保証は含まれていない。
フランスで適用される職業的専門家の基準に準拠して実施される監査の一環として、法定監
査人は、監査を通して職業的専門家としての判断を行い、さらに以下を実行する。
・不正又は誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応
した監査手続を立案、実施し、監査意見の基礎として十分かつ適切な監査証拠を入手する。不
正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。こ
れは、不正には、共謀、文書偽造、意図的な除外、虚偽の言明、又は内部統制の無効化を伴う
可能性があるからである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。た
だし、これは、内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・財務書類において使用されている会計方針の適切性、経営者によって行われた会計上の見
積り及び関連する開示の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性について評価し、また、
入手した監査証拠に基づき、会社の継続企業としての存続能力に重大な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況に関して、重要な不確実性が存在するか否かを評価する。この評価は、監査報
告書の日付までに入手した監査上の証拠に基づいている。ただし、将来の事象又は状況によ
り、会社が継続企業として存続しなくなる可能性がある。法定監査人が重要な不確実性が存在
すると結論付けた場合、監査報告書において、財務書類の関連する開示を参照するよう促す必
要がある。又は、それらの開示が行われない、若しくは不十分な場合は、監査意見を修正する
必要がある。
・財務書類の全体的な表示を評価し、これらの財務書類が基礎となる取引や事象を適正に表
示しているかを評価する。
ヌイイ＝シュル＝セーヌ、2018年５月17日
法定会計監査人
プライスウォーターハウスクーパース オーディット
サラ・クレスマン・フロケ
注１：本書は原文（フランス語）で発行された監査報告書の日本語訳であり訳文と原文に齟齬がある場合は原文が
優先される。
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pwc
Rapport du commissaire aux comptes
sur les comptes annuels
(Exercice clos le 31 décembre 2017)
Aux Actionnaires
AXA INVESTMENT MANAGERS PARIS
Tour Majunga
6, Place de la Pyramide
92908 Paris La Défense Cedex
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale, nous avons effectué l'audit des comptes
annuels de la société AXA INVESTMENT MANAGERS PARIS relatifs à l'exercice clos le 31 décembre 2017, tels qu'ils sont
joints au présent rapport.
Nous certifions que les comptes annuels sont, au regard des règles et principes comptables français, réguliers et sincères et
donnent une image fidèle du résultat des opérations de l'exercice écoulé ainsi que de la situation financière et du patrimoine de
la société à la fin de cet exercice.
Fondement de l'opinion
Référentiel d'audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. Nous estimons que les
éléments que nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie « Responsabilités du commissaire
aux comptes relatives à l'audit des comptes annuels » du présent rapport.
Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d'audit dans le respect des règles d'indépendance qui nous sont applicables, sur la période du
1 janvier 2017 à la date d'émission de notre rapport, et notamment nous n'avons pas fourni de services interdits par le code de
déontologie de la profession de commissaire aux comptes.
Justification des appréciations
En application des dispositions des articles L. 823-9 et R .823-7 du code de commerce relatives à la justification de nos
appréciations, nous vous informons que les appréciations les plus importantes auxquelles nous avons procédé, selon notre
jugement professionnel, ont porté sur le caractère approprié des principes comptables appliqués et sur le caractère raisonnable
des estimations significatives retenues et sur la présentation d'ensemble des comptes.
Les appréciations ainsi portées s'inscrivent dans le contexte de l'audit des comptes annuels pris dans leur ensemble et de la
formation de notre opinion exprimée ci-avant. Nous n'exprimons pas d'opinion sur des éléments de ces comptes annuels pris
isolément.
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Vérification du rapport de gestion et des autres documents adressés aux actionnaires
Nous avons également procédé, conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en France, aux vérifications
spécifiques prévues par la loi.
Informations données dans le rapport de gestion et dans les autres documents adressés aux actionnaires
sur la situation financière et les comptes annuels
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur la sincérité et la concordance avec les comptes annuels des informations
données dans le rapport de gestion du conseil d'administration et dans les autres documents adressés aux actionnaires sur la
situation financière et les comptes annuels.
Informations relatives au gouvernement d'entreprise
Nous attestons de l'existence, dans la section du rapport de gestion du conseil d'administration consacrée au gouvernement
d'entreprise, des informations requises par les articles L .225-37-3 et L .225-37-4 du code de commerce.
Responsabilités de la direction et des personnes constituant le gouvernement d'entreprise relatives aux comptes annuels
Il appartient à la direction d'établir des comptes annuels présentant une image fidèle conformément aux règles et principes
comptables français ainsi que de mettre en place le contrôle interne qu'elle estime nécessaire à l'établissement de comptes
annuels ne comportant pas d'anomalies significatives, que celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d'erreurs.
Lors de l'établissement des comptes annuels, il incombe à la direction d'évaluer la capacité de la société à poursuivre son
exploitation, de présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations nécessaires relatives à la continuité d'exploitation
et d'appliquer la convention comptable de continuité d'exploitation, sauf s'il est prévu de liquider la société ou de cesser son
activité.
Les comptes annuels ont été arrêtés par le conseil d'administration.
Responsabilités du commissaire aux comptes relatives à l'audit des comptes annuels
Il nous appartient d'établir un rapport sur les comptes annuels. Notre objectif est d'obtenir l'assurance raisonnable que les
comptes annuels pris dans leur ensemble ne comportent pas d'anomalies significatives. L'assurance raisonnable correspond à
un niveau élevé d'assurance, sans toutefois garantir qu'un audit réalisé conformément aux normes d'exercice professionnel
permet de systématiquement détecter toute anomalie significative. Les anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter
d'erreurs et sont considérées comme significatives lorsque l'on peut raisonnablement s'attendre à ce qu'elles puissent, prises
individuellement ou en cumulé, influencer les décisions économiques que les utilisateurs des comptes prennent en se fondant
sur ceux-ci.
Comme précisé par l'article L .823-10-1 du code de commerce, notre mission de certification des comptes ne consiste pas à
garantir la viabilité ou la qualité de la gestion de votre société.
Dans le cadre d'un audit réalisé conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en France, le commissaire aux
comptes exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit. En outre :
il identifie et évalue les risques que les comptes annuels comportent des anomalies significatives, que celles-ci proviennent de
fraudes ou résultent d'erreurs, définit et met en œuvre des procédures d'audit face à ces risques, et recueille des éléments qu'il
estime suffisants et appropriés pour fonder son opinion. Le risque de non-détection d'une anomalie significative provenant
d'une fraude est plus élevé que celui d'une anomalie significative résultant d'une erreur, car la fraude peut impliquer la
collusion, la falsification, les omissions volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du contrôle interne ;
il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l'audit afin de définir des procédures d'audit appropriées en la
circonstance, et non dans le but d'exprimer une opinion sur l'efficacité du contrôle interne ;
il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des estimations comptables
faites par la direction, ainsi que les informations les concernant fournies dans les comptes annuels ;
il apprécie le caractère approprié de l'application par la direction de la convention comptable de continuité d'exploitation et,
selon les éléments collectés, l'existence ou non d'une incertitude significative liée à des événements ou à des circonstances
susceptibles de mettre en cause la capacité de la société à poursuivre son exploitation. Cette appréciation s'appuie sur les
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EDINET提出書類
アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリ(E14940)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
éléments collectés jusqu'à la date de son rapport, étant toutefois rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs
pourraient mettre en cause la continuité d'exploitation. S'il conclut à l'existence d'une incertitude significative, il attire
l'attention des lecteurs de son rapport sur les informations fournies dans les comptes annuels au sujet de cette incertitude ou, si
ces informations ne sont pas fournies ou ne sont pas pertinentes, il formule une certification avec réserve ou un refus de
certifier ;
il apprécie la présentation d'ensemble des comptes annuels et évalue si les comptes annuels reflètent les opérations et
événements sous-jacents de manière à en donner une image fidèle.
Fait à Neuilly-sur-Seine, le 17 mai 2018 ,
Le commissaire aux comptes
PricewaterhouseCoopers Audit
Sarah Kressmann-Floquet
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