株式会社 百五銀行 有価証券報告書 第204期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社 百五銀行(E03574)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第204期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社 百五銀行
【英訳名】 The Hyakugo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 伊 藤 歳 恭
【本店の所在の場所】 三重県津市岩田21番27号
【電話番号】 059(227)2151（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 浦 田 康 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目２番６号
株式会社 百五銀行東京事務所
【電話番号】 03(3275)0361
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 髙 向 均
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社百五銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋一丁目２番６号)
株式会社百五銀行名古屋支店
(名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)
(注) 東京営業部は金融商品取引法の規定による備付場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 80,860 83,211 83,390 90,612 85,847
連結経常利益 百万円 16,854 18,606 13,288 16,775 15,482
親会社株主に帰属する
百万円 10,648 13,634 9,040 11,690 10,843
当期純利益
連結包括利益 百万円 58,768 △ 19,382 10,728 20,940 603
連結純資産額 百万円 357,052 335,653 342,761 357,391 355,859
連結総資産額 百万円 5,334,540 5,334,703 5,537,292 5,741,767 6,265,275
１株当たり純資産額 円 1,375.30 1,288.87 1,332.82 1,407.93 1,401.81
１株当たり当期純利益 円 41.97 53.73 35.63 46.07 42.73
潜在株式調整後
円 41.92 53.67 35.58 46.00 42.66
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.54 6.13 6.10 6.22 5.67
連結自己資本利益率 ％ 3.31 4.03 2.71 3.36 3.04
連結株価収益率 倍 13.27 7.85 12.46 10.91 8.23
営業活動による
百万円 84,843 △ 5,259 87,032 12,895 262,437
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 39,953 115,045 △ 57,251 274,220 33,436
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,040 △ 2,046 △ 18,763 △ 6,337 △ 2,158
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 209,342 317,068 328,084 608,857 902,578
の期末残高
2,947 2,973 2,973 2,973 2,975
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,312 ] [ 1,309 ] [ 1,256 ] [ 1,258 ] [ 1,263 ]
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除
して算出しております。
３ 従来「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、2018年度より「役務
取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、2017年度の計数の組替えを行っております。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第200期 第201期 第202期 第203期 第204期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 69,360 71,756 70,668 78,319 73,225
経常利益 百万円 15,002 16,954 11,772 15,531 15,023
当期純利益 百万円 10,025 13,172 8,462 10,956 10,766
資本金 百万円 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000
発行済株式総数 千株 254,119 254,119 254,119 254,119 254,119
純資産額 百万円 333,210 324,077 330,115 346,267 346,349
総資産額 百万円 5,300,797 5,317,683 5,517,840 5,723,446 6,249,680
預金残高 百万円 4,414,467 4,452,949 4,551,980 4,722,896 4,882,986
貸出金残高 百万円 2,818,004 2,887,184 2,940,712 3,102,047 3,441,753
有価証券残高 百万円 2,143,824 2,001,362 2,049,345 1,788,672 1,741,466
１株当たり純資産額 円 1,313.03 1,276.84 1,300.58 1,364.09 1,364.33
8.00 8.00 8.00 8.00 9.00
１株当たり配当額 円
(内１株当たり中間配当額) (円)
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.50 )
１株当たり当期純利益 円 39.51 51.91 33.35 43.18 42.43
潜在株式調整後
円 39.47 51.86 33.30 43.11 42.36
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.28 6.09 5.98 6.04 5.53
自己資本利益率 ％ 3.23 4.00 2.58 3.24 3.11
株価収益率 倍 14.09 8.12 13.31 11.64 8.29
配当性向 ％ 20.24 15.41 23.98 18.52 21.21
2,409 2,427 2,409 2,399 2,377
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,197 ] [ 1,192 ] [ 1,153 ] [ 1,155 ] [ 1,162 ]
133.25 103.30 110.37 126.17 92.68
株主総利回り
％
(比較指標：TOPIX)
( 130.68 ) ( 116.54 ) ( 133.67 ) ( 154.88 ) ( 147.07 )
最高株価 円 608 647 526 583 522
最低株価 円 379 360 330 424 352
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第204期中間配当についての取締役会決議は2018年11月９日に行いました。
３ 第204期の１株当たり配当額のうち50銭（１株当たり中間配当額のうち50銭）は創立140周年記念配当であり
ます。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しておりま
す。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
６ 従来「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、第204期より「その
他の役務費用」及び「営業経費」に計上しており、第203期の計数の組替えを行っております。
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株式会社 百五銀行(E03574)
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２ 【沿革】
1878年12月 第百五国立銀行設立(資本金８万円)
1897年７月 第百五国立銀行の営業を継承、普通銀行に改組し、株式会社百五銀行として発足(資本金24
万円、本店津市)、その後、1905年10月亀山銀行、1916年12月桑名銀行、1920年６月尾鷲銀
行、紀北商業銀行、1920年12月八十三銀行、1921年10月伊賀上野銀行、1922年３月吉田銀
行、1925年４月河芸銀行、1929年12月一志銀行、1943年３月勢南銀行、1943年９月三重共同
貯蓄銀行をそれぞれ買収あるいは合併
1952年１月 外国為替業務取扱開始
1968年９月 本店新築移転
1973年４月 当行株式、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第２部に上場(1974年２月市場第１部に
指定替)
1975年11月 総合オンラインシステム完成
1979年５月 第２次総合オンラインシステム稼動
1979年７月 百五ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)
1983年10月 百五ダイヤモンドクレジット株式会社設立〔1989年４月に株式会社百五ディーシーカード、
2018年10月に株式会社百五カードに社名変更〕(現・連結子会社)
1984年10月 百五オリエント・リース株式会社設立〔1989年４月に百五リース株式会社に社名変更〕
(現・連結子会社)
1985年６月 債券ディーリング業務開始
1985年７月 百五管理サービス株式会社設立(現・連結子会社)
1985年７月 株式会社百五経済研究所設立〔2016年７月に株式会社百五総合研究所に社名変更〕(現・連
結子会社)
1987年６月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1988年10月 ニューヨーク駐在員事務所を開設(1991年10月 ニューヨーク支店に昇格)
1988年10月 百五不動産調査株式会社設立(現・連結子会社)
1990年３月 百五コンピュータソフト株式会社設立(現・連結子会社)
1991年11月 シンガポール駐在員事務所を開設
1993年５月 新総合オンラインシステム稼動
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年３月 ニューヨーク支店を廃止(ニューヨーク駐在員事務所を開設)
2000年３月 三重県信用組合の事業譲受け
2001年４月 保険商品の窓口販売業務開始
2001年６月 百五オフィスサービス株式会社設立(現・連結子会社)
2003年11月 上海駐在員事務所を開設
2003年12月 ニューヨーク駐在員事務所を閉鎖
2004年６月 百五スタッフサービス株式会社設立(現・連結子会社)
2005年１月 金融商品仲介業務開始
2007年５月 次世代オープン勘定系システム『ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ』稼動
2009年８月 百五証券株式会社設立（現・連結子会社）
2012年11月 バンコク駐在員事務所を開設
2015年９月 岩田本店棟を新築
2016年１月 丸之内本部棟を新築
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株式会社 百五銀行(E03574)
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３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービ
スに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されて
おります。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状
況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
報告セグメント
〔銀行業〕
当行の本支店109ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。
また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、Ｍ＆Ａ・シンジケートローン等にも積極的
に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。
また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五管理サービス株式会社
においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務
等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッ
フサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。
〔リース業〕
百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメント
〔その他〕
百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五カードにおいては、クレジットカード業
務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等
を、百五コンピュータソフト株式会社においては、コンピュータによる情報処理の業務等をそれぞれ行っており
ます。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
主要な
議決権の
資本金
名称 住所 事業の
所有割合
役員の
(百万円)
資金 営業上 設備の 業務
(％)
内容
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
百五ビジネス 100 当行より
三重県 事務受託関係
▶
サービス株式 40 銀行業 (―) ― 建物の一 ―
(2)
津市 預金取引関係
会社 [―] 部賃借
100 当行より
三重県 事務受託関係
百五管理サー ▶
30 銀行業 (―) ― 建物の一 ―
ビス株式会社 (2)
津市 預金取引関係
[―] 部賃借
100 当行より
三重県 事務受託関係
百五不動産調 ▶
20 銀行業 (―) ― 建物の一 ―
査株式会社 (1)
津市 預金取引関係
[―] 部賃借
百五オフィス 100 当行より
三重県 事務受託関係
▶
サービス株式 20 銀行業 (―) ― 建物の一 ―
(2)
津市 預金取引関係
会社 [―] 部賃借
百五スタッフ 100 当行より
三重県 事務受託関係
▶
サービス株式 20 銀行業 (―) ― 建物の一 ―
津市 (2) 預金取引関係
会社 [―] 部賃借
金融商品取引関係
100 当行より
三重県
百五証券株式 ▶
3,000 その他 (―) ― 金銭貸借関係 建物の一 ―
会社 (3)
津市
[―] 部賃借
預金取引関係
保証業務関係
100 当行より
三重県 事務受託関係
株式会社百五 ▶
50 その他 (―) ― 建物の一 ―
カード (2)
津市 金銭貸借関係
[―] 部賃借
預金取引関係
リース取引関係
100 当行より
三重県
百五リース株 ▶
50 リース業 (35) ― 金銭貸借関係 建物の一 ―
式会社 (3)
津市
[―] 部賃借
預金取引関係
100 当行より
三重県 事務受託関係
株式会社百五 ▶
30 その他 (60) ― 建物の一 ―
総合研究所 (2)
津市 預金取引関係
[―] 部賃借
百五コンピュ
100 当行より
三重県 事務受託関係
▶
30 その他 (95) ― 建物の一 ―
ータソフト株
(2)
津市 預金取引関係
[―] 部賃借
式会社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは百五証券株式会社であります。
３ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人
事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると
認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合
(外書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
６ 百五リース株式会社については、連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益(連結会社相互間の内部
経常収益を除く。)の割合が100分の10を超えておりますが、「セグメント情報」に記載されているリース業の
経常収益の全額が同社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)であるため、主要な損益
情報等の記載を省略しております。
７ 株式会社百五カードは、2018年10月１日付で株式会社百五ディーシーカードから商号変更を行っておりま
す。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
2,700 39 236 2,975
従業員数(人)
[ 1,240 ] [ 5 ] [ 18 ] [ 1,263 ]
(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,231人を含んでおりませ
ん。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,377
40.3 15.2 6,852
[ 1,162 ]
(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,134人を含んでおりませ
ん。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、百五銀行従業員組合と称し、組合員数は1,901人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人とし
て誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めると
ともに、お客さま本位の経営を推進しております。
(2) 目標とする経営指標
2016年４月から３年間にわたって進めてまいりました中期経営計画『「Ｎｅｘｔ ＣＯＭＰＡＳＳ １４０」～ 今
こそ、磐石。次の未来のステージへ ～』では、以下の項目を目標に掲げ、経営体質のさらなる強化に向けて、預金
や貸出金、預り資産の増強などに積極的に取り組んでまいりました。
この間、市場の不透明感が続いた影響もあり、投資信託が大幅な未達成となりましたほか、預金も未達成となり
ました。一方、貸出金が住宅ローンを中心に順調に増加したことなどから、収益面では目標を達成いたしました。
（中期経営計画「Ｎｅｘｔ ＣＯＭＰＡＳＳ １４０」における目標と2018年度の実績）
項目 2018年度目標 2018年度実績
総預金平残（譲渡性預金含む） ５兆1,900億円以上 ４兆9,929億円
総貸出金平残 ３兆1,500億円以上 ３兆2,462億円
投資信託末残（百五証券含む） 3,000億円以上 1,355億円
当期純利益 65億円以上 107億円
ＲＯＥ（株主資本ベース） 2.7％以上 4.32％
自己資本比率（バーゼルⅢ完全実施ベース）※ 8.5％以上 9.30％
※ 自己資本比率は、2017年９月末より、信用リスク・アセット額の計測手法を「標準的手法」から「基礎的
内部格付手法」に変更しております。なお、2018年度目標の計数は、中期経営計画の策定時において「標準
的手法」により算出したものであります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
本年４月から取り組んでおります中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』では、３つの改革
「収益構造改革」「組織・人材改革」「ＩＴ・デジタル改革」を掲げ、目標の達成に向けてさまざまな取組みを展
開してまいります。
（中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』における目標）
項目 2021年度目標
当期純利益 100億円以上
ＲＯＥ（株主資本ベース） 3.7％以上
ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース） 79％未満
自己資本比率 9.5％以上
総預金平残（譲渡性預金含む） ５兆2,300億円以上
総貸出金平残 ３兆7,000億円以上
預貸率（平残ベース） 70％以上
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』では、人口減少の本格化や競争の激化、マイナス金
利政策による利ざやの縮小、デジタルイノベーションの進展などの経営環境を踏まえたうえで、３つの改革「収益
構造改革」「組織・人材改革」「ＩＴ・デジタル改革」に取り組み、長期ビジョン『お客さまと地域の未来を切り
拓く「デジタル＆コンサルティングバンク」』の実現に向けた土台づくりを進めてまいります。
「収益構造改革」では、多様化・深刻化するお客さまの課題・ニーズに対して、十分な金融仲介機能を発揮し、
最適なコンサルティングおよびソリューションの提供を行うことで、貸出金収益および役務収益の増強をはかって
まいります。
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「組織・人材改革」では、従来から取り組んできた働き方改革を深化させるとともに、ダイバーシティ推進によ
り、あらゆる人材が力を発揮し、働きがいを実感できる職場づくりを進めてまいります。
「ＩＴ・デジタル改革」では、進化するデジタル技術を取り入れ、システムの全体最適化と中長期目線でのデジ
タル戦略を推進し、お客さまの利便性向上および銀行業務の抜本的な改善・効率化に取り組んでまいります。
また、当行は、「百五の森」の植樹や運営管理といった環境保全活動のほか、金融教育やスポーツ・文化振興支
援などの活動を充実させ、地域社会の持続的発展に貢献いたします。
さらに、経営環境が変化するなかで、コーポレート・ガバナンスを強化・充実させていくとともに、組織全体と
してマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を高度化させることで、経営管理体制の強化に取り組んでま
いります。
このように、当行は、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（国連で採択された持続可能な開発目標）
に関する考え方を積極的に経営に取り込み、本業を通じて社会的課題の解決をはかることで、持続可能な社会の実
現と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。
また、グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融
サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかってまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結
子会社）が判断したものであります。
(1) 財務面に関するリスク
① 不良債権及び貸倒引当金に係るリスク
(ア)不良債権
国内外の景気や地域経済の動向、貸出先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によっ
て、不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権オフバ
ランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(イ)貸倒引当金
貸倒引当金については、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて見積ったうえで計上し
ております。しかしながら、実際の貸倒れが見積りを上回り、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性
があります。また、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変化、担保価値の低下あるいは貸倒引当金の算定方
法の変更等により、貸倒引当金の積増しが必要になる可能性があります。
② 保有資産等の価格変動等に係るリスク
(ア)株価下落のリスク
株価が下落した場合には、保有株式等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(イ)金利変動のリスク
市場金利が上昇した場合には、保有債券等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
また、貸出金や預金などの金融資産・負債の間で金利更改期間に差異があるため、金利変動により金融資
産・負債の実質価値または資金利鞘に変動が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)信用力悪化のリスク
債券及び株式に係る信用リスクが顕在化した場合には、保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損または
評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、外国証券等については、当該国の信用不安等によりカントリーリスクが顕在化した場合、業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
③ 自己資本比率に係るリスク
当行は海外に駐在員事務所を有しておりますが、海外営業拠点には該当しないため、連結自己資本比率及び単
体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められている国内基準
（４％）以上に維持する必要があります。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等
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を含む様々な命令を受けることになります。
当行の自己資本比率を低下させる主な要因として以下のものがあります。
(ア)貸出先の信用力の悪化に伴うリスク・アセットの増加
(イ)貸出金及び有価証券等の増加に伴うリスク・アセットの増加
(ウ)貸出先の信用力の悪化に伴う与信関係費用及び有価証券等の減損額の増加
(エ)繰延税金資産に関する算入制限または繰延税金資産の回収可能性の変動等
(オ)バーゼルⅢ（国内基準）の経過措置による、段階的なリスク・アセットの増加及び自己資本額の減少
(カ)その他、自己資本比率の基準及び算定方法の変更
④ 収益性低下のリスク
規制緩和の進展及び資金需要の低迷等による競争激化、市場金利の更なる低下、あるいは高収益資産の減少等
により収益性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 格付低下のリスク
格付機関が当行の格付を引下げた場合には、資金取引条件の悪化あるいは預金金利の引上げ等により資金調達
費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替リスク
当行の資産および負債の一部は外貨建てとなっておりますが、これら外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で
相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
⑦ デリバティブ取引に係るリスク
当行はヘッジ目的のほか、一定の限度額の範囲で短期的な売買による収益獲得を目的としたデリバティブ取引
を利用しています。金利・為替相場・株価等の市場要因が不利な方向に変動した場合、あるいは契約先の倒産等
によりデリバティブ取引が履行されなかった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 流動性リスク
予期せぬ資金の流出などにより資金繰りに必要な資金確保が困難になった場合、あるいは市場の混乱などによ
り債券など金融商品の売買において取引が困難になった場合には、著しく不利な条件で資金取引あるいは売買を
余儀なくされる等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 退職給付債務に係るリスク
年金資産の時価の下落、あるいは年金資産の運用利回りの低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があるほか、金利環境の変動その他の要因が
退職給付債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業務面に関するリスク
① 経営戦略等が奏功しないリスク
当行は、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が奏功せず、当初想
定していた結果をもたらさない可能性があります。
② 業務範囲拡大に伴うリスク
規制緩和に伴う銀行の業務範囲拡大を通じて、収益向上のため新たな分野に進出する場合には、従来保有して
いなかったリスクに晒される可能性があります。また、業務範囲拡大が予想通り進展しなかった場合、あるいは
競争の激化等市場環境が変化した場合には、新規事業の収益が低迷し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 倫理・法務リスク
法令、規則、ルール、社会規範等の遵守の不徹底あるいは法律等の制定や改正への不適切な対応により問題が
発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 金融犯罪等に係るリスク
当行では、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリ
ティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な
課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、
不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 事務リスク
各種銀行取引に伴う事務に関する不適切な処理、事故及び不正等により事務リスクが顕在化した場合、業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ システムリスク
銀行業務の多様化・高度化や取引量の増加に伴いコンピュータシステムは欠くことのできない存在となってお
ります。当行においても様々な金融サービスを提供する上においてコンピュータシステムは重要な役割を果たし
ております。コンピュータシステムの停止や誤作動、システムの不備、コンピュータの不正使用やサイバー攻撃
等によるシステムリスクが顕在化した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報資産リスク
顧客情報や経営情報等の情報資産の漏洩、紛失、不適切な使用・取扱等により問題が発生した場合には、対応
に要する直接的な費用の他、信用の低下等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人的リスク
人事処遇や勤務管理などの人事労務管理あるいは職場の安全衛生管理に関連して、重大な訴訟などの問題が発
生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 外部委託に伴うリスク
当行の業務委託先において、委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩及び紛失等があった場
合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ リスク管理態勢の有効性に係るリスク
当行は、リスク管理態勢を整備し、各種のリスク管理方針やリスク管理規定等に基づきリスク管理を行ってお
ります。しかしながら、将来発生するリスクを正確に予測できないこと等により、リスク管理手法が有効に機能
せず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 内部統制の構築等に係るリスク
金融商品取引法に基づき、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書に
おいて開示しております。当行は、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、想定外の開示すべ
き重要な不備が発生して期末日までに是正が間に合わない場合、あるいは監査法人により財務報告に係る内部統
制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当行の財務報告に対する信頼を損なう
可能性があるほか、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外部環境等に関するリスク
① 営業基盤である地域経済が低迷するリスク
当行の主たる営業基盤は三重県及び愛知県にあり、地域に貢献すると同時に地域のお客さまとの共存共栄を実
現することが、当行の発展につながるものと考えております。したがって、三重県及び愛知県経済が低迷した場
合には、貸出先の業況悪化に伴い不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 規制変更のリスク
当行は業務を行うにあたって、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けており
ます。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 風評リスク
市場または顧客の間で風説が流布されるなど、風評リスクが顕在化した場合には、資金繰りに支障をきたす
等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 災害等の発生に係るリスク
当行の主要な営業地域である三重県及び愛知県は、南海トラフ地震等の被害を受ける可能性の高い地域が含ま
れております。このような地震や台風等の災害について想定していない被害を受けた場合、当行の被災による損
害の発生や、不良債権額及び与信関係費用の増加により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型
インフルエンザ等の感染症の流行等により、地域の経済が停滞、あるいは業務運営に支障が生じた場合には、業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
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・業績
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加を背景に、緩やかな改善が続きました。こ
のような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、基調としては緩やかに拡大
し ました。
先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化や生産性の向上などを背景に、緩やかな景気回
復が期待されますが、海外経済の不確実性や通商問題などにより景気が下押しされるリスクが高まっており、金融市
場や実体経済への影響に留意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等（譲渡性預金含む）は個人預金や法人預金が堅調に推移したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結
会計年度末に比べ1,551億円増加し、５兆527億円となりました。
貸出金は法人向け貸出や住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結
会計年度末に比べ3,361億円増加し、３兆4,313億円となりました。
また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ473億円減少し、１兆7,314億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことや、株式等売
却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ47億64百万円減少し、858億47百万
円となりました。
一方、経常費用は国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ
34億72百万円減少し、703億64百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ12億92百万円減少し、154億82百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ８億46百万円減少し、108億43百万円となりまし
た。
なお、包括利益は前連結会計年度に比べ203億37百万円減少し、６億３百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ49億92百万円減少
して730億40百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ５億40百万円減少して149億60百万円となりました。
リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ６億33百万円増加して102億24百万円、セグメント利益
は前連結会計年度に比べ11百万円減少して４億６百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業
セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ73百万円増加して50億74百万円、セグメント利益は前連結会計
年度に比べ74百万円減少して７億96百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより
2,624億37百万円のプラス（前連結会計年度比2,495億41百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価
証券の売却による収入などにより334億36百万円のプラス（前連結会計年度比2,407億83百万円減少）、財務活動によ
るキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより21億58百万円のマイナス（前連結会計年度比41億78百万円増加）
となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ2,937億21百万円増加し、9,025億78百万円とな
りました。
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① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比１億18百万円減少して420億44百万円、国際
業務部門で前連結会計年度比９億65百万円増加して66億51百万円、合計で前連結会計年度比８億47百万円増加して
486億96百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比５億87百万円増加して118億59
百万円、国際業務部門で前連結会計年度比１億18百万円増加して１億83百万円、合計で前連結会計年度比７億６百
万円増加して120億43百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比12億48百万円増加
して11億82百万円、国際業務部門で前連結会計年度比１億75百万円増加して△30億67百万円、合計で前連結会計年
度比14億24百万円増加して△18億84百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 42,162 5,686 ― 47,849
資金運用収支
当連結会計年度 42,044 6,651 ― 48,696
前連結会計年度 44,601 8,433 106 52,928
うち資金運用収益
当連結会計年度 44,014 9,430 63 53,381
前連結会計年度 2,438 2,747 106 5,079
うち資金調達費用
当連結会計年度 1,969 2,779 63 4,685
前連結会計年度 11,271 64 ― 11,336
役務取引等収支
当連結会計年度 11,859 183 ― 12,043
前連結会計年度 14,876 165 ― 15,041
うち役務取引等収益
当連結会計年度 15,919 261 ― 16,180
前連結会計年度 3,604 100 ― 3,705
うち役務取引等費用
当連結会計年度 4,059 78 ― 4,137
前連結会計年度 △65 △3,243 ― △3,309
その他業務収支
当連結会計年度 1,182 △3,067 ― △1,884
前連結会計年度 9,796 5,646 ― 15,443
うちその他業務収益
当連結会計年度 10,876 1,471 1 12,347
前連結会計年度 9,862 8,890 ― 18,752
うちその他業務費用
当連結会計年度 9,693 4,539 1 14,232
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表
示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
４ 前連結会計年度において「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、
当連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを
行っております。
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② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定は、貸出金を中心に平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比1,103億円増加し
て５兆1,957億円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下して1.02％となりました。このうち国内業務部門に
おいては、平均残高は前連結会計年度比1,966億円増加して５兆1,013億円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイン
ト低下して0.86％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比925億円減少して3,474億
円、利回りは前連結会計年度比0.80ポイント上昇して2.71％となりました。
一方、資金調達勘定はコールマネーを中心に平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比5,030億円増加して５兆
6,108億円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下して0.08％となりました。このうち国内業務部門において
は、平均残高は前連結会計年度比5,896億円増加して５兆5,153億円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下
して0.03％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比928億円減少して3,486億円、利
回りは前連結会計年度比0.17ポイント上昇して0.79％となりました。
(ア) 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 4,904,732 44,601 0.90
資金運用勘定
当連結会計年度 5,101,391 44,014 0.86
前連結会計年度 2,824,191 28,338 1.00
うち貸出金
当連結会計年度 3,060,473 28,226 0.92
前連結会計年度 242 2 0.97
うち商品有価証券
当連結会計年度 55 0 0.73
前連結会計年度 1,564,767 15,876 1.01
うち有価証券
当連結会計年度 1,546,283 15,454 0.99
うちコールローン 前連結会計年度 24,800 2 0.00
及び買入手形
当連結会計年度 14,113 2 0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引 前連結会計年度 ― ― ―
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 212,108 211 0.09
うち預け金
当連結会計年度 210,038 209 0.09
前連結会計年度 4,925,701 2,438 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度 5,515,316 1,969 0.03
前連結会計年度 4,592,387 993 0.02
うち預金
当連結会計年度 4,749,367 749 0.01
前連結会計年度 186,353 30 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 204,674 30 0.01
うちコールマネー 前連結会計年度 53,123 △20 △0.03
及び売渡手形 当連結会計年度 238,123 △91 △0.03
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 13,107 1 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金 当連結会計年度 62,274 6 0.00
うちコマーシャル・ 前連結会計年度 ― ― ―
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 82,061 37 0.04
うち借用金
当連結会計年度 262,274 31 0.01
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国
際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度150,022百万円、当連結会計年度544,007百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,000百万円、当連結会計年度1,999百
万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
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(イ) 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 440,049 8,433 1.91
資金運用勘定
当連結会計年度 347,464 9,430 2.71
前連結会計年度 155,139 3,616 2.33
うち貸出金
当連結会計年度 177,125 5,870 3.31
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 231,342 3,942 1.70
うち有価証券
当連結会計年度 134,138 2,664 1.98
前連結会計年度 49,759 859 1.72
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 33,610 872 2.59
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 267 0 0.19
うち預け金
当連結会計年度 233 0 0.20
前連結会計年度 441,535 2,747 0.62
資金調達勘定
当連結会計年度 348,637 2,779 0.79
前連結会計年度 22,892 142 0.62
うち預金
当連結会計年度 26,507 249 0.93
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 95 1 1.42
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 20 0 2.10
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 147,276 1,365 0.92
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 57,186 1,147 2.00
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 11,828 178 1.50
うち借用金
当連結会計年度 11,729 275 2.34
(注) １ 国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別
国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェン
ジ取引に適用する方式)により算出しております。
４ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度69百万円、当連結会計年度75百万円)を控除して表
示しております。
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(ウ) 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
5,344,781 259,389 5,085,392 53,035 106 52,928 1.04
前連結会計年度
資金運用勘定
5,448,855 253,084 5,195,771 53,444 63 53,381 1.02
当連結会計年度
2,979,331 ― 2,979,331 31,954 ― 31,954 1.07
前連結会計年度
うち貸出金
3,237,598 ― 3,237,598 34,097 ― 34,097 1.05
当連結会計年度
242 ― 242 2 ― 2 0.97
前連結会計年度
うち商品有価証券
55 ― 55 0 ― 0 0.73
当連結会計年度
1,796,110 ― 1,796,110 19,819 ― 19,819 1.10
前連結会計年度
うち有価証券
1,680,422 ― 1,680,422 18,119 ― 18,119 1.07
当連結会計年度
74,559 ― 74,559 861 ― 861 1.15
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
47,724 ― 47,724 874 ― 874 1.83
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち買現先勘定
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
212,376 ― 212,376 212 ― 212 0.09
前連結会計年度
うち預け金
210,271 ― 210,271 209 ― 209 0.09
当連結会計年度
5,367,236 259,389 5,107,847 5,186 106 5,079 0.09
前連結会計年度
資金調達勘定
5,863,954 253,084 5,610,870 4,748 63 4,685 0.08
当連結会計年度
4,615,280 ― 4,615,280 1,136 ― 1,136 0.02
前連結会計年度
うち預金
4,775,875 ― 4,775,875 998 ― 998 0.02
当連結会計年度
186,353 ― 186,353 30 ― 30 0.01
前連結会計年度
うち譲渡性預金
204,674 ― 204,674 30 ― 30 0.01
当連結会計年度
53,219 ― 53,219 △19 ― △19 △0.03
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
238,143 ― 238,143 △90 ― △90 △0.03
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち売現先勘定
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
160,383 ― 160,383 1,366 ― 1,366 0.85
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
119,460 ― 119,460 1,153 ― 1,153 0.96
当連結会計年度
うち
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
コマーシャル・
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
ペーパー
93,889 ― 93,889 215 ― 215 0.22
前連結会計年度
うち借用金
274,004 ― 274,004 306 ― 306 0.11
当連結会計年度
(注) １ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度150,091百万円、当連結会計年度544,083百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,000百万円、当連結会計年度1,999百
万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
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③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比11億38百万円増加して161億80百万円となりました。この
うち国内業務部門においては、前連結会計年度比10億43百万円増加して159億19百万円、国際業務部門においては、
前連結会計年度比95百万円増加して２億61百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比４億55百万円増加して40億59百万円、
国際業務部門で前連結会計年度比22百万円減少して78百万円、合計で前連結会計年度比４億32百万円増加して41億
37百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 14,876 165 15,041
役務取引等収益
当連結会計年度 15,919 261 16,180
前連結会計年度 4,067 ― 4,067
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 5,111 ― 5,111
前連結会計年度 3,209 157 3,366
うち為替業務
当連結会計年度 3,210 250 3,461
前連結会計年度 2,038 ― 2,038
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,718 ― 1,718
前連結会計年度 260 ― 260
うち代理業務
当連結会計年度 263 ― 263
前連結会計年度 147 ― 147
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 144 ― 144
前連結会計年度 355 8 363
うち保証業務
当連結会計年度 340 10 350
前連結会計年度 3,604 100 3,705
役務取引等費用
当連結会計年度 4,059 78 4,137
前連結会計年度 559 72 631
うち為替業務
当連結会計年度 562 50 613
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 前連結会計年度において「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、
当連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを
行っております。
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④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 4,691,431 24,665 4,716,096
預金合計
当連結会計年度 4,849,141 27,448 4,876,589
前連結会計年度 2,608,044 ― 2,608,044
うち流動性預金
当連結会計年度 2,752,552 ― 2,752,552
前連結会計年度 2,056,654 ― 2,056,654
うち定期性預金
当連結会計年度 2,065,066 ― 2,065,066
前連結会計年度 26,731 24,665 51,397
うちその他
当連結会計年度 31,522 27,448 58,971
前連結会計年度 181,500 ― 181,500
譲渡性預金
当連結会計年度 176,185 ― 176,185
前連結会計年度 4,872,931 24,665 4,897,596
総合計
当連結会計年度 5,025,326 27,448 5,052,774
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
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⑤ 貸出金残高の状況
(ア) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,095,211 100.00 3,431,337 100.00
製造業 334,900 10.82 362,702 10.57
農業，林業 6,569 0.21 7,270 0.21
漁業 3,448 0.11 3,485 0.10
鉱業，採石業，砂利採取業 11,055 0.36 13,504 0.39
建設業 103,472 3.34 105,742 3.08
電気・ガス・熱供給・水道業 76,121 2.46 90,026 2.62
情報通信業 10,612 0.34 12,374 0.36
運輸業，郵便業 117,092 3.78 123,174 3.59
卸売業，小売業 250,875 8.11 267,809 7.81
金融業，保険業 256,023 8.27 344,023 10.03
不動産業，物品賃貸業 430,515 13.91 451,090 13.15
学術研究，専門・技術サービス業 13,768 0.45 13,680 0.40
宿泊業 13,414 0.43 13,747 0.40
飲食業 16,046 0.52 17,780 0.52
生活関連サービス業，娯楽業 24,278 0.78 24,547 0.72
教育，学習支援業 7,444 0.24 7,640 0.22
医療・福祉 119,620 3.87 121,611 3.54
その他のサービス 40,713 1.32 39,908 1.16
国・地方公共団体 244,045 7.88 222,758 6.49
その他 1,015,191 32.80 1,188,457 34.64
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,095,211 ― 3,431,337 ―
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(イ) 外国政府等向け債権残高(国別)
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2012年７月４日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の
外国政府等に対する債権残高はありません。
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⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 594,830 ― 594,830
国債
当連結会計年度 541,697 ― 541,697
前連結会計年度 390,194 ― 390,194
地方債
当連結会計年度 365,318 ― 365,318
前連結会計年度 ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 400,603 ― 400,603
社債
当連結会計年度 336,264 ― 336,264
前連結会計年度 183,314 ― 183,314
株式
当連結会計年度 172,597 ― 172,597
前連結会計年度 123,210 86,583 209,794
その他の証券
当連結会計年度 136,270 179,270 315,541
前連結会計年度 1,692,154 86,583 1,778,737
合計
当連結会計年度 1,552,148 179,270 1,731,418
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年３月31日
１ 連結自己資本比率（２÷３） 10.09
２ 連結における自己資本の額 2,394
３ リスク・アセットの額 23,711
４ 連結総所要自己資本額 948
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年３月31日
１ 自己資本比率（２÷３） 9.74
２ 単体における自己資本の額 2,285
３ リスク・アセットの額 23,458
４ 単体総所要自己資本額 938
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借
対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記１及び２に掲げる債権以外のものに区分
される債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 6,414 7,396
危険債権 39,316 37,970
要管理債権 6,723 6,882
正常債権 3,085,910 3,428,950
(注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行ってい
るものを対象としております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりませ
ん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとお
りであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
中期経営計画の目標と2018年度実績等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しております。
当連結会計年度は、資金運用収支やその他業務収支の増加などから連結業務純益は増加したものの、株式等売却益
の減少などにより臨時損益が減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は108億43百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(百万円) (百万円) (百万円)
資金運用収支 ① 47,849 48,696 847
資金運用収益 52,928 53,381 452
資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後） 5,079 4,685 △394
役務取引等収支 ② 11,336 12,043 706
役務取引等収益 15,041 16,180 1,138
役務取引等費用 3,705 4,137 432
その他業務収支 ③ △3,309 △1,884 1,424
その他業務収益 15,443 12,347 △3,096
その他業務費用 18,752 14,232 △4,520
連結業務粗利益
④ 55,876 58,854 2,977
（＝①＋②＋③）
426
43,708
営業経費（臨時費用控除後） ⑤ 44,135
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
12,167 14,718 2,550
（＝④－⑤）
その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額） ⑥ ― △629 △629
連結業務純益
12,167 15,347 3,180
（＝④－⑤－⑥）
その他経常収益 ⑦ 7,198 3,937 △3,260
うち貸倒引当金戻入益 1,300 ― △1,300
うち償却債権取立益 0 0 0
うち株式等売却益 4,977 3,273 △1,704
資金調達費用（金銭の信託運用見合費用） ⑧ 0 0 △0
営業経費（臨時費用） ⑨ 1,304 240 △1,063
その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額控除後） ⑩ 1,285 3,561 2,276
うち不良債権処理額 174 1,450 1,276
うち株式等売却損 655 1,224 568
うち株式等償却 3 383 379
臨時損益
4,607 134 △4,472
（＝⑦－⑧－⑨－⑩）
経常利益 16,775 15,482 △1,292
特別損益 △155 △177 △22
税金等調整前当期純利益 16,619 15,304 △1,314
法人税、住民税及び事業税 4,023 3,953 △69
法人税等調整額 905 507 △398
法人税等合計 4,929 4,461 △467
当期純利益 11,690 10,843 △846
親会社株主に帰属する当期純利益 11,690 10,843 △846
(注) 前連結会計年度において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連
結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費（臨時費用控除後）」に計上しており、前連結会計年度の計
数の組替えを行っております。
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当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
主な収支
・資金運用収支
資金運用収益は、貸出金利息が増加したことなどにより、前連結会計年度比４億52百万円増加しました。ま
た資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後）は、債券貸借取引支払利息が減少したことなどから、前連
結会計年度比３億94百万円減少しました。この結果、資金運用収支は前連結会計年度比８億47百万円増加し486
億96百万円となりました。
・役務取引等収支
住宅ローン取扱手数料や保険窓販手数料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比７
億６百万円増加し120億43百万円となりました。
・その他業務収支
国債等債券損益の増加などにより、その他業務収支は前連結会計年度比14億24百万円増加し△18億84百万円
となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比29億77百万円増加し588億54百万円となりました。
・営業経費（臨時費用控除後）
物件費が増加したことなどから、営業経費（臨時費用控除後）は前連結会計年度比４億26百万円増加し441億
35百万円となりました。
以上の結果、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前連結会計年度比25億50百万円増加し147億18百万
円となりました。
・与信関係費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益）
与信関係費用は、前連結会計年度に一般貸倒引当金と個別貸倒引当金がいずれも取崩となり、貸倒引当金戻
入益を計上した反動などから、連結会計年度比19億47百万円増加し８億20百万円となりました。
・株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比26億52百万円減少し16億65
百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比12億92百万円減少し154億82百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比８億46百万円減少し108億43百万円となりまし
た。
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② 財政状態の分析
(ア) 貸出金
貸出金は、法人向け貸出や住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比3,361
億円増加し３兆4,313億円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
前連結会計年度末比
(億円)
(億円) (億円)
貸出金残高（末残） 30,952 34,313 3,361
うち個人向け貸出金 10,151 11,884 1,732
うち住宅ローン 9,527 11,256 1,728
〔ご参考〕
○リスク管理債権の状況
リスク管理債権は、前連結会計年度末比２億円減少し526億円となりました。
貸出金等残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.17ポイント低下し1.52％となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が13億円増加、延滞債権額が17億円減少、３カ月以上延滞債権額が１億円増
加、貸出条件緩和債権額が微増しております。
部分直接償却は実施しておりません。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
前連結会計年度末比
(億円)
(億円) (億円)
破綻先債権額 8 21 13
延滞債権額 454 436 △17
リスク管理債権 ３カ月以上延滞債権額 0 1 1
貸出条件緩和債権額 67 67 0
合計 529 526 △2
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(％) (％) (％)
破綻先債権額 0.02 0.06 0.04
延滞債権額 1.45 1.26 △0.19
貸出金等残高比 ３カ月以上延滞債権額 0.00 0.00 ―
貸出条件緩和債権額 0.21 0.19 △0.02
合計 1.69 1.52 △0.17
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○金融再生法ベースの区分による債権の状況
前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が９億円増加、危険債権が13億円減少、要
管理債権が１億円増加しております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
前連結会計年度末比
(億円)
(億円) (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 69 79 9
危険債権 397 384 △13
要管理債権 67 68 1
小計 535 532 △2
合計に占める割合(％) 1.69 1.52 △0.17
正常債権 31,067 34,485 3,418
合計 31,602 35,018 3,415
(イ) 有価証券
有価証券は、社債の減少等により、前連結会計年度末比473億円減少し、１兆7,314億円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
前連結会計年度末比
(億円)
(億円) (億円)
有価証券 17,787 17,314 △473
国債 5,948 5,416 △531
地方債 3,901 3,653 △248
社債 4,006 3,362 △643
株式 1,833 1,725 △107
その他の証券 2,097 3,155 1,057
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ウ) 預金
預金は、個人預金や法人預金が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度末比1,604億円増加し４兆8,765
億円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
前連結会計年度末比
(億円)
(億円) (億円)
預金 47,160 48,765 1,604
うち個人 36,477 37,417 939
うち法人 8,907 9,341 434
(注) 「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。
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(エ) 純資産の部
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益108億円等により、前連結会計年度末比86億円増加し2,323億
円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比81億円減少し940億円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
前連結会計年度末比
(億円)
(億円) (億円)
純資産の部合計 3,573 3,558 △15
うち利益剰余金 2,236 2,323 86
うちその他有価証券評価差額金 1,021 940 △81
③ 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析
(ア) 与信関係費用
国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分
の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等
の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、
経営成績に重要な影響を与える要因となります。
・当連結会計年度の与信関係費用
与信関係費用は、前連結会計年度比19億47百万円増加し８億20百万円となりました。
一般貸倒引当金繰入額については、正常先や要管理先の貸倒実績率の低下、資本的劣後ローンに対する引当
金の減少などにより６億29百万円の取崩となりました。
個別貸倒引当金繰入額については、前連結会計年度は大口先の償還などにより取崩となっていた反動から、
９億92百万円増加しました。
また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損291百万円を計上しました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(百万円) (百万円) (百万円)
その他経常費用のうち
① ― △629 △629
一般貸倒引当金繰入額
その他経常費用のうち
② 174 1,450 1,276
不良債権処理額
貸出金償却 3 13 9
個別貸倒引当金繰入額 ― 992 992
債権等売却損 ▶ 291 287
その他 166 152 △13
その他経常収益のうち
③ 1,300 ― △1,300
貸倒引当金戻入益
その他経常収益のうち
④ 0 0 0
償却債権取立益
与信関係費用
⑤ △1,126 820 1,947
（＝①＋②－③－④）
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前） ⑥ 12,167 14,718 2,550
差引
13,294 13,897 603
（＝⑥－⑤）
(注) 前連結会計年度において「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当
連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っ
ております。
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(イ) 株式等関係損益
株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となりま
す。
・当連結会計年度の株式等関係損益
株式等関係損益は、16億65百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(百万円) (百万円) (百万円)
株式等関係損益 4,318 1,665 △2,652
その他経常収益のうち株式等売却益 4,977 3,273 △1,704
その他経常費用のうち株式等売却損 655 1,224 568
その他経常費用のうち株式等償却 3 383 379
④ 連結自己資本比率（国内基準）
当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比45億円増加し2,394億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比1,555億円増加し２兆3,711億円となりました。
これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比0.51ポイント低下し、10.09％となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円)
(億円) (億円)
１ 連結自己資本比率（２÷３）(％) 10.60 10.09 △0.51
２ 連結における自己資本の額 2,348 2,394 45
３ リスク・アセットの額 22,155 23,711 1,555
４ 連結総所要自己資本額 886 948 62
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより2,624億円のプラス
（前連結会計年度比2,495億円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の売却による収入などによ
り334億円のプラス（前連結会計年度比2,407億円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払な
どにより21億円のマイナス（前連結会計年度比41億円増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ2,937億円増加し、9,025億円となりました。
なお、2019年度については、いなべ支店の新築や事務機械などの設備投資の予定がありますが、いずれも自己資
金により実施する予定であります。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(億円) (億円) (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 128 2,624 2,495
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,742 334 △2,407
財務活動によるキャッシュ・フロー △63 △21 41
現金及び現金同等物の期末残高 6,088 9,025 2,937
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、
店舗及び店舗外現金自動設備の整備と充実に努めております。
また、事務効率化と高度化するお客さまのニーズにお応えするため、事務機械や電子計算機関連の設備投資も積極
的に行っております。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
報告セグメント
〔銀行業〕
当連結会計年度において、一宮支店、守山支店を新築移転いたしました。
また、店舗外現金自動設備７か所を新設し、６か所を廃止いたしました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額は、 2,665 百万円となりました。
〔リース業〕
設備投資額は 757 百万円となりました。
報告セグメントに含まれない事業セグメント
〔その他〕
設備投資額は 126 百万円となりました。
なお、営業上重要な影響を及ぼす固定資産の売却又は災害等による滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
リース
土地 建物 動産 合計
セグメ
資産
店舗名 設備の 従業員数
会社名 所在地 ントの
その他 内容 (人)
面積
名称
帳簿価額(百万円)
(㎡)
118,138
本店他
― 三重県 銀行業 店舗 (27,269 10,648 11,105 1,475 ― 23,229 1,362
112か店
)
東京
― 東京都 銀行業 店舗 ― ― 7 2 ― 9 13
営業部
名古屋
14,632
― 支店他 愛知県 銀行業 店舗 （3,139 4,193 1,380 267 ― 5,841 334
)
20か店
大阪
― 大阪府 銀行業 店舗 ― ― 7 7 ― 14 14
営業部
当行
新宮支 和歌山
― 銀行業 店舗 751 147 21 8 ― 178 10
店 県
丸之内
三重県 18,132
本部棟
― 銀行業 事務所 1,878 7,379 580 ― 9,838 644
他１か
津市 (661)
所
宮之前
三重県
寮・社
― 寮他11 銀行業 17,228 2,075 900 8 ― 2,984 ―
宅
津市他
か所
その他 三重県
29,357
― 銀行業 ― 962 656 398 ― 2,016 ―
(3,612)
施設 津市他
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リース
土地 建物 動産 合計
セグメ
資産
店舗名 設備の 従業員数
会社名 所在地 ントの
その他 内容 (人)
面積
名称
帳簿価額(百万円)
(㎡)
百五ビジネス
三重県
サービス ― 銀行業 その他 ― ― ― 86 ― 86 169
津市
株式会社
三重県
百五管理サービス
― 銀行業 その他 ― ― ― ▶ ― ▶ 32
株式会社
津市
百五不動産調査 三重県
― 銀行業 その他 ― ― ― 9 ― 9 28
株式会社
津市
百五オフィス
三重県
サービス ― 銀行業 その他 ― ― ― 1 ― 1 79
津市
株式会社
百五スタッフ
三重県
サービス ― 銀行業 その他 ― ― ― ▶ ― ▶ 15
津市
株式会社
連結
子会社
三重県
百五リース リース
― その他 276 109 98 1,777 ― 1,986 39
株式会社 業
津市
百五証券 三重県
― その他 その他 ― ― 12 24 ― 36 94
株式会社
津市
三重県
株式会社
― その他 その他 288 110 102 15 ― 227 53
百五カード
津市
三重県
株式会社
― その他 その他 ― ― 0 7 ― 7 31
百五総合研究所
津市
百五コンピュータ
三重県
ソフト ― その他 その他 ― ― 1 42 ― 43 58
津市
株式会社
(注) １ 当行の主要な設備の内容は、店舗、事務所であるため、銀行業に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め884百万円でありま
す。
３ 動産は、事務機械2,111百万円、その他2,608百万円であります。
４ 当行の店舗外現金自動設備205か所、海外駐在員事務所３か所は上記に含めて記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、
計画を策定しております。
また、事務効率化と高度化するお客さまのニーズにお応えするため、事務機械等の設備投資も計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 設備の 資金調達 完了予定
セグメント
（百万円）
会社名 所在地 区分 着手年月
の名称
その他 内容 方法 年月
総額 既支払額
三重県
いなべ支店 新築 銀行業 店舗 326 235 自己資金 2018年９月 2019年５月
いなべ市
当行
三重県
本店 他 ― 銀行業 事務機械 2,205 ― 自己資金 ― ―
津市 他
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 事務機械の主なものは2020年３月までに設置予定であります。
(2) 売却
重要な設備の売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 396,000,000
計 396,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月24日) 取引業協会名
名古屋証券取引所
(市場第１部)
普通株式 254,119,000 254,119,000 単元株式数は100株であります。
東京証券取引所
(市場第１部)
計 254,119,000 254,119,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。その制度内容は、以下のとおりでありま
す。
決議年月日 2011年６月24日 2012年６月22日 2013年６月21日 2014年６月20日
付与対象者の区分及 当行取締役（社外取 当行取締役（社外取
当行取締役：13 当行取締役：13
び人数(名) 締役を除く）：13 締役を除く）：13
492 515 516 567
新株予約権の数
（個） ※
(注)１ (注)１ (注)１ (注)１
当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
当行普通株式
新株予約権の目的と
なる株式の種類、内 49,200 51,600 56,700
51,500
容及び数（株） ※
(注)２ (注)２ (注)２ (注)２
新株予約権の行使時
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
の払込金額 ※
2011年７月26日～ 2012年７月27日～ 2013年７月25日～ 2014年８月１日～
新株予約権の行使期
間 ※
2041年７月25日 2042年７月26日 2043年７月24日 2044年７月31日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 303 発行価格 301 発行価格 405 発行価格 397
場合の株式の発行価
資本組入額 152 資本組入額 151 資本組入額 203 資本組入額 199
格及び資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使の
(注)３
条件 ※
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)４
に関する事項 ※
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決議年月日 2015年６月19日 2016年６月22日 2017年６月23日 2018年６月21日
付与対象者の区分及 当行取締役（社外取 当行取締役（社外取 当行取締役（社外取 当行取締役（社外取
び人数(名) 締役を除く）：12 締役を除く）：12 締役を除く）：12 締役を除く）：６
459 681 628 438
新株予約権の数
（個） ※
(注)１ (注)１ (注)１ (注)１
当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
新株予約権の目的と
なる株式の種類、内 45,900 68,100 62,800 43,800
容及び数（株） ※
(注)２ (注)２ (注)２ (注)２
新株予約権の行使時
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
の払込金額 ※
2015年７月31日～ 2016年７月28日～ 2017年７月28日～ 2018年７月31日～
新株予約権の行使期
間 ※
2045年７月30日 2046年７月27日 2047年７月27日 2048年７月30日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 579 発行価格 378 発行価格 434 発行価格 481
場合の株式の発行価
資本組入額 290 資本組入額 189 資本組入額 217 資本組入額 241
格及び資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使の
(注)３
条件 ※
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)４
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併
合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権につ
いて、次の算式により新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）の調整を行
い、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使すること
ができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が個
別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、
重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。
① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
② 相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しな
ければならない。
③ 相続承継人は、上記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時
から２か月以内に限り、一括して新株予約権を行使することができる。
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４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホ
までに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者
に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに
交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注２）に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
2019年６月21日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当行取締役（社外取締役を除く）：６
新株予約権の数（個） 617
当行普通株式 61,700
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
[募集事項] (4) に記載しております。
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金
新株予約権の行使時の払込金額 額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としま
す。
[募集事項] (8) に記載しております。
新株予約権の行使期間
[募集事項] (11) に記載しております。
新株予約権の行使の条件
[募集事項] (10) に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項
[募集事項] (13) に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
[募集事項]
(1) 新株予約権の名称
株式会社百五銀行 第９回株式報酬型新株予約権
(2) 新株予約権の割り当ての対象者及びその人数
当行の取締役（社外取締役を除く） ６名
(3) 新株予約権の総数
617個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減
少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
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(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株
式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権に
ついて、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要
とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
(5) 新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正
な評価額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代え
て当行に対する報酬債権と相殺するものとする。
(6) 新株予約権の割当日
2019年７月30日
(7) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた額とする。
(8) 新株予約権を行使することができる期間
2019年７月31日から2049年７月30日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(ア) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(イ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金
等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
(11) 新株予約権の行使の条件
(ア) 新株予約権者は、当行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する
日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(イ) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が個
別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、
重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。
ａ 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ｂ 相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなけ
ればならない。
ｃ 相続承継人は、上記(8)所定の行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から２か月以内に限り、一
括して新株予約権を行使することができる。
(12) 新株予約権の取得に関する事項
(ア) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(11)の定めまたは新株予約権割当契約書の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取
得することができる。
(イ) 当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会が不要な場
合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時
点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
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(13) 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに
掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するも
のとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ア)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(イ)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(4)に準じて決定する。
(ウ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(エ)新株予約権を行使することができる期間
上記(8)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記(8)に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(オ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(9)に準じて決定する。
(カ)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(キ)新株予約権の取得に関する事項
上記(12)に準じて決定する。
(14) １株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があると
きには、これを切り捨てるものとする。
(15) 新株予約権証券の不発行
当行は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
(16) 新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所
三重県津市岩田21番27号
株式会社 百五銀行 本店営業部
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2012年４月１日～
△1,106 254,119 ― 20,000 ― 7,557
2013年３月31日
(注) 発行済株式総数の減少は自己株式消却による当該期間の合計数であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 54 23 700 164 2 11,910 12,853 ―
(人)
所有株式数
― 888,466 15,365 522,436 370,912 25 742,578 2,539,782 140,800
(単元)
所有株式数
― 34.98 0.61 20.57 14.60 0.00 29.24 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式387,677株は「個人その他」に3,876単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 10,093 3.97
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 9,001 3.54
銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 8,396 3.30
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 8,133 3.20
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 7,774 3.06
信託銀行株式会社（信託口９）
損害保険ジャパン日本興亜
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 5,748 2.26
株式会社
百五銀行従業員持株会 三重県津市丸之内31番21号 5,483 2.16
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 4,222 1.66
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,986 1.57
株式会社（トヨタ自動車口）
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号 3,930 1.54
計 ― 66,770 26.31
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（トヨタ自動車口）の持株数3,986千株は、トヨタ自動車株式会社が同
信託銀行へ退職給付信託設定した信託財産です。信託契約上当該株式の議決権はトヨタ自動車株式会社が留保し
ております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 387,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 253,590,600 2,535,906 ―
単元未満株式 普通株式 140,800 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 254,119,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,535,906 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
三重県津市岩田21番27号 387,600 ― 387,600 0.15
株式会社百五銀行
計 ― 387,600 ― 387,600 0.15
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,109 483,696
当期間における取得自己株式 83 30,203
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(株式報酬型ストック・オプ
― ― ― ―
ションの行使)
その他(単元未満株式買増請求によ
40 15,130 ― ―
る売却)
保有自己株式数 387,677 ― 387,760 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当行は、銀行としての公共性に鑑み、健全経営の維持強化を図るため内部留保の充実に意を払うとともに、株主の
皆様に対し安定的な利益還元を実施することを基本としております。
当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
この考え方に基づき、当期の配当金は、創立140周年記念配当金50銭を含めた中間配当金４円50銭とあわせ、１株当
たり年間９円といたしました。
内部留保資金につきましては、業種・業態をこえた競争が激化するなか、引き続き営業基盤の拡充や経営体質の強
化を図るため、より効率的な投資を行い、株主の皆様のご支援に報いるよう努めてまいりたいと考えております。
当行は、「取締役会の決議によって中間配当を行うことができるものとし、その基準日は毎年９月30日とする。」
旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年11月９日
1,141 4.50
取締役会決議
2019年６月21日
1,141 4.50
定時株主総会決議
(注) 2018年11月９日取締役会決議の１株当たり配当額のうち50銭は創立140周年記念配当であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
金融界を取り巻く経営環境の変化に対応し、健全な銀行業務を通じて社会に貢献していく姿勢を明確にするた
め、以下のとおり「企業理念」を制定し、地域社会やお客さま、従業員、株主の皆さまの信頼を得るとともに、当
行の持続的成長と中長期的な企業価値の一層の向上をめざしております。
その実現に向け、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行えるコーポレート・ガバナンス体制の仕組みとし
て、監査役会設置会社を採用し、監査役会による監査機能を有効に発揮させるとともに、独立性の高い社外取締役
を複数名選任して取締役会の監督機能を十分に発揮させることに努めております。そのほか、コンプライアンス委
員会など各種委員会やコーポレートガバナンス会議の設置、ＩＲ活動の充実などについても取り組んでおります。
また、取り巻く経営環境が変化する中で、コーポレート・ガバナンスを強化・充実させていくため、今後も必要
に応じて体制の見直しを図ってまいります。
〔企業理念〕
＜百五銀行の使命＞
「信用を大切にする社会をささえます。」
百五銀行は、信用が社会の基本だと考えます。
健全な金融活動を通じて、活力と潤いに満ち、互いに信頼し合える社会づくりにつとめます。
＜百五銀行の経営＞
「公明正大で責任ある経営をします。」
百五銀行は、倫理を重んじ、自主独立の精神で公明正大な経営を行います。
堅実で力強い発展をめざし、責任ある経営で社会の信頼に応えます。
＜私たちの行動＞
「良識ある社会人として誠実に行動します。」
私たちは、良き社会人として、知見を深め、良心にしたがって行動します。
感謝の心で誠意をつくし、明るく元気に、新しいことに挑戦します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(ア) 取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、原則月１回開催しております。取締役会で
は、法令または定款に定める事項並びに経営の基本方針その他特に重要な事項について評議決定するととも
に、業務の執行状況について報告を受け、取締役の職務の執行を監督しております。また、執行役員制度を採
用し、取締役会の活性化、意思決定の迅速化および業務執行機能の充実を図っております。なお、取締役およ
び監査役の候補者等に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他経営に関する重要な事項の検討にあ
たり、取締役会の助言機関として、取締役６名（うち社外取締役３名）をもって構成するコーポレートガバナ
ンス会議を設置しております。
また、当行は監査役会設置会社を採用しており、監査役５名（うち社外監査役３名）は取締役会など重要な
会議に出席し、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取し意見を述べるとともに、取締役の職務の執
行について適法性および妥当性の観点から監査を行っております。
そのほか、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外
取締役３名と社外監査役３名を選任しており、経営に対する中立的・客観的な監督機能・監視機能が、十分に
発揮できる体制が構築できていると考えております。
(イ) 取締役会の下に、常勤取締役をもって構成する経営会議を設置し、原則週１回開催しております。経営会議
では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務の執行に関する重要事項を審議し、執行の決定を行ってお
ります。
(ウ) 取締役会の下に、常勤取締役と業務監査部長をもって構成する業務監査会を設置し、原則月１回開催してお
ります。業務監査会では、業務執行の適正性および内部監査の有効性を監視し、経営管理の強化・充実に努め
ております。業務監査会直轄の業務監査部は、専門性のある人材を配置し内部監査方針、内部監査規定等およ
び年次の基本監査計画に基づき内部監査を実施し、必要に応じて改善を勧告しております。
＜設置する機関の名称および主要な構成員の氏名＞
名称 議長 主要な構成員の氏名
取締役会長 上田豪
取締役頭取 伊藤歳恭
取締役専務執行役員 杉浦雅和
取締役専務執行役員 田中秀人
取締役常務執行役員 長合教実
取締役会 取締役会長
取締役常務執行役員 柳谷剛
取締役 小林長久(社外取締役)
取締役 川喜田久(社外取締役)
取締役 若狭一郎(社外取締役)
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名称 議長 主要な構成員の氏名
監査役 笠井貞男
監査役 中津清晴
監査役会の決議によって
監査役会 監査役 西田孝(社外監査役)
監査役の中から定める
監査役 鶴岡信治(社外監査役)
監査役 川端郁子(社外監査役)
取締役会長 上田豪
取締役頭取 伊藤歳恭
取締役専務執行役員 杉浦雅和
経営会議 取締役頭取
取締役専務執行役員 田中秀人
取締役常務執行役員 長合教実
取締役常務執行役員 柳谷剛
取締役会長 上田豪
取締役頭取 伊藤歳恭
取締役専務執行役員 杉浦雅和
社外取締役の中から
コーポレートガバナンス会議
互選により決定する 取締役 小林長久(社外取締役)
取締役 川喜田久(社外取締役)
取締役 若狭一郎(社外取締役)
取締役会長 上田豪
取締役頭取 伊藤歳恭
取締役専務執行役員 杉浦雅和
業務監査会 取締役頭取
取締役専務執行役員 田中秀人
取締役常務執行役員 長合教実
取締役常務執行役員 柳谷剛
(エ) その他、以下の委員会を設置し、経営管理の強化・充実に努めております。
・法令等遵守態勢の確立を図るためのコンプライアンス委員会
・顧客の保護、利便の向上に向けた改善・対応策を検討する顧客保護等管理委員会
・中小企業者等の金融円滑化を適切に遂行するための金融円滑化委員会
・経営の健全性と収益性の両面からポートフォリオ運営を審議するＡＬＭリスク管理委員会
・経営の健全性と適切性の確保に向けたオペレーショナル・リスクの極小化策を審議するオペレーショナ
ル・リスク管理委員会
・情報システム等の方針や投資の最適化を図るためのＩＴ戦略委員会
・経営職等の人事評価の納得性・公平性・透明性を高めるための業績・報酬委員会
・持続可能な社会の実現に貢献するためのＳＤＧs推進委員会
＜コーポレート・ガバナンス体制：模式図＞
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③ 企業統治に関するその他の事項
(ア)内部統制システムの整備の状況
当行は以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会の決議により定め、業務の適正を確保する体
制を整備するとともに、継続的な体制の見直しを行うことにより、管理態勢の強化及び実効性の向上に努めてお
ります。
a 法令等遵守体制
(a) コンプライアンス態勢の基礎として、「百五銀行企業理念」及び「コンプライアンスの基本方針」を定め
る。
コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスを推進するとともに、コンプライアンスの統括部署と
してコンプライアンス統括部を設置しコンプライアンス態勢の整備及び向上を図る。
(b) お客さまの保護及び利便の向上に向けた管理態勢を整備するため、「顧客保護等管理方針」等を定める。
顧客保護等管理委員会を設置し、顧客保護等の管理状況の把握・評価・分析や改善策等の検討を実施する
ことにより、管理態勢の向上を図る。
(c) 会社情報の適時・適切な開示を実施する体制を整備するため「ＩＲに関する基本方針」及び「会社情報の
適時開示に関する規則」を定め、法令に基づく開示を適時・適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の
情報提供についても充実を図る。
(d) 内部監査部門として執行部門から独立した業務監査部を設置し、監査結果について業務監査会に報告の
上、適切な業務運営を確保する。
(e) 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての報告・相談体制を整備するとともに、コンプ
ライアンス統括部のほか常勤監査役、人事部、弁護士を通報窓口とする内部通報システム（コンプライアン
ス・ホットライン）を整備し、「コンプライアンス・ホットライン運用規則」に基づきその運用を行う。
(f) 反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応規定」等において組織としての対応方針を明確にし、専門
部署をコンプライアンス統括部お客さま相談課とするとともに、警察等の外部専門機関との連携の強化を図
り、反社会的勢力との関係を遮断する。
b 情報保存管理体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令等の定めによるほか、「取締役会規定」等に基づき適切かつ
確実に保存・管理するとともに、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できる状態とする。また、「セキュリ
ティポリシー」・「情報資産に関する安全対策規定」等に基づき、セキュリティ面から情報資産の重要度・リス
クの程度に応じた取扱方法や管理方法を策定し、情報資産を適切に管理・保護する。
c リスク管理体制
(a) 適正なリスク管理態勢を構築するため、統合的なリスク管理の方針・規定及びリスク分類毎の管理方針・
管理規定を定める。
(b) リスクの分類は以下のとおりとし、それぞれに主管部署を定め、その把握と管理を適切に行う体制を整備
する。
ⅰ 信用リスク
ⅱ 市場リスク
ⅲ 流動性リスク
ⅳ オペレーショナル・リスク
(c) ＡＬＭリスク管理委員会及びオペレーショナル・リスク管理委員会を設置し、リスクの状況及びその管理
状況を把握・評価・分析するとともに、リスク管理に関する方針や諸施策を検討・審議の上、適切な対策を
講じる。
(d) 災害等の危機事象の発生に対しては、「危機管理規定」等において組織としての対応方針を明確にし、危
機事象発生に伴う損失等を最小限に留めるとともに、危機への迅速かつ的確な対処により業務の継続あるい
は早期復旧のために必要な体制を整備する。
d 職務執行の効率性確保のための体制
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会において法令または定款に定める
事項並びに経営の基本方針その他特に重要な事項を評議決定するほか、経営会議で業務の執行に関する重要
事項を審議し、執行の決定を行う。
(b) 取締役会または経営会議の決定に基づく業務執行については、「組織規定」・「職制規則」・「業務決裁
権限規則」等において執行手続の詳細を定める。
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e グループ管理体制
(a) 当行と連結対象子会社（以下「グループ会社」という）における業務の適正かつ効率的な運営・管理を確
保するため、「百五グループ連携規定」を定め、グループ会社の運営・管理にかかる体制を構築するととも
に、当行とグループ会社双方に不利益を与えないようアームズ・レングス・ルールを遵守する。
(b) 当行とグループ会社における経営の健全かつ適切な遂行のため、「リスク管理規定」を定め、一体となっ
てリスクを管理・運営するとともに、「コンプライアンス規定」を定め、当行とグループ会社のコンプライ
アンス態勢の確立を図る。
(c) グループ会社の管理については、各社より当行に対して適時・適切に協議・報告を行い、定例的にグルー
プ会社戦略会議を開催することにより連携を強化し、必要に応じて監査を行う。
(d) 当行とグループ会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内
部管理体制を整備する。
f 監査役の職務を補助する使用人に関する事項等
監査役の職務を補助すべき使用人として、当行の使用人から専任の監査役補助者を任命し、監査役の指揮監督
下におく。また、監査役補助者の人事異動及び評価については監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独
立性と監査役からの指示の実効性を確保する。
g 監査役への報告及び監査の実効性確保のための体制
(a) 取締役、執行役員及び使用人は以下に定める事項について監査役（会）に報告する。
ⅰ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅱ 経営状況についての重要な事項
ⅲ 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ⅳ 重大な法令違反等
ⅴ 内部通報システム(コンプライアンス・ホットライン)の運用状況及び通報の内容
ⅵ 会計方針、会計基準に関する重要な事項
ⅶ その他監査役が報告を求める事項
(b) グループ会社に係る前項ⅰ～ⅶの事項について、グループ会社の取締役、監査役及び使用人またはこれら
の者から報告を受けた者は、当行の監査役（会）に報告する。
(c) 当行とグループ会社は、前２項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
行わない。
(d) 監査役は取締役会のほか、経営会議、業務監査会その他の重要な会議に出席し、必要と認めるときは意見
を述べる。
また、監査役は代表取締役と定期的会合をもち監査上の重要課題等について意見を交換し相互認識と信頼
関係を深めるよう努めるほか、内部監査部門や会計監査人とも定期的に情報や意見の交換を行い、連携の強
化を図る。
(e) 監査役がその職務の執行について必要な費用等を請求したときは、当該費用等を支払う。
(イ)リスク管理体制の整備の状況
当行では、銀行業務を遂行するうえで直面するさまざまなリスクを、取締役会が制定するリスク管理に関する
方針、主要諸規定のほか、半期毎の運営方針に基づき、統合的に把握・管理する体制としております。
具体的には、各種リスクを信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等として区分し、各リスクに
主管部署を定めて業務運営のなかで管理するとともに、リスク統括部署を設置してこれらを統合的に管理してお
ります。また、ＡＬＭリスク管理委員会及びオペレーショナル・リスク管理委員会を設置し、リスクの状況及び
その管理状況を把握・評価・分析するとともに、リスク管理に関する方針や諸施策を検討・審議の上、適切な対
策を講じております。ＡＬＭリスク管理委員会及びオペレーショナル・リスク管理委員会における報告・審議の
内容は、経営会議及び取締役会に報告しております。
また、各種リスクの計量化など、リスク管理の高度化を進めており、計量化したリスクの総量を自己資本の一
定範囲内にコントロールする統合リスク管理を実施しております。
コンプライアンス統括部は、コンプライアンスの統括部署として毎年度策定するコンプライアンス活動計画に
基づき、法令等遵守態勢の強化に取り組んでおります。業務監査部は、各業務部署から独立した立場で業務監査
を行い、各部門の内部管理の適切性・有効性を検証しております。
(ウ)責任限定契約の内容
当行は社外取締役、社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、当該社外取締役または
社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限り、会社法第425条第１
項に規定する最低責任限度額を限度としております。
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(エ)取締役の定数
当行の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
(オ)取締役の選任の要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
(カ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、株
主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をするこ
とができる旨定款に定めております。
(キ)株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.14 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月 百五銀行入行
2002年４月 事務統括グループマネージャー
2003年６月 取締役事務統括グループマネージャー
2019年
代表取締役
上 田 豪
1951年６月13日 生 2007年４月 取締役事務統括部長兼システム統括部長 ６月から 150
取締役会長
２年
2007年６月 常務取締役事務本部長
2009年６月 取締役頭取
2015年４月 取締役会長(現職)
1976年４月 百五銀行入行
2004年６月 資金運用グループマネージャー
2005年６月 取締役津支社長
2006年６月 取締役名古屋支社長
2019年
代表取締役
伊 藤 歳 恭
1953年７月29日 生 2007年６月 常務取締役 208
６月から
取締役頭取
２年
2009年６月 取締役副頭取秘書室長
2013年６月 取締役副頭取
2014年６月 取締役副頭取秘書室長
2015年４月 取締役頭取(現職)
1980年４月 百五銀行入行
2007年６月 経営企画部長
2009年６月 取締役経営企画部長
2010年４月 取締役南勢支社長
代表取締役
2012年６月 取締役資金証券部長
取締役
2013年６月 常務取締役愛知支社長
2019年
専務執行役員
杉 浦 雅 和
1957年１月31日 生 2014年６月 常務取締役 85
６月から
資金運用本部長
２年
2015年６月 常務取締役事務本部長兼秘書室長
兼
2016年４月 常務取締役営業本部長
秘書室長
2017年６月 専務取締役営業本部長
2018年６月 取締役専務執行役員営業本部長
2019年６月 取締役専務執行役員資金運用本部長兼秘
書室長(現職)
1978年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）入行
1980年９月 百五銀行入行
2008年６月 個人サービス部長
2009年６月 取締役審査部長
取締役
2019年
田 中 秀 人
専務執行役員 1955年７月23日 生 2011年６月 取締役資金証券部長 69
６月から
２年
営業本部長
2012年６月 取締役人事部長
2015年６月 常務取締役資金運用本部長
2016年４月 常務取締役事務本部長
2018年６月 取締役常務執行役員事務本部長
2019年６月 取締役専務執行役員営業本部長(現職)
1982年４月 百五銀行入行
2011年６月 四日市支店長
2013年６月 取締役資金証券部長
2019年
取締役
長 合 教 実
1959年９月23日 生 2015年６月 取締役北勢支社長 35
６月から
常務執行役員
２年
2017年６月 取締役愛知支社長
2018年６月 執行役員愛知支社長
2019年６月 取締役常務執行役員(現職)
1983年４月 百五銀行入行
2014年６月 中勢支社長
取締役
2019年
柳 谷 剛
常務執行役員 1959年９月25日 生 2015年６月 取締役南勢支社長 15
６月から
２年
事務本部長
2018年６月 執行役員融資統括部長
2019年６月 取締役常務執行役員事務本部長(現職)
1966年３月 四日市倉庫株式会社（現日本トランスシ
ティ株式会社）入社
1995年６月 日本トランスシティ株式会社取締役
1999年６月 日本トランスシティ株式会社常務取締役
2001年６月 日本トランスシティ株式会社代表取締役
2019年
小 林 長 久
取締役 1943年11月８日 生 38
専務取締役 ６月から
２年
2003年６月 日本トランスシティ株式会社代表取締役
社長
2011年６月 日本トランスシティ株式会社代表取締役
会長(現職)
2013年６月 当行取締役(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1969年４月 トヨタ自動車販売株式会社（現トヨタ自
動車株式会社）入社
1978年７月 三重トヨペット株式会社入社
1980年６月 三重トヨペット株式会社取締役
1981年６月 三重トヨペット株式会社代表取締役常務
2019年
1984年６月 三重トヨペット株式会社代表取締役社長
取締役 川喜田 久 1946年８月30日 生 61
６月から
２年
(現職)
2007年６月 当行監査役
2014年６月 株式会社ちとせ代表取締役社長
2015年６月 株式会社ちとせ取締役(現職)
2015年６月 当行取締役(現職)
1977年４月 明治生命保険相互会社（現明治安田生命
保険相互会社）入社
2005年７月 明治安田生命保険相互会社取締役
2006年７月 明治安田生命保険相互会社執行役
2008年４月 明治安田生命保険相互会社常務執行役
2019年
2012年４月 明治安田生命保険相互会社専務執行役
若 狭 一 郎
取締役 1955年１月１日 生 ―
６月から
2014年４月 明治安田生命保険相互会社執行役副社長
２年
2014年７月 一般社団法人生命保険協会副会長
2017年７月 明治安田ビルマネジメント株式会社代表
取締役会長
2018年６月
当行取締役(現職)
2019年４月 株式会社明治安田総合研究所代表取締役
会長(現職)
1977年４月 百五銀行入行
2016年
笠 井 貞 男
常勤監査役 1955年２月８日 生 2010年６月 人事部長 55
６月から
４年
2012年６月 常勤監査役(現職)
1981年４月 百五銀行入行
2016年
中 津 清 晴 2012年６月 新本館建設統括部長
常勤監査役 1957年９月８日 生 43
６月から
４年
2016年６月 常勤監査役(現職)
1976年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）入行
2002年９月 三菱証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社）執行役員
2003年６月 三菱証券株式会社常務執行役員
2004年６月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）執行役員 2018年
西 田 孝 2007年６月 株式会社三菱ケミカルホールディングス
監査役 1953年９月28日 生 0
６月から
社外監査役
４年
2007年６月 三菱化学株式会社（現三菱ケミカル株式
会社）社外監査役
2007年６月 三菱ウェルファーマ株式会社（現田辺三
菱製薬株式会社）社外監査役
2018年６月 当行監査役(現職)
2019年６月 北野建設株式会社社外監査役(現職)
2000年４月 三重大学（現国立大学法人三重大学）工
学部教授
2005年４月 国立大学法人三重大学共通教育センター
実践教育部門長
2007年４月 国立大学法人三重大学学長補佐
2019年
2009年４月 国立大学法人三重大学大学院地域イノ
６月から
監査役 鶴 岡 信 治 1954年11月10日 生 ―
ベーション学研究科研究科長
４年
2015年４月 国立大学法人三重大学理事・副学長
2019年４月 国立大学法人三重大学副学長(現職)
2019年４月 国立大学法人三重大学大学院工学研究科
教授(現職)
2019年６月 当行監査役(現職)
1998年４月 検事任官
2019年
2010年８月 三重弁護士会弁護士登録
川 端 郁 子
監査役 1971年７月７日 生 ―
６月から
2010年８月 川端法律事務所代表弁護士(現職)
４年
2019年６月 当行監査役(現職)
計 763
(注) １ 取締役小林長久、取締役川喜田久及び取締役若狭一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
２ 監査役西田孝、監査役鶴岡信治及び監査役川端郁子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役でありま
す。
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３ 当行は、取締役会の活性化・意思決定の迅速化および業務執行機能の充実を通じて、コーポレート・ガバナ
ンスの一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2019年６月24日現在の執行役員(取締役を
兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
役名 職名 氏名
釜 森 伸 明
執行役員 北勢支社長
竹 中 章
執行役員 愛知支社長
山 﨑 計
執行役員 中勢支社長
執行役員 営業統括部長 福 澤 紳 一
海 住 禎 人
執行役員 南勢支社長
宮 下 昌 幸
執行役員 融資統括部長
② 社外役員の状況
当行は、現在、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。社外取締役及び社外監査役は取締役会
の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行うなど、経営に対する中立的・客観的な監督機能・
監視機能が十分に発揮できる体制が構築できていると考えており、現在の体制を採用しております。
社外取締役小林長久氏は、日本トランスシティ株式会社代表取締役会長を兼務し、経営全般の経験が豊富であり
ます。同氏は38千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同
氏が代表取締役会長を務める日本トランスシティ株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引
の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、同氏は当行
取締役常務執行役員の長合教実が社外取締役を務めている四日市港埠頭株式会社の代表取締役社長であります。同
社とは、預金等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす
おそれはないと判断いたします。
社外取締役川喜田久氏は、三重トヨペット株式会社代表取締役社長を兼務し、経営全般の経験が豊富でありま
す。同氏は61千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏
が代表取締役社長を務める三重トヨペット株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模
や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、同氏は当行取締役
専務執行役員の杉浦雅和が社外監査役を務めている株式会社ちとせの取締役であります。同社とは、預金や貸出等
の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと
判断いたします。
社外取締役若狭一郎氏は、株式会社明治安田総合研究所代表取締役会長を兼務し、過去に明治安田生命保険相互
会社の執行役副社長を務め、経営全般の経験が豊富であります。同氏の出身の明治安田生命保険相互会社とは、預
金等の経常的な取引及び代理店契約がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及
ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役西田孝氏は、過去に三菱証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）の常務執
行役員、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の執行役員を務めたほか、その他企業にて社外監査
役を務めるなど経営全般の経験が豊富であります。同氏は5百株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株
式総数に占める割合は僅少であります。同氏の出身の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社とは、預金等
の経常的な取引及び金融商品仲介業務での提携がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断
に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役鶴岡信治氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、大学教授としての幅広い知識に加え、
国立大学法人三重大学の理事・副学長として、組織運営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏
が副学長を務める国立大学法人三重大学とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照
らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役川端郁子氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、検事および弁護士として活躍し、法律
の専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏が代表弁護士を務める川端法律事務所とは預金
等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはない
と判断いたします。
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当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を
盛り込んだ判断基準(以下「独立性判断基準」という。)を独自に定めており、その内容は以下のとおりでありま
す。当行の社外取締役及び社外監査役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所及び株式
会社名古屋証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
＜独立性判断基準＞
当行における独立役員(候補者を含む)は、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(ア) 当行を主要な取引先とする者(注１)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者(注２)。
(イ) 当行の主要な取引先(注３)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ウ) 当行から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理
士またはコンサルタント等。
(エ) 当行の主要な株主(注４)またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(オ) 当行から年間1,000万円を超える寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行
者。
(カ) 上記(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者の近親者(注５)。
(注)１ 当行を主要な取引先とする者とは、融資取引において当行の貸出姿勢がその者の事業継続に深刻な影響を
及ぼすと考えられる者とする。
２ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める者とする。
３ 当行の主要な取引先とは、当行からの借入金残高が当行の貸出金残高の２％以上を占めている先とする。
４ 当行の主要な株主とは、議決権所有割合が10％以上の株主とする。
５ 近親者とは、二親等内の親族とする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、経済人としての豊富な経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助
言、提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行を監督する役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、業務監査部から内部監査結果について、リスク統括部から内部統制の評価に
ついて報告を受け、内部監査、内部統制の有効性等について意見表明を行っております。 また、会計監査人とは情
報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携の強化を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、原則月１回開催しております。監査役会では、法
令等に定められた事項を決議・協議するとともに、各監査役の監査結果等について報告を受け、取締役の職務の執
行全般を監査しております。監査役監査は、監査役監査基準、年次の監査方針・計画に則り実施し、監査結果につ
いて年１回代表取締役宛て報告しております。また、監査役及び監査役会をサポートするための監査役室に専属ス
タッフ１名を配属しております。
監査役と業務監査部とは、毎月の定例会議を開催し、業務監査部による監査の実施状況などについて意見交換を
行い連携を図るとともに、監査役は必要に応じて業務監査部による被監査部署への監査結果伝達・提言実施の場に
も立会い、監査役監査の実効性を高めております。また、監査役は、業務監査会において業務監査部から内部監査
の結果等について報告を受け、内部監査の有効性等についての意見表明を行っております。さらに、監査役、業務
監査部及び会計監査人は、定期的に情報や意見交換の実施並びに監査結果の報告を受けるほか、適宜会計監査人に
よる監査に立ち会うなど、連携の強化を図っております。
また、監査役は、代表取締役との会合の他、社外取締役との会合、代表取締役及び社外取締役との会合、会計監
査人、社外取締役及び業務監査部との会合を持ちました。
② 内部監査の状況
取締役会の下に、常勤取締役と業務監査部長をもって構成する業務監査会を設置し、原則月１回開催しておりま
す。業務監査会では、業務執行の適正性及び内部監査の有効性を監視し、経営管理の強化・充実に努めておりま
す。業務監査会直轄の業務監査部（2019年３月31日現在28名）は、専門性のある人材を配置し内部監査方針、内部
監査規定等および年次の基本監査計画に基づき内部監査を実施し、必要に応じて改善を勧告しております。
また、「① 監査役監査の状況」に記載のとおり、監査役監査及び会計監査と連携を図っております。
③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(イ)業務を執行した公認会計士
鈴木 賢次
山川 勝
山田 昌紀
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(ウ)監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他18名であります。
(エ)監査法人の選定方針と理由
当行では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。その他、会計監査人が継続してその職務を適切に遂行する
ことが困難と認められる場合には、監査役会の決議に基づき、取締役会は会計監査人の解任又は不再任議案を株主
総会に付議する方針であります。
当行は、以下の理由から有限責任あずさ監査法人を当行の会計監査人に選定（再任）しております。
ａ 十分な業界知識及び専門知識を有しており、また、監査上の問題点等に対する対応及び当行経理部門とのコ
ミュニケーションも図られており、その監査品質に問題はない。
ｂ その監査方法や監査体制は当行の会計監査人として有効である。
ｃ 会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するような問題は認められない。
(オ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人を適切に選定し評価するための基準を策定し、独立性及び専門性を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
(ア)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 54 ▶ 53 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 54 ▶ 53 ―
(注) 前連結会計年度に当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計・税務等に
係るアドバイザリー業務であります。
(イ)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(ウ)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(エ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人による当事業年度監査計画の内容、監査時間及び報酬見積り等の妥当性を検討した結
果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
2011年６月24日開催の第196回定時株主総会における決議に基づき、取締役の報酬については、（ア）役割や責任
に応じて月次で支給する「確定金額報酬」、（イ）単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」、（ウ）
中長期の企業価値向上と株価上昇への意欲や士気を高めるための「株式報酬型ストック・オプション」の構成とし
ております。
また、監査役の報酬については、中立性および独立性を高めるため、月次で支給する「確定金額報酬」のみとし
ております。
支給時期、配分等については、次の「2011年６月24日開催の第196回定時株主総会における決議内容」に記載の金
額の範囲内で、取締役についてはコーポレートガバナンス会議の助言のもと取締役会の決議により、監査役につい
ては監査役の協議により決定いたします。
2011年６月24日開催の第196回定時株主総会における決議内容
(ア) 確定金額報酬は、取締役の報酬額（確定金額報酬額）については年額300百万円以内、監査役の報酬額
（確定金額報酬額）については年額65百万円以内としております。
(イ) 業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、当該事業年度にかかる当期純利益の0.9％を総支給額とい
たします。その上限額を100百万円とし、当期純利益が2,000百万円未満の場合、支給額は０円とします。
(ウ) 株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年
額30百万円以内の範囲で割り当ていたします。
上記（ア）の定めに係る役員の員数は取締役13名および監査役５名、（イ）および（ウ）の定めに係る役員
の員数は取締役13名であります。
当事業年度の役員の報酬等の額については、上記「2011年６月24日開催の第196回定時株主総会における決議内
容」に記載の金額の範囲内で、取締役についてはコーポレートガバナンス会議の助言のもと取締役会の決議によ
り、監査役については監査役の協議により決定しております。
業績連動型報酬に係る指標は、業績との連動性を明確かつ明瞭にするため当期純利益としております。
なお、当事業年度における当期純利益は、目標10,600百万円に対し実績10,766百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
報酬等の種類別の総額(百万円)
員数 報酬等の総額
役員区分
（名） (百万円)
株式報酬型
確定金額報酬 業績連動型報酬
ストック・オプション
取締役
12 363 246 96 21
(社外取締役を除く)
監査役
2 45 45 ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 7 31 31 ― ―
(注) １ 重要な使用人兼務役員の使用人としての報酬等は24百万円、員数は６人であり、その内容は給与及び賞与で
あります。
２ 員数には、当事業年度中に退任した取締役６名及び監査役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に分けて管理を
しています。保有目的が純投資目的以外の投資株式については、当行の事業特性上、「取引先との関係の維持・
強化」や「当行および取引先の中長期的な企業価値の向上」などに資する場合において限定的に保有し、株式保
有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業と十分な対話を経たうえで、縮減を進めることを基本
方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
個別の純投資目的以外の投資株式については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性およ
び資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏
まえた経済合理性を定期的に検証し、保有意義が認められない銘柄については、保有の見直しについて検討を
行っております。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 81 2,201
非上場株式以外の株式 147 163,505
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 40 同社との協力関係の維持・強化等
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 3
非上場株式以外の株式 ▶ 326
(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)１
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
(百万円) (百万円)
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
7,145,200 7,145,200
トヨタ自動車株 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
有
式会社 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
46,350 48,765
値向上
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
400,000 400,000
東海旅客鉄道株 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
有
式会社 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
10,284 8,052
値向上
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
4,491,000 4,491,000
三菱地所株式会
力企業である同社との協力関係の維持・向上 有
社
9,006 8,077
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
50/129
EDINET提出書類
株式会社 百五銀行(E03574)
有価証券報告書
銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当行の株
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由(注)１ 式の保有
(百万円) (百万円)
の有無
(注)２
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
550,000 550,000
ダイキン工業株
力企業である同社との協力関係の維持・向上 有
式会社
7,133 6,454
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
2,135,100 2,135,100
性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
イオン株式会社 有
維持・強化等による当行の中長期的な企業価
4,945 4,055
値向上
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
518,500 518,500
信越化学工業株
力企業である同社との協力関係の維持・向上 有
式会社
4,811 5,706
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
832,100 832,100
株式会社デン 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
無
ソー 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
3,592 4,842
値向上
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
1,360,040 1,360,040
株式会社日清製
力企業である同社との協力関係の維持・向上 無
粉グループ本社
3,454 2,868
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
1,872,300 1,872,300
中部電力株式会 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
無
社 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
3,236 2,814
値向上
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
623,200 623,200
東邦瓦斯株式会 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
有
社 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
3,097 2,037
値向上
株式会社三菱Ｕ
5,561,600 5,561,600
ＦＪフィナン 業務提携等を通じた協力関係の維持・強化等
有
シャル・グルー による当行の中期的な企業価値向上
3,058 3,876
プ
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
2,160,000 2,160,000
ジャパンマテリ
地場優良企業との協力関係の維持・強化等に 有
アル株式会社
2,928 2,980
よる当行の中長期的な企業価値向上
当行の本店棟・店舗設計および施工の一部を
3,015,000 3,015,000
担うなど、保有に関する経済合理性を有し、
清水建設株式会
業界内の有力企業である同社との協力関係の 有
社
維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業
2,900 2,867
価値向上
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
556,600 556,600
近鉄グループ
性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
ホールディング 有
維持・強化等による当行の中長期的な企業価
ス株式会社
2,872 2,307
値向上
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
2,000,000 2,000,000
三菱電機株式会
力企業である同社との協力関係の維持・向上 有
社
2,845 3,403
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有
1,000,000 1,000,000
ロート製薬株式 に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
無
会社 業である同社との協力関係の維持・向上を通
2,842 2,975
じた、当行の中長期的な企業価値向上
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
1,391,000 1,391,000
日本碍子株式会 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
無
社 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
2,236 2,551
値向上
三重交通グルー 地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
3,917,000 3,917,000
プホールディン 地場優良企業との協力関係の維持・強化等に 有
2,201 2,056
グス株式会社 よる当行の中長期的な企業価値向上
ＳＯＭＰＯホー
502,625 502,625
業務提携を通じた協力関係の維持・強化等に
ルディングス株 有
よる当行の中期的な企業価値向上
2,059 2,152
式会社
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有
5,019,000 5,019,000
に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
ＮＴＮ株式会社 有
業である同社との協力関係の維持・向上を通
1,646 2,228
じた、当行の中長期的な企業価値向上
東京海上ホール
304,700 304,700
業務提携を通じた協力関係の維持・強化等に
ディングス株式 有
よる当行の中期的な企業価値向上
1,633 1,442
会社
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)１
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
(百万円) (百万円)
51/129
EDINET提出書類
株式会社 百五銀行(E03574)
有価証券報告書
同社子会社が当行営業エリア内に工場を有す
320,000 320,000
株式会社パイ るなど、保有に関する経済合理性を有し、業
ロットコーポ 界内の有力企業である同社との協力関係の維 有
レーション 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価
1,435 1,897
値向上
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
578,500 578,500
井村屋グループ
地場優良企業との協力関係の維持・強化等に 有
株式会社
1,405 2,235
よる当行の中長期的な企業価値向上
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
399,000 399,000
株式会社島津製
力企業である同社との協力関係の維持・向上 無
作所
1,276 1,193
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
240,000 240,000
朝日インテック 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
無
株式会社 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
1,248 1,011
値向上
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
2,683,000 2,683,000
日本トランスシ
地場優良企業との協力関係の維持・強化等に 有
ティ株式会社
1,193 1,261
よる当行の中長期的な企業価値向上
当行営業エリア内に工場を有するなど、地域
386,000 386,000
経済との関連性が深く、地域の成長・活性化
本田技研工業株
に重要な役割を持つ同社との協力関係の維 無
式会社
持・強化等による当行の中長期的な企業価値
1,156 1,412
向上
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有
621,500 621,500
に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
東ソー株式会社 有
業である同社との協力関係の維持・向上を通
1,069 1,297
じた、当行の中長期的な企業価値向上
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有
662,500 662,500
三菱瓦斯化学株 に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
有
式会社 業である同社との協力関係の維持・向上を通
1,046 1,688
じた、当行の中長期的な企業価値向上
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有
1,279,000 1,279,000
株式会社三菱ケ
に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
ミカルホール 有
業である同社との協力関係の維持・向上を通
ディングス
996 1,318
じた、当行の中長期的な企業価値向上
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有
469,500 469,500
横浜ゴム株式会 に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
有
社 業である同社との協力関係の維持・向上を通
965 1,156
じた、当行の中長期的な企業価値向上
同社子会社が当行営業エリア内に工場を有す
657,000 657,000
るなど、保有に関する経済合理性を有し、業
住友電気工業株
界内の有力企業である同社との協力関係の維 無
式会社
持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価
964 1,066
値向上
1,731,000 1,731,000
株式会社大和証 金融関連業務における協力関係の維持・向上
有
券グループ本社 を通じた、当行の中期的な企業価値向上
933 1,174
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
200,000 200,000
京阪ホールディ
力企業である同社との協力関係の維持・向上 無
ングス株式会社
931 656
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
662,300 662,300
マックスバリュ 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
有
中部株式会社 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
897 933
値向上
1,525,000 1,525,000
株式会社伊予銀 金融関連業務における協力関係の維持・向上
有
行 を通じた、当行の中期的な企業価値向上
893 1,221
イオンフィナン 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
379,500 379,500
シャルサービス 力企業である同社との協力関係の維持・向上 有
855 927
株式会社 を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
257,000 257,000
住友金属鉱山株
力企業である同社との協力関係の維持・向上 有
式会社
840 1,151
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
当行営業エリア内に店舗を有するなど、保有
756,960 756,960
株式会社ケーズ
に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
ホールディング 有
業である同社との協力関係の維持・向上を通
ス
743 1,113
じた、当行の中長期的な企業価値向上
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)１
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
(百万円) (百万円)
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
437,800 437,800
太陽化学株式会
地場優良企業との協力関係の維持・強化等に 有
社
682 768
よる当行の中長期的な企業価値向上
52/129
EDINET提出書類
株式会社 百五銀行(E03574)
有価証券報告書
1,569,000 1,569,000
株式会社岡三証 金融関連業務における協力関係の維持・向上
有
券グループ を通じた、当行の中期的な企業価値向上
644 997
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
273,000 273,000
株式会社柿安本
地場優良企業との協力関係の維持・強化等に 有
店
590 791
よる当行の中長期的な企業価値向上
当行システムの一部に同社製品を採用するな
163,800 819,000
ど、保有に関する経済合理性を有し、業界内
の有力企業である同社との協力関係の維持・
株式会社日立製
無
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
作所
上
587 631
（株式数の減少は株式併合によるもの）
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
60,000 60,000
岡谷鋼機株式会 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
無
社 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
551 720
値向上
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
344,000 344,000
オリックス株式
力企業である同社との協力関係の維持・向上 有
会社
546 645
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
165,500 165,500
三菱商事株式会
力企業である同社との協力関係の維持・向上 無
社
508 473
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
250,000 250,000
株式会社ＡＴグ 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
有
ループ 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
507 701
値向上
金融関連業務における協力関係の維持・向上
189,400 947,000
株式会社滋賀銀
を通じた、当行の中期的な企業価値向上
有
行
499 507
（株式数の減少は株式併合によるもの）
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
87,400 87,400
株式会社ノリタ
性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
ケカンパニーリ 無
維持・強化等による当行の中長期的な企業価
ミテド
463 402
値向上
130,000 130,000
株式会社北國銀 金融関連業務における協力関係の維持・向上
有
行 を通じた、当行の中期的な企業価値向上
451 537
株式会社九州
982,350 982,350
金融関連業務における協力関係の維持・向上
フィナンシャル 有
を通じた、当行の中期的な企業価値向上
442 516
グループ
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
200,000 200,000
オーエスジー株 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
無
式会社 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
427 488
値向上
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
57,700 577,000
キクカワエン
地場優良企業との協力関係の維持・強化等に
タープライズ株 有
よる当行の中長期的な企業価値向上
式会社
421 195
（株式数の減少は株式併合によるもの）
HO CHI MINH
2,850,000 2,850,000
CITY
当行取引先のベトナムビジネス支援のため、
DEVELOPMENT
同行内ジャパンデスクに行員を派遣。同行と
無
の共同ビジネス展開・協力関係の強化等によ
JOINT STOCK
る当行の中長期的な企業価値向上
COMMERCIAL 410 614
BANK
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
381,000 381,000
日本精工株式会
力企業である同社との協力関係の維持・向上 無
社
395 543
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
ジェイエフイー 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
200,000 200,000
ホールディング 力企業である同社との協力関係の維持・向上 無
375 428
ス株式会社 を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有
128,500 128,500
三菱マテリアル に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
無
株式会社 業である同社との協力関係の維持・向上を通
375 411
じた、当行の中長期的な企業価値向上
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)１
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
(百万円) (百万円)
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
66,700 66,700
株式会社豊田自 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
無
動織機 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
370 429
値向上
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
300,000 300,000
三菱ロジスネク
力企業である同社との協力関係の維持・向上 無
スト株式会社
361 268
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
53/129
EDINET提出書類
株式会社 百五銀行(E03574)
有価証券報告書
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有
864,000 864,000
株式会社フジク に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
無
ラ 業である同社との協力関係の維持・向上を通
360 623
じた、当行の中長期的な企業価値向上
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
85,600 428,000
力企業である同社との協力関係の維持・向上
住友ベークライ
無
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
ト株式会社
339 401
（株式数の減少は株式併合によるもの）
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
245,700 245,700
株式会社ジェイ 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
無
テクト 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
334 387
値向上
同社子会社が当行営業エリア内に工場を有す
104,600 523,000 るなど、保有に関する経済合理性を有し、業
界内の有力企業である同社との協力関係の維
富士電機株式会
無
持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価
社
値向上
328 378
（株式数の減少は株式併合によるもの）
サッポロホール 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
128,000 128,000
ディングス株式 力企業である同社との協力関係の維持・向上 無
309 396
会社 を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
当行システムの一部に同社製品を採用するな
38,700 387,000 ど、保有に関する経済合理性を有し、業界内
の有力企業である同社との協力関係の維持・
富士通株式会社 無
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
上
309 253
（株式数の減少は株式併合によるもの）
665,000 665,000
株式会社八十二 金融関連業務における協力関係の維持・向上
有
銀行 を通じた、当行の中期的な企業価値向上
305 379
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
100,000 100,000
電源開発株式会
力企業である同社との協力関係の維持・向上 無
社
269 268
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
100,000 100,000
株式会社バロー
性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
ホールディング 無
維持・強化等による当行の中長期的な企業価
ス
268 288
値向上
81,500 81,500
株式会社岩手銀 金融関連業務における協力関係の維持・向上
有
行 を通じた、当行の中期的な企業価値向上
266 343
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
116,000 116,000
関西ペイント株
力企業である同社との協力関係の維持・向上 無
式会社
244 287
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
108,000 108,000
株式会社秋田銀 金融関連業務における協力関係の維持・向上
無
行 を通じた、当行の中期的な企業価値向上
242 307
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
355,000 355,000
中部日本放送株 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
無
式会社 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
239 314
値向上
東海東京フィナ
596,000 596,000
ンシャル・ホー 金融関連業務における協力関係の維持・向上
無
ルディングス株 を通じた、当行の中期的な企業価値向上
238 438
式会社
富士紡ホール 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
90,000 90,000
ディングス株式 力企業である同社との協力関係の維持・向上 有
237 347
会社 を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
75,000 75,000
三菱倉庫株式会
力企業である同社との協力関係の維持・向上 有
社
231 169
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)１
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
(百万円) (百万円)
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有
194,000 194,000
東亞合成株式会 に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
無
社 業である同社との協力関係の維持・向上を通
226 243
じた、当行の中長期的な企業価値向上
98,500 98,500
株式会社大垣共 金融関連業務における協力関係の維持・向上
有
立銀行 を通じた、当行の中期的な企業価値向上
226 263
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有
172,000 172,000
日立金属株式会 に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
無
社 業である同社との協力関係の維持・向上を通
221 216
じた、当行の中長期的な企業価値向上
54/129
EDINET提出書類
株式会社 百五銀行(E03574)
有価証券報告書
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
160,000 160,000
株式会社安永 地場優良企業との協力関係の維持・強化等に 有
220 375
よる当行の中長期的な企業価値向上
株式会社第四北
70,600 70,600
越フィナンシャ 金融関連業務における協力関係の維持・向上
有
ルグループ
を通じた、当行の中期的な企業価値向上
220 331
(注)３
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
79,000 79,000
株式会社ＩＨＩ 力企業である同社との協力関係の維持・向上 無
210 261
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有
115,000 115,000
に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
ＪＳＲ株式会社 無
業である同社との協力関係の維持・向上を通
197 275
じた、当行の中長期的な企業価値向上
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
150,000 150,000
性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
シンポ株式会社 有
維持・強化等による当行の中長期的な企業価
193 202
値向上
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
46,000 230,000
力企業である同社との協力関係の維持・向上
株式会社カネカ 有
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
190 242
（株式数の減少は株式併合によるもの）
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
60,000 60,000
性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
株式会社東祥 無
維持・強化等による当行の中長期的な企業価
184 246
値向上
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
130,000 130,000
東洋紡株式会社 力企業である同社との協力関係の維持・向上 無
183 272
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
214,000 214,000
東洋電機株式会 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
有
社 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
178 214
値向上
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
103,600 103,600
リゾートトラス 性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の
無
ト株式会社 維持・強化等による当行の中長期的な企業価
155 231
値向上
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有
172,000 172,000
株式会社エイチ に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
有
ワン 業である同社との協力関係の維持・向上を通
154 238
じた、当行の中長期的な企業価値向上
当行営業エリア内に店舗を有するなど、保有
J.フロント リ
112,000 112,000
に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
無
テイリング株式
業である同社との協力関係の維持・向上を通
会社 147 202
じた、当行の中長期的な企業価値向上
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有
161,600 161,600
株式会社エフ に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
有
テック 業である同社との協力関係の維持・向上を通
144 213
じた、当行の中長期的な企業価値向上
株式会社めぶき
500,000 500,000
金融関連業務における協力関係の維持・向上
フィナンシャル 無
を通じた、当行の中期的な企業価値向上
141 204
グループ
当行営業エリア内に店舗を有するなど、保有
55,000 55,000
上新電機株式会 に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
有
社 業である同社との協力関係の維持・向上を通
140 213
じた、当行の中長期的な企業価値向上
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)１
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
(百万円) (百万円)
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有
101,100 101,100
シャープ株式会 に関する経済合理性を有し、業界内の有力企
無
社 業である同社との協力関係の維持・向上を通
123 321
じた、当行の中長期的な企業価値向上
221,000 221,000
スルガ銀行株式 金融関連業務における協力関係の維持・向上
有
会社 を通じた、当行の中期的な企業価値向上
113 324
(注)１ 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保
有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮し
た基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証
しております。
２ 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
３ 株式会社第四銀行は、2018年10月１日付で株式会社北越銀行と経営統合し、株式会社第四北越フィナンシャ
ルグループとなりました。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,920,000 1,920,000
トヨタ自動車株 退職給付信託契約に基づく信託財産であり、
有
式会社 議決権行使権限は当行が保有しております。
12,455 13,104
300,000 300,000
信越化学工業株 退職給付信託契約に基づく信託財産であり、
有
式会社 議決権行使権限は当行が保有しております。
2,784 3,301
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
２ 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保
有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮し
た基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証
しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 31 6,884 38 9,502
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 173 △ 186 △ 590
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人
の監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、
同機構や監査法人等の主催する研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
※8 611,452 ※8 904,975
現金預け金
コールローン及び買入手形 81,366 20,429
買入金銭債権 10,939 12,804
商品有価証券 18 23
金銭の信託 2,000 1,997
※1 ,2,8,13 1,778,737 ※1 ,2,8,13 1,731,418
有価証券
※3 ,▶,5,6,7,9 3,095,211 ※3 ,▶,5,6,7,9 3,431,337
貸出金
※7 1,731 ※7 2,484
外国為替
※3 ,▶,5,6 18,813 ※3 ,▶,5,6 21,023
リース債権及びリース投資資産
※1 ,3,▶,5,6,8 68,196 ※1 ,3,▶,5,6,8 64,903
その他資産
※11 ,12 46,730 ※11 ,12 46,756
有形固定資産
建物 22,126 21,669
※10 19,866 ※10 19,913
土地
リース資産 0 －
建設仮勘定 156 235
※10 4,580 ※10 4,938
その他の有形固定資産
無形固定資産 5,293 5,111
ソフトウエア 5,142 4,935
その他の無形固定資産 151 175
退職給付に係る資産 15,371 14,675
繰延税金資産 722 688
支払承諾見返 20,904 22,090
△ 15,725 △ 15,446
貸倒引当金
資産の部合計 5,741,767 6,265,275
負債の部
※8 4,716,096 ※8 4,876,589
預金
譲渡性預金 181,500 176,185
コールマネー及び売渡手形 100,000 240,000
※8 75,514 ※8 188,696
債券貸借取引受入担保金
※8 197,427 ※8 316,314
借用金
外国為替 32 263
その他負債 43,037 42,416
賞与引当金 222 233
退職給付に係る負債 2,986 3,278
役員退職慰労引当金 105 125
睡眠預金払戻損失引当金 1,405 1,600
ポイント引当金 358 390
偶発損失引当金 498 455
特別法上の引当金 0 1
繰延税金負債 41,748 38,239
※10 2,535 ※10 2,534
再評価に係る繰延税金負債
20,904 22,090
支払承諾
負債の部合計 5,384,375 5,909,416
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 10,381 10,381
利益剰余金 223,649 232,337
△ 146 △ 146
自己株式
株主資本合計 253,885 262,572
その他有価証券評価差額金
102,182 94,072
繰延ヘッジ損益 △ 4,466 △ 4,979
※10 4,170 ※10 4,168
土地再評価差額金
1,467 △ 149
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 103,353 93,112
新株予約権 153 174
純資産の部合計 357,391 355,859
負債及び純資産の部合計 5,741,767 6,265,275
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 90,612 85,847
資金運用収益 52,928 53,381
貸出金利息 31,954 34,097
有価証券利息配当金 19,821 18,119
コールローン利息及び買入手形利息 861 874
預け金利息 212 209
その他の受入利息 79 80
役務取引等収益 15,041 16,180
その他業務収益 15,443 12,347
その他経常収益 7,198 3,937
貸倒引当金戻入益 1,300 －
償却債権取立益 0 0
※1 5,897 ※1 3,937
その他の経常収益
経常費用 73,837 70,364
資金調達費用 5,080 4,686
預金利息 1,136 998
譲渡性預金利息 30 30
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 19 △ 90
債券貸借取引支払利息 1,366 1,153
借用金利息 215 306
その他の支払利息 2,351 2,288
役務取引等費用 3,705 4,137
その他業務費用 18,752 14,232
※2 45,013 ※2 44,376
営業経費
その他経常費用 1,285 2,932
貸倒引当金繰入額 － 363
※3 1,285 ※3 2,569
その他の経常費用
経常利益 16,775 15,482
特別利益
14 －
固定資産処分益 14 －
特別損失 169 177
固定資産処分損 103 68
減損損失 66 108
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 16,619 15,304
法人税、住民税及び事業税
4,023 3,953
905 507
法人税等調整額
法人税等合計 4,929 4,461
当期純利益 11,690 10,843
親会社株主に帰属する当期純利益 11,690 10,843
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 11,690 10,843
※1 9,250 ※1 △ 10,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,933 △ 8,109
繰延ヘッジ損益 370 △ 512
1,946 △ 1,617
退職給付に係る調整額
包括利益 20,940 603
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20,940 603
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,000 10,220 213,945 △ 151 244,014
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,029 △ 2,029
親会社株主に帰属す
11,690 11,690
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 7 7
土地再評価差額金の
43 43
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 161 161
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 161 9,704 5 9,870
当期末残高 20,000 10,381 223,649 △ 146 253,885
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 95,248 △ 4,836 4,213 △ 478 94,146 133 4,466 342,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,029
親会社株主に帰属す
11,690
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 7
土地再評価差額金の
43
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 161
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,933 370 △ 43 1,946 9,206 19 △ 4,466 4,759
額）
当期変動額合計 6,933 370 △ 43 1,946 9,206 19 △ 4,466 14,630
当期末残高 102,182 △ 4,466 4,170 1,467 103,353 153 ― 357,391
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,000 10,381 223,649 △ 146 253,885
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,156 △ 2,156
親会社株主に帰属す
10,843 10,843
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
1 1
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 0 8,687 △ 0 8,687
当期末残高 20,000 10,381 232,337 △ 146 262,572
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 102,182 △ 4,466 4,170 1,467 103,353 153 357,391
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,156
親会社株主に帰属す
10,843
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
1
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,109 △ 512 △ 1 △ 1,617 △ 10,240 21 △ 10,219
額）
当期変動額合計 △ 8,109 △ 512 △ 1 △ 1,617 △ 10,240 21 △ 1,532
当期末残高 94,072 △ 4,979 4,168 △ 149 93,112 174 355,859
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,619 15,304
減価償却費 3,225 3,520
減損損失 66 108
貸倒引当金の増減（△） △ 3,539 △ 279
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,076 △ 1,103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 241 △ 318
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5 19
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 198 195
ポイント引当金の増減額（△は減少） 27 32
偶発損失引当金の増減（△） △ 46 △ 42
資金運用収益 △ 52,928 △ 53,381
資金調達費用 5,080 4,686
有価証券関係損益（△） △ 1,532 △ 1,736
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 44 26
為替差損益（△は益） 6 △ 5
固定資産処分損益（△は益） 88 68
貸出金の純増（△）減 △ 159,344 △ 336,125
預金の純増減（△） 170,327 160,493
譲渡性預金の純増減（△） 8,165 △ 5,315
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
114,723 118,886
（△）
預け金(日銀預け金を除く)の純増（△）減 △ 174 197
コールローン等の純増（△）減 4,409 57,787
コールマネー等の純増減（△） 100,000 140,000
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 199,197 113,181
外国為替(資産)の純増（△）減 27 △ 753
外国為替(負債)の純増減（△） △ 8 231
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 2,631 △ 2,209
資金運用による収入 55,794 54,902
資金調達による支出 △ 5,833 △ 4,753
△ 35,533 3,044
その他
小計 16,629 266,676
法人税等の支払額 △ 3,733 △ 4,239
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,895 262,437
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 823,864 △ 482,952
有価証券の売却による収入 938,617 293,189
有価証券の償還による収入 164,114 226,734
金銭の信託の増加による支出 － △ 24
金銭の信託の減少による収入 61 0
有形固定資産の取得による支出 △ 2,438 △ 2,584
有形固定資産の売却による収入 55 37
無形固定資産の取得による支出 △ 2,205 △ 964
△ 119 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 274,220 33,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,029 △ 2,157
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 －
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 0
自己株式の売却による収入 － 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 4,303 －
による支出
0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,337 △ 2,158
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 280,772 293,721
現金及び現金同等物の期首残高 328,084 608,857
※1 608,857 ※1 902,578
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 10 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社 ３社
会社名
一般社団法人フロンティア・アセット・ホールディングス
有限会社フロンティア・アセット・コーポレーション
百五６次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 ―社
(2) 持分法適用の関連会社 ―社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ３社
会社名
一般社団法人フロンティア・アセット・ホールディングス
有限会社フロンティア・アセット・コーポレーション
百五６次産業化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の
包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 ―社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 ４年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却
しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額と
し、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能
見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にな
いが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権につい
ては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支
払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、当行と同じ方法により計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
連結子会社の賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、
当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者への払戻損失に備えるため、過去の払戻実績
に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用さ
れる見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故によ
る損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出し
た額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用：
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
また、当行の執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を連結貸借対照表上の「退職給付に係る負債」に計上し
ております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) リース取引の処理方法
(貸手側)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）適用初年度開始前
の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号2007年３月30日）第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産
の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。なお、同適
用指針第80項を適用した場合の税金等調整前当期純利益と同適用指針第81項を適用した場合の税金等調整前当期純
利益との差額は軽微であります。
(15) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(16) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13
日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグ
ルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、一部の資産・負債については、包括ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社のヘッジ会計の方法は、当行に準じた方法により行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(18) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によってお
ります。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
従来、当行が契約する団体信用生命保険等の受取配当金は、主として「その他の経常収益」に計上しておりまし
たが、保険料の支払及び配当金の受取に係る契約の変更が生じたこと、並びに受取配当金の額が増加傾向にあるこ
とを契機に計上方法の見直し検討を行いました。支払保険料と受取配当金の関係を調査した結果、支払保険料から
受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からは、より
適切であると判断し、当連結会計年度より、主要な受取配当金を「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上して
おります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、
前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました「その他の経常収益」6,708百万円、「役務取引等費用」
4,487百万円及び「営業経費」45,041百万円は、「その他の経常収益」5,897百万円、「役務取引等費用」3,705百万
円及び「営業経費」45,013百万円と表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
出資金 31百万円 31百万円
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
62,661百万円 73,068百万円
使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券は該当ありません。
※３ 貸出金等のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 807百万円 2,162百万円
延滞債権額 45,403百万円 43,649百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金等（貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金等」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金等であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金等であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金等以外の貸出金等であります。
※４ 貸出金等のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３カ月以上延滞債権額 13百万円 140百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金等で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金等のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 6,710百万円 6,741百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金等で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 52,934百万円 52,694百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
8,267百万円
7,454百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 342,016百万円 516,213百万円
担保資産に対応する債務
預金 20,739百万円 22,614百万円
債券貸借取引受入担保金 75,514百万円 188,696百万円
借用金 176,143百万円 296,109百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 4,945百万円 1,034百万円
現金預け金 200百万円 200百万円
また、その他資産には、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証金 1,259百万円 1,388百万円
中央清算機関差入証拠金 24,400百万円 25,000百万円
金融商品等差入担保金 7,222百万円 5,809百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 1,216,915百万円 1,257,328百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は
1,178,944百万円 1,210,396百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて預
金・不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を
把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が
定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正、不整形地補正等の合理的な調整を行って
算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地
の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
4,839百万円
5,388百万円
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 34,138 百万円 35,670 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 3,924百万円 3,940百万円
( 0百万円) ( 15百万円)
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）
額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
10,963百万円
9,281百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式等売却益 4,977百万円 3,273百万円
※２ 「営業経費」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料・手当 21,080百万円 21,116百万円
※３ 「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式等売却損 655百万円 1,224百万円
株式等償却 3百万円 383百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 13,116 △7,769
△3,159 △3,401
組替調整額
税効果調整前
9,957 △11,171
△3,023 3,061
税効果額
その他有価証券評価差額金 6,933 △8,109
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,817 △3,018
2,347 2,284
組替調整額
税効果調整前
530 △734
税効果額 △160 221
繰延ヘッジ損益 370 △512
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,633 △2,408
組替調整額 1,155 92
税効果調整前
2,788 △2,316
△841 699
税効果額
退職給付に係る調整額 1,946 △1,617
その他の包括利益合計 9,250 △10,239
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 254,119 ― ― 254,119
合計 254,119 ― ― 254,119
自己株式
普通株式 402 5 20 386 (注)１，２
合計 402 5 20 386
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少20千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
区分 目的となる株 年度末残高 摘要
当連結会計年度
内訳
当連結会計 当連結会計
式の種類
（百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ―― 153
新株予約権
合計 ―― 153
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2017年６月23日
普通株式 1,014 4.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 1,014 4.00 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月21日 その他
普通株式 1,014 4.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会 利益剰余金
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 254,119 ― ― 254,119
合計 254,119 ― ― 254,119
自己株式
普通株式 386 1 0 387 (注)１，２
合計 386 1 0 387
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
区分 目的となる株 年度末残高 摘要
当連結会計年度
内訳
当連結会計 当連結会計
式の種類
（百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ―― 174
新株予約権
合計 ―― 174
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2018年６月21日
普通株式 1,014 4.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 1,141 4.50 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(注) 2018年11月９日取締役会決議の１株当たり配当額のうち50銭は創立140周年記念配当であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日 その他
普通株式 1,141 4.50 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会 利益剰余金
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預け金勘定 611,452百万円 904,975百万円
△2,595百万円 △2,397百万円
日銀預け金を除く預け金
現金及び現金同等物 608,857百万円 902,578百万円
(リース取引関係)
（借手側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 301 462
１年超 1,063 996
合計 1,365 1,458
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（貸手側）
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 14,783 16,759
見積残存価額部分 382 508
受取利息相当額（△） 1,066 1,218
合計 14,099 16,049
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
１年以内 1,153 4,344 1,145 4,716
１年超２年以内 861 3,529 1,434 3,903
２年超３年以内 1,153 2,713 757 3,001
３年超４年以内 474 1,833 564 2,282
４年超５年以内 291 1,147 267 1,552
５年超 1,028 1,213 1,006 1,303
合計 4,963 14,783 5,176 16,759
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 520 575
１年超 688 899
合計 1,208 1,475
３ 転リース取引
利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース投資資産 49 40
リース債務 49 40
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心として金融サービスに係る事業を行っております。当行は、主に利息収入に
よる収益獲得を目的として貸出金、有価証券及び買入金銭債権等による運用を行っているほか、一定の限度を設
け、価格変動による収益獲得を目的として有価証券及び金銭の信託等による運用を行っております。また、資産
の流動性を高めるため、現金預け金を保有し、コールローン等の短期市場における資金運用等を行っておりま
す。これらの運用原資は、そのほとんどを預金及び譲渡性預金により調達しておりますが、ＡＬＭ（資産・負債
の総合管理）の観点から、必要に応じてコールマネー及び借用金等の調達手段も利用しております。
また、当行は、顧客のリスク回避（ヘッジ）ニーズに応えるため、あるいは当行自身のＡＬＭに活用するため
にデリバティブ取引を利用しております。その他、一定の限度を設け、売買等による収益獲得を目的としてデリ
バティブ取引を利用しております。
なお、当行の連結子会社には、金融商品取引業務を行っている子会社、クレジットカード業務を行っている子
会社及びリース業務を行っている子会社があり、各社の業務内容に応じてリース債権及びリース投資資産、割賦
債権、会員未収金、現金預け金等の金融資産を保有しており、また一部の連結子会社では借用金による調達を
行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として当行営業地域内の法人及び個人顧客等に対する貸出金、国内外
の債券及び株式等の有価証券等であります。債券については、国債、地方債のほか、政府関係機関債、信用力が
高い金融機関、事業法人及び外国政府等が発行する各種債券、金銭債権・不動産等を裏付資産とする証券化商品
等を保有しております。また、買入金銭債権として、有価証券に準じる信託受益権、一括ファクタリングシステ
ムに係る業務に伴い顧客から買取った金銭債権等を保有しております。これらに加え、日本銀行等に対する預け
金、金融機関に対するコールローン等、連結子会社の事業に伴うリース債権及びリース投資資産等を保有してお
ります。これらは貸出先又は発行体等の信用リスクに晒されており、またそのうち固定金利のものは金利変動に
より実質価値が変動するリスクに、市場価格がある有価証券等は市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の大半を占める預金及び譲渡性預金は、そのほとんどが当行営業地域内の顧客から受け入れたもので
あり、満期の定めのない流動性預金及び残存期間１年以内の固定性預金等、期間が短いものが高い割合を占めて
おります。コールマネー等の短期調達手段は、主に円貨及び外貨の資金ポジションの調整等を目的としたもので
あります。
金融資産及び金融負債を総合的に捉えたときに、資産と負債の間に金利更改期間、資金決済期間又は取引通貨
等に差異があることに起因し、金利あるいは為替相場等の変動により、資産・負債の実質価値又は資金利鞘に変
動が生じ、損失を被るリスクがあります。また、資産の流動性が短期的に著しく損なわれる事態が発生した場合
には、これを補うために費用負担を伴う追加資金調達あるいは意図せざる価格での資産売却等を余儀なくされる
リスクがあります。
デリバティブ取引については、金利関連では主に金利スワップ取引、通貨関連では主に通貨スワップ取引及び
為替予約取引を利用しております。これらは主に当行自身が市場リスクを回避（ヘッジ）する目的で、あるいは
対顧客取引及びそのカバー取引等として利用しており、デリバティブ取引全体の大半を占めております。その他
に、株式先物取引、債券先物取引、債券店頭オプション取引及びクレジットデリバティブ取引等について、売買
等による収益獲得又はリスクのヘッジを目的として利用しております。取引に伴うリスクについては、大部分が
ヘッジ目的の取引又はカバー付の取引であること、契約の相手方はいずれも信用力の高い金融機関及び事業法人
等であることから、市場リスク及び信用リスクはともに限定されております。なお、当行ではレバレッジ効果の
著しい取引（対象物の価格変動に対して時価の変動率が大きい特殊な取引）は行っておりません。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象は債券、貸出金、コールローン及び借用金であり、ヘッジ
手段は金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引であります。ヘッジ方針については、当行で
は内部規定に基づきヘッジ対象、ヘッジ手段、ヘッジ比率を半期ごとに決定のうえ毎月見直しの必要性を判断し
ており、連結子会社でもその都度決定しております。ヘッジの有効性評価については、「金融商品会計に関する
実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）等に定められた方法により確認しております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクの顕在化に伴う多額の損失を回避し、信用リスクを自己資本対比で許容可能な
範囲内にコントロールすることにより当行グループ全体の資産の健全性を維持することを基本方針として、諸
規定及び組織体制を整備し、信用リスクを管理しております。
当行では、信用リスクを含めた各種リスクの状況は、「ＡＬＭリスク管理委員会」において、毎月、総合的
に把握・評価・監視し、リスク管理に関する方針や対応策を検討する体制としております。また、「統合リス
ク管理」の枠組みのもと、自己資本比率の算定に含まれない「与信集中リスク」を含め、信用リスクをＶａＲ
（Value at Risk：予想最大損失額）により計量化しており、リスク量を限度枠に照らして管理すること等を通
じて、適正なリスクテイクと安定的な収益の確保に努めております。
信用リスクの管理にあたっては、貸出金については営業推進部門から独立した貸出審査部門が厳正に審査・
管理を行い、市場取引については市場リスク管理部署（ミドルオフィス）が日々管理を行う体制としておりま
す。また、他部門から独立したリスク管理部門に信用リスク管理部署を設置し、相互牽制機能を確保しており
ます。
また、貸出先や個別案件の信用リスクを統一的な尺度により評価する信用格付制度を整備し、信用度を勘案
した融資取組方針の策定や貸出金利の設定に活用しております。与信ポートフォリオの運営にあたっては、融
資の基本方針を「百五銀行クレジットポリシー」に定め、特定の企業や企業グループに貸出が集中しないよう
管理するとともに、業種別・地域別・信用格付別・与信額階層別などの分布状況を把握し、与信の分散に努め
ております。
なお、業況が悪化するなどの問題先に対しては、経営状況等を適切に把握・管理し、必要に応じて再建計画
の策定の指導や整理・回収を行っております。
連結子会社についても、諸規定を整備して各社において信用リスクを管理しているほか、当行の信用リスク
管理部署においてグループ全体の信用リスクを管理しております。また、各社に設置した「リスク管理委員
会」の運営を通じ、信用リスクを含めた各種リスクの状況を総合的に把握・評価・監視しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、市場変動が経営に与える影響を的確に把握・評価するとともに、適切なポートフォリオ運
営を行い、経営体力に照らして適正な水準にリスクを制御しつつ、収益を安定的に確保することを基本方針と
して、諸規定及び組織体制を整備し、市場リスクを管理しております。
当行では、市場リスクを含めた各種リスクの状況は、「ＡＬＭリスク管理委員会」において、毎月、総合的
に把握・評価・監視し、リスク管理に関する方針や対応策を検討する体制としております。また、「統合リス
ク管理」の枠組みのもと、自己資本比率の算定に含まれない「銀行勘定の金利リスク」を含め、各種の市場リ
スクをＶａＲ等により計量化しており、リスク量をそれぞれのリスクに設定した限度枠に照らして管理するこ
と等を通じて、適正なリスクテイクと安定的な収益の確保に努めております。
市場取引に係る市場リスクについては、市場取引部署（フロントオフィス）と市場事務管理部署（バックオ
フィス）を明確に分離しているほか、他部門から独立したリスク管理部門に市場リスク管理部署（ミドルオ
フィス）を設置し、相互牽制機能を確保しております。また、取引の状況、時価及びリスク量等を日次で計
測・管理しているほか、市場情報や価格変動等を監視し、状況に応じて適時に管理態勢を強化するなど、不測
の損失を被るリスクの低減を図っております。これに加え、売買等による収益獲得を目的とした取引について
は、ポジション限度枠、ロスカットルール及び損失累計限度額等を設けるなど、投資対象の特性に応じた管理
態勢を整備し、そのもとで厳格な管理を行うことを通じ、損失を被るリスクを限定しております。
また、預貸金等を含めた当行全体の金融資産及び金融負債に関する市場リスクについて、ＡＬＭの観点から
管理しております。なお、外貨建外債等による運用、外貨預金等による調達等の外貨建商品に係る為替相場の
変動リスクは、コールマネー等による調達のほか、通貨関連のデリバティブ取引等を利用し、通貨ごとの運用
額と調達額をほぼ均衡させることにより低減を図っております。
連結子会社についても、諸規定を整備して各社において市場リスクを管理しているほか、当行の市場リスク
管理部署においてグループ全体の市場リスクを管理しております。また、各社に設置した「リスク管理委員
会」の運営を通じ、市場リスクを含めた各種リスクの状況を総合的に把握・評価・監視しております。
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(市場リスクに係る定量的情報)
(ア) 金利リスク
当行グループにおいて、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうち債券、貸出金、預
金、譲渡性預金、借用金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引であり、これらの金融資産及び金融
負債についての金利リスクをヒストリカル・シミュレーション法（保有期間３ヶ月、信頼区間99%、観測期間
５年間）で算定したＶａＲにより管理しております。
2019年３月31日現在で当行の金利リスク量（損失額の推計値）は、全体で8,926百万円（前連結会計年度末
は8,821百万円）であります。なお、預金のうち満期のない流動性預金については、内部モデルによりその長
期滞留性を考慮して適切に推計した期日を用いてＶａＲを算定しております。
なお、連結子会社の金利リスクは、影響を受ける金融商品残高が僅少であり重要性が乏しいことから、算
定対象外としております。
(イ) 株価リスク
当行グループにおいて、株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうち上場株式であり、
これらの金融資産についての株価リスクを、純投資目的の投資株式についてはヒストリカル・シミュレー
ション法（保有期間３ヶ月、信頼区間99%、観測期間５年間）で算定したＶａＲにより、純投資目的以外の投
資株式についてはその投資目的に鑑み、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間６ヶ月、信頼区間
99%、観測期間５年間）で算定したＶａＲ相当の損失発生時に生じる評価損額により、管理しております。
2019年３月31日現在で当行の株価リスク量（損失額の推計値）は、全体で1,767百万円（前連結会計年度末
は2,652百万円）であります。
なお、連結子会社の株価リスクは、影響を受ける金融商品残高が僅少であり重要性が乏しいことから、算
定対象外としております。
(ウ) その他の価格変動リスク
当行グループにおいて、その他の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうち投資
信託であり、これらの金融資産についての価格変動リスクを、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期
間３ヶ月、信頼区間99%、観測期間５年間）で算定したＶａＲにより管理しております。
2019年３月31日現在で当行のその他の価格変動リスク量（損失額の推計値）は、全体で22,684百万円（前
連結会計年度末は23,630百万円）であります。
(エ) ＶａＲの妥当性について
当行では、モデルが算出するＶａＲと現在価値の変動を比較するバックテスティングを実施しておりま
す。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉してい
るものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率で
の市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕
捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行グループは、運用・調達の状況及び市場動向を的確に把握し、安定的な資金繰りを行うとともに、流動
性危機にも適切に対応し得る態勢を整備することを基本方針として、諸規定及び組織体制を整備し、流動性リ
スクを管理しております。
当行では、流動性リスクを含めた各種リスクの状況は、「ＡＬＭリスク管理委員会」において、毎月、総合
的に把握・評価・監視し、リスク管理に関する方針や対応策を検討する体制としております。
資金繰りについては、円貨・外貨のそれぞれについて日々の状況及びその見通しを適切に把握・管理してお
ります。また、市場からの調達可能額を定期的に把握するとともに、それに基づいた調達上限額を設け適宜見
直しを行うなど、不測の事態への対応策をあらかじめ定めることにより、流動性リスクに備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、リース債権及びリース投
資資産、当座貸越契約及び貸出コミットメント、債務保証契約（支払承諾見返及び支払承諾）については、重要性
が乏しいことから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
611,452 611,452 ―
(2) コールローン及び買入手形
81,366 81,366 ―
(3) 買入金銭債権(*１)
10,938 10,938 ―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 18 18 ―
(5) 金銭の信託
2,000 2,000 ―
(6) 有価証券
その他有価証券 1,772,896 1,772,896 ―
(7) 貸出金
3,095,211
△14,536
貸倒引当金(*１)
3,080,674 3,093,398 12,723
(8) 外国為替(*１)
1,731 1,731 ―
資産計 5,561,080 5,573,803 12,723
(1) 預金
4,716,096 4,715,939 △157
(2) 譲渡性預金
181,500 181,500 △0
(3) コールマネー及び売渡手形
100,000 100,000 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
75,514 75,514 ―
(5) 借用金
197,427 196,926 △501
(6) 外国為替
32 32 ―
負債計 5,270,572 5,269,913 △659
デリバティブ取引(*２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 5,624 5,624 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (5,323) (5,323) ―
デリバティブ取引計 300 300 ―
(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替
に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
金利スワップの特例処理を行っているデリバティブ取引の時価は、ヘッジ対象である貸出金の時価に含めて
記載しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
904,975 904,975 ―
(2) コールローン及び買入手形
20,429 20,429 ―
(3) 買入金銭債権(*１) 12,803 12,803 ―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 23 23 ―
(5) 金銭の信託
1,997 1,997 ―
(6) 有価証券
その他有価証券 1,724,933 1,724,933 ―
(7) 貸出金
3,431,337
△14,313
貸倒引当金(*１)
3,417,023 3,435,552 18,528
(8) 外国為替(*１)
2,484 2,484 ―
資産計 6,084,672 6,103,201 18,528
(1) 預金
4,876,589 4,876,472 △117
(2) 譲渡性預金
176,185 176,185 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
240,000 240,000 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
188,696 188,696 ―
(5) 借用金
316,314 316,886 571
(6) 外国為替
263 263 ―
負債計 5,798,049 5,798,504 454
デリバティブ取引(*２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3,614 3,614 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (7,111) (7,111) ―
(3,496)
デリバティブ取引計 (3,496) ―
(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替
に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
金利スワップの特例処理を行っているデリバティブ取引の時価は、ヘッジ対象である貸出金の時価に含めて
記載しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
当行が保有する預け金のうち、満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。満期のある預け金及び連結子会社が保有する預け金については、金額が僅少であり
重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。一括ファク
タリングシステムに係る業務に伴い顧客から買取った金銭債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格等によっております。
(5) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている金融商品について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっており、コールロー
ン等は帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
株式（時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式を除く）は、取引所の価格によっております。
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。このうち自行保証付私募債等
は、事業性貸出に準じて、将来の元利金及び受取保証料の合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利
率で割り引くことにより時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行したものにつ
いても、事業性貸出における取扱と同様に、貸倒見積高に準じて実質価値の減価を見積り、時価に反映しておりま
す。
投資信託は、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
当行の貸出金（クレジットデリバティブを内包する貸出金を除く）のうち、変動金利によるものは、短期間で市
場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるもののうち、消費者ローン及び地方公共団体等を対象とする貸出商品は、商品の種類及び期間に
基づく区分ごとに、将来の元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算
定しております。事業者向け貸出等は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、将来の元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間又は金利満期までの
残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
なお、クレジットデリバティブを内包する貸出金の時価は、取引金融機関から提示された価格等によっておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、連結子会社の貸出金は、重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としております。
(8) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店貸）、輸出
手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付等（取立外国為替）であります。これらは、満期
のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
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負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来の元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しておりま
す。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間又は金利満期ま
での残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(5) 借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分して、将来の元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その
割引率は、同様の新規借入を市場で行った場合に想定される利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１
年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。連結子会社の
借用金は、重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、外国為替関連の短期
借入金（外国他店借）、顧客に売り渡した外国為替に係る未払債務（売渡外国為替）並びに顧客に仕向けられた外
国為替に係る未払債務（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金又は約定期間が短期間（１年以
内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(6) 有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
① 非上場株式(*１)(*２)
2,232 2,229
② 組合出資金(*３)
3,608 4,255
合計 5,841 6,485
(*１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(*２) 前連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について42百万円減損処理を行っております。
(*３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 551,633 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 81,366 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 8,525 259 747 1,127 163 116
有価証券 225,057 598,041 330,505 88,277 177,587 61,646
その他有価証券のうち
225,057 598,041 330,505 88,277 177,587 61,646
満期があるもの
うち国債 48,000 303,400 176,500 14,500 ― 30,000
地方債 72,799 61,314 87,138 46,791 117,765 ―
社債 88,523 195,217 47,277 12,185 22,446 30,639
貸出金(*) 748,236 573,856 388,195 262,064 275,772 780,832
合計 1,614,818 1,172,157 719,448 351,469 453,523 842,595
(*) 貸出金のうち、期間の定めのないもの66,254百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 841,495 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 20,429 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 7,672 2,379 2,478 43 232 ―
有価証券 264,609 505,450 263,682 167,326 132,110 102,306
その他有価証券のうち
264,609 505,450 263,682 167,326 132,110 102,306
満期があるもの
うち国債 83,400 330,000 65,500 6,000 ― 39,000
地方債 24,916 70,940 77,911 109,246 76,829 ―
社債 138,282 81,312 37,403 19,390 8,200 48,334
貸出金(*) 744,645 561,915 451,272 318,534 333,383 968,959
合計 1,878,853 1,069,745 717,433 485,904 465,726 1,071,266
(*) 貸出金のうち、期間の定めのないもの52,626百万円は含めておりません。
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(注４) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(*) 4,284,275 364,006 67,814 ― ― ―
譲渡性預金 181,350 150 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 100,000 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 75,514 ― ― ― ― ―
借用金 20,159 15,628 161,639 ― ― ―
合計 4,661,300 379,785 229,453 ― ― ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(*) 4,502,953 316,973 56,662 ― ― ―
譲渡性預金 176,185 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 240,000 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 188,696 ― ― ― ― ―
借用金 15,316 31,121 269,876 ― ― ―
合計 5,123,151 348,095 326,538 ― ― ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
㯿ᄰ⍽傌롐Ὓﹱ枈栰渰౧ॏꆊ㱒㠰ര渰笰䬰İౕ䙔셧ॏꆊ㱒㠰쨰猰ಌ띑斑톒교땪⤰ൎⴰ湏ᝓ흶쩪⤰艔⬰脰暊ᢏ
しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円) 0 0
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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３ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 173,387 56,544 116,843
債券 1,261,939 1,237,717 24,221
国債 594,830 578,068 16,762
連結貸借対照表
地方債 317,607 312,969 4,637
計上額が取得原
短期社債 ― ― ―
価を超えるもの
社債 349,501 346,679 2,821
その他 90,619 82,658 7,960
小計 1,525,946 1,376,921 149,025
株式 7,694 8,370 △676
債券 123,689 124,130 △440
国債 ― ― ―
連結貸借対照表
地方債 72,587 72,929 △342
計上額が取得原
短期社債 ― ― ―
価を超えないもの
社債 51,101 51,200 △98
その他 117,980 120,480 △2,499
小計 249,364 252,981 △3,616
合計 1,775,311 1,629,902 145,408
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 162,328 52,998 109,329
債券 1,221,566 1,199,225 22,341
国債 541,697 527,472 14,225
連結貸借対照表
地方債 358,087 352,663 5,423
計上額が取得原
短期社債 ― ― ―
価を超えるもの
社債 321,782 319,089 2,692
その他 189,562 181,928 7,633
小計 1,573,457 1,434,152 139,304
株式 8,039 9,136 △1,097
債券 21,713 21,755 △42
国債 ― ― ―
連結貸借対照表
地方債 7,231 7,236 △5
計上額が取得原
短期社債 ― ― ―
価を超えないもの
社債 14,481 14,518 △36
その他 127,350 131,201 △3,850
小計 157,103 162,093 △4,990
合計 1,730,560 1,596,246 134,314
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 22,749 1,874 480
債券 42,946 18 559
国債 39,894 16 559
地方債 50 0 ―
短期社債 ― ― ―
社債 3,001 1 ―
その他 832,119 8,024 7,060
合計 897,815 9,917 8,099
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 12,362 856 826
債券 58,810 91 65
国債 25,896 89 ―
地方債 31,215 0 60
短期社債 ― ― ―
社債 1,697 0 5
その他 179,707 3,691 1,194
合計 250,879 4,639 2,086
６ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以
下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、340百万円（うち、株式340百万円）であります。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて30％以上下落して
いる場合は原則として実施しておりますが、株式及び投資信託については、連結会計年度末日における時価が30％
以上50％未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断
する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。
(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 2,000 0
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 1,997 △2
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２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 145,502
その他有価証券 145,502
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 43,239
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 102,262
(△)非支配株主持分相当額 80
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 102,182
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額93百万円（益）を含めております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 134,331
その他有価証券 134,331
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 40,177
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 94,153
(△)非支配株主持分相当額 80
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 94,072
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額17百万円（益）を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 17,215 17,215 101 101
受取固定・支払変動 8,607 8,607 350 350
受取変動・支払固定 8,607 8,607 △248 △248
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― 101 101
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
金融商品取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につい
ては、割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 15,600 15,600 86 86
受取固定・支払変動 7,800 7,800 375 375
受取変動・支払固定 7,800 7,800 △288 △288
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― 86 86
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
金融商品取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につい
ては、割引現在価値等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 186,057 172,735 4,534 4,534
為替予約 113,323 ― 988 988
売建 105,280 ― 1,016 1,016
買建 8,042 ― △28 △28
通貨オプション 861 ― ― 1
店頭
売建 430 ― △2 2
買建 430 ― 2 △1
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― 5,522 5,524
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 215,871 189,751 3,109 3,109
為替予約 123,288 ― 418 418
売建 120,584 ― 416 416
買建 2,703 ― 2 2
通貨オプション 1,497 ― 0 0
店頭
売建 748 ― △4 2
買建 748 ― ▶ △1
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― 3,528 3,529
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ 4,160 ― △0 ―
店頭 売建 2,080 ― △41 ―
買建 2,080 ― 41 ―
合 計 ― ― △0 ―
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
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ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
で あります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 139,611 126,394 △6,350
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 139,611 126,394 △6,350
原則的処理
有価証券、貸出金
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 9,006 6,550
金利スワップ
受取固定・支払変動 貸出金 ― ― (注)３
の特例処理
受取変動・支払固定 9,006 6,550
合 計 ― ― ― △6,350
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
金融商品取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につい
ては、割引現在価値等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 124,224 123,961 △7,073
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 124,224 123,961 △7,073
原則的処理
有価証券、貸出金
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 4,479 3,303
金利スワップ
受取固定・支払変動 貸出金 ― ― (注)３
の特例処理
受取変動・支払固定 4,479 3,303
合 計 ― ― ― △7,073
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
金融商品取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につい
ては、割引現在価値等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 15,936 15,936 78
原則的処理
コールローン、貸
為替予約 41,128 ― 948
出金、借用金
方法
その他 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等の
―
振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計 ― ― ― 1,026
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 22,198 11,099 △58
原則的処理
コールローン、貸
為替予約 12,638 ― 21
出金、借用金
方法
その他 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等の
―
振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計 ― ― ― △37
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制
度を設けております。連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当行にお
いて退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
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２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 45,030 45,066
勤務費用 1,650 1,687
利息費用 140 139
数理計算上の差異の発生額 849 209
退職給付の支払額 △2,604 △2,732
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 0 0
退職給付債務の期末残高 45,066 44,371
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 54,464 57,451
期待運用収益 1,669 1,696
数理計算上の差異の発生額 2,482 △2,199
事業主からの拠出額 475 473
退職給付の支払額 △1,640 △1,654
その他 0 0
年金資産の期末残高 57,451 55,768
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 44,671 43,927
年金資産 △57,451 △55,768
△12,780 △11,840
非積立型制度の退職給付債務 395 443
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,385 △11,397
退職給付に係る負債 2,986 3,278
退職給付に係る資産 △15,371 △14,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,385 △11,397
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,650 1,687
利息費用 140 139
期待運用収益 △1,669 △1,696
数理計算上の差異の損益処理額 1,155 92
過去勤務費用の損益処理額 ― ―
その他 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 1,276 223
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 △2,788 2,316
その他 ― ―
合計 △2,788 2,316
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △2,102 213
その他 ― ―
合計 △2,102 213
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 5％ 4％
株式 51％ 51％
現金及び預金 0％ 0％
一般勘定 19％ 20％
その他 25％ 25％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
34％、当連結会計年度34％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
企業年金基金制度 0.4％ 企業年金基金制度 0.4％
割引率
退職一時金制度 0.0％
退職一時金制度 0.0％
長期期待運用収益率 主として3.5％ 主として3.5％
（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用している
ことから、予想昇給率の適用は行っておりません。
３ 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度104百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業経費 27百万円 21百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役
当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く）
13名 13名
13名
当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）
91,600株 94,000株 71,700株
付与日 2011年７月25日 2012年７月26日 2013年７月24日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2011年７月26日～ 2012年７月27日～ 2013年７月25日～
権利行使期間
2041年７月25日 2042年７月26日 2043年７月24日
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
13名 12名 12名
当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）
71,200株 48,100株 71,400株
付与日 2014年７月31日 2015年７月30日 2016年７月27日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2014年８月１日～ 2015年７月31日～ 2016年７月28日～
権利行使期間
2044年７月31日 2045年７月30日 2046年７月27日
2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
12名 ６名
当行普通株式 当行普通株式
株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）
62,800株 43,800株
付与日 2017年７月27日 2018年７月30日
権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない
2017年７月28日～ 2018年７月31日～
権利行使期間
2047年７月27日 2048年７月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
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当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末 49,200株 51,500株 51,600株 56,700株
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 49,200株 51,500株 51,600株 56,700株
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― 43,800株
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― 43,800株
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末 45,900株 68,100株 62,800株 ―
権利確定 ― ― ― 43,800株
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 45,900株 68,100株 62,800株 43,800株
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② 単価情報
2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 １円 １円 １円 １円
行使時平均株価 ― ― ― ―
付与日における公正
302円 300円 404円 396円
な評価単価
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 １円 １円 １円 １円
行使時平均株価 ― ― ― ―
付与日における公正
578円 377円 433円 480円
な評価単価
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性(注１) 23.27％
予想残存期間(注２) 0.92年
予想配当(注３) ８円／株
無リスク利子率(注４) △0.12％
(注) １ 予想残存期間に対応する期間（2017年８月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しておりま
す。
２ 予想残存期間は、過去10年間に退任した役付取締役及び執行役員兼務取締役の退任時年齢の平均と、
現在の在任取締役の現在年齢との差異の平均値としております。なお、当該差異がストック・オプショ
ン割当日から次の改選時期までの期間を下回る場合は、次の改選時期までの期間を差異とみなして計算
しております。
３ 2018年３月期の配当実績であります。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 4,441 百万円 4,228 百万円
繰延ヘッジ損失 1,934 2,156
有価証券償却 1,145 1,160
3,115 3,148
その他
繰延税金資産小計
10,637 10,693
△1,525 △1,572
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,111 9,121
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △43,239 △40,177
退職給付関係 △6,738 △6,333
繰延ヘッジ利益 △2 △3
その他 △156 △158
繰延税金負債合計 △50,137 △46,673
繰延税金資産(負債)の純額 △41,025 百万円 △37,551 百万円
(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部 －繰延税金資産 722百万円 688百万円
負債の部 －繰延税金負債 41,748百万円 38,239百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、
法定実効税率の100分の５以下 であるため注記を省略しております 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
したがって、当行グループは、金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成され
ており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしています。
「銀行業」は、預金・貸出業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
また、セグメント間の内部経常収益は市場実勢価格に基づいております。
なお、(表示方法の変更)に記載のとおり、従来、当行が契約する団体信用生命保険等の受取配当金は、主として
「その他の経常収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、主要な受取配当金を「役務取引等費用」及
び「営業経費」に計上しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
77,771 9,146 86,917 3,695 90,612 ― 90,612
セグメント間の内部経常収益
261 444 706 1,305 2,011 △ 2,011 ―
計 78,033 9,590 87,623 5,000 92,624 △ 2,011 90,612
セグメント利益 15,500 417 15,918 870 16,789 △ 13 16,775
セグメント資産 5,723,378 29,310 5,752,688 19,933 5,772,622 △ 30,854 5,741,767
その他の項目
減価償却費 2,865 319 3,184 40 3,225 ― 3,225
資金運用収益 52,909 12 52,922 52 52,974 △ 45 52,928
資金調達費用 5,045 67 5,112 ― 5,112 △ 32 5,080
特別利益 14 ― 14 ― 14 ― 14
（固定資産処分益） 14 ― 14 ― 14 ― 14
特別損失 168 ― 168 1 169 ― 169
（固定資産処分損） 102 ― 102 0 103 ― 103
（減損損失） 66 ― 66 ― 66 ― 66
（金融商品取引責任準備
金
― ― ― 0 0 ― 0
繰入額）
税金費用 4,499 144 4,643 286 4,929 ― 4,929
有形固定資産及び無形固定資
3,858 712 4,570 84 4,654 ― 4,654
産の増加額
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株式会社 百五銀行(E03574)
有価証券報告書
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
融商品取引業務等を含んでおります。
３ 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△30,854百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 資金運用収益の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金調達費用の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
72,271 9,770 82,041 3,806 85,847 ― 85,847
セグメント間の内部経常収益
769 454 1,224 1,267 2,492 △ 2,492 ―
計 73,040 10,224 83,265 5,074 88,339 △ 2,492 85,847
セグメント利益 14,960 406 15,366 796 16,163 △ 680 15,482
セグメント資産 6,248,299 31,247 6,279,546 19,650 6,299,197 △ 33,921 6,265,275
その他の項目
減価償却費 3,053 410 3,464 56 3,520 ― 3,520
資金運用収益 53,901 61 53,962 134 54,097 △ 715 53,381
資金調達費用 4,657 64 4,721 ― 4,721 △ 35 4,686
特別利益 ― ― ― ― ― ― ―
特別損失 177 ― 177 0 177 ― 177
（固定資産処分損） 68 ― 68 0 68 ― 68
（減損損失） 108 ― 108 ― 108 ― 108
（金融商品取引責任準備
金
― ― ― 0 0 ― 0
繰入額）
税金費用 4,109 122 4,231 230 4,461 ― 4,461
有形固定資産及び無形固定資
2,665 757 3,423 126 3,550 ― 3,550
産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
融商品取引業務等を含んでおります。
３ 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△680百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△33,921百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 資金運用収益の調整額△715百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金調達費用の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 35,407 30,843 9,146 15,214 90,612
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 37,268 23,845 9,770 14,963 85,847
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 66 ― 66 ― 66
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 108 ― 108 ― 108
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
会社等の名称 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (百万円) 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
役員の
近親者
が議決 平均残高
伊勢乾物 三重県
権の過 159
30 乾物卸売業 ― ― 資金の貸付 貸出金 146
半数を 貸出金利息
株式会社 伊勢市
所有し 3
ている
会社等
(注) １ 伊勢乾物株式会社は、監査役笠井貞男の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当行の定める取引基準に基づいて取引を行っております。
取引条件の決定方針は一般取引と同様であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
会社等の名称 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (百万円) 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
役員の
近親者
が議決 平均残高
伊勢乾物 三重県
権の過 120
30 乾物卸売業 ― ― 資金の貸付 貸出金 133
半数を 貸出金利息
株式会社 伊勢市
所有し 2
ている
会社等
(注) １ 伊勢乾物株式会社は、監査役笠井貞男の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当行の定める取引基準に基づいて取引を行っております。
取引条件の決定方針は一般取引と同様であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,407円93銭 1,401円81銭
１株当たり当期純利益 46円07銭 42円73銭
潜在株式調整後
46円00銭 42円66銭
１株当たり当期純利益
(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 357,391 355,859
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 153 174
うち新株予約権 百万円 153 174
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 357,238 355,685
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 253,732 253,731
期末の普通株式の数
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 11,690 10,843
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 11,690 10,843
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 253,730 253,731
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 374 417
うち新株予約権 千株 374 417
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め ―― ――
なかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
当行は、2019年４月１日に確定給付企業年金制度を一部変更するとともに、確定給付企業年金制度の一部を確定
拠出年金制度へ移行しております。
また、連結子会社の一部は、2019年４月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しており
ます。
これらに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）
及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適
用し、その影響額を特別利益として2,356百万円計上する予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 197,427 316,314 0.09 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2019年４月～
借入金 197,427 316,314 0.09
2024年３月
2022年10月～
リース債務 49 40 ―
2025年９月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 15,316 2,690 28,431 269,602 273
リース債務(百万円) 9 9 9 8 3
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳及び「その他負債」中の
リース債務を記載しております。
(参考) コマーシャル・ペーパーによる資金調達は行っておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 20,293 42,325 62,572 85,847
税金等調整前四半期（当期）純利益
3,464 8,784 10,577 15,304
(百万円)
親会社株主に帰属する
2,584 6,342 7,698 10,843
四半期（当期）純利益(百万円)
１株当たり四半期（当期）純利益(円) 10.18 24.99 30.34 42.73
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 10.18 14.81 5.34 12.39
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 609,098 902,902
現金 59,818 63,478
預け金 549,280 839,423
コールローン 81,366 20,429
買入金銭債権 10,939 12,804
商品有価証券 18 23
商品国債 3 －
商品地方債 15 23
金銭の信託 2,000 1,997
※2 ,8 1,788,672 ※2 ,8 1,741,466
有価証券
国債 594,830 541,697
地方債 390,194 365,318
※11 400,603 ※11 336,264
社債
※1 193,250 ※1 182,645
株式
※1 209,793 ※1 315,541
その他の証券
※3 ,▶,5,6,9,12 3,102,047 ※3 ,▶,5,6,9,12 3,441,753
貸出金
※7 7,370 ※7 8,263
割引手形
手形貸付 93,045 93,938
証書貸付 2,656,468 3,008,548
当座貸越 345,163 331,003
外国為替 1,731 2,484
外国他店預け 1,188 2,209
※7 84 ※7 ▶
買入外国為替
取立外国為替 458 271
その他資産 56,247 52,827
前払費用 117 114
未収収益 7,404 7,857
金融派生商品 9,421 5,239
金融商品等差入担保金 7,222 5,809
※1 ,8 32,081 ※1 ,8 33,806
その他の資産
※10 44,500 ※10 44,185
有形固定資産
建物 21,900 21,453
土地 19,646 19,693
リース資産 527 317
建設仮勘定 156 235
その他の有形固定資産 2,268 2,485
無形固定資産 5,114 4,910
ソフトウエア 4,959 4,735
リース資産 19 14
その他の無形固定資産 135 160
前払年金費用 14,858 15,712
支払承諾見返 20,904 22,090
△ 14,056 △ 13,907
貸倒引当金
資産の部合計 5,723,446 6,249,680
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※8 4,722,896 ※8 4,882,986
預金
当座預金 144,199 156,822
普通預金 2,406,426 2,539,362
貯蓄預金 39,827 38,584
通知預金 23,742 24,071
定期預金 2,057,184 2,065,096
その他の預金 51,515 59,048
譲渡性預金 187,500 182,115
コールマネー 100,000 240,000
※8 75,514 ※8 188,696
債券貸借取引受入担保金
※8 187,438 ※8 307,869
借用金
借入金 187,438 307,869
外国為替 32 263
売渡外国為替 16 6
未払外国為替 16 256
その他負債 33,036 32,527
未払法人税等 1,406 1,393
未払費用 3,435 3,373
前受収益 675 649
金融派生商品 9,121 8,736
金融商品等受入担保金 1,693 1,470
リース債務 589 358
資産除去債務 139 161
その他の負債 15,975 16,385
退職給付引当金 4,214 3,694
睡眠預金払戻損失引当金 1,405 1,600
ポイント引当金 278 300
偶発損失引当金 375 392
繰延税金負債 41,046 38,259
再評価に係る繰延税金負債 2,535 2,534
20,904 22,090
支払承諾
負債の部合計 5,377,179 5,903,330
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 7,557 7,557
資本準備金 7,557 7,557
その他資本剰余金 － 0
利益剰余金 216,988 225,599
利益準備金 17,377 17,377
その他利益剰余金 199,610 208,221
別途積立金 187,114 196,114
繰越利益剰余金 12,496 12,107
△ 146 △ 146
自己株式
株主資本合計 244,399 253,010
その他有価証券評価差額金
102,011 93,976
繰延ヘッジ損益 △ 4,466 △ 4,979
土地再評価差額金 4,170 4,168
評価・換算差額等合計 101,714 93,165
新株予約権 153 174
純資産の部合計 346,267 346,349
負債及び純資産の部合計 5,723,446 6,249,680
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 78,319 73,225
資金運用収益 53,153 54,044
貸出金利息 31,938 34,089
有価証券利息配当金 20,061 18,791
コールローン利息 861 874
預け金利息 211 209
その他の受入利息 79 80
役務取引等収益 12,714 13,816
受入為替手数料 3,386 3,482
その他の役務収益 9,327 10,334
その他業務収益 4,941 1,367
商品有価証券売買益 1 0
国債等債券売却益 4,939 1,366
その他の業務収益 0 0
その他経常収益 7,510 3,996
貸倒引当金戻入益 1,526 －
株式等売却益 4,977 3,273
金銭の信託運用益 44 0
その他の経常収益 962 723
経常費用 62,787 58,202
資金調達費用 5,045 4,657
預金利息 1,137 999
譲渡性預金利息 30 30
コールマネー利息 △ 19 △ 90
債券貸借取引支払利息 1,366 1,153
借用金利息 179 276
金利スワップ支払利息 1,576 1,573
その他の支払利息 775 714
役務取引等費用 4,085 4,516
支払為替手数料 631 613
その他の役務費用 3,453 3,902
その他業務費用 9,924 4,923
外国為替売買損 1,289 2,296
国債等債券売却損 7,443 862
国債等債券償還損 281 433
金融派生商品費用 782 1,330
その他の業務費用 127 －
営業経費 42,486 41,190
その他経常費用 1,245 2,914
貸倒引当金繰入額 － 368
株式等売却損 655 1,224
株式等償却 3 383
金銭の信託運用損 － 26
586 911
その他の経常費用
経常利益 15,531 15,023
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益 14 －
固定資産処分益 14 －
特別損失 168 177
固定資産処分損 102 68
66 108
減損損失
税引前当期純利益 15,377 14,845
法人税、住民税及び事業税
3,440 3,622
981 457
法人税等調整額
法人税等合計 4,421 4,079
当期純利益 10,956 10,766
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 20,000 7,557 7,557 17,377 180,614 10,026 208,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,029 △ 2,029
当期純利益 10,956 10,956
別途積立金の積立 6,500 △ 6,500 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
43 43
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 6,500 2,470 8,970
当期末残高 20,000 7,557 7,557 17,377 187,114 12,496 216,988
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 151 235,424 95,180 △ 4,836 4,213 94,557 133 330,115
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,029 △ 2,029
当期純利益 10,956 10,956
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 7 7 7
土地再評価差額金の
43 43
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,831 370 △ 43 7,157 19 7,176
額）
当期変動額合計 5 8,975 6,831 370 △ 43 7,157 19 16,152
当期末残高 △ 146 244,399 102,011 △ 4,466 4,170 101,714 153 346,267
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 20,000 7,557 ― 7,557 17,377 187,114 12,496 216,988
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,156 △ 2,156
当期純利益 10,766 10,766
別途積立金の積立 9,000 △ 9,000 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の
1 1
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― 9,000 △ 389 8,610
当期末残高 20,000 7,557 0 7,557 17,377 196,114 12,107 225,599
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 146 244,399 102,011 △ 4,466 4,170 101,714 153 346,267
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,156 △ 2,156
当期純利益 10,766 10,766
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
1 1
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,034 △ 512 △ 1 △ 8,549 21 △ 8,528
額）
当期変動額合計 △ 0 8,610 △ 8,034 △ 512 △ 1 △ 8,549 21 82
当期末残高 △ 146 253,010 93,976 △ 4,979 4,168 93,165 174 346,349
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は
主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：15年～50年
その他：４年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に
係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額の
うち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異
の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、そ
れぞれ発生の翌事業年度から損益処理
また、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事
業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者への払戻損失に備えるため、過去の払戻実績
に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
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(4) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用さ
れる見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り、必要と認められる額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日）に規定す
る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特
定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利
変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、一部の資産・負債については、包括ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号2002年７月29
日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替
変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの
有効性を評価しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
従来、当行が契約する団体信用生命保険等の受取配当金は、主として「その他の経常収益」に計上しておりまし
たが、保険料の支払及び配当金の受取に係る契約の変更が生じたこと、並びに受取配当金の額が増加傾向にあるこ
とを契機に計上方法の見直し検討を行いました。支払保険料と受取配当金の関係を調査した結果、支払保険料から
受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からは、より
適切であると判断し、当事業年度より、主要な受取配当金を「その他の役務費用」及び「営業経費」に計上してお
ります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年
度の損益計算書に表示しておりました「その他の経常収益」1,773百万円、「その他の役務費用」4,236百万円及び
「営業経費」42,515百万円は、「その他の経常収益」962百万円、「その他の役務費用」3,453百万円及び「営業経
費」42,486百万円と表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 10,463百万円 10,463百万円
出資金 30百万円 30百万円
額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
73,068百万円
62,661百万円
使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券は該当ありません。
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 624百万円 2,027百万円
延滞債権額 44,534百万円 42,798百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホま
でに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３カ月以上延滞債権額 13百万円 140百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 6,710百万円 6,741百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 51,882百万円 51,709百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ࡥⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
8,267 百万円
7,454百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 342,016百万円 516,213百万円
担保資産に対応する債務
預金 20,739百万円 22,614百万円
債券貸借取引受入担保金 75,514百万円 188,696百万円
借用金 176,143百万円 296,109百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 4,945百万円 1,034百万円
また、その他の資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証金 1,247百万円 1,378百万円
中央清算機関差入証拠金 24,400百万円 25,000百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 1,219,729百万円 1,260,172百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は
1,181,757百万円 1,213,240百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて預金・不動産・有価証券等の担保
を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見
直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 3,814百万円 3,814百万円
( ―百万円) ( ―百万円)
（当該事業年度の圧縮記帳額）
額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
10,963百万円
9,281百万円
※12 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
19百万円
21百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式及び出資金 10,487 10,487
関連会社株式及び出資金 ― ―
合計 10,487 10,487
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 3,914 百万円 3,753 百万円
繰延ヘッジ損失 1,934 2,156
有価証券償却 1,144 1,158
2,696 2,725
その他
繰延税金資産小計
9,689 9,794
△1,515 △1,561
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,174 8,232
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △43,114 △40,090
退職給付関係 △6,103 △6,398
△2 △3
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計 △49,220 △46,491
繰延税金資産(負債)の純額 △41,046 百万円 △38,259 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.42 ％ 30.19 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.57 0.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.44 △3.65
住民税均等割等 0.32 0.34
評価性引当額の増減 0.10 0.31
△0.22 △0.24
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.75 ％ 27.47 ％
(重要な後発事象)
当行は、2019年４月１日に確定給付企業年金制度を一部変更するとともに、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出
年金制度へ移行しております。
これらに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び
「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用し、そ
の影響額を特別利益として2,355百万円計上する予定です。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 45,087 757 176 45,669 24,215 1,180 21,453
土地 19,646 150 103 19,693 ― ― 19,693
［6,702］ ［2］ ［6,700］
（103）
リース資産 1,510 ― 253 1,256 939 210 317
建設仮勘定 156 542 464 235 ― ― 235
その他の有形固定資産 9,200 758 268 9,690 7,205 524 2,485
［3］ ［3］
（5）
有形固定資産計 75,602 2,208 1,266 76,544 32,359 1,916 44,185
［6,706］ ［2］ ［6,703］
（108）
無形固定資産
ソフトウエア 13,324 846 1,203 12,968 8,233 1,071 4,735
リース資産 24 ― ― 24 9 ▶ 14
その他の無形固定資産 167 25 ― 193 32 1 160
無形固定資産計 13,516 872 1,203 13,186 8,275 1,077 4,910
その他 ― ― ― ― ― ― ―
(注)１ 当期首残高、当期減少額及び当期末残高欄における［ ］内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31
日公布法律第34号）に基づく土地の再評価実施前の帳簿価額との差額（内書き）であります。
２ 当期減少額欄における（ ）内は、減損損失の計上額（内書き）であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 14,056 13,907 516 13,539 13,907
一般貸倒引当金 3,579 3,005 ― 3,579 3,005
個別貸倒引当金 10,476 10,902 516 9,959 10,902
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
特定海外債権引当勘定 ― ― ― ― ―
睡眠預金払戻損失引当金 1,405 460 264 ― 1,600
ポイント引当金 278 154 131 ― 300
偶発損失引当金 375 392 ― 375 392
計 16,114 14,915 913 13,914 16,202
(注) 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・主として洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 1,406 4,116 4,128 ― 1,393
未払法人税等 958 3,205 3,223 ― 940
未払事業税 447 911 904 ― 453
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
(注)１,２
買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
電子公告によるものとし、当行のホームページに掲載する方法により行っておりま
す。（ホームページアドレス https://www.hyakugo.co.jp/）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、東京都において発行する日本経済新聞および津市において発行する伊勢
新聞に掲載する方法により行います。
毎年３月末の株主名簿に記載された株主を対象に、地元三重県ゆかりの名産品を掲載
した専用カタログから、保有株式数に応じてお好みの名産品をお選びいただける株主
優待制度を行っております。
株主に対する特典
1,000株以上5,000株未満 3,000円相当
5,000株以上 5,000円相当
(注)１ 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が
直接取り扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 （第203期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月22日 関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日 関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第204期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月３日 関東財務局長に提出。
第204期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月20日 関東財務局長に提出。
第204期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月８日 関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2019年６月24日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株 式 会 社 百 五 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 賢 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 川 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 昌 紀
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社百五銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社百五銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社百五銀行の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社百五銀行が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株 式 会 社 百 五 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 賢 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 川 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 昌 紀
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社百五銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第204期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社百五銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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