株式会社イエローハット 有価証券報告書 第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社イエローハット |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社イエローハット(E02735)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月20日
【事業年度】 第61期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社イエローハット
【英訳名】 YELLOW HAT LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀江 康生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目7番4号
【電話番号】 03-6866-0163
【事務連絡者氏名】 経理部長 木村 昭夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目7番4号
【電話番号】 03-6866-0163
【事務連絡者氏名】 経理部長 木村 昭夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 121,788 125,961 129,817 137,865 139,200
経常利益 (百万円) 8,468 8,406 8,099 10,689 10,986
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,542 5,612 5,580 6,839 7,329
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,788 5,370 5,718 6,968 7,144
純資産額 (百万円) 59,362 63,556 67,824 73,363 78,940
総資産額 (百万円) 85,496 87,506 93,485 100,286 105,320
1株当たり純資産額 (円) 1,282.12 1,373.25 1,469.11 1,588.60 1,708.79
1株当たり当期純利益 (円) 120.01 121.36 121.04 148.35 158.96
潜在株式調整後
(円) 119.86 121.14 120.75 147.91 158.43
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 69.4 72.6 72.4 73.0 74.8
自己資本利益率 (%) 9.8 9.1 8.5 9.7 9.6
株価収益率 (倍) 10.70 9.32 10.66 10.63 9.16
営業活動による
(百万円) 4,552 5,515 7,567 9,696 10,575
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,964 △ 3,643 △ 4,301 △ 4,471 △ 3,266
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,358 △ 3,638 △ 1,963 △ 1,454 △ 1,719
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,083 2,316 3,619 7,389 12,979
の期末残高
2,381 2,766 3,152 3,258 3,499
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 955 ] [ 1,070 ] [ 1,132 ] [ 1,203 ] [ 1,249 ]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第57期事業年度
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益を算定しております。
3.[外、平均臨時雇用者数]は8時間換算で記載しております。
4.従業員数は、就業人員数を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 95,576 93,937 95,732 97,297 96,834
経常利益 (百万円) 8,046 11,256 7,976 8,450 9,033
当期純利益 (百万円) 5,218 8,539 5,262 5,471 5,928
資本金 (百万円) 15,072 15,072 15,072 15,072 15,072
発行済株式総数 (株) 24,961,573 24,961,573 24,961,573 24,961,573 24,961,573
純資産額 (百万円) 54,446 61,670 65,514 69,644 73,808
総資産額 (百万円) 82,053 83,102 88,760 93,692 97,009
1株当たり純資産額 (円) 1,175.24 1,330.81 1,418.27 1,507.20 1,596.83
46.00 54.00 60.00 66.00 72.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( 22.00 ) ( 26.00 ) ( 30.00 ) ( 33.00 ) ( 36.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 112.93 184.49 114.03 118.62 128.52
潜在株式調整後
(円) 112.78 184.15 113.75 118.26 128.10
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 66.3 74.1 73.7 74.2 75.9
自己資本利益率 (%) 10.1 14.7 8.3 8.1 8.3
株価収益率 (倍) 11.4 6.1 11.3 13.3 11.3
配当性向 (%) 20.4 14.6 26.3 27.8 28.0
198 190 187 178 178
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 54 ] [ 54 ] [ 57 ] [ 63 ] [ 63 ]
126.8 114.6 132.9 164.0 155.7
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%)
[ 130.7 ] [ 116.5 ] [ 133.7 ] [ 154.9 ] [ 147.1 ]
3,440
最高株価 (円) 2,765 2,854 2,940 3,720
□1,503
2,356
最低株価 (円) 1,901 1,760 1,845 2,387
□1,440
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第57期事業年度
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第57期事業年度からの1株当たり配当額は当該株式分割
前の株式数を基準としております。
3.[外、平均臨時雇用者数]は8時間換算で記載しております。
4.従業員数は、就業人員数を記載しております。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6.□印は、株式分割(2019年4月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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2 【沿革】
当社(1962年3月15日設立)は、1981年4月1日を合併期日として、株式額面を500円から50円に変更する事を目
的として、形式上の存続会社である株式会社ローヤル(1981年1月12日に嶋田産業株式会社が株式会社ローヤルに
商号変更)と合併しました。
形式上の存続会社である同社は、合併前には休業状態にありましたので会社の沿革につきましては、実質上の存
続会社に関してのみ記載しました。
年月 概要
1961年10月 東京都千代田区麹町に自動車用品及び付属用品の販売を目的としてローヤル創業
1962年3月 資本金2百万円にて株式会社に改組、株式会社ローヤル設立
1965年1月 仙台営業所(現 北海道・東北支店)を開設
1966年4月 名古屋営業所(旧 中部支店)及び大阪営業所(現 中部・近畿・四国支店)を開設
1967年6月 東京都千代田区三番町9番地に本店を移転、同所に東京営業所(現 関東支店)を開設
1967年8月 関東地区のガソリンスタンド卸部門を分離し、株式会社コーナーローヤルを設立
1969年6月 大規模小売店にカーコーナーを開設し、直接最終消費者へ販売を開始
1975年11月 直営店舗第1号店として、イエローハット宇都宮南店を開設
1976年8月 東京都大田区北千束に本社を移転
1978年4月 埼玉県吉川市に関東物流センターを開設し、USACシステムⅡ導入
1981年4月 株式会社ローヤル(旧 嶋田産業株式会社)との合併により株式額面を500円から50円に変更
1982年4月 イエローハットグループ店第1号として、イエローハット鎌ヶ谷店とグループ店契約を締結
1988年6月 北関東営業所(旧 北関東支店)を開設
1988年9月 イエローハットグループ恵庭店の開店により、直営店及びグループ店の総数が100店舗となる
1990年12月 社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭登録
1992年12月 イエローハットグループ練馬店の開店により、直営店及びグループ店の総数が200店舗となる
1995年4月 イエローハットグループ奈良店の開店により、直営店及びグループ店の総数が300店舗となる
1995年6月 山口営業所(現 中国・九州支店)及び西日本物流センターを開設
1995年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
1997年3月 直営店イエローハット草加店の開店により、直営店及びグループ店の総数が400店舗となる
1997年9月 東京証券取引所市場第一部に上場
1997年10月 株式会社イエローハットに商号変更
1998年4月 システムセンターを開設、株式会社イエローハット・ファイナンス(現 連結子会社)を設立
1999年5月 東北物流センターを開設
2001年3月 東京都目黒区青葉台に本社を移転
2001年9月 台湾における第1号店として、イエローハット石牌(シーパイ)店を出店
2008年4月 株式会社ギャラック(現 連結子会社 ㈱愛知イエローハット)の全株式を取得
「オートテック」及び「ピット100」の屋号を有する10店舗の事業の譲受け契約を株式会社ア
2008年10月
イ・シー・エスと締結
2009年2月 地域別の店舗運営子会社を5社設立
2009年6月 東京都中央区日本橋に本社を移転
2010年2月 店舗運営子会社を1社設立
2010年5月 株式会社イッシン(現 連結子会社 ㈱福岡イエローハット)の全株式を取得
2010年8月 株式会社ジョイフル(現 連結子会社)の全株式を取得
2011年2月 店舗運営子会社を4社設立
2011年3月 イエローハット新潟亀田店の開店により、国内の総数が500店舗となる
2011年8月 店舗運営子会社を1社設立
株式会社モンテカルロ(現 連結子会社 ㈱広島イエローハット)の優先株式取得及び転換によ
2011年12月
り子会社化
システムセンター及び車検コールセンターを静岡県富士市から北海道札幌市に移転
2012年1月
2012年1月 地域の細分化を図るため、店舗運営子会社を7社設立
2012年3月 株式交換により、株式会社モンテカルロ(現 連結子会社 ㈱広島イエローハット)を完全子会
社化
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年月 概要
2012年4月 株式会社ドライバースタンド(現 連結子会社 ㈱2りんかんイエローハット)の全株式を取得
し子会社化
商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的に、出光興産株
2012年4月
式会社と業務・資本提携契約を締結
2012年6月 店舗運営子会社を1社設立
2013年3月 関東物流センターを埼玉県吉川市から群馬県邑楽郡に移転
2013年4月 株式会社アップル(現 連結子会社 ㈱栃木イエローハット)の全株式を取得
2013年8月 店舗運営子会社を1社設立
2014年5月 株式交換により、株式会社ウィル(現 連結子会社 ㈱SOX・イエローハット)を完全子会社
化
2014年7月 店舗運営子会社を2社設立
2014年10月 イエローハット京丹後峰山店の開店により、イエローハットの国内総数が600店舗となる
2015年10月 株式会社山口イエローハット(現 連結子会社)の株式を取得し子会社化
2015年12月 株式会社大分イエローハット(現 連結子会社)の株式を取得し子会社化
2016年1月 店舗運営子会社を2社設立
2016年4月 株式会社ベストウイング(現 連結子会社 ㈱山形イエローハット)の株式を取得し子会社化
2016年7月 店舗運営子会社を1社設立
2016年11月 店舗運営子会社を1社設立
2017年2月 店舗運営子会社を1社設立
2017年4月 中部支店と近畿・四国支店を統合して、中部・近畿・四国支店とする
2018年1月 店舗運営子会社を1社設立
2018年3月 イエローハット伊達保原店の開店により、イエローハットの国内店舗数が700店舗となる
2018年4月 株式会社ホップス(現 連結子会社 ㈱新岐阜イエローハット)の株式を取得し子会社化
2018年4月 北関東支店と南関東支店を統合して、関東支店とする
2018年6月 東京都千代田区岩本町に本社を移転
2018年7月 イエローハットグループの国内店舗数が810店舗となる
2018年12月 店舗運営子会社を1社設立
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3 【事業の内容】
当企業集団は、株式会社イエロ-ハット(当社)及び子会社38社(国内37社、海外1社)、関連会社2社(国内1
社、海外1社)で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、並びに賃貸
不動産事業を行っております。
当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対しカー用品・二輪用品等の卸売販売を行うほか、Webサイ
トにおいて一般消費者等への小売販売を行っております。また、賃貸不動産事業も行っております。
販売子会社、関連会社及びグループ企業等はカー用品・二輪用品等の小売販売を行っております。
株式会社ジョイフルはカー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っております。株式会社SOX・イエロー
ハットはカー用品・二輪用品等の小売販売及び卸売販売を行っております。
株式会社イエローハット・ファイナンスは、関連会社及びグループ企業等を対象とするコンサルティング業務及
び金銭の貸付を行っております。
事業系統図は、次頁のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権等
資本金 主要な事業
の
名称 住所
役員の 営業上 設備の
(百万円) の内容
資金援助
所有割合
兼任等 の取引 賃貸借
(連結子会社)
株式会社イエローハット・ 東京都 役員の
コンサルティング業 事務用建物
100.0% ― ―
100
及び金融業 の賃貸
ファイナンス 千代田区 兼任1名
愛知県 運転資金 商品の
店舗用建物
株式会社愛知イエローハット カー用品等販売 100.0% ―
10
の賃貸
一宮市 借入 販売
長崎県
運転資金
商品の
店舗用建物
株式会社長崎イエローハット 西彼杵郡 カー用品等販売 100.0% ―
9
貸付 の賃貸
販売
時津町
福岡県 商品の
運転資金 店舗用建物
株式会社福岡イエローハット カー用品等販売 100.0% ―
30
借入 の賃貸
大野城市 販売
商品の
宮城県 カー用品等 役員の 運転資金 事務用建物
株式会社ジョイフル 100.0% 購入
72
兼任1名 貸付 の賃貸
富谷市 製造販売
販売
岡山県
運転資金 商品の
店舗用建物
株式会社備前イエローハット 岡山市 カー用品等販売 100.0% ―
9
貸付 販売 の賃貸
中 区
群馬県 運転資金 商品の
店舗用建物
株式会社群馬イエローハット カー用品等販売 100.0% ―
9
太田市 貸付 販売 の賃貸
埼玉県 運転資金 商品の
店舗用建物
株式会社埼玉イエローハット カー用品等販売 100.0% ―
9
の賃貸
戸田市 貸付 販売
東京都 運転資金 商品の
株式会社 役員の 店舗用建物
カー用品等販売 100.0%
50
トレッド・イエローハット 兼任1名 の賃貸
千代田区 貸付 販売
北海道
運転資金 商品の
店舗用建物
株式会社北海道イエローハット 札幌市 カー用品等販売 100.0% ―
9
の賃貸
貸付 販売
清田区
神奈川県
運転資金 商品の
店舗用建物
株式会社神奈川イエローハット 横浜市 カー用品等販売 100.0% ―
9
の賃貸
貸付 販売
港南区
新潟県
運転資金 商品の
店舗用建物
株式会社越後イエローハット 新潟市 カー用品等販売 100.0% ―
9
の賃貸
貸付 販売
東 区
大阪府 運転資金 商品の 店舗用建物
株式会社大阪イエローハット カー用品等販売 100.0% ―
50
の賃貸
東大阪市 貸付 販売
兵庫県
運転資金 商品の
店舗用建物
株式会社兵庫イエローハット 神戸市 カー用品等販売 100.0% ―
50
の賃貸
貸付 販売
灘 区
香川県 運転資金 商品の
店舗用建物
株式会社四国イエローハット カー用品等販売 100.0% ―
10
高松市 貸付 販売 の賃貸
山梨県 運転資金 商品の
店舗用建物
株式会社山梨イエローハット カー用品等販売 100.0% ―
9
の賃貸
笛吹市 貸付 販売
静岡県
運転資金 商品の
店舗用建物
株式会社静岡イエローハット 静岡市 カー用品等販売 100.0% ―
9
の賃貸
貸付 販売
清水区
広島県
運転資金 商品の
店舗用建物
株式会社広島イエローハット 広島市 カー用品等販売 100.0% ―
50
の賃貸
借入 販売
中 区
埼玉県 役員の 運転資金 商品の
株式会社 店舗用建物
二輪車用品等販売 100.0%
50
2りんかんイエローハット の賃貸
和光市 兼任1名 貸付 販売
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関係内容
議決権等
資本金 主要な事業
の
名称 住所
役員の 営業上 設備の
(百万円) の内容
資金援助
所有割合
兼任等 の取引 賃貸借
東京都 運転資金 商品の
店舗用建物
株式会社西東京イエローハット カー用品等販売 100.0% ―
9
の賃貸
東大和市 貸付 販売
栃木県 商品の
運転資金 店舗用建物
株式会社栃木イエローハット カー用品等販売 100.0% ―
50
宇都宮市 借入 販売 の賃貸
京都府
運転資金 商品の
店舗用建物
株式会社京都イエローハット 京都市 カー用品等販売 100.0% ―
50
の賃貸
貸付 販売
西京区
運転資金
埼玉県 二輪車及び 商品の
店舗用建物
株式会社SOX・イエローハット 100.0% ― 貸付
30
の賃貸
川口市 二輪車用品等販売 販売
債務保証
愛知県 商品の
運転資金 店舗用建物
株式会社東海イエローハット カー用品等販売 100.0% ―
10
借入 の賃貸
安城市 販売
千葉県
運転資金 商品の
店舗用建物
株式会社千葉イエローハット 千葉市 カー用品等販売 100.0% ―
30
の賃貸
貸付 販売
中央区
沖縄県 運転資金 商品の 店舗用建物
株式会社沖縄イエローハット カー用品等販売 100.0% ―
50
貸付
の賃貸
那覇市 販売
福井県 運転資金 商品の
店舗用建物
株式会社福井イエローハット カー用品等販売 100.0% ―
50
の賃貸
鯖江市 貸付 販売
株式会社 北海道 運転資金 商品の
店舗用建物
カー用品等販売 100.0% ―
50
の賃貸
ひがし北海道イエローハット 岩見沢市 貸付 販売
島根県 運転資金 商品の
店舗用建物
株式会社山陰イエローハット カー用品等販売 100.0% ―
50
の賃貸
出雲市 貸付 販売
東京都 運転資金 商品の
店舗用建物
株式会社東東京イエローハット カー用品等販売 100.0% ―
50
の賃貸
足立区 貸付 販売
愛知県 商品の
運転資金 店舗用建物
株式会社三河イエローハット カー用品等販売 100.0% ―
30
貸付 の賃貸
岡崎市 販売
山形県 運転資金 商品の
店舗用建物
株式会社山形イエローハット カー用品等販売 100.0% ―
20
の賃貸
新庄市 貸付 販売
京都府
運転資金 商品の
店舗用建物
株式会社近江イエローハット 京都市 カー用品等販売 100.0% ―
10
の賃貸
貸付 販売
西京区
大分県 運転資金 商品の
店舗用建物
株式会社大分イエローハット カー用品等販売 97.5% ―
50
の賃貸
大分市 貸付 販売
山口県 運転資金 商品の 店舗用建物
株式会社山口イエローハット カー用品等販売 95.0% ―
9
の賃貸
山口市 貸付 販売
岐阜県 運転資金 商品の
店舗用建物
株式会社新岐阜イエローハット カー用品等販売 95.0% ―
10
の賃貸
多治見市 貸付 販売
台湾黄帽汽車百貨 台湾 商品の
運転資金
カー用品等販売 100.0% ― ―
230
貸付
股份有限公司 台北市 販売
(持分法適用関連会社)
上海安吉黄帽子汽車用品 中国 商品の
役員の
49.9%
カー用品等販売 ― ―
525
兼任1名
有限公司 上海市 購入
宮城県
商品の
店舗用建物
株式会社ホットマン (注)1 仙台市 カー用品等販売 15.5% ― ―
1,910
の賃貸
販売
太白区
(注) 1.株式会社ホットマンは、有価証券報告書を提出しております。
2.特定子会社に該当する会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
カー用品・二輪用品等販売事業 3,496 [ 1,248 ]
賃貸不動産事業 3 [ 1 ]
合計 3,499 [ 1,249 ]
(注) 1.従業員数は就業人員数(当企業集団から外部への出向者を除き、外部から当企業集団への出向者を含む。)で
あり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員(8時間換算)を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
20 年 8 ヶ月
178 [ 63 ] 46.5 6,835
セグメントの名称 従業員数(人)
カー用品・二輪用品等販売事業 175 [ 62 ]
賃貸不動産事業 3 [ 1 ]
合計 178 [ 63 ]
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員は[ ]内に年間の平均人員(8時間換算)を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は1992年8月25日に結成され、2019年3月31日現在における組合員数は164名(パート従業員を含
む。)であります。労使関係は良好であります。なお、連結子会社の労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
① 経営方針
当社グループは、「思いやりの心を磨き、関わる人すべてに喜びと感動を与える」ことを基本理念に掲げ、
お客様に安全・安心・快適なカーライフが提供できるよう努めてまいります。
② 中長期的な経営戦略
環境の変化に影響されることなく安定した利益が確保できる企業体制の確立が重要であると認識しておりま
す。
当社グループは、タイヤを中心とした消耗品の販売強化及び車検を始めとしたメンテナンスメニューの拡充
により、小売事業における粗利益率の向上を図り、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。
2019年3月期からの3ヵ年を対象とする中期経営計画の最終年度(2021年3月期)における数値目標は、売上高
1,530億円、営業利益102億円、経常利益112億円を計画しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、車検・サービス事業を主とするカー用品・二輪用品等販売事業の拡大と経営効率の向上に
より、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。
経営指標については、資本効率の観点からROE(自己資本当期純利益率)とROA(総資産経常利益率)
ともに8%以上を維持しながら企業価値の最大化に努めてまいります。
配当方針につきましては、2020年3月期より連結配当性向30%を目指し、連結業績、財政状況、投資計画等を
勘案しながら利益配分を行ってまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、主に国内においてカー用品、二輪用品の販売、車検、整備サービス等を行っております。
国内のカー用品市場は縮小の傾向にあり、自動車整備サービスは自動ブレーキや自動車線維持機能搭載車両
の増加により車検時に故障診断装置を用いることが予定される等、業界を取り巻く環境の変化は激しさを増し
ております。
一方、消耗品や整備サービスを提供するガソリンスタンド、自動車整備工場等の拠点が減少しつつあること
から、全国に店舗を展開している当社グループへの整備サービス、消耗品販売へのニーズは高まっていると考
えます。
こうした環境の下、当社グループは経営環境の変化に対応した事業戦略の構築、営業施策の実施により、経
営資源を成長分野に集中するとともに以下の課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。
① カー用品販売事業の拡大
カー用品販売事業の拡大を図るため、「イエローハット」「格安タイヤトレッド」の新規出店を進めると共
に、実店舗ならではの品揃えと各種サービスの充実によりタイヤを中心とした消耗品の販売強化に努めます。
② 車検、サービス事業の拡充
車検を始めとするメンテナンスサービス部門の強化に向け、整備資格者の人材育成と指定工場の計画的取得
を推進し、サービス部門における収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。
③ 二輪事業の強化
二輪事業の強化を図るため、「2りんかん」「バイク館SOX」の新規出店と、バイク用PB商品の拡販や
車検獲得による既存店の収益拡大に努めます。
④ 卸売事業の強化
イエローハット店舗以外への一般向け卸売強化のため、メーカーベンダー子会社であるジョイフルによる商
品開発及び新規取引先の開拓を進めます。
⑤ 活力ある会社づくり
広告宣伝や販売促進活動の取組み強化を継続し、想起率向上を目指します。また、社内コミュニケーション
の良化、社員のモチベーションアップを図ることで、活力ある会社づくりに努めます。
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2 【事業等のリスク】
当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものでありますが、こ
こに掲げられている項目に限定されるものではありません。
(1) 経済情勢及び天候要因等による影響
当企業集団の事業は、各地域における経済情勢や競合他社の活動状況、天候要因等の影響を受けております。
従って、今後の事業活動において、予期しえない景気変動や競合他社の活動、天候不順等が当企業集団の経営成績
及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 個人情報保護
当企業集団は、小売業が中心の事業形態でありますので、お客様個人に関わる情報を多数有しております。個人
情報の管理に関しましては万全を期しておりますが予期しえない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合に
は、当企業集団の経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害・事故等
地震・台風等の自然災害または事故等の発生により、物流・販売の中断が生じた場合には、当企業集団の経営成
績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) コンプライアンス
当企業集団は、全ての役員と従業員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うようコンプライア
ンス規程を制定し徹底しておりますが、故意または過失による法令違反行為が発生した場合には、当企業集団の経
営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当企業集団(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にあるもの
の、労働力不足による人件費上昇や物流費上昇などが見込まれることから、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。
当カー用品業界におきましては、タイヤやカーナビゲーション等の高単価商品の販売は消費者の慎重な購買姿勢
の影響がみられる一方で、危険運転に関する報道を受けた一昨年の10月以降、ドライブレコーダーの販売数が好調
に推移し、特に高機能商品の需要が増加しました。
このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイ
ヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金などのカーメンテナンスメニューを拡充してまいりました。また、新
たな取組みとしてイエローハット店舗において「タイヤパンク補償」をスタートさせ、実店舗ならではのアフター
サービスの充実による顧客満足向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少し、現金及び預金が増加したことなどから、前連結会
計年度末に比べ50億33百万円増加し、1,053億20百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、未払金の減少などから前連結会計年度末に比べ5億44百万円減少し、263億79百
万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことな
どから、前連結会計年度末に比べ55億77百万円増加し、789億40百万円となりました。
②経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,392億0百万円(前年同期比101.0%)と増収となりました。また、利益
につきましては、営業利益95億83百万円(前年同期比100.2%)、経常利益109億86百万円(前年同期比102.8%)、
親会社株主に帰属する当期純利益73億29百万円(前年同期比107.2%)と増益となりました。
事業のセグメント別の概況は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当連結会計年度におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、2018年4月にトレッド太宰府店(福岡県)、小千谷インター店(新潟県)、茨木太田店(大阪府)、
6月に平塚田村店(神奈川県)、7月に岸和田田治米店(大阪府)、トレッド京都木津川店(京都府)、日進竹の
山店(愛知県)、8月に鈴蘭台店(兵庫県)、トレッド名古屋滝の水店(愛知県)、明石硯町店(兵庫県)、9月
にトレッド須賀川店(福島県)、トレッド那須烏山店(栃木県)、トレッド常陸大宮店(茨城県)、トレッド大田
原店(栃木県)、トレッド福島西店(福島県)、読谷大湾店(沖縄県)、トレッド前橋南店(群馬県)、久御山店
(京都府)、トレッド鳥取境港店(鳥取県)、10月に東名三好インター店(愛知県)、トレッド兵庫丹波店(兵庫
県)、ベニーモール五所川原店(青森県)、羽島竹鼻店(岐阜県)、11月に10号戸次店(大分県)、トレッド石川
小松店(石川県)、御坊インター店(和歌山県)、横須賀三春店(神奈川県)、トレッド千葉鎌ケ谷店(千葉
県)、12月に足立保木間店(東京都)、2019年1月にトレッド久喜鷲宮店(埼玉県)、3月に川西火打店(兵庫
県)、トレッド南岩国店(山口県)、トレッド高崎中居店(群馬県)の計33店舗を開店いたしました。また、2018
年6月に湖西新居店(静岡県)、8月に滝の水店(愛知県)、9月に境港店(鳥取県)、五所川原店(青森県)、
丹波氷上店(兵庫県)、11月に鎌ケ谷初富店(千葉県)、足立六町店(東京都)、2019年2月に田原本店(奈良
県)の計8店舗を閉店いたしました。
海外では、2018年9月にドバイ・ナド・アル・ハマー店(アラブ首長国連邦)を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2019年2月に京都2りんかん(京都府)、3月にバイク館SOX筑西玉戸店(茨
城県)の計2店舗を開店いたしました。
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結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内がイエローハット728店舗(出店33店、退店8店)、2りんかん56店舗
(出店1店、退店0店)、バイク館SOX47店舗(出店1店、退店0店)、海外がイエローハット4店舗(出店0
店、退店1店)の合計835店舗、イエローハット車検センターが7拠点となり、当連結会計年度のカー用品・二輪用
品等販売事業の売上高は、1,328億12百万円(前年同期比101.1%、13億93百万円増)、セグメント利益につきまし
ては、84億82百万円(前年同期比98.7%、1億11百万円減)となりました。
店舗数 2018 年 2019 年
グループ
店舗区分 3 月末 3 月末 増減
子会社店舗
/FC店舗
イエローハット(カー用品販売) 703 346 382 728 +25
国内 2りんかん (二輪用品販売) 55 54 2 56 +1
バイク館SOX(二輪車輌販売) 46 47 0 47 +1
海外 イエローハット(カー用品販売) 5 ▶ 0 ▶ △1
合計 809 451 384 835 +26
(賃貸不動産事業)
当連結会計年度の賃貸不動産事業の売上高は、63億88百万円(前年同期比99.1%、58百万円減)、セグメント利
益につきましては、11億1百万円(前年同期比113.9%、1億34百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
科目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,696 10,575
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,471 △3,266
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,454 △1,719
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額 3,770 5,589
現金及び現金同等物の期首残高 3,619 7,389
現金及び現金同等物の期末残高 7,389 12,979
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ55億89百万
円増加し、 129億79百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、105億75百万円(前連結会計年度は96億96百万円の資金の
収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が105億22百万円、減価償却費が23億11百万円、たな卸
資産の減少が4億0百万円あった一方で、法人税等の支払額が39億37百万円、仕入債務の減少が3億23百万円あっ
たことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、32億66百万円(前連結会計年度は44億71百万円の資金の
支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が42億3百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、17億19百万円(前連結会計年度は14億54百万円の資金の
支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が15億91百万円あったことによります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
カー用品・二輪用品等販売事業 469 126.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当企業集団は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
最近2連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
セグメント
金額(百万円) 前期比(%) 金額(百万円) 前期比(%)
カー用品・
131,418 106.5 132,812 101.1
二輪用品等販売事業
賃貸不動産事業 6,446 100.0 6,388 99.1
合計 137,865 106.2 139,200 101.0
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.部門別売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
(△は減少)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
部門別
金額 構成比 金額 構成比 金額 前期比
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
卸売部門 51,698 37.5 49,553 35.6 △2,145 95.9
小売部門 77,334 56.1 80,545 57.9 3,210 104.2
その他 8,833 6.4 9,102 6.5 269 103.1
合計 137,865 100.0 139,200 100.0 1,335 101.0
(注) 賃貸不動産収入は「その他」に含まれております。
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3.品目別売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
(△は減少)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
品目別
金額 構成比 金額 構成比 金額 前期比
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
タイヤ・ホイール 41,997 30.5 42,285 30.4 287 100.7
オーディオ・ビジュアル 13,762 10.0 12,905 9.3 △856 93.8
洗車・オイル・ケミカル 13,339 9.7 13,431 9.6 92 100.7
機能用品 15,536 11.3 15,495 11.1 △41 99.7
車内・車外用品 8,035 5.8 7,711 5.5 △323 96.0
二輪用品 12,325 8.9 13,024 9.4 698 105.7
その他 32,868 23.8 34,346 24.7 1,477 104.5
合計 137,865 100.0 139,200 100.0 1,335 101.0
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、そ
の割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
5. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当企業集団は、過去の実績値や状況を踏ま
え合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特
有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(財政状態の分析)
① 資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、541億74百万円(前連結会計年度末491億95百万円)となり、49億
79百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が55億88百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が4億
90百万円、たな卸資産が2億9百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は511億45百万円(前連結会計年度末510億91百万円)となり、54百万円増加いたしまし
た。これは主に土地が4億51百万円増加した一方で、敷金が3億48百万円減少したことによります。
この結果、総資産残高は1,053億20百万円(前連結会計年度末1,002億86百万円)となりました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、207億33百万円(前連結会計年度末214億16百万円)となり、6億
83百万円減少いたしました。これは主に未払金が7億6百万円、未払法人税等が1億98百万円減少した一方で、そ
の他(前受金など)が4億17百万円増加したことによります。
また、固定負債の残高は56億45百万円(前連結会計年度末55億6百万円)となり、1億39百万円増加いたしまし
た。
この結果、負債残高は263億79百万円(前連結会計年度末269億23百万円)となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、789億40百万円(前連結会計年度末733億63百万円)となり、55億77
百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益73億29百万円を計上した一方で、配当金を
15億91百万円支払ったことによります。
(経営成績の分析)
当連結会計年度におきましては、前年同期間に発生したタイヤ値上げ前特需の反動や例年に比べて全国的に降雪
が少なかった影響もありタイヤ販売数が前年より減少したものの、子会社店舗の増加、加えてピットサービスの収
益増加もあり、売上高は1,392億0百万円(前年同期比101.0%、13億35百万円増)、売上総利益は536億21百万円
(前年同期比103.6%、18億60百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により、440億38百万円(前年同期比
104.4%、18億37百万円増)となりました。
その結果、営業利益は95億83百万円(前年同期比100.2%、22百万円増)、経常利益は109億86百万円(前年同期
比102.8%、2億97百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては73億29百万円(前年同期比
107.2%、4億90百万円増)となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は495億53百万円(前年同期比95.9%、21億45百万円減)、小
売部門は805億45百万円(前年同期比104.2%、32億10百万円増)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当企業集団の運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり
ます。また投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。
運転資金と投資資金については、主として自己資金により充当することとしております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、第2[事業の状況]の「3[経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
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経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりで
あります。
中期経営計画1年目(2019年3月期)の計画達成状況は以下のとおりです。
売上高は、例年に比べて全国的に降雪が少なかったこと等があり計画比97.3%となりました。営業利益は、子会
社店舗の増加に伴う人件費や賃借料の増加などにより計画比98.8%、経常利益は、貸倒引当金戻入額の増加などに
より101.7%となりました。
以上の財政状態、経営成績の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.0%から74.8%となり、ROE(自己
資本当期純利益率)は目標8.0%を上回る9.6%となりました。ROA(総資産経常利益率)は、売上高経常利益率
が7.9%となった結果、目標8.0%を上回る10.7%となりました。
中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画
1年目 2年目 3年目
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
実績 目標 実績 目標 見通し 目標
売上高 1,378億円 1,430億円 1,392億円 1,480億円 1,430億円 1,530億円
97億円 95億円
営業利益 95億円 100億円 105億円 102億円
経常利益 106億円 108億円 109億円 110億円 114億円 112億円
ROE (自己資本当期純利益率)
9.7% 8.0%以上 9.6% 8.0%以上 - 8.0%以上
ROA (総資産経常利益率) 11.0% 8.0%以上 10.7% 8.0%以上 - 8.0%以上
注)億円未満切り捨て
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4 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
(1) イエローハットグループ店契約 (日本)
当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、特定の店舗に関してイエローハットグループ
店契約を締結しております。その契約の主な事項は下記のとおりであります。
株式会社イエローハット(乙)は、加盟店(甲)に対して、乙が使用している商標を提供しま
す。
甲はイエローハットグループに参加し、乙の指導により経営します。
契約の目的
乙は、甲に対して同一企業イメージで事業を行う権利を与え、乙の指導と援助のもとに継
続して営業を行い、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会の車文化に貢献する
ことを目的とします。
商品仕入・販売 甲は乙より商品を仕入れ、消費者に販売しアフターサービスを行います。
契約発効の日から5年。ただし期間満了日の3ケ月前までに、甲乙いずれか一方から書面
契約期間
による契約解除の申し出がない場合は、以後2年ごとに自動更新。
(2) 業務提携に関する契約 (日本)
当社は、出光興産株式会社と商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的
とした業務・資本提携契約を締結しております。主な事項は下記のとおりであります。
株式会社イエローハット(甲)と出光興産株式会社(乙)はアポロリテイリング(丙)を
通じて、①商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築、②新
契約の目的 商材・サービスの開発、③自動車用品卸売事業の拡大、④相互顧客に対する便益供与、⑤
人材教育システムの有効活用の5つの分野において業務提携を行い、両社の業務拡大並び
に出光SSへの新たな商流の構築を目的としております。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の設備投資等の概要は次のとおりであります。
(1) 当企業集団は、市況の変化に対応して、より収益性の高い事業モデルを構築すべく、設備投資を継続的に実施
しております。
当連結会計年度における設備投資の総額は 2,989 百万円であり概要は以下のとおりであります。
① カー用品・二輪用品等販売事業における設備投資につきましては、主に新規出店26店舗分1,460百万円 、既
存店分785百万円、知立上重原店の土地取得分341百万円、名古屋市港区物件の土地建物取得分119百万円、コ
ンピューターシステム分160百万円、その他の設備投資を含め 2,908 百万円であります。
② 賃貸不動産事業における設備投資につきましては、新規テナント分44百万円、その他の投資設備を含め 69 百
万円であります。
③ 株式会社ジョイフルにおける設備投資につきましては、その他の設備投資を含め10百万円であります。
(2) 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当連結会計年度における著しい変動があった設備は、次の
とおりであります。
a 取得
① 事業所名(所在地)
知立上重原店(愛知県知立市)
② セグメントの名称
カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容
店舗設備
④ 帳簿価額 土地(面積2,123.26㎡) 341百万円
合計 341百万円
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの
従業員数
設備の内容
建物及び リース
(人)
(所在地) 名称
土地 その他 合計
構築物 資産
面積㎡
カー用品・
中国・九州支店
事務所
(含 西日本物流センター)
二輪用品等 551 1,114 73,246 ― ▶ 1,670 16
倉庫
(2)
(山口県山口市)
販売事業
カー用品・
北海道・東北支店
事務所
(含 東北物流センター)
二輪用品等 551 1,159 16,822 ― 11 1,721 13
倉庫
(1)
(宮城県黒川郡富谷町)
販売事業
カー用品・
北海道本部 17
二輪用品等 事務所 39 ― ― 403 443
(北海道札幌市清田区) (36)
販売事業
カー用品・
[18,863]
札幌里塚店
二輪用品等 店舗設備 278 746 ― 29 1,053 ―
18,863
(北海道札幌市清田区)
販売事業
賃貸不動産
札幌里塚メゾンソレイユ
賃貸住宅 127 ― ― 0 127 ―
(北海道札幌市清田区)
事業
賃貸不動産
春日井美濃事務所
賃貸設備 42 205 ― ― 247 ―
(4,411)
(愛知県春日井市)
事業
[7,082]
賃貸不動産
春日井美濃倉庫
7,082
賃貸倉庫 191 ― ― 0 191 ―
(愛知県春日井市) 事業
賃貸不動産
DCMダイキ東バイパス店 [9,767]
賃貸設備 467 842 ― ― 1,309 ―
(熊本県熊本市東区) 事業 9,767
カー用品・
神戸灘店
二輪用品等 店舗設備 67 830 4,110 ― 15 913 ―
(兵庫県神戸市灘区)
販売事業
賃貸不動産
DCMダイキ東町店 [18,397]
賃貸設備 43 506 ― ― 550 ―
18,397
事業
(熊本県熊本市東区)
カー用品・
モンテ吉島店
二輪用品等 店舗設備 137 553 3,505 ― ▶ 695 ―
(広島県広島市中区)
販売事業
カー用品・
山口店
二輪用品等 店舗設備 155 513 7,178 ― ▶ 673 ―
(山口県山口市)
販売事業
カー用品・
浦和美園店 (2,117)
二輪用品等 店舗設備 83 226 ― 3 313 ―
(埼玉県さいたま市緑区) 2,844
販売事業
カー用品・
新南陽店
二輪用品等 店舗設備 40 291 2,935 ― 3 335 ―
(山口県周南市)
販売事業
カー用品・
佐世保店
二輪用品等 店舗設備 38 272 2,953 ― 11 322 ―
(長崎県佐世保市)
販売事業
賃貸不動産
広島舟入物件 [5,164]
賃貸設備 266 947 ― 0 1,214 ―
(広島県広島市中区) 5,164
事業
賃貸不動産
江坂ビル [557]
賃貸ビル 214 284 ― ― 498 ―
(大阪府吹田市) 557
事業
(3,867)
賃貸不動産
DCMダイキ本山店
賃貸土地 ― 712 [12,605] ― ― 712 ―
事業
(熊本県熊本市中央区)
12,605
賃貸不動産
宮前平ハイツ [1,005]
賃貸住宅 390 550 ― 0 941 ―
(神奈川県川崎市宮前区) 1,005
事業
賃貸不動産
土浦湖北物件 [5,606]
賃貸設備 108 224 ― 0 332 ―
(茨城県土浦市) 5,606
事業
カー用品・
八千代緑が丘店 [577]
二輪用品等 店舗設備 193 407 ― 13 613 ―
(千葉県八千代市) 3,656
販売事業
カー用品・
環七梅島店
二輪用品等 店舗設備 414 646 1,669 ― 20 1,081 ―
(東京都足立区)
販売事業
カー用品・
横須賀三春店
二輪用品等 店舗設備 264 502 2,091 ― 17 784 ―
(神奈川県横須賀市)
販売事業
カー用品・
知立上重原店
二輪用品等 店舗設備 69 341 2,123 ― 8 419 ―
(愛知県知立市)
販売事業
(注) 1.面積のうち( )は賃借物件を、[ ]は賃貸物件を、それぞれ内数で示してあります。
2.金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
3.有形固定資産の帳簿価額のうち、その他の主な内容は工具、器具及び備品、機械及び装置並びに車両運搬具
であります。
4.従業員数には臨時従業員を含んでおらず、従業員数欄の( )は臨時従業員の員数(外数)であります。
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5.上記のほかリース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間賃料又は
事業所名 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容 年間リース料
(所在地) (百万円)
(百万円)
カー用品・
ミハマ・ニューポート・リゾート 複合店舗
二輪用品等販売事業 170 426
(千葉県千葉市美浜区) (リース)
賃貸不動産事業
カー用品・
イエローハットシティ長岡 複合店舗
二輪用品等販売事業 34 59
(新潟県長岡市) (リース)
賃貸不動産事業
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び リース
の名称
(所在地) (人)
土地 その他 合計
構築物 資産
面積㎡
カー用品・
山形工場
株式会社
8
二輪用品等 生産設備 217 18 5,142 ― 29 265
(山形県西村山郡
(7)
ジョイフル
大江町)
販売事業
(注) 1.金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
2.有形固定資産の帳簿価額のうち、その他の主な内容は工具、器具及び備品、機械及び装置並びに車両運搬具
であります。
3.従業員数には臨時従業員を含んでおらず、従業員数欄の( )は臨時従業員の員数(外数)であります。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 着手年月 完了年月
方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
㈱イエローハット 東京都 2019年 2019年
提出会社 事務所 864 84 自己資金
本社ビル 千代田区
2月 4月
(注) セグメント別に記載することは困難なため記載を省略しています。また、完成後の増加能力について記載する
ことは算定が困難なため記載を省略しています。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,033,745
計 53,033,745
(注) 2019年2月15日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は53,033,745株増加し、106,067,490株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
(2019年3月31日) (2019年6月20日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,961,573 49,923,146 単元株式100株
市場第一部
計 24,961,573 49,923,146 ― ―
(注) 2019年2月15日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は24,961,573株増加し、49,923,146株となっております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
株式会社イエローハット
株式会社イエローハット
第1回新株予約権
第2回新株予約権
決議年月日 2013年5月10日 2014年5月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5 当社取締役 4
新株予約権の数(個) ※ 105[210](注)6 150[300](注)6
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 10,500[21,000](注)1、6 普通株式 15,000[30,000](注)1、6
種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の
1 1
払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年5月27日~2043年5月26日 2014年5月26日~2044年5月25日
新株予約権の行使により
発行価格 1,469[735] (注)2、6 発行価格 1,594[797] (注)2、6
株式を発行する場合の株式の
資本組入額 735[368] (注)3、6 資本組入額 797[399] (注)3、6
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ は、当社取締役会の決議による承認を は、当社取締役会の決議による承認を
要する。 要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 (注)5
交付に関する事項 ※
株式会社イエローハット
株式会社イエローハット
第3回新株予約権
第4回新株予約権
決議年月日 2015年5月8日 2016年5月10日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5 当社取締役 5
新株予約権の数(個) ※ 128[256](注)6 147[294](注)6
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 12,800[25,600](注)1、6 普通株式 14,700[29,400](注)1、6
種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の
1 1
払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年5月25日~2045年5月24日 2016年5月25日~2046年5月24日
新株予約権の行使により
発行価格 1,938[969] (注)2、6 発行価格 1,697[849] (注)2、6
株式を発行する場合の株式の
資本組入額 969[485] (注)3、6 資本組入額 849[425] (注)3、6
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ は、当社取締役会の決議による承認を は、当社取締役会の決議による承認を
要する。 要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 (注)5
交付に関する事項 ※
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株式会社イエローハット
株式会社イエローハット
第5回新株予約権
第6回新株予約権
決議年月日 2017年5月9日 2018年5月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5 当社取締役 5
新株予約権の数(個) ※ 128[256](注)6 105[210](注)6
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 12,800[25,600](注)1、6 普通株式 10,500[21,000](注)1、6
種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の
1 1
払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年5月25日~2047年5月24日 2018年5月25日~2048年5月24日
新株予約権の行使により
発行価格 1,945[973] (注)2、6 発行価格 2,411[1,206](注)2、6
株式を発行する場合の株式の
資本組入額 973[487] (注)3、6 資本組入額 1,206 [603](注)3、6
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ は、当社取締役会の決議による承認を は、当社取締役会の決議による承認を
要する。 要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 (注)5
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価
単価を合算しております。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日(以下、「地位
喪失日」という)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下の(ア)又は(イ)
に定める場合(ただし、(イ)については、(注)5の記載内容に従って新株予約権者に再編対象会社の
新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場
合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が「新株予約権の行使期間」満了日の1年前の日に至るまでに地位喪失日を迎えな
かった場合
「新株予約権の行使期間」満了日の1年前の日の翌日から「新株予約権の行使期間」満了日
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)の(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1の記載内容に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記
(注)3の記載内容に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
6.当社は、2019年2月15日開催の取締役会に基づき、2019年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき
2株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調
整しております。
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第7回新株予約権
決議年月日 ※ 2019年5月9日
付与対象者の区分及び人数(名) ※ 当社取締役 4
新株予約権の数(個) ※ 257
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 25,700 (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 2019年5月24日~2049年5月23日
新株予約権の行使により
発行価格 981 (注)2
株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 491 (注)3
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5
交付に関する事項 ※
※ 提出日の前月末(2019年5月31日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価
単価を合算しております。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日(以下、「地位
喪失日」という)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下の(ア)又は(イ)
に定める場合(ただし、(イ)については、(注)5の記載内容に従って新株予約権者に再編対象会社の
新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場
合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が2048年5月23日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2048年5月24日から2049年5月23日
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)の(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1の記載内容に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記
(注)3の記載内容に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2003年4月1日
△1,203,155 24,961,573 ― 15,072 △1,440 9,075
至 2004年3月31日
(注) 1.2003年6月25日開催の定時株主総会において決議した1,440百万円の資本準備金の減少及び自己株式の消
却によるものであります。
2.最近5事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減及び残高
を記載しております。
3. 2019年4月1日付で普通株式1株に2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が24,961,573株増加して
おります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 31 25 172 155 2 10,373 10,758 ―
(人)
所有株式数
0 54,645 2,144 64,954 58,433 6 69,136 249,318 29,773
(単元)
所有株式数
0 21.91 0.86 26.05 23.43 0.00 27.75 100 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式1,894,277株は、「個人その他」に18,942単元及び「単元未満株式数の状況」に77株を含めて記載
しております。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ13単
元及び5株含まれております。
3.2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につい
ては当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社幸栄企画 東京都目黒区自由が丘3丁目18-17 3,137 13.60
東京都千代田区岩本町1丁目7-4
イエローハット共和会 1,381 5.98
イエローハット本社ビル
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人: 1,142 4.95
(東京都港区港南2丁目15-1
株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティA棟)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 940 4.07
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 866 3.75
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 529 2.29
(信託口9)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 495 2.14
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
(常任代理人: 0107 № 402 1.74
シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
鍵山 幸一郎
神奈川県横浜市青葉区 394 1.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 364 1.57
(信託口5)
計 ― 9,652 41.84
(注) 1.上記以外の所有株式の状況といたしまして、当社は自己株式1,894千株を所有しております。
2.2019年4月1日付で株式1株に2株の株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式
分割前の所有株式数を記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,894,200
当社における標準となる株式
普通株式 23,037,600
完全議決権株式(その他) 230,376 同上
普通株式 29,773
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 24,961,573 ― ―
総株主の議決権 ― 230,376 ―
(注) 1.上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ1,300株(議決権13個)及び5株含まれております。
2. 2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載して
いる事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
1,894,200 ― 1,894,200 7.58
株式会社イエローハット
1丁目7-4
(注) 2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等について記載
している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 256 797,723
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による取得は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式 (注)
その他(新株予約権の行使) 3,200 3,852,100 ― ―
保有自己株式数 1,894,277 ― 3,788,554 ―
(注) 1.当期間における取得自己株式の処理状況のその他(新株予約権の権利行使)には、2019年6月1日から
この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の
権利行使もしくは単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。
3. 当期間における保有自己株式数には、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をした
ことによる増加株式数1,894,277株が含まれております。
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3 【配当政策】
当社は、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を目指し、連結業績、財政状
況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行うことを基本方針としております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当決定機関は中間
配当・期末配当共に取締役会であります。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、1株につき36円とし、中間配当金とあわせまして年間72円とさせ
ていただきました。
次期の配当金に関しましては、上記の方針に基づき、年間40円(中間・期末とも20円)を予定しております。
今後も、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。なお、
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は基準日を2019年3月31日、効力発生日を同年4月1日とする、1株につき2株の割合をもって行う株式分
割を実施しております。当連結会計年度の1株当たり配当額は当該株式分割前、次期の1株当たり配当額は当該株
式分割後の株数を基準としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月31日
830 36
取締役会決議
2019年5月9日
830 36
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値を継続的に高めてゆくための最重要課題のひとつとしてコーポレート・ガバナンスを位置付
けます。
そして、組織内でコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう組織体制の枠組みを整備し、経営の健全性及
び透明性の確保と組織効率の向上を目指します。
また意思決定の透明性・公正性を確保し、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、当社の
経営理念、2018年3月期の決算の開示に合わせて、2021年3月期までの経営目標を開示し、決算短信や決算説明会
資料においては、事業年度ごとの業績見通し及び、経営の目標となる数値項目を示しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役は社外取締役2名を含め6名で、全取締役で構成される取締役会において経営上の重要な意思決定(経営
理念・経営方針・経営計画)と、その決定に基づく業務執行の監督等を担っております。
当社は、職務権限規程に、取締役会・経営会議・社長・管掌役員・部長等の権限を明確に定めており、取締役会
は持続可能な成長と企業価値向上のため、法令や定款・決裁権限基準で定められた重要な事項及び、あらかじめ、
経営会議でレビューし十分に検討された業務執行案件について、適正な判断・決定を行っております。経営会議は
取締役及び監査役等で構成、設置されており、スピーディで実効性のある意思決定を行うため、原則月2回、取締
役会に付議する事項等重要な事項を審議しております。なお、関連当事者との取引については、社内規程により、
あらかじめ取締役会での決議を必要としており、特別の利害関係を有する取締役は決議に加わることはできず、当
該決議の定足数から除外した上で行っております。
業務担当取締役は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し、所期目標の達成を図りま
す。
監査役は、社外監査役2名を含め3名で、監査の方針及び分担等に従い、取締役会及び経営会議等重要な会議に
出席するとともに、取締役等からの事業の報告の聴取、重要な書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等によ
り、厳正な監査を実施し、経営への監視機能を果たしております。
毎月開催の取締役会には、社外取締役及び社外監査役2名を含む3名の監査役が全員出席しており、当社の経営
全般における状況の把握と監視がなされております。特に、社外取締役及び社外監査役からは客観的かつ独立した
立場からの意見を適宜いただいており、経営監視が十分に機能する体制が整っているとの認識により、現状の体制
を採用しております。
なお、当社は2019年5月20日開催の取締役会の決議により指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委
員会は取締役(代表取締役を含む)の新任及び再任の際に、取締役会の諮問に応じて、その適性につき、事前に審
査を行い、取締役会に答申をするものです。なお代表取締役社長は審査のために充分な検討資料(審査対象者に関
する資料のほか、取締役の担当区分を含む新経営体制の概要を含む)を各委員に提出し、また、取締役候補者と各
委員が接する機会を設ける等の配慮を行うことで審査の充実を図ってまいります。
設置機関及び構成員
取締役会:堀江康生(議長・代表取締役社長)、佐藤和幸、白石理、木村義美、湊谷秀光(独立・社外)
斎藤四郎(独立・社外)
経営会議:堀江康生(議長・代表取締役社長)、佐藤和幸(取締役)、白石理(取締役)、木村義美(取締役)
湊谷秀光(独立・社外取締役)、斎藤四郎(独立・社外取締役)、入江義一(監査役)
田中邦彦(独立・社外監査役)、服部久男(社外監査役)、木村昭夫(経理部長)
監査役会:入江義一(議長)、田中邦彦(独立・社外)、服部久男(社外)
指名・報酬委員会:堀江康生(委員長・代表取締役社長)、湊谷秀光(独立・社外取締役)
斎藤四郎(独立・社外取締役)、田中邦彦(独立・社外監査役)
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(当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図)
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、会社運営の最重要事項のひとつとして体
制の確立、強化に取り組んでおります。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を進め、さらなる充実を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、総務部門をリスク管理並びにコンプライアンスに係る統括部署とし、リスクマネジメントに係る規程及
びコンプライアンスに係る規程等に基づく社内体制の整備を進めております。さらに、全役職員が法令及び企業理
念に沿った行動をとるように「イエローハット憲章」において行動規範・行動基準を定めております。同憲章を当
社グループ全社員に配布し、コンプライアンス意識の浸透に努めております。
当社は、当憲章において、反社会的勢力、団体に対しては「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を基本
原則として、毅然とした態度で対応することを基本方針に掲げております。その基本方針の下、当社の総務部門に
情報を一元管理し、警察等の外部機関や関連団体と連携を図りながら、反社会的勢力排除のための社内体制の整備
強化を推進しております。
また、法令違反の予防、早期発見を目的とした内部通報ホットラインを設置し、不祥事の未然防止を図っており
ます。
さらに、経営上の重要な問題に専門的に対処するため、当社は法律事務所及び税理士事務所と顧問契約を結んで
おり、定期的に相談、指導を受けております。
(取締役及び監査役との間で会社法第427条第1項に規定する契約を締結した内容の概要)
当社は、2015年5月1日施行の会社法改正に基づき、2015年6月24日開催の定時株主総会において定款を一部変
更し、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしました。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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④ その他
イ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
ハ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
ニ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得でき
る旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な財務施策
を可能とすることを目的とするものであります。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性 9 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年10月 当社入社
1997年6月 取締役営業管理部長に就任
2000年10月 取締役営業副本部長 兼営業管理部長
に就任
2001年6月 常務取締役営業本部長 兼営業管理部
長に就任
2003年6月 常務取締役常務執行役員イエローハッ
ト事業本部副本部長に就任
代表取締役
2004年6月 取締役常務執行役員営業管理室長に就
堀 江 康 生 1952年1月27日 生 (注)3 240,600
社長
任
2005年4月 取締役常務執行役員運営本部長 兼
ホールセール部長に就任
2005年7月 取締役常務執行役員経理部長に就任
2008年1月 取締役常務執行役員経理担当に就任
2008年6月 常務取締役に就任
2008年9月 代表取締役に就任
2008年10月 代表取締役社長に就任(現任)
1979年3月
当社入社
1997年4月
仙台支店長
2001年6月
取締役仙台支店長に就任
2002年6月
執行役員仙台支店長
2005年8月
当社退職
2005年9月
(株)ジョイフル入社
2010年6月 (株)ジョイフル代表取締役に就任
専務取締役 佐 藤 和 幸 1958年11月12日 生 (注)3 8,600
(現任)
2014年6月
取締役に就任
2017年6月
常務取締役に就任
2018年6月
専務取締役に就任(現任)
<他の法人等の代表状況>
2015年4月 (株)ジョイフル
代表取締役会長に就任(現任)
1982年3月 当社入社
2001年2月 マーケティング戦略室長
2004年4月 海外事業部上級マネージャー
2004年6月 執行役員イエローハット事業本部部長
2005年4月 執行役員運営本部部長
2005年7月 執行役員運営本部副本部長
2006年4月 執行役員運営本部長
取締役執行役員運営本部長 兼ピット
2006年6月
専務取締役 白 石 理 1959年10月13日 生 (注)3 32,020
運営部長に就任
2008年6月
取締役に就任
2009年6月
常務取締役に就任
2011年6月
専務取締役に就任(現任)
<他の法人等の代表状況>
2012年4月 (株)ドライバースタンド
(2018年4月1日より(株)2りんか
んイエローハットに社名変更)
代表取締役会長に就任(現任)
1984年3月
当社入社
1999年9月
富士営業所長
2004年3月
近畿・四国事業部長
2005年4月
近畿・四国エリアマネージャー
取締役 木 村 義 美 1961年7月27日 生 (注)3 21,400
2007年4月
商品部長
2009年4月 メンテナンス・アクセサリー商品部長
2009年6月 取締役メンテナンス・アクセサリー商
品部長に就任
2011年3月
取締役に就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月
河田法律事務所入所
1980年5月
湊谷法律事務所開設
2013年7月 霞が関法律事務所開設(パートナー)
取締役 湊 谷 秀 光 1952年10月1日 生 (注)3 0
(現 国会通り法律事務所代表)(現
任)
2014年6月
取締役に就任(現任)
1965年4月 関東信越国税局入局
1998年7月 戸塚税務署副署長
2002年7月 東京国税局調査第一部特別国税調査官
2004年7月
東京国税局調査第二部調査第9部門
統括国税調査官
取締役 斎 藤 四 郎 1946年11月25日 生 (注)3 0
2005年7月 鎌倉税務署長
2006年7月 鎌倉税務署退職
2006年8月 税理士登録
2006年9月 斎藤四郎税理士事務所開設(現任)
2016年6月 取締役に就任(現任)
1997年12月
住友信託銀行(株)金融法人部長
1999年10月
住友信託銀行(株)東京営業部長
2001年6月
住友信託銀行(株)退職
2001年6月
住信リース(株)執行役員営業部長
監査役 入 江 義 一 1948年3月11日 生 (注)4 16,400
2002年6月
京義倉庫(株)常務執行役員
2003年6月
住信振興(株)常務取締役に就任
2008年7月
当社入社
2009年6月
当社監査役に就任(現任)
1996年6月
日興証券(株)取締役に就任
1998年3月
日興証券(株)退任
1998年4月 日興ビジネスサービス(株)専務取締
役に就任
1999年10月 ファイナンシャル・ネットワーク・テ
クノロジーズ(株)取締役に就任
2001年4月 日興ビルディング(株)専務取締役に
就任
監査役 田 中 邦 彦 1947年1月6日 生 (注)5 15,400
2002年4月 日興ファシリティーズ(株)専務取締
役に就任
2004年4月 日興システムソリューションズ(株)
常勤監査役に就任
2007年6月
アーティス(株)監査役就任
2007年6月
当社監査役に就任(現任)
2016年1月
アーティスホールディングス(株)監
査役就任(現任)
1982年12月
税理士登録
1988年8月
服部久男税理士事務所開業
2003年6月
監査役 服 部 久 男 1957年2月9日 生 横浜税理士法人設立 (注)6 0
代表社員税理士 所長就任(現任)
2013年11月
当社監査役に就任(現任)
計 334,420
(注) 1.取締役湊谷秀光、取締役斎藤四郎の2名は、社外取締役であります。
2.監査役田中邦彦、監査役服部久男の2名は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役入江義一の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
5.監査役田中邦彦の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
6.監査役服部久男の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
7.2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますので、所有する当社の株
式の数は、株式分割後の株式を基準に記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
(社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容)
当社の独立性の判断基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しております。
(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
当社と社外取締役2名及び社外監査役2名との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
(社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役2名及び社外監査役2名には、幅広い見識・経験により、取締役の職務の執行を監視する役割を果た
し、業務執行等の適正性確保に関して有益なご助言をいただいております。
また、社外取締役2名及び社外監査役2名には、取締役会等重要な会議に出席していただき、客観的かつ独立し
た立場からの意見をいただいております。
社外取締役の湊谷秀光は、弁護士としての法律・経済・社会に対する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般
に反映していただくため、社外取締役としてご助言をいただいております。
同氏は、当社の業務執行等には関わりが無く、当社との人的、資本関係を有さず、取引関係においても僅少(同
氏が代表を務める国会通り法律事務所の当社取引は2%程度)であり、利害関係がないため、一般株主との利益相
反は生じないと判断したため、独立役員として選定し東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役の斎藤四郎は税務行政業務における豊富な経験と見識を当社の経営全般に反映していただくため、社
外取締役としてご助言をいただいております。
同氏は、当社の業務執行等には関わりが無く、当社との人的、資本、取引関係を有さず、利害関係がないため、
一般株主との利益相反は生じないと判断したため、独立役員として選定し東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役の田中邦彦は、証券業界における長年の経験(人事・経理等の管理部門)を通じて得られた幅広い見
識をもとにご助言をいただいております。
同氏は、当社の業務執行等には関わりが無く、当社との人的、資本、取引関係を有さず、利害関係がないため、
一般株主との利益相反は生じないと判断したため、独立役員として選定し東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役の服部久男は、長年にわたる税理士業務における豊富な経験と見識をもとに、当社に対する適切なご
助言をいただいております。
(社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関しましては、主として当社と人的関係、資本的関係、取引関係を
有していない方の中から候補者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は内部監査等の報告を受け、当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明
していただいております。
また、社外取締役と監査役会は、毎月1回の会合を持ち情報の共有を図っております。
監査役は社内・社外監査役の区分を問わず内部監査の報告を受けているほか、それぞれ独立の立場から監査計
画・分担に従って監査を実施しております。
さらに、内部監査部門、会計監査人、監査役との間では、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携
を図り監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
なお、監査役は、毎月1回定例の監査役会を開催し報告・決議・協議の各事項を審議しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役3名からなる監査役会を設置しております。
(人員及び手続き)
監査役は、社外監査役2名・社内監査役1名の合計3名であります。
監査役全員で、監査役会を組織しております。
社外監査役には、証券業界等で培われた豊富な経営経験(経理部門・人事部門等)とともに財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有する人物と、税理士の資格を持つとともに経理及び税務に関する高度な知識を有する人物を
選任しております。
さらに、連結経営重視の観点から、当社及び連結子会社の監査役全員が参加する監査役協議会を定期開催し、当
企業集団全体の業務監視を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、取締役のもとに社内監査を担当する監査室を設置しております。
(人員及び手続き)
監査室は、室長以下総勢5名の人員を配置しております。
監査室は、当社のコンプライアンスの状況を調査・監督し、必要なときは改善を勧告しております。
監査室は子会社に対して直接監査し得る体制とし、直接代表取締役に報告する体制としております。
なお、監査室は同様の報告を監査役及び監査役会にも行っております。
(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部監査部門との関係)
三様監査の趣旨を理解し、お互いの監査結果に基づき連携を取って効率的な監査、実効性の高い監査を志向して
おります。
会計監査人と監査役会は、定期的に会合を持ち、会計監査の結果や業務監査の結果の情報を交換する機会を持っ
ております。
監査室と監査役会は、適宜に会合を持ち、経営監査を中心とした社内監査等の結果報告を聴取する等情報を交換
する機会を持っております。
監査室と会計監査人は、必要に応じ会合を持ち、主として財務報告に係る内部統制監査に関する社内監査の結果
を報告及び情報交換をする機会を持っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
小沢 直靖
市原 順二
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、全科目合格者9名及びその他14名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会がPwCあらた有限責任監査法人を公認会計士等として選定した理由は、同監査法人の品質管理体
制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同
意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であ
ると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
いたします。
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e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、
かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保
するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日
企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 56 ― 56 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 56 ― 56 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 2
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査
人と協議のうえ、会計監査人が必要な監査を行うことができる報酬となっているかどうかを検証し、監査役会の
同意を得て決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積もりの相当性等について検討し
た結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意
いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬の構成は、固定報酬約15%、短期の業績連動報酬約65%、中長期の業績連動報酬約20%として
おります。
月額報酬の内訳については、「固定報酬+短期の業績連動報酬」としており、固定報酬は取締役本来の「意
思決定機能」「監視機能」に対する報酬として取締役会にて報酬額を決議しております。
短期の業績連動報酬は連動報酬標準額に全社業績(前年の連結経常損益率に連動)による評価及び各取締役
と取締役会との間のコミットメントについての代表取締役社長の評価により算出された指数を乗じて決定して
おります。連動報酬標準額については「業務執行機能」に対する報酬として取締役会にて決議しております。
役員賞与については、税金等調整前当期純利益額に連動しており、中長期の業績連動報酬の株式報酬型ス
トックオプションとしての新株予約権を割り当てるものとしております。
また、税金等調整前当期純利益による支給基準には下限額を設けておりかつ賞与総原資には上限額を設けて
おります。
社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場でありかつ独立性を重視し月額報酬においては固
定報酬のみ、役員賞与も設定はございません。
各監査役の報酬額は、株主総会でご承認いただいた上限額の範囲内で、監査役の協議により決定いたしま
す。
監査役報酬は、取締役の職務の執行を監視する権限を有する独立した立場であることを考慮し、固定報酬の
み、役員賞与も設定はございません。
取締役の報酬額の決定過程における取締役会の活動内容としましては、代表取締役が自身を含めた全取締役
に対してコミットメントに基づく評価を行った上、報酬総額の妥当性と合せて各評価を確認することで、公正
性・透明性を確保しております。
なお、当社は2019年5月20日開催の取締役会の決議により指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、現行の報酬制度及び各役位の職責を熟知している代表取締役社長、客観的な視点を取
り入れるため全独立社外取締役及び全独立社外監査役より構成する体制としております。
取締役の報酬制度や報酬水準については決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、取締役会の諮
問に応じて指名・報酬委員会において審査し取締役会に答申を行ってまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
月額報酬 賞与
(百万円)
(名)
短期の 中長期の
固定報酬
業績連動報酬 業績連動報酬
取締役
145 17 103 25 5
(社外取締役を除く)
監査役
14 14 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 18 18 ― ― ▶
(注) 1.取締役の報酬限度額は、2006年6月23日開催の第48期定時株主総会において、年額240百万円以内
と決議いただいております。
2.監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第36期定時株主総会において、月額3百万円以内
と決議いただいております。
3.当社は、2008年6月26日開催の第50期定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決
議いただいております。
4.取締役の報酬等の額は、当事業年度終了後に付与される株式報酬型ストックオプション(新株予約
権)の払込金額と相殺する予定の報酬債権25百万円が含まれます。
5.当事業年度末現在の取締役(社外取締役を除く)は4名であります。上記取締役の員数と相違して
おりますのは、当事業年度中に退任した取締役1名が含まれているためであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株
式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)と区分いたしま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、業務提携、商品の安定調達など経営戦略の一環
として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保
有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基
本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、取引額、将来的なビジネスの可能
性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を検証し、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時適切に売
却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 48
非上場株式以外の株式 17 1,435
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
取得価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 6 持株会加入のため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の有無
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
789,060 789,060
㈱三菱UFJフィナン
金融取引等の業務のより円滑な推進のため。 有
シャル・グループ
447 564
242,924 238,229
不動産賃貸等の業務のより円滑な推進のた
片倉工業㈱ 無
め。持株会加入のため。
305 332
234,600 234,600
㈱ソフト99
商品仕入等の業務のより円滑な推進のため。 有
コーポレーション
225 303
20,000 20,000
㈱ブリヂストン 商品仕入等の業務のより円滑な推進のため。 有
86 92
240,020 240,020
㈱みずほフィナンシャ
金融取引等の業務のより円滑な推進のため。 有
ルグループ
41 46
20,377 20,377
住友ゴム工業㈱ 商品仕入等の業務のより円滑な推進のため。 有
27 39
56,100 56,100
㈱カーメイト 商品仕入等の業務のより円滑な推進のため。 有
41 68
76,500 76,500
子会社の商品販売等の業務のより円滑な推進
㈱カンセキ 有
のため
122 84
3,900 3,900
㈱愛知銀行 金融取引等の業務のより円滑な推進のため 有
13 20
10,112 10,112
横浜ゴム㈱ 商品仕入等の業務のより円滑な推進のため。 有
21 24
10,000 10,000
TOYO TIRE㈱
商品仕入等の業務のより円滑な推進のため。 有
13 18
56,594 56,594
子会社の商品販売等の業務のより円滑な推進
㈱ジュンテンドー 有
のため。
29 45
13,000 13,000
第一生命
金融取引等の業務のより円滑な推進のため。 有
ホールディングス㈱
21 26
5,336 5,336
㈱バロー
子会社の商品販売等の業務のより円滑な推進
無
のため。
ホールディングス
14 15
4,000 20,000
㈱ジーエス・ユアサ
商品仕入等の業務のより円滑な推進のため。 有
コーポレーション
8 11
8,820 8,820
㈱イチネン
商品仕入等の業務のより円滑な推進のため。 有
ホールディングス
10 13
3,210 3,210
エステー㈱ 商品仕入等の業務のより円滑な推進のため。 有
6 7
(注) 1.㈱ジーエス・ユアサコーポレーションは、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を
実施しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更に対し的確に対応することができる体制を整備
するために、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,414 13,003
※4 10,259 ※4 9,768
受取手形及び売掛金
※1 24,299 ※1 24,089
たな卸資産
未収入金 4,377 4,477
その他 3,223 3,032
△ 378 △ 197
貸倒引当金
流動資産合計 49,195 54,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,520 37,956
△ 20,383 △ 21,433
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 16,137 16,523
機械装置及び運搬具
1,739 1,743
△ 1,140 △ 1,248
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 599 494
※3 15,481 ※3 15,933
土地
リース資産 538 533
△ 344 △ 374
減価償却累計額
リース資産(純額) 194 158
建設仮勘定
164 254
その他 5,543 6,059
△ 3,193 △ 3,873
減価償却累計額
その他(純額) 2,350 2,186
有形固定資産合計 34,927 35,549
無形固定資産
のれん 87 16
ソフトウエア 277 194
ソフトウエア仮勘定 2 16
8 7
その他
無形固定資産合計 376 234
投資その他の資産
投資有価証券 1,894 1,613
長期貸付金 441 409
敷金 9,663 9,314
繰延税金資産 2,146 2,447
※2 1,932 ※2 1,878
その他
△ 289 △ 302
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,787 15,361
固定資産合計 51,091 51,145
資産合計 100,286 105,320
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,412 10,246
リース債務 96 83
未払金 3,888 3,181
未払法人税等 2,167 1,969
賞与引当金 996 1,090
ポイント引当金 676 681
資産除去債務 116 ―
3,061 3,479
その他
流動負債合計 21,416 20,733
固定負債
受入保証金 2,033 1,980
リース債務 408 328
退職給付に係る負債 249 147
資産除去債務 2,530 2,816
285 373
その他
固定負債合計 5,506 5,645
負債合計 26,923 26,379
純資産の部
株主資本
資本金 15,072 15,072
資本剰余金 10,393 10,394
利益剰余金 51,400 57,137
△ 2,253 △ 2,250
自己株式
株主資本合計 74,612 80,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 583 380
※3 △ 1,907 ※3 △ 1,907
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 38 26
△ 86 △ 61
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,371 △ 1,562
新株予約権 118 139
非支配株主持分 ▶ 9
純資産合計 73,363 78,940
負債純資産合計 100,286 105,320
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 137,865 139,200
※6 86,103 ※6 85,578
売上原価
売上総利益 51,761 53,621
※1 42,200 ※1 44,038
販売費及び一般管理費
営業利益 9,561 9,583
営業外収益
受取利息 85 69
受取手数料 406 471
持分法による投資利益 46 63
貸倒引当金戻入額 ― 168
642 687
その他
営業外収益合計 1,181 1,460
営業外費用
支払利息 20 18
為替差損 0 5
32 32
その他
営業外費用合計 53 57
経常利益 10,689 10,986
特別利益
※2 2 ※2 1
固定資産売却益
― 0
その他
特別利益合計 2 1
特別損失
※3 0 ※3 2
固定資産売却損
※4 45 ※4 27
固定資産除却損
※5 500 ※5 336
減損損失
災害による損失 ― 48
― 51
敷金等解約損
特別損失合計 547 465
税金等調整前当期純利益 10,143 10,522
法人税、住民税及び事業税
3,349 3,418
△ 47 △ 230
法人税等調整額
法人税等合計 3,301 3,187
当期純利益 6,841 7,334
非支配株主に帰属する当期純利益 2 5
親会社株主に帰属する当期純利益 6,839 7,329
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 6,841 7,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 89 △ 200
為替換算調整勘定 0 △ 0
退職給付に係る調整額 27 28
8 △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 126 ※1 △ 190
その他の包括利益合計
包括利益 6,968 7,144
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 6,965 7,138
非支配株主に係る包括利益 2 5
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,072 10,392 46,161 △ 2,255 69,370
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,452 △ 1,452
親会社株主に
6,839 6,839
帰属する当期純利益
土地再評価差額金の
△ 146 △ 146
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
新株予約権の行使 0 2 3
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 0 5,239 1 5,241
当期末残高 15,072 10,393 51,400 △ 2,253 74,612
その他の包括利益累計額
非支配
その他 土地 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 再評価 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 493 △ 2,054 33 △ 117 △ 1,645 97 1 67,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,452
親会社株主に
6,839
帰属する当期純利益
土地再評価差額金の
△ 146
取崩
自己株式の取得 △ 0
新株予約権の行使 3
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
90 146 5 30 273 21 2 297
当期変動額(純額)
当期変動額合計 90 146 5 30 273 21 2 5,539
当期末残高 583 △ 1,907 38 △ 86 △ 1,371 118 ▶ 73,363
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,072 10,393 51,400 △ 2,253 74,612
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,591 △ 1,591
親会社株主に
7,329 7,329
帰属する当期純利益
土地再評価差額金の
―
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
新株予約権の行使 1 3 ▶
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 1 5,737 2 5,741
当期末残高 15,072 10,394 57,137 △ 2,250 80,354
その他の包括利益累計額
非支配
その他 土地 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 再評価 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 583 △ 1,907 38 △ 86 △ 1,371 118 ▶ 73,363
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,591
親会社株主に
7,329
帰属する当期純利益
土地再評価差額金の
―
取崩
自己株式の取得 △ 0
新株予約権の行使 ▶
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 203 ― △ 12 25 △ 190 20 5 △ 164
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 203 ― △ 12 25 △ 190 20 5 5,577
当期末残高 380 △ 1,907 26 △ 61 △ 1,562 139 9 78,940
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,143 10,522
減価償却費 2,335 2,311
減損損失 500 336
災害による損失 ― 48
敷金等解約損 ― 51
のれん償却額 27 27
貸倒引当金の増減額(△は減少) 196 △ 168
ポイント引当金の増減額(△は減少) 43 △ 2
賞与引当金の増減額(△は減少) 47 84
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 75 △ 76
受取利息及び受取配当金 △ 122 △ 109
支払利息 20 18
為替差損益(△は益) 0 5
持分法による投資損益(△は益) △ 46 △ 63
固定資産売却損益(△は益) △ 1 0
固定資産除却損 45 27
売上債権の増減額(△は増加) △ 646 173
仕入債務の増減額(△は減少) 418 △ 323
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,178 400
1,137 1,204
その他
小計 12,846 14,467
利息及び配当金の受取額
83 73
利息の支払額 △ 14 △ 14
法人税等の支払額 △ 3,245 △ 3,937
法人税等の還付額 27 34
― △ 48
災害による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,696 10,575
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,739 △ 4,203
有形固定資産の売却による収入 13 33
無形固定資産の取得による支出 △ 39 △ 36
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 7
連結の範囲の変更を伴う
― 34
子会社株式の取得による収入
貸付けによる支出 ― △ 0
貸付金の回収による収入 2 34
敷金及び保証金の差入による支出 △ 333 △ 264
敷金及び保証金の回収による収入 139 386
492 756
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,471 △ 3,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 ― △ 125
連結の範囲の変更を伴わない
― △ 1
子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 1,453 △ 1,591
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,454 △ 1,719
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,770 5,589
現金及び現金同等物の期首残高 3,619 7,389
※1 7,389 ※1 12,979
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する重要な事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 37 社
(「第1 企業の概況4 関係会社の状況」 参照)
当連結会計年度において、株式会社新岐阜イエローハット(2018年6月1日付で「株式会社ホップス」より社名
変更)の発行済株式の過半数を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、株式会社近江イエローハットを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社数 1社
非連結子会社の名称
株式会社オカヤマイエローハット
非連結子会社 1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微
であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ホットマン
上海安吉黄帽子汽車用品有限公司
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾黄帽汽車百貨股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの:当連結会計年度末日前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法によっております。(評
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
当社及び連結子会社は、卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法)、小売部門については主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額
について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物:2年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法によっております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2008年3月31日以前に契約をした所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計
上しております。
③ ポイント引当金
カー用品・二輪用品等販売を行う連結子会社は、顧客のポイントカード使用による将来の負担に備えて、当
連結会計年度末の未使用残高に基づく負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理して
おります。
なお、在外関連会社の資産及び負債は、在外関連会社の期末決算日の直物為替相場により、資本金は発生時
の為替相場により、また、当期純利益は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算
調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が及ぶ期間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合には発生
連結会計年度に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,677百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」2,146百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品 24,014 百万円 23,816 百万円
原材料及び貯蔵品 284 273
24,299 24,089
計
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社株式 978百万円 1,012百万円
※3 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額を「土地再評価差
額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める
路線価に合理的な調整を行う方式で、また、一部路線価のない土地につきましては、同第3号に定める固定資産税
評価額の倍率方式に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,271百万円 △1,221百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸不動産に係るもの △794 △787
※4 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を行っております。なお、当
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 264 百万円 24 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 13,840 百万円 14,817 百万円
賃借料 6,189 6,502
広告宣伝費及び販売促進費 5,682 5,657
法定福利費 2,439 2,592
賞与 2,042 2,118
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
その他 1 1
計 2 1
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
その他 0 1
計 0 2
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 28百万円 22百万円
構築物 11 2
工具、器具及び備品 5 2
その他 0 0
計 45 27
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産の種類ごとの内訳
種類及び金額
場所 用途
(百万円)
店舗物件27件 カー用品・二輪 建物 242
用品等販売店舗 46
ガーデンモール木津 工具、器具及び備品
17
川店
構築物
▶
(京都府木津川市)
車両運搬具
1
豊岡バイパス店
ソフトウエア
(兵庫県豊岡市)
他25件
(減損の認識に至った経緯)
これらの物件は、営業損失であったため、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。
種類及び金額
場所 用途
(百万円)
賃貸物件1件 賃貸不動産 土地 87
70
(愛知県春日井市) 建物
0
構築物
(減損の認識に至った経緯)
この物件は、収益性の低下により、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。
種類及び金額
場所 用途
(百万円)
箱根フォーラム 遊休資産 土地 28
1
(神奈川県足柄下 建物
0
郡)
構築物
(減損の認識に至った経緯)
遊休資産となっている箱根フォーラムは、物件資産時価の著しい下落のため減損の認識に至りました。
種類別の減損額の合計は次のとおりであります。
合計
種類
(百万円)
建物 315
115
土地
46
工具、器具及び備品
17
構築物
▶
車両運搬具
1
ソフトウエア
合計 500
(2) 資産のグルーピングの方法
当企業集団においては、原則として事業所ごとに資産をグルーピングしております。店舗及び賃貸不動産につ
いては個別物件単位で、支店(地域卸売部門)については管理会計上の区分で、のれんについては会社単位で、
物流センターについては全社共有資産に、フォーラムについてはキャッシュ・フローを生みませんので遊休資産
に、それぞれ資産をグルーピングしております。
(3) 回収可能性の算定方法
回収可能性は、正味売却価額または使用価値により測定しております。土地については不動産鑑定士の算定価
額を、建物については合理的に算定された価額を、それぞれの回収可能価額としております。
使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを4.38%で割り引いて計算しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産の種類ごとの内訳
当連結会計年度において、当企業集団は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
種類及び金額
場所 用途
(百万円)
店舗物件35件 カー用品・二輪 建物 222
境港店 用品等販売店舗 53
工具、器具及び備品
5
(鳥取県境港市)
構築物
5
上尾2りんかん
機械装置
5
(埼玉県上尾市)
車両運搬具
43
他33件
その他
(減損の認識に至った経緯)
これらの物件は、営業損失であったため、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。
種類別の減損額の合計は次のとおりであります。
合計
種類
(百万円)
建物 222
53
工具、器具及び備品
5
構築物
5
機械装置
5
車両運搬具
43
その他
合計 336
(2) 資産のグルーピングの方法
当企業集団においては、原則として事業所ごとに資産をグルーピングしております。店舗及び賃貸不動産につ
いては個別物件単位で、支店(地域卸売部門)については管理会計上の区分で、のれんについては会社単位で、
物流センターについては全社共有資産に、フォーラムについてはキャッシュ・フローを生みませんので遊休資産
に、それぞれ資産をグルーピングしております。
(3) 回収可能性の算定方法
回収可能性は、正味売却価額または使用価値により測定しております。土地については不動産鑑定士の算定価
額を、建物については合理的に算定された価額を、それぞれの回収可能価額としております。
使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを4.62%で割り引いて計算しております。
※6 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 25 百万円 21 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
130百万円 △288百万円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
130 △288
税効果額 △40 88
その他有価証券評価差額金
89 △200
為替換算調整勘定
当期発生額
0 △0
組替調整額 ― ―
為替換算調整勘定
0 △0
退職給付に係る調整額
当期発生額
△16 △19
組替調整額 56 60
税効果調整前
39 41
税効果額
△12 △12
退職給付に係る調整額
27 28
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
7 △18
組替調整額 0 △0
持分法適用会社に対する
8 △18
持分相当額
その他の包括利益合計 126 △190
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,961,573 ― ― 24,961,573
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,911,774 236 2,400 1,909,610
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 236株
新株予約権の行使による減少 2,400株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
第1回新株予約権
提出会社 (株式報酬型 ― ― ― ― ― 18
ストックオプション)
第2回新株予約権
提出会社 (株式報酬型 ― ― ― ― ― 25
ストックオプション)
第3回新株予約権
提出会社 (株式報酬型 ― ― ― ― ― 24
ストックオプション)
第4回新株予約権
提出会社 (株式報酬型 ― ― ― ― ― 24
ストックオプション)
第5回新株予約権
提出会社 (株式報酬型 ― ― ― ― ― 24
ストックオプション)
合計 ― ― ― ― 118
(注) 上記の新株予約権の「目的となる株式の種類」及び「目的となる株式の数」については、
(ストック・オプション等関係)に記載しております。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年5月9日
普通株式 691 30 2017年3月31日 2017年6月5日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 761 33 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月9日
普通株式 利益剰余金 761 33 2018年3月31日 2018年6月4日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,961,573 ― ― 24,961,573
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,909,610 256 3,200 1,906,666
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 256株
新株予約権の行使による減少 3,200株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
第1回新株予約権
提出会社 (株式報酬型 ― ― ― ― ― 15
ストックオプション)
第2回新株予約権
提出会社 (株式報酬型 ― ― ― ― ― 23
ストックオプション)
第3回新株予約権
提出会社 (株式報酬型 ― ― ― ― ― 24
ストックオプション)
第4回新株予約権
提出会社 (株式報酬型 ― ― ― ― ― 24
ストックオプション)
第5回新株予約権
提出会社 (株式報酬型 ― ― ― ― ― 24
ストックオプション)
第6回新株予約権
提出会社 (株式報酬型 ― ― ― ― ― 25
ストックオプション)
合計 ― ― ― ― 139
(注) 上記の新株予約権の「目的となる株式の種類」及び「目的となる株式の数」については、
(ストック・オプション等関係)に記載しております。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月9日
普通株式 761 33 2018年3月31日 2018年6月4日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 830 36 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月9日
普通株式 利益剰余金 830 36 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 7,414百万円 13,003百万円
預入期間が3ヵ月を
△24 △24
超える定期預金
現金及び現金同等物 7,389 12,979
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(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてカー用品・二輪用品等販売事業における建物賃貸借契約に係る建物リースであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
なお、2008年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
減価償却 減損損失
取得価額相当額 期末残高相当額
累計額相当額 累計額相当額
建物 2,049 1,403 635 10
合計 2,049 1,403 635 10
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
減価償却 減損損失
取得価額相当額 期末残高相当額
累計額相当額 累計額相当額
建物 2,049 1,413 635 ―
合計 2,049 1,413 635 ―
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 155 170
1年超 432 261
合計 588 432
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有価証券報告書
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払リース料
204 204
(転貸リース料を除く)
リース資産減損勘定の取崩額 30 29
減価償却費相当額 96 87
支払利息相当額 62 48
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
よっております。
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(金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当企業集団は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、販売先の信用リスクに晒されております。当該債権は、主としてグ
ループ企業に対するカー用品・二輪用品の卸売販売により発生するものであり、リスクの管理に関しては、当社
の販売管理規程に定める与信管理取扱要領に従い取扱いを行うとともに、専門部門において年度・月毎の決算書
及び財務関係資料を入手することにより信用状況を把握し運用を行う体制をとっております。
未収入金は、相手先の信用リスクに晒されておりますが、主として仕入先からのリベートの未回収部分であ
り、約定に基づき短期間のうちに回収されるものであります。専門部門において遅滞ない回収を図っておりま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。
敷金は、不動産の賃貸借期間終了時における賃貸人の信用リスクに晒されております。専門部門において賃貸
人の状況をきめ細かく把握し回収に疎漏のない体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年内の支払期日です。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照ください)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 7,414 7,414 ―
(2)受取手形及び売掛金 10,259 10,259 ―
(3)未収入金 4,377 4,377 ―
(4)投資有価証券 1,818 1,818 ―
(5)敷金
11,254 11,193 △61
(1年内回収予定を含む)
資産計 35,124 35,062 △61
(1)支払手形及び買掛金 10,412 10,412 ―
(2)未払金 3,888 3,888 ―
(3)リース債務
505 497 △8
(1年内返済予定を含む)
負債計 14,805 14,797 △8
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 13,003 13,003 ―
(2)受取手形及び売掛金 9,768 9,768 ―
(3)未収入金 4,477 4,477 ―
(4)投資有価証券 1,537 1,537 ―
(5)敷金
10,721 10,746 25
(1年内回収予定を含む)
資産計 39,507 39,533 25
(1)支払手形及び買掛金 10,246 10,246 ―
(2)未払金 3,181 3,181 ―
(3)リース債務
412 408 △4
(1年内返済予定を含む)
負債計 13,840 13,836 △4
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項に
ついては、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5)敷金(1年内回収予定を含む)
敷金の時価は、契約期間を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な
指標に基づき割引いた現在価値によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)リース債務(1年内返済予定を含む)
リース債務の時価は、リース支払料の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 76 76
上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
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(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,414 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,259 ― ― ―
未収入金 4,377 ― ― ―
敷金 1,591 4,373 3,973 1,315
合計 23,642 4,373 3,973 1,315
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,003 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,768 ― ― ―
未収入金 4,477 ― ― ―
敷金 1,406 3,395 4,272 1,646
合計 28,655 3,395 4,272 1,646
(注)4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 96 83 70 60 43 151
合計 96 83 70 60 43 151
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 83 70 60 44 34 118
合計 83 70 60 44 34 118
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 1,815 990 825
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 1,815 990 825
株式 2 2 △0
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 2 2 △0
合計 1,818 993 825
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額76百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 1,519 978 540
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 1,519 978 540
株式 18 21 △3
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 18 21 △3
合計 1,537 1,000 536
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額76百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当企業集団は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確
定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。なお、当社は2010年8月
に適格退職年金制度を廃止し、確定給付年金制度と確定拠出年金制度に移行しております。
また、当社は複数事業主制度である総合設立型の厚生年金基金に加入しておりましたが、当社が加入しており
ました「自動車振興会厚生年金基金」は、2016年5月に厚生労働省より解散が認可されました。その後、全ての
清算業務を終え、2018年10月に清算が結了いたしました。なお、同基金の解散に伴う費用の発生はありません。
その他、従業員の退職等に際して支払時に退職給付費用として処理する割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,934 2,017
勤務費用(注) 147 151
利息費用 ▶ ▶
数理計算上の差異の発生額 25 17
退職給付の支払額 △94 △70
退職給付債務の期末残高 2,017 2,119
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,578 1,768
期待運用収益 12 13
数理計算上の差異の発生額 8 △2
事業主からの拠出額 259 256
退職給付の支払額 △91 △63
年金資産の期末残高 1,768 1,972
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,968 2,073
年金資産 △1,768 △1,972
200 101
非積立型制度の退職給付債務 48 45
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 249 147
退職給付に係る負債 249 147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 249 147
(注) 一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用(注) 147 151
利息費用 ▶ ▶
期待運用収益 △12 △13
数理計算上の差異の費用処理額 56 60
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 196 202
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 39 41
合計 39 41
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △126 △85
合計 △126 △85
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保険資産(一般勘定) 93.0% 93.6%
株式 2.9 3.4
債券 3.9 2.8
その他 0.2 0.2
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.04~0.7% 0.04~0.7%
長期期待運用収益率 0.75 0.75
3.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度31百万円であります。
また、連結子会社の中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度220百万
円、当連結会計年度265百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
販売費及び一般管理費の
―百万円 ―百万円
株式報酬費用
(注) 当連結会計年度に存在するストック・オプションは、直前の連結会計年度に計上した未払役員報酬と相殺
して計上したものであり、ストック・オプションにかかる費用計上額は、直前の連結会計年度に役員報酬
に含めて計上しております。なお、相殺した未払役員報酬の額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計
年度25百万円であります。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式会社イエローハット 株式会社イエローハット 株式会社イエローハット
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年5月10日 2014年5月9日 2015年5月8日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名 当社取締役4名 当社取締役5名
普通株式 15,300株 普通株式 15,800株 普通株式 12,800株
株式の種類及び付与数
付与日 2013年5月27日 2014年5月26日 2015年5月25日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません
2013年5月27日~ 2014年5月26日~ 2015年5月25日~
権利行使期間
2043年5月26日 2044年5月25日 2045年5月24日
株式会社イエローハット 株式会社イエローハット 株式会社イエローハット
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年5月10日 2017年5月9日 2018年5月9日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名 当社取締役5名 当社取締役5名
普通株式 14,700株 普通株式 12,800株 普通株式 10,500株
株式の種類及び付与数
付与日 2016年5月25日 2017年5月25日 2018年5月25日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません
2016年5月25日~ 2017年5月25日~ 2018年5月25日~
権利行使期間
2046年5月24日 2047年5月24日 2048年5月24日
(注) 当社は2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、
上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社イエローハット 株式会社イエローハット 株式会社イエローハット
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年5月10日 2014年5月9日 2015年5月8日
権利確定前(株) ― ― ―
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株) ― ― ―
前連結会計年度末
12,900 15,800 12,800
権利確定
― ― ―
権利行使 2,400 800 ―
失効
― ― ―
未行使残
10,500 15,000 12,800
株式会社イエローハット 株式会社イエローハット 株式会社イエローハット
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年5月10日 2017年5月9日 2018年5月9日
権利確定前(株) ― ― ―
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― 10,500
失効
― ― ―
権利確定
― ― 10,500
未確定残
― ― ―
権利確定後(株) ― ― ―
前連結会計年度末 14,700 12,800 ―
権利確定
― ― 10,500
権利行使
― ― ―
失効
― ― ―
未行使残
14,700 12,800 10,500
(注) 当社は2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、
上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。
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② 単価情報
株式会社イエローハット 株式会社イエローハット 株式会社イエローハット
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年5月10日 2014年5月9日 2015年5月8日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,733 2,606 ―
付与日における
1,468 1,593 1,937
公正な評価単価(円)
株式会社イエローハット 株式会社イエローハット 株式会社イエローハット
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年5月10日 2017年5月9日 2018年5月9日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における
1,696 1,944 2,410
公正な評価単価(円)
(注) 当社は2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、
上記の事項は当該株式分割前の価格を基準としております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株式会社イエローハット
第6回新株予約権
株価変動性 (注)1 33.692%
予想残存期間 (注)2 15年
予想配当 (注)3 66円/株
無リスク利子率 (注)4 0.278%
(注) 1.15年間(2003年5月から2018年5月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、
権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2018年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 381百万円 406百万円
貸倒引当金 334 440
投資有価証券 5 5
退職給付に係る負債 111 72
未払事業税 145 139
連結子会社の繰越欠損金 (注)2 332 428
減損損失累計額 1,806 1,833
土地再評価差額金 671 671
ポイント引当金 219 234
資産除去債務 807 860
950 1,090
その他
繰延税金資産小計
5,765 6,184
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
― △388
2
― △2,502
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1 △2,698 △2,890
繰延税金資産合計
3,067 3,293
(繰延税金負債)
資産除去費用 △418 △430
固定資産圧縮積立金 △192 △192
△318 △222
その他
繰延税金負債合計
△930 △846
繰延税金資産の純額 2,137 2,447
(注)1. 評価性引当額が192百万円増加しております。この増加の主な内容は連結子会社における将来減算一時差異
に対する評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
17 68 21 2 27 292 428
(法定実効税率乗算後)
評価性引当額 △13 △68 △21 △1 △22 △260 △388
繰延税金資産 3 ― ― 0 ▶ 32 40(※)
ます。これらは主に連結納税外子会社で認識しているもので、当該子会社の将来課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
店舗・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を当該物件の耐用年数及び契約年数と見積り、割引額は0.00%~2.18%を使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 2,156百万円 2,646百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 461 157
時の経過による調整額 33 25
資産除去債務の履行による減少額 △4 △12
期末残高 2,646 2,816
(賃貸等不動産関係)
当社は、国内において主にグループ企業等に対して賃貸用店舗建物及び店舗設備等を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9億67百万円(賃貸収益は「売上高」に、主な賃貸費
用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11億1百万円(賃貸収益は「売上高」に、主な賃貸費
用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 13,723 14,022
連結貸借対照表計上額 期中増減額 299 △671
期末残高 14,022 13,351
期末時価 11,676 11,270
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規出店による設備投資に伴う増加額5億45百万円及び
賃貸設備投資に伴う増加額1億11百万円であり、主な減少額は減価償却に伴う減少額4億83百万円でありま
す。当連結会計年度の主な増加額は新規出店による設備投資に伴う増加額1億7百万円及び賃貸設備投資に
伴う増加額1億25百万円であり、主な減少額は減価償却に伴う減少額4億59百万円であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定評価によるものであります。なお、一部の重要性がない不動産につきま
しては、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「カー用品・二輪用品等販売事業」及び「賃貸不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「カー用品・二輪用品等販売事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、カー用品・
二輪用品等の卸売を行うほか、販売子会社・関連会社及びWebサイトにおいて小売を行っております。
「賃貸不動産事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、店舗用建物の賃貸を行って
おります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
カー用品・
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 131,418 6,446 137,865 ― 137,865
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 131,418 6,446 137,865 ― 137,865
セグメント利益 8,594 967 9,561 ― 9,561
セグメント資産 88,356 11,930 100,286 ― 100,286
その他の項目
減価償却費 1,874 461 2,335 ― 2,335
有形固定資産及び
4,081 647 4,728 ― 4,728
無形固定資産の増加額
(注) 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資
産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
カー用品・
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 132,812 6,388 139,200 ― 139,200
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 132,812 6,388 139,200 ― 139,200
セグメント利益 8,482 1,101 9,583 ― 9,583
セグメント資産 93,431 11,888 105,320 ― 105,320
その他の項目
減価償却費 1,851 459 2,311 ― 2,311
有形固定資産及び
3,516 313 3,829 ― 3,829
無形固定資産の増加額
(注) 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資
産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、製品及びサービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細についてはセグメント情
報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「外部
顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、製品及びサービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細についてはセグメント情
報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「外部
顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
カー用品・
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
減損損失 342 157 500 ― ― 500
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
カー用品・
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
減損損失 336 ― 336 ― ― 336
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
カー用品・
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
当期償却額 27 ― 27 ― ― 27
当期末残高 87 ― 87 ― ― 87
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
カー用品・
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
当期償却額 27 ― 27 ― ― 27
当期末残高 16 ― 16 ― ― 16
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
株式会社 不動産 不動産 不動産
東京都
法人
45 (13.6) 93 敷金 307
主要株主
目黒区
幸栄企画 賃貸業 賃借 賃借
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
株式会社 不動産 不動産 不動産
東京都
法人
45 (13.6) 94 敷金 153
主要株主
目黒区
幸栄企画 賃貸業 賃借 賃借
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
商品の
宮城県 商品の
9,492
株式会社 カー用品等
販売
15.5
関連会社 仙台市 1,910 販売及び 売掛金 662
(0.3)
不動産
ホットマン 販売
440
太白区 不動産賃貸
賃貸
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
商品の
宮城県 商品の
9,917
株式会社 カー用品等
販売
15.5
関連会社 仙台市 1,910 販売及び 売掛金 820
(0.3)
不動産
ホットマン 販売
455
太白区 不動産賃貸
賃貸
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.上記(ア)~(エ)の金額のうち、取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれてお
ります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の販売につきましては、他のグループ店企業と同等の取引条件・価格によっております。
(2) 不動産賃借につきましては、市場価格を勘案し、両者の協議により決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他
の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,588.60円 1,708.79円
1株当たり当期純利益 148.35円 158.96円
潜在株式調整後
147.91円 158.43円
1株当たり当期純利益
(注) 1.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,839 7,329
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,839 7,329
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
46,100 46,105
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 138 153
(うち新株予約権(千株)) (138) (153)
希薄化効果を有しないため、
― ―
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の
算定に含めなかった潜在株式の概要
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円) 73,363 78,940
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 123 149
(うち新株予約権(百万円)) (118) (139)
(うち非支配株主持分(百万円)) (4) (9)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
73,240 78,791
普通株式の発行済株式数(千株) 49,923 49,923
普通株式の自己株式数(千株) 3,819 3,813
1株当たり純資産額の算定に用いられた
46,103 46,109
期末の普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、2019年2月15日開催の取締役会に基づき、2019年4月1日付で当社定款の一部を変更し、株式分割を実
施いたしました。
1.株式分割及び定款の一部変更の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を下げ、投資しやすい環境を整えることにより、流動性
の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2019年3月31日(日曜日)を基準日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年3月29日(金曜
日))として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合を
もって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済み株式総数 24,961,573株
今回の分割により増加した株式数 24,961,573株
株式分割後の発行済株式総数 49,923,146株
株式分割後の発行可能株式総数 106,067,490株
(3)分割の日程
基準日公告日 2019年3月14日(木曜日)
基準日 2019年3月31日(日曜日) ※
効力発生日 2019年4月1日(月曜日)
※同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年3月29日(金曜日)です。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 96 83 ― ―
2020年4月5日~
リース債務
408 328 ―
2029年9月30日
(1年以内に返済予定のものを除く。)
長期借入金
― ― ― ―
(1年以内に返済予定のものを除く。)
合計 505 412 ― ―
(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率により算出しておりますが、当期末残高
が存在しないため、記載しておりません。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に
配分しているため記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 70 60 44 34
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(百万円)
売上高 31,396 63,916 109,257 139,200
税金等調整前
(百万円)
1,810 3,506 8,888 10,522
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
1,308 2,525 6,165 7,329
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円)
28.38 54.78 133.73 158.96
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円)
28.38 26.40 78.94 25.24
四半期純利益
(注) 当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,945 11,346
※1 , ※3 1,769 ※1 1,063
受取手形
※1 9,160 ※1 8,808
売掛金
リース債権 109 94
商品 2,850 3,444
貯蔵品 132 129
前渡金 66 149
前払費用 1,079 1,084
※1 13,293 ※1 11,987
短期貸付金
未収入金 4,200 4,287
その他 1,610 1,419
△ 802 △ 1,131
貸倒引当金
流動資産合計 39,415 42,683
固定資産
有形固定資産
建物 32,002 33,533
△ 16,444 △ 17,457
減価償却累計額
建物(純額) 15,558 16,076
構築物
5,095 5,275
△ 4,083 △ 4,208
減価償却累計額
構築物(純額) 1,011 1,067
機械及び装置
347 347
△ 103 △ 132
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 243 214
車両運搬具
1,119 1,196
△ 815 △ 950
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 303 246
工具、器具及び備品
5,587 6,169
△ 3,154 △ 3,870
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,432 2,299
土地
15,689 16,140
リース資産 79 79
△ 79 △ 79
減価償却累計額
リース資産(純額) ― ―
建設仮勘定 164 238
有形固定資産合計 35,403 36,282
無形固定資産
ソフトウエア 274 191
10 24
その他
無形固定資産合計 285 215
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,763 1,484
関係会社株式 5,428 5,358
長期貸付金 441 409
破産更生債権等 5 5
長期前払費用 438 397
前払年金費用 ― 6
繰延税金資産 493 604
敷金 9,656 9,306
その他 650 555
△ 289 △ 302
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,587 17,826
固定資産合計 54,276 54,325
資産合計 93,692 97,009
負債の部
流動負債
買掛金 9,076 8,842
※1 1,233 ※1 1,364
短期借入金
リース債務 109 94
※1 4,118 ※1 3,374
未払金
未払費用 127 152
未払法人税等 2,151 1,860
未払消費税等 154 226
預り金 29 23
※1 1,303 ※1 1,415
前受収益
賞与引当金 131 133
資産除去債務 116 ―
183 227
その他
流動負債合計 18,737 17,716
固定負債
リース債務 463 369
退職給付引当金 55 ―
資産除去債務 2,521 2,808
※1 2,270 ※1 2,306
その他
固定負債合計 5,310 5,484
負債合計 24,047 23,200
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 15,072 15,072
資本剰余金
資本準備金 9,075 9,075
1,317 1,318
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,393 10,394
利益剰余金
利益準備金 570 570
その他利益剰余金
別途積立金 11,536 11,536
特別償却準備金 127 101
固定資産圧縮積立金 436 436
35,307 39,670
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 47,977 52,315
自己株式 △ 2,282 △ 2,279
株主資本合計 71,160 75,501
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 558 360
△ 2,193 △ 2,193
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,635 △ 1,832
新株予約権 118 139
純資産合計 69,644 73,808
負債純資産合計 93,692 97,009
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 97,297 ※1 96,834
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 3,282 2,850
81,665 81,703
当期商品仕入高
合計 84,948 84,553
商品期末たな卸高 2,850 3,444
売上原価合計 82,098 81,109
売上総利益 15,198 15,724
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 745 815
広告宣伝費 2,309 2,347
貸倒引当金繰入額 341 341
給料及び手当 1,079 1,093
退職給付費用 283 160
減価償却費 352 343
2,551 2,551
その他
販売費及び一般管理費合計 7,663 7,654
営業利益 7,535 8,070
営業外収益
受取利息 185 166
受取配当金 45 48
受取手数料 460 515
235 253
その他
営業外収益合計 926 984
営業外費用
支払利息 10 12
為替差損 0 5
0 3
その他
営業外費用合計 11 21
経常利益 8,450 9,033
特別利益
※2 1 ※2 1
固定資産売却益
特別利益合計 1 1
特別損失
※3 0 ※3 2
固定資産売却損
※4 45 ※4 27
固定資産除却損
関係会社株式評価損 ― 113
減損損失 187 ―
災害による損失 ― 48
― 51
敷金等解約損
特別損失合計 234 243
税引前当期純利益 8,217 8,791
法人税、住民税及び事業税
2,768 2,885
△ 21 △ 23
法人税等調整額
法人税等合計 2,746 2,862
当期純利益 5,471 5,928
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 15,072 9,075 1,316 10,392
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
土地再評価差額金の
取崩
特別償却準備金の
取崩
自己株式の取得
新株予約権の行使 0 0
株主資本以外
の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 0 0
当期末残高 15,072 9,075 1,317 10,393
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 570 11,536 152 436 31,410 44,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,452 △ 1,452
当期純利益 5,471 5,471
土地再評価差額金の
△ 146 △ 146
取崩
特別償却準備金の
△ 25 25 ―
取崩
自己株式の取得
新株予約権の行使
株主資本以外
の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 25 ― 3,896 3,871
当期末残高 570 11,536 127 436 35,307 47,977
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株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,285 67,286 470 △ 2,340 △ 1,869 97 65,514
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,452 △ 1,452
当期純利益 5,471 5,471
土地再評価差額金の
△ 146 △ 146
取崩
特別償却準備金の
― ―
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
新株予約権の行使 2 3 3
株主資本以外
の項目の 87 146 234 21 255
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2 3,874 87 146 234 21 4,130
当期末残高 △ 2,282 71,160 558 △ 2,193 △ 1,635 118 69,644
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 15,072 9,075 1,317 10,393
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
土地再評価差額金の
取崩
特別償却準備金の
取崩
自己株式の取得
新株予約権の行使 0 0
株主資本以外
の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 0 0
当期末残高 15,072 9,075 1,318 10,394
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 570 11,536 127 436 35,307 47,977
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,591 △ 1,591
当期純利益 5,928 5,928
土地再評価差額金の
― ―
取崩
特別償却準備金の
△ 25 25 ―
取崩
自己株式の取得
新株予約権の行使
株主資本以外
の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 25 ― 4,362 4,337
当期末残高 570 11,536 101 436 39,670 52,315
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株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,282 71,160 558 △ 2,193 △ 1,635 118 69,644
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,591 △ 1,591
当期純利益 5,928 5,928
土地再評価差額金の
― ―
取崩
特別償却準備金の
― ―
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
新株予約権の行使 3 ▶ ▶
株主資本以外
の項目の △ 197 ― △ 197 20 △ 177
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3 4,341 △ 197 ― △ 197 20 4,164
当期末残高 △ 2,279 75,501 360 △ 2,193 △ 1,832 139 73,808
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する重要な事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産(商品・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)により算出しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2008年3月31日以前に契約をした所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
4 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しておりま
す。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。当事業年度末においては、年金資産の見
込額が退職給付債務の見込額を超過している為、前払年金費用として「投資その他の資産」の区分に計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」220百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」493百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 103百万円 102百万円
売掛金 5,676 5,396
短期貸付金 13,300 11,760
短期借入金 1,233 1,364
未払金 1,014 935
前受収益 739 772
受入保証金 280 263
2 保証債務
関係会社の債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱SOX・イエローハット ㈱SOX・イエローハット
72百万円 95百万円
(買掛債務) (買掛債務)
計 72 計 95
※3 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を行っております。なお、当
事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 236 百万円 ― 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 60,857百万円 61,628百万円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
その他 1 1
計 1 1
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
その他 0 2
計 0 2
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 28百万円 22百万円
構築物 11 2
工具、器具及び備品 5 2
その他 0 0
計 45 27
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(有価証券関係)
1 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 527 786 259
計 527 786 259
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 527 606 78
計 527 606 78
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 4,828 4,758
関連会社株式 72 72
4,831
計 4,901
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
2 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、子会社株式の減損処理を行っております。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社株式の減損処理にあたっては、事業年度
末における株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしておりま
す。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
子会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損113百万円を計上しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 46百万円 46百万円
貸倒引当金 334 439
関係会社株式 180 215
投資有価証券 2 2
退職給付引当金 49 ―
減損損失 1,234 1,176
未払事業税 97 98
資産除去債務 807 860
その他 159 246
671 671
土地再評価差額金
繰延税金資産小計 3,584 3,757
△2,166 △2,319
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,418 1,438
(繰延税金負債)
資産除去費用 △418 △430
固定資産圧縮積立金 △192 △192
その他有価証券評価差額金 △246 △159
特別償却準備金 △56 △44
前払年金費用 ― △1
譲渡損益の繰延(譲渡益) △4 △4
△6 ―
未収還付事業税
繰延税金負債合計
△924 △833
繰延税金資産の純額 493 604
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
住民税均等割額等 0.2 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当等永久に益金に算入されない
0.0 0.0
項目
評価性引当額 2.6 1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減
0.0 0.0
額修正
△0.3 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4 32.5
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、2019年2月15日開催の取締役会に基づき、2019年4月1日付で当社定款の一部を変更し、株式分割を実
施いたしました。
詳細については、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 32,002 1,685 155 1,099 33,533 17,457
構築物 5,095 218 38 153 5,275 4,208
機械及び装置 347 ― ― 29 347 132
車両運搬具 1,119 155 78 191 1,196 950
工具、器具及び備品 5,587 640 58 755 6,169 3,870
有形固定資産
15,689 16,140
土地 454 3 ― ―
[2,193] [2,193]
リース資産 79 ― ― ― 79 79
建設仮勘定 164 1,804 1,730 ― 238 ―
60,084 62,980
計 4,960 2,065 2,229 26,697
[2,193] [2,193]
ソフトウェア 2,409 41 3 122 2,447 2,256
その他 57 47 32 1 72 47
無形固定資産
計 2,467 88 35 123 2,519 2,304
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
横須賀三春店
(建物) 213百万円
東名三好インター店
115
川西火打店 115
久御山店 104
資産除去債務資産(期中計上)
157
(土地) 知立上重原物件 341
名古屋市港区物件 113
2.土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期末残高欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(1998
年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,092 1,434 1,092 1,434
賞与引当金 131 133 131 133
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─────────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむ
を得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行い
公告掲載方法
ます。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.yellowhat.jp/
当社は、年2回(3月、9月)の権利確定分に対し、1から9単元の保有につき
3,000円(割引券10枚)、10から29単元の保有につき7,500円(割引券25枚)、30から
株主に対する特典
49単元の保有につき12,000円(割引券40枚)、50単元以上保有につき15,000円(割引
券50枚)の株主優待割引券を、6月、12月にそれぞれ配布しております。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第60期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第61期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月7日関東財務局長に提出
第61期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月7日関東財務局長に提出
第61期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月7日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月20日
株式会社イエローハット
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イエローハットの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社イエローハット及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イエローハットの
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社イエローハットが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月20日
株式会社イエローハット
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イエローハットの2018年4月1日から2019年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イエローハットの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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