ソフトバンクグループ株式会社 有価証券報告書 第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトバンクグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月19日
【事業年度】 第39期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ソフトバンクグループ株式会社
【英訳名】 SoftBank Group Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 社長 孫 正義
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 03-6889-2290
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 君和田 和子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 03-6889-2290
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 君和田 和子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
本有価証券報告書における社名または略称
本有価証券報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略
称は以下の意味を有します。
社名または略称 意味
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社 ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
Sprint Corporation
スプリント
Arm Limited
アーム
SoftBank Vision Fund L.P.と代替の投資ビークル
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF
SB Delta Fund (Jersey) L.P.
デルタ・ファンド
Alibaba Group Holding Limited
アリババ
SB Investment Advisers (UK) Limited
SBIA
当期 2019年３月31日に終了した１年間
当第１四半期 2018年６月30日に終了した３カ月間
当第２四半期 2018年９月30日に終了した３カ月間
当第３四半期 2018年12月31日に終了した３カ月間
当第４四半期 2019年３月31日に終了した３カ月間
前期 2018年３月31日に終了した１年間
当期末 2019年３月31日
前期末 2018年３月31日
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第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
回次 31日に終了 31日に終了 31日に終了 31日に終了 31日に終了
した１年間 した１年間 した１年間 した１年間 した１年間
自2014年 自2015年 自2016年 自2017年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 8,504,135 8,881,777 8,901,004 9,158,765 9,602,236
営業利益 (百万円) 918,720 908,907 1,025,999 1,303,801 2,353,931
親会社の所有者に
(百万円) 668,361 474,172 1,426,308 1,038,977 1,411,199
帰属する純利益
親会社の所有者に
(百万円) 991,671 195,864 1,385,958 1,153,128 1,440,235
帰属する包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 2,846,306 2,613,613 3,586,352 5,184,176 7,621,481
帰属する持分
総資産額 (百万円) 21,034,169 20,707,192 24,634,212 31,180,466 36,096,476
１株当たり親会社
(円) 2,393.47 2,278.85 3,292.40 4,302.26 6,760.66
所有者帰属持分
基本的１株当たり純利益 (円) 562.20 402.49 1,287.01 933.54 1,268.15
希薄化後１株当たり純利益 (円) 558.75 388.32 1,275.64 908.38 1,256.53
親会社所有者帰属持分比率 (％) 13.5 12.6 14.6 16.6 21.1
親会社所有者帰属持分
(％) 28.0 17.4 46.0 23.7 22.0
純利益率
株価収益率 (倍) 12.4 13.3 6.1 8.5 8.5
営業活動による
(百万円) 1,155,174 940,186 1,500,728 1,088,623 1,171,864
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,667,271 △ 1,651,682 △ 4,213,597 △ 4,484,822 △ 2,908,016
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,719,923 43,270 2,380,746 4,626,421 2,202,291
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,258,653 2,569,607 2,183,102 3,334,650 3,858,518
期末残高
66,154 63,591 68,402 74,952 76,866
従業員数 (名)
( 6,824 ) ( 11,297 ) ( 12,924 ) ( 13,346 ) ( 15,203 )
(注) １ 本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
２ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
４ １株当たり親会社所有者帰属持分に使用する親会社所有者帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」
から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。
５ 2018年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生
じる収益」を適用しています。当社は、遡及修正の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している
ため、2015年３月31日に終了した１年間から2018年３月31日に終了した１年間については、修正再表示して
いません。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 47,423 46,118 46,312 - -
営業収益 (百万円) - - - 62,412 2,070,057
経常利益又は経常損失
(百万円) 40,482 1,193,181 2,870,956 △ 150,510 1,728,503
(△)
当期純利益 (百万円) 3,272 779,783 2,745,949 204,676 1,977,693
資本金 (百万円) 238,772 238,772 238,772 238,772 238,772
発行済株式総数 (株) 1,200,660,365 1,200,660,365 1,100,660,365 1,100,660,365 1,100,660,365
純資産額 (百万円) 894,693 1,360,467 3,707,806 3,876,390 5,440,301
総資産額 (百万円) 7,172,905 7,570,937 12,555,813 14,836,396 15,057,029
１株当たり純資産額 (円) 752.04 1,186.19 3,402.05 3,549.97 5,148.38
１株当たり配当額 40.00 41.00 44.00 44.00 44.00
(円)
(内１株当たり
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 22.00 ) ( 22.00 ) ( 22.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 2.75 661.90 2,477.76 187.87 1,818.47
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 2.75 661.59 2,475.49 187.64 1,815.26
金額
自己資本比率 (％) 12.5 18.0 29.5 26.1 36.0
自己資本利益率 (％) 0.4 69.2 108.4 5.4 42.6
株価収益率 (倍) 2,536.2 8.1 3.2 42.3 5.9
配当性向 (％) 1,453.4 6.2 1.8 23.4 2.4
202 199 199 195 192
従業員数 (名)
( 11 ) ( 6 ) ( 7 ) ( 10 ) ( 15 )
株主総利回り 90.0 69.8 102.4 104.1 140.5
(％)
(比較指標：日経平均
( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
(％)
株価)
最高株価 (円) 8,760 7,827 9,066 10,550 11,500
最低株価 (円) 6,683 4,133 5,194 7,494 6,803
(注) １ 2018年度より従来「売上高」としていた表記を「営業収益」に変更しています。これに伴い2017年度を遡及
して「営業収益」に修正しています。詳細は、注記事項(表示方法の変更)に記載しています。
また「売上高」および「営業収益」には、消費税等は含まれていません。
２ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
４ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２ 【沿革】
1981年９月 ㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッ
ケージソフトの流通業を開始
1982年５月 月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入
1990年７月 「ソフトバンク㈱」に商号を変更
1994年７月 株式を日本証券業協会に登録
1996年１月 ヤフー㈱設立
５月 本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
1998年１月 東京証券取引所市場第一部へ上場
1999年10月 純粋持ち株会社へ移行
2001年９月 ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現 ソフトバンク㈱）が「Yahoo!
BB」の商用サービスを開始
2004年７月 日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化
2005年１月 ㈱福岡ダイエーホークス(現 福岡ソフトバンクホークス㈱)を子会社化
３月 本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転
2006年４月 ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化
2010年６月 「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表
2013年１月 イー・アクセス㈱（後にワイモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化
７月 米国の携帯電話事業者であるスプリントを子会社化
2014年９月 関連会社のアリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場
2015年４月 ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイ
ル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバン
クモバイル㈱は、2015年７月 「ソフトバンク㈱」に商号変更）
７月 「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更
2016年９月 英国の半導体設計会社であるアームを子会社化
2017年５月 主にテクノロジー企業への投資を行うソフトバンク・ビジョン・ファンドが活動を開始
(注)
2018年４月
スプリントが米国の携帯電話事業者Ｔモバイルとの合併合意を発表
12月 ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場
（注）スプリントとＴモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要と
します。
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３ 【事業の内容】
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。2018
年６月30日に終了した３カ月間から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセ
グメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソ
フトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメ
ントとしています。
セグメント名称 主な事業の内容 主な会社
ソフトバンク㈱
・日本国内での移動通信サービスの提供、
Wireless City Planning㈱
携帯端末の販売、ブロードバンドなど固
SB C&S㈱（旧ソフトバンクコマー
定通信サービスの提供
ソフトバンク事業
ス＆サービス㈱）
・日本国内でのパソコン向けソフトウエ
ア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの
販売
Sprint Corporation
・米国での移動通信サービスの提供、携帯
端末の販売やリース、アクセサリーの販
スプリント事業
報
売、固定通信サービスの提供
告
セ
・インターネット上の広告事業 ヤフー㈱
グ
ヤフー事業 ・イーコマース事業 アスクル㈱
メ
・会員サービス事業
ン
ト
Arm Limited
・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テ
クノロジーのデザイン
アーム事業
・ソフトウエアツールの販売、
ソフトウエアサービスの提供
SoftBank Vision Fund L.P.
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによ
ソフトバンク・ビジョ
SB Delta Fund (Jersey) L.P.
ン・ファンドおよび
る投資事業
デルタ・ファンド事業
・デルタ・ファンドによる投資事業
Brightstar Corp.
ブライトスター事業 ・海外での携帯端末の流通事業
Fortress Investment Group LLC
・オルタナティブ投資の資産運用事業
福岡ソフトバンクホークス㈱
そ の 他 ・福岡ソフトバンクホークス関連事業
PayPay㈱
・スマートフォン決済事業
なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重
要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断すること
となります。
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４ 【関係会社の状況】
a．会社形態
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は出資金 所有割合
ソフトバンク事業
(子会社)
日本国内での移動
通信サービスの提
ソフトバンク㈱
204,309 供、携帯端末の販 66.5％
東京都港区 役員兼務…２名
（注１）４，５，７
百万円 売、ブロードバン （66.5％）
（注２）１
ドなど固定通信
サービスの提供
ICT関連製品の製
SB C&S㈱ 100％
500 造・流通・販売、
東京都港区 役員兼務…１名
百万円 ICT関連サービスの
（注２）２ （100％）
提供
モバイルブロード
Wireless City Planning㈱ 18,899
32.2％
東京都港区 バンド通信サービ 役員兼務…１名
（32.2％）
（注１）６ 百万円
スの企画・提供
決済サービス、
SBペイメントサービス㈱ 6,075 100％
東京都港区 カードサービス等
（注２）３ 百万円 （100％）
の提供
オンラインビジネ
ソフトバンク・テクノロジー㈱
995 54.1％
スのソリューショ
（注１）５ 東京都新宿区
ンおよびサービス
百万円 (54.1％)
（注２）４，11
の提供
IT総合情報サイト
アイティメディア㈱ 東京都 1,709 53.6％
「ITmedia」等の運
（注１）５ 千代田区 百万円 (53.6％)
営
(関連会社)
EC事業者および小
売業向けのパーソ
ナライズ・エンジ
サイジニア㈱
800 32.1％
ン「デクワス」を
（注１）５ 東京都港区
利用したインター
百万円 (32.1％)
（注２）11
ネットマーケティ
ング支援サービス
を提供
㈱ジーニー
1,539 31.5％
アドテクノロジー
（注１）５ 東京都新宿区
事業
百万円 （31.5％）
（注２）11
スプリント事業
(子会社)
Sprint Corporation
米国 40,810 84.4％
（注１）４，８ 持ち株会社 役員兼務…３名
デラウェア州 千米ドル (84.4％)
（注２）５，６
米国での移動通信
サービスの提供、
Sprint Communications, Inc.
携帯端末の販売や
米国 1,180,954 100％
（注１）４ リース、アクセサ
カンザス州 千米ドル （100％）
リーの販売、固定
（注２）５，６
通信サービスの提
供
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資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は出資金 所有割合
ヤフー事業
(子会社)
インターネット上
ヤフー㈱
東京都 8,939 48.2％
の広告事業、イー
（注１）５，６ 役員兼務…２名
コマース事業、会
千代田区 百万円 (48.2％)
（注２）７，８
員サービス事業
アフィリエイト
マーケティング
バリューコマース㈱ 1,728 52.0％
東京都港区 サービス事業、ス
（注１）５ 百万円 (52.0％)
トアマッチサービ
ス事業
㈱ジャパンネット銀行 37,250 46.6％
東京都新宿区 銀行業
（注１）４，６ 百万円 (46.6％)
文房具等および
アスクル㈱ 21,189 45.2％
東京都江東区 サービスにおける
（注１）５，６ 百万円 (45.2％)
通信販売事業
㈱イーブックイニシアティブ
東京都 872 43.5％
ジャパン
電子書籍の配信
千代田区 百万円 (43.5％)
（注１）５，６
アーム事業
(子会社)
マイクロプロセッ
サーのIPおよび関
英国
連テクノロジーの
100％
1,025
Arm Limited
デザイン、ソフト 役員兼務…５名
ケンブリッジ
（ 100％ ）
千ポンド
ウエアツールの販
シャー州
売、ソフトウエア
サービスの提供
Arm PIPD Holdings One, LLC 米国 500,166 100％
持ち株会社
（注１）４ デラウェア州 千ポンド （100％）
Arm PIPD Holdings Two, LLC 米国 343,203 100％
持ち株会社
（注１）４ デラウェア州 千ポンド （100％）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
(子会社)
当社より資金援助
ソフトバンク・ビ
を受けている。
SB Investment Advisers (UK)
英国 390 ジョン・ファンド
100％ 当社より債務保証
ロンドン 千米ドル およびデルタ・
Limited
を受けている。
ファンドの運営
役員兼務…１名
ブライトスター事業
(子会社)
米国
Brightstar Global Group Inc. 3
持ち株会社 89.5％ 役員兼務…１名
デラウェア州
（注１）９ 千米ドル
ロンドン
当社より資金援助
米国 0 100％
海外での携帯端末
Brightstar Corp.
を受けている。
の流通事業
デラウェア州 千米ドル （100％）
役員兼務…１名
全社
(子会社)
ソフトバンクグループジャパン
当社へ貸付を行っ
㈱
24
ている。
東京都港区 持ち株会社 100％
（注１）４
百万円
役員兼務…１名
（注２）９
当社へ貸付を行っ
SoftBank Group Capital
英国 5,508
ている。
Limited 持ち株会社 100％
当社より債務保証
ロンドン 千米ドル
（注１）４
を受けている。
米国 0 100％
SB Group US, Inc.
持ち株会社
デラウェア州 千米ドル （100％）
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資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は出資金 所有割合
その他
(子会社)
Fortress Investment Group
米国 オルタナティブ投 100％
- 役員兼務…１名
ニューヨーク州 資の資産運用事業 （100％）
LLC（注２）10
プロ野球球団の保
有、野球競技の運
営、野球などのス
当社より資金援
ポーツ施設の経
100 助を受けてい
営・管理、各種メ
福岡ソフトバンクホークス㈱ 福岡市中央区 100％
る。
百万円
ディアを利用した
役員兼務…１名
映像・音声・デー
タなどのコンテン
ツ配信サービス
当社より資金援
自然エネルギーに
3,154 助を受けてい
SBエナジー㈱ 東京都港区 よる発電、電気の 100％
る。
百万円
供給および販売
役員兼務…１名
東京都 23,000 スマートフォン決 100％
PayPay㈱
済事業
千代田区 百万円 （100％）
11,600
ソフトバンクロボティクスグ
東京都港区 持ち株会社 69.7％ 役員兼務…１名
ループ㈱
百万円
スカイウォークファイナンス合
当社へ貸付を
同会社
0 100％
行っている。
東京都港区 持ち株会社
（注１）４
百万円 （0.0％）
役員兼務…１名
（注２）12
オンラインゲーム
の運営・販売・
㈱ベクター
マーケティング、
1,018 52.1％
（注１）５ 東京都新宿区 パソコン用ソフト
百万円 （52.1％）
ウエアのダウン
（注２）11
ロード販売、広告
販売
SoftBank Ventures Asia Corp. 韓国 18,000 100％
持ち株会社
（注２）13 ソウル 百万ウォン (100％)
韓国 2,200
SoftBank Korea Corp.
持ち株会社 100％
ソウル 百万ウォン
米国 7
SOFTBANK Holdings Inc.
持ち株会社 100％ 役員兼務…１名
デラウェア州 千米ドル
米国 0 100％
SOFTBANK America Inc.
持ち株会社 役員兼務…１名
デラウェア州 千米ドル （100％）
SB Pan Pacific Corporation 48,248
当社へ貸付を
ミクロネシア 持ち株会社 100％
行っている。
（注１）４ 百万円
当社より資金援
SB INVESTMENT HOLDINGS 英国 0 100％
持ち株会社 助を受けてい
（UK）LIMITED ロンドン 千米ドル （100％）
る。
STARFISH I PTE LTD. 101,298
シンガポール 持ち株会社 100％
（注１）４ 百万円
Starburst I, Inc.
米国 216 100％
（注１）４ 持ち株会社 役員兼務…１名
デラウェア州 千米ドル （100％）
（注２）５，６
当社より債務保
West Raptor Holdings, LLC
米国 1,251,768 100％ 証を受けてい
（注１）４ 持ち株会社
る。
デラウェア州 千米ドル （100％）
（注２）15
役員兼務…１名
当社より資金援
Hayate Corporation 77,842
ミクロネシア 持ち株会社 100％ 助を受けてい
（注１）４ 百万円
る。
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資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は出資金 所有割合
その他
(関連会社)
46
Foxconn Ventures Pte. Ltd.
シンガポール 持ち株会社 36.4％
千米ドル
267,184 25.8％
HIKE GLOBAL PTE. LTD.
シンガポール 持ち株会社
千米ドル (1.6％)
中国のSNSサイト
「人人（レンレ
Renren Inc. 1,042 42.8％
ケイマン ン）」を運営する
（注２）14 千米ドル (42.8％)
会社などに出資し
ている会社
イーコマース事
業、コンテンツ
Alibaba Group Holding
1,000 28.9％
サービス、クラウ
Limited ケイマン 役員兼務…２名
ドサービス等を提
千人民元 (9.9％)
（注２）12，15
供する会社に出資
している会社
携帯端末向け広告
359 45.0％
InMobi Pte. Ltd.
シンガポール 配信サービスの提
千米ドル (45.0％)
供
b．リミテッド・パートナーシップ形態
名称 住所 受入資本金 主要な事業の内容 出資割合 関係内容
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
(子会社)
ソフトバンク・ビ
SoftBank Vision Fund L.P. 48
チャンネル諸島
ジョン・ファンド 33.6％
ジャージー
（注２）16 十億米ドル
による投資
5
チャンネル諸島 デルタ・ファンド
SB Delta Fund （Jersey）L.P.
73.7％
ジャージー による投資事業
十億米ドル
上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,703社であり、内訳は、子会社1,261社、関連会社416社、共同支配企業
26社です。
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ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
有価証券報告書
(注１) １ 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合を内数で表記しています。
２ 子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出
資割合を記載しています。
３ 子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。
４ 特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により
単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内
閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体
の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資
本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第
１号のみにより特定関係の有無を判断しています。②ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のあ
る計算に関する法令又は慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条
第10項第２号の該当性を判断しています。
５ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。
６ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
７ ソフトバンク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の
10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記
載を省略しています。
８ Sprint Corporation（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結
売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報におけるスプリント事業の売上高
（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な
損益情報等の記載を省略しています。
９ Brightstar Global Group Inc.（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報におけるブライトス
ター事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えて
いるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
10 重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入
金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額と、日本公認会計士協会より
公表されている監査委員会研究報告第８号『有価証券報告書等の「関係会社の状況」における債務超過の
状況にある関係会社の開示に係る重要性の判断基準について』（以下「監査委員会研究報告第８号」）と
の該当性を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により
単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、監査委員会研究報告第８号と
の該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出す
ることはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当
該会社の連結財務諸表を基に監査委員会研究報告第８号との該当性を判断しています。
11 開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高及び支払配当の総額の
ソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。
(注２) １ 2018年12月19日に、ソフトバンク㈱は東京証券取引所市場第一部に上場しました。当社の100％子会社で
あるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク㈱株式の一部を売出しました。
２ 2019年１月１日付で、ソフトバンク コマース＆サービス㈱は社名をSB C&S㈱へ変更しました。
３ 2019年１月１日付で、ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱は社名をSBペイメントサービス㈱へ変更し
ました。
４ 2019年６月17日開催のソフトバンク・テクノロジー㈱第31回定時株主総会において、2019年10月１日を効
力発生日として、商号をSBテクノロジー㈱に変更することについて承認されました。
５ 2018年４月６日付で、ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループインターナショナル合同会社が保
有するStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式を取得しました。2018年４
月26日付で、ソフトバンクグループ㈱はStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の
全株式をSoftBank Group Capital Limitedへ現物出資しました。なお、Starburst I, Inc.およびGalaxy
Investment Holdings, Inc.は、Sprint Corporation株式を保有しています。Sprint Corporationは
Sprint Communications, Inc.の全株式を保有しています。
６ 2018年４月29日に、スプリントとT-Mobile US Inc. （以下「Ｔモバイル」）が、スプリントとＴモバイ
ルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して最終的な合意に至りました。本
取引完了後、統合後の会社はソフトバンクグループ㈱の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の
子会社ではなくなる見込みです。
本取引において、Starburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、Tモバイルが直接保有
する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行います。
（注）本取引は、スプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング
要件の充足を必要とします。
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有価証券報告書
７ 2019年６月18日開催のヤフー㈱第24回定時株主総会において、2019年10月１日を目途に持株会社体制に移
行することを目的として、会社分割および商号を「Zホールディングス㈱」に変更することを決議しまし
た。
会社分割は、必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件とします。商号変更は、会社分割の
効力発生を条件とします。会社分割および商号変更の効力発生日は、2019年10月１日（予定）です。
８ 2018年８月９日付で、ヤフー㈱による自己株式の公開買付けが成立し、ソフトバンクグループジャパン㈱
は保有するヤフー㈱の株式の一部を売却しました。2018年８月９日付で、ソフトバンク㈱はヤフー㈱の株
式を公開買付の方法により取得しました。
2019年５月８日付で、ソフトバンク㈱はヤフー㈱の2019年６月27日を払込期日とする第三者割当増資の引
受けを目的とした総数引受契約をヤフー㈱と締結しました。2019年６月５日付で、ヤフー㈱による自己株
式の公開買付けが成立し、ソフトバンクグループジャパン㈱は保有するヤフー㈱の株式の一部を売却する
こととなりました。
９ ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年６月15日を効力発生日として、合同会社か
ら株式会社へ組織変更を行いソフトバンクグループジャパン㈱に社名変更しました。
10 Fortress Investment Group LLCは、単体の財務書類を作成していないため、出資金を表示していませ
ん。
11 2018年４月１日付で、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社が保有するソフトバンク・テク
ノロジー㈱、㈱ベクター、㈱ジーニーおよびサイジニア㈱他７社の全株式をソフトバンク㈱へ現物出資し
ました。
12 スカイウォークファイナンス合同会社は、保有するAlibaba Group Holding Limited株式（以下「アリバ
バ株」）を担保にした借入を行っています。
13 2018年12月21日付で、SoftBank Ventures Korea Corp.は社名をSoftBank Ventures Asia Corp.へ変更し
ました。
14 2018年９月21日付で、SB Pan Pacific Corporationが保有するRenren Inc.の全株式を、SoftBank Group
Capital Limitedへ譲渡しました。
15 2019年６月３日付で、当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLCは、保有するアリババ株の一
部を売却しました。
16 SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資
本金を含んでいます。
SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティ
ブ・スキームによる出資を含んでいます。
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ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2019年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ソフトバンク事業 23,132 ( 6,564 )
スプリント事業 27,072 ( 2,033 )
報
告
ヤフー事業 12,069 ( 5,082 )
セ
グ
メ
アーム事業 5,864 ( 120 )
ン
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
ト
297 ( 2 )
およびデルタ・ファンド事業
ブライトスター事業 5,298 ( 109 )
その他 2,873 ( 1,267 )
全社(共通) 261 ( 26 )
合計 76,866 ( 15,203 )
(注) 従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
(２) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)(注４) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
192 ( 15 ) 41.5 10.1 12,533,937
(注) １ 従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時従業員数であり、外数です。
２ 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、当社正社員平均です。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
４ 全社(共通)の就業人員数に含まれます。
(３) 労働組合の状況
ソフトバンクグループ㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。
また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したも
のです。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービ
スを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。
（２）目標とする経営指標
当社は、戦略的持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、グループ会社を投資ポートフォリオとして統括する
マネジメント体制のもと、株主価値（保有株式価値－純有利子負債で算出）を中長期的に最大化することを目指
し、保有株式価値の増大を図っています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実に
とらえ、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早
くとらえ、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変
革を繰り返していくことが不可欠です。現在、人工知能（AI）がさまざまなビジネスモデルに組み込まれることに
より、価値創造のあり方が塗り替えられ、多くの産業が根本から再定義されようとしています。当社は、AIの活用
による市場の拡大と新産業の創出という大きなチャンスを確実にとらえるため、「群戦略」という独自の組織戦略
に取り組むとともに、2017年に設立した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を中心に、投資活動を拡大させて
います。
「群戦略」とは
「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律
的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていく
ことを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的持株会社として、群を構成する各企業の意思決定に
影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。こうした多
種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けることを
目指しています。
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有価証券報告書
（４）経営環境および対処すべき課題
重要な子会社別
当社の経営陣は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、アームおよびソフトバンク㈱を、投資規模および当社
連結収益への影響度が極めて高い、最重要子会社と認識しています。各子会社における、経営上の課題は以下の
通りです。
①ソフトバンク・ビジョン・ファンドの成功
ソフトバンク・ビジョン・ファンド（以下「SVF」）は、英国ロンドンに拠点を置く投資ファンドであり、次
世代のイノベーションを引き起こす可能性のある企業やプラットフォーム・ビジネスに対して、大規模かつ長
期的な投資を行うことを目指しています。SVFに対し、ソフトバンクグループ㈱はリミテッド・パートナーとし
て出資を行っています。SVFの運営は金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）に登録された当
社100％子会社SB Investment Advisers (UK) Limited (以下「SBIA」)が行っており、SBIAはSVFから管理報酬
および成功報酬を受け取ります。SBIAは、以下の取り組みを通じてSVFの利益を最大化することを目指していま
す。
a．運用体制の拡充
SBIAは、ソフトバンググループ㈱の取締役であるラジーブ・ミスラがCEOを務めるほか、投資銀行やベン
チャー・キャピタル、テクノロジー企業などそれぞれ多様な経歴を持つプロフェッショナルによって運営され
ています。投資規模の拡大に合わせた投資・運用体制を確保することを目的としてSBIAは人員の拡充を進めて
おり、世界８カ国の拠点を合わせた従業員数は、2019年３月31日現在297名に達しています。
b．「ユニコーン」中心の中長期的な分散投資
SVFは、970億米ドル（2019年３月31日現在）という多額の出資コミットメントに加え、存続期間が原則2029
年11月20日までの長期にわたるという特色を有しています。このような特色を生かし、SBIAは、企業価値が10
億米ドルを超えると試算される非上場企業（いわゆる「ユニコーン」）を中心に投資を行っており、各事業分
野におけるプレゼンスを確立した企業に対して中長期に投資を行うことで、短期的な市場の変動による影響を
抑えながら、中長期的な投資リターンを追求しています。
c．投資先価値の最大化の追求
SBIAは、投資先を慎重に選定することに加え、投資後も様々な支援を行い投資先の成長を促すことにより、
SVFの保有株式価値の最大化を追求しています。具体的には、SBIAは、情報・テクノロジー分野における同社の
知見や当社の事業基盤を活用することに加え、投資先間の協業を促進することで、投資先企業のさらなる成長
を後押ししていきます。
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②アームの新規市場での事業成長
プロセッサーの設計を手がけるアームのテクノロジーは、省電力性に優れており、2018年12月31日現在、ス
マートフォン用メインチップの95％以上に採用されています。現在、アームは研究開発投資の加速フェーズに
あり、研究開発に従事する従業員数を、2016年の当社による買収時から2019年３月31日までに34％増加させる
など、収益のほぼ全てを事業に再投資しています。この研究開発投資の加速フェーズは今後数年にわたり続く
見込みである一方、現在開発が進む新テクノロジーから生まれる収益が今後の収益性を底上げしていくと見込
んでいます。アームの製品・サービスが属する世界の半導体市場は、AIやコンピューター・ビジョンなどの新
テクノロジーが自律走行車やIoTなどの成長市場で活用されることにより、堅調に成長することが見込まれてい
ます。一方、短期的には、スマートフォン市場の減速や中国経済の低迷などの影響をうけ、半導体市場の成長
は過去に比べゆるやかになることが予想されています。このような環境下でアームは、将来何年にもわたり必
要とされるテクノロジーの開発を図っており、研究開発のさらなる拡充により、以下の戦略を長期的に実現す
ることを目指しています。
·スマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクス、組込アプリケーションなどの市場での高いシェア
を維持
·より多数のテクノロジー（グラフィック・プロセッサーや機械学習向けプロセッサーなど）や、より高付
加価値のテクノロジー（パフォーマンスやセキュリティーの向上など）が提供可能な分野で、ロイヤル
ティー単価を向上
·自動運転やIoT、拡張現実(AR)ヘッドセットなど新興技術分野でのポジションを確立
·メーカーやクラウドサービス提供企業へのライセンス直接供与など、競争環境を変えうる新商流の導入
·IoTマネージドサービス（デバイス管理やコネクティビティー提供、データ管理など）の提供による新規収
益源の確立
世界の半導体市場
（十億米ドル）
2016年４月
2017年４月 2018年４月
～2018年３月 ～2019年３月
～2017年３月
市場規模（金額ベース） 191.2 222.3 242.4
年間成長率 2.6％ 16.3％ 9.1％
出典：World Semiconductor Trade Association Trade Statistics（WSTS）、2019年５月時点。プロセッサー技
術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。
③ソフトバンク㈱の着実な利益成長と安定的なキャッシュ・フローの創出
日本の通信市場においては、政府の競争促進政策に基づく競争が深化していることに加え、新規参入も予定
され、通信事業者間の競争はますます激化しています。一方、通信サービスにおいてはIoTやAIの活用が急速に
浸透しています。このような経営環境の中で着実な利益成長と安定的なキャッシュ・フローの創出を継続して
いくため、ソフトバンク㈱は、「Beyond Carrier」戦略のもと、以下の取り組みを通じて、これまで培った事
業資産を活かしながら、顧客基盤の拡大を通じて通信事業のさらなる成長を目指すとともに、当社グループの
知見を活かし新たな領域へ事業を拡大することによって、収益基盤の強化および確立を図っています。
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a. 通信事業のさらなる成長
① 顧客基盤の拡大
・ スマートフォンのさらなる普及
・ 「SoftBank」「Y!mobile」「LINEモバイル」の３ブランドの提供による、多様なニーズへの対応
・インターネットサービスと移動通信サービスなどのセット契約割引の提供を通じた収益機会の創出
② 通信ネットワークの高度化
・安全性と信頼性の高い通信ネットワークの構築および継続的な安定運用
・5G対応ネットワークの効率的な構築・運用
b. 新規事業の育成・拡大
·ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先および当社グループのビジネスパートナーの日本展開へ
のインキュベーターとしての参画による、通信事業の事業資産および当社グループの持つテクノロ
ジー企業群とのつながりを活用した革新的なサービスの展開
·ヤフーとのさらなる協業による、サービス・ソリューションの提供
全社
安定した財務基盤の構築
当社グループは、通信事業のキャッシュ・フローに依拠した財務運営から、ソフトバンクグループ㈱が、子会
社を含むグループ会社を投資ポートフォリオとして統括する戦略的投資持株会社としての財務運営へと移行しま
した。株式市場の変調を含む保有株式価値の変動の影響を受けやすい同ビジネスモデルにおいて、ソフトバンク
グループ㈱は、これらの影響を可能な限り抑えた安定的な財務運営を行うことにより、安全性の確保を目指して
います。具体的には、ソフトバンクグループ㈱のLTV（Loan to Value、保有資産に対する負債の割合。調整後純
有利子負債（注）÷保有株式価値で算出）を主要な指標と定め、35％を上限に、金融市場の平時においては25％
未満に収まるよう同指標を管理しながら、新規投資や投資回収、投資資産価値の上昇など投資活動の状況に応じ
て適切に負債をコントロールしていくことを目指しています。
また、子会社を含むグループ会社からの配当収入やリミテッド・パートナーとしてソフトバンク・ビジョン・
ファンドから受け取る分配金などの収入を安定的に確保しながら、売却および借入れ（アセット・バック・ファ
イナンス）を含む投資資産の資金化や負債による資金調達を機動的に活用することで、最低2年分の社債の償還
資金に備えた潤沢な現預金を確保し安全性を維持できるよう努めています。
（注）当社グループのうち、上場子会社および関連会社であるソフトバンク㈱、スプリント、ヤフー㈱、アリバ
バのほか、アーム、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド、ブライトスターなど独
立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債を除く
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２ 【事業等のリスク】
ソフトバンクグループ㈱および子会社・関連会社（以下「グループ会社」。ソフトバンクグループ㈱と併せて「当
社グループ」）は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱がグループ会社を統括し投資ポートフォリオ
として管理する一方、グループ会社が、国内外において多岐にわたる事業を展開しています。これらの企業活動の遂
行にはさまざまなリスクを伴います。本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及
ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループで発生しうるすべてのリスクを網
羅しているものではありません。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提
出日現在において判断したものです。
（１）当社グループのビジネスモデルについて
当社グループは、独自の組織戦略「群戦略」（「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期
的な会社の経営戦略」を参照）のもと、子会社や関連会社（例えば、ソフトバンク㈱やアーム）への投資に加え、
投資ファンド（例えば、ソフトバンク・ビジョン・ファンド）への参画による投資を通じて、情報・テクノロジー
分野において多様な事業を展開する企業グループを構築し、中長期的な企業価値の最大化を図っていきます。この
過程において、各投資先（グループ会社を含みます。）は自律的な成長を目指す一方、ソフトバンクグループ㈱
は、戦略的投資持株会社として当社グループのネットワークを活用しながら、投資先同士による協業の促進を含め
た支援を行い、投資先各社の企業価値の向上を後押ししていきます。しかしながら、投資先の事業展開や業績が、
当社グループの投資時点における想定と異なった場合、当社グループの期待通りに投資のリターンが実現できず、
当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ソフトバンクグループ㈱は、純粋持株会社として、企業グループの構築に必要な投資活動のために資金調
達を行っており、グループ会社からの配当収入やリミテッド・パートナーとして参画する投資ファンドからの分配
金を主な収益として、投資資産の資金化や負債による資金調達と合わせ、投資ファンドへの支払義務の履行など
の、投資活動から生じる資金需要に対応しています。これらの配当や分配金による収入が減少した場合には、ソフ
トバンクグループ㈱の資金調達における信用力および業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、資金需要に対して
適時に十分な金額の調達がソフトバンクグループ㈱にとって好ましい条件で行えない場合には、投資活動が制限さ
れるなど、当社グループの持続的な成長に支障が生じる可能性があります。
（２）世界的な政治・経済情勢や金融市場の動向について
当社グループは、日本のほか、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域で投資や事業を
行っているため、これらの国・地域における政治・経済情勢の変化や、貿易摩擦・紛争などの国際情勢の変化によ
り、経済情勢や金融市場が悪化した場合には、当社グループの投資活動や事業活動が期待通りに展開できない可能
性があります。例えば、当社グループの保有株式価値の下落や投資回収における条件の悪化、回収の遅滞などが起
こる可能性があるほか、当社グループや投資先企業が提供するサービス・商品に対する需要の低下により各社の業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、流動性の低い未上場企業への投資については、市場環境が急激に悪
化した場合などには、当社グループの希望する時期・規模・条件で投資持分を売却できない可能性があります。こ
れらの結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループによる海外企業への外貨建投資においては、投資時からの為替変動により売却時に為替差損が発生
する可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、アームをはじめとする海外のグルー
プ会社の現地通貨建ての収益・費用および資産・負債を日本円に換算するため、為替相場の変動が当社グループの
業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特にソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長であり当社グループ代表であ
る孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。
（４）投資活動について
当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を中心に、企業買収、子会社・合弁会社の設立、事業会社・持株会社
（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行ってい
ます。これら投資活動については、以下のようなリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グ
ループの業績や財政状態、キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
a. 投資先の業績によるリスク
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投資先の収益性が低下するなど業績が悪化した場合や、当社グループがその投資時点において想定した通りに投
資先が事業を展開できない場合には、投資に伴い発生したのれんや有形固定資産、無形資産、株式などの金融資産
の 減損損失や評価損が発生する可能性、投資先から期待通りに利益分配などのリターンを得られない可能性、また
は、投資の回収ができない可能性があります。
ソフトバンクグループ㈱の個別決算においては、これらの投資活動により取得した出資持分などを含む資産の価
値が下落した場合、評価損が発生し、業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があるほか、投資先の業績が悪化
した場合には、投資先から期待通りの配当を得ることができず、キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
このほか、ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの企業価値向上に必要と判断した場合、投資先に対し融資
や債務保証などの支援を行うことがあります。例えば、当社グループが投資した時点で想定した通りに事業を展開
できない場合、他の子会社などとの間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない場合、または事業展開のため
に想定以上の資金が必要となった場合、融資などの支援を行うことで当該投資先に係るリスク資産が増加する可能
性があります。
b. 規制リスク
当社グループが行う投資活動（企業買収や合併を含みます。）は、関係各国の規制当局から承認等が必要となる
場合があります。これらの必要な承認等が得られない場合には、当社グループの期待通りに投資ができない可能性
があります。
c. 企業買収や事業統合に関するリスク
当社グループが企業買収や事業統合を目的に行った投資において、その投資後に当社グループが取得した企業や
事業を統合した企業において重要な経営陣・従業員・取引先・顧客の喪失が起こるなど、当社グループの投資時点
において想定した通りに事業計画が進捗しない場合には、これらの企業の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性
があるほか、買収や統合後のシナジーが十分に創出されない可能性があります。その結果、これらの投資から期待
通りにリターンを得られない可能性があります。
d. 合弁事業や業務提携の提携先などに関するリスク
当社グループは、他社との合弁会社設立や業務提携などを通じて、国内外で事業展開を行うことがあります。こ
うした合弁の相手方や業務提携先が事業戦略を大幅に変更したり、その経営成績や財政状態が大幅に悪化した場
合、合弁事業や業務提携などが期待通りの成果を生まない可能性や継続が困難となる可能性があります。また、特
定の第三者との合弁事業や業務提携などを実施したことにより、その他の企業との合弁事業や業務提携などが制約
され、より大きな収益を上げる機会を逸する可能性があります。
e. 投資先のガバナンス・コンプライアンスに関するリスク
投資先が、当社グループの投資時に発見できない内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っ
ていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為をモニターし是正する取り組みを導入しているもの
の、早期に是正できない場合、投資先のみならず、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、事業活動に悪
影響を及ぼす可能性があります。
（５）技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報・テクノロジー産業（例えば、通信産業や半導
体産業）において、事業や投資を行っています。当社グループが時流や市場の動向に沿った優れた技術やビジネス
モデルを創出または導入できない場合、それらを基に当社グループが提供する商品やサービスが市場での競争力を
失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
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（６）他社との競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度など
において、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや
商品の開発や販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサー
ビス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グルー
プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが、競合他社に先駆けて、または競合他社と比べて高い優位性を有する、サービス・商品を
導入した場合であっても、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入することにより、当社グループ
の優位性が低下する可能性があるほか、研究開発に要した費用を回収できず、また、関連する事業資産（無形資産
を含みます。）を減損する可能性があります。この結果、当社グループの事業活動や業績および財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
（７）資金調達について
当社グループにおいて、ソフトバンクグループ㈱は、金融機関からの借入れや保有株式を活用した借入れ（ア
セット・バック・ファイナンス）、社債の発行などにより、投資活動など事業展開に必要な資金を調達していま
す。一方、上場子会社および関連会社であるソフトバンク㈱、スプリント、アリババ、ヤフー㈱のほか、アーム、
ブライトスター、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど独立採算で運営される事業体は、それぞれが独自に資金
調達を行っています。各国の金融政策や金融市場の変化等により金利が上昇した場合や、保有資産価値の減少や業
績悪化によりソフトバンクグループ㈱や各子会社・関連会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した
場合には、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、資金調達が予
定した時期・規模・条件等で行えない場合には、当社グループの投資活動や事業活動、業績および財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、調達した資金の返済原資を確保するために、新たな資金調達やリファイナンス、一部資産の売
却などを行うことがあります。資金調達環境の悪化などにより、返済原資の捻出のために不利な条件での資産売却
や予定外の資産売却を余儀なくされる場合には 、 当社グループの業績や事業活動および財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループの金融機関からの借入れや社債などの債務には、各種コベナンツが付されていることがあります。
いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債
務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる
可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業活動および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（８）ソフトバンク・ビジョン・ファンドについて
ソフトバンク・ビジョン・ファンド（以下「SVF」）は、英国の金融行為規制機構（the Financial Conduct
Authority）の規制を受けた、ソフトバンクグループ㈱の英国100％子会社であるSB Investment Advisers (UK)
Limited（以下「SBIA」）が運営する投資ファンドであり、革新的なビジネスモデルやサービスを展開する未上場企
業を中心に、広い範囲のテクノロジー分野で投資を行っています。SVFに対し、ソフトバンクグループ㈱はリミテッ
ド・パートナーとして出資を行っており、また、SBIAはSVFの投資の状況に応じて、SVFから管理報酬および成功報
酬を受け取ります。
2019年３月31日現在、SVFの出資コミットメント総額は970億米ドル（うち当社グループ331億米ドル）（注）であ
り、これに対するリミテッド・パートナーによる累計支払義務履行額は509億米ドル（うちソフトバンクグループ㈱
175億米ドル）、コミットメント残額は461億米ドル（うち当社グループ156億米ドル）です。
SVFおよびSBIAには、以下に記載する特有のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、SVFお
よびSBIAの業績、ひいては、当社グループの業績、財政状態、キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があり
ます。このほか、ソフトバンクグループ㈱の業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があります。
a. 業績への影響
SVFを構成する事業体はすべて当社グループの連結対象です。SVFからの投資は、毎四半期末に公正価値で測定さ
れます。公正価値の変動は、投資損益（ただし、子会社株式に対する投資損益を除きます。）として、連結損益計
算書上の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に計上されます。公正価
値の測定は、取引事例法や割引キャッシュ・フロー法、類似会社比較法など複数の評価方法を組み合わせて行われ
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ます。投資先の業績の悪化や金融市場、経済情勢の低迷などにより、投資先の公正価値が下落した場合は、SVFの業
績が悪化し、その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ソフトバンク
グ ループ㈱の個別決算では、SVFの業績が悪化した場合、リミテッド・パートナーとしての出資に対して評価損が発
生し、業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があります。
SVFの投資先のうち、IFRSに基づいて当社グループが支配をしていると見なされる投資先は、当社グループの子会
社として扱います。当該子会社の業績および資産・負債は当社グループの連結財務諸表に反映されることから、当
該子会社たる投資先の業績が悪化した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、SVFで計上した当該子会社への投資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去されます。
b. 当社グループからの売却により取得する投資
SVFの投資の中には、SVFが直接取得するもののほか、その投資対象に合致する場合に限り、ソフトバンクグルー
プ㈱が直接または間接に保有する投資の売却により取得するものがあります。SVFへの売却価格は、ソフトバンクグ
ループ㈱が移管提案を機関決定した時点の公正価値に基づき決定されます。移管には関係規制当局の承認やSVFのリ
ミテッド・パートナーからの合意が必要となる場合があるため、ソフトバンクグループ㈱による移管提案の機関決
定から売却まで時間を要する、もしくは売却が行われない可能性があります。このような場合、ソフトバンクグ
ループ㈱は計画通りにSVFから売却収入が得られず、追加の資金調達が必要になるなど財務運営に悪影響を及ぼす可
能性があります。
c. 投資成果
SVFの投資成果は、ソフトバンクグループ㈱と外部投資家で構成されるリミテッド・パートナーに配分されるほ
か、SBIAに成功報酬として配分されます。SVFの投資採算が悪化し計画通りの投資成果が得られない場合には、ソフ
トバンクグループ㈱はリミテッド・パートナーとして期待通りの成果分配を受けることができない、または投資回
収できない可能性があるほか、SBIAは期待通りの成功報酬を受け取ることができない可能性があります。
また、SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化後に成功報酬相当額を受け取ります。ただし、SVFの投資期
間（原則2022年11月20日まで）の間に資金化された投資に対する成功報酬相当額は、リミテッド・パートナーシッ
プ・アグリーメントの定めにより、SBIAへの支払が留保され、一時的にリミテッド・パートナーに支払われます。
一時的にリミテッド・パートナーに支払われた成功報酬相当額は、投資期間後の成果分配におけるリミテッド・
パートナーへの分配額から控除され、SBIAに支払われます。また、投資期間後においても、受け取った成功報酬に
は、将来の投資成果に基づく一定の条件の下、クローバック条項（過去に受け取った成功報酬額を返還する条項）
が設定されているため、SVFの投資成果が一定以上でない場合、SBIAは期待通りの成功報酬を受け取ることができな
い可能性があるほか、SVFの清算時において、それまでに受け取った成功報酬相当額が減額される、または成功報酬
を受け取ることができない可能性があります。
d. 人材の確保・維持
SBIAは、SVFをはじめとして、運営する投資ファンドの保有株式価値の最大化を目的として、投資先を慎重に選定
することに加え、投資後の成長を促す様々な支援を行います。このような取り組みの成功には、テクノロジーや金
融市場に関する幅広い知見や投資事業の運営における専門的スキルを保有する有能な人材の確保・維持が不可欠で
す。SBIAは、投資・運用体制の拡充を進めていますが、このような有能な人材を十分に確保・維持することができ
ない場合は、運営するファンドの投資規模の維持・拡大や将来の投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。
e. リミテッド・パートナー
SBIAは、SVFの投資の実行にあたり、参画するリミテッド・パートナーに対して、資金拠出の要請（キャピタル・
コール）を行いますが、何らかの事情によりリミテッド・パートナーから資金が拠出されない場合は、SVFによる投
資金額が制限されるなど、SBIAの計画通りに投資を行えない可能性があります。また、出資コミットメント額の大
きなリミテッド・パートナーは、一定額以上の投資案件について拒否権を保有しているため、当該拒否権が行使さ
れた場合は、SBIAの計画通りに投資を行うことができない可能性があります。
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f. 新たな技術やビジネスモデルへの規制
SVFの投資先には、AIやビッグデータなどの新技術の事業への活用や研究開発を行う企業や、既存の枠組みとは異
なる新たなビジネスモデルを展開する企業が多く含まれます。このような新たな技術やビジネスモデルが提供され
る事業領域（例えば、自動運転やライドシェアサービス）は、多くの国・地域において厳格な規制の対象とされる
場合があります。関連する法令等の整備により、規制が設定または強化された場合は、採用する技術やビジネスモ
デルまたはこれらに関する研究開発について、内容の変更や停止または終了が必要になるなど、投資先の事業展開
および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
g. 特定の分野への投資の集中
SVFは、特定の事業領域における複数の企業に対して投資を行い、当該事業領域に対する投資の集中度が高くなる
場合があります。例えば、Uber Technologies,Inc.や、Xiaoju Kuaizhi Inc.、GRAB HOLDINGS INC.など、ライド
シェアサービスを提供する企業に投資を行っています。こうした事業領域において、需要の低迷や市場競争の激化
（投資先間の競合を含みます。）など事業環境の悪化により、投資先の収益性が低下するなど業績が悪化した場合
や、SVFの投資時点に想定した通りに事業展開ができない場合や、当該事業領域に対する市場の評価が悪化した場合
には、投資先の業績または公正価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注） 当社グループの出資コミットメントは、SVFに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
（９）通信事業について
当社グループにおいて主にソフトバンク㈱およびスプリントが営む通信事業には、以下に挙げる特有のリスクが
あります。
a. 通信ネットワークの増強
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、そ
の予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強（例えば、必要な周波数の確保）していく必要があります。こ
れらの増強は計画的に行っていく方針ですが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネッ
トワークの増強を計画通り行えなかった場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に悪影響を及ぼすほ
か、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
b. 他社経営資源への依存
(a) 他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回
線設備などを一部利用しています。今後当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用
料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(b) 各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機）を他社
から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合
などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が
打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先
の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(c) 業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部に
ついて、他社に委託しています。委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グルー
プの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性や企業
イメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に悪
影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該
業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど
監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難
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になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
c. 電波の健康への影響に関する規制
携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こす可能
性があるとの研究結果が一部で出ています。その電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）
がガイドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波に
より健康に悪影響を示すという明確な証拠はないという見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨し
ています。
当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国においては連邦通信委員
会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果に
よっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応す
るためのコストの発生や当社グループの事業運営に対する制約などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
また、こうした規制の有無にかかわらず、携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループ
の顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（10）自然エネルギー事業について
当社グループは、日本やインド、モンゴルなどで、太陽光発電や風力発電による自然エネルギー事業を行ってい
ます。同事業は、原則として、当社グループからの出資と金融機関等の第三者の融資によるプロジェクト・ファイ
ナンスの形態により運営を行っていますが、気象条件や発電・送電設備の不具合などにより発電量や売電量が想定
を大幅に下回った場合には、当社グループは期待通りのリターンを得られない可能性があります。
（11）法令・規制・制度などについて
当社グループは、各国の様々な分野にわたる法令・規制・制度などの下で事業および投資を行っており、その影
響を直接または間接的に受けます。具体的には、通信事業に関する各種法令・規制・制度などから、投資、イン
ターネット広告、イーコマース、エネルギー、人工知能（AI）、ロボット、金融・決済などの事業やその他の企業
活動に関する各種法令・規制・制度など（環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、個人情報・プライバシー
保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替、事業・投資許認可、輸出入に関す
るものを含みますが、これらに限りません。）まで広範に及びます。
これらの法令・規制・制度などの改正もしくは新たな法令・規制・制度などの施行または法令・規制・制度など
の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの投資活動や事業活動が期待通りに展開できない、
新たな事業や投資が制限される、投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの投資活動や
事業活動に支障を及ぼす可能性があるほか、金銭的負担の発生・増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社グループおよび当社グループの投資先が活動を行う国・地域において、租税法令またはその解釈・運
用が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、当社グループの
業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場
合、違反の認識の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みます。）
を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業
イメージが低下したり、事業活動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グルー
プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）カントリーリスクについて
当社グループが投資や事業を行う上での知見および経験を十分に有していない国や地域へ進出した場合には、当
社グループの投資活動や事業活動が期待通りに展開できなくなる可能性があります。
このほか、各国・地域において、戦争・紛争・テロ行為の勃発や、経済制裁の発動、伝染病の流行などにより、
政治・社会・経済的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収
が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。
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（13）知的財産権について
当社グループが保有する「ソフトバンク」ブランドやアームが保有する知的財産権が第三者により侵害された場
合、当社グループの競争力や信頼性、企業イメージが低下する可能性があります。
一方、当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、権利侵害の差止めや損害賠償、ライ
センス使用料の請求などを受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。アームにおいては、これらの請求が、同社の技術の使用権取得者（本(13)において「ライセンシー」）に
対してなされる可能性があり、ライセンシーに対しライセンス契約に基づく補償義務がアームに発生する可能性も
あります。
また、当社グループは、ソフトバンク㈱およびヤフー㈱の事業において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Y!
mobile」や「Yahoo! BB」など、サービス名称の一部に米国のVerizon Communications Inc.の子会社が保有する
「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用でき
なくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
（14）情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱ってい
ます。当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者のサイ
バー攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、
当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠
償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（15）人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題な
どが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が
低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲
にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性
があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（16）自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムな
どを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災
害、火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、
通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障
を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージ
が低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復
旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
また、アームにおいては、アームの技術が数十億の個人および法人向け製品に利用されており、それらは莫大な
量の個人情報や機密情報の保存・管理・伝送に利用されています。アームの技術がさらに複雑化することで、障害
または不具合が発生する確率が高まる可能性があります。アームのある一製品に関連する障害または不具合が発生
した場合、アームの企業としての信頼性や企業イメージが低下し、アームのブランド価値の喪失を招く可能性があ
ります。
日本国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可
避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能
性があります。
（17）米国の国家安全保障を確保するための方策について
ソフトバンクグループ㈱は、一部の米国投資に関して、その投資の対象となる会社（本（17）において「対象会
社」）および米国関係省庁との間で国家安全保障契約を締結しています。この国家安全保障契約に基づき、ソフト
バンクグループ㈱と対象会社は、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。こ
れら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受
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ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（18）訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、株主（子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。）、従業員を含む第三者
の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの
事業活動に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（19）スプリントのＴモバイルとの合併について
2018年４月29日、スプリントとＴモバイルが、スプリントとＴモバイルの全ての対価を株式とする合併による取
引（本(19)において「本取引」）に関して最終的な合意に至りました。
本取引は、スプリントとＴモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を
必要としますが、本有価証券報告書の提出日現在において、米国司法省を含む関係規制当局から必要な承認の全て
を得られていません。関係規制当局からの承認の取得状況を含めた様々な要因により、本取引を当社グループの計
画通りの条件およびスケジュールで行うことができない場合、スプリントの事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営
者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。
（１）経営成績
１. 業績ハイライト
◆ 営業利益２兆3,539億円（前期比80.5％増）
- ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益が１兆2,566億円
１
・継続保有する投資からの未実現評価益が１兆3,786億円：Uber、Guardant Health、 OYO などの投資先の公
正価値が増加
・当期２件（Flipkart、NVIDIA）の投資のエグジットを完了。Flipkart株式売却により1,467億円の投資利
益を計上。NVIDIAは投資期間累計で1,383億円の投資利益、デリバティブ関連利益と合わせた利益は合計
3,068億円に
◆ 親会社所有者に帰属する純利益１兆4,112億円（前期比35.8％増）
- 財務費用△6,338億円*
- デリバティブ関連利益1,582億円：主にNVIDIA株式を使ったカラー取引により利益計上
- ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の 増減額
△5,862億円*：投資利益拡大に伴い増加
- 法人所得税△2,367億円*：ソフトバンク㈱株式売出しに伴い、繰延税金資産を認識していなかった子会社
の繰越欠損金の使用などにより、4,056億円の税金費用軽減効果（*△：費用の当期計上額）
２. 事業ハイライト
- ソフトバンク㈱が上場
- スプリントとTモバイルの合併について、米国連邦通信委員会（FCC）など関係規制当局の審査プロセスが
継続中
- ソフトバンク・ビジョン・ファンド、継続保有投資先69銘柄。当期に投資先２社が上場、現在３社が上場
申請関連書類提出済み
３. 株主還元の取り組み
- 当期の年間配当は44円（配当金総額472億円）
- ソフトバンク㈱売出しによる手取金を活用し、上限6,000億円の自社株買いを決定。
当期末までに3,841億円分を取得
- 1:２の株式分割の実施を決定。分割考慮後の2020年３月期の配当を44円（配当金総額見込み927億円）と
し、当期から実質倍増
IFRS第９号および第15号の適用について
当第１四半期からIFRS第９号「金融商品」および第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下これらをまとめて
「新基準」）を適用しています。新基準適用による累積的影響額は、適用開始日（2018年４月１日）の利益剰余金期
首残高の修正として認識しているため、前期の情報は修正再表示していません。本添付資料内の表において、前期は
「旧基準」、新基準の適用が当期の業績に与える影響を、「新基準適用による影響額」として表示しています。ま
た、連結財政状態計算書においては、適用開始日に、基準適用による累積的影響額を利益剰余金およびその他の包括
利益累計額で調整しています。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 ３．重要な会計方
針」をご参照ください。
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セグメント区分の変更について
当第１四半期から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区
分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしていま
す。報告セグメントの概要は、「（１）経営成績、b．セグメントの経営成績」をご参照ください。
株式分割および2020年３月期配当予想について
2019年５月９日、当社は、株式分割および2020年３月期の配当予想について、以下の通り取締役会で決議しました。
株式分割
2019年６月27日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株
につき２株の割合をもって分割します。
2020年３月期配当予想
株式分割後の年間配当金（予想）を2019年３月期と同じ１株当たり44円00銭のままとします。これにより、2019年３
月期から実質倍増の44円00銭の増配となる見込みです。
（参考）年間配当の内訳
１株当たり配当金 配当金総額
合計
第２四半期末 期末 合計
2020年３月期予想（株式分割実行後） 22円00銭 22円00銭 44円00銭 927億円
2019年３月期実績 22円00銭 22円00銭 44円00銭 472億円
（注）2020年３月期の予想配当金総額は2019年３月末の発行済株式総数（自己株式を除く）に基づく試算値です。
ソフトバンク㈱の上場について
2018年12月19日、当社子会社ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場しました。当該上場に際し、当社
100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク㈱株式の一部（発行済株式総数の
33.50％）を売出し、手取金2,349,832百万円を受領しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する間接所有割
合は99.99％から66.49％となりました。なお、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社であるため、当該売出しにお
ける売却益相当額（税金考慮後）は、資本剰余金として連結財政状態計算書に計上されています。
ソフトバンク㈱株式売出しの手取金を原資とした取り組みについて
ソフトバンク㈱の新規上場に伴う保有株式の一部売出しによる手取金約2.0兆円（想定支払税金考慮後）の使途につ
いては、今後の戦略的投資に7,000億円を充てる一方で、財務改善に約7,000億円、株主還元に6,000億円をそれぞれ振
り向けました。
このうち、財務改善については、100％子会社のスカイウォークファイナンス合同会社が保有するアリババ株式を担
保として借り入れた借入金の一部（43.7億米ドル）の返済や外貨建普通社債の一部（4.1億米ドルおよび5.2億ユー
ロ）の買入れなど、合計約7,000億円の財務改善を実施しました。株主還元については、取得価額の上限総額を6,000
億円（取得株式の上限総数112,000,000株）とする自己株式の取得枠の設定を決定し、このうち当期末までに3,841億
円（上限に対する消化割合64.0％）で36,709,400株を取得しました。
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a. 経営成績の概況
（単位：百万円）
2019年３月31日に
３月31日に終了した１年間
終了した１年間
2018年 2019年
新基準適用
増減 増減率
旧基準 新基準
による影響額
売上高 9,158,765 9,602,236 443,471 4.8％ 59,310
営業利益
（ソフトバンク・ビジョン・ファン
ドおよびデルタ・ファンドからの営
業利益を除く） 1,000,820 1,097,290 96,470 9.6％ 169,066
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドからの営業
２
利益 302,981 1,256,641 953,660 314.8％ 135,527
営業利益 1,303,801 2,353,931 1,050,130 80.5％ 304,593
税引前利益 384,630 1,691,302 1,306,672 339.7％ 261,243
純利益 1,237,812 1,454,618 216,806 17.5％ 245,426
親会社の所有者に帰属する純利益 1,038,977 1,411,199 372,222 35.8％ 224,510
参考：期中平均為替換算レート
2018年３月期 2019年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１米ドル 111.61円 111.38円 112.74円 108.85円 108.71円 111.55円 112.83円 110.46円
当期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(a) 売上高
売上高は、前期比443,471百万円（4.8％）増の9,602,236百万円となりました。ソフトバンク事業、スプリント事
業、ヤフー事業が増収となった一方、アーム事業とブライトスター事業はほぼ横ばいとなりました。
(b) 営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）は、前期比96,470
百万円（9.6％）増の1,097,290百万円となりました。ソフトバンク事業で40,423百万円、スプリント事業で1,012百万
円、アーム事業で165,346百万円、ブライトスター事業で21,238百万円、それぞれのセグメント利益が改善しました。
一方、ヤフー事業で41,376百万円、その他で68,218百万円、それぞれのセグメント利益が悪化しました。
なお、アーム事業のセグメント利益には、アームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったこ
とに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円が含まれています。
(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は1,256,641百万円となりました（前期
は302,981百万円の利益）。主に、Uber Technologies, Inc.（以下「Uber」）やGuardant Health, Inc.（以下
1
「Guardant Health」）、Oravel Stays Private Limited（以下「OYO」) など継続保有する投資の公正価値の増加に
より未実現評価益1,378,553百万円を計上したことに加え、Flipkart Private Limited（以下「Flipkart」）株式の売
却に伴い投資の実現益146,682百万円を計上したことによるものです。一方、NVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）
への投資については、222,628百万円の損失を計上しました。
なお、NVIDIAへの投資による累計投資期間（2016年12月～2019年１月）の利益（外部投資家持分の控除前）は、合
計306,809百万円に上りました。前期は株価上昇に伴い365,325百万円の利益を計上したものの、当期は同株式を処分
した2019年１月までの株価下落に伴い前述の通り222,628百万円の損失を計上しました。一方で、同社株式の株価下落
をヘッジするために行ったカラー取引により、前期と当期を合わせて168,471百万円のデリバティブ関連利益（営業外
損益）を計上しました。
詳細は「（１）経営成績、b．セグメントの経営成績（e）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファ
ンド事業」をご参照ください。
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(d) 営業利益
(b)と(c)の結果、営業利益は、前期比1,050,130百万円（80.5％）増の2,353,931百万円となりました。
(e) 財務費用
財務費用は、前期比117,637百万円（22.8％）増の633,769百万円となりました。主にソフトバンクグループ㈱の
3
支払利息 が45,544百万円増加しました。これは、外貨建普通社債の発行（2017年９月）や100％子会社によるアリ
ババ株式を活用した借入れにより有利子負債が増加したほか、シニアローンの一部期限前返済に伴い返済分に係る
償却原価の未償却残高を一括償却したこと により、24,051百万円を計上したことによるものです。このほか、
NVIDIA株式を活用した借入れにより、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの支払利息が25,339百万円増加しまし
た。
（単位：百万円）
３月31日に終了した1年間
2018年 2019年 増減
財務費用 △516,132 △633,769 △117,637
3
（うち）ソフトバンクグループ㈱ △193,036 △238,580 △45,544
（うち）ソフトバンク・ビジョン・ファンド △7,801 △33,140 △25,339
（うち）スプリント △267,089 △291,832 △24,743
参考：米ドルベース △2,402 △2,631 △229
百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル
(f) 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前期比87,790百万円（21.7％）減の316,794百万円の利益となりました。主に、アリ
ババの持分法投資利益が86,088百万円（20.3％）減の338,683百万円となったことによるものです。
アリババにおける同社帰属純利益および当社におけるアリババの持分法投資損益
４
12月31日に終了した１年間
2017年 2018年 増減
アリババ
百万人民元 百万人民元 百万人民元
67,071 69,642 2,571
アリババに帰属する純利益（米国会計基準ベース）
百万人民元
百万人民元 百万人民元
70,714
84,893 △14,179
アリババに帰属する純利益（IFRSベース）
３月31日に終了した１年間
2018年 2019年 増減
当社におけるアリババの持分法投資損益
ポイント
参考：12月31日現在の
経済的持分比率 △0.24
29.36％ 29.12％
百万人民元 百万人民元 百万人民元
25,088 20,644 △4,444
持分法投資利益
参考：実効為替レート：
１人民元 16.93円 16.41円 △0.52円
百万円 百万円 百万円
424,771 338,683 △86,088
持分法投資利益
(g) 為替差損益
為替差損益は11,145百万円の利益となりました（前期は34,518百万円の損失）。
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(h) デリバティブ関連損益
デリバティブ関連損益は158,230百万円の利益となりました（前期は630,190百万円の損失）。アリババ株式の
先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連利益2,876百万円を計上しました（前期は604,156
百万円の損失）。また、2019年１月にNVIDIA株式に係るカラー取引を決済するまでに発生したデリバティブ関連
利益177,373百万円を計上しました。
(i) FVTPLの金融商品から生じる損益
FVTPLの金融商品から生じる損益は38,443百万円の利益となりました（前期は68百万円の損失）。ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変動により発生する損
益です。
(j) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、586,152百万
円の増加（利益のマイナス）となりました（前期は160,382百万円の増加）。内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2018年 2019年
固定分配型投資家帰属分 △39,397 △102,712
成果分配型投資家帰属分 △120,985 △483,440
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額 △160,382 △586,152
外部投資家持分の増減額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資損益から当社
英国100％子会社で両ファンドの運営を行うSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投
資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。
詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 ７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投
資家持分」をご参照ください。
(k) その他の営業外損益
その他の営業外損益は32,680百万円の利益となりました（前期は17,535百万円の利益）。詳細は「第５ 経理
の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 44．その他の営業外損益」をご参照ください。
(l) 税引前利益
(d)～(k)の結果、税引前利益は、前期比1,306,672百万円（339.7％）増の1,691,302百万円となりました。
(m) 法人所得税
法人所得税は236,684百万円（前期は853,182百万円のマイナス（利益））、実際負担税率は14.0％となりまし
た。法定実効税率の31.46％を大幅に下回ったのは、主に当社100％子会社であるソフトバンクグループジャパン
㈱が2018年12月のソフトバンク㈱上場に際して同社株式の一部（発行済株式総数の33.50％）を売却した影響によ
るものです。本売却に伴いソフトバンクグループジャパン㈱で生じたソフトバンク㈱株式売却益に対して、繰延
税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことなどにより、法人所得税が405,577百万円押し下げられ
ました。
なお、インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となるため、同国を事業拠点とする
Flipkartに係る前述の投資の実現益について法人所得税64,892百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドのFlipkart株式保有期間は24カ月以内であったため、同株式の売却に対する税率は、インドの短期
キャピタルゲイン課税率である43.68％です。
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(n) 純利益
(l)と(m)の結果、純利益は、前期比216,806百万円（17.5％）増の1,454,618百万円となりました。
(o) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱およびスプリント、ソフトバンク㈱などの非支配持分に帰属する純損益を(n)から控除した結果、親会
社の所有者に帰属する純利益は、前期比372,222百万円（35.8％）増の1,411,199百万円となりました。
なお、2018年12月19日、当社のソフトバンク㈱に対する間接所有割合が99.99％から66.49％へ減少したため、
同日以降は同社に係る純利益に占める非支配持分に帰属する割合が増加しています。
(p) 包括利益
包括利益合計は、前期比172,763百万円（13.0％）増加の1,502,295百万円となりました。このうち、親会社の
所有者に帰属する包括利益は前期比287,107百万円（24.9％）増加の1,440,235百万円となりました。
ソフトバンク㈱を割当先とするヤフー㈱の第三者割当増資およびヤフー㈱による自己株式公開買付けについて
2 019年５月８日、ヤフー㈱は、ソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株式1,511,478,050株を
4,565億円で発行（以下「本第三者割当増資」）することを決定し、また、ソフトバンク㈱はこの全てを引き受け
ることを決定しました。またヤフー㈱は、2019年５月９日から６月５日にかけて自己株式の公開買付け（以下
「本公開買付け」）を実施しました。ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けに対し、100％子会社であるソフ
トバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）が所有するヤフー㈱普通株式を応募した結果、1,792,819,200株
（5,145億円相当）を売却することとなりました。
本第三者割当増資によりソフトバンク㈱がヤフー㈱株式を追加取得し、かつ本公開買付けの決済が完了した場
合（以下これらの取引を総称して「本取引」）、当社におけるヤフー㈱株式の所有割合は、当期末現在の48.16％
（注１）（ソフトバンク㈱が所有する12.08％を含む間接所有）から、45.52％（注２）（ソフトバンク㈱が所有
する44.64％を含む間接所有）となります。本取引とあわせて、ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱に役員派遣等を行う
ことで同社を実質的に支配していると判断されることから、ヤフー㈱はソフトバンク㈱の子会社となる見込みで
す。また、当社連結決算上においては、ヤフー㈱は引き続き当社の子会社となる見込みです。なお、当社のヤ
フー㈱に対する経済的持分は、非支配持分の増加に伴い44.11％から30.56％に低下する見込みです。
（注１） ヤフー㈱の2019年３月31日現在の同社発行済株式数（5,151,629,615株）から自己株式数（67,879,000株）を控除した株式数
（5,083,750,615株）に対する割合（小数点以下第３位を四捨五入）。以下、下記注２に定義される所有割合を除き、本項にお
ける所有割合の記載において同じ。
（注２） 2019年３月31日現在のヤフー㈱の発行済株式総数（5,151,629,615株）から同日現在の同社が保有する自己株式（67,879,000
株）に、同社が本公開買付けにおいて取得する自己株式数（1,834,377,600株）を合計した自己株式数（1,902,256,600株）を
控除し、本第三者割当増資において発行される新株式数（1,511,478,050株）を加えた株式数（4,760,851,065株）に対する割
合をいい、その計算において小数点以下第３位を四捨五入しています。
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b. セグメントの経営成績
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当
第１四半期から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分
を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしてい
ます。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称 主な事業の内容 主な会社
報告セグメント
ソフトバンク事業 ソフトバンク㈱
・日本国内での移動通信サービスの提
Wireless City Planning㈱
供、携帯端末の販売、ブロードバンド
SB C&S㈱（旧ソフトバンクコマー
など固定通信サービスの提供
ス＆サービス㈱）
・日本国内でのパソコン向けソフトウエ
ア、周辺機器、携帯端末アクセサリー
の販売
スプリント事業 Sprint Corporation
・米国での移動通信サービスの提供、携
帯端末の販売やリース、アクセサリー
の販売、固定通信サービスの提供
ヤフー事業 ・インターネット上の広告事業 ヤフー㈱
・イーコマース事業 アスクル㈱
・会員サービス事業
アーム事業 Arm Limited
・マイクロプロセッサーのIPおよび関連
テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売、
ソフトウエアサービスの提供
ソフトバンク・ビジョン・ SoftBank Vision Fund L.P.
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドに
ファンドおよび
SB Delta Fund (Jersey) L.P.
よる投資事業
デルタ・ファンド事業
・デルタ・ファンドによる投資事業
ブライトスター事業 Brightstar Corp.
・海外での携帯端末の流通事業
Fortress Investment Group LLC
その他 ・オルタナティブ投資の資産運用事業
・福岡ソフトバンクホークス関連事業 福岡ソフトバンクホークス㈱
・スマートフォン決済事業 PayPay㈱
（注）報告セグメントの利益および調整後EBITDAは、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±その他の営業
損益）
調整後EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益－営業費用
調整後EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±投資に関する調整額（未実現評価損益および為替
換算影響額）±その他の調整項目
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(a) ソフトバンク事業
１．通信サービスの顧客基盤が順調に拡大し、増収増益を達成
２．ソフトバンク㈱が2018年12月19日に東京証券取引所市場第一部に上場
（単位：百万円）
2019年３月31日に
３月31日に終了した1年間
終了した１年間
新基準適用
2018年 2019年
旧基準 新基準 による影響額
増減 増減率
売上高 3,608,838 3,747,745 138,907 3.8％ △32,068
セグメント利益 684,717 725,140 40,423 5.9％ 49,416
減価償却費及び償却費 505,230 487,246 △17,984 △3.6％ ―
その他の調整項目 9,710 81 △9,629 △99.2％ ―
調整後EBITDA 1,199,657 1,212,467 12,810 1.1％ 49,416
設備投資（検収ベース） 378,858 409,499 30,641 8.1％ ―
＜事業概要＞
持続的な成長の実現に向けて、ソフトバンク㈱は「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業の顧客基盤の拡大を図る
とともに、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先をはじめとするパートナー企業との連携や協業を通して、新
領域で既存の通信事業との相乗効果が見込めるビジネスの拡大を図っています。現在、新領域のビジネスとして、国
内でシェアオフィスサービス（米国WeWork Companies, Inc.（以下「WeWork」）との合弁事業）やタクシー配車プ
ラットフォームサービス（中国Didi Chuxing Technology Co., Ltd.との合弁事業）などの立ち上げに取り組んでいま
す（両合弁会社に対しソフトバンク㈱は持分法を適用しています）。
＜業績全般＞
コンシューマ向けサービスを中心とする通信事業が牽引し増収増益を達成しました。「SoftBank」、「Y!
mobile」、「LINEモバイル」の３ブランドを擁するスマートフォンの累計契約数が前期末比195万件増の2,208万件、
光回線サービス「SoftBank 光」の累計契約数が前期末比94万件増の592万件となるなど顧客基盤が順調に拡大した結
果、最大の収益源であるコンシューマ向けサービスの通信サービス売上が伸長し増収となりました。この通信サービ
ス売上を中心とした増収が利益に結び付いた結果、セグメント利益および調整後EBITDAのいずれも増益となりまし
た。
なお、減価償却費及び償却費は、2018年１月の1.7GHz帯の3Gサービス停波に伴う一時影響で前期の数値が押し上げ
られていたため、前期から減少しました。
設備投資額（検収ベース）は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前期から増加しました。
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(b) スプリント事業
１．売上高は前期比3.5％増の３兆7,268億円
新基準適用影響を除いた米ドルベースの移動通信売上は安定化
２．セグメント利益は、新基準適用のプラスも影響あり、前期比0.4％増の2,803億円
３．Tモバイルとの合併は 、FCCなどの関係規制当局で審査継続中
（単位：百万円）
2019年３月31日に
３月31日に終了した１年間
終了した１年間
新基準適用に
2018年 2019年
旧基準 新基準 よる影響額
増減 増減率
売上高 3,601,961 3,726,844 124,883 3.5％ 59,653
セグメント利益 279,283 280,295 1,012 0.4％ 95,488
減価償却費及び償却費 953,820 1,040,958 87,138 9.1％ ―
5
その他の調整項目 △5,762 91,921 97,683 ― ―
調整後EBITDA 1,227,341 1,413,174 185,833 15.1％ 95,488
米ドルベースの業績（IFRS） （単位：百万米ドル）
売上高 32,406 33,600 1,194 3.7％ 538
29,921 304 1.0％
売上原価と販売費及び一般管理費 29,617 △322
△1,147 △851 287.5％
その他の営業損益 △296 ―
セグメント利益 2,493 2,532 39 1.6％ 860
減価償却費及び償却費 8,584 9,386 802 9.3％ ―
5
828 865 ―
その他の調整項目 △37 ―
調整後EBITDA 11,040 12,746 1,706 15.5％ 860
参考：スプリント開示値（米国会計基準） （単位：百万米ドル）
設備投資（通信設備：現金支出ベース） 3,319 4,963 1,644 49.5％ ―
調整後フリー・キャッシュ・フロー 945 △914 △1,859 ― ―
＜事業概要＞
スプリントは、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し進め、ポストペイ
ドおよびプリペイドの契約数の増加とARPUの安定化による売上高の拡大を図っています。当期からは、通信設備への
投資額（現金支出ベース）を大幅に増やし、ネットワーク品質をさらに改善させる計画です。あわせて、事業運営の
効率性を更に改善させることで、利益率の向上にも継続的に取り組んでいます。
スプリントのＴモバイルとの合併について
2 018年４月29日、スプリントとT-Mobile US, Inc.（以下「Ｔモバイル」）が、スプリントとＴモバイルの全
ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して最終的な合意に至りました。本取引完了
後、統合後の会社は当社が約27.4％を保有する持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではな
くなる見込みです。なお、本取引はスプリントとＴモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的な
クロージング要件の充足を必要とします。スプリントとＴモバイルは、本取引に対する米国規制当局の承認を
得るため、米国司法省（DOJ）への米国独占禁止法に係る届出書の提出をはじめ、FCC、CFIUSほか各規制当局に
対し手続きを進めてきました。当期末現在において、CFIUSからは承認を受け、DOJおよびFCC、その他の規制当
局については審査が継続しています。なお、本取引は2019年半ばまでに米国連邦規制当局からの承認を得られ
ると見込んでいます。
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＜業績全般（米ドルベース）＞
売上高は、前期比1,194百万米ドル（3.7％）増の33,600百万米ドルとなりました。 増加額のうち538百万米ドルは新
基準適用による影響です。通信売上にマイナス、端末売上にプラスの影響がありました。この影響を除いても、売上
高は前期から656百万米ドル増加しました。主に固定通信売上の減収により通信売上が減少したものの、リース料収入
の増加に伴い端末売上が増加したことによるものです。
なお、通信売上のうち、当第２四半期から第４四半期の移動通信売上は、新基準適用によるマイナス影響を除くと
それぞれ前期を上回り安定化しています。
セグメント利益は、前期比39百万米ドル（1.6％）増の2,532百万米ドルとなりました 。
前述の通り売上高は、前期比656百万米ドル（新基準適用影響を除く）増加し、営業費用（売上原価と販売費及び一
般管理費）は、端末リース資産の増加に伴い減価償却費が増加したことなどにより、626百万米ドル（新基準適用影響
を除く）増加しました。その他の営業損益は、前期に周波数ライセンス交換差益や訴訟和解金などの一時益が計上さ
れていた影響で、前期から851百万米ドル悪化しました。一方で、セグメント利益に新基準適用による860百万米ドル
のプラス影響（売上高増加：538百万米ドル、営業費用押し下げ：322百万米ドル）があり、これにより、セグメント
利益は、前期から39百万米ドルの増益となりました。
調整後EBITDAは、前期比1,706百万米ドル（15.5％）増の12,746百万米ドルとなりました。なお、新基準適用によ
り、セグメント利益と同額のプラス影響がありました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前期から1,859百万米ドル減少し914百万米ドルのマイナス（スプリント開
示値、米国会計基準ベース）となりました。営業キャッシュ・フローが増加したものの、主に5Gネットワーク構築に
向けた通信設備の取得による支出の増加がこれを上回りました。
スプリントの減損損失の当社連結決算における取り扱い
2019年５月７日（米国東部時間）、スプリントは、当第４四半期において20億米ドルの減損損失を計上したこと
を発表しました。しかし、当社連結決算においては、スプリントの回収可能価額（（公正価値 － 処分コスト）x
当社持分84.4％）が当期末の同社連結簿価を上回ったため、減損損失を認識しませんでした。
＜営業概況＞
６
累計契約数
（単位：千件）
当期末 前期末比
ポストペイド 32,774 655
（うち）ポストペイド携帯電話 26,598 △215
△173
プリペイド 8,816
ホールセールおよびアフィリエイト 12,897 △620
合計 54,487 △138
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７
純増数 （特殊要因の影響を除く）
（単位：千件）
当第４四半期 前年同期比
ポストペイド 169 130
（うち）ポストペイド携帯電話
△189 △244
プリペイド △30 △200
ホールセールおよびアフィリエイト △147 18
合計 △8 △52
ポストペイド携帯電話の純減は、主に2018年７月から従来に比べて値引きを控えている影響で新規獲得数が減少し
たことに加え、キャンペーン料金の適用期限を過ぎた顧客の解約が増加したことによるものです。なお、ポストペイ
ド携帯電話の純増数には、プリペイド契約からの移行129千件が含まれています。
解約率（ポストペイド）
前年同期比
当第４四半期
ポストペイド携帯電話解約率 1.82％ 0.14ポイント悪化
ポストペイド解約率 1.81％ 0.03ポイント悪化
ARPU（ポストペイド）
当第４四半期
新基準
前年同期比
ポストペイド携帯電話ARPU 50.18米ドル △0.26米ドル
ポストペイドARPU 43.25米ドル △1.15米ドル
ポストペイドARPUは、新基準適用により0.74米ドルのマイナス影響があったことに加え、携帯電話に比べARPUの低
いスマートウォッチや自動車向けのデータ端末などの契約が増加した影響により、前年同期比1.15米ドルの減少とな
りました。
(c) ヤフー事業
（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 876,098 947,437 71,339 8.1％
セグメント利益 176,286 134,910 △41,376 △23.5％
減価償却費及び償却費 43,722 55,760 12,038 27.5％
その他の調整項目 △10,064 2,918 12,982 ―
調整後EBITDA 209,944 193,588 △16,356 △7.8％
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(d) アーム事業
1. 売上高は通期で横ばいも、当第４四半期は四半期ベースで当年度最高
◆ 半導体業界全体の景況悪化により、米ドルベースのライセンス収入は前期比11.5％減、
ロイヤルティー収入も同1.0％増の伸びにとどまる
◆ 通期の米ドルベースの売上高は横ばいも、次世代高性能プロセッサーの納入により、
当第４四半期は前年同期比11.3％増
◆ 中国事業の合弁事業化に伴う新規契約締結の遅延は当第３四半期に解消し、通期ベースでは影響なし
2. 中長期的な成長に向けた研究開発強化を着実に遂行
◆ 自動車やIoT市場向けに特化したプロセッサーをローンチ：買収後２年間にわたる研究開発強化の成果事例
◆ ROI最大化のため、研究開発人員配置の最適化を併せて実行
（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 202,344 202,699 355 0.2％
セグメント利益 △31,380 133,966 165,346 ―
減価償却費及び償却費 62,324 66,730 4,406 7.1％
子会社の支配喪失に伴う利益 ― △176,261 △176,261 ―
調整後EBITDA 30,944 24,435 △6,509 △21.0％
（注）減価償却費及び償却費には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、
当期は56,535百万円、前期は54,569百万円含まれています。
＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の
設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強
し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能（AI）やコンピュータービジョン、拡張現
実（AR）を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、アームは、IoT（Internet
of Things）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。
2016年の当社による買収以降加速してきた研究開発投資は、当期、以下の新製品のローンチとなって実を結びまし
た。
・ 「Cortex-M」プロセッサー用アーキテクチャー「Helium」：ロボットや産業オートメーションなどのアプリケ
ーションで使用される微細マイクロコントローラーでの機械学習演算能力を加速
・ IoT プラットフォーム「Pelion」：あらゆる規模のIoTデバイスやデータのシームレスかつセキュアな接続・
管理が可能となるプラットフォーム
・ セーフティークリティカルな（安全性の維持・確保が最重要視される）自動車市場向けアプリケーションに特
化して開発された新プロセッサー「Cortex-A76AE」および「Cortex-A65AE」
・ サーバーおよびネットワークアプリケーション向けプロセッサーシリーズ「Neoverse」
- Amazon Web Service Inc.が、同社Gravitonサーバーチップへの「Neoverse」第１世代テクノロジーの採用を
発表。前世代チップのリプレースにより、同社顧客は大幅なコスト削減が可能
- 新プロセッサー「Neoverse N1」「Neoverse E1」を発表：「Neoverse」プロセッサーシリーズのパフォーマン
スが大幅に向上。2020年にエンド・アプリケーションへ搭載予定
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当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロ
ジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）ソフトウエアツールの販売などに伴う
収入から成ります。
＜業績全般＞
売上高は、前期比355百万円（0.2％）増の202,699百万円となりました。 半導体業界における世界的な景況の悪化に
より、テクノロジー・ライセンス収入が前期から米ドルベースで11.5％減少したことに加え、テクノロジー・ロイヤ
ルティー収入が同1.0％の伸びにとどまったことによるものです。
なお、四半期ベースでは、当第４四半期の売上高は前年同期から米ドルベースで11.3％増加し、当年度最高となり
ました。スマートフォンやタブレット、ノートPC向け次世代高性能プロセッサーが納入されたことにより、テクノロ
ジー・ライセンス収入が好調であったことによるものです。
テクノロジー・ライセンス収入
テクノロジー・ライセンス収入の減少は、主に、最終製品市場での足元の需要低下が半導体業界全体での先行き不
透明感につながり、ライセンシーにおいて新規チップ設計開始の先送りや研究開発費削減の動きがあることによるも
のです。今後、半導体業界の景況感が回復次第、ライセンシーの新規チップの設計件数は増加し、研究開発費用は増
加に転じると見込んでいます。
なお、当期にアームが中国事業を合弁事業化（後述の「中国事業の合弁事業化について」参照）したことに伴い新
規契約締結に遅延が生じ、当第１四半期と当第２四半期においては前年同期からの減収要因となっていましたが、当
第３四半期には営業活動の正常化に伴い当該減収影響は解消し、通期ベースでは影響はありませんでした。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入の伸び悩みは、中国を中心とする世界的なスマートフォン需要の鈍化と世界的
なチップ全般の出荷減速によるものです。同収入については、今後もスマートフォン需要減速の影響を受けるもの
の、ネットワークや自動車、IoTなどの長期的成長市場におけるシェアの拡大が進むにつれ、中長期では成長を見込ん
でいます。
ソフトウエアおよびサービス収入
当期にTreasure Data, Inc.およびStream Technologies Limitedを買収したことに伴い、ソフトウエアおよびサー
ビス収入は米ドルベースで前期から51.6％増加しました。
（米ドルベースの売上高）
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
合計 合計
テクノロジー・
ライセンス収入 149 123 190 156 618 85 124 125 213 547
テクノロジー・
ロイヤルティー収入 250 271 297 269 1,087 261 285 305 247 1,098
ソフトウエア
およびサービス収入 29 28 33 36 126 35 47 56 53 191
売上高合計 428 422 520 461 1,831 381 456 486 513 1,836
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セグメント利益は133,966百万円となりました（前期は31,380百万円の損失）。 主に、中国事業の合弁事業化により
Arm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」）が子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、支
配喪失に伴う利益176,261百万円をその他の営業利益として計上したことによるものです。
一方、研究開発強化のためのエンジニアや技術支援スタッフの採用が進んだことにより、営業費用（売上原価と販
売費及び一般管理費）は前期から11,225百万円増加しました。2018年６月26日にArm Chinaの従業員数341人が除外さ
れたものの、アームの従業員数は前期末から101人（1.7％）増加しました。
アームは、機械学習やIoT、自動運転などの市場に必要なテクノロジー構築のため引き続き研究開発の強化を図って
いますが、同時に、ROIの最大化に向けて、収益性を考慮した研究開発プロジェクトの構成や開発拠点の最適化に取り
組んでいます。これらの取り組みはプロジェクトおよび拠点の再編を伴うため、当第２四半期末から当期末にかけ
て、従業員数は、ほぼ横ばいで推移しています。エンジニアの採用による研究開発の強化は今後も積極的に行ってい
くことから、中期的には従業員数の伸びは増加していくと見込んでいます。
調整後EBITDAは前期から6,509百万円（21.0％）減少し、24,435百万円となりました。
中国事業の合弁事業化について
2018年６月26日、アームは、中国における同社の半導体テクノロジーIP事業を合弁で行うことを目的として、
同社の中国完全子会社であるArm Chinaの持分の51％を、845百万米ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客
ならびにその代理会社へ売却しました。この結果、Arm Chinaは当社の子会社に該当しないこととなり新たに当社
の持分法適用関連会社となるとともに、当社は子会社の支配喪失に伴う利益176,261百万円を計上しました。
アームは、今後もArm Chinaにおけるアーム半導体テクノロジーのライセンス事業により創出されるライセン
ス、ロイヤルティー、ソフトウエアおよびサービスなどの収入の大部分を受領し、アームの売上高として計上し
ます。また今後アームは、Arm Chinaの人件費を営業費用に計上しないものの、Arm Chinaから提供を受けるサー
ビスについてはその対価をArm Chinaへ支払い、当該委託費用をアームの営業費用として計上します。したがっ
て、本合弁事業化がセグメント利益に与える中期的な影響は軽微と見込んでいます。
＜営業概況＞
ライセンス
（単位：件）
当第４四半期 当期末
締結分 累計契約数
― 499
クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）
10 363
Cortex-A
3 106
Cortex-R
14 539
Cortex-M
5 187
Mali
32 1,694
プロセッサー・ライセンス契約数
（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみ
を含みます。
当第４四半期のプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの未発表の新テクノロジーに対する４つのライセ
ンスを含め32件となり、アームの最新テクノロジーに対する底堅い需要を反映した結果となりました。当第４四半期
に締結されたライセンス契約のライセンシー20社のうち、アームのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したの
は、５社となりました。当第４四半期に締結されたライセンス契約では、AIアプリケーション、コンシューマー・エ
レクトロニクス、ネットワーク機器、スマートフォン、仮想現実（VR）ヘッドセットなど、広範囲な最終製品市場で
アームのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティー・ユニット
ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れ
でライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2018年10～12月期までの出荷実
績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上
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しています。
2017年 2018年 2017年 2018年
10～12月期 １～３月期 ４～６月期 ７～９月期 10～12月期 通期 通期
ロイヤルティー・ユニット出荷数
（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）
58億個 55億個 56億個 62億個 56億個 213億個 229億個
成長率
（前年同期比） 13.7％ 17.0％ 10.7％ 8.8％ △3.4％ 20.3％ 7.5％
プロセッサー・ファミリー別内訳
クラシック
（Arm7、Arm9、
Arm11）
16％ 14％ 10％ 9％ 9％ 17％ 10％
Cortex-A 19％ 20％ 21％ 18％ 19％ 18％ 20％
Cortex-R 7％ 8％ 8％ 10％ 9％ 8％ 9％
Cortex-M 58％ 58％ 61％ 63％ 63％ 57％ 61％
スマートフォン需要の減速などで半導体市場全体が弱含んで推移したことにより、2018年10～12月期のロイヤル
ティー・ユニットの出荷数は前年同期比3.4％減の56億個となりました。なお、2018年通期のロイヤルティー・ユニッ
トの出荷数は前年比7.5％増の229億個となりました。
中長期的には、アームのテクノロジーを搭載したチップへの需要は、ネットワークや自動車、IoTなどの成長市場に
おけるシェアの拡大が進むにつれ、拡大していくと見込んでいます。
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(e) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
1. セグメント利益１兆2,566億円
1
◆ 継続保有する投資の評価益１兆3,786億円：Uber、Guardant Health、OYO など複数投資先の公正価値が上昇
◆ Flipkart全株式を売却：1,467億円の利益を計上
◆ NVIDIA全株式を処分：累計投資期間（2016年12月～2019年１月）では株式取引と カラー取引を合わせて
3,068億円の利益。当期は株価下落で2,226億円の損失。ただし、株価下落をヘッジするカラー取引で
1,774億円の営業外利益
2. ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資進捗
８
◆ 保有投資先69銘柄（エグジットした銘柄を除く）：投資額601億米ドルに対し、 公正価値合計723億米ドル
◆ 投資先のうち、当期にGuardant Health、Ping An Good Doctorの２社が上場。Uber、WeWork、Slackの３社が
上場申請関連書類提出済み
＜事業概要＞
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に活動を開始しました。同ファンドは、次世代のイノベーションを引
き起こす可能性のある企業やプラットフォーム・ビジネスに対して、大規模かつ長期的な投資を行うことを目指して
います。同ファンドは金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）に登録された当社の英国100％子会社
SBIAが運営しています。当事業には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのほか、同じくSBIAが運営するデルタ・
ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける分配の性質、およびSBIAが受領する管理報酬
および投資の成果に応じて受領する成果報酬の性質の詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表
注記 ７．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分、および（３）SBIA の管理報酬および成功報酬」をご参照くださ
い。
当事業におけるファンドの概要
2019年３月31日現在
ソフトバンク・ビジョン・ファンド デルタ・ファンド
SoftBank Vision Fund L.P. SB Delta Fund（Jersey) L.P.
主なリミテッド・パー
トナーシップ
出資コミットメント総
970億米ドル（注１）（注３） 60億米ドル（注３）
額
当社：331億米ドル（注２） 当社：44億米ドル
外部投資家：639億米ドル（注３） 外部投資家：16億米ドル（注３）
ジェネラル・ SVF GP(Jersey) Limited SB Delta Fund GP（Jersey) Limited
パートナー
（当社海外100％子会社） （当社海外100％子会社）
投資期間 2022年11月20日まで（原則） 2022年11月20日まで（原則）
2029年11月20日まで（原則）
存続期間 2029年９月27日まで（原則）
（注１） ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、当第３四半期において計２回のクロージングを行い、これにより複
数のリミテッド・パートナーの参画を新たに受け入れるとともに、追加の出資コミットメント計53億米ドル
を取得しました。
（注２） ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米
ドル相当の支払義務履行分のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキー
ムへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
（注３） ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、
両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミット
メント残額は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。
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＜業績全般＞
（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2018年 2019年 増減 増減率
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよ
びデルタ・ファンドからの投資損益 352,095 1,302,838 950,743 270.0％
投資の売却による実現損益 ― 296,531 296,531 ―
投資の未実現評価損益 345,975 1,013,228 667,253 192.9％
投資先からの利息配当収益 6,120 4,522 △1,598 △26.1％
為替換算影響額 ― △11,443 △11,443 ―
営業費用 △49,114 △46,197 2,917 △5.9％
セグメント利益 302,981 1,256,641 953,660 314.8％
減価償却費及び償却費 １ 89 88 ―
投資に関する調整額
未実現評価損益（△利益） △345,975 △1,013,228 △667,253 192.9％
為替換算影響額（注１） ― 11,443 11,443 ―
その他の調整項目（注２） 20,502 172,154 151,652 739.7％
調整後EBITDA △22,491 427,099 449,590 ―
財務費用（支払利息） △7,801 △33,141 △25,340 324.8％
為替差損益 △33 68 101 ―
デリバティブ関連損益 △8,902 177,373 186,275 ―
外部投資家持分の増減額 △160,382 △586,152 △425,770 265.5％
その他の営業外損益 △248 △232 16 △6.4％
税引前利益 125,615 814,557 688,942 548.5％
（注）当事業の業績は、以下により算出されます。
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益－営業費用
調整後EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±投資に関する調整額（未実現評価損益および為替換
算影響額）±その他の調整項目
（注１）未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
（注２）主にNVIDIA株式のカラー取引について計上したデリバティブ関連損益です。
1
セグメント利益は1,256,641百万円（前期は302,981百万円）となりました。 主に、UberやGuardant Health、OYO な
ど継続保有する投資の公正価値の増加により未実現評価益1,378,553百万円を計上したことに加え、Flipkart株式の売
却に伴い投資の実現益146,682百万円を計上したことによるものです。一方、NVIDIAへの投資については、222,628百
万円の損失を計上しました。
なお、NVIDIAへの投資による投資期間累計（2016年12月～2019年１月）の利益（外部投資家持分の控除前）は、合
計306,809百万円に上りました。前期は株価上昇に伴い365,325百万円の利益を計上したものの、当期は同株式を処分
した2019年１月までの株価下落に伴い前述の通り222,628百万円の損失を計上しました。一方で、同社株式の株価下落
をヘッジするために行ったカラー取引により、前期と当期を合わせて168,471百万円のデリバティブ関連利益（営業外
損益）を計上しました。詳細は後記「NVIDIAへの投資」をご参照ください。
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継続保有する投資
1
継続保有する投資の未実現評価益1,378,553百万円は、主にUber、Guardant Health、OYO など当期に公正価値が増
加した銘柄について、投資の未実現評価益合計1,485,410百万円を計上したことによるものです。Uberへの投資につい
て、同社の新規上場計画など市場の期待値を加味したことによる公正価値の増加418,140百万円を認識したほか、
Guardant Healthについて当期における同社株価の上昇に伴い公正価値の増加203,412百万円、OYOについて同社の当期
の資金調達などの取引を加味したことにより公正価値の増加154,189百万円を認識しました。一方、Zhongan Online
1
P&C Insurance Co., Ltd などへの投資の公正価値の減少により、投資の未実現評価損失合計106,857百万円を計上し
ました。
（ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資の当期の公正価値変動内訳；米ドルベース）
取得価額（前期に取得した場合は期首帳簿価額）と当期末公正価値との比較
公正価値増加 29件
公正価値減少 12件
公正価値変動なし 28件
Flipkartへの投資
Flipkart株式にかかる投資の売却による実現益146,682百万円は、2018年８月に同株式のWAL-MART INTERNATIONAL
9
HOLDINGS, INC.への売却が完了したことに伴い、売却対価約40億米ドルから、エスクロー口座に留保された金額 等を
差し引いた額に基づいて計上したものです。なお、セグメント利益外では、インドで事業を行う企業への投資の譲渡
益は同国において課税対象となるため、同国を事業拠点とする Flipkartに係る前述の投資の実現益について、法人所
得税64,892百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドのFlipkart株式保有期間は24カ月以内で
あったため、同株式の売却に対する税率は、インドの短期キャピタルゲイン課税率である43.68％です。
NVIDIAへの投資
2017年のソフトバンク・ビジョン・ファンドの活動開始を見据えて、当社は2016年12月にNVIDIA株式を2,834百万米
ドルで取得しました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは活動開始後の2017年９月に当該NVIDIA株式を同額で当社
から取得した後、同株式を対象としたカラー取引で株価下落をヘッジしつつ、同株式を順次資金化しました（これに
より得られた資金は借入金として計上）。その後、2019年１月に当該カラー取引を解消し、当該カラー取引の対象と
なっていたNVIDIA株式を借入金の返済に充当するとともに、当該カラー取引の対象ではなかったNVIDIA株式をすべて
売却しました。この結果、同投資の利益は2,915百万米ドルとなりました。
この2,915百万米ドルのうち、NVIDIA株式の株価変動に伴う評価益および実現益は1,450百万米ドル、カラー取引に
よりNVIDIA株式の株価下落に伴う損失をヘッジできたことに伴うデリバティブ関連利益は1,465百万米ドルでした。連
結損益計算書においては、前者は2017年３月期と2018年３月期、2019年３月期にわたって（下表（A））、後者は2018
年３月期と2019年３月期にわたって計上されています（同（B））。
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（NVIDIA株式に関連する主な損益の内訳）
（単位：百万米ドル） （単位：百万円）
３月31日に終了した１年間 ３月31日に終了した１年間
2017年 2018年 2019年 合計 2017年 2018年 2019年 合計
(注１) (注１)
株価変動に伴う評価益
93 3,296 △1,939 1,450 △4,359 365,325 △222,628 138,338
および実現益(A)
デリバティブ
― △85 1,550 1,465 ― △8,902 177,373 168,471
関連損益(B)
損益合計
93 3,211 △389 2,915 △4,359 356,423 △45,255 306,809
(外部投資家持分の控除前)
セグメント利益への
― 3,296 △1,939 1,357 ― 365,325 △222,628 142,697
影響額
調整後EBITDAへの
― ― 2,915 2,915 ― ― 322,003 322,003
影響額
（注１）2017年３月期においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが活動を開始する前であったことから、 NVIDIA
株式の株価変動に伴う利益93百万米ドル（為替換算影響により円ベースでは4,359百万円の損失）は、営業外
損益の「FVTPLの金融商品から生じる損益」に計上されています。
調整後EBITDAは、427,099百万円（前期は22,491百万円のマイナス）となりました。
資金の状況
2019年３月31日現在
（単位：十億米ドル）
合計 外部
当社
（注１）
投資家
出資コミットメント (A)
ソフトバンク・ビジョン・ファンド 97.0 33.1 63.9
デルタ・ファンド 6.0 4.4 1.6
10
リミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計 (B)
ソフトバンク・ビジョン・ファンド 50.9 17.5 33.4
11
デルタ・ファンド 5.1 3.7 1.4
12
（B）のうち投資終了に伴うリミテッド・パートナーへの返還額
ソフトバンク・ビジョン・ファンド △2.5 △0.9 △1.6
コミットメント残額 (C)=(A)-(B)
ソフトバンク・ビジョン・ファンド（注２） 46.1 15.6 30.5
13
デルタ・ファンド 0.9 0.7 0.2
（注）デルタ・ファンドは、保有していたXiaoju Kuaizhi Inc.（DiDi）への投資を、当第４四半期にソフトバン
ク・ ビジョン・ファンドに売却しました。当該売却は約束手形で行われ、同手形は2019年９月30日に終了する
３カ月間に決済される見込みであるため、この取引は2019年３月31日現在、上記の資金の状況に反映されてい
ません。
（注１）当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式持分の24.99％を活用した支払義務履行分（約82億米ドル相
当）を含みます。 なお、当第３四半期末までに当社は同株式による支払義務の履行を完了し、当期末現在、
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは当該Arm Limited株式持分のすべてを保有しています。また、当社の
出資コミットメントは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用さ
れる予定の50億米ドルを含みます。
（注２）NVIDIA株式の処分に伴いリミテッド・パートナーに分配された金額は再度キャピタル・コールが可能である
ため、コミットメ ント残額に含まれています。
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投資の状況
2019年３月31日現在；売却した投資を除く
累計取得価額：601億米ドル（注１）
公正価値合計：723億米ドル（注１）
セクター 会社名（アルファベット順）
Brainbees Solutions Private Limited （First Cry）
◎
Consumer
Brandless, Inc.
◎
Bytedance Ltd.
◎
Coupang LLC
◎◆
Fanatics Holdings, Inc.
Grofers International Pte. Ltd.
◎◆
Oravel Stays Private Limited （OYO） （および関係会社２社）
◆
Plenty United Inc.
PT Tokopedia
◎◆
Wag Labs, Inc.
Zuoyebang Education Limited
◎
その他１銘柄
AutomationAnywhere, Inc.
◎
Enterprise
Cohesity, Inc.
◎
Globality, Inc.
◎
MapBox Inc.
OSIsoft LLC
Slack Technologies, Inc.
Kabbage, Inc.
◎◆
Fintech
OakNorth Holdings Limited
◎
One97 Communications Limited （PayTM）
OneConnect Financial Technology Co., Ltd.
◎
Zhongan Online P&C Insurance Co., Ltd. （および関係会社１社）
□
Arm Limited
Frontier Tech
Brain Corporation
Improbable Worlds Limited
Light Labs, Inc.
◎
Petuum Holdings Ltd.
◎◆
他２銘柄
10x Genomics, Inc.
Health Tech ◎◆
Guardant Health, Inc. （および関係会社１社）
◆□
HealthKonnect Medical and Health Technology Management Company
Limited （Ping An Medical and Healthcare）
□ Ping An Healthcare and Technology Company Limited （Ping An Good
Doctor）
Relay Therapeutics, Inc.
◎
Roivant Sciences Ltd.
Vir Biotechnology, Inc.
Zymergen, Inc.
◎◆
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セクター 会社名（アルファベット順）
◎
CLUTTER INC.
Real Estate ＆
Katerra Inc. （および関係会社１社）
Construction
OpenDoor Labs, Inc.
◎
Compass, Inc.
View Inc.
◎
WeWork Companies Inc. （および関係会社３社）
Auto1 Group GmbH
Transportation ＆
Cambridge Mobile Telematics Inc.
◎
Logistics
Delhivery Private Limited
◎
Doordash, Inc.
◎◆
Fair Financial Corp.
◎◆
Full Truck Alliance Co. Ltd
◎
Getaround, Inc.
◎◆
GM Cruise Holdings LLC
◎◆
GRAB HOLDINGS INC. （Grab）
◎◆
Local Services Holding Limited （Alibaba Local Services）
◎
Loggi Technology International
◎
Nauto, Inc.
Nuro, Inc.
◎
ParkJockey Global, Inc.
◎◆
Uber Technologies, Inc. （Uber）
◎◆
Xiaoju Kuaizhi Inc. （DiDi）
◎◆
Zume, Inc.
◎
計69銘柄
（単位：十億米ドル）
セクター 取得価額 公正価値 増減
Consumer 8.6 10.8 2.2
Enterprise 1.8 2.4 0.6
Fintech 2.6 3.1 0.5
Frontier Tech
9.8 10.2 0.4
Health Tech
3.1 5.0 1.9
Real Estate ＆ Construction
7.7 9.7 2.0
Transportation ＆ Logistics
26.5 31.1 4.6
合計 60.1 72.3 12.2
◎：当期における新規投資
◆：当社からの売却により取得した投資（後記＜当社からの売却により取得する投資＞参照）
□：上場有価証券
（注１） ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以
外の他の株主が存在する場合があり、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・
ファンドによる投資としています。当期末時点では、当社100％子会社がこうした他の株主に該当します。ソ
フトバンク・ビジョン・ファンドが行った投資のうち、この100％子会社に帰属する持分は取得価額13億米ド
ル、公正価値17億米ドルです。
当第４四半期、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、デルタ・ファンドが2017年９月に取得し保有していたDiDi
への投資を50億米ドルで取得したほか、当社が2015年１月から複数回にわたり取得し保有していたDiDiへの投資を68
億米ドルで取得しました（当社から取得した投資については、以下（＜当社からの売却により取得する投資＞の表を
参照）。これらの取引は約束手形で行われており、同約束手形は2019年９月30日に終了する３カ月間に決済される見
込みです。
当社からの売却により取得する投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の中には、同ファンドが直接取得するもののほか、その投資対象に合致
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する場合に限り、当社からの売却により取得するものがあります。当社から売却されうる投資は、①当社でソフトバ
ンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンド
の 投資対象に合致していた投資のほか、②それ以外の投資（例えば、当社による取得時点ではソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドへの紹介を前提としていない、または紹介を前提として取得したものの、その取得時点でソフトバン
ク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していなかったため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却には新
たにリミテッド・パートナーによる合意が必要な投資を含みます。）があります。
このような投資について、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要
に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られた時点で、移管が決定されたと認識し
ます。売却は、当社が移管の提案を機関決定した時点の公正価値を基礎とした価格で行われ、当該価格がファンドに
とっての取得額となります。また、連結財務諸表上の表示においては、当該投資は、当社による移管決定の認識を起
因として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資として表示されます。
なお、期中で移管された投資について、期首帳簿価額（または当期中の取得価額）とソフトバンク・ビジョン・
ファンドへの売却額との差額は連結損益計算書上の営業外利益に計上される一方、売却額（ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドにとっての取得額）からの公正価値の変動はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ド事業のセグメント利益として計上されます。当該移管はグループ内取引のため、当社連結財務諸表上、相殺・消去
されています。
（当社からの売却により当期に取得した投資）
当期において、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに以下の投資を売却しました。当社からソフトバン
ク・ビジョン・ファンドへの売却価格は、当社が移管提案を機関決定した時点の公正価値に基づいています。
（単位：十億米ドル）
当社の取得額 当社からSVFへの売却額
（SVFの取得額）
Uber Technologies, Inc.（Uber）
7.7 7.7
Xiaoju Kuaizhi Inc.（DiDi）
5.9 6.8
その他 5.2 5.3
合計 （全18銘柄） 18.8 19.8
（注）売却額が50億米ドル以上のものについて、売却額の多寡の順に掲載しています。
デルタ・ファンドの投資の状況
DiDiへの投資の全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドに売却したことにより、2019年3月31日現在、デルタ・
ファンドが保有する投資はありません。
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(f) ブライトスター事業
（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 1,075,020 1,082,669 7,649 0.7％
セグメント利益 △44,634 △23,396 21,238 ―
減価償却費及び償却費 5,613 5,929 316 5.6％
その他の調整項目 50,497 ― △50,497 ―
調整後EBITDA 11,476 △17,467 △28,943 ―
(g) その他および調整額
（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2018年 2019年 増減
その他 調整額 その他 調整額 その他 調整額
売上高 97,626 △303,122 193,742 △298,900 96,116 4,222
セグメント利益 △21,835 △41,617 △90,053 △63,572 △68,218 △21,955
減価償却費及び償却費 13,655 1,508 36,776 699 23,121 △809
その他の調整項目 △5,042 1,577 16,315 ― 21,357 △1,577
調整後EBITDA △13,222 △38,532 △36,962 △62,873 △23,740 △24,341
その他のセグメント損失は90,053百万円となりました（前期は21,835百万円の損失）。主に、日本でスマートフォ
ン決済サービスを手掛けるPayPay㈱がユーザーやサービス利用可能店舗の拡大に積極的に取り組んだ影響で36,559百
万円の営業損失を計上したことによるものです。
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（２）財政状態
1. ソフトバンク㈱株式のうち33.50％を売出し
◆ 2.3兆円の手取金を受領。資本剰余金が1.2兆円増加。
◆ 自己株式の取得3,841億円、負債返済による財務改善約7,000億円
2. 投資の状況
◆ ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の残高は7.1兆円に（前期末比4.3兆円増加）
1
- 当期、Uber、DiDi、Grab など合計54銘柄を339億米ドルで取得（当社からの取得を含む）
- 保有株式の公正価値が増加
- 投資のエグジット：NVIDIA、Flipkart
◆ ファンド以外の投資（投資有価証券）の残高は9,246億円に（前期末比1.7兆円減少）
（単位：百万円）
2018年 2019年
３月31日 ３月31日 増減
増減率
資産合計 31,180,466 36,096,476 4,916,010 15.8％
負債合計 24,907,444 27,087,272 2,179,828 8.8％
資本合計 6,273,022 9,009,204 2,736,182
43.6％
参考：期末日為替換算レート
１米ドル 106.24円 110.99円 4.75円 4.5％
１英ポンド 148.84円 144.98円 △3.86円 △2.6％
(a) 流動資産
（単位：百万円）
2018年 2019年
３月31日 ３月31日
増減
現金及び現金同等物 3,334,650 3,858,518 523,868
営業債権及びその他の債権 2,314,353 2,339,977 25,624
その他の金融資産 519,444 203,476 △315,968
棚卸資産 362,041 365,260 3,219
その他の流動資産 344,374 766,556 422,182
売却目的保有に分類された資産 ― 224,201 224,201
流動資産合計 6,874,862 7,757,988 883,126
主な科目別の増減理由
科目および残高 前期末からの増減および主な理由
現金及び現金同等物
詳細は「（３）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
3,858,518百万円
その他の流動資産
422,182百万円増加
766,556百万円
主に、ソフトバンクグループジャパン㈱からのソフトバンクグループ
㈱への配当に係る源泉所得税に対する還付見込み額422,648百万円を
計上しました。
売却目的保有に分類された資産
224,201百万円増加
224,201百万円
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約を2019年６月に株式で決済
する予定のため、当該契約の対象であるアリババ株式を持分法で会計
処理されている投資から振り替えました。
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(b) 非流動資産
（単位：百万円）
2018年 2019年
３月31日 ３月31日 増減
有形固定資産 3,856,847 4,070,704 213,857
のれん 4,302,553 4,321,467 18,914
無形資産 6,784,550 6,892,195 107,645
契約獲得コスト ― 384,076 384,076
持分法で会計処理されている投資 2,328,617 2,641,045 312,428
FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・
2,827,784 7,115,629 4,287,845
ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資
投資有価証券 2,660,115 924,614 △1,735,501
その他の金融資産 676,392 1,185,856 509,464
繰延税金資産 647,514 586,943 △60,571
その他の非流動資産 221,232 215,959 △5,273
非流動資産合計 24,305,604 28,338,488 4,032,884
主な科目別の増減理由
科目および残高 前期末からの増減および主な理由
有形固定資産 213,857百万円増加
4,070,704百万円
スプリントで5G向け設備投資および顧客向けのリース携帯端末が増加した一方、ソ
フトバンク㈱で通信設備の規則的な償却が進みました。
無形資産 107,645百万円増加
6,892,195百万円
・米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、FCCライセンスが
194,529百万円増加しました。
・主に規則的な償却により、スプリントやアームの顧客基盤が83,416百万円減少し
たほか、アームのテクノロジーが49,719百万円減少しました。
契約獲得コスト 新基準の適用によりソフトバンク㈱およびスプリントで新規計上しました。
384,076百万円
持分法で会計処理されて 312,428百万円増加
いる投資
持分法投資利益の計上によりアリババの連結簿価が増加したほか、Arm Chinaの持分
2,641,045百万円
法適用関連会社化により、同社の連結簿価86,596百万円を新たに計上しました。一
方で、アリババ株式を活用した株式先渡売買契約の対象であるアリババ株式を流動
資産に振り替えました。
4,287,845百万円増加
FVTPLで会計処理されて
いるソフトバンク・ビ
2
・新規にUber、DiDi、Grab 、GM Cruise Holdings LLC（以下「GM Cruise」）など
ジョン・ファンドおよび
の投資計339億米ドルを取得しました。このうち、18銘柄の投資（売却額合計198億
デルタ・ファンドからの
投資 米ドル）は当社からの売却により取得したものです。
7,115,629百万円
1
・Uber、Guardant Health、OYO などの保有株式の公正価値が増加しました。
・NVIDIA株式を処分したほか、Flipkart株式を売却しました。
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科目および残高 前期末からの増減および主な理由
投資有価証券 1,735,501百万円減少
924,614百万円
Uber、DiDi、Grabなどへの投資（前期末帳簿価額1,832,387百万円）について、ソフ
トバンク・ビジョン・ファンドへの売却に伴い、FVTPLで会計処理されているソフト
バンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資へ振り替えまし
た。
その他の金融資産 509,464百万円増加
1,185,856百万円 WeWorkに対する同社株式転換権付貸付金および同社株式の取得に係る前払金計
275,477百万円を計上しました。
(c) 流動負債
（単位：百万円）
2018年 2019年
３月31日 ３月31日 増減
有利子負債 3,217,405 3,480,960 263,555
3
ソフトバンクグループ㈱ 1,485,851 1,219,305 △266,546
短期借入金 771,275 398,200 △373,075
１年内返済予定の長期借入金 214,747 79,597 △135,150
１年内償還予定の社債 399,829 699,508 299,679
その他 100,000 42,000 △58,000
ソフトバンク㈱ 803,055 877,583 74,528
１年内返済予定の長期借入金 393,916 469,337 75,421
１年内返済予定のリース債務 393,282 400,645 7,363
その他 15,857 7,601 △8,256
スプリント 364,245 505,716 141,471
１年内返済予定の長期借入金 164,466 158,658 △5,808
１年内償還予定の社債 190,396 337,745 147,349
その他 9,383 9,313 △70
ソフトバンク・ビジョン・ファンド 397,095 36,571 △360,524
短期借入金 83,952 36,571 △47,381
１年内返済予定の長期借入金 313,143 ― △313,143
その他 167,159 841,785 674,626
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債 ― 730,601 730,601
その他 167,159 111,184 △55,975
銀行業の預金 684,091 745,943 61,852
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
40,713 29,677 △11,036
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
営業債務及びその他の債務 1,816,010 1,909,608 93,598
デリバティブ金融負債 96,241 767,714 671,473
その他の金融負債 1,646 10,849 9,203
未払法人所得税 147,979 534,906 386,927
引当金 65,709 43,685 △22,024
その他の流動負債 658,961 1,158,355 499,394
流動負債合計 6,728,755 8,681,697 1,952,942
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主な科目別の増減理由
科目および残高 前期末からの増減および主な理由
有利子負債 263,555百万円増加
3,480,960百万円
3
266,546百万円減少
ソフトバンクグループ㈱
・返済により短期借入金が373,075百万円、１年内返済予定の長期借入金が
1,219,305百万円
135,150百万円減少しました。
・１年内償還予定の社債が299,679百万円増加しました。償還まで１年内と
なった社債を非流動負債から振り替えました。一方、満期を迎えた社債を償
還しました。
360,524百万円減少
ソフトバンク・ビジョン・
ファンド
NVIDIA株式を対象としたカラー取引を活用した借入金を、同株式を返済に充当
36,571百万円
することで決済しました。
その他 674,626百万円増加
841,785百万円 アリババ株式を活用した株式先渡売買契約が決済日まで１年内となったため、
当該売買契約に係る株式先渡契約金融負債を非流動負債から振り替えました。
デリバティブ金融負債 671,473百万円増加
767,714百万円
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリ
バティブ金融負債を非流動負債から振り替えました。
未払法人所得税 386,927百万円増加
534,906百万円 主に、ソフトバンク㈱株式の売出しに伴い、売出人のソフトバンクグループ
ジャパン㈱で生じた売却益に対する未払税金相当額を計上しました。
その他の流動負債 499,394百万円増加
1,158,355百万円 主に、ソフトバンクグループジャパン㈱からのソフトバンクグループ㈱への配
当に係る源泉所得税の支払見込み額422,648百万円を計上しました。
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(d) 非流動負債
（単位：百万円）
2018年 2019年
３月31日 ３月31日 増減
有利子負債 13,824,783 12,204,146 △1,620,637
3
ソフトバンクグループ㈱ 7,732,330 5,495,645 △2,236,685
長期借入金 3,215,459 1,418,764 △1,796,695
社債 4,516,871 4,076,881 △439,990
ソフトバンク㈱ 896,435 2,309,035 1,412,600
長期借入金 217,514 1,646,349 1,428,835
リース債務 670,862 662,686 △8,176
その他 8,059 ― △8,059
スプリント 3,979,705 3,922,662 △57,043
長期借入金 1,346,576 1,571,545 224,969
社債 2,612,178 2,336,904 △275,274
その他 20,951 14,213 △6,738
ソフトバンク・ビジョン・ファンド 101,312 ― △101,312
その他 1,115,001 476,804 △638,197
株式先渡契約金融負債 688,332 ― △688,332
その他 426,669 476,804 50,135
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・
1,803,966 4,107,288 2,303,322
ファンドにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債 865,402 130,545 △734,857
その他の金融負債 62,372 57,115 △5,257
確定給付負債 100,486 99,351 △1,135
引当金 132,139 157,478 25,339
繰延税金負債 1,085,626 1,391,072 305,446
その他の非流動負債 303,915 258,580 △45,335
非流動負債合計 18,178,689 18,405,575 226,886
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主な科目別の増減理由
科目および残高 前期末からの増減および主な理由
有利子負債
1,620,637百万円減少
12,204,146百万円
3
2,236,685百万円減少
ソフトバンクグループ㈱
・長期借入金が1,796,695百万円減少しました。
5,495,645百万円
ソフトバンク㈱の上場準備の一環として、同社から貸付金1.6兆円の返
済を受け、当該資金全額を使ってシニアローンの一部を期限前返済し
ました。
100％子会社のスカイウォークファイナンス合同会社を通じて行ってい
3
るアリババ株式を活用した借入れ が285,161百万円減少しました（当
期に161,084百万円を追加で借入れ、475,797百万円を返済。当期末残
高：557,152百万円）。
・社債が439,990百万円減少しました。
償還期日が１年内となった社債7,000億円を流動負債に振り替えたほ
か、外貨建普通社債総額3,576億円の期限前償還および一部の買入れ
1,062億円（4.1億米ドルおよび5.2億ユーロ）を行いました。一方、総
額7,227億円の社債を発行しました。
ソフトバンク㈱ 1,412,600百万円増加
2,309,035百万円 ソフトバンク㈱の上場準備の一環として、シニアローン1.6兆円を新規に
借入れ、その後一部を返済しました。
その他 638,197百万円減少
476,804百万円
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約に係る株式先渡契約金融負債を
流動負債に振り替えました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド 2,303,322百万円増加
およびデルタ・ファンドにおける外 増減の詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注
部投資家持分
記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
4,107,288百万円
（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおけ
る外部投資家持分」をご参照ください。
デリバティブ金融負債 734,857百万円減少
130,545百万円 アリババ株式を活用した株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関する
デリバティブ負債を流動負債に振り替えました。
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(e) 資本
（単位：百万円）
2018年 2019年
３月31日 ３月31日 増減
資本金 238,772 238,772 ―
資本剰余金 256,768 1,467,762 1,210,994
その他の資本性金融商品 496,876 496,876 ―
利益剰余金 3,940,259 5,571,285 1,631,026
自己株式 △66,458 △ 443,482 △377,024
その他の包括利益累計額 317,959 290,268 △27,691
売却可能金融資産 63,700 ― △63,700
FVTOCIの資本性金融資産 ― 6,661 6,661
FVTOCIの負債性金融資産 ― 267 267
キャッシュ・フロー・ヘッジ △55,286 △ 45,791 9,495
在外営業活動体の為替換算差額 309,545 329,131 19,586
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,184,176 7,621,481 2,437,305
非支配持分 1,088,846 1,387,723 298,877
資本合計 6,273,022 9,009,204 2,736,182
親会社の所有者に帰属する持分比率 16.6％ 21.1％ 4.5ポイント
主な科目別の増減理由
科目および残高 前期末からの増減と主な理由
資本剰余金 1,210,994百万円増加
1,467,762百万円 ソフトバンク㈱株式の売出しにより増加しました。
利益剰余金 1,631,026百万円増加
5,571,285百万円 親会社の所有者に帰属する純利益1,411,199百万円を計上しました。また、新基
準適用に伴う累積的影響額300,615百万円を2018年４月１日に計上しました。
自己株式 377,024百万円減少
△443,482百万円 自己株式を3,841億円取得しました。
その他の包括利益累計額 27,691百万円減少
290,268百万円 ・新基準適用に伴う累積的影響額57,828百万円を2018年４月１日に利益剰余
金に振り替えました。
・在外営業活動体の為替換算差額が19,586百万円増加しました。対英ポンド
の為替換算レートが前期末から円高となったものの、対米ドルは円安となっ
た影響によるものです。
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（３）キャッシュ・フロー
1. ソフトバンク㈱株式の売出しによる手取金2.3兆円を活用し、株主還元と財務改善を実行
◆ 株主還元：当期末までに3,841億円の自己株式を取得（取得枠上限6,000億円）
◆ 財務改善：外貨建て社債1,062億円の買入れ、アリババ株式を活用した借入金4,758億円の返済など、
総額約7,000億円の負債を削減
2. ソフトバンク㈱の上場に先立ち、ソフトバンクグループ㈱とソフトバンク㈱間の金銭貸借関係を解消
◆ ソフトバンク㈱が1.6兆円のシニアローンを借入れ、ソフトバンクグループ㈱からの借入金を同額返済
◆ ソフトバンクグループ㈱が、1.6兆円全額をシニアローンの一部期限前返済に充当
3. ソフトバンク・ビジョン・ファンドに係るキャッシュ・フロー
◆ 外部投資家からの払込収入2.1兆円（財務活動によるキャッシュ・フロー）
→投資の取得支出1.6兆円（投資活動によるキャッシュ・フロー）
◆ ２件のエグジット（Flipkart、NVIDIA）による当期影響
- 投資の売却による収入4,289億円（投資活動によるキャッシュ・フロー）：Flipkart株式およびカラー取引
対象外のNVIDIA株式の売却
- 外部投資家に対する分配額・返還額4,864億円（財務活動によるキャッシュ・フロー）：
売却・借入れによる資金化により得た手取金を外部投資家に分配
（単位：百万円）
３月31日に終了した１年間
2018年 2019年 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,088,623 1,171,864 83,241
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,484,822 △2,908,016 1,576,806
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,626,421 2,202,291 △2,424,130
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から83,241百万円増加しました。純利益が前期から216,806百万
円増加したものの、これにはソフトバンク・ビジョン・ファンドの未実現評価利益などの非資金利益が含まれ
ているためです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における主な科目別の内容
科目 主な内容
有形固定資産及び無形資産の取得によ スプリントが通信設備やリース携帯端末を取得したほか、ソフト
る支出 バンク㈱が通信設備を取得しました。
△1,364,954百万円
投資の取得による支出 当社100％子会社が、WeWorkへの投資計15億米ドルを行いました。
なお、「投資の取得による支出」には、当期中に当社が取得しソ
△822,628百万円
フトバンク・ビジョン・ファンドへ売却したGM Cruiseや
Doordash, Inc.などへの投資６銘柄への、当社の取得額計187,634
百万円が含まれています。
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科目 主な内容
ソフトバンク・ビジョン・ファンドお ソフトバンク・ビジョン・ファンドが新規投資を行いました。
よびデルタ・ファンドによる投資の取 ソフトバンク・ビジョン・ファンドが当期に新規取得した投資に
得による支出 ついては「（１）経営成績 b. セグメントの経営成績 (e)ソフト
△1,576,790百万円
バンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業 投資
の状況」をご参照ください。なお、ソフトバンク・ビジョン・
ファンドが当社からの売却により取得した投資は、当社の取得時
に、「投資の取得による支出」として計上されています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドお ソフトバンク・ビジョン・ファンドがFlipkart株式およびカラー
よびデルタ・ファンドによる投資の売 取引の対象外のNVIDIA株式を売却しました。
却による収入
428,865百万円
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における主な科目別の内容
科目 主な内容
有利子負債の収入
6,189,112百万円
借入れによる収入 ・ソフトバンク㈱が上場準備の一環として、シニアローン1.6兆
4,959,821百万円（注） 円の借入れを行いました。なお、当該シニアローンによる借入
金額は、ソフトバンクグループ㈱からの借入金の返済に充てら
れました（内部取引として消去）。
・スプリントが債権流動化やタームローンによる借入れを行いま
した。
・ソフトバンクグループ㈱が、100％子会社を通じ、アリババ株
式を活用して161,084百万円を追加で借入れました。
社債発行による収入 ソフトバンクグループ㈱が、社債の償還を目的として、総額7,227
747,744百万円 億円の社債を発行しました。
有利子負債の支出
△7,128,379百万円
借入金の返済による支出 ・ソフトバンクグループ㈱が、ソフトバンク㈱から返済された
△5,526,771百万円（注） 1.6兆円全額を、シニアローンの一部期限前返済に充当したほ
か、アリババ株式を活用した借入金のうち475,797百万円を返
済しました。
・スプリントとソフトバンク㈱が債権流動化などによる借入金を
返済しました。
社債の償還による支出 ・ソフトバンクグループ㈱が、期限前償還を含め、総額7,576億
△1,061,732百万円 円の社債を償還したほか、外貨建て社債の一部を1,062億円で
買入れました。
・スプリントが18億米ドルの社債を満期償還しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドお
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、キャピタル・コールに対
よびデルタ・ファンドにおける外部投
する資金を外部投資家から受領しました。
資家からの払込による収入
2,133,682百万円
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科目 主な内容
ソフトバンク・ビジョン・ファンドお
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、Flipkartの売却および
よびデルタ・ファンドにおける外部投
NVIDIA株式の処分に伴い、外部投資家への分配および投資元本の
資家に対する分配額・返還額
返還を行いました。
△486,388百万円
非支配持分への子会社持分の一部売却 ソフトバンク㈱株式の一部売出しにより、手取金2,349,832百万
による収入 円を受領しました。
2,350,262百万円
非支配持分からの子会社持分取得によ ソフトバンク㈱が、Altaba, Inc.からヤフー㈱株式を公開買付け
る支出
により取得しました。
△229,818百万円
自己株式の取得による支出 ソフトバンクグループ㈱が自己株式の取得を行いました。
△384,102百万円
（注）借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年内の借入金に係る収入が
945,737百万円、支出が△1,397,796百万円、それぞれ含まれています。
(d) 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、中長期的な保有株式価値の最大化を目指し、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が中心
となり、子会社や関連会社への投資のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなどの投資ファンドを通じた投資
を行っています。このような中、グループ会社からの配当収入やソフトバンク・ビジョン・ファンドから受け取る
分配金などの収入を安定的に確保しながら、売却および借入れ（アセット・バック・ファイナンス）を含む投資資
産の資金化や負債による資金調達を機動的に活用することで、ファンドに対する出資コミットメントの履行を含む
投資活動から生じる資金需要や社債の償還などに対応し、流動性の確保に努めています。
当期において、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに対し111億米ドルのコミットメントを履行した
（このうち17億米ドルはアーム株式持分を活用することにより履行）ほか、822,628百万円をその他の投資の取得
として支出しました。一方、Uber Technologies, Inc.やXiaoju Kuaizhi Inc.など前期に取得したものを含む合計
18銘柄の投資を総額198億米ドルでソフトバンク・ビジョン・ファンドへ売却したほか、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドがFlipkartおよびNVIDIAへの投資のエグジットを行ったことに伴い、同ファンドから分配金を受領し
ました。なお、当期末におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドに対する当社のコミットメント残額は156億米
ドルです。
また、当社は2018年12月のソフトバンク㈱の新規上場に伴う保有株式の一部売出しによる手取金2.0兆円（税金
考慮後）について、今後の戦略的投資に7,000億円を充てる一方で、負債削減に約7,000億円、株主還元に6,000億
円をそれぞれ振り向けました。このうち、財務改善については、アリババ株式を担保として借り入れた借入金の一
部の返済や外貨建普通社債の一部の買入れなど、当期において合計約7,000億円の負債削減を実施したほか、株主
還元については、取得価額の上限総額を6,000億円（取得株式の上限総数112,000,000株）とする自己株式の取得枠
の設定を決定し、当期末までに3,841億円（上限に対する消化割合 64.0％）で36,709,400 株を取得しました。
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「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項
１ ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先名は、別段の記載がある場合を除き、原則として業績への影響
が大きいものを、その影響の大きさの順で掲載しています。
２ 投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、連結損益計算書上、ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドから生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内
訳として「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示してい
ます。
３ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債および財務費用は、100％子会社スカイウォークファイナンス合同会社
によるアリババ株式を活用した借入れによるものを含めて表示しています。なお、当該借入れにはソフトバ
ンクグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れで
す。
４ アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書
上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表し
た当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
５ スプリント事業のその他の調整項目は、主に「その他の営業損益」に含まれる周波数ライセンス交換差益や
取引解約損益、「売上原価と販売費及び一般管理費」に含まれる合併関連費用などの非経常要因で発生した
損益を含みます。
６ スプリントの累計契約数は、2018年３月31日に終了した３カ月間より、一定の条件を満たしたプリペイド顧
客に対する携帯端末の割賦販売を開始したことに伴い、当該プリペイド契約をポストペイド契約数に含めて
います。なお、過去については遡及修正を行っていません。
７ スプリントの純増数には、スプリントのアフィリエイト事業者（自前の通信ネットワークで「スプリント」
ブランドのサービスを提供する地域通信事業者）による他企業買収、スプリントにおける一部サービスプラ
ンの停止およびスプリントによる合弁会社設立などの特殊要因による契約数の増減は含まれていません。
８ ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資額および保有株式の公正価値は、当社子会社による、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資を含みます。
９ ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるFlipkartの売却に関し、同取引の遵守事項などに違反があった
場合に補償条項に基づき発生する損害賠償に備え、売却額のうち一定額がエスクロー口座に留保されていま
す。
10 ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるリミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計は、支払義
務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
11 当社のデルタ・ファンドへの支払義務履行額は、当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管したDiDi株式へ
の投資の移管時の対価と相殺されています。
12 ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける、投資終了に伴うリミテッド・パートナーへの返還額は、
Flipkart売却後リミテッド・パートナーに返還した、同社株式の投資元本です。
13 デルタ・ファンドにおける外部投資家のコミットメント残額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで使用
される可能性があります。
（４）生産、受注および販売の状況
当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメ
ントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
なお、販売の状況については、「（１）経営成績、b．セグメントの経営成績」における各セグメントの業績に関
連付けて示しています。
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（５）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれら
に相当する項目との差異に関する事項
a．のれん（関連会社に対する投資を含む）
のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは
規則的な償却はせずに毎期減損テストを行います。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれん
は、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な
償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が238,643百万円増加し、親会社の所有者に帰属する純利益
が340,439百万円増加しています。
b．その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノン
コール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、日本基準では社債として連結財政状態計算書の負債に分類されますが、任意繰延が可能で
あり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の金融資産の引渡しを回避する
無条件の権利を有していることから、IFRSでは資本性金融商品として連結財政状態計算書の資本に分類されます。
この影響により、主にIFRSでは日本基準に比べて負債合計が507,152百万円減少し、資本合計が501,847百万円増加
しています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
スプリントのTモバイルとの合併について
2018年４月29日（米国東部時間）、スプリントとTモバイルは、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とす
る合併による取引に関して最終的な合意に至りました。本取引における合併比率は、スプリント株式１株当たりTモ
バイル株式0.10256株（Tモバイル株式１株当たりスプリント株式9.75株）です。
本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要
とします。
本取引実行後、統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込
みです。
詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 51．追加情報」をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
当期における研究開発費は 166,969 百万円です。
このうち、アーム事業における研究開発費は 143,185 百万円です。同事業は主に、低消費電力型マイクロプロセッ
サーおよび関連テクノロジーのデザインなどの半導体のIPや、IoT機器などインターネットに接続されるデバイスの管
理用ソフトウエアサービスの研究開発を行っています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、2019年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク事業、スプリント事業をはじめとする事業の拡
充のための設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資の内訳は、次の通りです。
セグメントの名称 設備投資額(百万円)
ソフトバンク事業 409,499
報
スプリント事業 878,938
告
セ ヤフー事業 81,899
グ
アーム事業 18,080
メ
ン
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
472
ト
およびデルタ・ファンド事業
ブライトスター事業 5,135
その他 61,445
全社(共通) 574
合計 1,456,042
(注) １ 資産の受入金額です。
２ 設備投資額には消費税等は含まれていません。
３ 設備投資額は有形固定資産、無形資産の取得および設備に係る長期前払費用の投資額です。
(ソフトバンク事業)
・ 基地局設備
・ 交換機設備
・ ネットワーク設備
(スプリント事業）
・ 基地局設備
・ ネットワーク設備
・ リース携帯端末
(ヤフー事業)
・ サーバーおよびネットワーク関連機器
なお、当社グループ外から賃借している設備につきましては「２ 主要な設備の状況」をご参照ください。
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２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び ソフト
(名)
建設仮勘定 その他 合計
構築物 ウエア
本社(東京都港区)
本社事務所他 1,570 - 390 546 2,506 192
-
他
(２) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 器具 ソフト
建設 周波数移
(名)
通信設備 その他 合計
仮勘定 行費用
構築物 備品 ウエア
国内の基地 基地局、
ソフトバン 局、ネット ソフトバン ネット
75,937 1,194,513 80,248 69,898 159,609 485,591 95,731 2,161,527 17,115
ク㈱ ワークセン ク事業 ワーク設
ター他 備他
(３) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
FCC
(所在地) の名称 内容
建物及び 器具 ソフト
建設
(名)
通信設備 その他 合計
ライセン
仮勘定
構築物 備品 ウエア
ス
米国の基地 基地局、
スプリント
局、ネット ネット
スプリント 94,485 942,452 776,799 274,041 4,155,126 254,139 21,274 6,518,316 27,072
ワークセン ワーク設
事業
ター他 備他
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」には、土地などの有形固定資産および設備に係る長期前払費用が含まれていま
す。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定、「周波数移行費用」には周波数移行費用仮勘定が含
まれています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 上記の他、オペレーティング・リースにより使用している主な設備は次の通りです。
国内子会社および在外子会社
従業
事業所名 セグメントの 年間リース料
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称 (百万円)
（名）
国内の基地局、ネット 基地局リース、電気通
ソフトバンク㈱ ソフトバンク事業 17,115 110,406
ワークセンター他 信設備・サービス
米国の基地局、ネット 基地局リース、周波数
スプリント スプリント事業 27,072 311,843
ワークセンター他 帯リース
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
各報告セグメントにおける設備投資計画は次の通りです。
投資予定額（注３）
事業所名 資金調達 完了予定
セグメントの
設備の内容 着手年月
名称
(所在地) 方法 年月
総額
自己資金、
ファイナン
ソフトバンク事 国内の基地局、ネットワーク 基地局、ネットワーク
4,300億円
業 センター他 設備他
ス・リースお
よび借入金等
約50億米ドル
米国の基地局、ネットワーク 基地局設備、ネット 自己資金およ
2019年４月 2020年３月
スプリント事業 （リース携帯端末
センター他 ワーク設備の増強他 び借入金等
の取得を除く）
ネットワーク関連設
ヤフー㈱本社（東京都千代田 備、データセンター設
ヤフー事業 715億円 自己資金
区）他 備の増強およびソフト
ウエア開発他
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
２ 上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれていません。
３ ソフトバンク事業、ヤフー事業は検収ベース、スプリント事業は支払ベースの投資予定額です。
(２) 重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000,000
計 3,600,000,000
(注) 2019年５月９日の取締役会決議により、2019年６月28日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式
総数は3,600,000,000株増加して、7,200,000,000株となる予定です。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引
(2019年３月31日) (2019年６月19日)
業協会名
完全議決権株式であり権利
内容に何ら限定のないソフ
東京証券取引所
普通株式 1,100,660,365 1,044,907,165
トバンクグループ㈱におけ
(市場第一部)
る標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。
計 1,100,660,365 1,044,907,165 - -
(注) １ 「提出日現在発行数」の欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれていません。
２ 2019年５月30日の取締役会決議により、2019年６月10日付で自己株式の消却を行っています。
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(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2016年７月ストックオプション（2016年７月４日取締役会決議）、2017年２月ストックオプション（2017年１月25日取
締役会決議）および2017年７月ストックオプション（2017年７月５日取締役会決議）
決議年月日 2016年７月４日 2017年１月25日 2017年７月５日
ソフトバンクグループ㈱
1 － 1
取締役
ソフトバンクグループ㈱
44 ▶ 66
執行役員および従業員
付与対象者の区分
及び人数(名)
子会社取締役 11 － 14
子会社執行役員および従
629 － 1,088
業員
30,890 950 48,945
新株予約権の数(個) ※
[26,063] [750] [48,815]
「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
3,089,000 95,000 4,894,500
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※
[2,606,300] [75,000] [4,881,500]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 6,159 8,891 9,582
2018年８月１日 2019年３月１日 2019年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
～2022年７月31日 ～2023年２月28日 ～2023年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
6,159 8,891 9,582
の株式の発行価格(円) ※
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
新株予約権の行使により株式を発行する場合
等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
の資本組入額(円) ※
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱または
ソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人(執行役員を含
む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権を行使できなくなるものとする。
② その他の条件は各インセンティブ・プログラムに定めるところに
よる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併
により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換ま
たは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）
する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関 権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号の
する事項 ※ イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予
権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䐰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) ソフトバンクグループ㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（または）併合の比率
また、時価を下回る価額でソフトバンクグループ㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の
算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンクグループ㈱普通株式に係る発行済株式総数からソ
フトバンクグループ㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンクグループ㈱普通株式に
係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整さ
れるものとする。
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2018年８月ストックオプション（2018年７月26日取締役会決議）
決議年月日 2018年７月26日
ソフトバンクグループ㈱
－
取締役
ソフトバンクグループ㈱
124
付与対象者の区分 執行役員および従業員
及び人数(名)
子会社取締役 14
子会社執行役員および従
947
業員
7,021
新株予約権の数(個) ※
[6,983]
「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
702,100
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※
[698,300]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
2021年９月１日
新株予約権の行使期間 ※
～2025年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
１
の株式の発行価格(円) ※
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
新株予約権の行使により株式を発行する場合
等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
の資本組入額(円) ※
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
① 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以
上の本新株予約権の新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期
に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られ
るものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満
の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ⅰ 行使期間の初日～行使期間の初日から１年を経過した日の前
日：
割当てられた本新株予約権の数の25％まで
ⅱ 行使期間の初日から１年を経過した日～行使期間の初日から２
年を経過した日の前日：
上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当
てられた本新株予約権の数の50％まで
ⅲ 行使期間の初日から２年を経過した日～行使期間の初日から３
新株予約権の行使の条件 ※
年を経過した日の前日：
上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせ
て、割当てられた本新株予約権の数の75％まで
ⅳ 行使期間の初日から３年を経過した日～行使期間の初日から４
年を経過した日の前日：
上記ⅰ、ⅱおよびⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあ
わせて、割当てられた本新株予約権の数の100％まで
② 本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱または
ソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人(執行役員を含
む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の
本新株予約権を行使できなくなるものとする。
③ その他の条件は「2018年８月インセンティブ・プログラム」に定
めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併
により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換ま
たは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）
する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関 権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号の
する事項 ※ イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予
権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䐰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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2019年７月ストックオプション（2019年５月30日取締役会決議）
決議年月日 2019年５月30日
ソフトバンクグループ㈱従業員
付与対象者の区分及び人数(名) ※
上限100
新株予約権の数(個) ※ 上限2,500
「(１) 株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 上限250,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
2021年９月１日
新株予約権の行使期間 ※
～2025年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
１
の株式の発行価格(円) ※
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
新株予約権の行使により株式を発行する場合
等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
の資本組入額(円) ※
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
① 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以
上の本新株予約権の新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期
に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られ
るものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満
の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ⅰ 行使期間の初日～行使期間の初日から１年を経過した日の前
日：
割当てられた本新株予約権の数の25％まで
ⅱ 行使期間の初日から１年を経過した日～行使期間の初日から２
年を経過した日の前日：
上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当
てられた本新株予約権の数の50％まで
ⅲ 行使期間の初日から２年を経過した日～行使期間の初日から３
新株予約権の行使の条件 ※
年を経過した日の前日：
上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせ
て、割当てられた本新株予約権の数の75％まで
ⅳ 行使期間の初日から３年を経過した日～行使期間の初日から４
年を経過した日の前日：
上記ⅰ、ⅱおよびⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあ
わせて、割当てられた本新株予約権の数の100％まで
② 本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱または
ソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人(執行役員を含
む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の
本新株予約権を行使できなくなるものとする。
③ その他の条件は「2019年７月インセンティブ・プログラム」に定
めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併
により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換ま
たは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）
する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関 権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号の
する事項 ※ イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予
権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
※ 2019年５月30日開催の取締役会において決議した内容を記載しています。
(注) 本新株予約権の割当ては、ソフトバンクグループ㈱が 2019年６月27日を基準日、同月28日を効力発生日として
予定している当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割する株式分割（以下「2019年６月株式分
割」）後に行われるものであり、本新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、2019年６月株
式分割の効力発生後の数を記載しています。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月31日
△100,000 1,100,660 - 238,772 - 472,079
（注）１
2019年６月10日
△55,753 1,044,907 - 238,772 - 472,079
（注）２
（注）１ 2016年10月31日をもって自己株式100,000千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が100,000千株減少して
います。
２ 2019年６月10日をもって自己株式55,753千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が55,753千株減少してい
ます。
(５) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 60 60 1,226 1,211 265 156,654 159,476 -
(人)
所有株式数
- 2,568,227 146,539 557,342 4,094,025 25,816 3,607,762 10,999,711 689,265
(単元)
所有株式数
- 23.35 1.33 5.07 37.22 0.23 32.80 100.00 -
の割合(％)
(注) １ 自己株式46,826,924株は、「個人その他」に468,269単元および「単元未満株式の状況」に24株を含めて記
載しています。
２ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ 781単元および92株含まれています。
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(６) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
孫 正義 東京都港区 231,205 21.94
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 103,300 9.80
㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 63,740 6.05
銀行㈱（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 380055 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決 UNITED STATES OF AMERICA 28,538 2.71
済営業部） （東京都港区港南２丁目15－１）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 16,096 1.53
銀行㈱（信託口５）
JP MORGAN CHASE BANK 380763 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 14,533 1.38
済営業部） （東京都港区港南２丁目15－１）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東 02111 14,394 1.37
京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
CITIBANK, N.A.－NY, AS
DEPOSITARY BANK FOR 388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
DEPOSITARY SHARE HOLDERS 10013 USA 13,795 1.31
（常任代理人 シティバンク、 （東京都新宿区新宿６丁目27－30）
エヌ・エイ東京支店）
JP MORGAN CHASE BANK 385151 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 13,233 1.25
済営業部） （東京都港区港南２丁目15－１）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT － TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 12,368 1.17
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15－１）
済営業部）
計 - 511,202 48.51
(注) １ 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の
所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
２ 大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有を確認できた孫正義の所有株式数については、従
来通り合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。
３ 2018年６月22日付（報告義務発生日2018年６月15日）でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・
カンパニーおよびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、
ソフトバンクグループ㈱として2019年３月31日時点における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合(％)
アメリカ合衆国カリフォ
キャピタル・リサーチ・
ルニア州、ロスアンジェ
アンド・マネージメン 43,551 3.96
ルス、サウスホープ・ス
ト・カンパニーほか２社
トリート333ほか
４ 2018年10月22日付（報告義務発生日2018年10月15日）で野村證券㈱およびその共同保有者から大量保有報告
書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として2019年３月31日時点
における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していま
せん。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合(％)
東京都中央区日本橋一丁
野村證券㈱ほか２社 55,715 5.06
目９番１号ほか
５ 2019年１月21日付（報告義務発生日2019年１月15日）で三井住友信託銀行㈱から三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント㈱およびその共同保有者が株式を保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務
局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として2019年３月31日時点における当該法人名義の実
質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
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氏名又は名称 住所 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・ア
東京都港区芝公園一丁目
セットマネジメント㈱ほ 55,128 5.01
１番１号ほか
か１社
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
46,826,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,531,442 -
1,053,144,200
普通株式
単元未満株式 - -
689,265
発行済株式総数 1,100,660,365 - -
総株主の議決権 - 10,531,442 -
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式24株が含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,100株(議決権781個)、「単元未満
株式」の欄に92株それぞれ含まれています。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋一丁目
(自己保有株式)
46,826,900 - 46,826,900 4.25
ソフトバンクグループ㈱
９番１号
計 - 46,826,900 - 46,826,900 4.25
(注) 上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が
9,500株(議決権95個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2019年２月６日）での決議状況
112,000,000 600,000,000,000
（取得期間 2019年２月７日～2020年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 36,709,400 384,068,474,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 75,290,600 215,931,525,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 67.22 35.99
当期間における取得自己株式 19,043,800 215,931,325,400
提出日現在の未行使割合(％) 50.22 0.00
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,499 33,638,670
当期間における取得自己株式 354 3,899,095
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
1,048,400 6,457,095,600 494,700 3,101,497,300
(ストック・オプションの権利行使)
保有自己株式数 46,826,924 - 494,700 3,101,497,300
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り、ストック・オプションの権利行使による株式の変動および2019年６月10日付での自己株式の消却は含まれ
ていません。
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３ 【配当政策】
ソフトバンクグループ㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元
を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨が定款に定められており、中間配当と期末配当の２回実施することを原則とし
ています。
当期の期末配当は、１株当たり22円とすることを2019年６月19日開催の定時株主総会で決議しました。中間配当
（１株当たり22円）と合わせた年間配当は、１株当たり44円となりました。
なお、ソフトバンクグループ㈱は、2019年５月９日の取締役会において、2019年６月27日を基準日として普通株式
１株に対して２株の株式分割を行うことを決議するとともに、2020年３月期の年間配当金予想を当期と同じ１株当た
り44円のままとすることで、当期から実質倍増とすることといたしました。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
ソフトバンクグループ㈱および子会社は、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せ
に」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなるこ
とを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。
グループの持株会社であるソフトバンクグループ㈱では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバ
ナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンクグ
ループ憲章」およびグループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「ソフトバンクグループ グループ会
社管理規程」を定めるとともに、当社およびその取締役・使用人が遵守すべき指針である「ソフトバンクグループ
行動規範」を定め、グループ内のガバナンスを強化しています。また、ソフトバンクグループ㈱および子会社がCSR
活動を適切に実施するにあたり必要な事項を規定する「ソフトバンクグループCSR基本方針」を定め、事業を通して
社会へ積極的な貢献を行うことで、顧客、株主、従業員、取引先、社会とともに発展を遂げる企業を目指していま
す。
ソフトバンクグループ㈱では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築
しています。そして、取締役12名のうち３名を社外取締役にすることで取締役相互の監視機能を強化するととも
に、監査役４名のうち３名を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能
の強化を図っています。
＜コーポレート・ガバナンスの体制＞
① 取締役会
取締役会は、重要な業務執行の決定および取締役の業務執行を監督することを目的としており、社外取締役
３名を含む計12名の取締役（取締役の氏名等については、「（２） 役員の状況 ① 役員一覧」をご参照くださ
い。）で構成され、代表取締役会長 兼 社長が議長を務めています。
取締役会付議事項は取締役会規程に定められており、取締役会は、（イ）法令で定められた事項、（ロ）経
営に関する重要事項（（a）経営の基本方針・事業計画など、（b）一定金額以上の投融資・借入など）、
（ハ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（一定金額以上の投融資・借入な
ど）、（ニ）その他の事項を決定しています。取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、
取締役会から権限を委譲された各委員会や各取締役、各統括および各部門長が決裁を行います。
取締役の選任に当たっては、ソフトバンクグループ㈱の定款と取締役会規程に基づき、取締役会で候補者を
選定し、株主総会の議案として提出しています。
② 投融資委員会
投融資委員会は、機動的に企業活動を行うため、取締役会から権限委譲された事項について意思決定を行う
ことを目的としており、取締役会で選任された取締役５名（孫 正義、ロナルド・フィッシャー、マルセロ・
クラウレ、佐護 勝紀およびラジーブ・ミスラ）で構成されています。
投融資委員会付議事項は投融資委員会規程に定められており、（イ）一定金額未満の投融資・借入など、
（ロ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（（a）一定金額未満の投融資・借入
など、（b）新株・新株予約権などの発行・無償割当て（ただし、出資後の出資比率が変更しない新株発行など
は除く）、（c）社債の発行、（d）海外の事業展開、（e）新規事業分野への参入）、（ハ）その他の事項につ
いて決裁を行います。
同委員会の決裁は電子投融資委員会システムにて得るものとし、可決には全メンバーの賛成が必要で、１名
でも反対した場合は取締役会へ諮られます。また、同委員会のすべての決裁結果は取締役会へ報告されます。
③ ブランド委員会
ブランド委員会は、取締役会から権限委譲されたソフトバンクブランドにかかわる事項の意思決定および管
理を適切に行うことを目的としており、取締役会で選任された委員長（専務執行役員 後藤 芳光）および委員
長が任命した委員４名（常務執行役員 君和田 和子、法務部長 大賀 夏子、広報室長 抜井 武暁および総務
部長 飯田 達矢）の計５名で構成されています。
ブランド委員会付議事項はブランド委員会規程に定められており、（イ）ソフトバンクブランドの使用許諾
に関する一部の事項、（ロ）ソフトバンクブランドの使用等の対価に係る事項、（ハ）ソフトバンクブランド
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の使用に係る許諾の取消し、（ニ）ソフトバンクブランドの管理に関する基本方針および重要事項、（ホ）そ
の他ソフトバンクブランドに係る一部の事項について決裁を行います。
同委員会の決裁は原則、電磁的方法にて得るものとし、可決には全メンバーの賛成が必要です。また、同委
員会のすべての決裁結果は取締役会へ報告されます。
④ 監査役および監査役会
監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義
務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役の業務執行について監査するため、取締役や従業員、
主要な子会社の監査役らからの定期的な報告を受けるとともに、必要に応じて聴取などを行っています。
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をすることを目的とし
ており、社外監査役３名を含む計４名の監査役（監査役の氏名等については、「（２） 役員の状況 ① 役員一
覧」をご参照ください。）で構成され（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）、社内常勤監査役が議長を務め
ています。
監査役会は原則として月１回開催され、監査の方針や計画などを定めるほか、四半期ごとに会計監査人から
決算に関する説明・報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行っています。ま
た、監査役会は、各年度の監査計画の内容、その中間監査状況および監査結果について、取締役会にて説明し
ています。
全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフ３名が監査役の指示の
下で情報収集および計算書類等・稟議・自己株式・株主総会関連その他各種調査などを行っています。
＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞
ソフトバンクグループ㈱は監査役会設置会社です。＜コーポレート・ガバナンスの体制＞に記載の通り、取
締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
取締役会では毎回活発な議論が行われています。また、取締役12名のうち３名を社外取締役とすることで、
経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。
監査役は公認会計士や弁護士などの専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っていま
す。さらに、監査役４名のうち３名を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査
機能の強化を図っています。
以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。
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＜内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）＞
ソフトバンクグループ㈱の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要は、次の通りで
す。なお、本項において「当社グループ」は、ソフトバンクグループ㈱および子会社を指します。
① 業務の適正を確保するための体制
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ソフトバンクグループ㈱は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべ
ての取締役・使用人が遵守すべき「ソフトバンクグループ行動規範」を定めるとともに、コンプライアンス
体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。
１ チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、CCOはソフトバンクグループ㈱のコンプライ
アンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライアンスに関する
課題・対応状況を取締役会に報告する。
２ 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(内部通報窓口)を設置し、企業活動上の
不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバ
ンクグループ グループ会社管理規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由とし
て不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けな
いことを確保する。
３ 内部監査部門は、法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を社長に報告す
る。また、当該監査結果を監査役に説明することにより、監査役と連携を図る。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ソフトバンクグループ㈱は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の
重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。
１ 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ
保存・管理する。
２ チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を選任し、CISOはソフトバンクグ
ループ㈱の情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ソフトバンクグループ㈱は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置
を行うため、以下の体制を整備する。
１ 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門を特定し、各責任部門においてリスクの管
理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエス
カレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害（損失）の最小
化を図る。
２ 総務部は、各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取
りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。
３ 内部監査部門は、リスク管理プロセスの有効性について監査を行う。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ソフトバンクグループ㈱は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
１ 「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等
の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
２ 業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役
を含める。
３ 社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に
送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
４ 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。
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当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ソフトバンクグループ㈱は、グループの基本思想、理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、グ
ループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定
めるとともに、当社グループおよびその取締役・使用人が遵守すべき指針である「ソフトバンクグループ行
動規範」ならびに「ソフトバンクグループCSR基本方針」を定め、グループ会社の規模や重要性等に鑑み、以
下の体制を整備する。
１ 当社グループのコンプライアンスの総責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィサー（GCO）
を選任し、GCOはグループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化を推進する。また、グループ会社
の取締役・使用人からの報告・相談を受け付けるグループホットラインを設置し、企業活動上の不適切
な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグ
ループ グループ会社管理規程」において、グループホットラインに報告・相談を行ったことを理由と
して不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受け
ないことを確保する。
２ ソフトバンクグループ㈱のCISOはグループ全体のグループ情報セキュリティガバナンス体制の確立・強
化を推進する。
３ グループ各社の代表者からのソフトバンクグループ㈱に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義
務付けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
４ 内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグ
ループ各社に対して監査を行う。
５ グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事
態発生時においては、ソフトバンクグループ㈱に対するエスカレーションフローに則り、ソフトバンク
グループ㈱の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。
反社会的勢力排除に向けた体制
ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループ行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与
える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総
務部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。
監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ソフトバンクグループ㈱は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置
する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保するものとし、そ
の人事異動・人事評価等は監査役の同意を得る。
監査役への報告体制
ソフトバンクグループ㈱の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。
１ 当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項
２ コンプライアンス体制に関する事項およびホットライン利用状況
３ 内部統制システムの整備状況
４ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
５ 法令・定款違反事項
６ 内部監査部門による監査結果
７ その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
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その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１ ソフトバンクグループ㈱は、監査役が必要と認めた場合、当社グループの取締役および使用人にヒアリ
ングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会
合を設け連携を図る。
２ ソフトバンクグループ㈱は、「ソフトバンクグループ グループ会社管理規程」において、監査役への
報告・相談を含め、コンプライアンスに係る報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いをす
ることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。
３ 会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、ソフトバンクグ
ループ㈱が負担する。
② 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１ コンプライアンスに関する事項
ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修ならび
にGCOからCCOに対するコンプライアンス体制の強化のための情報共有および必要に応じた助言等の提供
を継続的に実施している。また、ソフトバンクグループ㈱は、当社グループの取締役・使用人が直接報
告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、当社グループ全体のコンプライアンスの実効性確
保に努めている。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っている。
２ リスク管理に関する事項
「リスク管理規程」に基づき、ソフトバンクグループ㈱における各リスクに対応する責任部門において
リスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を継続的に図っているほか、総務部が各責任部
門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果
を定期的に取締役会に報告している。当社グループ各社においても各社でリスクの管理を行い、リスク
の低減およびその未然防止を継続的に図っている。
３ グループ管理に関する事項
ソフトバンクグループ㈱は、持株会社としてグループ会社を管理・監督するに当たって、「ソフトバン
クグループ憲章」、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」、「ソフトバンクグループ行動規
範」および「ソフトバンクグループCSR基本方針」を定め、当該規程を当社グループに適用している。ま
た、社会環境の変化や当社グループの状況を踏まえ、これらの社内規程を適宜見直しており、ソフトバ
ンクグループ㈱は、当社グループの管理体制について、継続的に充実・強化に取り組んでいる。
４ 内部監査に関する事項
内部監査部門により、ソフトバンクグループ㈱の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有
効性についての監査を行うほか、リスクが高いと判断するグループ各社への監査を継続して実施してお
り、監査結果を都度社長に報告している。
５ 取締役・使用人の職務執行に関する事項
「取締役会規程」「稟議規程」等の社内規程に基づき、ソフトバンクグループ㈱の取締役・使用人の職
務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては独立した立場の社外取締役を含め十分に審議
できる環境を確保している。
６ 監査役の職務執行に関する事項
監査役はソフトバンクグループ㈱の重要な会議に出席し、必要に応じて当社グループの取締役および使
用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を
設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保している。
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＜自己株式取得の決定機関＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により
自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めています。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とする
ことにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
＜剰余金の配当(中間配当)の決定機関＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準
日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とす
ることを目的とするものです。
＜取締役の定数＞
ソフトバンクグループ㈱は取締役の員数を15名以内とする旨、定款で定めています。
＜取締役選任の決議要件＞
ソフトバンクグループ㈱は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については累
積投票によらない旨を定款に定めています。
＜株主総会の特別決議要件＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものです。
＜取締役および監査役の責任免除＞
ソフトバンクグループ㈱は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役で
あった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会
の決議によって免除することができる旨、および、会社法第427条第１項の規定により取締役（業務執行取締役等
であるものを除く。）および監査役との間に、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額の
いずれか高い額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる
旨、定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年９月 ㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグルー
プ㈱）設立、代表取締役社長
1996年１月 ヤフー㈱代表取締役社長
2005年10月 Alibaba.com Corporation（現Alibaba
Group Holding Limited）, Director（現任）
2006年４月 ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役
会議長、代表執行役社長 兼 CEO
2013年７月 Sprint Corporation, Chairman of the Board
2015年６月 ヤフー㈱取締役（現任）
代表取締役
1957年８月11日
2016年９月 ARM Holdings plc（ 現 SVF HOLDCO（UK）
孫 正 義 (注３) 231,205
会長 兼 社長 生
LIMITED）, Chairman and
Executive Director
2017年６月 ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長 兼
社長（現任）
2018年３月 Arm Limited, Chairman and Director
（現任）
2018年４月 ソフトバンク㈱取締役会長（現任）
2018年５月 Sprint Corporation, Director of the Board
（現任）
1984年７月 Interactive Systems Corp., President
1990年１月 Phoenix Technologies Ltd., CEO
1995年10月 SoftBank Holdings Inc., Director and
President（現任）
1997年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ
㈱）取締役
2013年７月 Sprint Corporation, Vice Chairman of the
Board（現任）
2014年１月 Brightstar Global Group Inc., Director
取締役 ロナルド・
1947年11月１日
2014年８月 同社Chairman
(注３) 532
生
副会長 フィッシャー
2016年９月 ARM Holdings plc（ 現 SVF HOLDCO（UK）
LIMITED）, Director
2016年12月 SB Investment Advisers (US) Inc.,
Director
2017年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役副会長
（現任）
2017年12月 SB Investment Advisers (US) Inc.,
Director and Chairman（現任）
2018年３月 Arm Limited, Director（現任）
1995年６月 USA Wireless, Inc, Owner
1996年10月 Small World Communications, Inc.,
President
1997年９月 Brightstar Corp.設立、Chairman & CEO
2008年９月 Bolivar Administracion, Inversiones Y
Servicios Asociados S.R.L., Owner
（現任）
2014年１月 Sprint Corporation, Member of the Board
2014年２月 Miami Beckham United, Founder and
Director（現任）
2014年８月 Sprint Corporation, President & CEO
取締役
マルセロ・
1970年12月９日
2015年１月 CTIA, Member of the Board (注３) 1,025
副社長 COO 生
クラウレ
2017年１月 同協会Chairman of the Board
2017年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役
2018年３月 Arm Limited, Director（現任）
2018年５月 Sprint Corporation, Executive Chairman
（現任）
2018年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役副社長 COO
（現任）
2019年３月 Brightstar Global Group Inc., Chairman
（現任）
2019年５月 Fortress Investment Group LLC, Chairman
of the Board（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年４月 ゴールドマン・サックス証券会社入社
1997年５月 同社債権部門金融商品開発部長
2007年１月 ゴールドマン・サックス証券㈱取締役
パンアジア エクイティ部門、債権・為替・コ
モディティ部門共同統括
取締役 2011年１月 同社取締役副社長
1967年11月１日
佐 護 勝 紀
(注３) 533
副社長 CSO 生
2014年７月 同社副会長
2015年２月 金融庁参与
2015年６月 ㈱ゆうちょ銀行執行役副社長
2016年６月 同行取締役兼代表執行役副社長
2018年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役副社長 CSO
（現任）
1985年12月 Los Alamos National Laboratory入所
1986年７月 Realty Technologies Pty Ltd入社
1991年８月 Merrill Lynch (現Bank of America Merrill
Lynch)入社
1997年５月 Deutsche Bank AG, Managing Director
2001年５月 同 社 Global Head of Credit, Emerging
Markets
2009年４月 UBS Group AG入社
2010年１月 同 社 Global Co-Head of Fixed Income,
Currencies and Commodities
2014年５月 Fortress Investment Group LLC, Senior
取締役 ラジーブ・
1962年１月18日
(注３) 158
生
副社長 ミスラ
Managing Director and Partner
2014年11月 ソフトバンクグループ, Head of Strategic
Finance
2017年５月 SoftBank Investment Advisers（ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドの運営会社）, CEO
(現任)
2017年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役
2017年12月 Fortress Investment Group LLC, Board of
Director（現任）
2018年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役副社長
（現任）
1977年２月 社団法人日本能率協会入職
1984年10月 ㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグルー
プ㈱）入社
1988年２月 同社取締役
2006年４月 ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締
役、執行役副社長 兼 COO
2007年６月 ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク
㈱）代表取締役副社長 兼 COO
1949年11月１日
取締役 宮 内 謙 (注３) 1,566
生
2012年６月 ヤフー㈱取締役（現任）
2013年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ
㈱）代表取締役副社長
2015年４月 ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク
㈱）代表取締役社長 兼 CEO
2018年４月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
2018年６月 ソフトバンク㈱代表取締役 社長執行役員 兼
CEO（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年３月 Advanced RISC Machines Limited （現Arm
Limited）入社
2001年２月 ARM Holdings plc（ 現 SVF HOLDCO（UK）
LIMITED）, Vice President Engineering
2004年１月 同社Executive Vice President World Wide
Sales
2005年１月 同社Executive Director
2007年９月 同社EVP and GM, Physical IP Division
2013年１月 同社President
サイモン・
1967年10月17日
取締役 (注３) -
生
シガース
2013年７月 同社CEO
2014年３月 Global Semiconductor Alliance, Director
2015年２月 Dolby Laboratories, Inc., Non-Executive
Director（現任）
2017年５月 TechWorks, Inc., Director（現任）
2017年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
2018年３月 Arm Limited, CEO（現任）
2018年10月 Global Semiconductor Alliance, Vice
Chairman and Director（現任）
1995年２月 China Pages設立、President
1998年１月 MOFTEC EDI Centre, President
1999年７月 Alibaba.com Corporation(現Alibaba Group
Holding Limited), Director
1999年11月 同社Director, Chairman of the Board and
CEO
1964年９月10日
取締役 ユン・マー (注３) -
2007年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ
生
㈱）取締役（現任）
2007年10月 Alibaba.com Limited, Non-Executive
Director, Chairman
2013年５月 Alibaba Group Holding Limited,
Executive Chairman（現任）
2010年12月 Saudi Fransi Capital LLC, CEO and Board
Member
2014年２月 Saudi Stock Exchange (Tadawul), Board
Member
2015年９月 Public Investment Fund (PIF) of Saudi
Arabia, Managing Director and Board
Member
2016年６月 Uber Technologies Inc., Board Member
（現任）
ヤシル・
1970年２月20日
2016年６月 Saudi Aramco, Board Member（現任）
取締役 (注３) -
生
アルルマヤン
2016年８月 Saudi Industrial Development Fund, Board
Member（現任）
2016年12月 Saudi Decision Support Center, Chairman
（現任）
2017年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
2017年７月 Sanabil Investments, Chairman（現任）
2018年５月 Arm Limited, Director（現任）
2019年５月 Public Investment Fund (PIF) of Saudi
Arabia, Governor and Board Member（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年８月 小郡商事㈱(現㈱ファーストリテイリング)入
社
1972年９月 同社取締役
1984年９月 同社代表取締役社長
2001年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ
㈱）取締役（現任）
2005年９月 ㈱ファーストリテイリング代表取締役会長兼
1949年２月７日
取締役 柳 井 正 (注３) 123
生
社長（現任）
2005年11月 ㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長（現任）
2008年９月 ㈱GOVリテイリング（現㈱ジーユー）取締役会
長（現任）
2009年６月 日本ベンチャーキャピタル㈱取締役（現任）
2011年11月 ㈱リンク・セオリー・ジャパン取締役
（現任）
1974年４月 三井物産㈱入社
2006年４月 同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長
2007年４月 同社執行役員金属資源本部長
2008年４月 同社常務執行役員
2008年６月 同社代表取締役常務執行役員
2008年10月 同社代表取締役専務執行役員
1950年９月23日
飯 島 彰 己
取締役 2009年４月 同社代表取締役社長（CEO） (注３) -
生
2015年４月 同社代表取締役会長（現任）
2016年６月 ㈱リコー取締役（現任）
2018年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
2019年６月 日本銀行 参与（現任）
2019年６月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス取締役（現
任）
2002年４月 独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研
究開発法人産業技術総合研究所）研究員
2005年８月 スタンフォード大学客員研究員
1975年１月26日
取締役 松 尾 豊 (注３) -
2007年10月 東京大学大学院工学系研究科准教授
生
2019年４月 東京大学大学院工学系研究科教授（現任）
2019年６月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 三菱商事㈱入社
1983年12月 米国国際経営大学院修士(MBA)
2002年２月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ
㈱）入社、法務部長
2012年７月 同社執行役員 法務部長
1953年１月11日
須 﨑 將 人
常勤監査役 (注４) 5
生
2013年10月 同社執行役員 法務部長、グループコンプライ
アンスオフィサー
2016年９月 同社執行役員 法務統括 兼 法務部長、グルー
プコンプライアンスオフィサー
2017年６月 同社常勤監査役（現任）
1977年９月 プライスウォーターハウス （現プライス
ウォーターハウスクーパース）サンフランシ
スコ事務所入所
1981年８月 米国カリフォルニア州公認会計士登録
1955年４月28日
常勤監査役 遠 山 篤 (注５) -
生
2006年６月 あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査
法人）パートナー
2015年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ
㈱）常勤監査役（現任）
1988年４月 長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法
律事務所)入所
弁護士登録
1993年11月 米国ニューヨーク州司法試験合格
1963年１月14日 2000年１月 長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護
監査役 宇 野 総一郎 (注４) -
生
士（現任）
2004年６月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ
㈱）監査役（現任）
2018年６月 ㈱ドリームインキュベータ取締役（監査等委
員）（現任）
1976年11月 監査法人中央会計事務所入所
1980年８月 公認会計士登録
1986年７月 窪川公認会計士事務所(現四谷パートナーズ会
計事務所)開業、代表パートナー（現任）
1987年３月 税理士登録
1989年２月 ㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグルー
1953年２月20日
プ㈱）監査役（現任）
監査役 窪 川 秀 一 (注４) 52
生
2000年３月 デジタルアーツ㈱監査役
2005年６月 共立印刷㈱監査役（現任）
2006年６月 ㈱ぱど監査役
2011年８月 平和不動産リート投資法人監督役員（現任）
2016年６月 デジタルアーツ㈱取締役（監査等委員）
（現任）
計 235,199
(注) １ 取締役柳井 正、飯島 彰己および松尾 豊は社外取締役です。
２ 常勤監査役遠山 篤、監査役宇野 総一郎および窪川 秀一は社外監査役です。
３ 2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2017年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
ソフトバンクグループ㈱は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針はな
いものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガ
イドラインⅢ ５．（３）の２）を参考にしています。ソフトバンクグループ㈱と取締役（業務執行取締役等で
あるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定め
る最低責任限度額のいずれか高い額としています。
ソフトバンクグループ㈱の社外取締役は３名であり、各社外取締役はいずれも独立性が十分に確保されてい
る上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しているとともに、取締役会の議論に積極的に加わり、経
営判断・意思決定を行っています。また、社外取締役は、取締役会において、監査役より監査計画、その進捗
および結果について、内部監査室より内部監査計画および内部監査結果についての報告を定期的に受けていま
す。
社外取締役の選任理由および2019年３月期における主な活動状況は以下の通りです。なお、マーク・シュワ
ルツ氏は、2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により取締役を退任いたしまし
た。
氏名 選任理由・活動状況
柳井 正氏は、1984年９月に小郡商事㈱（現㈱ファーストリテイリン
グ）の経営者に就任して以来、35年にわたり同社グループの経営を指
揮し、世界有数のアパレル製造小売企業に成長させるなど、企業経
営・事業戦略に関する豊富な知識と経験を有しています。
同氏は、2001年６月にソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）
の社外取締役に就任後18年にわたり、経営者としての知識と経験に基
づく長期的なグループ戦略に関する提言や、ソフトバンクグループ㈱
柳井 正
の少数株主の視点を踏まえた提言などを通じて、ソフトバンクグルー
プ㈱の取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要
な役割を果たしています。
ソフトバンクグループ㈱は、同氏の貢献度の高さに鑑み、対処すべき
課題の解決および長期的な株主価値の向上のために、同氏は必要不可
欠な人材と判断し、引き続き社外取締役として選任しています。
2018年度に開催された取締役会への出席は12回中11回でした。
マーク・シュワルツ氏は、世界有数の投資銀行で要職を歴任し、金融
分野の豊富な知識と経験を有しています。
同氏は、2001年６月から2004年６月および2006年６月から2016年６月
までの間ならびに2017年６月以降、ソフトバンクグループ㈱の社外取
締役を務め、金融分野における長年にわたる知識と経験に基づく長期
マーク・シュワルツ
的なグループ戦略に関する提言や、ソフトバンクグループ㈱の少数株
主の視点を踏まえた提言などを通じて、ソフトバンクグループ㈱の取
締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を
果たしました。
2018年度に開催された取締役会への出席は12回中11回でした。
飯島 彰己氏は、2009年４月に三井物産㈱の代表取締役社長に就任し
て以来、６年にわたり同社の経営を指揮し、同社の成長に大きな役割
を果たしました。また、2015年４月に同社の代表取締役会長 兼 取締
役会議長に就任し、経営の監督および取締役会の実効性向上に貢献す
る等、企業経営およびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識
と経験を有しています。
同氏は、2018年６月にソフトバンクグループ㈱の社外取締役に就任
後、企業経営およびコーポレート・ガバナンスにおける知識と経験に
飯島 彰己
基づく、長期的なグループ戦略に関する提言や、ソフトバンクグルー
プ㈱の少数株主の視点を踏まえた提言などを通じて、ソフトバンクグ
ループ㈱の取締役会における経営判断および意思決定の過程において
重要な役割を果たしています。
ソフトバンクグループ㈱は、同氏の貢献度の高さに鑑み、対処すべき
課題の解決および長期的な株主価値の向上のために、同氏は必要不可
欠な人材と判断し、引き続き社外取締役として選任しています。
2018年度に開催された取締役会への出席は10回中９回でした。
松尾 豊氏は、長年にわたり人工知能（AI）の研究を行っており、
2005年８月にスタンフォード大学客員研究員、2019年４月に東京大学
大学院工学系研究科教授に就任しています。また、政府主導のワーキ
ンググループの委員を歴任する等、AIに関する第一人者として豊富な
松尾 豊
知識と経験を有しています。
ソフトバンクグループ㈱の経営判断・意思決定の過程で、その知識と
経験にもとづいた助言・提言をいただくことを目的に2019年６月に社
外取締役に選任しています
（注）１ 書面決議による取締役会の回数は除く。
（注）２ 飯島 彰己氏については、2018年６月20日就任後の状況を記載。
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ソフトバンクグループ㈱の社外監査役は３名であり、各社外監査役はいずれも独立性が十分に確保されてい
る上、弁護士、公認会計士または税理士として豊富な知識と経験を有しているとともに、取締役会に出席し、
コーポレート・ガバナンスなどの視点から必要な発言を行っています。また、社外監査役は、「(３) 監査の状
況 ＜内部監査の状況＞ ② 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」に記載の通り、会計監査人および
内部監査室と相互に連携を図っています。
社外監査役の選任理由および2019年３月期における主な活動状況は以下の通りです。
氏名 選任理由・活動状況
米国カリフォルニア州公認会計士として豊富な知識と経験を有してい
ます。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくととも
に、より独立した立場からの監査を確保するため、2015年６月に社外
遠山 篤
監査役に選任しています。
2018年度に開催された取締役会12回すべてに出席。
2018年度に開催された監査役会13回すべてに出席。
弁護士としての豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に
基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場か
らの監査を確保するため、2004年６月に社外監査役に選任していま
宇野 総一郎
す。
2018年度に開催された取締役会12回すべてに出席。
2018年度に開催された監査役会13回すべてに出席。
公認会計士・税理士として豊富な知識と経験を有しています。その知
識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立
した立場からの監査を確保するため、1989年２月に社外監査役に選任
窪川 秀一
しています。
2018年度に開催された取締役会12回すべてに出席。
2018年度に開催された監査役会13回すべてに出席。
（注） 書面決議による取締役会の回数は除く。
なお、2019年３月31日現在、ソフトバンクグループ㈱の株式について、取締役 柳井 正氏は123,000株、監査
役 窪川 秀一氏は51,810株をそれぞれ所有しています。また、ソフトバンクグループ㈱は2017年度および2018
年度に、取締役 松尾 豊氏が教授を務める東京大学に対して、研究および寄付講座の運営等を目的とした寄付
を行っています。そのほかには、ソフトバンクグループ㈱と社外取締役および社外監査役との間に、人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。
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(３) 【監査の状況】
＜監査役監査の状況＞
監査役監査の状況は、「 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ＜コーポレート・ガバナンスの体制＞③ 監
査役および監査役会」に記載の通りです。なお、「（２）役員の状況 ② 社外役員の状況」に記載の通り、社外
監査役２名は、それぞれ米国カリフォルニア州公認会計士および公認会計士・税理士として豊富な知識と経験を
有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
＜内部監査の状況＞
① 内部監査の体制
内部監査室は９名のスタッフで構成されており、社内各部門および子会社を対象として、法令や定款、社内規
程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに、監査役
に説明しています。
② 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
（監査役と会計監査人との連携状況）
監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果などに
ついて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
監査役は、ソフトバンクグループ㈱の内部監査を担当する内部監査室から監査計画、社内各部門・主要な子
会社の内部監査の結果などについて説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連
携を図っています。
（会計監査人と内部監査部門の連携状況）
会計監査人は、内部監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて内部監査の結果など
についても説明を受けています。内部監査室は、会計監査人から監査結果などについて定期的に説明を受けて
います。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
＜会計監査の状況＞
ソフトバンクグループ㈱は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を、有限責任監査法人トーマツと締結して
います。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成並びに監査法人の選定方
針及び監査役会による監査法人の評価は次の通りです。
① 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：中川 正行、山田 政之、酒井 亮、平野 礼人
② 監査業務等に係る補助者の構成
公認会計士 25名、その他 31名
③ 監査法人の選定方針及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役監査規程において、会計監査人を適切に選定、評価するための基準を定めています。当
該基準に基づいて、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、会計監査人に求め
られる独立性、世界的ネットワークの有無を含む会計監査人の専門性等を勘案し、毎期会計監査人の再任の適
否を判断しており、当期も再任が適当と判断しています。再任が不適当と判断された場合は、当該基準に基づ
いて、他の会社における監査実績等についても勘案の上、会計監査人候補者を検討することとしています。
なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各
号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人
を解任する旨、その他会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であ
ると認められる場合は、監査役会が会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案する旨、決議していま
す。
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(監査報酬の内容等)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しています。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 541 193 597 136
連結子会社 1,191 86 1,255 121
計 1,732 279 1,852 257
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ
トーマツのメンバーに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っています。Sprint
CorporationおよびBrightstar Corp.等が、監査証明業務に基づく報酬として2,904百万円、非監査業務に基づ
く報酬としてArm Limitedおよびソフトバンク㈱等が993百万円を支払っています。
当連結会計年度
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ
トーマツのメンバーに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っています。Sprint
CorporationおよびBrightstar Corp.等が、監査証明業務に基づく報酬として3,716百万円、非監査業務に基づ
く報酬としてソフトバンク㈱およびArm Limited等が1,055百万円を支払っています。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォート
レター作成業務です。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォート
レター作成業務です。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人
の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬制度の全体像
当社の役員報酬制度は、グローバルタレントを惹きつけるに足る市場競争力のある報酬水準となるよう、専門
機関による報酬調査結果を参考にしつつ、その妥当性を確認しています。
総報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されています。さらに業績連動報酬は、短期業績に基づく現金
賞与と中長期の業績に基づく株式報酬となっており、その構成割合は個別決定しています。
なお、当社子会社・グループ会社の役員を主たる職務とする取締役の報酬は、当該子会社・グループ会社から
の支給となり、各社報酬ポリシーに基づき決定されています。
また、社外取締役および監査役は、固定報酬のみの支給となります。
業績連動報酬の算定
各役員の発揮能力や成果に基づく個人業績と、連結営業利益・連結純利益・株価等に基づく当社業績を総合的
に勘案し、個別決定しています。
報酬の決定方針を決定する機関と手順
役員報酬について、取締役は2018年６月20日開催の第38回定時株主総会で現金報酬50億円、株式報酬50億円を
上限額とすること、監査役は1990年６月28日開催の第10回定時株主総会で80百万円を上限額とすることを決議し
ています。
取締役の報酬は、取締役会からの信任を受け、代表取締役が上記記載の報酬調査結果を参照しつつ、各取締役
の社会的・相対的地位および当社への貢献度等を勘案し、決定しています。
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しています。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
1,470 567 577 326 5
(社外取締役を除く)
監査役
28 24 - ▶ 1
(社外監査役を除く)
社外役員 129 129 - - 7
(注１) 監査役の株式報酬は、全て執行役員として在籍中に付与された新株予約権に関わるものです。
(注２) 期中に社外取締役から取締役に変更となった１名については、社外取締役期間は「社外役員」に、取締役
期間は「取締役（社外取締役を除く）」に含めて記載しています。
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③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
株式報酬
(百万円)
基本報酬 賞与 その他
(うち未確定額)
提出会社 120 20 － －
孫 正義 229 取締役
89
ソフトバンク㈱ － － －
(－)
2,776
SOFTBANK Inc.
174 － 3
(2,776)
SB Investment Advisers
110 － － －
ロナルド・
(US) Inc.
3,266 取締役
フィッシャー
Galaxy Investment
93
－ － －
(－)
Holdings,Inc.
55
スプリント 55 － －
(－)
490
スプリント 262 － 64
(－)
マルセロ・
1,802 取締役
クラウレ
SB Group US Inc.
930 － － 56
佐護 勝紀 982 取締役 提出会社 425 557 － －
ラジーブ・
8
752 取締役 SBIA 744 － －
(－)
ミスラ
326
提出会社 － － －
(－)
宮内 謙 1,230 取締役
89
ソフトバンク㈱ 120 695 －
(－)
サイモン・
54
1,093 取締役 アーム 116 864 59
(54)
シガース
(注１) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
(注２) 会社区分とそれぞれの連結報酬等の種類別の額は、各役員と当社の報酬に係る契約に基づいて記載してい
ます。
(注３) 株式報酬に含まれる金額（うち未確定額）は、決済日の株価で報酬額が決定する現金決済型株式報酬に基
づく報酬額のうち、決済日を迎えていないため期末日の株価を基に算定した金額です。当該金額は今後、
決済日までの株価に基づき変動します。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
提出会社および連結子会社のうち、提出会社（ソフトバンクグループ㈱）については以下の通りです。
① 投資株式の区分の基準および考え方
ソフトバンクグループ㈱は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の
区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とせず、経営戦略
上の重要な目的によって保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有方針および保有の合理性を検証する方法ならび
に個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
持続的に企業価値を向上させるため、業務提携や事業シナジーを見込めるなど経営戦略上の重要な目的がある
場合のみ保有することを方針としており、保有の合理性については連結総資産における上場株式の政策保有割合
が僅少のため、当該投資の所管部門において毎年、個別銘柄毎に保有目的の妥当性、株価変動リスク等を精査
し、保有の適否を検証しています。
b．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 26,385
当事業年度において株式数が変動した銘柄はありません。
c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
48,324,400 48,324,400
㈱ヤマダ電機 ソフトバンク事業に関する業務提携 無
30,831 26,385
(注) 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は期末の貸借対照表表示額に対する資本コ
ストと比較した配当金・子会社における関連取引利益などの関連収益の状況を検証しています。
みなし保有株式はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 11 3,169 15 3,355
非上場株式以外の株式 7 9,173 8 6,458
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
含み損益 減損処理額
非上場株式 - 32 13 920
非上場株式以外の株式 67 1,293 3,016 4,522
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
Bloom Energy Corporation
1,293,995 1,856
Cambridge Communication Systems
19,642,857 0
Limited
NeuroSky,Inc. 54,908,251 0
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提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)であるSoftBank Vision Fund L.P.については以下の通りです。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ▶ 317,461 14 2,499,742
非上場株式以外の株式 2 718,803 2 70,762
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
含み損益 減損処理額
非上場株式 - 142,391 140,924 -
非上場株式以外の株式 1,373 △ 222,628 △ 34,327 -
提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい
会社であるSoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.については以下の通りです。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 - - 1 1,263,422
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
含み損益 減損処理額
非上場株式 - - 418,140 -
非上場株式以外の株式 - - - -
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しています。
本報告書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」) に基づいて作成しています。
本報告書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(３) 本連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。
前連結会計年度 ：2018年３月31日、
：2018年３月31日に終了した１年間
当連結会計年度 ：2019年３月31日、
：2019年３月31日に終了した１年間
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下の通りです。
会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における
専門知識の蓄積に努めています。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。その内容は以下の通
りです。
IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っています。またIFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を
作成し、これに基づいて会計処理を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
a.【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
注記
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 ９ 3,334,650 3,858,518
営業債権及びその他の債権 10,29 2,314,353 2,339,977
その他の金融資産 11,29 519,444 203,476
棚卸資産 12 362,041 365,260
344,374 766,556
その他の流動資産 13
小計 6,874,862 7,533,787
売却目的保有に分類された資産 14 - 224,201
流動資産合計
6,874,862 7,757,988
非流動資産
有形固定資産 15 3,856,847 4,070,704
のれん 16 4,302,553 4,321,467
無形資産 16 6,784,550 6,892,195
契約獲得コスト - 384,076
持分法で会計処理されている投資 20 2,328,617 2,641,045
FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび ７,19,29 2,827,784 7,115,629
デルタ・ファンドからの投資
投資有価証券 19,29 2,660,115 924,614
その他の金融資産 11,29 676,392 1,185,856
繰延税金資産 22 647,514 586,943
221,232 215,959
その他の非流動資産 13
非流動資産合計 24,305,604 28,338,488
資産合計 31,180,466 36,096,476
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(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
注記
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 23,29 3,217,405 3,480,960
銀行業の預金 24,29 684,091 745,943
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
７,29 40,713 29,677
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
営業債務及びその他の債務 25,29 1,816,010 1,909,608
デリバティブ金融負債 29 96,241 767,714
その他の金融負債 29 1,646 10,849
未払法人所得税 147,979 534,906
引当金 27 65,709 43,685
658,961 1,158,355
その他の流動負債 26
流動負債合計
6,728,755 8,681,697
非流動負債
有利子負債 23,29 13,824,783 12,204,146
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
７,29 1,803,966 4,107,288
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債 29 865,402 130,545
その他の金融負債 29 62,372 57,115
確定給付負債 28 100,486 99,351
引当金 27 132,139 157,478
繰延税金負債 22 1,085,626 1,391,072
303,915 258,580
その他の非流動負債 26
非流動負債合計 18,178,689 18,405,575
負債合計
24,907,444 27,087,272
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 34 238,772 238,772
資本剰余金 34 256,768 1,467,762
その他の資本性金融商品 34 496,876 496,876
利益剰余金 34 3,940,259 5,571,285
自己株式 34 △ 66,458 △ 443,482
317,959 290,268
その他の包括利益累計額 34
親会社の所有者に帰属する持分合計
5,184,176 7,621,481
非支配持分 18 1,088,846 1,387,723
資本合計 6,273,022 9,009,204
負債及び資本合計 31,180,466 36,096,476
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b.【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
注記
終了した１年間 終了した１年間
売上高 37
9,158,765 9,602,236
△ 5,527,577 △ 5,747,671
売上原価 38
売上総利益
3,631,188 3,854,565
販売費及び一般管理費 38 △ 2,552,664 △ 2,786,674
子会社の支配喪失に伴う利益 39 - 176,261
△ 77,704 △ 146,862
その他の営業損益 40
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
1,000,820 1,097,290
デルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
302,981 1,256,641
７
デルタ・ファンドからの営業利益
営業利益
1,303,801 2,353,931
財務費用 41 △ 516,132 △ 633,769
持分法による投資損益 20 404,584 316,794
為替差損益 △ 34,518 11,145
デリバティブ関連損益 42 △ 630,190 158,230
FVTPLの金融商品から生じる損益 43 △ 68 38,443
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
７ △ 160,382 △ 586,152
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
17,535 32,680
その他の営業外損益 44
税引前利益
384,630 1,691,302
853,182 △ 236,684
法人所得税 22
純利益 1,237,812 1,454,618
純利益の帰属
親会社の所有者 1,038,977 1,411,199
198,835 43,419
非支配持分 18
1,237,812 1,454,618
１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円） 46 933.54 1,268.15
希薄化後１株当たり純利益（円） 46 908.38 1,256.53
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
注記
終了した１年間 終了した１年間
純利益
1,237,812 1,454,618
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 28,45 8,795 △ 1,204
- △ 3,664
FVTOCIの資本性金融資産 29,45
純損益に振り替えられることのない項目合計
8,795 △ 4,868
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産 29,45 29,640 -
FVTOCIの負債性金融資産 29,45 - 1,145
キャッシュ・フロー・ヘッジ 29,45 △ 9,682 8,766
在外営業活動体の為替換算差額 33,45 42,920 27,228
20,047 15,406
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 20,45
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 82,925 52,545
その他の包括利益（税引後）合計 91,720 47,677
包括利益合計 1,329,532 1,502,295
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 1,153,128 1,440,235
176,404 62,060
非支配持分
1,329,532 1,502,295
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c.【連結持分変動計算書】
2018年３月31日に終了した１年間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の その他の
注記 資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式 包括利益 合計
金融商品 累計額
2017年４月１日
238,772 245,706 - 2,958,355 △ 67,727 211,246 3,586,352
包括利益
純利益 - - - 1,038,977 - - 1,038,977
- - - - - 114,151 114,151
その他の包括利益
包括利益合計
- - - 1,038,977 - 114,151 1,153,128
所有者との取引額等
その他の資本性金融商品の
34 - - 496,876 - - - 496,876
発行
剰余金の配当 35 - - - △ 47,933 - - △ 47,933
その他の資本性金融商品の
34 - - - △ 15,852 - - △ 15,852
所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から
- - - 7,438 - △ 7,438 -
利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 34 - - - △ 726 1,269 - 543
企業結合による変動 ８ - - - - - - -
支配継続子会社に対する
- △ 31,293 - - - - △ 31,293
持分変動
関連会社の支配継続子会社
- △ 5,133 - - - - △ 5,133
に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動
- 40,820 - - - - 40,820
に対する持分変動
株式に基づく報酬取引 - 6,668 - - - - 6,668
- - - - - - -
その他
所有者との取引額等合計 - 11,062 496,876 △ 57,073 1,269 △ 7,438 444,696
2018年３月31日 238,772 256,768 496,876 3,940,259 △ 66,458 317,959 5,184,176
非支配持分 資本合計
注記
2017年４月１日
883,378 4,469,730
包括利益
純利益 198,835 1,237,812
△ 22,431 91,720
その他の包括利益
包括利益合計
176,404 1,329,532
所有者との取引額等
その他の資本性金融商品の
34 - 496,876
発行
剰余金の配当 35 △ 30,889 △ 78,822
その他の資本性金融商品の
34 - △ 15,852
所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から
- -
利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 34 - 543
企業結合による変動 ８ 52,673 52,673
支配継続子会社に対する
△ 4,410 △ 35,703
持分変動
関連会社の支配継続子会社
- △ 5,133
に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動
- 40,820
に対する持分変動
株式に基づく報酬取引 12,131 18,799
△ 441 △ 441
その他
所有者との取引額等合計 29,064 473,760
2018年３月31日 1,088,846 6,273,022
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2019年３月31日に終了した１年間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の その他の
注記 資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式 包括利益 合計
金融商品 累計額
2018年４月１日
238,772 256,768 496,876 3,940,259 △ 66,458 317,959 5,184,176
- - - 300,615 - △ 57,828 242,787
新基準適用による累積的影響額（注）
2018年４月１日（修正後）
238,772 256,768 496,876 4,240,874 △ 66,458 260,131 5,426,963
包括利益
純利益 - - - 1,411,199 - - 1,411,199
- - - - - 29,036 29,036
その他の包括利益
包括利益合計
- - - 1,411,199 - 29,036 1,440,235
所有者との取引額等
剰余金の配当 35 - - - △ 47,951 - - △ 47,951
その他の資本性金融商品の
34 - - - △ 31,736 - - △ 31,736
所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から
- - - △ 1,101 - 1,101 -
利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 34 - 739 - - △ 377,024 - △ 376,285
企業結合による変動 - - - - - - -
支配継続子会社に対する
- 1,164,459 - - - - 1,164,459
持分変動
関連会社の支配継続子会社
- 41,579 - - - - 41,579
に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動
- △ 1,832 - - - - △ 1,832
に対する持分変動
株式に基づく報酬取引 - 6,049 - - - - 6,049
- - - - - - -
その他
所有者との取引額等合計 - 1,210,994 - △ 80,788 △ 377,024 1,101 754,283
2019年３月31日 238,772 1,467,762 496,876 5,571,285 △ 443,482 290,268 7,621,481
非支配持分 資本合計
注記
2018年４月１日
1,088,846 6,273,022
21,300 264,087
新基準適用による累積的影響額（注）
2018年４月１日（修正後）
1,110,146 6,537,109
包括利益
純利益 43,419 1,454,618
18,641 47,677
その他の包括利益
包括利益合計
62,060 1,502,295
所有者との取引額等
剰余金の配当 35 △ 30,907 △ 78,858
その他の資本性金融商品の
34 - △ 31,736
所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から
- -
利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 34 - △ 376,285
企業結合による変動 6,115 6,115
支配継続子会社に対する
236,191 1,400,650
持分変動
関連会社の支配継続子会社
- 41,579
に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動
- △ 1,832
に対する持分変動
株式に基づく報酬取引 2,414 8,463
1,704 1,704
その他
所有者との取引額等合計 215,517 969,800
2019年３月31日 1,387,723 9,009,204
（注）IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびそ
の他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「注記４．会計方針の変更」をご
参照ください。
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d.【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
注記
終了した１年間 終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 1,237,812 1,454,618
減価償却費及び償却費 1,585,873 1,694,187
子会社の支配喪失に伴う利益 - △ 176,261
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資
７,47 △ 352,095 △ 1,302,838
損益（△は益）
財務費用 516,132 633,769
持分法による投資損益（△は益） △ 404,584 △ 316,794
デリバティブ関連損益（△は益） 630,190 △ 158,230
FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益） 68 △ 38,443
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
160,382 586,152
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
為替差損益及びその他の営業外損益（△は益） 16,983 △ 43,825
法人所得税 △ 853,182 236,684
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額） △ 170,067 △ 189,651
棚卸資産の増減額（△は増加額） △ 521,000 △ 470,686
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額） 173,038 108,223
△ 30,375 44,660
その他
小計
1,989,175 2,061,565
利息及び配当金の受取額 31,987 49,966
利息の支払額 △ 541,011 △ 608,146
法人所得税の支払額 47 △ 487,428 △ 434,360
95,900 102,839
法人所得税の還付額 47
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,088,623 1,171,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 47 △ 1,064,835 △ 1,364,954
投資の取得による支出 △ 1,735,694 △ 822,628
投資の売却または償還による収入 53,786 292,582
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資
△ 2,263,260 △ 1,576,790
の取得による支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資
- 428,865
の売却による収入
子会社の支配獲得による収支（△は支出） ８ 61,965 △ 65,134
子会社の支配喪失による増減額（△は減少額） - 91,016
短期運用有価証券の取得による支出 △ 208,244 △ 298,620
短期運用有価証券の売却または償還による収入 399,963 344,031
貸付による支出 △ 138,765 △ 302,531
貸付金の回収による収入 93,440 47,895
定期預金の預入による支出 △ 297,483 △ 454,544
定期預金の払戻による収入 467,708 752,808
146,597 19,988
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,484,822 △ 2,908,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出） 23 △ 40,829 △ 65,411
有利子負債の収入 23,47 8,547,346 6,189,112
有利子負債の支出 23 △ 6,003,188 △ 7,128,379
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
７ 1,967,191 2,133,682
デルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
７,47 △ 187,061 △ 486,388
デルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入 47 - 2,350,262
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 52,393 △ 229,818
その他の資本性金融商品の発行による収入 34 496,876 -
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額 34 △ 15,852 △ 31,736
自己株式の取得による支出 △ 41 △ 384,102
配当金の支払額 △ 47,918 △ 47,918
非支配持分への配当金の支払額 18 △ 30,285 △ 30,901
△ 7,425 △ 66,112
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,626,421 2,202,291
△ 78,674 57,729
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
1,151,548 523,868
2,183,102 3,334,650
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 3,334,650 3,858,518
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の
住所は、ホームぺージ（https://group.softbank/）で開示しています。本連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱
および子会社より構成されています。当社は、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、
「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事
業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．連結財務諸表作成の基礎
(１) 連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第
１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準
拠して作成しています。
(２) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除
き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機
能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(４) 表示方法の変更
（連結財政状態計算書）
a. 2018年３月31日において、流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示していた「デリバティブ金融負
債」は、金額的重要性が増したため、2019年３月31日より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映さ
せるため、2018年３月31日の連結財政状態計算書において、流動負債の「その他の金融負債」に含めていた
96,241百万円は、「デリバティブ金融負債」として組み替えています。
（連結損益計算書）
a. 2018年３月31日に終了した１年間において、独立掲記していた「企業結合に伴う再測定による利益」は、金
額的重要性が乏しくなったため、2019年３月31日に終了した１年間より「その他の営業損益」に含めて表示し
ています。この表示方法の変更を反映させるため、2018年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書におい
て、「企業結合に伴う再測定による利益」と独立掲記していた372百万円は、「その他の営業損益」に含めてい
ます。
b. 2018年３月31日に終了した１年間において、独立掲記していた「関連会社株式売却益」は、金額的重要性が
乏しくなったため、2019年３月31日に終了した１年間より「その他の営業外損益」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、2018年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書において、「関連
会社株式売却益」と独立掲記していた1,804百万円は、「その他の営業外損益」に含めています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
a. 2018年３月31日に終了した１年間において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「企業
結合に伴う再測定による利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、2019年３月31日に終了した１年間より
「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2018年３月31日に終了した１年
間の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「企業結合に伴う再測定
による利益」と独立掲記していた△372百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めてい
ます。
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b. 2018年３月31日に終了した１年間において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「関連
会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、2019年３月31日に終了した１年間より「為替差損益
及びその他の営業外損益（△は益）」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2018
年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「関連会社株式売却益」と独立掲記していた△1,804百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「為替
差損益及びその他の営業外損益（△は益）」に含めています。
c. 2018年３月31日において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「貸付に
よる支出」は、金額的重要性が増したため、2019年３月31日より独立掲記しています。この表示方法の変更を
反映させるため、2018年３月31日の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めていた△138,765百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付による支出」
として組み替えています。
d. 2018年３月31日において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「貸付金
の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、2019年３月31日より独立掲記しています。この表示方法
の変更を反映させるため、2018年３月31日の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッ
シュ・フローの「その他」に含めていた93,440百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金の回
収による収入」として組み替えています。
e. 2018年３月31日において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「非支配
持分からの子会社持分取得による支出」は、金額的重要性が増したため、2019年３月31日より独立掲記してい
ます。この表示方法の変更を反映させるため、2018年３月31日の連結キャッシュ・フロー計算書において、財
務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△52,393百万円は、財務活動によるキャッシュ・
フローの「非支配持分からの子会社持分取得による支出」として組み替えています。
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(５) 未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社が早期適用して
いないもので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。
当社適用
基準書 基準名 強制適用時期 新設・改訂の概要
予定年度
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期
IFRS第16号は従来のIAS第17号および
IFRIC第４号を置換えるもので、主な改訂
内容は下記の通りです。
・リースの識別に対して支配モデルを適
用し、リースとサービスの契約を区別
する改訂
・借手において、リースの分類をなく
し、すべてのリースについて資産と負
債を認識する改訂
IFRS第16号「リース」
当社は、IFRS第16号「リース」を2020年３月31日に終了する１年間から適用します。
当社は、IFRS第16号の経過措置に従って、適用開始日時点に存在するリース取引について、適用開始による累
積的影響額を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用します。そのため、以下に記載
する無形資産のリース取引を除いて、2019年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示しませ
ん。
当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用しません。これに伴い、IAS第８号「会計方針、会計
上の見積りの変更及び誤謬」に従って、2019年３月31日に終了した１年間の無形資産のリース取引に係る比較情
報について修正再表示を行います。
IFRS第16号の適用による当社の業績及び財政状態に与える主な影響は、以下の通りです。
借手取引におけるファイナンス・リースとオペレーティング・リースという従来の分類を廃止し、リース期間
にわたって資産を使用する権利を使用権資産、リース料に係る支払い義務をリース負債として連結財政状態計算
書に計上します。また、リース負債から生じる利息費用と、使用権資産から生じる減価償却費を連結損益計算書
に計上します。
また、従来オペレーティング・リースとして分類されていた契約が連結財政状態計算書に計上されることに伴
い、利息費用を除いたリース料の支払いは、従前の営業活動によるキャッシュ・フローではなく、財務活動によ
るキャッシュ・フローとして表示します。また、従来オペレーティング・リースに分類されていた契約に係る使
用権資産が償却されることに伴い、この費用が営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目のひとつである
「減価償却費及び償却費」に含まれます。
IFRS第16号の適用に伴う累積的影響により、適用開始日の資産及び負債はそれぞれ少なくとも約１兆２千億
円、約１兆２千億円増加すると予想しています。なお、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であると予想し
ています。
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(６) 本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下
の意味を有します。
社名または略称 意味
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社 ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
Sprint Corporation
スプリント
Arm Limited
アーム
SoftBank Vision Fund L.P.と代替の投資ビークル
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
SB Delta Fund (Jersey) L.P.
デルタ・ファンド
SB Investment Advisers (UK) Limited
SBIA
Brightstar Global Group Inc.
ブライトスター
Fortress Investment Group LLC
フォートレス
Alibaba Group Holding Limited
アリババ
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３．重要な会計方針
当社が採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。なお、当社は、2018
年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第９号およびIFRS第15号を適用しています。比較情報はIFRS第９号および
IFRS第15号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しており、従前の会計方針に準拠しています。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに関する重要な会計方針については、「（21）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針」をご参照ください。
(１) 連結の基礎
a．子会社
子会社とは、ソフトバンクグループ㈱により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまた
は権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいま
す。なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドについては「(21) ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針 a. 当社によるソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結」をご参照ください。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を
行っています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されていま
す。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属
する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成
にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支
配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者
に帰属させます。
ソフトバンクグループ㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。
b．関連会社および共同支配企業
関連会社とは、ソフトバンクグループ㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有している
ものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
共同支配企業とは、ソフトバンクグループ㈱を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一
致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資
先をいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法で会計処理、または純損益を通じて公正価値で測定する
方法で会計処理しています。
（a）持分法で会計処理する投資
持分法で会計処理する関連会社および共同支配企業に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その
後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資
額を修正しています。
関連会社または共同支配企業の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会
社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的
債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
関連会社または共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算して
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います。
関連会社または共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の
正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、当該会社に対する投資の帳簿価額に含めてい
ます。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関
連会社または共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観
的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
関連会社のアリババについては、同社との契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能で
あるため、報告期間が３カ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期
間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
（b）純損益を通じて公正価値で測定する投資
関連会社に対する投資のうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドから直接行われた
投資、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
へ移管することを前提に行った投資、ならびに普通株式投資と特徴が実質的に異なる優先株式投資については、
持分法を適用せず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）に分類し会計処理
しています。「FVTPLの金融資産」の当社の会計方針は「 (４) 金融商品」をご参照ください。また、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドについては「(21) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデ
ルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針 b.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによ
る投資 (b)関連会社への投資」をご参照ください。
(２) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および
支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生
時に純損益で認識しています。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正
価値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得
税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えの
ために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および
負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純
損益で認識しています。
当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定す
るかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有
していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識していま
す。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、当社がその持分
を処分した場合と同じ方法で会計処理しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金
額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時
点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正とし
て、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としてい
ます。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日
時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。
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(３) 外貨換算
a．外貨建取引
グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は
取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨
幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定さ
れる非貨幣性の金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識して
います。
b．在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価
値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算していま
す。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算し
ています。
換算に使用した為替レートは、「注記33. 為替レート」をご参照ください。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利
益累計額に累積しています。
在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連
する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。
(４) 金融商品
当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第９号を適用しています。ただし、比較情報はIFRS第９号
の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、比較情報はIAS第39号に準拠していま
す。2019年３月31日に終了した１年間の会計方針は以下の通りです。
a．金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金
融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、
金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融
負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
b．非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する負債性金融資産」（以下「FVTOCIの負債性金融資産」）、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産」（以下「FVTOCIの資本性金融資産」）、「FVTPLの金融資産」に分類しています。この分類は、
金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法に
よる売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契
約による金融資産の購入または売却をいいます。
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(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控
除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(b) FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され
ている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その
他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計
額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損
益およびFVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。
(c) FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識する
という取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識後、
FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で
認識しています。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利
益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本
性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。
(d) FVTPLの金融資産
「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融資産」のい
ずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しています。連結財政状態計算書における「FVTPLで
会 計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」については、
「（21）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針」をご参
照ください。
なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通
じて公正価値で測定するものとして指定していません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および
利息収益は純損益で認識しています。
(e) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収
益」に基づく契約資産に対する予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。
当社は、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評
価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係
る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認
識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期
間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権および契約資産については常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
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・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや
労力 をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生
した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引
当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
(f) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を
譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識
を中止しています。
c．非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識
時に分類を決定しています。
非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定
した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変
動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止していま
す。
d．デリバティブおよびヘッジ会計
(a) デリバティブ
当社は、為替レート、金利および株価の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約、通貨スワップ
およびカラー取引などのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、
期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない
またはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融
資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞ
れ分類しています。
(b) ヘッジ会計
当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会
計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たって
のリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ
対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有す
ると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。具体的には、
以下の要件のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しています。
(ⅰ) ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
(ⅱ) 信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
(ⅲ) ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッ
ジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
なお、ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったとしても、リスク管理目的
に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を調整しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効
部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算
書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認
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識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前に
その他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時
の取得原価の測定に含めています（ベーシス・アジャストメント）。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合など、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合
にのみ将来に向かってヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益
に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合に
は、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
(c) 組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、主契約か
ら分離せず、混合契約全体を一体のものとして会計処理しています。
主契約である非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリ
バティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金
融商品全体がFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリ
バティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、
取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合
には、混合契約全体をFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。
e．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済する
かまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額
で表示しています。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末お
よびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他
の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定して
います。
(７) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金
額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復
費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を
行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
建物及び構築物
建物 30～50年
その他 10～15年
通信設備
無線設備、交換設備および
５～30年
その他のネットワーク設備
通信用鉄塔 10～42年
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その他 ５～40年
器具備品
リース携帯端末 ２～３年
その他 ４～10年
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見
積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却
を行っています。
(８) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「（２）企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失
累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減
損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「（11）有形固定
資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「（１）連結の基礎」をご参照くださ
い。
(９) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定
しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当
初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費
は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識してい
ます。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生し
た支出の合計額で測定しています。
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無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、顧客基盤は主として級数法により、それ
以外の無形資産は定額法により算定しています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
ソフトウエア
無線設備に係るソフトウエア ５～10年
その他 ３～５年
テクノロジー ８～20年
顧客基盤 ５～24年
周波数移行費用 18年
マネジメント契約 1.5～10年
有利なリース契約 ９～23年
商標権（耐用年数を確定できるもの） ２～34年
その他 ５～20年
資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更とし
て将来に向かって適用しています。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周
波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。なお、耐用年数は過去
の周波数利用実績に基づいて見積っています。
有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得
日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積
り、無形資産として認識しているものです。
耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。
・米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンス（以下「FCCライセンス」）
・商標権（耐用年数を確定できないもの）
FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができ
ることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
また、商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予
見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定でき
ないと判断しています。
これらの耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っていません。これ
らの減損については「（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
(10) リース
当社では、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日に
おける契約の実質を基に判断しています。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・
リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経
済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる
場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間
は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計し
た期間としています。
a．ファイナンス・リース取引
(借手側)
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか
低い金額で当初認識しています。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、各期の債
務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。
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b．オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法
により費用として認識しています。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法
により収益として認識しています。
(11) 有形固定資産、無形資産およびのれんの減損
a．有形固定資産および無形資産の減損
当社では、期末日に、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断していま
す。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積るこ
とができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。資金生成単位は、他
の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループ
としています。
耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損
の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、
見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用い
て現在価値に割り引いて算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失は純損益で認識しています。
過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断
しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っ
ています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減
損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、
減損損失の戻入れを実施しています。
b．のれんの減損
当社では、期末日および各四半期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断していま
す。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループ
に配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に
関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成
単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グルー
プに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の
資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(12) 退職給付
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債
務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制度をいいます。
当社は、主として確定拠出型年金制度を採用しています。
なお、ソフトバンク㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年３月および2007年３月を支給対象期間末
として凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払
われるまで、確定給付負債として認識しています。
また、スプリントは確定給付型年金制度について、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結し
た確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識
しています。
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a．確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認
識しています。
b．確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、
制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込
まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額および確定給付負債（資産）の純額
に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前
述の割引率を使用しています。
なお、凍結した確定給付制度債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定しています。したがって、こ
れらの確定給付制度については勤務費用の発生はありません。
当社では、再測定は数理計算上の差異および制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成
され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
(13) 引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される
可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の
時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社は引当金として、主に資産除去債務、リストラクチャリング引当金および利息返還損失引当金を認識してい
ます。
リストラクチャリング引当金は、当社が詳細な公式計画を有し、計画の実施や特徴の公表などにより、影響を受
ける関係者へリストラクチャリングの実行を予期させる場合に認識しています。
リストラクチャリング引当金は、主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線接続契約引当金で
す。引当金の内容は、「注記27．引当金」をご参照ください。
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるた
め、将来における返還見込額を計上しています。
(14) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識してい
ます。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差
額は資本剰余金として認識しています。
(15) 売却目的保有に分類された資産および処分グループ
継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、１年以内に売却する
可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売
却目的保有に分類しています。
当社が、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社が売却後にその子
会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類していま
す。
売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定していま
す。また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。
(16) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および制限付株式報酬（Restricted
Stock Unit）制度、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬として、ファントム・ストック制度を導入していま
す。
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持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価
値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定し、制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定し
て います。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または
制限付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識して
います。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日
および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。
(17) 収益
当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第15号を適用しています。ただし、比較情報はIFRS第15号
の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、比較情報はIAS第11号、IAS第18号お
よびそれらに関連する解釈指針に準拠しています。2019年３月31日に終了した１年間の会計方針は、以下の通りで
す。
また、当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントを変更しています。詳細は、「注記６．
セグメント情報」をご参照ください。
当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。
ソフトバンク事業およびスプリント事業
ソフトバンク事業およびスプリント事業では、主に移動通信サービス、携帯端末の販売および固定通信サービスを
行っており、ソフトバンク事業では、その他にブロードバンドサービスおよび流通サービスも行っています。
a．移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社は、契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなる移動通信サービスを
提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「移動通信サービス収入」）
と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、契約者ま
たはディーラーに対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社がディーラーに対して携帯端末を販売し、ディーラーを通じて契約者と通信契
約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接、通信契約の締結
を行うもの（以下「直接販売」）からなります。
移動通信サービスにおいては、契約者との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利及び義
務を有している期間を契約期間としています。また、契約者に契約を更新するオプションを付与しており、か
つ、当該オプションが契約者へ「重要な権利」を提供すると判断した場合には、当該オプションを別個の履行義
務として識別しています。なお、ソフトバンク事業は、履行義務として識別したオプションの独立販売価格を見
積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参照して、
取引価格を当該オプションに関連する通信サービスに配分しています。
移動通信サービス収入は、契約者へ月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来します。間接販売の携帯端
末売上は、ディーラーへの販売時に請求され、その後、主なものは短期のうちに支払期限が到来します。また、
直接販売の携帯端末売上は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、短期の
うちに支払期限が到来する割賦払いがあります。当社では、定量的および定性的な分析の結果、これらの取引価
格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素について調整していま
せん。なお、当社では、収益を認識した時点と支払いまでの期間が１年以内の場合に重大な金融要素の調整を行
わない実務上の便法を使用しています。
移動通信サービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および返金の義務を
負っています。返品および返金の義務は、過去の経験に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに金額を見積
り、取引価格から控除しています。
ソフトバンク事業では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービス
が提供されている契約においては、追加保証サービスを別個の履行義務として識別し、契約者にサービスを提供
した時点で収益として認識しています。
リース契約の対象となる携帯端末の収益は、オペレーティング・リースと判断される場合にはリース期間にわ
たって、ファイナンス・リースと判断される場合にはリース期間の開始日において認識しています。
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プリペイド契約は、顧客からの前払い金額を契約負債として認識し、使用が予想される総額に対して顧客が使
用した金額の割合に応じて取り崩し、収益として認識しています。
(a) 間接販売
携帯端末売上は、ディーラーが携帯端末に対する支配を獲得したと考えられるディーラーへの引き渡し時点
で収益として認識しています。なお、ソフトバンク事業では、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、
携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。
移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。また、通信料金か
らの割引については、移動通信サービス収入から控除しています。
手数料収入のうち、契約時に受領する契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識
し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
(b) 直接販売
携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引価格の
合計額を携帯端末および移動通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サー
ビス収入に配分します。なお、携帯端末売上および移動通信サービス収入に関する割引は、取引価格の合計額
から控除しています。
また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価
の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、移動通信サービスの提供により請求権が確定し
た時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者か
ら受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じ
て取り崩し、収益として認識しています。
携帯端末売上および移動通信サービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末および移動通信
サービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。
携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者への引き
渡し時点で収益として認識しています。
移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識していま
す。
なお、契約資産は、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」または「その他の非流動資産」に含めて
表示しています。また、契約負債は、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」または「その他の非流動
負債」に含めて表示しています。
b．固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービス（以下「固定通信サービ
ス収入」）からなります。
固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益
を認識しています。
ソフトバンク事業のブロードバンドサービスおよび流通サービスにおける収益認識基準は、以下の通りです。
c．ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収入
（以下「ブロードバンドサービス収入」）と手数料収入により構成されます。
ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づ
き収益を認識しています。
d．流通サービス
流通サービスにおける収益は、主に日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器および携帯端末アクセ
サリーの販売により構成されます。流通サービスの収益は、顧客が物品等に対する支配を獲得したと考えられる
顧客への引き渡し時点で収益として認識しています。
なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三
者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
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ヤフー事業
ヤフー事業における収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告、物品販売、イーコマース関連の手数料収入
および会員収入からなります。
検索連動型広告は、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料
金に基づき収益を認識しています。
ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」等からなりま
す。
プレミアム広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をク
リックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。
物品販売の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を
有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で収益として認識しています。
イーコマース関連の手数料収入は、「ヤフオク!」等からなります。
「ヤフオク!」については、個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オーク
ション取引が成立した時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識していま
す。
会員収入については、個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売してお
り、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。
アーム事業
アーム事業における収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がアー
ムのテクノロジーを含むチップを販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。
知的財産を使用する権利に関連したライセンス収入は、顧客がライセンスの使用を指図し、当該ライセンスか
ら残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を有することとなる、顧客がライセンスに対する支配を獲得した
時点で収益として認識しています。
ロイヤルティー収入は、ライセンス先の企業がアームのテクノロジーを含むチップを販売することから生じて
おり、ライセンス先の企業においてチップが販売された時点で収益として認識しています。
ブライトスター事業
ブライトスター事業における収益は、主に、海外での通信事業者や小売業者への携帯端末の販売からなりま
す。
ブライトスター事業の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんどすべてを獲得
する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で収益として認識しています。
なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三
者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
(18) 契約獲得コスト
当社は、契約者との通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲
得コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約獲得コストは、主に、ディー
ラーが契約者との間で、当社と契約者との間の移動通信契約の獲得および更新を行った場合に支払う販売手数料で
す。
契約獲得コストは、当該コストに関連する財またはサービスが提供されると予想される期間にわたって、定額法
により償却しています。また、当社では、期末日および各四半期末日ごとに、資産化した契約獲得コストに対する
減損の評価を実施しています。
なお、当社では、実務上の便法を使用し、契約獲得コストの償却期間が１年以内である場合には、契約獲得コス
トを発生時に費用として認識しています。
(19) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または
直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
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当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定において
は、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用でき
る可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引に
おける資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する
可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識して
います。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の
当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールする
ことができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現され
るまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所
得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(20) １株当たり純利益
基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰
属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
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(21) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、以下の会計方針を採用していま
す。
a．当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは当社の100％子会社であるジェネラル・パート
ナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティ
ティに該当します。当社は、以下の理由により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを
連結しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資
の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬
を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。
当社は、ファンドに対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、各ファンドに対
しIFRS第10号に基づく支配力を有しています。
なお、各ファンドから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去していま
す。
b．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資
(a) 子会社への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有し
ている投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、内部取引と
して連結上消去します。
(b) 関連会社および共同支配企業への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配
企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同
支配の取決め」で規定するソフトバンク・ビジョン・ファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、
投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第
28号第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されてい
るソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」として表示しています。また、当
該投資の取得による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示していま
す。
(c) その他の投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを通じた当社のその他の会社への投資について
は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フ
ロー計算書上の表示は上記「(b) 関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績表示
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業
損益と区分して、営業利益の内訳として、連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデル
タ・ファンドからの営業利益」として表示しています。当該科目には、上記「b. ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドおよびデルタ・ファンドによる投資」から生じる投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価
損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体の設立費用、SBIA等で発生した取引調査費用および各社
で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。
d．ブリッジ投資
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ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの
紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた
投 資（以下「ブリッジ投資」）は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資委員会などによる合意（および必
要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られることで、移管が決定されたと
認識します。当社は、移管の決定の認識を起因として、移管が決定された年度以降の連結財務諸表における表示
を変更しています。具体的な表示は、投資時期に応じて以下の通りです。
(a) 2019年３月31日に終了した１年間に行った投資
2019年３月31日に終了した１年間に移管が決定されたと認識した投資（以下「移管が決定された投資」）に
ついては、投資当初からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが投資したものとして、
連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの投資」、連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業
利益」、連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによ
る投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
一方、2019年３月31日において移管が決定されていない投資については、連結財政状態計算書上「投資有価
証券」、連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取
得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
(b) 2018年３月31日以前に行った投資
i. 2019年３月31日に終了した１年間に移管が決定された投資
2019年３月31日に終了した１年間に移管が決定された投資については、2018年４月１日に移管が決定されたも
のとして、2019年３月31日の当該投資の帳簿価額を連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフト
バンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、2019年３月31日に終了した１年間の当該投
資に係る投資損益を連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業
利益」として表示しています。一方、2018年３月31日の当該投資の帳簿価額は、連結財政状態計算書上「投資有
価証券」、2018年３月31日に終了した１年間の当該投資に係る投資損益および取得による支出はそれぞれ、連結
損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出
（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
ⅱ. 2018年３月31日以前に移管が決定された投資
2018年３月31日以前に移管が決定された投資は、2017年４月１日に移管が決定されたものとして、2018年３月
31日の当該投資の帳簿価額を連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、2018年３月31日に終了した１年間の当該投資に係る投資損益お
よび取得による支出はそれぞれ、連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの営業利益」、連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・
ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
e．ブリッジ投資以外の移管決定投資
ブリッジ投資以外の投資で移管が決定された投資は、移管決定前の会計処理を継続しています。これに従い、
2019年３月31日に終了した１年間において移管が決定した投資は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。
2019年３月31日に終了した１年間に移管が決定された投資は、移管が決定された時点からソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドが投資したものとして、2019年３月31日の当該投資の帳簿価額を連結財政状態計算書上「FVTPL
で会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、2018年４月１
日における帳簿価額と移管価額の差額を連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、移管価額と2019
年３月31日の公正価値の差額から生じた投資損益を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの営業利益」として表示しています。なお、当該投資の取得による支出は連結キャッシュ・フロー計算書
上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示します。
ｆ．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、参画するリミテッド・パートナーに対して資
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金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。
(a) 当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに参画する当社以外のリミテッド・パートナー
（以下「外部投資家」）が保有するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対する持分
は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントにおいて存続期間（ソフトバンク・ビジョン・ファンド
は原則2029年11月20日まで、デルタ・ファンドは原則2029年９月27日まで）が予め定められており、存続期間
満了時におけるリミテッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、連結財政状態計算書上
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上
し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末で同ファンドを清算
したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の
金額です。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・
コールに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよ
びデルタ・ファンドの業績により変動します。このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・
ファンドの業績による変動は、連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファ
ンドにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フロー
の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入」
として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額」
として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるた
め、連結財政状態計算書に計上しません。
(b) 当社の出資持分
リミテッド・パートナーとしての当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの出
資は、連結上消去しています。
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４．会計方針の変更
当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第９号 金融商品 IFRS第９号は従来のIAS第39号の内容を置換えるもので、主な
改訂内容は下記の通りです。
・金融商品の測定区分（償却原価と公正価値）への分類と測
定に関する改訂
・金融負債を公正価値測定した場合の公正価値変動額の取扱
いに関する改訂
・ヘッジ対象およびヘッジ手段の適格要件とヘッジの有効性
に関する要求事項の改訂
・予想信用損失に基づく減損モデルの導入による減損の測定
アプローチに関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 IFRS第15号は従来のIAS第11号およびIAS第18号を置換えるも
ので、主な改訂内容は下記の通りです。
・収益の認識について、以下の５つのステップで行うアプ
ローチを要求する改訂
a. 顧客との契約の識別
b. 契約における履行義務の識別
c. 取引価格の算定
d. 取引価格の契約における履行義務への配分
e. 履行義務の充足時（または充足につれて）の収益認識
・契約コスト、ライセンス、製品保証などの取扱いに関する
改訂
・収益認識に関連する開示要求の拡大
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。
当社は、IFRS第９号の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年４月１日）で保有している金融商品について
遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高およびその他の包括利益累計額の修正として認識
する方法を採用しています。そのため、2018年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していま
せん。
当社は、IFRS第15号の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年４月１日）で完了していない契約について遡
及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。その
ため、2018年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。
IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用が、当社の2018年４月１日の
連結財政状態計算書および2019年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表に与える主な影響は、以下の通りで
す。
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（連結財政状態計算書）
2018年４月１日
（単位：百万円）
新基準 IFRS第９号 IFRS第15号 新基準
適用前 調整額 調整額 適用後
（資産の部）
営業債権及びその他の債権 2,314,353 75 6,580 2,321,008
棚卸資産 362,041 - △2,539 359,502
その他の流動資産（注１） 344,374 △177 12,416 356,613
無形資産 6,784,550 - △13,271 6,771,279
契約獲得コスト（注２） - - 304,778 304,778
繰延税金資産 647,514 31 △54,466 593,079
その他の非流動資産（注１） 221,232 - △21,999 199,233
（負債及び資本の部）
営業債務及びその他の債務（注１） 1,816,010 - △62,238 1,753,772
その他の流動負債（注１） 658,961 - 46,900 705,861
繰延税金負債 1,085,626 - 41,387 1,127,013
その他の非流動負債（注１） 303,915 - △58,029 245,886
利益剰余金（注１）（注２）（注５）
3,940,259 52,537 248,078 4,240,874
その他の包括利益累計額（注５）
317,959 △52,531 △5,297 260,131
非支配持分 1,088,846 △22 21,322 1,110,146
（連結財政状態計算書）
2019年３月31日
（単位：百万円）
新基準 IFRS第９号 IFRS第15号 新基準
適用前 調整額 調整額 適用後
（資産の部）
営業債権及びその他の債権 2,324,372 55 15,550 2,339,977
棚卸資産 367,512 - △2,252 365,260
その他の流動資産（注１） 712,328 1 54,227 766,556
無形資産 6,915,549 - △23,354 6,892,195
契約獲得コスト（注２） - - 384,076 384,076
繰延税金資産 656,928 31 △70,016 586,943
その他の非流動資産（注１） 207,746 - 8,213 215,959
（負債及び資本の部）
営業債務及びその他の債務（注１） 1,999,412 - △89,804 1,909,608
その他の流動負債（注１） 1,099,240 - 59,115 1,158,355
繰延税金負債 1,324,240 - 66,832 1,391,072
その他の非流動負債（注１） 323,317 - △64,737 258,580
利益剰余金（注１）（注２）（注５） 5,045,863 175,084 350,338 5,571,285
その他の包括利益累計額（注５） 465,228 △174,951 △9 290,268
非支配持分 1,342,375 △13 45,361 1,387,723
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有価証券報告書
（連結損益計算書）
2019年３月31日に終了した１年間
（単位：百万円）
新基準 IFRS第９号 IFRS第15号 新基準
適用前 調整額 調整額 適用後
売上高（注１）
9,542,926 - 59,310 9,602,236
売上原価 △5,733,204 - △14,467 △5,747,671
売上総利益 3,809,722 - 44,843 3,854,565
販売費及び一般管理費（注２） △2,910,922 4,334 119,914 △2,786,674
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
1,121,114 135,527 - 1,256,641
デルタ・ファンドからの営業利益（注５）
営業利益 2,049,338 139,861 164,732 2,353,931
持分法による投資損益 365,768 △48,974 - 316,794
FVTPLの金融商品から生じる損益（注５） 23,034 15,409 - 38,443
その他の営業外損益（注３）（注５） 42,450 △9,770 - 32,680
法人所得税 △220,867 23,411 △39,228 △236,684
純利益 1,209,192 120,063 125,363 1,454,618
基本的１株当たり純利益（円） 1,061.72 112.41 94.02 1,268.15
希薄化後１株当たり純利益（円） 1,050.46 112.21 93.86 1,256.53
（連結包括利益計算書）
2019年３月31日に終了した１年間
（単位：百万円）
新基準 IFRS第９号 IFRS第15号 新基準
適用前 調整額 調整額 適用後
純利益
1,209,192 120,063 125,363 1,454,618
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産（注３） - △3,664 - △3,664
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産（注３）（注４）（注５） 154,311 △154,311 - -
FVTOCIの負債性金融資産（注４） - 1,145 - 1,145
在外営業活動体の為替換算差額 27,550 1 △323 27,228
持分法適用会社のその他の包括利益に対する
△19,123 34,529 - 15,406
持分（注５）
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（注１）移動通信サービスおよび携帯端末の販売
移動通信サービス収入および携帯端末売上の間での取引価格の配分および収益認識の時点に関する様々な変更
があります。そのうち、主なものは、端末補助金に関する会計処理の変更および契約事務手数料収入および機
種変更手数料収入の繰り延べ期間の変更などから生じています。また、当社は、従来、契約事務に係る直接費
用を契約事務手数料収入および機種変更手数料収入と同期間にわたって繰り延べていました。IFRS第15号の適
用に伴い、当社では、契約事務に係る直接費用のうち契約履行コストに該当する部分を除き、発生時に費用と
して認識しています。
また、当社と契約者の間で締結された割賦払い契約における金利は、IFRS第15号における重大な金融要素には
該当しないため、契約開始時における割賦債権に対する金融要素の調整は行っていません。
（注２）契約獲得コストの資産化
当社は、従来、移動通信契約に関連するディーラーへの販売手数料は、発生時に費用として認識していまし
た。IFRS第15号の適用に伴い、当社では、これらの販売手数料のうち、契約者との移動通信契約を獲得しなけ
れば発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストとして資産化しています。契約
獲得コストは、当該コストに関連するサービスが提供されると予想される期間にわたって、定額法により償却
しています。
（注３）以前に売却可能金融資産として分類していた金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包
括利益で認識するという取消不能な選択をすることにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類したことによるも
のです。
（注４）以前に売却可能金融資産として分類していた金融資産について、ビジネスモデルとキャッシュ・フロー特性に
応じて、FVTOCIの負債性金融資産に分類したことによるものです。
（注５）以前に売却可能金融資産として分類していた（注３）、（注４）以外の金融資産について、FVTPLの金融資産に
分類したことによるものです。
IFRS第９号の適用による、2018年４月１日における分類変更から生じる主な帳簿価額への影響は以下の通りで
す。金融負債の分類変更および帳簿価額への影響はありません。
2018年４月１日
（単位：百万円）
旧基準（IAS第39号） 分類変更 新基準（IFRS第９号）
売却可能金 売却可能金融 貸付金及び
融資産から 資産から償却 債権から
金融資産の分類 帳簿価額 FVTPLの金 原価で測定す FVTPLの金 金融資産の分類 帳簿価額
融資産への る金融資産へ 融資産への
変更 の変更 変更
FVTPLの金融資産 4,749,563 501,941 - 3,655 FVTPLの金融資産 5,255,159
ヘッジ指定した ヘッジ指定した
4,358 - - - 4,358
デリバティブ デリバティブ
FVTOCIの負債性
249,427
金融資産
売却可能金融資産 860,147 △501,941 △100 -
FVTOCIの資本性
108,679
金融資産
満期保有投資 116,172
償却原価で測定
- 100 △3,655 3,380,465
する金融資産
貸付金及び債権 3,267,848
金融資産 合計 金融資産 合計
8,998,088 - - - 8,998,088
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2018年４月１日における当社の主要な金融資産のIAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第９号に基づく新たな
測定区分は以下の通りです。金融負債の測定区分の変更および帳簿価額への影響はありません。
2018年４月１日
（単位：百万円）
旧基準（IAS第39号） 新基準（IFRS第９号）
主要な金融資産
測定区分 帳簿価額 測定区分 帳簿価額
株式
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ FVTPL 2,817,160 FVTPL（注６） 2,817,160
ファンドからの投資
FVTOCI（注７） 102,368
売却可能
525,951
金融資産
その他の株式 FVTPL 423,583
FVTPL 1,802,152 FVTPL（注６） 1,802,152
償却原価 100
売却可能
債券 240,921 FVTOCI（注８） 224,090
金融資産
FVTPL 16,731
営業債権及びその他の債権 償却原価 2,314,353 償却原価 2,314,428
（注６）IFRS第９号の適用に伴い、指定ではなくIFRS第９号の分類の要件に沿い、FVTPLの金融資産に分類しました。
（注７）売却可能金融資産として分類していた金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益
で認識するという取消不能な選択をすることにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類しました。
（注８）売却可能金融資産として分類していた金融資産について、その契約上のキャッシュ・フローが回収と売却の両
方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されているため、FVTOCIの負債性金融資産に分類しまし
た。
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５．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験お
よび利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断
に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性が
あります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの重要な判断（「注記３．重要な会計方針」(１)(21)、
「注記18．主要な子会社」）
・関連会社の範囲および会計処理の決定における重要な判断（「注記３．重要な会計方針」(１)(21)）
・持分法で会計処理されている投資の減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(１)、「注記44．その他
の営業外損益」）
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り（「注記３．重要な会計方針」(２)、
「注記８．企業結合」）
・FVTPLの金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびFVTOCIの資本性金融資産の公正価値測定（「注記３．重要な会
計方針」(４)(21)、「注記７.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「注記30．金
融商品の公正価値」(１)(２)、「注記43．FVTPLの金融商品から生じる損益」）
・棚卸資産の評価減に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(６)、「注記40．その他の営業損益」）
・リースを含む契約の会計処理に関する判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(10)）
・有形固定資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(11)、「注記16．の
れんおよび無形資産」、「注記40．その他の営業損益」）
・確定給付制度債務の測定（「注記３．重要な会計方針」(12)、「注記28．退職給付」(２)）
・引当金の認識・測定における判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(13)、「注記27．引当金」）
・非流動資産の売却目的保有への分類における売却の可能性の見積り（「注記３．重要な会計方針」(15)、「注記
14．売却目的保有に分類された資産」）
・収益の認識・測定における判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(17)、「注記37．売上高」）
・契約獲得コストの償却期間に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(18)）
・繰延税金資産の回収可能性の評価（「注記３．重要な会計方針」(19)、「注記22．法人所得税」(２)(４)）
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対する外部投資家の出資持分の測定に関する見積
り（「注記３．重要な会計方針」(21)、「注記７.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事
業」(２)）
・偶発事象に係る負債および費用の認識（「注記40．その他の営業損益」、「注記49．偶発事象」(３)b.(b)）
・有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（「注記３．重要な会計方針」(７)(９)）
ソフトバンク㈱は、通信設備の効率的な運用を検討した結果、一部の通信設備の除却および撤去の蓋然性が高
まったため、耐用年数の見直しを行いました。これに伴い2018年３月31日に終了した１年間における連結損益計
算書上の「売上原価」が22,712百万円増加しました。
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６．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定し
ています。
2018年３月31日に終了した１年間までは、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事
業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の６つを報告セ
グメントとしていましたが、2018年６月30日に終了した３カ月間より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基
づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、
「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ブラ
イトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。
「ソフトバンク事業」においては主に、 ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や携帯端
末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供などを行っているほか、ソフトバンクコマース＆サービス
㈱（現SB C&S㈱）が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っ
ています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリー
ス、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事
業を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフ
トウエアツールの販売を行っています。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」においては、ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業におけるセグメント利益は、子会社株式を含むソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデル
タ・ファンドに移管が決定された投資からの投資損益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの投資損益）とソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドならびにSBIAの営業費用により
構成されています。
「ブライトスター事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとし
て、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全
社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関
する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
なお、2018年３月31日に終了した１年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示してい
ます。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基
づいています。
セグメント利益に「減価償却費及び償却費（契約獲得コストの償却費を除く）」を加算したEBITDAならびに
EBITDAに「子会社の支配喪失に伴う利益」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の
投資に関する調整額（未実現評価損益および為替換算影響額）」および「その他の調整項目」を加減算（利益を減
算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他
の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目で、利益を減算しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の調整後EBITDAは、投資の売却による実現額と
その取得価額との差額（以下「投資の売却による実現損益」）および投資先からの利息配当収益の合計額から営業
費用（減価償却費及び償却費を除く）を控除した額を表します。
なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していな
いため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。
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有価証券報告書
2018年３月31日に終了した１年間
(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク・
ビジョン・ファ
ブライト
ソフトバンク スプリント ヤフー アーム
ンドおよびデル
スター
合計
事業 事業 事業 事業
タ・ファンド
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,564,842 3,403,820 851,756 202,338 - 1,047,937 9,070,693
セグメント間の内部
43,996 198,141 24,342 6 - 27,083 293,568
売上高または振替高
合計 3,608,838 3,601,961 876,098 202,344 - 1,075,020 9,364,261
セグメント利益 684,717 279,283 176,286 △ 31,380 302,981 △ 44,634 1,367,253
セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益 684,717 279,283 176,286 △31,380 302,981 △44,634 1,367,253
505,230 953,820 43,722 62,324 1 5,613 1,570,710
減価償却費及び償却費
EBITDA 1,189,947 1,233,103 220,008 30,944 302,982 △39,021 2,937,963
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデル
タ・ファンド事業の投資
に関する調整額
未実現評価損益 - - - - △345,975 - △345,975
9,710 △5,762 △10,064 - 20,502 50,497 64,883
その他の調整項目
調整後EBITDA 1,199,657 1,227,341 209,944 30,944 △22,491 11,476 2,656,871
その他 調整額 連結
売上高
外部顧客への売上高 88,072 - 9,158,765
セグメント間の内部
9,554 △ 303,122 -
売上高または振替高
合計 97,626 △ 303,122 9,158,765
セグメント利益 △ 21,835 △ 41,617 1,303,801
セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益 △21,835 △41,617 1,303,801
13,655 1,508 1,585,873
減価償却費及び償却費
EBITDA △8,180 △40,109 2,889,674
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデル
タ・ファンド事業の投資
に関する調整額
未実現評価損益 - - △345,975
その他の調整項目 △5,042 1,577 61,418
調整後EBITDA △13,222 △38,532 2,605,117
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有価証券報告書
2019年３月31日に終了した１年間
(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク・
ビジョン・ファ
ブライト
ソフトバンク スプリント ヤフー アーム
ンドおよびデル
スター
合計
事業 事業 事業 事業
タ・ファンド
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,703,014 3,533,834 923,539 202,616 - 1,057,567 9,420,570
セグメント間の内部
44,731 193,010 23,898 83 - 25,102 286,824
売上高または振替高
合計 3,747,745 3,726,844 947,437 202,699 - 1,082,669 9,707,394
セグメント利益 725,140 280,295 134,910 133,966 1,256,641 △ 23,396 2,507,556
セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益 725,140 280,295 134,910 133,966 1,256,641 △23,396 2,507,556
487,246 1,040,958 55,760 66,730 89 5,929 1,656,712
減価償却費及び償却費
EBITDA 1,212,386 1,321,253 190,670 200,696 1,256,730 △17,467 4,164,268
子会社の支配喪失に伴う
- - - △176,261 - - △176,261
利益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデル
タ・ファンド事業の投資
に関する調整額
未実現評価損益 - - - - △1,013,228 - △1,013,228
為替換算影響額 - - - - 11,443 - 11,443
81 91,921 2,918 - 172,154 - 267,074
その他の調整項目（注）
調整後EBITDA 1,212,467 1,413,174 193,588 24,435 427,099 △17,467 3,253,296
その他 調整額 連結
売上高
外部顧客への売上高 181,666 - 9,602,236
セグメント間の内部
12,076 △ 298,900 -
売上高または振替高
合計 193,742 △ 298,900 9,602,236
セグメント利益 △ 90,053 △ 63,572 2,353,931
セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益 △90,053 △63,572 2,353,931
減価償却費及び償却費 36,776 699 1,694,187
EBITDA
△53,277 △62,873 4,048,118
子会社の支配喪失に伴う
- - △176,261
利益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデル
タ・ファンド事業の投資
に関する調整額
未実現評価損益 - - △1,013,228
為替換算影響額 - - 11,443
16,315 - 283,389
その他の調整項目（注）
調整後EBITDA △36,962 △62,873 3,153,461
（注） ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における「その他の調整項目」は、主にNVIDIA
Corporation（以下「NVIDIA」）株式のカラー取引について計上したデリバティブ関連損益168,471百万円（2018
年３月31日に終了した１年間において△8,902百万円、2019年３月31日に終了した１年間において177,373百万
円）です。詳細は「注記 ７．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）連結損益計
算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益 b.ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益（注１）」をご参照ください。
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(３) 地域ごとの情報
a．外部顧客への売上高
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
日本
4,445,648 4,658,924
米国 4,042,923 4,210,267
670,194 733,045
その他
合計 9,158,765 9,602,236
売上高は外部顧客の所在地に基づき分類しています。
b．非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く）
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
日本
3,981,969 4,151,534
米国 7,578,443 8,220,717
英国 3,539,810 3,406,626
その他 64,960 105,524
合計 15,165,182 15,884,401
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７．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
（１）連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益
a. 概要
当社の連結損益計算書には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業を構成するすべて
の事業体の損益、すなわち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益、各ファンドの
ジェネラル・パートナーの損益、各ファンドのマネージャーであるSBIAの損益が含まれます。ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益のうち、外部投資家に帰属する金額は、営業外費用の「ソフトバ
ンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額」として計上されます。この
結果、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の税引前利益には、当社に帰属するリミ
テッド・パートナーとしての損益、SBIAの管理報酬および成功報酬が含まれています。
b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益は下記の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資損益
投資の売却による実現損益（注１） - 296,531
投資の未実現評価損益（注２）
当期計上額 345,975 1,378,553
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注３） - △365,325
投資先からの利息配当収益 6,120 4,522
- △11,443
為替換算影響額 （注４）
352,095 1,302,838
△49,114 △46,197
営業費用
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
302,981 1,256,641
デルタ・ファンドからの営業利益
財務費用（支払利息）（注５） △7,801 △33,141
為替差損益 △33 68
デリバティブ関連損益（注６） △8,902 177,373
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
△160,382 △586,152
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
△248 △232
その他の営業外損益
税引前利益 125,615 814,557
（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、2018年８月に、Flipkart Private Limited株式を売却し、その投
資利益146,682百万円を計上しています。
また、2017年11月以降から順次実施したNVIDIA株式を活用したカラー取引を、2019年１月に解消し、対象
であったNVIDIA株式を借入金の返済に充当しました。返済の充当に使用したNVIDIAへの投資は、当該充当
により実現したものとみなします。さらに、同月において当該カラー取引の対象ではなかったNVIDIA株式
の全てを売却しました。これらの取引に伴い、過年度に「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデル
タ・ファンドからの営業利益」として計上したNVIDIA株式に係る未実現評価損益の金額と、当期における
同株式にかかる公正価値変動額の合計金額を「投資の売却による実現損益」として計上しています。な
お、カラー取引から発生した損益は、「デリバティブ関連損益」として計上しています。
（注２）当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管したまたは移管が決定した投資については、その移管
価額と各期末における公正価値の差額から生じた投資損益（以下「移管価額からの差額」）を「ソフトバ
ンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として計上しています。2018年12月
31日に終了した９カ月間において「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めて表示していた65,843百万円
は、2019年３月31日に終了した３カ月間において当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管した
または移管が決定した投資に係る「移転価額からの差額」に該当するため、2019年３月31日に終了した１
年間の連結損益計算書において「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業
利益」に振り替えています。
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（注３）過年度に「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として計上して
いたNVIDIA株式にかかる投資の未実現評価損益について、同社への投資の実現に伴い、「投資の売却によ
る実現損益」に振り替えた金額です。
（注４）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の売
却による実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響
額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
（注５）2019年３月31日に終了した１年間における連結消去前の金額は△33,643百万円（2018年３月31日に終了し
た１年間は△7,895百万円）です。
（注６）NVIDIA株式を活用したカラー取引に係るものです。
（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分
a. リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質
リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分配の性
質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠
出した資金の返還において、エクイティに優先します。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・ア
グリーメントの定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAの持分
（成功報酬）に配分されます。配分されたリミテッド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応
じて各リミテッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソ
フトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに資金が流入した後、各リミテッド・パートナーに成果
分配額として支払われます。
プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイティの
金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外
部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
b. 外部投資家持分の期中増減表
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通
りです。
(単位：百万円)
（参考）
連結財務諸表との関連
外部投資家持分 連結キャッシュ・
連結損益計算書
フロー計算書
（流動負債と非流動負債
（△は費用）
の合計） （△は支出）
（内訳）
2018年４月１日 1,844,679
外部投資家からの払込による収入 2,133,682 - 2,133,682
外部投資家持分の増減額 586,152 △586,152 -
固定分配型投資家帰属分 102,712
成果分配型投資家帰属分 483,440
外部投資家に対する分配額 △267,400 - △267,400
固定分配額 △91,694
成果分配額 （注１） △175,706
外部投資家に対する返還額 △218,988 - △218,988
58,840
外部投資家持分に係る為替換算差額（注２） - -
2019年３月31日（注３） 4,136,965
（注１ ）SBIAは投資の成果に対する成果報酬を受領する権利があります。ただし、ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドの投資期間（原則2022年11月20日まで）の間に資金化された投資に対する成果報酬相当額は、リミ
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テッド・パートナーシップ・アグリーメントの定めにより、SBIAへの支払が留保され、一時的にリミテッ
ド・パートナーに支払われます。当該成果報酬相当額は、投資期間後の成果分配において、リミテッド・
パー トナーへの分配額から控除され、SBIAに支払われます。なお、2019年３月31日に終了した１年間にお
ける成果分配額には、一時的にリミテッド・パートナーに支払われた成果報酬額が△47,979百万円含まれ
ています。
（注２）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
（注３）2019年３月31日時点の外部投資家持分残高のうち、固定分配型投資家に帰属する金額は2,268,138百万円で
あり、このうち未払いの固定分配額は29,677百万円です。
c. 外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2019年３月31日におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの外部投資家に対するキャ
ピタル・コールの将来実行可能額は307億米ドルです。
（３）SBIAの管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の税引前利益額に含まれるSBIAの管理報酬およ
び成功報酬の性質は以下の通りです。
a. SBIAの管理報酬
SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額に対
して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとに各ファンドからSBIAへ支払われますが、将来の
投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。
b. SBIAの成功報酬
SBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に
基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
ただし、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間（原則2022年11月20日まで）の間に資金化された投資に
対する成功報酬相当額は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定めにより、SBIAへの支払が留保さ
れ、一時的にリミテッド・パートナーに支払われます。一時的にリミテッド・パートナーに支払われた成功報酬相
当額は、投資期間後の成果分配におけるリミテッド・パートナーへの分配額から控除され、SBIAに支払われます。
また、投資期間後においても、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック
条項が設定されています。
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８．企業結合
2018年３月31日に終了した１年間
（１）フォートレス
a．企業結合の概要
当社とフォートレスは、2017年２月に、当社がフォートレスを33億米ドルの現金で買収することについて合意
しました。本合意に基づき、2017年７月12日のフォートレス株主の承認および必要とされる規制当局による承認
を含むすべての条件が満たされたことにより、2017年12月27日に買収取引は完了しました。2017年６月７日付の
フォートレスの議決権行使勧誘書類および買収契約に記載されている支払手続に基づき、発行済のフォートレス
株式は１株当たり8.08米ドルを受け取る権利に転換されました。なお、実際の支払額は、合意後の配当等の影響
を調整した結果、31億米ドルとなりました。
以上の結果、当社がフォートレスの全ての出資持分を保有し、フォートレスは当社の完全子会社となりまし
た。
b．子会社化の目的
フォートレスのリーダーシップ、幅広い専門知識と世界的に誇れる投資プラットフォームから多くを学び、グ
ループ全体のポテンシ ャルを拡大し、長期的な成長へ向けた大胆かつ規律のとれた投資と世界トップレベルの実
行力をもつソフトバン ク2.0への変革を加速させることができると考えています。
c．フォートレスの概要
(a) 名称 Fortress Investment Group LLC
(b) 所在地 1345 Avenue of the Americas, New York, NY
Principal and Co-Chief Executive Officer
Peter L. Briger, Jr.
Co-Founder, Principal and Co-Chief Executive Officer
(c) 代表者の役職・氏名
Wesley R. Edens
Co-Founder and Principal
Randal A. Nardone
(d) 事業内容
オルタナティブ投資の資産運用事業
(e) 設立年
1998年
(f) 連結売上高
1,163,806千米ドル（2016年12月期・米国基準）
d．支配獲得日
2017年12月27日
e．取得対価およびその内訳
(単位：百万円)
支配獲得日
（2017年12月27日）
支払現金
353,966
取得対価に含まれない支払 (注) △58,128
取得対価の合計 A 295,838
当該企業結合に係る取得関連費用6,123百万円を「その他の営業損益」に計上しています。
（注）取得対価に含まれない支払は、企業結合とは別個に認識した、フォートレスの従業員および旧所有者に
報酬を与える取引のための支払です。その支払は継続雇用が条件となっており、条件となっている期間
に応じて「その他の流動資産」に16,954百万円、および「その他の非流動資産」に41,174百万円計上し
ました。
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f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）
(単位：百万円)
支配獲得日
（2017年12月27日）
現金及び現金同等物
45,572
営業債権及びその他の債権 46,691
その他の流動資産 6,472
持分法で会計処理されている投資 104,087
無形資産（注２） 176,690
30,621
非流動資産
資産合計
410,133
流動負債 62,397
51,324
非流動負債
負債合計
113,721
純資産 B
296,412
非支配持分（注３） C 14,849
のれん（注４） A-(B-C) 14,275
上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１米ドル＝113.41円）により換算しています。
（注１）暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配
分しています。2018年12月31日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。暫定
的な金額からの修正は軽微であり、のれんの金額に変動はありません。
（注２）無形資産
内訳については、以下の通りです。なお、見積耐用年数はそれぞれ、ソフトウエア３年、マネジメ
ント契約1.5年～10年、商標権10年です。マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファン
ドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。
(単位：百万円)
支配獲得日
（2017年12月27日）
ソフトウエア
1,762
マネジメント契約 128,323
商標権 5,103
41,502
その他
合計 176,690
（注３）非支配持分
非支配持分は、フォートレスの子会社に対するもので、支配獲得日における識別可能な被取得企業
の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注４）のれん
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反
映したものです。
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g．子会社の支配獲得による支出
(単位：百万円)
2018年３月31日に
終了した１年間
現金による取得対価
△295,838
45,572
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額 △250,266
h．被取得企業の売上高および純損失
2018年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去
前の被取得企業の売上高は20,525百万円、純損失は15,201百万円です。
なお、上記の損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。
i．担保情報
当買収取引の資金を調達するために締結された14億米ドルのタームローン契約において、フォートレスおよび
その買収ストラクチャー内の完全子会社４社の出資持分を担保に供しています。
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（２）㈱ジャパンネット銀行
a．企業結合の概要
当社の子会社であるヤフー㈱は、2017年８月１日開催の取締役会において、㈱三井住友銀行との㈱ジャパン
ネット銀行に関する株主間契約の変更を決議し、㈱三井住友銀行との間で変更契約を締結しました。当該変更に
伴い、当社は、2018年２月１日開催の㈱ジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって、同社の取締役の過半
数をヤフー㈱が派遣することにより、同社を子会社化しました。
ヤフー事業において、2013年10月にコマース事業における新戦略を開始して以降、ストア出店料等の無料化、
ポイント施策、クレジットカード事業の開始等によって取扱高を急速に伸ばしてきました。今後コマース事業を
さらに活性化させるためには決済金融事業をより強化する必要があると考えています。㈱ジャパンネット銀行を
子会社化することで銀行事業へ本格参入し、ヤフー事業のサービス内のエコシステムを強固にしていきます。
また、子会社化により、ヤフー㈱は㈱ジャパンネット銀行の経営を主導し、これまでヤフーグループが培って
きた顧客基盤やマルチビッグデータを活用することで、㈱ジャパンネット銀行の顧客にとって付加価値の高い金
融サービスを提供します。
なお、当社の保有する㈱ジャパンネット銀行の議決権比率は41.2％と以前から変動は無く、議決権の過半数を
保有していませんが、2018年２月１日開催の㈱ジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって取締役の過半数
を派遣することにより、当社が実質的に支配していると判断されることから、当該決議をもって㈱ジャパンネッ
ト銀行を子会社化しています。
b．被取得企業の概要
名称 株式会社ジャパンネット銀行
事業内容 銀行業務
c．支配獲得日
2018年２月１日
d．取得対価およびその内訳
(単位：百万円)
支配獲得日
（2018年２月１日）
支配獲得時に既に保有していた㈱ジャパンネット銀行に対する
26,224
資本持分の公正価値
取得対価の合計 26,224
当社が支配獲得時に既に保有していた㈱ジャパンネット銀行に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再
測定した結果、2018年３月31日に終了した１年間に372百万円の利益を認識しています。この利益は、連結損益
計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
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e．支配獲得日における資産・負債の公正価値および非支配持分
(単位：百万円)
支配獲得日
（2018年２月１日）
現金及び現金同等物
337,224
その他の流動資産（注１） 133,782
投資有価証券
244,044
103,746
その他の非流動資産（注１）
資産合計
818,796
銀行業の預金（流動） 711,317
その他の流動負債 17,278
26,277
非流動負債
負債合計
754,872
純資産 A 63,924
37,700
非支配持分（注２） B
差引 A-B 26,224
（注１）主に貸出金です。
（注２）非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
f．子会社の支配獲得による収入
(単位：百万円)
2018年３月31日に
終了した１年間
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 337,224
子会社の支配獲得による現金受入額 337,224
g．被取得企業の売上高および純利益
支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は軽微です。
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（３）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益
2018年３月31日に終了した１年間
フォートレスおよび㈱ジャパンネット銀行の企業結合について、支配獲得日が2017年４月１日であったと仮定
した場合の、2018年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）
は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に
終了した１年間
売上高（プロフォーマ情報）
9,277,296
純利益（プロフォーマ情報） 1,253,082
９．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
現金および要求払預金（注１）（注２） 2,343,116 2,387,533
定期預金（預入期間が３カ月以内） 493,108 802,797
MMF 268,345 532,509
230,081 135,679
その他
合計 3,334,650 3,858,518
（注１）銀行業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金
額（法定準備預金額）を日本銀行に預け入れる義務があります。2019年３月31日において、現金および要
求払預金のうち237,018百万円（2018年３月31日は284,234百万円）は銀行業を営む子会社の日銀預け金で
あり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。
（注２）2019年３月31日の現金および要求払預金には、ソフトバンクグループ㈱が自己株式取得のために設定した
金銭の信託15,956百万円が含まれています（2018年３月31日はなし）。
有利子負債などの担保に供されている現金及び現金同等物の金額については、「注記23．有利子負債（５）担保
差入資産」をご参照ください。
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10．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
営業債権
1,562,657 1,702,466
割賦債権（注１） 520,619 435,059
銀行業の債権（注２） 107,483 53,772
その他 180,997 209,811
△57,403 △61,131
貸倒引当金
合計 2,314,353 2,339,977
（注１）割賦債権は、間接販売において、契約者がディーラーから携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、
分割払いを選択した場合に、当社がその代金をディーラーに立替払いしたことにより発生した債権です。当
社は当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。
なお、割賦債権の分割支払期間は主として24～48カ月であるため、期末日後１年以内に回収する金額を「営
業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後１年を超えて回収する金額を「その他の金融資産（非流
動）」として計上しています。
（注２）㈱ジャパンネット銀行に係るものです。
11．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
流動
有価証券 137,323 84,153
定期預金（預入期間が３カ月超） 289,926 614
92,195 118,709
その他
合計 519,444 203,476
非流動
割賦債権（注１） 293,679 414,593
貸付金（注２） 46,684 211,280
前払金（注３） - 166,485
銀行業の債権（注４） 106,880 147,977
敷金及び保証金 45,943 53,332
その他 215,651 231,106
貸倒引当金 △32,445 △38,917
合計 676,392 1,185,856
（注１）割賦債権については、「注記10．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。
（注２）2019年３月31日の貸付金には、WeWork Companies Inc.（以下「WeWork」) に対する転換権付貸付金108,992
百万円が含まれています。
（注３）2019年３月31日の前払金は、WeWork株式取得に係るものです。
（注４）㈱ジャパンネット銀行に係るものです。
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12．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
商品及び製品
333,339 346,378
28,702 18,882
その他
合計 362,041 365,260
有利子負債などの担保に供されている棚卸資産の金額については、「注記23．有利子負債（５）担保差入資産」を
ご参照ください。
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
棚卸資産の評価減の金額 39,821 33,906
2018年３月31日に終了した１年間においては、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に計上した棚卸資産の評
価減の金額を含めています。詳細については、「注記40．その他の営業損益（注１）」をご参照ください。
13．その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
流動
未収税金（注１） 145,009 498,026
前払費用 168,051 123,929
契約資産（注２） - 113,209
31,314 31,392
その他
合計 344,374 766,556
非流動
長期前払費用 207,845 174,811
13,387 41,148
その他
合計 221,232 215,959
（注１）2019年３月31日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税422,648百万円が含まれています。
なお、当該源泉所得税は2019年７月に還付される見込みです。
（注２）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、資産として認識したものです。
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14．売却目的保有に分類された資産
当社は2016年６月10日にMandatory Exchangeable Trustとの間で、アリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締
結し売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。当該先渡売買契約の決済において当社
は、アリババ株式による決済のほか、現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプ
ション（以下「現金決済オプション」）を保有しています。
当社は、当該先渡契約の決済において現金決済オプションを行使せず、アリババ株式で決済する可能性が高く
なったことから、2019年３月31日現在の連結財政状態計算書において、決済対象となるアリババ株式を「持分法で
会計処理されている投資」から「売却目的保有に分類された資産」へ224,201百万円振り替えました。当該先渡契約
で受け渡されるアリババ株式数はObservation Period間のアリババ株式の株価動向によって決定され、「売却目的
保有に分類された資産」へ分類されたアリババ株式の株数は、2019年３月31日現在のアリババ株式の株価に基づき
計算した株数としています。当該「売却目的保有に分類された資産」は売却費用控除後の公正価値（売却予定価
格）が帳簿価額を上回っていることから、帳簿価額で測定しています。
なお、当該先渡売買契約は、2019年６月３日にアリババ株式にて決済されました。
当該先渡売買契約および決済の詳細は、「注記23. 有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照
ください。
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15．有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
建物及び
通信設備 器具備品 土地 建設仮勘定 その他 合計
取得原価
構築物
2017年４月１日
452,759 5,397,410 1,202,815 99,913 305,304 49,747 7,507,948
取得 7,517 9,565 311,989 393 461,677 36,081 827,222
企業結合 389 4,616 2,213 - 641 2,648 10,507
処分 △20,337 △224,347 △622,494 △11,058 △44,955 △19,011 △942,202
科目振替 9,593 316,719 612,535 90 △415,525 38,276 561,688
為替換算差額 △10,384 △115,178 △60,989 △1,030 △10,596 △3,129 △201,306
△2,004 7,639 △1,063 - △1,665 △994 1,913
その他
2018年３月31日 437,533 5,396,424 1,445,006 88,308 294,881 103,618 7,765,770
取得
26,773 14,748 296,325 - 700,902 44,150 1,082,898
企業結合 2,749 - 344 114 100 2,491 5,798
処分 △12,771 △214,222 △632,811 △992 △48,940 △4,144 △913,880
科目振替 19,009 500,669 609,299 55 △563,406 8,002 573,628
為替換算差額 7,966 92,323 50,837 825 9,587 △409 161,129
△7,244 7,189 △1,860 2 △5,586 △586 △8,085
その他
2019年３月31日 474,015 5,797,131 1,767,140 88,312 387,538 153,122 8,667,258
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
建物及び
減価償却累計額及び
通信設備 器具備品 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物
減損損失累計額
2017年４月１日
△189,698 △2,743,314 △575,085 △8 △3,127 △19,462 △3,530,694
減価償却費 △30,738 △562,340 △495,815 - - △11,693 △1,100,586
減損損失 - - △441 - - △211 △652
処分 8,083 193,727 419,050 - 8 4,140 625,008
科目振替 △102 198 4,274 - 1,999 △905 5,464
為替換算差額 4,680 62,986 23,647 - - 1,352 92,665
2,137 △2,583 △245 - - 563 △128
その他
2018年３月31日 △ 205,638 △ 3,051,326 △ 624,615 △ 8 △ 1,120 △ 26,216 △ 3,908,923
減価償却費
△30,740 △565,809 △577,338 - - △14,995 △1,188,882
減損損失 - - - - - - -
処分 8,854 162,760 386,962 - 26 3,779 562,381
科目振替 △7 27 3,390 - 964 △2,116 2,258
為替換算差額 △3,778 △52,406 △19,832 - - 256 △75,760
9,080 3,011 1,474 - - △1,193 12,372
その他
2019年３月31日 △ 222,229 △ 3,503,743 △ 829,959 △ 8 △ 130 △ 40,485 △ 4,596,554
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有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
建物及び
通信設備 器具備品 土地 建設仮勘定 その他 合計
帳簿価額
構築物
2018年３月31日 231,895 2,345,098 820,391 88,300 293,761 77,402 3,856,847
2019年３月31日 251,786 2,293,388 937,181 88,304 387,408 112,637 4,070,704
2018年３月31日に終了した１年間および2019年３月31日に終了した１年間の「器具備品」の「科目振替」の金額
は、主にリース携帯端末を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記40．そ
の他の営業損益」をご参照ください。
有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
建物及び構築物
20,822 33,616
通信設備 1,125,724 1,002,889
器具備品 42,105 43,537
建設仮勘定 - 3
17,725 15,446
その他
合計 1,206,376 1,095,491
なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記23．有利子負債（５）担保差入資
産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記23．有利子負債（６）所有権
が制限された資産」をご参照ください。
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16．のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定 耐用年数を確定
できない無形資産 できる無形資産
のれん
FCC ソフト テクノ 周波数
マネジメン
取得原価 商標権 その他 顧客基盤
ト契約
ライセンス ウエア ロジー 移行費用
2017年４月１日
4,221,598 4,100,651 714,257 - 1,648,242 545,195 1,129,621 117,233 -
取得 - 11,788 - 3 34,024 - - - -
内部開発 - - - - 6,574 - - - -
企業結合 27,848 16,629 - 52,150 7,860 2,815 2,769 - 128,323
処分 - - - △39,632 △169,529 - △40,320 - -
科目振替 - - - 5 233,794 - - 28,845 -
為替換算差額 144,133 △221,558 △35,994 △300 △22,781 34,281 △30,722 - △8,113
△12,337 53,087 △5 - △37 5,431 △7 - -
その他
2018年３月31日 4,381,242 3,960,597 678,258 12,226 1,738,147 587,722 1,061,341 146,078 120,210
取得
- 17,942 - - 35,368 - - - -
内部開発 - - - - 4,052 - - - -
企業結合 75,342 - 197 - 439 9,822 7,415 - -
処分 - - - - △144,908 - - - -
科目振替 - - - - 205,747 - - 43,402 -
為替換算差額 △54,842 177,088 29,048 537 17,891 △15,253 27,642 - 5,375
1,494 △501 5 - 177 - △985 - -
その他
2019年３月31日 4,403,236 4,155,126 707,508 12,763 1,856,913 582,291 1,095,413 189,480 125,585
耐用年数を確定
できる無形資産
無形資産
有利な
合計
取得原価 リース 商標権 その他
契約
2017年４月１日
163,485 64,828 209,573 8,693,085
取得 - 17 220,486 266,318
内部開発 - - 26,358 32,932
企業結合 - 5,137 5,357 221,040
処分 △17,750 △21 △2,140 △269,392
科目振替 △539 3 △257,276 4,832
為替換算差額 △7,837 △3,042 △4,385 △300,451
- 6 △1,378 57,097
その他
2018年３月31日 137,359 66,928 196,595 8,705,461
取得 - 7 231,478 284,795
内部開発 - - 60,100 64,152
企業結合 - 240 547 18,660
処分 △5,290 △34 △14,570 △164,802
科目振替 - 14 △264,757 △15,594
為替換算差額 6,059 2,518 2,220 253,125
- △50 490 △864
その他
2019年３月31日 138,128 69,623 212,103 9,144,933
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のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定 耐用年数を確定
できない無形資産 できる無形資産
のれん
償却累計額及び FCC ソフト テクノ 周波数
マネジメン
商標権 その他 顧客基盤
ト契約
減損損失累計額 ライセンス ウエア ロジー 移行費用
2017年４月１日
△46,134 - △11,226 - △925,308 △22,301 △680,815 △13,419 -
償却費 - - - - △242,904 △42,098 △116,815 △6,793 △4,997
減損損失 △43,128 - △2,501 - △510 - △3,706 - -
処分 - - - - 157,312 - 40,320 - -
為替換算差額 4,487 - 347 - 12,251 △1,720 31,956 - 120
6,086 - - - 913 - 163 - -
その他
2018年３月31日 △ 78,689 - △ 13,380 - △ 998,246 △ 66,119 △ 728,897 △ 20,212 △ 4,877
償却費
- - - - △248,999 △42,175 △90,814 △9,746 △25,759
減損損失 - - - - - - - - -
処分 - - - - 136,247 - - - -
為替換算差額 △3,080 - △267 - △9,676 1,884 △25,418 - △226
- - - - 3,640 △3,997 △1,256 - -
その他
2019年３月31日 △ 81,769 - △ 13,647 - △ 1,117,034 △ 110,407 △ 846,385 △ 29,958 △ 30,862
-
耐用年数を確定
できる無形資産
無形資産
有利な
合計
償却累計額及び
リース 商標権 その他
減損損失累計額
契約
2017年４月１日
△58,731 △7,296 △27,350 △1,746,446
償却費 - △2,693 △5,321 △421,621
減損損失 - - - △6,717
処分 17,749 21 448 215,850
為替換算差額 2,803 392 △140 46,009
△9,902 5 835 △7,986
その他
2018年３月31日 △ 48,081 △ 9,571 △ 31,528 △ 1,920,911
償却費
- △3,085 △4,790 △425,368
減損損失 - - - -
処分 5,290 29 272 141,838
為替換算差額 △2,154 △320 109 △36,068
△11,865 50 1,199 △12,229
その他
2019年３月31日 △ 56,810 △ 12,897 △ 34,738 △ 2,252,738
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のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定 耐用年数を確定
できない無形資産 できる無形資産
のれん
FCC ソフト テクノ 周波数
マネジメン
帳簿価額 商標権 その他 顧客基盤
ト契約
ライセンス ウエア ロジー 移行費用
2018年３月31日 4,302,553 3,960,597 664,878 12,226 739,901 521,603 332,444 125,866 115,333
2019年３月31日 4,321,467 4,155,126 693,861 12,763 739,879 471,884 249,028 159,522 94,723
耐用年数を確定
できる無形資産
無形資産
有利な
合計
帳簿価額 リース 商標権 その他
契約
2018年３月31日 89,278 57,357 165,067 6,784,550
2019年３月31日 81,318 56,726 177,365 6,892,195
FCCライセンスは、米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。FCCライ
センスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることか
ら、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な
将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断
しています。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待さ
れる将来の超過収益力を反映したものです。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波
数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。
マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を
反映したものです。
有利なリース契約は、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時
点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形
資産として認識しているものです。有利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料に計上しています。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記40．そ
の他の営業損益」をご参照ください。
2018年３月31日に終了した１年間および2019年３月31日に終了した１年間の「FCCライセンス」における「その他」
の金額は、スプリントが保有している周波数の一部について、他のキャリアとの交換に伴い認識したものです。詳細
は「注記40. その他の営業損益」をご参照ください。
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「企業結合」による増加は、以下の通りです。
2018年３月31日に終了した１年間
2017年12月にフォートレスを子会社化した結果、のれん14,275百万円、ソフトウエア1,762百万円、マネジメント契
約128,323百万円および商標権5,103百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記８．企業結合（１）
フォートレス」をご参照ください。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
ソフトウエア 61,667 84,347
無形資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
ソフトウエア 313,955 324,232
なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記23．有利子負債（６）所有権が制
限された資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
研究開発費 136,861 166,969
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企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単
位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の
通りです。
のれん
(単位：百万円)
報告セグメント 資金生成単位または資金生成単位グループ 2018年３月31日 2019年３月31日
ソフトバンク事業 ソフトバンク（注１） 909,463 920,479
スプリント事業 スプリント 313,942 329,389
ヤフー事業 ヤフー（注２） 16,519 16,519
マーケティングソリューション 9,821 23,108
ショッピング 56,847 58,136
一休 72,044 72,044
決済金融 20,891 20,891
その他 1,524 1,524
小計 177,646 192,222
ブライトスター事業 ブライトスター 16,609 18,831
アーム事業 アーム 2,860,738 2,833,051
24,155 27,495
- その他
合計 4,302,553 4,321,467
（注１）ソフトバンクは、ソフトバンク㈱およびWCPから構成されています。
（注２）ヤフー事業の個別の資金生成単位ではなくヤフー事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配
分しています。
耐用年数が確定できない無形資産
(単位：百万円)
報告セグメント 資金生成単位 2018年３月31日 2019年３月31日
スプリント事業 スプリント 4,591,131 4,813,851
ヤフー事業 ショッピング 20,130 20,130
一休 10,120 10,120
小計 30,250 30,250
ブライトスター事業 ブライトスター 米国・カナダ地域 2,868 3,191
ブライトスター アジア・オセアニア地域 1,225 1,695
小計 4,093 4,886
12,227 12,763
- その他
合計 4,637,701 4,861,750
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各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。
2018年３月31日に終了した１年間
使用価値：ソフトバンク、マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休
処分コスト控除後の公正価値：スプリント、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地
域、アジア・オセアニア地域、欧州・アフリカ地域
2019年３月31日に終了した１年間
使用価値：マーケティングソリューション、ショッピング、決済金融、一休
処分コスト控除後の公正価値：ソフトバンク、スプリント、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの
米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後５年分の事業計画を基礎とした
キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率9.1％～12.0％
（2018年３月31日に終了した１年間は７％～12.3％）により現在価値に割引いて測定しています。なお、キャッ
シュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、0.7％(2018年３月31日に終了した１年間は０％～
0.6％)の成長率で逓増すると仮定しています。処分コスト控除後の公正価値は、ソフトバンクおよびヤフーについて
は、主に活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。
スプリントについては、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカ
ム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッ
シュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率7.6％
により現在価値に割引いて測定しています。なお、10年超のキャッシュ・フローについては1.5％の成長率と仮定して
います。また、マーケット・アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社や類似の買収事例におけ
る、EV/売上高およびEV/EBITDAの評価倍率を用いています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプッ
トを使用しているため、レベル３に分類しています。
アームについては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フ
ローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.6％（2018
年３月31日に終了した１年間は10％）により現在価値に割引いて測定しています。10年超のキャッシュ・フローにつ
いて、11年目は19.2％、12年目は9.9％、13年目は3.9％、14年目は2.3％の成長率と仮定し、15年目以降は２％（2018
年３月31日に終了した１年間は、11年目は20％、12年目は10％、13年目は４％と仮定し、14年目以降は２％）の成長
率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベ
ル３に分類しています。
ブライトスター（資金生成単位グループ）および米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域については、インカ
ム・アプローチおよびマーケット・アプローチを用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参
加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画
を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10～13％により現在価値に割引いて測定して
います。なお、10年超のキャッシュ・フローについては2.5％の成長率と仮定しています。また、マーケット・アプ
ローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。なお、公正価値測定
において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル３に分類しています。
ブライトスターののれんは４つの資金生成単位（米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地域、およ
び欧州・アフリカ地域）をまとめたブライトスター（資金生成単位グループ）に配分し、のれんを除く耐用年数の確
定できない無形資産は３つの資金生成単位（米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域、および欧州・アフリカ地
域）にそれぞれ配分しています。
2018年３月31日に終了した１年間においてブライトスターの事業計画を見直した結果、ブライトスターののれんお
よび耐用年数の確定できない無形資産を配分した全ての資金生成単位および資金生成単位グループについて減損の兆
候が認められたため減損テストを実施しました。その結果、ブライトスター（資金生成単位グループ）および欧州・
アフリカ地域の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しました。減損損失の内訳は、のれんが
43,128百万円、無形資産が6,717百万円、有形固定資産が652百万円です。回収可能価額の測定に用いた仮定は前述の
通りですが、インカム・アプローチにおける現在価値の測定に用いた税引後の割引率は10.5～11％です。
上記を除いて、毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グ
ループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません。
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スプリントの2019年３月31日の株価は5.65米ドルであり、１株当たり連結簿価を下回っていますが、公正価値の測
定は、株価のみに依拠せず、将来の事業計画、株式市況および産業の動向等、株価以外のインプットを考慮して測定
しています。公正価値の測定には多くの判断が必要であり、基礎となる仮定の変化による影響を強く受けます。従っ
て、スプリントの継続した長期間にわたる、業績、将来予測キャッシュ・フロー、成長率およびその他の前提事項の
下落および減少、また、スプリントの株価および時価総額の大幅な長期間にわたる下落および減少は、重要な仮定お
よび公正価値の見積りに影響し、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の将来の大幅な減損につながる可能
性があります。
アームののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの公正価値測定に用いられた前提には経営者
の重要な判断および見積りが含まれています。将来におけるIoT市場全体の成長率の下落、競合会社の市場シェア拡大
やこれによるアームの市場シェアの縮小およびM&Aの実行リスクの上昇などの事業計画における前提条件の変化は、公
正価値測定の見積りに影響し、結果として、将来においてのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の大幅な減
損につながる可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グルー
プにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価
額を下回る可能性は低いと判断しています。
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17．リース
(１) ファイナンス・リース
（借手側）
当社は、無線設備、交換設備、電源設備および伝送設備などについて、ファイナンス・リース取引を実施してい
ます。
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
最低支払リース料総額
１年以内 472,969 452,800
１年超５年以内 776,703 750,881
7,455 19,334
５年超
合計
1,257,127 1,223,015
△35,253 △36,366
控除-将来財務費用
ファイナンス・リース債務の現在価値 1,221,874 1,186,649
ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
１年以内
455,670 437,397
１年超５年以内 759,014 734,012
7,190 15,240
５年超
合計 1,221,874 1,186,649
ファイナンス・リース債務の１年毎に区分した期日別残高は、「注記29．金融商品（２）財務リスク管理 c．流
動性リスク」をご参照ください。
一部のリース契約については、財務制限条項が付されています。主な内容については、「注記23．有利子負債
（３）財務制限条項」をご参照ください。
解約不能サブリースに係る将来の最低受取サブリース料の総額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
最低受取サブリース料総額 35,665 33,660
(２) オペレーティング・リース
（借手側）
当社は、オペレーティング・リース取引により、通信設備等を設置するための鉄塔、土地および建物、ならびに
周波数帯、伝送路などを使用しており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションおよびエ
スカレーション条項が付されています。
当社では、解約不能期間に加え、リース開始日において自動更新オプションの行使が合理的に確実視されている
期間との合計をリース期間としています。また、エスカレーション条項が付されている、またはリース期間の一部
に無償期間が含まれているオペレーティング・リース取引については、リース期間における支払リース料総額を、
当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
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基地局リース
スプリントにおける基地局リース取引は、主に通信設備等を設置するための鉄塔や土地を提供する移動通信用鉄
塔運営会社との取引です。当該リース取引の契約期間は、５年から12年であり、さらに５年間の更新オプションを
５回まで行使することが可能です。基地局設置時において、契約期間が10年未満の場合は、少なくとも１回更新オ
プションを行使することを見込んでいます。
ソフトバンク㈱における基地局リース取引は、基地局設置のための土地または建物のみの賃借取引です。当該
リース取引の契約期間の多くは10年または20年です。基地局設置時において、合理的確実に取引を継続する期間と
して契約期間を見込んでいます。
周波数帯リース（米国）
スプリントにおける周波数帯リース取引の契約には、更新オプションが付されています。当該取引については、
取引開始時において全ての更新オプションを行使することを合理的に確実視しており、更新オプションの行使期間
を含めたリース期間は最長30年です。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
１年以内
380,185 410,534
１年超５年以内 1,175,368 1,137,573
1,138,070 1,115,918
５年超
合計 2,693,623 2,664,025
また、当社は2019年１月の取締役会において本社移転を決議し、2020年９月から20年間を契約期間とする定期建
物賃貸借契約を2019年１月23日付で締結しています。
本契約は契約期間内での解約不能期間が設定されており、解約不能期間経過後は本契約を解約することができる
オプションが付与されています。
なお、本契約の契約期間にかかる総支払予定額（共益費含む）は200,955百万円です。
2019年３月31日に終了した１年間において費用として認識されたオペレーティング・リース料は469,159百万円
（2018年３月31日に終了した１年間は493,471百万円）です。
（貸手側）
スプリントは米国内で条件を満たした契約者に対して携帯端末のリースプログラムを提供し、ソフトバンク㈱は
日本国内で法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。当社は、当該携帯端末リース取引のほぼ全て
をオペレーティング・リース取引として処理しています。
スプリントにおける当該リース取引の契約者は、リース期間終了後、使用端末について、返却するか、そのまま
リースとして使用し続けるか、購入するかを選択できます。
携帯端末のリース取引は、当社の通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引
から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外
に区分しています。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低受取リース料の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
１年以内
401,960 409,615
１年超５年以内 76,564 74,503
2,381 2,163
５年超
合計 480,905 486,281
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18．主要な子会社
(１) 企業集団の構成
当社の主要な子会社の状況は、以下の通りです。
2019年３月31日現在の主要な子会社
議決権所有割合（単位：％）
会社名 報告セグメント 所在地
2018年３月31日 2019年３月31日
ソフトバンク㈱ ソフトバンク事業 東京都 99.99 66.5
SB C&S㈱
ソフトバンク事業 東京都 100 100
Wireless City Planning㈱（注１）
ソフトバンク事業 東京都 32.2 32.2
SBペイメントサービス㈱ ソフトバンク事業 東京都 100 100
ソフトバンク・テクノロジー㈱ ソフトバンク事業 東京都 54.3 54.1
アイティメディア㈱ ソフトバンク事業 東京都 57.7 53.6
Sprint Corporation
スプリント事業 米国 84.7 84.4
Sprint Communications, Inc.
スプリント事業 米国 100 100
ヤフー㈱（注２） ヤフー事業 東京都 43.0 48.2
バリューコマース㈱ ヤフー事業 東京都 52.1 52.0
㈱ジャパンネット銀行（注３） ヤフー事業 東京都 41.2 46.6
アスクル㈱（注４） ヤフー事業 東京都 45.2 45.1
㈱イーブックイニシアティブジャパン（注５） ヤフー事業 東京都 44.1 43.6
Arm Limited
アーム事業 英国 100 100
Arm PIPD Holdings One, LLC アーム事業 米国 100 100
Arm PIPD Holdings Two, LLC
アーム事業 米国 100 100
ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドお
SB Investment Advisers (UK) Limited
英国 100 100
よびデルタ・ファン
ド事業
ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドお
SoftBank Vision Fund L.P.（注６）
ジャージー - -
よびデルタ・ファン
ド事業
ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドお
SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.（注６）
米国 - -
よびデルタ・ファン
ド事業
ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドお
SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.（注６）
米国 - -
よびデルタ・ファン
ド事業
ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドお
SoftBank Vision Fund (AIV M3) L.P.（注６）
米国 - -
よびデルタ・ファン
ド事業
ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドお
SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.（注６）
米国 - -
よびデルタ・ファン
ド事業
ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドお
SB Delta Fund (Jersey) L.P.（注６）
ジャージー - -
よびデルタ・ファン
ド事業
Brightstar Global Group Inc.
ブライトスター事業 米国 87.1 89.5
Brightstar Corp.
ブライトスター事業 米国 100 100
ソフトバンクグループジャパン㈱ 全社 東京都 100 100
SoftBank Group Capital Limited
全社 英国 100 100
SB Group US, Inc.
全社 米国 100 100
Fortress Investment Group LLC
その他 米国 100 100
福岡ソフトバンクホークス㈱ その他 福岡県 100 100
ＳＢエナジー㈱ その他 東京都 100 100
PayPay㈱ その他 東京都 - 100
ソフトバンクロボティクスグループ㈱ その他 東京都 69.7 69.7
スカイウォークファイナンス合同会社 その他 東京都 100 100
㈱ベクター その他 東京都 52.1 52.1
SoftBank Ventures Asia Corp.
その他 韓国 100 100
SoftBank Korea Corp.
その他 韓国 100 100
SOFTBANK Holdings Inc.
その他 米国 100 100
SOFTBANK America Inc.
その他 米国 100 100
SB Pan Pacific Corporation
その他 ミクロネシア 100 100
SB INVESTMENT HOLDINGS (UK) LIMITED
その他 英国 100 100
STARFISH I PTE LTD
その他 シンガポール 100 100
Starburst I, Inc.
その他 米国 100 100
West Raptor Holdings, LLC
その他 米国 100 100
Hayate Corporation
その他 ミクロネシア 100 100
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（注１）当社はWireless City Planning㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、ソフトバンクグ
ループ㈱の取締役ならびにソフトバンク㈱の取締役および執行役員がWireless City Planning㈱の取締役会
の構成員の過半数を占めていることや、Wireless City Planning㈱の事業活動は当社に大きく依存している
ことから、当社がWireless City Planning㈱を支配していると判断し、連結しています。
（注２）当社はヤフー㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はヤフー㈱の議決権の48.2％を
所有し、ソフトバンクグループ㈱の取締役およびソフトバンク㈱の取締役がヤフー㈱の取締役会の構成員の
過半数を占めていることから、当社がヤフー㈱を支配していると判断し、連結しています。
（注３）当社は㈱ジャパンネット銀行の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社は㈱ジャパンネッ
ト銀行の議決権の46.6％を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が同社を
実質的に支配していると判断し、連結しています。
（注４）当社はアスクル㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はアスクル㈱の議決権の
45.1％を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスク
ル㈱を実質的に支配していると判断し、連結しています。
（注５）当社は㈱イーブックイニシアティブジャパンの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社は
㈱イーブックイニシアティブジャパンの議決権の43.6％を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を占め
ていることから、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
（注６）リミテッド・パートナーシップ形態はストラクチャード・エンティティに該当するため、議決権を記載して
いません。
詳細は、「注記21.ストラクチャード・エンティティ(１)連結しているストラクチャード・エンティティ」を
ご参照ください。
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(２) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
a. ソフトバンク（ソフトバンク㈱およびその傘下の会社）
(a) 一般的情報
2018年３月31日 2019年３月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）
0.01 33.51
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円） 17,953 375,168
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益
578 13,925
(b) 要約連結財務情報
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
流動資産
1,569,080 1,756,322
非流動資産 4,459,879 4,742,159
流動負債 3,397,474 2,046,275
非流動負債 1,022,833 2,464,315
資本 1,608,652 1,987,891
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
売上高
3,582,635 3,746,305
純利益 401,405 425,572
包括利益 407,202 365,266
2019年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク㈱から非支配持分に支払われた配当金
はありません。（2018年３月31日に終了した１年間は136百万円）
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）
726,598 826,582
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） △621,391 △614,738
△55,073 25,084
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 50,134 236,928
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b．スプリント（Sprint Corporationおよびその傘下の会社）
(a) 一般的情報
2018年３月31日 2019年３月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合（％） 15.3 15.6
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円） 377,179 430,518
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益
131,145 525
(b) 要約連結財務情報
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
流動資産
1,514,184 1,430,756
非流動資産 7,392,667 7,999,031
流動負債 1,187,790 1,382,646
非流動負債 5,158,417 5,174,812
資本 2,560,644 2,872,329
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
売上高
3,601,961 3,726,844
純利益 829,338 8,933
包括利益 827,083 6,740
2018年３月31日に終了した１年間および2019年３月31日に終了した１年間において、スプリント
から非支配持分に支払われた配当金はありません。
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 656,207 593,203
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △234,203 △525,934
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) △11,775 △18,689
△29,946 25,094
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 380,283 73,674
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c．ヤフー（ヤフー㈱およびその傘下の会社）
(a) 一般的情報
2018年３月31日 2019年３月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）
57.1 51.8
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円） 669,940 564,222
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益
75,951 46,964
(b) 要約連結財務情報
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
流動資産
1,492,508 1,224,363
非流動資産 1,038,884 1,221,286
流動負債 1,170,310 1,277,527
非流動負債 224,436 241,551
資本 1,136,646 926,571
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
売上高
897,185 954,714
純利益 134,412 77,828
包括利益 136,045 83,554
2019年３月31日に終了した１年間において、ヤフー㈱から非支配持分に支払われた配当金は、
28,795百万円（2018年３月31日に終了した１年間は28,771百万円）です。
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）
78,203 151,369
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） 229,810 △213,605
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） 21,290 △263,303
現金及び現金同等物に係る換算差額 △562 515
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 328,741 △325,024
19．投資有価証券
当社が保有していた投資有価証券のうち、2019年３月31日に終了した１年間において、当社からソフトバンク・
ビジョン・ファンドに移管した、または移管が決定した投資有価証券については、連結財政状態計算書上、「投資有
価証券」から「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」
に振り替えました。当該投資有価証券の2018年３月31日時点における帳簿価額は1,832,387百万円です。
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20．持分法で会計処理されている投資
（１）重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
Alibaba Group Holding Limited
a．一般的情報
アリババ（所在地： ケイマン）は、傘下の企業を通じて、オンライン市場である「Taobao Marketplace」、
「Tmall」、「Alibaba.com」などを運営しています。
b．要約連結財務情報
アリババのIFRS要約連結財務情報は、以下の通りです。
なお、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間
が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。当注記においても３カ月相違した同社の要
約連結財務情報を開示しています。また、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象につ
いては、必要な調整を行い、当該要約連結財務情報にも反映しています。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
流動資産
4,691,662 4,415,376
非流動資産 7,761,069 10,590,078
流動負債 2,336,584 3,470,290
非流動負債 2,612,685 2,523,846
資本
親会社の所有者に帰属する持分 6,431,715 7,855,322
非支配持分 1,071,747 1,155,996
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
売上高
3,863,866 5,735,529
純利益 1,381,218 1,036,961
7,905 52,670
その他の包括利益（税引後）
包括利益合計 1,389,123 1,089,631
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
親会社の所有者に帰属する純利益
1,432,005 1,161,072
13,625 43,394
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益（税引後）
親会社の所有者に帰属する包括利益合計 1,445,630 1,204,466
2018年３月31日に終了した１年間および2019年３月31日に終了した１年間において、アリババから受け取っ
た配当金はありません。
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また、上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分とアリババに対する持分の帳簿価額
の調整は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
親会社の所有者に帰属する持分
6,431,715 7,855,322
29.36 26.26
持分割合（％）
当社に帰属する持分
1,888,352 2,062,807
のれん 141,340 161,277
IFRS移行日ののれんの償却累計額（注１） △7,001 △6,095
新株予約権 △103,345 △125,695
△34,296 △29,801
その他（注２）
アリババに対する持分の帳簿価額 1,885,050 2,062,493
（注１）IFRS移行日前の企業結合によりアリババの連結財務諸表に計上されたのれんは、従前の会計基準（日
本基準）で持分法を適用する際、効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却
をしていました。本調整額は、IFRS移行日時点の、のれんの償却累計額です。
（注２）2005年のTaobao株式の移転および2012年のアリババによる米国Yahoo!Inc.からの自己株式取得による
組織再編などに伴う調整です。
c. 投資の公正価値
2019年３月31日における、アリババに対する投資の市場価格に基づく公正価値は、13,643,692百万円（2018
年３月31日は14,565,941百万円）です。
（２）重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の合算情報
上記「（１）重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている
投資の合算情報（当社の持分の合計値）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
帳簿価額
関連会社 440,342 575,436
3,225 3,116
共同支配企業
合計 443,567 578,552
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
純利益
関連会社 △20,005 △20,385
△182 △1,505
共同支配企業
合計 △20,187 △21,890
その他の包括利益（税引後）
関連会社 16,121 2,640
76 △12
共同支配企業
合計 16,197 2,628
包括利益合計
関連会社 △3,884 △17,745
△106 △1,517
共同支配企業
合計 △3,990 △19,262
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（３）利用が制限された資産
資金調達に係るグループ間保証契約に基づき、資産の利用（売却、移転、処分、もしくは配当分配への利用等）
が制限されている持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
持分法で会計処理されている投資
55,351 53,437
21．ストラクチャード・エンティティ
(１) 連結しているストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンド
は、主にリミテッド・パートナーシップ形態のベンチャーファンドおよび投資事業有限責任組合として組成され、
支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、当社が
運営を支配していると判断したものです。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における以下の事業体については「注記
３．重要な会計方針 (21) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方
針 a. 当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結」をご参照ください。
事業体名 所在地
SoftBank Vision Fund L.P.
ジャージー
SoftBank Vision Fund (AIV M1) L.P.
米国
SoftBank Vision Fund (AIV M2) L.P.
米国
SoftBank Vision Fund (AIV M3) L.P.
米国
SoftBank Vision Fund (AIV S1) L.P.
米国
SB Delta Fund (Jersey) L.P.
ジャージー
当社は、一部の連結しているストラクチャード・エンティティに対して投資のコミットメント契約を交わしてい
ます。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援または、
その他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
(２) 非連結のストラクチャード・エンティティ
非連結のストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、
主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合および投資信託として組成され、支配の
決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されており、第三者により運営
を支配されたものです。当該ファンドは、各パートナーからの出資によって資金調達しています。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、および当
社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
非連結のストラクチャード・
1,082,817 1,566,213
エンティティの総資産（合算額）
当社の最大損失エクスポージャー
当社が認識した投資の帳簿価額 107,293 161,643
52,730 82,291
追加投資のコミットメント契約
合計 160,023 243,934
連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」または「投資有価証券」
に含めて表示しています。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識する負債はありません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の
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帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティ
に関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援またはその他
の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
22．法人所得税
(１) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
当期税金費用
△267,034 △9,103
1,120,216 △227,581
繰延税金費用
合計 853,182 △236,684
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益
の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2019年３月31日に終了した１年間は494,161百万円
（2018年３月31日に終了した１年間は5,634百万円）です。
2019年３月31日に終了した１年間の減少額は主に、ソフトバンク株式の上場に際し当社の100％子会社であるソフ
トバンクグループジャパン㈱が、所有するソフトバンク株式の一部（所有割合33.50％）を売出したことによるもの
です。詳細は、「（２）法定実効税率と実際負担税率の調整表（注２）」をご参照ください。
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれて
います。これに伴う繰延税金費用の減少額は、2019年３月31日に終了した１年間は6,196百万円（2018年３月31日に
終了した１年間は285,346百万円）です。2018年３月31日に終了した１年間の減少額は主に、米国における税制改正
法成立によるスプリントでの影響によるものです。詳細は、「（２）法定実効税率と実際負担税率の調整表（注
３）b．繰越欠損金の使用期限の撤廃」をご参照ください。
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(２) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得
税費用の負担割合を表示しています。
(単位：％)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
法定実効税率（注１）
31.7 31.5
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響（注２） △32.8 △17.6
課税所得算定上加減算されない損益による影響 △3.5 △8.0
ソフトバンク・ビジョン・ファンド及びデルタ・ファ
4.5 6.0
ンドの分配
外国関係会社合算所得 7.3 2.7
子会社投資一時差異 0.1 △2.7
持分法投資損益 △23.5 2.0
米国税制改正による影響（注３） △211.4 -
のれんの減損損失 3.9 -
その他 1.9 0.1
実際負担税率 △221.8 14.0
（注１）当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した
2019年３月31日に終了した１年間の法定実効税率は31.5％（2018年３月31日に終了した１年間は31.7％）と
なっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
（注２）2018年12月19日、ソフトバンク㈱は東京証券取引所市場第一部に上場しました。本上場に際し、当社の100％
子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク株式の一部（所有割合33.50％）を
売出し、手取金2,349,832百万円を受領しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は
99.99％から66.49％となりました。ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社に該当するため、連結上のソフ
トバンク株式売却益に対応する法人所得税相当額750,804百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」とし
て資本剰余金から控除しています。本取引に伴い繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用した
ことにより、法人所得税が345,228百万円減少しました。また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバ
ンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消により、法人所得税が60,349百万円減少しました。
（注３）米国において2017年12月に税制改正法が成立したことにより、主にスプリントで繰延税金負債を776,945百万
円（期末日の為替レートで換算）取り崩しました。また、法人所得税が815,059百万円減少し、その他の包括
利益が8,244百万円増加しました。詳細は以下の通りです。
a．連邦法人税率の引下げ
2018年１月１日より連邦法人税率が35％から21％に引き下げられました。
これにより、2013年のスプリント買収時に従来の税率を前提に計上していた同社のFCCライセンスなどに係る繰
延税金負債の一部550,093百万円を取り崩しました。また、法人所得税が584,026百万円減少しました。
b．繰越欠損金の使用期限の撤廃
2018年１月１日以降に開始する事業年度に発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃されました。スプリントの事
業年度は４月から開始するため、同社においては2018年４月１日以降発生する繰越欠損金の使用期限が撤廃され
ることになります。
これによりスプリントでは、解消時期が未確定のFCCライセンスなどに係る将来加算一時差異を、将来減算一時
差異を活用できる課税所得とみなせることとなったため、従来は繰延税金資産を認識していなかった将来減算一
時差異の一部について回収が見込まれることとなりました。これに伴い繰延税金資産226,852百万円を計上しまし
た（繰延税金負債と相殺）。また、法人所得税が231,033百万円減少し、その他の包括利益が8,244百万円増加し
ました。
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(３) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2018年３月31日に終了した１年間
(単位：百万円)
2017年 その他の包括 為替 2018年
純損益
企業結合 その他
の認識額
３月31日 利益の認識額 換算差額 ３月31日
繰延税金資産
有形固定資産（注１） 125,028 140,018 - - △10,194 201 255,053
未払費用及びその他の負債
153,850 52,228 8,497 142 △6,922 109 207,904
（注１）
繰越欠損金及び繰越税額控除
19,611 2,966 - 44 △698 73 21,996
（注２）
子会社、関連会社および共同支
配企業への投資に関する一時差 230,096 150,292 - 6,837 △514 - 386,711
異（注３）
70,426 141,505 △11 3,016 △2,571 4,594 216,959
その他
合計 599,011 487,009 8,486 10,039 △20,899 4,977 1,088,623
繰延税金負債
FCCライセンス（注１） △1,452,451 469,035 - - 49,815 - △933,601
顧客基盤（注１） △132,827 57,873 - - 189 - △74,765
商標権（注１） △287,635 95,448 - - 9,141 - △183,046
テクノロジー △91,158 7,984 - △958 △5,758 - △89,890
子会社、関連会社および共同支
配企業への投資に関する一時差 △10,405 △24,564 103 - 37 △223 △35,052
異
投資有価証券（注４） △34,300 △8,552 △36,404 △123 167 △1,816 △81,028
（注５）
△126,621 35,983 △4,081 1,066 △4,036 △129,353
その他
△31,664
合計 △2,135,397 633,207 △40,382 △32,745 54,657 △6,075 △1,526,735
純額 △1,536,386 1,120,216 △31,896 △22,706 33,758 △1,098 △438,112
（注１）「有形固定資産」および「未払費用及びその他の負債」による繰延税金資産の増加、および「FCCライセン
ス」、「顧客基盤」および「商標権」による繰延税金負債の減少は、主に米国における税制改正法成立によ
るスプリントでの影響によるものです。詳細は、「（２）法定実効税率と実際負担税率の調整表（注３）」
をご参照ください。
（注２）当社は、2017年３月31日に終了した１年間または2018年３月31日に終了した１年間に損失を生じた会社にお
いて、2018年３月31日に繰延税金資産を13,344百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課
税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
（注３）「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差異」による繰延税金資産の増加は、主にア
リババへの投資に関する一時差異及びアリババ株式先渡売買契約取引に関して認識されたデリバティブ金融
負債の変動について税効果を認識したことによるものです。2018年３月31日に認識した繰延税金資産は
377,232百万円です。
（注４）「投資有価証券」による繰延税金負債の増加は、主に売却可能金融資産の評価益増加による繰延税金負債の
増加です。
（注５）「その他」における「企業結合」による増加は、主にフォートレスを子会社化した際に識別された無形資産
に関する一時差異に対して税効果を認識したものです。この企業結合取引の内容は、「注記８．企業結合
（１）フォートレス」をご参照ください。
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2019年３月31日に終了した１年間
(単位：百万円)
新基準適用
2018年 その他の包括 為替 2019年
純損益
企業結合 による累積 その他
の認識額
３月31日 利益の認識額 換算差額 ３月31日
的影響額
繰延税金資産
有形固定資産 255,053 △140,167 - 2 13,182 - △4,404 123,666
未払費用及びその他の負債 207,904 △18,508 893 64 5,186 △20,310 3,186 178,415
繰越欠損金及び繰越税額控
21,996 212,975 - 547 △421 - △692 234,405
除（注１）
子会社、関連会社および共
同支配企業への投資に関す 386,711 △12,334 △14 △4,096 125 △2,507 3,917 371,802
る一時差異
216,959 4,473 2,223 940 △1,913 15,239 4,237 242,158
その他
合計 1,088,623 46,439 3,102 △2,543 16,159 △7,578 6,244 1,150,446
繰延税金負債
FCCライセンス △933,601 △11,808 - - △41,613 - - △987,022
顧客基盤 △74,765 24,381 - - △632 - - △51,016
商標権 △183,046 1,421 - - △7,712 - △948 △190,285
テクノロジー △89,890 △14,795 - - 2,720 - - △101,965
子会社、関連会社および共
同支配企業への投資に関す △35,052 △254,683 △993 - △26 - △14,458 △305,212
る一時差異（注２）
契約資産及び契約獲得資産 - △27,589 - - △1,568 △91,774 - △120,931
投資有価証券 △81,028 26,036 2,724 - △1,954 - 727 △53,495
△129,353 △16,983 △262 △3,046 △3,289 3,530 4,754 △144,649
その他
合計 △1,526,735 △274,020 1,469 △3,046 △54,074 △88,244 △9,925 △1,954,575
純額 △438,112 △227,581 4,571 △5,589 △37,915 △95,822 △3,681 △804,129
（注１）当社は、2018年３月31日に終了した１年間または2019年３月31日に終了した１年間に損失を生じた会社にお
いて、2019年３月31日に繰延税金資産を27,769百万円認識しています。繰延税金資産については、将来の課
税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
（注２）2019年３月31日に終了した１年間における「子会社、関連会社および共同支配企業への投資に関する一時差
異」による繰延税金負債の増加は、主にソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの留保
利益について税効果を認識したことによるもの119,306百万円とアリババへの投資に関する一時差異について
税効果を認識したことによるもの125,579百万円です。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
繰延税金資産
647,514 586,943
△1,085,626 △1,391,072
繰延税金負債
純額 △438,112 △804,129
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(４) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下の通りです。なお、
将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
将来減算一時差異
262,975 216,639
繰越欠損金 1,349,432 1,323,524
33,536 31,513
繰越税額控除
合計 1,645,943 1,571,676
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の失効予定は、以下の通りです。なお、将来
減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。
繰越欠損金（税額ベース） (単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
１年目
15,405 20,616
２年目 19,319 14,861
３年目 16,396 11,879
４年目 7,519 8,955
1,290,793 1,267,213
５年目以降および失効期限なし
合計 1,349,432 1,323,524
繰越税額控除（税額ベース） (単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
１年目
1,278 2,419
２年目 2,306 2,571
３年目 2,461 1,591
４年目 1,523 830
25,968 24,102
５年目以降および失効期限なし
合計 33,536 31,513
上記に加えて、2019年３月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企
業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額（所得ベース）は1,128,590百万円（2018年３月31日は
657,491百万円）です。
(５) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2019年３月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額
（所得ベース）は1,841,053百万円（2018年３月31日は1,651,164百万円）です。
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23．有利子負債
（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
平均
利率
2018年３月31日 2019年３月31日 返済期限（注２）
（％）
（注１）
流動
短期借入金（注３） 957,573 499,179 1.21 -
コマーシャル・ペーパー 100,000 42,000 0.07 -
１年内返済予定の長期借入金
1,093,705 718,019 1.34 -
（注３）
１年内償還予定の社債（注５） 590,277 1,042,253 3.08 -
１年内返済予定のリース債務 455,670 437,397 1.59 -
１年内決済予定の株式先渡契約
- 730,601 1.59 -
金融負債
１年内支払予定の割賦購入によ
20,180 11,511
2.41 -
る未払金
合計 3,217,405 3,480,960
非流動
長期借入金（注３） 5,121,591 4,910,794 2.91 2020年６月～2044年11月
社債（注５） 7,234,049 6,538,785 4.63 2020年６月～2043年９月
リース債務 766,204 749,252 1.59 2020年４月～2040年１月
株式先渡契約金融負債（注４） 688,332 - - -
14,607 5,315
割賦購入による未払金 4.12 2020年４月～2027年７月
合計 13,824,783 12,204,146
（注１）平均利率は、2019年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。
（注２）返済期限は、2019年３月31日の残高に対する返済期限を記載しています。
（注３）上記の有利子負債の内訳には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債
が以下の通り含まれています。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
流動
短期借入金 87,259 900,406
１年内返済予定の長期借入金 313,143 -
400,402 900,406
合計
非流動
108,749 12,764
長期借入金
108,749 12,764
合計
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
509,151 913,170
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去前）
内部取引による連結消去金額
△10,744 △876,599
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
498,407 36,571
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去後）
（注４）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
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（注５）社債の発行条件の要約は、以下の通りです。
2018年３月31日 2019年３月31日
発行 発行残高 利率
(単位：百万円) (単位：百万円)
会社名・銘柄 償還期限
年月日 （注６） （％）
（注７） （注７）
ソフトバンクグループ㈱
第43回無担保 2013年 2018年
399,831
- - 1.74
(399,831)
普通社債 ６月20日 ６月20日
第44回無担保 2013年 2020年
50,000百万円 49,915 49,950 1.69
普通社債 11月29日 11月27日
第45回無担保 2014年 2019年
299,935
300,000百万円 299,160 1.45
普通社債 ５月30日 (299,935) ５月30日
第46回無担保 2014年 2019年
399,573
400,000百万円 398,548 1.26
(399,573)
普通社債 ９月12日 ９月12日
第47回無担保 2015年 2020年
100,000百万円 99,438 99,697 1.36
普通社債 ６月18日 ６月18日
第48回無担保 2015年 2022年
370,000百万円 366,870 367,541 2.13
普通社債 12月10日 12月９日
第49回無担保 2016年 2023年
20,000百万円 19,932 19,946 1.94
普通社債 ４月20日 ４月20日
第50回無担保 2016年 2026年
30,000百万円 29,877 29,892 2.48
普通社債 ４月20日 ４月20日
第51回無担保 2017年 2024年
400,000百万円 395,713 396,438 2.03
普通社債 ３月16日 ３月15日
第52回無担保 2017年 2024年
50,000百万円 49,809 49,841 2.03
普通社債 ３月８日 ３月８日
第53回無担保 2018年 2024年
410,000百万円 405,569 1.57
-
普通社債 ６月20日 ６月14日
第54回無担保 2018年 2024年
40,000百万円 39,848 1.57
-
普通社債 ６月12日 ６月12日
2020年満期ドル建 2013年 2020年
- 262,743 - 4.50
普通社債（注８） ４月23日 ４月15日
2015年 2022年
2022年満期ドル建
819百万米ドル 86,069 81,783 5.38
普通社債（注９）（注10）
７月28日 ７月30日
2023年満期ドル建 2018年 2023年
300百万米ドル - 32,949 5.50
普通社債 ４月20日 ４月20日
2024年満期ドル建 2017年 2024年
1,350百万米ドル 141,684 132,694 4.75
普通社債（注10） ９月19日 ９月19日
2025年満期ドル建 2015年 2025年
712百万米ドル 74,678 75,475 6.00
普通社債（注９）（注10） ７月28日 ７月30日
2025年４月満期ドル建 2018年 2025年
450百万米ドル - 49,385 6.13
普通社債 ４月20日 ４月20日
2027年満期ドル建 2017年 2027年
2,000百万米ドル 209,863 201,221 5.13
普通社債（注10） ９月19日 ９月19日
2028年満期ドル建 2018年 2028年
500百万米ドル 52,516 54,874 6.25
普通社債（注９） ４月３日 ４月15日
2020年満期ユーロ建 2013年 2020年
81,135 - 4.63
-
普通社債（注８） ４月23日 ４月15日
2022年満期ユーロ建 2015年 2022年
287百万ユーロ 36,994 35,395 4.00
普通社債（注９） ７月28日 ７月30日
2023年満期ユーロ建 2018年 2023年
1,000百万ユーロ - 123,269 4.00
普通社債 ４月20日 ４月20日
2025年満期ユーロ建 2017年 2025年
1,500百万ユーロ 193,399 135,615 3.13
普通社債（注10） ９月19日 ９月19日
2025年満期ユーロ建 2015年 2025年
689百万ユーロ 88,857 84,943 4.75
普通社債（注９） ７月28日 ７月30日
2025年４月満期ユーロ建 2018年 2025年
450百万ユーロ - 48,073 4.50
普通社債（注10） ４月20日 ４月20日
2027年満期ユーロ建 2015年 2027年
211百万ユーロ 27,117 25,917 5.25
普通社債（注９） ７月28日 ７月30日
2028年満期ユーロ建 2018年 2028年
1,174百万ユーロ 151,513 144,577 5.00
普通社債（注９） ４月３日 ４月15日
2029年満期ユーロ建 2017年 2029年
750百万ユーロ 96,637 84,925 4.00
普通社債（注10） ９月19日 ９月19日
第１回無担保社債 2014年 2021年
400,000百万円 395,983 397,078 2.50
（劣後特約付） 12月19日 12月17日
第２回無担保社債 2015年 2022年
450,000百万円 445,276 446,508 2.50
（劣後特約付） ２月９日 ２月９日
第１回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保
2016年 2041年
55,600百万円 55,101 55,122 3.00
９月16日 ９月13日
社債（劣後特約付）
（注11）（注12）
第２回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保
2016年 2043年
15,400百万円 15,257 15,262 3.50
９月16日 ９月16日
社債（劣後特約付）
（注11）（注13）
第３回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保
2016年 2041年
392,786 393,094
400,000百万円 3.00
９月30日 ９月30日
社債（劣後特約付）
（注11）（注14）
4,916,701 4,776,389
小計
(399,831) (699,508)
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2018年３月31日 2019年３月31日
発行 発行残高 利率
(単位：百万円) (単位：百万円)
会社名・銘柄 償還期限
年月日 （注６） （％）
（注７） （注７）
Sprint Corporation
7.25% Senior notes
2013年 2021年
2,250百万米ドル 237,409 248,095 7.25
due 2021
９月11日 ９月15日
7.875% Senior notes
2013年 2023年
4,250百万米ドル 447,645 467,008 7.88
due 2023
９月11日 ９月15日
7.125% Senior notes
2013年 2024年
2,500百万米ドル 263,145 274,486 7.13
due 2024
12月12日 ６月15日
7.625% Senior notes
2015年 2025年
1,500百万米ドル 157,842 164,619 7.63
due 2025
２月24日 ２月15日
7.625% Senior notes
2018年 2026年
156,825 163,560
1,500百万米ドル 7.63
due 2026 ２月22日 ３月１日
小計 1,262,866 1,317,768
Sprint Communications,
Inc.（注15）
Export Development
Canada Facility 2014年 2019年
33,265
300百万米ドル 31,799 4.75
(33,265)
(Tranche 3) 12月17日 12月17日
(注16)（注17）
9% Guaranteed notes 2011年 2018年
190,396
- - 9.00
due 2018（注18） (190,396)
11月９日 11月15日
7% Guaranteed notes
2012年 2020年
112,422
1,000百万米ドル 109,027 7.00
due 2020 (112,422)
３月１日 ３月１日
7% Senior notes
2012年 2020年
1,500百万米ドル 161,858 167,809 7.00
due 2020 ８月14日 ８月15日
11.5% Senior notes
2011年 2021年
1,000百万米ドル 124,292 124,865 11.50
due 2021
11月９日 11月15日
9.25% Secured debentures
1992年 2022年
- 23,549 - 9.25
due 2022（注19）
４月15日 ４月15日
6% Senior notes
2012年 2022年
240,247 250,672
2,280百万米ドル 6.00
due 2022
11月14日 11月15日
881,168 689,033
小計
(190,396) (145,687)
Sprint Capital Corporation
(注15)
6.9% Senior notes
1999年 2019年
192,058
1,729百万米ドル 185,047 6.90
due 2019 (192,058)
５月６日 ５月１日
6.875% Senior notes
1998年 2028年
2,475百万米ドル 247,649 249,158 6.88
due 2028
11月16日 11月15日
8.75% Senior notes
2002年 2032年
225,845 226,632
2,000百万米ドル 8.75
due 2032
３月14日 ３月15日
667,848
小計 658,541
(192,058)
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2018年３月31日 2019年３月31日
発行 発行残高 利率
(単位：百万円) (単位：百万円)
会社名・銘柄 償還期限
年月日 （注６） （％）
（注７） （注７）
その他の会社
2015年
2018年
10月30日
105,050 130,000 0.04 10月31日
円建普通社債 130,000百万円
～
(50) (5,000)
～0.50 ～2028年
2018年
12月６日
12月６日
105,050 130,000
小計
(50) (5,000)
7,824,326 7,581,038
合計
(590,277) (1,042,253)
（注６）発行残高は、2019年３月31日における発行残高です。
（注７）2018年３月31日および2019年３月31日の欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。
（注８）当該社債の償還期限は2020年４月15日ですが、2018年５月21日に全額を早期償還しました。
（注９）ソフトバンクグループ㈱は2018年３月７日に、2022年満期ドル建普通社債、2025年満期ドル建普通社債、
2022年満期ユーロ建普通社債、2025年満期ユーロ建普通社債、および2027年満期ユーロ建普通社債（以下、
「2015年外債」）の社債権者に対し、2028年満期ドル建普通社債および2028年満期ユーロ建普通社債（以
下、「交換債券」）との交換もしくは2015年外債の要項変更の提案を行いました。このうち交換債券への交
換を希望する社債権者に対して2018年４月３日に交換債券の発行が完了しましたが、IFRS上は2018年３月22
日の交換決定日に2015年外債の消滅および交換債券の認識要件を満たしたため、同日をもって2015年外債の
認識を中止し、交換債券を認識しました。
（注10）ソフトバンクグループ㈱は2019年１月28日に同社が発行した当該社債の一部について買入れを実施しまし
た。これらについて、IFRS上は金融負債の消滅要件を満たしたため、買入れた額面金額に相当する帳簿価額
を減額しています。
（注11）将来利率が上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。
（注12）2021年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
（注13）2023年９月16日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
（注14）2021年９月30日および以降の各利払日に、当社の裁量で繰上償還が可能な特約条項が付されています。
（注15）Sprint Communications, Inc.およびSprint Capital Corporationは、スプリントの子会社です。
（注16）同社債は変動金利で設定されており、上記利率には、2019年３月31日時点の利率を記載しています。
（注17）当該社債には、担保付社債が含まれています。差入担保の内容については、「（５）担保差入資産」をご参
照ください。
（注18）2017年３月31日における発行残高は、3,000百万米ドルです。当該社債の償還期限は2018年11月15日ですが、
2017年５月23日及び2018年２月23日に、合計1,247百万米ドルを早期償還しました。
（注19）スプリントは2018年12月31日に、当該社債残高200百万米ドルに対して元利金支払いに足る米国財務省証券を
信託設定し、ディフィーザンスを実施しました。これにより関連する金融資産および金融負債の認識を中止
しました。
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（２）アリババ株式先渡売買契約取引
当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は、2016年６月10日、新設された
Mandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を
締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用
し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory
Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を
除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月３日）に実施されま
す。Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADS
の取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリババADS
の数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の
組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に
対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。
当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、
2019年３月31日現在における連結財政状態計算書上、有利子負債（流動負債）に１年内決済予定の株式先渡契約金
融負債を730,601百万円（2018年３月31日は有利子負債（非流動負債）に株式先渡契約金融負債を688,332百万
円）、デリバティブ金融負債（流動負債）を749,846百万円（2018年３月31日はデリバティブ金融負債（非流動負
債）を714,126百万円）、それぞれ計上し、2019年３月31日に終了した１年間における連結損益計算書上、デリバ
ティブ関連利益を2,876百万円（2018年３月31日に終了した１年間はデリバティブ関連損失を604,156百万円）計上
しました。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社が担保
に供しているアリババ株式の帳簿価額は以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
売却目的保有に分類された資産（注）
- 224,201
持分法で会計処理されている投資 217,182 39,256
（注）当社は、2019年３月31日現在の連結財政状態計算書において、決済対象として見積ったアリババ株式を
「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的保有に分類された資産」へ振替えました。詳細は、
「注記14．売却目的保有に分類された資産」をご参照ください。
なお、当該先渡売買契約は、2019年６月３日にアリババ株式73,240,200株（2019年３月31日現在のアリババの議決
権数の2.8％に相当）にて決済されました。本取引の決済に伴う連結業績に与える影響は「注記52. 重要な後発事象
（３）アリババ株式先渡売買契約取引の決済」をご参照ください。
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＜本取引の概略図＞
(３) 財務制限条項
a．ソフトバンクグループ㈱の有利子負債に付されている財務制限条項
ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) 事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグルー
プ㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。
(b) 連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対照
表において債務超過とならないこと。
(c) 当社の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならな
いこと。
(d) 借入契約で定める調整後純有利子負債（注１）またはレバレッジレシオ（注２）が、各連結会計年度末お
よび第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。
（注１）調整後純有利子負債：連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した
額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。
（注２）レバレッジレシオ：調整後純有利子負債÷調整後EBITDA（注３）
（注３）調整後EBITDA：スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。
b．ソフトバンク㈱の有利子負債に付されている財務制限条項
ソフトバンク㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) 連結会計年度末および第２四半期末において、ソフトバンク㈱の連結財政状態計算書における資本の額
が、前年同期比75%を下回らないこと
(b) 事業年度末および第２四半期末において、ソフトバンク㈱の貸借対照表における純資産の額が、前年同期
比75％を下回らないこと。
(c) ソフトバンク㈱の連結損益計算書において営業損益または純損益が２期連続損失とならないこと。
(d) ソフトバンク㈱の損益計算書において営業損益または当期純損益が２期連続損失とならないこと。
(e) ソフトバンク㈱の連結会計年度末および第２四半期末のネットレバレッジ・レシオ（注１）が一定の数値
を上回らないこと。
（注１）ネットレバレッジ・レシオ：ネットデット（注２）÷調整後EBITDA（注３）
（注２）ネットデット：ソフトバンク㈱の連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物
に一定の調整を加えたものを控除した額。なお、資産流動化（証券化）の手法による
資金調達取引から生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。
（注３）調整後EBITDA：EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
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c．スプリントの有利子負債に付されている財務制限条項
スプリントの有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) スプリントの発行している有利子負債の一部である239億米ドルについては支配権の異動が発生した場合お
よび債券格付機関の格付が一定程度低下した場合は、債権保有者に買取請求権が発生します。
(b) 毎四半期末日においてスプリントの調整後債務（注１）を調整後EBITDA（注２）で除した値が、契約で定
められた上限値を超えてはならず、スプリントがこの条項に抵触した場合には、有利子負債の早期返済を
求められる可能性があります。なお、2019年３月31日における上限値は3.75です。
（注１）調整後債務：スプリントの債務（営業債務を除く）および債務保証額等の合計から金融機関との契約
で定められた金額を除くなど一定の調整をしたもの。
（注２）調整後EBITDA：直近４四半期のEBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
（４）株式等貸借取引契約による借入金
子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、受け入れた現金は、短期借入金とし
て認識し有利子負債に含めて表示しています。2019年３月31日における当該金額は199,200百万円（2018年３月31日
は399,200百万円）です。
（５）担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
現金及び現金同等物
5,698 7,461
営業債権及びその他の債権 13,013 14,202
その他の金融資産（流動） 5,323 12,280
棚卸資産 4,447 -
その他の流動資産 - 1,640
売却目的保有に分類された資産（注１） - 224,201
有形固定資産 603,477 638,388
無形資産 5,409 8,147
持分法で会計処理されている投資
580,566 559,656
（注１）（注２）
FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび 718,803 -
デルタ・ファンドからの投資（注３）
10,004 10,352
投資有価証券
合計 1,946,740 1,476,327
これらの担保差入資産に対応する負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
有利子負債
短期借入金（注３） 83,952 4,472
１年内返済予定の長期借入金（注３） 438,979 140,077
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債
- 730,601
（注１）
１年内支払予定の割賦購入による未払金 555 623
長期借入金（注２）（注３） 1,126,104 811,865
株式先渡契約金融負債（注１） 688,332 -
割賦購入による未払金 2,197 1,672
- 278
デリバティブ金融負債（非流動）
合計 2,340,119 1,689,588
（注１）2019年３月31日において、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債730,601百万円（2018年３月31日は株式
先渡契約金融負債688,332百万円）に対して、アリババ株式263,457百万円（2018年３月31日は217,182百万
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円）（連結上の帳簿価額）を担保に供しています。詳細は、「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」を
ご参照ください。
（注２）2019年３月31日において、当社100％子会社の長期借入金557,152百万円（2018年３月31日は842,313百万
円）に対して、当該子会社が保有するアリババ株式520,400百万円（2018年３月31日は363,384百万円）
（連結上の帳簿価額）を担保に供しています。当該借入金には担保となるアリババ株式の時価の大幅な下
落等の一定の事由が生じた場合、期限前返済となる条項が付されており、借入金の早期返済を求められる
可能性があります。なお、当該借入金はノンリコース債務のため、ソフトバンクグループ㈱には遡及しま
せん。また、期限前返済となる条項が発動した際に当該子会社が借入金の返済を行わない場合には、債権
者は担保株式の処分が可能となります。
（注３）2018年３月31日において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債の全
額498,407百万円について、FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデル
タ・ファンドからの投資718,803百万円を担保に供しています。有利子負債の内訳は、「（１）有利子負債
の内訳（注３）」をご参照ください。
上記の他、以下の資産を担保に供しています。
a．スプリント
2019年３月31日において、スプリントの借入金および社債約115億米ドル（2018年３月31日は約104億米ドル）
に対して同社の資産約710億米ドル（2018年３月31日は約670億米ドル）（連結消去前）を担保に供しています。
b．ブライトスター
2019年３月31日において、ブライトスターの借入金５億米ドル（2018年３月31日は４億米ドル）に対して同社
の資産18億米ドル（2018年３月31日は20億米ドル）（連結消去前）を担保に供しています。
c．フォートレス
2019年３月31日において、フォートレス買収取引の資金を調達するために締結された12億米ドル（2018年３月
31日は14億米ドル）のタームローン契約において、フォートレスおよびその買収ストラクチャー内の完全子会社
４社の出資持分を担保に供しています。
d．その他
2019年３月31日において、銀行業を営む子会社において、主に資金調達や為替決済等の担保として投資有価証
券61,595百万円（2018年３月31日は62,961百万円）を差入れています。また、その他の金融資産（非流動）に
は、中央清算機関差入証拠金77,655百万円（2018年３月31日は40,259百万円）を含みます。
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（６）所有権が制限された資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
有形固定資産
62,260 15,861
19,737 4,666
無形資産
合計 81,997 20,527
これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
有利子負債
１年内支払予定の割賦購入による未払金 15,857 7,601
8,060 686
割賦購入による未払金
合計 23,917 8,287
上記のほか、ファイナンス・リース債務において、貸手がリース資産の所有権を留保しています。詳細は、
「注記15．有形固定資産」、「注記16．のれんおよび無形資産」および「注記17．リース」をご参照ください。
（７）短期有利子負債の収支の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
短期借入金の純増減額（△は減少額）
△60,829 △7,411
20,000 △58,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計 △40,829 △65,411
（８）有利子負債の収入の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
借入れによる収入
7,176,036 4,959,821
社債の発行による収入 899,079 747,744
472,231 481,547
新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入
合計 8,547,346 6,189,112
（９）有利子負債の支出の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
借入金の返済による支出
△4,988,513 △5,526,771
社債の償還による支出 △474,975 △1,061,732
リース債務の返済による支出 △502,520 △521,205
△37,180 △18,671
割賦購入による未払金の支払いによる支出
合計 △6,003,188 △7,128,379
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24．銀行業の預金
銀行業の預金の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
普通預金
573,749 643,249
110,342 102,694
定期預金
684,091 745,943
合計
㈱ジャパンネット銀行に係るものです。
25．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
営業債務
1,624,367 1,697,556
191,643 212,052
その他
合計 1,816,010 1,909,608
26．その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
流動
預り源泉税（注１） 6,738 428,796
契約負債（注２） - 252,812
繰延収益 225,036 35,339
未払従業員給付 173,624 201,979
未払消費税等 119,525 112,090
未払利息 74,216 69,977
59,822 57,362
その他
合計 658,961 1,158,355
非流動
繰延収益 96,457 26,515
不利なリース契約（注３） 52,051 38,235
155,407 193,830
その他
合計 303,915 258,580
（注１）2019年３月31日の預り源泉税には、グループ会社間の配当に係る預り源泉税422,648百万円が含まれていま
す。なお、当該預り源泉税は2019年４月に納付済みです。
（注２）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、負債として認識したものです。
（注３）スプリントの企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点
の市場の条件と比べて不利である場合、その将来キャッシュ・フローの不利な差異に係る公正価値を見積
り、負債として認識しているものです。不利なリース契約の取崩額は、オペレーティング・リース料から減
額しています。
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27．引当金
引当金の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
リストラ
利息返還損失
資産除去債務 クチャリング その他 合計
引当金
引当金
2018年４月１日
120,596 40,818 14,055 22,379 197,848
繰入 10,344 4,971 - 5,823 21,138
時の経過による増加 5,096 1,940 - 329 7,365
使用 △4,123 △6,738 △2,037 △12,023 △24,921
戻入 - △12,791 △1 △3,304 △16,096
見積りの変更（注１） 10,817 △246 - 82 10,653
為替換算差額 2,928 1,816 - 354 5,098
32 - - 46 78
その他
2019年３月31日 145,690 29,770 12,017 13,686 201,163
流動負債 12,811 17,722 2,054 11,098 43,685
132,879 12,048 9,963 2,588 157,478
非流動負債
合計 145,690 29,770 12,017 13,686 201,163
（注１）主に、ソフトバンク㈱で通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討した結果、一部
の通信設備の撤去の蓋然性が高まったため、資産除去債務を13,463百万円計上したことによるものです。
資産除去債務
主に基地局の一部、本社ビル等の事務所、データセンターおよびネットワークセンターについて、設備撤去にか
かる費用等を合理的に見積り、資産除去債務を認識しています。これらの設備撤去にかかる費用の金額や支払時期
の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
リストラクチャリング引当金
主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線（注２）接続契約引当金です。
(ネットワーク閉鎖引当金)
ネクステル・プラットフォームおよびクリアワイヤ・プラットフォームの閉鎖に伴うリース解約関連費用に対し
引当金を認識しています。
当該引当金の大部分は、４年間に使用されると見込まれていますが、これらの金額や支払時期の見積りは、現在
のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
(バックホール回線接続契約引当金)
今後経済的便益の流入が見込まれなくなったバックホール回線接続契約の支払関連費用に対し引当金を認識して
います。当該引当金の大部分は、スプリントのネットワーク近代化に関連するものです。
当該引当金の大部分は、2020年12月31日までに使用されると見込まれていますが、これら金額や支払時期の見積
は、現在のネットワーク計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
（注２）無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網
利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込
額を計上しています。なお、当該利息返還請求額は市場環境等の変化により変動する可能性があります。
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28．退職給付
当社は主として確定拠出型年金制度を採用しています。
(１) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
確定拠出制度に係る退職給付費用 13,888 16,132
(２) 確定給付制度
(日本)
ソフトバンク㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年３月および2007年３月を支給対象期間末として
凍結しています。
凍結した確定給付型退職一時金の対象者は、凍結時に在籍したすべての従業員であり、ソフトバンク㈱は、受給
者へ退職一時金を直接支給する義務を負っています。
凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付
負債として認識しています。
(米国)
スプリントは、従業員を対象に確定給付型年金制度を提供しています。当該確定給付型年金制度は、2005年12月
を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金
として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
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a．確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動
確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値に係る変動は、以下の通りです。
2018年３月31日に終了した１年間
(単位：百万円)
日本 米国 合計
確定給付負債の純額の残高
2017年４月１日 15,133 93,039 108,172
確定給付制度債務の現在価値に係る変動
2017年４月１日 15,133 244,404 259,537
企業結合 254 - 254
勤務費用 745 1 746
利息費用 46 10,157 10,203
再測定
人口統計上の仮定の変化により
- △2,031 △2,031
生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた
100 6,897 6,997
数理計算上の差異
実績による修正 △7 1,192 1,185
給付支払額 △925 △9,601 △10,526
為替換算差額 - △13,283 △13,283
6 △272 △266
その他
2018年３月31日
15,352 237,464 252,816
制度資産の公正価値に係る変動
2017年４月１日 - △151,365 △151,365
利息収益 - △6,359 △6,359
再測定
制度資産に係る収益 - △6,446 △6,446
給付支払額 - 8,389 8,389
会社拠出額 - △5,023 △5,023
- 8,474 8,474
為替換算差額
2018年３月31日
- △152,330 △152,330
確定給付負債の純額の残高
2018年３月31日 15,352 85,134 100,486
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2019年３月31日に終了した１年間
(単位：百万円)
日本 米国 合計
確定給付負債の純額の残高
15,352 85,134 100,486
2018年４月１日
確定給付制度債務の現在価値に係る変動
2018年４月１日 15,352 237,464 252,816
勤務費用 758 - 758
利息費用 35 9,938 9,973
再測定
人口統計上の仮定の変化により
- △1,628 △1,628
生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた
- 21 21
数理計算上の差異
実績による修正 △1 1,406 1,405
給付支払額 △1,105 △10,032 △11,137
為替換算差額 - 10,571 10,571
△238 △320 △558
その他
2019年３月31日
14,801 247,420 262,221
制度資産の公正価値に係る変動
2018年４月１日 - △152,330 △152,330
利息収益 - △6,499 △6,499
再測定
制度資産に係る収益 - 2,296 2,296
給付支払額 - 8,847 8,847
会社拠出額 - △8,426 △8,426
- △6,758 △6,758
為替換算差額
2019年３月31日
- △162,870 △162,870
確定給付負債の純額の残高
2019年３月31日 14,801 84,550 99,351
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b．制度資産の公正価値
制度資産の公正価値は、以下の通りです。
2018年３月31日
（米国）
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
株式（米国）
23,797 26,088 49,885
株式（米国以外） 11,545 20 11,565
固定利率の投資 - 65,361 65,361
不動産投資 - 14,859 14,859
1,772 8,888 10,660
その他
合計 37,114 115,216 152,330
2019年３月31日
（米国）
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
株式（米国）
26,067 16,479 42,546
株式（米国以外） 11,207 13,415 24,622
固定利率の投資 - 70,145 70,145
不動産投資 - 15,322 15,322
4,857 5,378 10,235
その他
合計 42,131 120,739 162,870
制度資産の投資ポートフォリオは、制度資産の積立目的の長期期待収益率を上回る長期の名目的収益率（手数
料控除後）を達成することを目標としており、アセット・アロケーション・ポリシーに基づき、目標分散投資比
率が定められています。
2019年３月31日における制度資産の積立目的の長期期待収益率は7.25％（2018年３月31日は7.50％）であり、
目標分散投資比率は以下の通りです。なお、実際の分散投資比率は、目標分散投資比率からスプリントの投資
方針で各資産分類ごとに定められた範囲内で乖離することが許容されています。
2018年３月31日 2019年３月31日
目標分散投資比率（％）
株式（米国）
38 38
株式（米国以外） 16 16
固定利率の投資 37 37
不動産投資 9 9
c．数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。
2018年３月31日 2019年３月31日
日本 米国 日本 米国
割引率（％）
0.2 4.1 0.2 4.1
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d．感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われています。また、感応度分析は分析
の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際に
は他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下の通りです。
2018年３月31日
確定給付制度債務への影響
変動
日本 米国 合計
0.5％の上昇 490百万円の減少 15,830百万円の減少 16,320百万円の減少
割引率
0.5％の低下 522百万円の増加 17,636百万円の増加 18,158百万円の増加
2019年３月31日
確定給付制度債務への影響
変動
日本 米国 合計
0.5％の上昇 432百万円の減少 16,205百万円の減少 16,637百万円の減少
割引率
0.5％の低下 459百万円の増加 18,202百万円の増加 18,661百万円の増加
e．将来キャッシュ・フローに与える影響
(a) 制度資産の積立方針および翌期における制度資産への予想拠出額
(米国)
関連する規制に基づき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出する方針です。
2020年３月31日に終了する１年間における制度資産への拠出予定額は7,841百万円です。
(b) 確定給付制度債務に係る満期分析
(日本)
2019年３月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは8.0年です。
(米国)
2019年３月31日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは14.5年です。
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29．金融商品
(１) 資本管理
当社は、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本
管理の基本方針としています。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注) 自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持
分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。
2018年３月31日 2019年３月31日
自己資本額（百万円）
5,184,176 7,621,481
自己資本比率（％） 16.6 21.1
なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記23．有利子負債（３）財務制限条項」をご参
照ください。
(２) 財務リスク管理
当社は、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、価格リスク、
金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク）が発生します。当社は、当該財務上のリスクの未然防止および低減
のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
なお、当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定
し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。
a．市場リスク
(a) 為替リスク
当社は、投資、出資および合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っています。また、海外子会社
との外貨建貸付および借入れや、海外取引先と外貨建取引を行っています。これらの結果として、主に米ド
ル、インドルピーおよびイギリスポンドのレートの変動によって生じる為替リスクに晒されています。
当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングおよび当社の為替エク
スポージャーの管理を行っています。また、当該リスクを回避する目的で為替予約取引、通貨スワップ取引お
よび金利通貨スワップ取引を利用しています。。
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ⅰ．為替感応度分析
日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドルおよびインドルピーに係る金融商品の為替
リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
米ドル（機能通貨：日本円）
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）
△341,860 198,110
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額
227,303 6,906
（△は負債）
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
インドルピー（機能通貨：日本円）
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額（△は負債）
136,000 128,219
上記のほか、日本円以外を機能通貨とする子会社における主要な為替リスク・エクスポージャーは以下の
通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
米ドル（機能通貨：イギリスポンド）
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)
58,785 56,634
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額を純損益で認識する外貨建貨幣性金融商品
（内部取引を含む）および予定取引に係るデリバティブから生じる為替リスク・エクスポージャーです。
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額は、為替差額をその他の包括利益で認識する金融
資産および予定取引に係るデリバティブ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）から生じる為替リスク・エクス
ポージャーです。
上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定
した上で、日本円が１％円高となった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える
影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による
影響額は含まれていません。当該影響額は、「注記33．為替レート（３）在外営業活動体の為替換算差額に
おける為替感応度分析」をご参照ください。
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
米ドル
終了した１年間 終了した１年間
税引前利益への影響額（△は減少額）
3,419 △1,981
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額） △2,273 △69
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
インドルピー
終了した１年間 終了した１年間
税引前利益への影響額（△は減少額） △1,360 △1,282
イギリスポンドが米ドルに対して１％イギリスポンド高となった場合の連結損益計算書の税引前利益に与
える影響は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
米ドル
終了した１年間 終了した１年間
税引前利益への影響額（△は減少額）
△588 △566
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ⅱ．為替契約
外貨建取引の支払金額および受取金額の為替リスクに対するエクスポージャーを低減するために、一部の
外貨建取引について為替予約取引、通貨スワップ取引および金利通貨スワップ取引を実施しています。
為替契約の詳細は、以下の通りです。なお、金利通貨スワップについては、「(c)金利リスク」に記載して
います。
ヘッジ会計を適用している為替契約
2018年３月31日
(単位：百万円)
契約額等
公正価値
(うち１年超)
665,804
通貨スワップ
△65,060
(665,804)
2019年３月31日
(単位：百万円)
ヘッジ非有効
帳簿価額（公正価値）
部分を認識す
契約額等 る基礎として
平均レート
（うち１年超） 用いたヘッジ
資産 負債
手段の公正価
値の変動
通貨スワップ
646,210
受取米ドル・支払円 6,597 △42,769 10,478 113.34円/米ドル
(646,210)
734,603
- △69,441 △51,031 132.61円/ユーロ
受取ユーロ・支払円
(734,603)
1,380,813
合計 6,597 △112,210 △40,553
(1,380,813)
ヘッジ指定したヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」又は「デリバ
ティブ金融負債」に計上しています。満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類し
ています。
上記の為替契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の
数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１となるよう設定し
ています。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致して
いるかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相
殺しあう関係にあることの定性的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係の存在を確認
しています。なお、ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。ヘッジ非有効部分を認識する基礎と
して用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
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ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額（税効果考慮後）の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
通貨スワップ
2018年４月１日残高
△59,744
当期発生額
473
組替調整額 （注１）
15,519
△43,752
2019年３月31日残高（注２）
（注１）ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連
結損益計算書上「デリバティブ関連損益」に計上しています。また、2019年３月31日に終了した１年
間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止したヘッジ
関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジから純損益への振替額△4,888百万円が含まれています。
（注２）2019年３月31日において、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係に係るその他の包括利益累計額（税効果
考慮後）15,315百万円が含まれています。
ヘッジ会計を適用していない為替契約
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
帳簿価額（公正価値）
契約額等 契約額等
公正価値
(うち１年超) (うち１年超)
資産 負債
919,297 317,802
為替予約
△4,324 5,273 △1,462
(25,886) (1,301)
562,913 126,200
通貨スワップ
△74,089 3 △9,941
(552,990) (115,050)
737,846 587,224
外国為替証拠金取引（注）
19,492 17,054 △2,014
(-) (-)
2,220,056 1,031,226
合計 △58,921 22,330 △13,417
(578,876) (116,351)
（注）子会社のワイジェイFX㈱による外国為替証拠金取引事業によるものです。
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(b) 価格リスク
当社は、事業戦略上の目的で上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の
変動リスクに晒されています。
当社は、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っ
ています。
ⅰ．価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が
10％下落した場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りで
す。
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
税引前利益への影響額（△は減少額）
△68,722 △61,231
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額） △13,233 △3,399
また、当社は保有するアリババ株式を決済手段とする株式先渡契約を締結しており、決済株数にキャップ
およびフロアの設定があるカラー取引を含んでいます。当該カラー取引はデリバティブ金融商品に該当し、
その公正価値はアリババ株式の株価の影響を受け、株価の変動によりデリバティブ関連損益が純損益に認識
されます。
カラー取引の公正価値は本源的価値および時間価値から構成されます。他の全ての変数が一定であると仮
定した上でアリババ株式の株価が10％上昇した場合の本源的価値の変動による税引前利益への影響額は13億
米ドルの損失の計上となります。時間価値を考慮した場合、この損失の影響額は減少します。
なお、当該カラー取引より発生するデリバティブ関連損益はデリバティブ金融商品の当初認識時の2016年
６月からアリババ株式の決済期日までの３年間の期間で９億米ドルの損失に固定されます。
当該株式先渡売買契約取引は、2019年６月３日にアリババ株式にて決済されました。詳細は、「注記23.
有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
ⅱ．オプション契約
オプション契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
帳簿価額（公正価値）
契約額等 契約額等
公正価値
(うち１年超) (うち１年超)
資産 負債
1,113,481 732,534
カラー取引
△717,047 - △749,846
(791,108) (-)
372,447 379,984
フォワード取引 △46,932 - △14,390
(-) (-)
53,120
プットオプション △382 - - -
(-)
53,001 319,261
新株予約権 13,824 4,038 -
(53,001) (208,271)
1,592,049 1,431,779
合計 △750,537 4,038 △764,236
(844,109) (208,271)
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(c) 金利リスク
当社は、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リ
スクに晒されています。
変動金利の有利子負債は、金利上昇によって支払利息が増加するリスクがあります。当社は、金利変動リス
クの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、一部の変
動金利の借入金および社債については金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップ契
約および金利通貨スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債につい
て、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。
ⅰ．金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場
合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ契約および金利通
貨スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析して
います。
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
税引前利益への影響額（△は減少額）
△48,991 △46,421
ⅱ．金利契約
金利契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用している金利契約
2018年３月31日
(単位：百万円)
契約額等
公正価値
(うち１年超)
212,980
金利スワップ
4,355
(212,980)
2019年３月31日
(単位：百万円)
ヘッジ非有効
帳簿価額（公正価値）
部分を認識す
契約額等 る基礎として
平均利率
（うち１年超） 用いたヘッジ
資産 負債
手段の公正価
値の変動
金利スワップ
722,480
1,419 △6,824 △9,760 1.97％
変動受取・固定支払
(722,480)
ヘッジ指定したヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」又は「デリバ
ティブ金融負債」に計上しています。満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類し
ています。
上記の金利契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の
数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１となるよう設定し
ています。ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に
合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値
変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在
を確認しています。なお、ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。ヘッジ非有効部分を認識する
基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
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ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額(税効果考慮後)の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
金利スワップ
2018年４月１日残高
4,458
当期発生額
△7,035
538
組替調整額（注）
△2,039
2019年３月31日残高
（注）ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結
損益計算書上「デリバティブ関連損益」に計上しています。また、2019年３月31日に終了した１年間に
おいて、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったためヘッジ会計を中止した取引はありませ
ん。
ヘッジ会計を適用していない金利契約
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
帳簿価額（公正価値）
契約額等 契約額等
公正価値
(うち１年超) (うち１年超)
資産 負債
194,100 332,970
金利キャップ 732 6 -
(161,697) (-)
111,200 131,111
金利スワップ 656 - △1,011
(109,170) (129,151)
29,564
- - 151 △561
金利通貨スワップ
(29,007)
305,300 493,645
合計 1,388 157 △1,572
(270,867) (158,158)
b．信用リスク
当社は、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産（預金、株式、債券
およびデリバティブなど）において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有してい
ません。また、当該リスクの管理のため、当社は、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理
および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。デリバティブ取引の執行・
管理については、デリバティブ取引管理規程に基づき運用されており、デリバティブの利用にあたっては、信用
リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当社の連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントならびに保
証債務は、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価お
よびその他の信用補完は考慮していません。
営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債
権、契約資産および貸出コミットメント以外の債権等については、信用リスクの著しい増加を評価のうえ、将来
の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に
基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等を考慮
しています。営業債権および契約資産以外の債権等は、原則として12カ月の予想信用損失と同額で予想信用損失
を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で
測定しています。
当社は、金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて、過去の貸
倒実績率などに基づき、集合的評価により検討しています。金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナ
スの影響を与える以下のような債務不履行の事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債
権等ごとに予想信用損失を測定しています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の遅延および支払不履行などの契約違反
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・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
また、信用減損している金融資産について、金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有
していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記49．偶発事象（１）貸出コミットメント」、および同
注記「（２）保証債務」をご参照ください。
2018年３月31日に終了した１年間および2019年３月31日に終了した１年間において、担保として保有する物件
を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
(a) 貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額
i. 営業債権
2018年３月31日
営業債権の年齢分析は、以下の通りです。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載し
ています。
(単位：百万円)
期日経過後
１カ月超 ３カ月超 ６カ月超
期日経過前 合計
１カ月以内 １年超
３カ月以内 ６カ月以内 １年以内
営業債権 1,401,059 100,521 23,328 14,190 12,043 11,516 1,562,657
△59,093
貸倒引当金
合計 1,503,564
なお、営業債権のうち、個別に減損した営業債権の帳簿価額および貸倒引当金は、それぞれ8,184百万円お
よび△8,132百万円です。
2019年３月31日
営業債権の年齢分析に係る帳簿価額と貸倒引当金は、以下の通りです。
(単位：百万円)
期日経過後
１カ月超 ３カ月超 ６カ月超
期日経過前 合計
１カ月以内 １年超
３カ月以内 ６カ月以内 １年以内
営業債権（注） 1,472,660 115,705 27,267 17,837 12,112 11,267 1,656,848
△27,054 △3,996 △6,882 △4,568 △4,947 △6,532 △53,979
貸倒引当金
合計 1,602,869
（注）契約資産に係る信用リスクに対するエクスポージャーは、営業債権に含めています。また、クレ
ジットカード業務より生じる営業債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同
様の方法で予想信用損失を測定しているため、その信用リスクに対するエクスポージャーは、営業
債権以外の金融資産に含めています。
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ⅱ. 営業債権以外の金融資産
2018年３月31日
営業債権以外の金融資産の年齢分析は、以下の通りです。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳
簿価額を記載しています。
(単位：百万円)
期日経過後
１カ月超 ３カ月超 ６カ月超
期日経過前 合計
１カ月以内 １年超
３カ月以内 ６カ月以内 １年以内
その他の債権
805,250 2,707 338 309 277 218 809,099
656,139 1,975 2,346 4,207 8,106 8,717 681,490
その他の金融資産
合計 1,461,389 4,682 2,684 4,516 8,383 8,935 1,490,589
貸倒引当金 △30,755
合計 1,459,834
なお、営業債権以外の金融資産のうち、個別に減損した営業債権以外の金融資産の帳簿価額および貸倒引
当金は、それぞれ30,125百万円および△30,050百万円です。
2019年３月31日
（単位：百万円）
帳簿価額
全期間の予想信用損失
12カ月の
予想信用損失
信用減損では 信用減損
ない金融資産 金融資産
合計
期日経過前 期日経過後 期日経過後 期日経過後
その他の債権
850,533 16,675 2,433 7,732 877,373
投資有価証券 327,069 - - - 327,069
1,035,740 7,801 1,824 36,594 1,081,959
その他の金融資産
合計 2,213,342 24,476 4,257 44,326 2,286,401
投資有価証券は主にFVTOCIの負債性金融資産です。
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(b) 貸倒引当金の増減表
貸倒引当金の増減は、以下の通りです。なお、貸倒引当金は主に顧客への営業債権および貸付金等を対象に
したものです。
2018年３月31日
(単位：百万円)
貸倒引当金
期首残高
95,351
繰入 52,015
使用 △58,189
671
その他
期末残高 89,848
ⅰ. 営業債権
営業債権（注）に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
貸倒引当金
全期間の予想信用損失
信用減損ではない
合計
信用減損金融資産
金融資産
期首残高
37,640 15,958 53,598
新基準適用による累積的影響額 38 - 38
期首残高（修正後） 37,678 15,958 53,636
繰入 42,409 7,220 49,629
使用 △34,979 △10,951 △45,930
△7,176 3,820 △3,356
その他
期末残高 37,932 16,047 53,979
（注）契約資産に係る貸倒引当金は、営業債権に含めています。また、クレジットカード業務より生じる営
業債権は、利息収益を含むことにより営業債権以外の金融資産と同様の方法で予想信用損失を測定し
ているため、その貸倒引当金は、営業債権以外の金融資産に含めています。
当年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
当期間中に直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産はありません。
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ⅱ. 営業債権以外の金融資産
営業債権以外の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。なお、貸倒引当金は主に貸付金等
を対象にしたものです。
（単位：百万円）
貸倒引当金
全期間の予想信用損失
12カ月の
予想信用損失
信用減損
信用減損ではない
合計
金融資産
金融資産
期首残高
3,031 1,330 31,889 36,250
繰入 2,275 717 16,093 19,085
使用 △799 △4 △9,029 △9,832
554 11 1 566
その他
期末残高 5,061 2,054 38,954 46,069
貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」および「その他の営業外
損益」に計上されています。
当年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、総額での帳簿価額の著しい変動はありませ
ん。当期間中に直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産はありません。
c．流動性リスク
当社は、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリー
ス等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達
手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金およびMMFなどにより運用してい
ます。
また、当社は、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリングしていま
す。
(a) 借入コミットメントおよびその他の信用枠
当社では、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リ
スクの低減を図っています。当社が保有する信用枠は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
信用枠
2,247,842 3,404,119
1,798,537 1,828,968
借入実行残高
未実行残高 449,305 1,575,151
（注）上記の借入コミットメントの一部について、財務制限条項が付されています。主な内容については、
「注記23．有利子負債（３）財務制限条項」をご参照ください。
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(b) 金融負債の期日別残高
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下の通りです。なお、デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しています。
2018年３月31日
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
期日別残高
帳簿残高 １年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金 957,573 958,698 958,698 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 100,000 100,000 100,000 - - - - -
長期借入金
6,215,296 6,298,437 1,094,668 814,854 1,390,677 453,364 524,521 2,020,353
(１年内返済予定含む)
社債(１年内償還予定含む)
7,824,326 7,852,402 586,334 1,026,844 664,941 1,210,280 782,833 3,581,170
（注１）
リース債務 1,221,874 1,221,874 455,670 334,518 232,173 139,654 52,669 7,190
株式先渡契約前受金 688,332 701,184 - 701,184 - - - -
割賦購入による未払金 34,787 35,408 20,185 10,463 2,427 2,001 332 -
銀行業の預金（注２） 708,311 708,547 684,103 6,327 5,446 3,254 3,332 6,085
ソフトバンク・ビジョン・
（注３） （注４） （注５）
ファンドおよびデルタ・ファ 1,844,679 - - - -
1,844,679 40,713 1,803,966
ンドにおける外部投資家持分
営業債務及びその他の債務 1,816,010 1,816,010 1,748,963 43,230 4,858 2,702 2,030 14,227
39,799 39,799 812 10,240 6,620 2,360 2,775 16,992
その他の金融負債
合計 21,450,987 21,577,038 5,690,146 2,947,660 2,307,142 1,813,615 1,368,492 7,449,983
デリバティブ金融負債（注６）
デリバティブ金融負債
為替契約（注７） 151,140 151,140 △1,182 △11,928 △11,065 △10,015 28,514 156,816
オプション契約 761,441 774,262 47,314 726,948 - - - -
265 265 - - 3 - - 262
金利契約
合計 912,846 925,667 46,132 715,020 △11,062 △10,015 28,514 157,078
（注１）2013年４月23日発行の2020年満期米ドル建普通社債及び2020年満期ユーロ建普通社債につきまして、当初の
償還期限は2020年４月15日でしたが、2018年５月21日に全額（345,581百万円）償還しました。
（注２）要求払いのものについては「１年以内」に含めています。
（注３）2018年３月31日においてソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを清算したと仮定した
場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に分配すべき持分の金額です。
（注４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対し、2018年３月31日時
点において１年内に分配または返還されることが通知されている金額です。
（注５）投資の処分が決定し、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対
する分配・返還の可能性が確実となった時点で、それぞれの期日別に分類します。
（注６）デリバティブ金融負債については、契約上の満期がキャッシュ・フローの時期の理解に不可欠である場合に
のみ上表に含めて開示しています。
（注７）為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、期日別残高を割引後将来キャッシュ・フローにて表示し
ています。
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2019年３月31日
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
期日別残高
帳簿残高 １年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
有利子負債
短期借入金 499,179 499,979 499,979 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 42,000 42,000 42,000 - - - - -
長期借入金
5,628,813 5,694,286 719,494 1,568,924 577,663 534,694 1,090,046 1,203,465
(１年内返済予定含む)
社債(１年内償還予定含む)
7,581,038 7,641,406 1,041,234 326,485 1,225,718 766,176 1,129,565 3,152,228
（注１）
リース債務 1,186,649 1,186,649 437,397 322,813 221,787 137,171 52,241 15,240
株式先渡契約前受金 730,601 732,534 732,534 - - - - -
割賦購入による未払金 16,826 17,173 11,734 2,723 2,238 404 46 28
銀行業の預金（注２） 768,048 768,224 745,953 6,038 5,951 3,160 2,773 4,349
ソフトバンク・ビジョン・
（注３） （注４） （注５）
ファンドおよびデルタ・ファ 4,136,965 - - - -
4,136,965 29,677 4,107,288
ンドにおける外部投資家持分
営業債務及びその他の債務 1,909,608 1,909,608 1,871,807 9,002 3,589 2,107 127 22,976
45,859 45,859 10,789 9,090 3,862 3,791 2,202 16,125
その他の金融負債
合計 22,545,586 22,674,683 6,142,598 2,245,075 2,040,808 1,447,503 2,277,000 8,521,699
デリバティブ金融負債（注６）
デリバティブ金融負債
為替契約（注７） 125,627 125,627 △8,523 △11,331 △10,513 15,016 2,582 138,396
オプション契約 764,236 764,979 764,979 - - - - -
8,396 7,816 1,799 1,242 1,732 1,501 868 674
金利契約
合計 898,259 898,422 758,255 △10,089 △8,781 16,517 3,450 139,070
（注１）2013年４月23日発行の2020年満期米ドル建普通社債及び2020年満期ユーロ建普通社債につきまして、当初の
償還期限は2020年４月15日でしたが、2018年５月21日に全額（345,581百万円）償還しました。
（注２）要求払いのものについては「１年以内」に含めています。
（注３）2019年３月31日においてソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを清算したと仮定した
場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に分配すべき持分の金額です。
（注４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対し、2019年３月31日時
点において１年内に分配または返還されることが通知されている金額です。
（注５）投資の処分が決定し、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対
する分配・返還の可能性が確実となった時点で、それぞれの期日別に分類します。
（注６）デリバティブ金融負債については、契約上の満期がキャッシュ・フローの時期の理解に不可欠である場合に
のみ上表に含めて開示しています。
（注７）為替契約に含まれる通貨スワップ契約については、期日別残高を割引後将来キャッシュ・フローにて表示し
ています。
上記のほか、当社は貸出コミットメントおよび保証債務を有しています。詳細は、「注記49．偶発事象
（１）貸出コミットメント」、および同注記「（２）保証債務」をご参照ください。
有利子負債の平均利率は、「注記23. 有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。
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(３) 金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。
2018年３月31日
(単位：百万円)
FVTPLの
売却可能 貸付金及び
ヘッジ指定した
金融資産 満期保有投資 合計
デリバティブ 金融資産 債権
（注）
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 - - - - 2,314,353 2,314,353
その他の金融資産 61,538 - 44,442 91,456 322,008 519,444
非流動資産
FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・
2,827,784 - - - - 2,827,784
ファンドおよびデルタ・
ファンドからの投資
投資有価証券 1,820,157 - 815,295 24,663 - 2,660,115
その他の金融資産 40,084 4,358 410 53 631,487 676,392
合計 4,749,563 4,358 860,147 116,172 3,267,848 8,998,088
FVTPLの ヘッジ指定した 償却原価で測定
合計
デリバティブ する金融負債
金融負債
金融負債
流動負債
有利子負債 - - 3,217,405 3,217,405
銀行業の預金 - - 684,091 684,091
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・
- - 40,713 40,713
ファンドにおける外部投資
家持分
営業債務及びその他の債務 - - 1,816,010 1,816,010
デリバティブ金融負債 96,241 - - 96,241
その他の金融負債 - - 1,646 1,646
非流動負債
有利子負債 - - 13,824,783 13,824,783
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・
- - 1,803,966 1,803,966
ファンドにおける外部投資
家持分
デリバティブ金融負債 800,339 65,063 - 865,402
- - 62,372 62,372
その他の金融負債
合計 896,580 65,063 21,450,986 22,412,629
（注）FVTPLの金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の金額は、4,659,787
百万円です。
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2019年３月31日
(単位：百万円)
FVTPLの ヘッジ指定した FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で測定
合計
金融資産 デリバティブ 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 - - - - 2,339,977 2,339,977
その他の金融資産 39,044 - 45,914 1,300 117,218 203,476
非流動資産
FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・
7,115,629 - - - - 7,115,629
ファンドおよびデルタ・
ファンドからの投資
投資有価証券 495,901 - 302,938 101,574 24,201 924,614
295,873 8,016 - 411 881,556 1,185,856
その他の金融資産
合計 7,946,447 8,016 348,852 103,285 3,362,952 11,769,552
FVTPLの
ヘッジ指定した 償却原価で測定
合計
デリバティブ する金融負債
金融負債
金融負債
流動負債
有利子負債 - - 3,480,960 3,480,960
銀行業の預金 - - 745,943 745,943
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・
- - 29,677 29,677
ファンドにおける外部投資
家持分
営業債務及びその他の債務 - - 1,909,608 1,909,608
デリバティブ金融負債 767,714 - - 767,714
その他の金融負債 - - 10,849 10,849
非流動負債
有利子負債 - - 12,204,146 12,204,146
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・
- - 4,107,288 4,107,288
ファンドにおける外部投資
家持分
デリバティブ金融負債 11,511 119,034 - 130,545
- - 57,115 57,115
その他の金融負債
合計 779,225 119,034 22,545,586 23,443,845
当社は、資本性金融商品の分類について、原則、FVTPLの金融資産に分類しています。一部の資本性金融商品につ
いては、事業用投資として、事業シナジーの創出などを目的で投資しているため、当初認識時に公正価値の変動を
純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行い、FVTOCIの資本性金融資産に分類してい
ます。
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FVTOCIの資本性金融資産の主な銘柄およびその公正価値は、以下の通りです。
2019年３月31日
(単位：百万円)
銘柄 公正価値
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ 10,011
RPAホールディングス㈱ 4,308
Guidewire Software Inc 2,600
㈱Game With
2,173
㈱アイスタイル 1,695
その他 82,498
合計 103,285
当社の投資戦略に合致しなくなったFVTOCIの資本性金融資産については、売却（認識の中止）を行っています。
期中に売却したFVTOCIの資本性金融資産の売却日における公正価値および売却に係る利得または損失の累計額は、
以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間
売却日における公正価値 19,031
売却に係る利得または損失の累計額 3,005
当社はFVTOCIの資本性金融資産について、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原
価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得また損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えてい
ます。2019年３月31日に終了した１年間においてその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えた金額は275百
万円です。
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30．金融商品の公正価値
(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2018年３月31日に終了した１年間および2019年３月31日に終了した１年間において、レベル１とレベル２
の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2018年３月31日
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファ 718,803 - 2,098,357 2,817,160
ンドからの投資
その他の株式 121,969 - 2,206,134 2,328,103
債券 6,705 230,274 3,942 240,921
デリバティブ金融資産
為替契約 - 27,159 - 27,159
オプション契約 - 54,227 5,474 59,701
金利契約 - 6,008 - 6,008
10,359 19,731 104,926 135,016
その他
合計 857,836 337,399 4,418,833 5,614,068
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約 - 151,140 - 151,140
オプション契約 - 810,238 - 810,238
- 265 - 265
金利契約
合計 - 961,643 - 961,643
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2019年３月31日
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファ 307,851 - 6,779,697 7,087,548
ンドからの投資
その他の株式 100,684 - 321,310 421,994
債券および貸付金 2,703 288,015 133,144 423,862
デリバティブ金融資産
為替契約 - 28,927 - 28,927
オプション契約 - 3,836 202 4,038
金利契約 - 1,576 - 1,576
6,882 10,538 421,235 438,655
その他
合計 418,120 332,892 7,655,588 8,406,600
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約 - 125,627 - 125,627
オプション契約 - 764,236 - 764,236
- 8,396 - 8,396
金利契約
合計 - 898,259 - 898,259
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a．株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル１に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価
格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企
業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプ
ローチ、またはインカム・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対
象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。コス
ト・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。インカム・アプ
ローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将
来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の
資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮し
たオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォーターフォール・アプローチを用い
ています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能で
ある場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
b．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相
場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべ
ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合
はレベル３に分類しています。
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(２) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a．評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りで
す。
2018年３月31日
公正価値（レベル３）の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほか
の観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でない 観察可能でない
評価技法
インプット インプットの範囲
株式
類似会社比較法 非流動性ディスカウント 15.0％
収益倍率 0.8倍
2019年３月31日
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資の公正価値（レベル３）の測定は、
主に取引事例法と割引キャッシュ・フロー法を採用しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデ
ルタ・ファンドからの投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み
合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。
公正価値
評価技法
（単位：百万円）
株式
取引事例法 3,514,046
取引事例法 / 割引キャッシュ・フロー法
1,644,479
取引事例法 / 割引キャッシュ・フロー法 / その他（注）
1,263,422
割引キャッシュ・フロー法 260,634
割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法 97,116
合計
6,779,697
（注）IPOシナリオを考慮しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資にかかる評価技法およびインプット
は、以下の通りです。
観察可能でない
観察可能でない
評価技法
インプットの範囲
インプット
割引キャッシュ・フロー法 資本コスト 11.0％～50.0％
EBITDA倍率（注） 3.7倍～22.0倍
収益倍率（注） 2.0倍～15.0倍
永久成長率 1.8％～3.1％
類似会社比較法 収益倍率 1.5倍
（注）継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率または収益倍率を使用しています。
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ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資以外の投資の公正価値（レベル３）
の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないイン
プットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でない 観察可能でない
評価技法
インプット インプットの範囲
株式
類似会社比較法 収益倍率 1.8倍～5.0倍
割引キャッシュ・フロー法 資本コスト 16.0％
永久成長率 4.4％
債券および貸付金
割引キャッシュ・フロー法 負債コスト 2.4％
b．感応度分析
観察可能でないインプットのうち、収益倍率、EBITDA倍率および成長率については、上昇した場合に株式の公
正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コストおよび負債コストについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
c．評価プロセス
（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける評価プロセス
SBIAの評価チームは、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private
Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特
徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、
複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を
利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committee（以
下、「VFRC」）は、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価手法の適正性、および評価結果
の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。
（b）その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象とな
る金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定
しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測
定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者
が実施した金融商品の公正価値の測定結果及び外部専門家の評価結果を承認します。
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d．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2018年３月31日に終了した１年間
(単位：百万円)
デリバティブ
株式 債券 その他
金融資産
金融資産
2017年４月１日
668,334 1,132 6,208 22,284
利得または損失
純損益 △20,339 - △429 11
その他の包括利益 △120,141 △6 △305 1,626
購入 3,797,739 3,611 - 53,836
売却 △11,115 △604 - △3,461
上場によるレベル１への振替 △3,684 - - -
△6,303 △191 - 30,630
その他
2018年３月31日 4,304,491 3,942 5,474 104,926
2018年３月31日に保有する金融商
品に関して純損益に認識した利得 △23,980 - △429 59
または損失
有利子負債
金融負債
2017年４月１日
43,164
利得または損失
純損益 △4,582
その他の包括利益 △5,642
△32,940
返済および償還
2018年３月31日 -
2018年３月31日に保有する金融商
品に関して純損益に認識した利得 -
または損失
純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・
ファンドからの営業利益」、「デリバティブ関連損益」および「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めていま
す。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「売却可能
金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
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2019年３月31日に終了した１年間
(単位：百万円)
デリバティブ
株式 債券および貸付金 その他
金融資産
金融資産
2018年４月１日
4,304,491 3,942 5,474 104,926
利得または損失
純損益 1,330,230 △6,703 115 5,864
その他の包括利益 159,956 1,665 △54 2,552
購入 1,814,047 21,742 - 295,579
売却 △467,300 △940 - △11,432
貸付 - 186,579 - -
持分法適用に伴う振替 △123,455 - - -
持分法適用除外に伴う振替 135,477 - - -
上場によるレベル１への振替 △94,529 - - -
42,090 △73,141 △5,333 23,746
その他
2019年３月31日 7,101,007 133,144 202 421,235
2019年３月31日に保有する金融商
品に関して純損益に認識した利得 1,228,466 △7,490 115 6,638
または損失
純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・
ファンドからの営業利益」「デリバティブ関連損益」および「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めていま
す。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCI
の資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
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(３) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2018年３月31日
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有利子負債（非流動）
長期借入金 5,121,591 1,085,883 3,662,081 469,058 5,217,022
社債 7,234,049 2,612,392 4,718,521 31,799 7,362,712
リース債務 766,204 - 15 777,652 777,667
14,607 - - 14,751 14,751
割賦購入による未払金
合計 13,136,451 3,698,275 8,380,617 1,293,260 13,372,152
2019年３月31日
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有利子負債（非流動）
長期借入金 4,910,794 1,225,008 3,137,252 587,028 4,949,288
社債 6,538,785 2,431,566 4,334,799 - 6,766,365
リース債務 749,252 - 164 757,751 757,915
5,315 - - 5,513 5,513
割賦購入による未払金
合計 12,204,146 3,656,574 7,472,215 1,350,292 12,479,081
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正
価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a．長期借入金
活発な市場における相場価格を利用可能な場合、当該相場価格を使用して測定しており、レベル１に分類して
います。活発な市場における相場価格を使用できない場合、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引
キャッシュ・フロー法により測定しているものは、レベル２に分類しています。また、同一の残存期間で同条件
の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利など観察可能でないインプットを用いた割引キャッシュ・フロー
法により測定しているものは、レベル３に分類しています。
b．社債
１年内償還予定を除く社債の公正価値は、主にレベル１またはレベル２に分類しています。活発な市場におけ
る同一銘柄の相場価格で測定した場合はレベル１に分類し、観察可能な活発でない市場における同一銘柄の相場
価格により測定した場合はレベル２に分類しています。
c．リース債務
１年内返済予定を除くリース債務の公正価値は、主として支払までの期間および信用リスクを加味した利率を
用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。なお、レベル２に分類さ
れたリース債務の公正価値は僅少です。
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d．割賦購入による未払金
１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率
を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。
31．金融資産の譲渡
当社は、営業債権および割賦債権の流動化を行っています。
流動化取引の主なものは携帯通信サービスとして顧客に請求した通信債権、顧客への携帯端末のリース取引から生
じる将来のリース債権、および携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。
当社はそれぞれの取引において、当該資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対す
る劣後持分を取得しました。当該取引においては、当社が劣後持分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリ
スクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額
は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関
する負債が譲渡資産のみに遡及権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
譲渡資産の帳簿価額
993,246 1,070,696
△876,062 △949,374
関連する負債の帳簿価額
（譲渡資産のみに遡及権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値）
譲渡資産の公正価値 993,246 1,070,696
△875,490 △948,688
関連する負債の公正価値
正味ポジション（純額） 117,756 122,008
譲渡資産と関連負債の主な差額は、流動化にあたり当社が保有している劣後持分です。
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32．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺権、および強制可能なマスターネッティング契
約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺してい
ない金額は、以下の通りです。
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が
債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
2018年３月31日
金融資産 (単位：百万円)
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
金融資産の総額 で相殺した に表示した で相殺していない 純額
金融負債の総額 金融資産の純額 金融商品
営業債権及びその他の債権
139,094 △87,629 51,465 △33,583 17,882
57,032 △194 56,838 △43,365 13,473
その他の金融資産
合計 196,126 △87,823 108,303 △76,948 31,355
金融負債 (単位：百万円)
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
金融負債の総額 で相殺した に表示した で相殺していない 純額
金融資産の総額 金融負債の純額 金融商品
営業債務及びその他の債務
254,163 △87,629 166,534 △33,442 133,092
デリバティブ金融負債 151,024 △14 151,010 △11,285 139,725
64,487 △180 64,307 △32,221 32,086
その他の金融負債
合計 469,674 △87,823 381,851 △76,948 304,903
2019年３月31日
金融資産 (単位：百万円)
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
金融資産の総額 で相殺した に表示した で相殺していない 純額
金融負債の総額 金融資産の純額 金融商品
営業債権及びその他の債権
169,649 △91,150 78,499 △33,156 45,343
8,338 △462 7,876 △7,227 649
その他の金融資産
合計 177,987 △91,612 86,375 △40,383 45,992
金融負債 (単位：百万円)
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
金融負債の総額 で相殺した に表示した で相殺していない 純額
金融資産の総額 金融負債の純額 金融商品
営業債務及びその他の債務
297,005 △91,150 205,855 △32,986 172,869
デリバティブ金融負債 137,000 △462 136,538 △7,272 129,266
294 - 294 △125 169
その他の金融負債
合計 434,299 △91,612 342,687 △40,383 302,304
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33．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート
(単位：円)
2018年３月31日 2019年３月31日
米ドル
106.24 110.99
イギリスポンド 148.84 144.98
(２) 期中平均レート
2018年３月31日に終了した１年間
(単位：円)
2017年６月30日に 2017年９月30日に 2017年12月31日に 2018年３月31日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間 終了した３カ月間 終了した３カ月間
米ドル
111.61 111.38 112.74 108.85
イギリスポンド 142.92 146.20 150.77 151.01
2019年３月31日に終了した１年間
(単位：円)
2018年６月30日に 2018年９月30日に 2018年12月31日に 2019年３月31日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間 終了した３カ月間 終了した３カ月間
米ドル
108.71 111.55 112.83 110.46
イギリスポンド 147.54 145.84 144.48 143.99
(３) 在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析
在外営業活動体の資産、負債、および純資産に対する持分の表示通貨への換算において、他のすべての変数が一
定であると仮定した上で、日本円が主要な通貨である米ドル、イギリスポンドおよび中国元に対してそれぞれ１％
高くなった場合に与える影響は、以下の通りです。
在外営業活動体の為替換算差額への影響額（△は資本の減少額）
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
米ドル
△29,152 △38,583
イギリスポンド △36,114 △36,275
中国元 △18,850 △20,625
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34．資本
(１) 資本金
a． 授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
(単位：千株)
2018年３月31日 2019年３月31日
普通株式数
3,600,000 3,600,000
b． 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
期首残高
1,100,660 1,100,660
期中増加 - -
- -
期中減少
期末残高 1,100,660 1,100,660
（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。
(２) 資本剰余金
当社の資本剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法（以下「会社法」）では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は
株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2019年３月31日に終了した１年間
a. 2018年８月に、ソフトバンク㈱は、主にAltaba Inc.からヤフー株式を2,210億円（所有割合10.78％）で取得し
ました。またヤフー㈱は、自己株式を当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱から2,200億円
（所有割合10.73％）で取得しました。この結果、当社のヤフー㈱に対する所有割合は42.95％から48.17％とな
りました。
この取引に伴い56,632百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
b. 2018年12月 19日に、 当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク株式
の一部（所有割合33.50％）を売出しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は99.99％か
ら66.49％となりました。
この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク株式売却益相当額 1,221,363百万円を「支配継続子会社に
対する持分変動」として資本剰余金に計上しています。
（３）その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノン
コール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除
き現金又はその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商
品に分類されます。
また、利払日である2018年７月19日および2019年１月22日において利息の支払が完了しており、「その他の資本
性金融商品の所有者に対する分配」として、連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ16,087百万円
および15,649百万円減少（2018年３月31日に終了した１年間は、2018年１月19日において15,852百万円減少）して
います。
なお、2019年３月31日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配と
して認識していない経過利息の金額は、6,333百万円（2018年３月31日時点においては、6,062百万円）です。
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(４) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、ソフトバンクグループ㈱の法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた
利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができま
す。
(５) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
期首残高
11,378 11,162
期中増加（注） ▶ 36,713
△220 △1,048
期中減少
期末残高 11,162 46,827
（注）2019年３月31日に終了した１年間における、取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は36,709千株
で、取得価格の総額は、384,068百万円です。
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(６) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
キャッシュ・
確定給付 在外営業活
売却可能
FVTOCIの資本 FVTOCIの負債
制度の フロー・ 動体の為替 合計
性金融資産 性金融資産
金融資産
再測定 換算差額
ヘッジ
2017年４月１日
- 11,983 - - △44,877 244,140 211,246
その他の包括利益
7,438 51,717 - - △10,409 65,405 114,151
(親会社の所有者に帰
属)
△7,438 - - - - - △7,438
利益剰余金への振替
2018年３月31日
- 63,700 - - △55,286 309,545 317,959
新基準適用による累
- △63,700 11,127 41 - △5,296 △57,828
積的影響額（注）
2018年４月１日
- - 11,127 41 △55,286 304,249 260,131
（修正後）
その他の包括利益
△1,376 - △4,191 226 9,495 24,882 29,036
(親会社の所有者に帰
属)
1,376 - △275 - - - 1,101
利益剰余金への振替
2019年３月31日 - - 6,661 267 △45,791 329,131 290,268
上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記45．その他の
包括利益」をご参照ください。
（注）IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累
積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。これ
らの修正の内容については、「注記４. 会計方針の変更」をご参照ください。
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35．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2018年３月31日に終了した１年間
１株当たり 配当金の
決議 株式の種類 配当額 総額 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2017年６月21日
普通株式 22 23,964 2017年３月31日 2017年６月22日
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 22 23,969 2017年９月30日 2017年12月11日
取締役会
2019年３月31日に終了した１年間
１株当たり 配当金の
決議 株式の種類 配当額 総額 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2018年６月20日
普通株式 22 23,969 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 22 23,982 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
配当の効力発生が、2020年３月31日に終了する１年間となるものは、以下の通りです。
１株当たり 配当金の
決議 株式の種類 配当額 総額 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2019年６月19日
普通株式 22 23,184 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
36．株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、制限付株式報酬（Restricted Stock Unit）制度お
よびファントム・ストック制度を導入しています。
株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員および従業
員、その他のサービス提供者に付与しています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づく報
酬に係る費用および負債の認識額は以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用
（単位：百万円）
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
持分決済型
27,844 27,593
4,979 5,798
現金決済型
32,823 33,391
合計
株式に基づく報酬から生じた負債
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
負債の帳簿価額
10,536 12,246
うち権利確定した負債 76 91
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(１) ストック・オプション制度
a．ストック・オプション制度の内容
当社は持分決済型および現金決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。
2018年３月31日に終了した１年間および2019年３月31日に終了した１年間において存在する当社のストック・
オプション制度は、以下の通りです。
(a) ソフトバンクグループ㈱
ソフトバンクグループ㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・
オプションの行使により付与される株式は、ソフトバンクグループ㈱が発行する株式です。
発行年度・名称 付与日 行使期限
2010年度第６回新株予約権（注１） 2010年８月27日 2017年６月30日
2016年７月新株予約権（注２） 2016年７月28日 2022年７月31日
2017年２月新株予約権（注２） 2017年２月27日 2023年２月28日
2017年７月新株予約権（注２） 2017年７月28日 2023年７月31日
2018年８月新株予約権（注３） 2018年８月31日 2025年８月31日
（注１）権利確定条件
本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」）は、以下のⅰ乃至ⅲに掲げる条件がすべ
て満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。
ⅰ．ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された
2010年３月期、2011年３月期および2012年３月期の連結キャッシュ・フロー計算書における
フリー・キャッシュ・フローの合計額が、１兆円を超えること。
ⅱ．ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された
2012年３月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が0.97兆円未満であること。
ⅲ．ソフトバンクグループ㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された
2011年３月期および2012年３月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が、1.1兆円を
超えること。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のⅰ乃至ⅳの規定に定める数に限ら
れる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた
数とする。
ⅰ．2012年７月１日から2013年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ⅱ．2013年７月１日から2014年６月30日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権と
あわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ⅲ．2014年７月１日から2015年６月30日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株
予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
ⅳ．2015年７月１日から2017年６月30日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予
約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても
退職した場合は権利を失効します。
（注２）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は２年間です。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても
退職した場合は権利を失効します。
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（注３）権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は３年間です。
また、当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以上の本新株予約権の新株予約
権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下のⅰ乃至ⅳの規定に定める数に限られる。ただし、行
使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ⅰ．2021年９月１日から2022年８月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ⅱ．2022年９月１日から2023年８月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権と
あわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ⅲ．2023年９月１日から2024年８月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株
予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
ⅳ．2024年９月１日から2025年８月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予
約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても
退職した場合は権利を失効します。
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(b) スプリント
スプリントは役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、ストック・オプションを付与していま
す。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Sprint Corporationが発行する株式です。
発行年度・名称 付与日 行使期限
自2008年３月26日 自2018年３月26日
2007 Omnibus Incentive Plan
至2015年５月31日 至2025年５月31日
自2015年８月25日 自2025年８月25日
2015 Omnibus Incentive Plan
至2018年１月30日 至2028年１月30日
（注）権利確定条件
通常、勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定します。権利確定期間は通常３年間であり、当該期間
中に毎期均等に権利が確定します。
(c) ソフトバンク㈱
ソフトバンク㈱は役員及び従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプション
の行使により付与される株式は、ソフトバンク㈱が発行する株式です。
発行年度・名称 付与日 行使期限
2018年３月新株予約権（注） 2018年３月30日 2025年３月31日
（注）権利確定条件
本新株予約権は、ソフトバンク㈱の普通株式が2020年３月31日までに、金融商品取引所の開設する金融
商品市場へ上場された場合に行使することができます。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
ⅰ．当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約権者が
以下のａ乃至ｃに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ａ. 2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで
ｂ. 2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記ａに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわ
せて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ｃ. 2022年４月１日から2025年３月31日までは、上記ａおよびｂに掲げる期間に行使した本新株予約
権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
ⅱ．当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が、以下のａ
乃至ｅに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ａ. 2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで
ｂ. 2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記ａに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわ
せて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで
ｃ. 2022年４月１日から2023年３月31日までは、上記ａおよびｂに掲げる期間に行使した本新株予約
権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ｄ. 2023年４月１日から2024年３月31日までは、上記ａ乃至ｃに掲げる期間に行使した本新株予約権
とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで
ｅ. 2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記ａ乃至ｄに掲げる期間に行使した本新株予約権
とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
なお、ⅰおよびⅱの権利行使に際し、取締役、使用人（執行役員を含む。）の地位をいずれも喪失した
場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職そ
の他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
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(d) ヤフー㈱
ヤフー㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行
使により付与される株式は、ヤフー㈱が発行する株式です。
発行年度・名称 付与日 行使期限
自2007年５月８日 自2017年４月24日
2007年度（注１）
至2008年２月13日 至2018年１月30日
自2008年５月９日 自2018年４月25日
2008年度（注１）
至2009年２月10日 至2019年１月27日
自2009年５月12日 自2019年４月28日
2009年度（注１）
至2010年２月10日 至2020年１月27日
自2010年５月11日 自2020年４月27日
2010年度（注１）
至2011年２月８日 至2021年１月25日
自2011年６月３日 自2021年５月20日
2011年度（注１）
至2012年２月17日 至2022年２月３日
2012年度
第１回（注１） 2012年５月16日 2022年５月２日
第２回（注２） 2013年３月１日 2023年２月28日
2013年度
第１回（注３） 2013年５月17日 2023年５月16日
第２回（注４） 2013年11月19日 2023年11月18日
2014年度
第１回（注４） 2014年５月26日 2024年５月25日
（注１）権利確定条件
主に付与日から２年経過後段階的に権利が確定します。段階的な権利確定は付与日から２年後に全体の
付与数の２分の１が、その後の２年間で各年毎に全体の付与数の４分の１ずつ確定します。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職
した場合は権利を失効します。
（注２）権利確定条件
2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記ⅰまたはⅱに掲げる各金額を超過
した場合、営業利益の水準を最初に充たした期に応じて、それぞれ定められた割合の個数が確定しま
す。
ⅰ．営業利益が2,500億円を超過した場合
達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：20％
達成期：2017年３月期 行使可能割合：14％
達成期：2018年３月期 行使可能割合：８％
達成期：2019年３月期 行使可能割合：２％
ⅱ．営業利益が3,300億円を超過した場合
達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：80％
達成期：2017年３月期 行使可能割合：56％
達成期：2018年３月期 行使可能割合：32％
達成期：2019年３月期 行使可能割合：８％
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職
した場合は権利を失効します。
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（注３）権利確定条件
2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記ⅰまたはⅱに掲げる各金額を超過
した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使
できます。
ⅰ．営業利益が2,500億円を超過した場合 行使可能割合：20％
ⅱ．営業利益が3,300億円を超過した場合 行使可能割合：80％
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職
した場合は権利を失効します。
（注４）権利確定条件
2015年３月期から2019年３月期までのいずれかの期において、営業利益が3,300億円を超過した場合に行
使することができます。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職
した場合は権利を失効します。
b．期中に付与したストック・オプションの公正価値
期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以
下の通りです。
(a) ソフトバンクグループ㈱
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は10,103円（2018年３月31日に終了
した１年間は2,281円）です。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
発行年度・名称 2017年７月新株予約権 2018年８月新株予約権
使用した評価技法
ブラック・ショールズ式 ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価 9,168円 10,300円
加重平均行使価格 9,582円 1円
株価変動性（注） 35.40％ 33.89％～36.54％
予想残存期間 ４年 ３年～６年
予想配当 44円/株 44円/株
無リスク利子率 △0.07％ △0.09％～△0.03％
（注）満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。
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(b) スプリント
2018年３月31日に終了した１年間
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は3.98米ドルです。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。
2018年３月31日に
終了した１年間
2015 Omnibus Incentive
発行年度・名称
Plan
使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価 7.96米ドル
加重平均行使価格 7.96米ドル
株価変動性（注） 50.85％
予想残存期間 ６年
予想配当 -
無リスク利子率 2.02％
（注）測定日のSprint Corporation株式の株価とオプション価格から算定されるインプライド・ボラティリ
ティに基づき決定しています。
(c) ソフトバンク㈱
2018年３月31日に終了した１年間
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は79円です。
公正価値の測定方法は、以下の通りです。
2018年３月31日に
終了した１年間
発行年度・名称 2018年３月新株予約権
使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価 623円
加重平均行使価格 623円
株価変動性（注１） 24.32％
予想残存期間 ５年
予想配当（注２） 22円/株
無リスク利子率 △0.10％
（注１）予想残存期間までの期間に応じた直近の類似会社の株価実績に基づき算出しています。
（注２）直近の類似会社の予想配当率の平均値に基づき算出しています。
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c．期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。
(a) ソフトバンクグループ㈱
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
加重平均 加重平均
株式数 株式数
行使価格 行使価格
（株） （株）
（円） （円）
期首未行使残高
4,586,400 6,040 9,192,000 8,031
期中付与 5,002,000 9,582 719,700 1
期中失効 △169,000 7,212 △82,700 7,146
期中行使 △220,100 2,625 △1,048,400 6,159
△7,300 2,625 - -
期中満期到来
期末未行使残高 9,192,000 8,031 8,780,600 7,604
- - 3,184,000 6,241
期末行使可能残高
なお、2019年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
加重平均 加重平均
行使価格帯 株式数
行使価格 残存契約年数
（円） （株）
（円） （年）
1 702,100 1 6.4
6,159 3,089,000 6,159 3.3
8,891 95,000 8,891 3.9
9,582 4,894,500 9,582 4.3
合計 8,780,600 7,604 4.1
(b) スプリント
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
加重平均 加重平均
株式数 株式数
行使価格 行使価格
（株） （株）
（米ドル） （米ドル）
期首未行使残高
37,179,286 4.57 29,303,089 5.09
期中付与 3,438,907 7.96 - -
期中失効 △2,370,908 4.92 △1,347,641 5.23
期中行使 △8,236,014 3.90 △5,584,169 3.87
△708,182 5.92 △367,820 7.14
期中満期到来
期末未行使残高 29,303,089 5.09 22,003,459 5.36
18,206,235 5.14 18,009,705 5.35
期末行使可能残高
なお、2019年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
加重平均 加重平均
行使価格帯 株式数
行使価格 残存契約年数
（米ドル） （株）
（米ドル） （年）
0.00～ 3.00
1,175,758 2.06 3.16
3.01～ 4.00
5,630,173 3.45 6.15
4.01～ 5.00
6,171,562 4.73 5.91
5.01～ 6.00
3,195,287 5.59 5.64
6.01～ 7.00
535,168 6.20 7.51
7.01～10.00 5,295,511 8.64 6.47
合計 22,003,459 5.36 5.96
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(c) ソフトバンク㈱
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
加重平均 加重平均
株式数 株式数
行使価格 行使価格
（株） （株）
（円） （円）
期首未行使残高
- - 120,002,300 623
期中付与 120,002,300 623 - -
期中失効 - - △2,226,200 623
- - - -
期中行使
期末未行使残高 120,002,300 623 117,776,100 623
- - - -
期末行使可能残高
なお、2019年３月31日における未行使残高の加重平均行使価格は623円、加重平均残存契約年数は６年です。
(d) ヤフー㈱
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
加重平均 加重平均
株式数 株式数
行使価格 行使価格
（株） （株）
（円） （円）
期首未行使残高
61,255,300 429 55,987,100 430
期中付与 - - - -
期中失効 △4,500,400 430 △8,171,800 420
期中行使 △483,700 341 △86,100 306
△284,100 438 △483,000 424
期中満期到来
期末未行使残高 55,987,100 430 47,246,200 431
1,997,100 334 1,393,200 305
期末行使可能残高
なお、2019年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
加重平均 加重平均
行使価格帯 株式数
行使価格 残存契約年数
（円） （株）
（円） （年）
201～300 580,600 272 2.3
301～400 18,802,600 324 3.8
401～500 9,023,000 493 4.4
501～600 18,840,000 514 4.6
合計 47,246,200 431 4.2
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d．期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
(a) ソフトバンクグループ㈱
2018年３月31日に終了した１年間 2019年３月31日に終了した１年間
権利行使時の 権利行使時の
行使株数 行使株数
発行年度・名称 発行年度・名称
加重平均株価 加重平均株価
（株） （株）
（円） （円）
2010年度 2016年度
220,100 8,711 1,048,400 9,562
第６回 ７月
新株予約権 新株予約権
(b) スプリント
2018年３月31日に終了した１年間 2019年３月31日に終了した１年間
権利行使時の 権利行使時の
行使株数 行使株数
発行年度・名称 発行年度・名称
加重平均株価 加重平均株価
（株） （株）
（米ドル） （米ドル）
2007 Omnibus 2007 Omnibus
Incentive Incentive
6,291,429 7.20 3,730,482 6.12
Plan Plan
2015 Omnibus 2015 Omnibus
Incentive 1,944,585 7.21 Incentive 1,853,687 5.98
Plan Plan
(c) ヤフー㈱
2018年３月31日に終了した１年間 2019年３月31日に終了した１年間
権利行使時の 権利行使時の
行使株数 行使株数
発行年度・名称 発行年度・名称
加重平均株価 加重平均株価
（株） （株）
（円） （円）
2007年度 139,500 499 2008年度 17,700 444
2008年度 58,700 515 2009年度 18,100 429
2009年度 50,500 505 2010年度 5,300 481
2010年度 70,700 504 2011年度 30,000 364
2011年度 94,800 508 2012年度 15,000 387
2012年度 69,500 521
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(２) 制限付株式報酬（Restricted Stock Unit）制度
当社は、権利確定時までに譲渡制限のある株式により報酬を付与する制限付株式報酬（Restricted stock
unit、以下「RSU」）制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。
2018年３月31日に終了した１年間および2019年３月31日に終了した１年間において存在する当社のRSU制度の内
容は、以下の通りです。
a. スプリント
スプリントは、役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、Sprint Corporation株式を対象とした
RSUを付与しています。
通常のRSUの公正価値は、付与日における株価により測定しています。
RSUは、通常、業績目標および勤務条件、または勤務条件のみの要件を満たすことにより、権利が確定しま
す。権利確定期間は、原則１年から３年にわたります。
スプリントは2018年３月31日に終了する１年間において、Sprint Corporation株式の株価を基礎とした市場
条件達成連動型のRSUを付与しました。当該市場連動型RSUの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションに
より市場条件を達成しない確率を考慮し、付与時に測定しています。市場連動型RSUは、従来、50%は付与時か
ら４年に渡り権利確定し、残り50%は５年目で権利確定することとされていましたが、2018年３月31日に終了す
る１年間において権利確定期間が修正され、はじめの３分の１が付与時から２年間にわたり、次の３分の１が
付与時から３年間にわたり、残りの３分の１が付与時から４年間にわたりそれぞれ権利確定します。
なお、2019年３月31日に終了した１年間に付与したRSUは17,016,199ユニットです。2019年３月31日に終了し
た１年間に付与したRSUの加重平均公正価値は、１ユニットあたり5.35米ドルです。
b. Galaxy Investment Holdings, Inc.
Galaxy Investment Holdings, Inc.は、同社の役員に対し、同社が保有するSprint Corporation株式を対象
とした現金選択権付きのRSUを付与しています。RSUの決済においては、Sprint Corporation株式に代えて、現
金で決済する選択権をGalaxy Investment Holdings, Inc.が保有しており、当該RSU制度は持分決済型として会
計処理しています。RSUの公正価値は、付与日における株価により測定しています。
RSUは、４年に渡り全体の付与数の４分の１ずつ権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日
まで継続して勤務していることが求められます。
(３) ファントム・ストック制度
当社は報酬の付与において、権利確定時の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度
を導入しており、現金決済型として会計処理しています。
2018年３月31日に終了した１年間および2019年３月31日に終了した１年間において存在する当社のファント
ム・ストック制度の内容は、以下の通りです。
ソフトバンクグループ㈱、SB Group US, Inc.、SoftBank Holdings, Inc.およびSB Investment Advisers (UK)
Limitedは、同社の役員、従業員およびその他のサービス提供者に対し、ソフトバンクグループ㈱が発行する株式
を対象としたファントム・ストックを付与しています。
当該ファントム・ストックは、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることが求められ、権利確定条
件は以下の通りです。なお、権利確定時の決済額は１ユニットあたり１株を算定の基礎とします。
2019年３月31日現在において存在する制度に係る総ユニット数および権利確定条件
総ユニット数 権利確定条件
740,691 勤務提供開始日から５年目で全ての権利が確定
勤務もしくはサービス提供より主として４年から６年を権利確定期間とし、一定期間にわ
1,553,026
たって権利確定
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37．売上高
（１）売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。
なお、当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による累積的影響を適用開始日に認識する
方法を採用しているため、2018年３月31日に終了した１年間については、修正再表示していません。
（単位：百万円）
2019年３月31日に
終了した１年間
ソフトバンク事業
通信
コンシューマ
通信サービス売上
移動通信 1,591,009
ブロードバンド 361,076
物品等売上 690,759
法人 615,452
流通 377,051
67,667
その他
小計
3,703,014
スプリント事業
通信サービス売上
ワイヤレス 2,299,721
ワイヤライン 113,230
その他 109,110
物品等売上 442,098
569,675
その他
小計
3,533,834
ヤフー事業
広告 323,272
ビジネス 396,827
パーソナル 201,792
1,648
その他
小計
923,539
アーム事業
ライセンス収入 60,823
ロイヤルティー収入 122,725
その他 19,068
小計
202,616
ブライトスター事業
物品の販売 371,580
685,987
サービスの提供
小計
1,057,567
その他 181,666
9,602,236
合計
上記の売上高には、IFRS第15号以外のその他の源泉（主に、スプリント事業におけるリース取引）から生じた
収益が697,319百万円含まれています。
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（２）契約残高
契約残高の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2018年４月１日 2019年３月31日
顧客との契約から生じた債権
1,312,989 1,336,584
契約資産 72,484 140,586
契約負債 253,101 274,252
契約資産は、通常、顧客が対価を支払うか又は支払期限が到来する前に、当社が商品又はサービスを顧客へと
移転する場合（対価に対する権利が無条件である債権を除く）に増加し、当社が顧客へと請求することにより減
少します。
契約負債は、通常、当社が商品又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、
当社が履行義務を充足することにより減少します。
2019年３月31日に終了した１年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、
58,964百万円です。
2019年３月31日に終了した１年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は
203,478百万円です。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額およびそれらが収益として認識されると見込まれる期間は、以下の通
りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日
１年以内
629,155
１年超２年以内 126,191
２年超 43,182
合計
798,528
当社は、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内である契約の取引価格およびサービス提供量に直
接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の残存履行義務に関する取引価格には含めてい
ません。
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38．売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
商品売上原価
△ 2,507,904 △ 2,640,619
減価償却費及び償却費 △ 1,585,873 △ 1,694,187
従業員および役員に対する給付費用 △ 686,909 △ 827,543
販売手数料及び販売促進費 △ 1,012,653 △ 692,489
オペレーティング・リース料 △ 493,471 △ 469,159
通信設備使用料 △ 437,421 △ 423,015
業務委託費 △ 308,036 △ 326,477
契約獲得コスト及び契約履行コスト償却費 - △ 264,720
△ 1,097,088 △ 1,242,333
その他
合計 △ 8,129,355 △ 8,580,542
「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産および無形資産の除却額、ならびに連結財政状態計算書上の「その他
の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。
連結損益計算書上の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に含まれる営
業費用を含みます。詳細については、「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」
をご参照ください。
39．子会社の支配喪失に伴う利益
2018年６月26日に、当社の英国子会社であるArm Limitedは、中国における同社の半導体テクノロジーIP事業を合弁
で行うことを目的として、同社の中国完全子会社であるArm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」）の
持分の51％を、845百万米ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却しました。
この結果、Arm Chinaは当社の子会社に該当しないこととなり、新たに当社の持分法適用関連会社となりました。
本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は176,261百万円です。
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40．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
ソフトバンク事業
棚卸資産の評価減（注１） △13,754 -
移行促進措置終了に伴う債務取崩額 4,044 -
その他 - △81
スプリント事業
固定資産の処分損失（注２） △95,213 △126,169
訴訟関係（注３） 40,159 △8,309
有利なリース契約取崩額 - △3,810
取引解約損益（注４） △24,411 10,800
周波数ライセンス交換差益（注５） 53,435 -
その他 △4,996 △60
ヤフー事業
企業結合に伴う再測定による利益 372 3,751
保険金収入（注６） 4,973 -
その他 4,719 △6,669
ブライトスター事業
のれんの減損損失（注７） △43,128 -
固定資産の減損損失（注７） △7,369 -
全社
役員退任費用 △1,577 -
その他
子会社清算損失（注８） - △14,842
フォートレスにおける持分法による投資損益 14,953 △1,473
取得関連費用（注９） △6,123 -
△3,788 -
その他
合計 △77,704 △146,862
（注１）スポーツコンテンツ配信サービスの事業計画を見直した結果、関連する棚卸資産の正味実現可能価額が帳
簿価額を下回ったため、評価減を認識しました。
（注２）2018年３月31日に終了した１年間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントの
ネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失40,805百万円、および契約期間満了
前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損
失55,108百万円を認識しました。
2019年３月31日に終了した１年間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントの
ネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失54,744百万円、および契約期間満了
前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損
失71,425百万円を認識しました。
（注３）2018年３月31日に終了した１年間における主な内容は、特許権の侵害を理由とした一部の訴訟に関する和
解金の受取額です。
（注４）2018年３月31日に終了した１年間において、主に設備利用契約の解約に伴う費用を認識しました。
（注５）無形資産のFCCライセンスとして計上している周波数の一部について、他のキャリアとの交換（非資金取
引）に伴い発生したライセンス交換差益です。
（注６）2017年２月に発生したアスクル㈱の物流センター（ASKUL Logi PARK 首都圏）の火災事故に係る保険金の
受取額です。
（注７）ブライトスターののれんは４つの資金生成単位（米国・カナダ地域、中南米地域、アジア・オセアニア地
域、および欧州・アフリカ地域）をまとめたブライトスター（資金生成単位グループ）に配分し, のれん
を除く耐用年数の確定できない無形資産は３つの資金生成単位（米国・カナダ地域、アジア・オセアニア
地域、および欧州・アフリカ地域）にそれぞれ配分しています。
2018年３月31日に終了した１年間においてブライトスターの事業計画を見直した結果、ブライトスターに
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おける、のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産を配分した全ての資金生成単位および資金成単位
グループについて減損の兆候が認められたため減損テストを実施しました。その結果、ブライトスター
（資 金生成単位グループ）および欧州・アフリカ地域の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失
を認識しました。減損損失の内訳は、のれんが43,128百万円、無形資産が6,717百万円、有形固定資産が
652百万円です。
回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチ
を用いて測定しています。インカム・アプローチにおいては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場
参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年分の事業計画を基礎としたキャッ
シュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.5～11％により現在価値に割引いて測定していま
す。なお、10年超のキャッシュ・フローについては３％の成長率と仮定しています。また、マーケット・
アプローチにおいては、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率を用いています。
公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル３に分類しています。
（注８）2019年３月31日に終了した１年間において、当社100％子会社のKahon 2 Oyを清算したことにより、当該子
会社に係る為替換算調整勘定が実現したことによるものです。
（注９）フォートレスの企業結合に関連して発生した費用です。企業結合の詳細は、「注記８．企業結合（１）
フォートレス」をご参照ください。
41．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
支払利息（注） △ 516,132 △ 633,769
（注）支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債から生じています。
42．デリバティブ関連損益
2018年３月31日に終了した１年間
アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失を604,156百万円計上しました。
2019年３月31日に終了した１年間
アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連利益を2,876百万円計上しました。詳
細は「注記23．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいてデリバティブ関連利益を177,373百万円計上しました。 詳細は
「注記７.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）連結損益計算書に含まれるソフト
バンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益 b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデ
ルタ・ファンド事業の損益」をご参照ください。
43．FVTPLの金融商品から生じる損益
2018年３月31日に終了した１年間
主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含む優先株式投資の評価損益です。
2019年３月31日に終了した１年間
主にFVTPLの金融資産に分類した金融資産の配当収益、利息収益、売却益および評価損益です。
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44．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
持分変動利益（注１）
45,186 44,068
受取利息 19,341 32,404
持分法適用除外に伴う再測定益（注２） - 24,842
持分法投資の減損損失（注３） △ 5,982 △ 55,292
社債償還損 △ 7,293 △ 14,538
社債交換損（注４） △ 19,809 -
仮想通貨売却損（注５） △ 18,890 -
4,982 1,196
その他
合計 17,535 32,680
（注１）主にアリババにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したこ
とに伴い発生した利益です。
（注２）当社の持分法適用関連会社であったインドネシアのPT Tokopediaに関連して発生した持分法適用除外に伴
う再測定益を21,903百万円計上しました。当社は、PT Tokopediaについて、2018年９月に当社の議決権の
一部の行使を他の株主に委任する契約を締結しました。これにより、当社がPT Tokopediaに対し行使でき
る議決権数が減少し重要な影響力がなくなったことから、同社を持分法適用関連会社から除外し、保有す
る資本持分を持分法適用除外日の公正価値で再測定しました。その後、2018年12月31日に終了した３カ月
間において、同社に対する投資の全てが、当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されまし
た。
同社の持分法適用関連会社からの除外およびソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、持分法
適用除外直前の帳簿価額から移管価額までの差額21,903百万円を「持分法適用除外に伴う再測定益」に、
移管価額から持分法適用除外日の公正価値までの差額67,306百万円を「ソフトバンク・ビジョン・ファン
ドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に計上しています。
（注３）2019年３月31日に終了した１年間において、OneWeb Global Limitedへの投資について、業績および直近の
事業計画が当社の当初出資時の事業計画と比べ下回っていることから減損テストを実施し、49,549百万円
の減損損失を認識しました。OneWeb Global Limitedに対する投資の回収可能価額は、インカム・アプロー
チを用いて測定した処分費用控除後の公正価値を用いています。インカム・アプローチにおいては、市場
参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後10年
分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率21.0％により現在価
値に割引いて測定しています。10年超のキャッシュ・フローについて、11年目の成長率は18.5％、12年目
から19年目にかけて毎年約1.3％ずつ逓減し、20年目以降の成長率は6.5％と仮定しています。なお、公正
価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、レベル３に分類しています。
（注４）ソフトバンクグループ㈱は2018年３月７日に、2015年に発行した外貨建普通社債（以下、「2015年外
債」）の社債権者に対し、新規に発行する社債（以下、「交換債券」）との交換もしくは2015年外債の要
項変更の提案を行いました。このうち交換債券への交換を希望する社債権者に対して2018年４月３日に交
換債券の発行が完了しましたが、IFRS上は2018年３月22日の交換決定日に2015年外債の消滅および交換債
券の認識要件を満たしたため、2015年外債の交換時点の簿価と交換債券の額面金額との差額を損失として
認識しました。
（注５）フォートレスにおいて保有していた全てのビットコインを売却したことより発生した損失です。当該損失
額は、支配獲得日に連結財政状態計算書に計上したビットコインの公正価値と、売却額との差額です。
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45．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下
の通りです。
2018年３月31日に終了した１年間
(単位：百万円)
当期 組替 税効果 税効果
税効果
発生額 調整額 考慮前 考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
295 - 295 8,500 8,795
確定給付制度の再測定
合計
295 - 295 8,500 8,795
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産 73,620 △6,752 66,868 △37,228 29,640
キャッシュ・フロー・ヘッジ △49,062 42,512 △6,550 △3,132 △9,682
在外営業活動体の為替換算差額 43,148 △177 42,971 △51 42,920
持分法適用会社のその他の包括利益に対
19,815 217 20,032 15 20,047
する持分
合計 87,521 35,800 123,321 △40,396 82,925
その他包括利益合計 87,816 35,800 123,616 △31,896 91,720
2019年３月31日に終了した１年間
(単位：百万円)
当期 組替 税効果 税効果
税効果
発生額 調整額 考慮前 考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △2,094 - △2,094 890 △1,204
△5,934 - △5,934 2,270 △3,664
FVTOCIの資本性金融資産
合計
△8,028 - △8,028 3,160 △4,868
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産 1,775 △124 1,651 △506 1,145
キャッシュ・フロー・ヘッジ △10,312 16,298 5,986 2,780 8,766
在外営業活動体の為替換算差額 11,491 16,470 27,961 △733 27,228
持分法適用会社のその他の包括利益に
15,536 - 15,536 △130 15,406
対する持分
合計 18,490 32,644 51,134 1,411 52,545
その他包括利益合計 10,462 32,644 43,106 4,571 47,677
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46．１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
(１) 基本的１株当たり純利益
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益 1,038,977 1,411,199
△21,914 △32,007
親会社の普通株主に帰属しない金額（注）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益 1,017,063 1,379,192
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 1,089,465 1,087,561
基本的１株当たり純利益（円） 933.54 1,268.15
（注）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
(２) 希薄化後１株当たり純利益
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益 1,017,063 1,379,192
△26,190 △10,221
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
合計 990,873 1,368,971
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数 1,089,465 1,087,561
調整
1,343 1,923
新株予約権
合計 1,090,808 1,089,484
908.38 1,256.53
希薄化後１株当たり純利益（円）
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47．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれ
る長期前払費用の取得による支出を含みます。
（２）ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設
置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識していま
す。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によ
るキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フ
ローの「有利子負債の収入」に含めて表示しています。
（３）法人所得税の支払額および還付額
2018年３月31日に終了した１年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額80,811百万円が「法人所得税の支払額」に、還付額85,048百万
円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。
2019年３月31日に終了した１年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額87,094百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益（△は益）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益の詳細は、「注記７．ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益」をご参照ください。
（５）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
2018年３月31日に終了した１年間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額および返還額
は、それぞれ20,918百万円、166,143百万円です。
2019年３月31日に終了した１年間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額および返還額
は、それぞれ△267,400百万円、△218,988百万円です。詳細は「注記７． ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよ
びデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持
分 」をご参照ください。
（６）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2019年３月31日に終了した１年間
「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」には、ソフトバンク㈱の株式を売却したことにより受領し
た2,349,832百万円が含まれています。
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（７）財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の主な変動は、以下の通りです。
2018年３月31日に終了した１年間
（単位：百万円）
ソフトバンク・ビジョ
社債に関連する ン・ファンドおよびデ
有利子負債
デリバティブ ルタ・ファンドにおけ
る外部投資家持分
2017年４月１日
14,858,370 72,659 -
(a）財務キャッシュ・フローによる変動
短期有利子負債の収入（△は支出） △40,829 - -
有利子負債の収入 8,547,346 - -
有利子負債の支出 △6,003,188 - -
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド外部投資家 - - 1,967,191
からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド外部投資家 - - △187,061
に対する分配額・返還額
その他（解約に伴う収入） - 14,591 -
(b）子会社又は他の事業に対する支配の
19,351 - -
獲得又は喪失により生じた変動
(c）外国為替レートの変動の影響 △323,386 - △95,833
(d）公正価値の変動 △2,497 51,941 -
(e）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
- - 160,382
デルタ・ファンド外部投資家の増減額
△12,979 - -
(f）その他の変動
2018年３月31日
17,042,188 139,191 1,844,679
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2019年３月31日に終了した１年間
（単位：百万円）
ソフトバンク・ビジョ
社債に関連する ン・ファンドおよびデ
有利子負債
デリバティブ ルタ・ファンドにおけ
る外部投資家持分
2018年４月１日
17,042,188 139,191 1,844,679
(a）財務キャッシュ・フローによる変動
短期有利子負債の収入（△は支出） △65,411 - -
有利子負債の収入 6,189,112 - -
有利子負債の支出 △7,128,379 - -
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド外部投資家 - - 2,133,682
からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド外部投資家 - - △486,388
に対する分配額・返還額
その他（解約による支出） - △24,098 -
(b）外国為替レートの変動の影響 277,581 - 58,840
(c）公正価値の変動 - 377 -
(d）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
- - 586,152
デルタ・ファンド外部投資家の増減額
(e）非資金取引（注） △621,938 - -
△8,047 - -
(f）その他の変動
2019年３月31日
15,685,106 115,470 4,136,965
（注）NVIDIA株式を借入金の返済に充当したことによるものです。詳細は「（８）重要な非資金取引」をご参照く
ださい。
（８）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替 543,498 547,491
上記のほかに、2018年３月31日に終了した１年間において、当社の子会社であるヤフー㈱は㈱ジャパンネット銀
行の取締役の過半数を派遣することにより、㈱ジャパンネット銀行を子会社化しました。当該企業結合は現金支出
を伴わないため、非資金取引に該当します。企業結合の詳細は、「注記８．企業結合（２）㈱ジャパンネット銀
行」をご参照ください。
また、2019年１月に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの保有するNVIDIA株式を活用した借り入れによるカ
ラー取引を解消し、対象であったNVIDIA株式を借入金の返済に充当しました。当該取引は、純額決済の差額として
一部現金収入を伴うものの、株式を用いた借入金の返済であるため、非資金取引に該当します。2019年３月31日に
終了する１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、株式の処分額466,270百万円、カラー取引決済額
171,449百万円、借入金返済額△621,938百万円、利息の支払額△13,147百万円の純額である2,634百万円を、財務活
動によるキャッシュ・フローの「その他」として計上しています。
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48．関連当事者
(１) 関連当事者との取引
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
2018年３月31日
（単位：百万円）
2018年３月31日に
2018年３月31日
終了した１年間
会社等の名称または 関連当事者
取引の内容
氏名 との関係
取引金額 未決済残高
ソフトバンクグループ㈱か
11,487 -
らの配当金の支払
当社代表取締役
孫 正義
および本人が議
経費の一時立替 236 23
（孫アセットマネー
決権の過半数を
ジメント合同会社他
保有している会
設備使用料（注） 46 -
４社）
社
預り保証金の返還 1 174
（注） 設備使用料については、利用割合に応じて決定しています。
2019年３月31日
（単位：百万円）
2019年３月31日に
2019年３月31日
終了した１年間
会社等の名称または 関連当事者
取引の内容
氏名 との関係
取引金額 未決済残高
Convertible Noteを通じた
111,550 108,992
（10億米ドル） （10億米ドル）
貸付
WeWork（注１） 関連会社
165,690 166,485
投資の前払い
（15億米ドル） （15億米ドル）
ソフトバンクグループ㈱か
11,487 -
らの配当金の支払
当社代表取締役
孫 正義
および本人が議
経費の一時立替 296 24
（孫アセットマネー
決権の過半数を
ジメント合同会社他
保有している会
設備使用料（注２） 42 -
４社）
社
預り保証金の受取 - 174
当社代表取締役
Mistletoe Venture
の近親者が議決 当社の子会社への出資の受
75 75
Partners㈱
権の過半数を保 け入れ（注４）
（注３）
有している会社
（注１）当社およびシェアオフィスサービスを展開する当社の関連会社であるWeWorkは、当社がWeWorkの発行済株
式および発行予定株式について総額60億米ドルで取得することに2019年３月31日に終了する１年間に合意
し、このうち25億米ドルについては2019年３月31日までに、20億米ドルについては2019年４月に支払いを
実施しました。取引価格については、第三者評価機関による企業価値評価を参考に、交渉の上決定してい
ます。
なお、2020年３月31日に終了する１年間の業績に与える影響は現時点では確定していません。
（注２）設備使用料については、利用割合に応じて決定しています。
（注３）当社代表取締役である孫 正義の近親者である孫 泰蔵氏が議決権の過半数を保有しています。
（注４）DEEPCORE TOKYO １号 投資事業有限責任組合への出資の受け入れであり、取引条件は他の有限責任組合員
と同様です。
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また、当社はインセンティブプランの一環として、2018年８月に当社の一部の役員に対して、ソフトバンクグルー
プ㈱の株式の購入を資金使途に指定した、総額22,220百万円の資金の貸付を実施しました。
本取引に関する当社と関連当事者との取引は以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日に
2019年３月31日
終了した１年間
関連当事者
会社等の名称また
取引の内容
は氏名
との関係
取引金額 未決済残高
資金の貸付(回収との純額)
11,109 11,109
（注５）（注７）（注８)
（注９）
マルセロ・
当社取締役
クラウレ
貸付金利息の受取
213 213
（注５）（注７）（注８）
（注９）
資金の貸付(回収との純額)
5,554 5,554
（注６）（注７）（注９）
貸付金利息の受取
52 52
佐護 勝紀 当社取締役
（注６）（注７）（注９）
資金の借入（注６） 3,000 3,000
借入金利息の支払（注６） 27 27
資金の貸付(回収との純額)
5,555 5,555
（注６）（注７）（注９）
宮内 謙 当社取締役
貸付金利息の受取
52 52
（注６）（注７）（注９）
（注５）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定
金利2.94％、返済条件は2028年５月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2033年５月31日ま
での５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を
上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合、本預託金は借入金として計上します。当
該借入利率は貸付利率と同一です。
（注６）貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定
金利1.45％、返済条件は2023年５月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2033年５月31日ま
での５年間ごとの２回の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸
付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、本預託金は借入金として計上しています。当
該借入利率は貸付利率と同一です。
（注７）本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。
・本貸付金により購入したソフトバンクグループ㈱の株式および当該株式より生じる資金・果実
また、債務不履行時には、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループからの報酬等の一部を留保
し、貸付金の弁済に充てる権利（以下「追加的権利」）を有しています。
（注８）弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の70％を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産
の差し入れを要求することができます。
（注９）弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、当社代表取締
役である孫 正義による保証が付与されています。
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上記の関連当事者との取引の他、当社は当社の取締役以外の役職員に対して、5,555百万円の資金の貸付を実施し
ました。
当該役職員は当社の関連当事者には該当しません。
2019年３月31日に終了した１年間の当社と当該役職員との取引金額および未決済残高は以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日に
2019年３月31日
終了した１年間
取引の内容
取引金額 未決済残高
資金の貸付(回収との純額)（注６）（注７）（注９） 5,554 5,554
貸付金利息の受取（注６）（注７）（注９） 52 52
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に 2019年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
短期報酬
2,411 5,455
株式報酬 3,755 3,979
16 34
退職給付
合計 6,182 9,468
（注） 主要な経営幹部に対する報酬は、ソフトバンクグループ㈱の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬で
す。
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49．偶発事象
（１）貸出コミットメント
当社における貸出コミットメントは、以下の通りです。主にヤフー事業におけるクレジットカード会員への
ショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、2018年６月30日に終了した３カ月間よりカード事業の
ショッピング枠を貸出コミットメントに含めています。
なお、カード事業のショッピング枠を含めた2018年３月31日時点の貸出コミットメントの金額は3,254,111百万
円、貸出実行残高は252,624百万円、貸出未実行残高は3,001,487百万円です。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
貸出コミットメント
525,018 4,184,284
91,650 327,376
貸出実行残高
未実行残高 433,368 3,856,908
なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、
かつ、当社が任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではあ
りません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。
上記、貸出コミットメントの実行により発生しうる予想信用損失については、「注記29．金融商品(２)財務リ
スク管理 b．信用リスク」をご参照ください。
（２）保証債務
当社における保証債務は以下の通りです。主に信用保証業務において提携先金融機関が個人に融資する際の債
務保証を行っています。
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
保証契約の総額
17,278 15,030
保証残高 10,039 7,810
なお、当該保証債務の保証残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。
上記保証債務契約の履行により発生しうる予想信用損失については、金額的に重要性がないと見込まれるた
め、計上していません。
（３） 訴訟
ソフトバンクグループ㈱および一部の子会社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最
終結果について合理的に見積ることが困難な訴訟等については、引当金は計上していません。当社は、これらの
訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであ
るとは想定していません。
a. ソフトバンク㈱を当事者とする訴訟
（a） ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社（以下
「JPiT」）を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線（５次PNET）へ移
行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを
求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
ソフトバンク㈱は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通
信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初
の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
ソフトバンク㈱は、この追加業務に関する報酬等（約149億円）について、JPiTとの間で、これまで長期
間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当
該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
（b） ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、JPiTを原告、ソフトバンク㈱および株式会社野村総合研究所
（以下「NRI」）を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
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JPiTは、当該訴訟において、ソフトバンク㈱およびNRIに対し、上記(a)に記載の５次PNETへ移行するプロ
ジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害（161.5億円）が生じたとして、連帯してそ
の 賠償をするように求めています。
ソフトバンク㈱は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で、上記(b)の訴訟を上記(a)の訴訟に併合する決定がありました。また、ソフト
バンク㈱は上記(a)の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に請求額を約
149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10
月12日に請求額を約204億円から約223億円に、2017年９月７日に約223億円から約240億円に変更しました。
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b. スプリントおよびその子会社を当事者とする訴訟等
(a) 2019年４月22日に、ニューヨーク州連邦裁判所において、スプリント及び同社執行役員２名に対し、訴状が
提出されました。当該訴訟（Meneses et al. v. Sprint Corporation et al.）は、スプリントの株主代表訴
訟として提起されたものであり、2019年１月から2019年４月までの間における、ポストペイド加入者数の純
増分の一部に、無料回線によるものが含まれ、かつ、廉価なタブレット端末やその他非電話端末を含んでい
ること及びプリペイド加入者をポストペイド加入者に含めたことについて、被告が適切に開示しておらず、
連邦証券法及び同規則に反すると主張するものです。原告は、損害、合理的な費用及び弁護士費用の支払い
を求めています。スプリントは、当該訴訟には根拠がないと考えています。
(b) 2012年４月19日に、ニューヨーク州司法長官は、スプリント・コミュニケーションズが、2005年７月以来、
無線電話サービスの販売から得られた収益に対するニューヨークの物品販売税につき、不正に１億米ドルを
超える金額を顧客から徴収せず、支払わなかったとして訴追請求状を提出しました。当該訴追請求状は罰金
および利息とともに州の虚偽請求取締法（the State False Claims Act）に基づき損害額の３倍の賠償を求
めるものです。2012年６月14日に、スプリント・コミュニケーションズは、訴追請求を却下するように申し
立てました。2013年７月１日、裁判所は、ニューヨーク州司法長官による訴追請求における一定の訴因及び
一定の訴因の一部について却下したものの、スプリント・コミュニケーションズによる訴追請求を却下する
よう求める申立てについては、その大部分を却下する決定をしました。スプリント・コミュニケーションズ
は当該決定に対し上訴しましたが、中間上訴裁判所（intermediate appellate court）は原裁判所による決
定を維持しました。2015年10月20日、ニューヨーク州高等裁判所は、税務条項がスプリント・コミュニケー
ションズに対して当該物品販売税につき徴収及び支払義務を課しているとの上訴裁判所の判断を支持しまし
た。スプリント・コミュニケーションズの連邦最高裁に対する連邦法専占（federal preemption）の主張に
基づく上告受理申立は却下されました。これを受けてスプリント・コミュニケーションズは、訴訟継続中で
はあったものの、徴収すべきとされた物品販売税額を異議留保付きで支払いました。2018年12月21日、スプ
リント・コミュニケーションズとニューヨーク州は本件を本件とは別の税金の件とともに和解しました。そ
の結果、スプリントは2019年３月31日に終了した１年間に訴訟費用50百万米ドルを追加で計上しました。株
主によるスプリント・コミュニケーションズ並びにその一定の現任又は退任の役員及び取締役に対する派生
的な訴訟が８件提起されました。いずれの訴訟においても、概して、各被告がニューヨーク州司法長官に
よって提起された訴訟において主張された行為を許可したこと又は開示しなかったことが、スプリント・コ
ミュニケーションズ及びその株主に対する信認義務違反に該当するという主張がなされました。このうちの
１件の訴訟は、ルイジアナ州地方警察退職者システム（the Louisiana Municipal Police Employees
Retirement System）によって提起され、連邦裁判所によって却下されました。２件の訴訟は、カンザス州
ジョンソン郡の州裁判所に提起され、そのうちの１件は争訟性を欠くものとして却下されました。そして、
残りの５件の訴訟はカンザス州の連邦裁判所で係属しています。カンザス州における係属中の訴訟は、
ニューヨーク州司法長官によって提起された訴訟についての結論が出ていないことに伴い停止しています。
(c) 現在、スプリントは、スプリントによる複数の特許権の侵害を理由とした複数の訴訟に関わっています。こ
れらの訴訟の大部分は、実質的には金銭賠償のみを求めるものです。他方で、これらの訴訟のうちごく一部
は製品を販売している会社から提起され、当該会社から金銭賠償に併せて差止めによる救済も求められてい
ます。これらの訴訟は様々な段階に進んでおり、これらのうち少数のものは、別段の決定がなされない限
り、審判（trial）に移行する可能性があります。これらの訴訟についてスプリントに不利な判決がなされた
場合、多額の損害の賠償、一定の行為の中止又は関連する製品若しくはサービスの販売の中止を余儀なくさ
れる可能性があります。多くの場合、製品サプライヤー又はサービスプロバイダーの行為に関連して生じた
金銭的損害については、スプリントは賠償を受けることができるものと考えています。
(d) その他の複数の訴訟、調査、手続及び請求は、現状、実際に主張されているものであるか否かを問わず、ま
た、大企業特有といわれるクラス・アクションや知的財産の問題を含めて、スプリント又はその子会社に対
して行われる可能性があるもの、又は行われようとしているものです。販売、使用又は資産に関する税や手
数料のような、国家又は州に関わる数々の問題を含めて、法律又は規制の解釈を誤った場合、スプリントは
支払いを余儀なくされる可能性があります。2018年９月30日に終了した３カ月間において、スプリントはこ
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れまで114百万米ドルを積み立てていた州の税金の件について和解しました。この和解による当社の財政状態
及び経営成績に重大な影響はありません。
c. ブライトスターおよびその子会社を当事者とする訴訟等
ブライトスターおよびその子会社は、ラテンアメリカ諸国を中心とする世界各地において、税務紛争、労働
紛争、契約紛争その他現在係争中の複数の紛争を含む法的手続及び行政手続の当事者となっています。主なも
のとして、ブラジルの税務当局とブライトスターの子会社との間で、複数の行政手続又は訴訟が係属し、税務
当局との認識の違い等により同会社が本来支払うべきであった税金の一部等として、合計約170百万米ドルの支
払い等を求められています。
50．購入コミットメント
2019年３月31日の財・サービスの購入に関するコミットメントは3,044,846百万円（2018年３月31日は
1,859,973百万円）です。
主として通信設備の購入、他の通信事業者との接続、出資および携帯端末の購入に関する未履行の契約による
ものです。
なお、本コミットメントの金額にはWeWorkに対する未履行の出資契約35億米ドルが含まれ、このうち20億米ド
ルについては2019年４月に支払いを実施いたしました。WeWorkとの取引の詳細は「注記48. 関連当事者（1）関連
当事者との取引」をご参照ください。
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51．追加情報
スプリントのTモバイルとの合併について
2018年４月29日（米国東部時間）、スプリントとT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）は、スプリントとTモバ
イルの全ての対価を株式とする合併による取引に関して最終的な合意に至りました。本取引における合併比率は、ス
プリント株式１株当たりTモバイル株式0.10256株（Tモバイル株式１株当たりスプリント株式9.75株）です。
本取引はスプリントとTモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要と
します。
本取引実行後、統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込み
です。
スプリントとＴモバイルは、本取引に対する米国規制当局の承認を得るため、2018年５月24日に米国司法省に米国
独占禁止法に係る届出書を提出しました。また、同年６月18日に米国連邦通信委員会に合併承認申請書を提出し、同
年７月18日に受理されました。同年12月17日に対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in
the United States）から承認を得ました。
（１）合併の目的
当社は、本取引により想定される大きなシナジーによる統合会社の価値の増大が当社の保有資産価値向上に貢献
し、結果として当社の株主にとっての株式価値の向上につながると考えています。
当社は、統合後の会社（以下「新会社」）が、米国の移動通信、動画、ブロードバンド市場における変革の原動
力となり、コストの低減とともに規模の経済性を確保することにより、米国の消費者や企業に、より手ごろな価
格、高い品質、比類の無い価値やさらなる競争をもたらすと考えています。
（２）本取引の概要
本取引は、２件の連続し、かつ関連する合併を伴う株式を対価とする取引として実行されます。
a．合併
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スプリントおよびTモバイルの株主による承認ならびに規制当局の承認、その他の本取引の実行前提条件が充足ま
たは放棄された後、Starburst I, Inc.とGalaxy Investment Holdings, Inc.は、それぞれ、Tモバイルが直接保有
する米国子会社であるHuron Merger Sub LLC（以下「TモバイルMerger Co.」）との間で同社を存続会社とする吸収
合併（以下、総称して「第一合併」）を行います。
第一合併の直後、TモバイルMerger Co.が直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.（以下「Tモ
バイルMerger Sub」）は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併（以下、第一合併と総称して「本合
併取引」）を行います。
本合併取引の結果として、以下の通りとなります。
・スプリントは、新会社が間接的に保有する完全子会社となります。
・当社は新会社の普通株式の約27.4％（完全希薄化ベース）を間接的に保有します。
・スプリントの普通株式を購入する権利（スプリントの従業員株式購入プランに基づくものを除きます。）は、
新会社の普通株式を購入する権利に転換されます。
b．本取引実行後
本取引実行後、新会社の普通株式は、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）が約41.7％、当社が約
27.4％、一般株主が約30.9％をそれぞれ保有する予定です（各割合は完全希薄化ベースの概数であり、間接保有分
を含みます。）。
新会社の取締役会は、14名の取締役からなり、内９名はドイツテレコムによる指名、４名は当社による指名とな
る予定です。
一定の除外事由の適用を受ける場合を除き、①当社およびその支配する関係会社が直接的または間接的に保有す
る新会社の株式については、ドイツテレコムに対して、議決権行使に係る指図権（当社が直接または間接的に保有
する新会社の議決権について、ドイツテレコムが当社にその行使内容/方法を指図する権利）が付与されているほ
か、一定の譲渡制限およびドイツテレコムのための先買権が付されており、②ドイツテレコムおよびその支配する
関係会社が直接的または間接的に保有する新会社の株式については、当社のための先買権および一定の譲渡制限が
付されています。さらに、当社およびドイツテレコム（それぞれの一定の関係会社を含みます。）は、それぞれ、
新会社株式の保有割合が合意された一定の基準を下回るまで、一定の競業制限に服します。
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（３）新会社の概要
T-Mobile US, Inc.
a．社名
米国ワシントン州ベルビュー（本店所在地）
b．所在地
米国カンザス州オーバーランドパーク (従たる本店所在地)
Chief Executive Officer
c．代表者の役職・氏名
John Legere
d．事業内容 通信事業
ドイツテレコム 41.7％
e．大株主および持株比率
（概算）（注） 当社 27.4％
（注）当社によるワラント行使に係る潜在株式数を含めた株式数（間接保有分を含む。）を基に算出（完全希薄
化ベース）
（４）本合併取引の前後における当社所有株式の状況（注１）
3,445,374,483株
a．本合併取引前のスプリントの所有株式数
(議決権の数: 3,445,374,483個)
(2018年４月25日現在)
(議決権所有割合: 83.0％)
353,357,607株
(議決権の数: 353,357,607個)（注３）
b．本合併取引後の新会社の所有株式数（注２）
(議決権所有割合: 27.4％)
（注１）間接保有分を含む株式数（ワラント行使に係る潜在株式数を含みます。）を基に算出
（注２）間接保有分を含む株式数（ワラント行使に係る潜在株式数を含みます。）を基に算出（完全希薄化ベー
ス）
（注３）当該議決権の行使に係る指図権がドイツテレコムに付与されています。
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52．重要な後発事象
（１）株式分割
当社は、2019年５月９日の取締役会決議において、株式分割および定款の一部変更を行うことを決議しました。
a. 株式分割の目的
当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより当社株式へ投資しやすい環境を
整え、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。
b. 株式分割の方法
(a) 分割により増加する株式数
当社普通株式として、2019年６月27日最終の発行済株式総数に１を乗じた株式数とします。
本株式分割による増加株式数 ：1,100,660,365株
本株式分割前の発行済株式総数 ：1,100,660,365株
本株式分割後の発行済株式総数 ：2,201,320,730株
(b) 分割の方法
2019年６月27日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株
につき、２株の割合をもって分割します。
(c) 基準日
2019年６月27日
(d) 効力発生日
2019年６月28日
c. 株式分割に伴う定款の一部変更
本株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、本株式分割の効力発生日である2019年６月28日に、当社の発
行可能株式総数を3,600,000,000株から7,200,000,000株に増加する定款の変更を行います。
d. １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が2018年３月31日に終了する１年間の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の
通りです。
2018年３月31日に
2019年３月31日に
終了した１年間
終了した１年間
１株当たり親会社所有者帰属持分（円）
2,151.13 3,380.33
基本的１株当たり純利益（円） 466.77 634.08
希薄化後１株当たり純利益（円） 454.19 628.27
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（２）自己株式の消却
ソフトバンクグループ㈱は、2019年５月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消
却することを決議し、以下の通り実施しました。
a. 消却する理由
発行済株式総数の減少を通じた株主利益の増大のため
b. 消却の方法
利益剰余金から減額
c. 消却した株式の種類
当社普通株式
d. 消却した株式の数
55,753,200株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.07％）
e. 消却日
2019年６月10日
f. 消却後の発行済株式総数
1,044,907,165株
（３）アリババ株式先渡売買契約取引の決済
アリババ株式先渡売買契約取引は、2019年６月３日にアリババ株式にて決済されました。本取引の決済に伴い、
2019年３月31日現在の連結財政状態計算書で認識された売却目的保有に分類された資産224,201百万円、１年内決済予
定の株式先渡契約金融負債730,601百万円およびデリバティブ金融負債（流動負債）749,846百万円は全て認識中止さ
れ、当社は、2019年６月30日に終了する３カ月間の要約四半期連結財務諸表において、デリバティブ関連利益および
関連会社株式売却益を合計約1.2兆円計上する見込みです。なお、アリババは当該取引後も引き続き当社の関連会社で
す。当該先渡売買契約の詳細は「注記23. 有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
53．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2019年６月19日に当社代表取締役会長兼社長 孫 正義によって承認されています。
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(２) 【その他】
2019年３月31日に終了した１年間における四半期情報等
2018年６月30日に 2018年９月30日に 2018年12月31日に 2019年３月31日に
終了した３カ月間 終了した６カ月間 終了した９カ月間 終了した１年間
売上高 (百万円)
2,272,783 4,653,853 7,168,452 9,602,236
税引前利益 (百万円)
572,304 1,402,089 1,809,834 1,691,302
親会社の所有者に帰属する
(百万円)
313,687 840,103 1,538,396 1,411,199
純利益
基本的１株当たり純利益 (円)
281.55 756.22 1,389.72 1,268.15
2018年６月30日に 2018年９月30日に 2018年12月31日に 2019年3月31日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間 終了した３カ月間 終了した３カ月間
基本的１株当たり純利益又は
基本的１株当たり純損失 (円)
281.55 474.66 633.42 △125.19
（△）
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,185,908 1,437,921
売掛金 47,538 259
前払費用 2,533 2,817
※1 2,813,356 ※1 588,395
短期貸付金
38,053 461,605
その他
流動資産合計 4,087,389 2,490,996
固定資産
有形固定資産
貸与資産 10,003 732
△ 6,062 △ 409
減価償却累計額
貸与資産（純額） 3,941 323
建物
5,343 2,501
△ 4,021 △ 1,223
減価償却累計額
建物（純額） 1,322 1,279
工具、器具及び備品
329 444
△ 257 △ 269
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 72 175
土地
337 337
その他 50 50
△ 45 △ 47
減価償却累計額
その他（純額） ▶ 2
有形固定資産合計 5,676 2,116
無形固定資産
商標権 79 74
ソフトウエア 693 390
61 57
その他
無形固定資産合計 832 521
投資その他の資産
投資有価証券 52,219 162,950
※2 6,358,883 ※2 9,760,162
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 4,141,213 1,675,524
長期貸付金 3,057 3,526
関係会社長期貸付金 125,936 891,241
役員及び従業員に対する長期貸付金 - 27,772
その他 13,991 23,137
△ 2,857 △ 27,685
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,692,441 12,516,627
固定資産合計 10,698,950 12,519,264
繰延資産
50,056 46,769
社債発行費
繰延資産合計 50,056 46,769
資産合計 14,836,396 15,057,029
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※3 , ※7 1,454,759 ※1 , ※3 , ※7 1,315,889
短期借入金
※7 215,400 ※7 81,838
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 100,000 42,000
※7 400,000 ※7 700,000
1年内償還予定の社債
未払金 39,929 12,530
未払費用 31,739 32,756
未払法人税等 1,905 5
賞与引当金 774 2,137
7,264 1,303
その他
流動負債合計 2,251,770 2,188,458
固定負債
※7 5,083,455 ※7 4,786,318
社債
※7 2,415,900 ※7 874,625
長期借入金
関係会社長期借入金 1,165,848 1,719,621
繰延税金負債 25,889 45,054
資産除去債務 5,226 1,398
11,918 1,254
その他
固定負債合計 8,708,236 7,428,269
負債合計 10,960,006 9,616,727
純資産の部
株主資本
資本金 238,772 238,772
資本剰余金
資本準備金 472,079 472,079
- 739
その他資本剰余金
資本剰余金合計 472,079 472,819
利益剰余金
利益準備金 1,414 1,414
その他利益剰余金
3,217,737 5,147,478
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,219,151 5,148,893
自己株式 △ 66,458 △ 443,482
株主資本合計 3,863,544 5,417,001
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,141 8,532
- -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 4,141 8,532
新株予約権 8,704 14,768
純資産合計 3,876,390 5,440,301
負債純資産合計 14,836,396 15,057,029
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金 18,361 2,069,783
44,051 274
その他の営業収益
営業収益合計 62,412 2,070,057
※1 55,916 ※1 52,697
営業費用
営業利益 6,496 2,017,359
営業外収益
受取利息 3,668 5,231
関係会社貸付金利息 44,613 75,257
受取配当金 1,536 695
為替差益 39,949 -
※2 15,288 ※2 21,897
その他
営業外収益合計 105,055 103,079
営業外費用
支払利息 38,961 30,670
関係会社支払利息 11,365 50,618
社債利息 137,749 156,670
為替差損 - 51,795
社債発行費償却 10,469 14,710
社債買入交換費用 4,084 43,940
借換関連手数料 48,609 12,201
10,824 31,332
その他
営業外費用合計 262,061 391,935
経常利益又は経常損失（△） △ 150,510 1,728,503
特別利益
※2 229,149 ※2 1,325
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益 92 -
※2 , ※3 350,000
ブランド永年使用許諾料 -
※2 309,139
関係会社清算益 -
※4 36,146
-
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 579,240 346,611
特別損失
投資有価証券売却損 648 -
投資有価証券評価損 47 5,442
関係会社株式評価損 265,613 89,246
特別損失合計 266,308 94,688
税引前当期純利益 162,422 1,980,425
法人税、住民税及び事業税
5 5
過年度法人税等 △ 11,318 -
△ 30,941 2,728
法人税等調整額
法人税等合計 △ 42,254 2,733
当期純利益 204,676 1,977,693
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 238,772 472,079 - 472,079 1,414 3,061,720 3,063,134 △ 67,727 3,706,258
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △ 47,933 △ 47,933 - △ 47,933
当期純利益 - - - - - 204,676 204,676 - 204,676
自己株式の取得 - - - - - - - △ 41 △ 41
自己株式の処分 - - - - - △ 726 △ 726 1,310 584
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 156,017 156,017 1,269 157,286
当期末残高 238,772 472,079 - 472,079 1,414 3,217,737 3,219,151 △ 66,458 3,863,544
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 447 △ 22 △ 469 2,016 3,707,806
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 47,933
当期純利益 - - - - 204,676
自己株式の取得 - - - - △ 41
自己株式の処分 - - - - 584
株主資本以外の項目の
4,588 22 4,610 6,688 11,298
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,588 22 4,610 6,688 168,584
当期末残高 4,141 - 4,141 8,704 3,876,390
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 238,772 472,079 - 472,079 1,414 3,217,737 3,219,151 △ 66,458 3,863,544
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △ 47,951 △ 47,951 - △ 47,951
当期純利益 - - - - - 1,977,693 1,977,693 - 1,977,693
自己株式の取得 - - - - - - - △ 384,102 △ 384,102
自己株式の処分 - - 739 739 - - - 7,078 7,818
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 739 739 - 1,929,741 1,929,741 △ 377,024 1,553,457
当期末残高 238,772 472,079 739 472,819 1,414 5,147,478 5,148,893 △ 443,482 5,417,001
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,141 - 4,141 8,704 3,876,390
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 47,951
当期純利益 - - - - 1,977,693
自己株式の取得 - - - - △ 384,102
自己株式の処分 - - - - 7,818
株主資本以外の項目の
4,391 - 4,391 6,063 10,454
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,391 - 4,391 6,063 1,563,912
当期末残高 8,532 - 8,532 14,768 5,440,301
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(１) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
a． 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b． 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定額法
(２) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用していま
す。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しています。
５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
６ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権(子会社に対するものを除く)については貸倒実績率により、
子会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しています。
(２) 賞与引当金
役員および従業員に対する賞与の支給に備えるため、ソフトバンクグループ㈱所定の計算方法による支給見込
額を計上しています。
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７ ヘッジ会計の方法
(１) 金利スワップ
a．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 金利スワップ
ヘッジ対象 ： 借入金の利息
c．ヘッジ方針
社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避する目的で金利ス
ワップ取引を行っています。
d．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関
関係があることを認識し、有効性の評価としています。
(２) 通貨スワップ
a．ヘッジ会計の方法
振当処理によっています。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 通貨スワップ
ヘッジ対象 ： 外貨建社債および外貨建社債の利息
c．ヘッジ方針
社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っていま
す。
d．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップは振当処理によっており、ヘッジの有効性の評価は省略しています。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
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(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)を当事業年度か
ら適用しています。
なお、これによる影響はありません。
(表示方法の変更)
１ (「税効果会計に係る会計基準」の一部改正の適用に伴う変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)(1) (評価性引当額の合計額を除く。) に記載された内容を追加しています。
この結果、前事業年度の区分表示に与える影響はありません。
２ (損益計算書関係)
「関係会社受取配当金」については、従来、営業外収益に区分表示していましたが、ソフトバンクグループ
㈱の役割および機能がソフトバンクグループ群戦略を遂行する投資を中心とした戦略的持株会社へ移行し、収
益構造の中心がブランド料収入から関係会社からの投資成果の配当を受けることへと変化したことを受け、こ
の実態を適切に反映させるために、当事業年度より営業収益として区分表示しています。
なお、この表示方法の変更に伴い従来の「販売費及び一般管理費」を営業費用として区分表示しています。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「関係会社受取配当金」に表示していた18,361百
万円は、営業収益の「関係会社受取配当金」に組み替えて区分表示しています。
３ (損益計算書関係)
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「社債買入交換費用」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書
において営業外費用の「その他」に含めていた4,084百万円は、営業外費用の「社債買入交換費用」として組み
替えています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期貸付金 2,813,356百万円 588,395百万円
短期借入金 682,359 916,889
※２ SoftBank Vision Fund L.P.に対する現物出資
ソフトバンクグループ㈱は、SoftBank Vision Fund L.P.に対して現金出資および株式による現物出資をしてい
ます。
現金出資は「その他の関係会社有価証券」に計上していますが、現物出資は、金融商品会計に関する実務指針
第40項の規定により、譲渡はなかったものとして処理しています。そのため、SoftBank Vision Fund L.P.に対す
る出資の一部については、「関係会社株式」に計上しています。
「関係会社株式」に計上されているSoftBank Vision Fund L.P.に対する現物出資は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
SVF HOLDCO (UK) LIMITED
467,689百万円 610,068百万円
※３ 株式等貸借取引契約による借入金
ソフトバンクグループ㈱は、株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行っており、契約上その担保として受
け入れた現金を次の通り計上しています。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 400,000百万円 200,000百万円
ソフトバンクグループ㈱は、株式等貸借取引契約による消費貸借取引にて子会社より借り入れた株式の一部に
ついて上記取引を行っています。この借り入れた株式については、ソフトバンクグループ㈱は売却または担保と
いう方法で自由に処分できる権利を有しています。また、貸し出した株式については、借り手は売却または担保
という方法で自由に処分できる権利を有しています。
ソフトバンクグループ㈱が上記の子会社より消費貸借取引にて借り入れている株式のうち、自己で保有してい
る株式と貸し出している株式の時価は、それぞれ次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
自己保有株式の時価 233,791百万円 172,463百万円
貸し出し株式の時価 571,429 286,772
借り入れた株式の時価 805,220 459,235
なお、当該借入金を2019年５月28日付で返済しており、また、借り入れた株式を同日付で返却しています。
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４ 保証債務
被保証者（被保証債務の内容）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
［保証債務］
SB Crayon (Cayman) Limited
46,932百万円 7,576百万円
(デリバティブ取引)
SoftBank Group Capital Limited
1,959 1,765
(オフィス賃借）
計 48,892 9,341
［経営指導念書等］
SBG Cleantech ProjectCo Private Limited
36,426 34,403
(スポンサーサポート契約)
計 36,426 34,403
合計 85,318 43,745
５ 貸出コミットメント契約
貸出コミットメント残高は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未実行残高 553,259百万円 839,639百万円
６ 出資コミットメント契約
主な出資コミットメント残高は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
SoftBank Vision Fund L.P.と
216億米ドル 133億米ドル
代替の投資ビークル
SB Delta Fund (Jersey) L.P.
- ７億米ドル
※７ 財務制限条項
ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(１) 事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグル
ープ㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。
(２) 連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対
照表において債務超過とならないこと。
(３) 当社の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失となら
ないこと。
(４) 借入契約で定める調整後純有利子負債（注１）またはレバレッジレシオ（注２）が、各連結会計年度末
および第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。
(注) １ 調整後純有利子負債：連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金および現金同等物を
控除した額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一
定の調整あり。
２ レバレッジレシオ：調整後純有利子負債÷調整後EBITDA(注３)
３ 調整後EBITDA：スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。
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(損益計算書関係)
※１ 営業費用
主要な費目および金額は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
組合持分費用 - 百万円 14,894 百万円
支払手数料および支払報酬 28,902 7,480
業務委託費 7,164 7,431
株式報酬費用 6,695 6,134
広告宣伝費 5,732 6,016
減価償却費 375 353
※２ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他営業外収益 4,610百万円 11,387百万円
投資有価証券売却益 229,005 -
ブランド永年使用許諾料 350,000 -
関係会社清算益(注) - 309,139
(注) ソフトバンクグループ㈱の子会社であるKahon２ Oyの清算益です。
(表示方法の変更)
前事業年度において記載していた「売上高」および「業務委託費」は金額的重要性が乏しくなったため記載し
ていません。なお、前事業年度の「売上高」は44,051百万円、「業務委託費」は6,296百万円です。
また、前事業年度において記載していなかった「その他営業外収益」は、金額的重要性が増したため、当事業
年度より記載しています。
※３ ブランド永年使用許諾料
ソフトバンク㈱へ与えた「ソフトバンク」ブランドの一部に係る原則無期限の使用権の許諾の対価であり、当
該対価は一括で受領しています。
※４ 抱合せ株式消滅差益
2019年１月１日付のソフトバンクグループ㈱とソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるＳＢＢＭ㈱との合
併において、ソフトバンクグループ㈱が保有していたＳＢＢＭ㈱の株式帳簿価額と、受け入れた資産および負債
との差額です。
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(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 1,174,777 9,280,386 8,105,609
計 1,174,777 9,280,386 8,105,609
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 5,055,638
関連会社株式 128,468
その他の関係会社有価証券 4,141,213
計 9,325,319
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 1,175,887 9,941,487 8,765,600
計 1,175,887 9,941,487 8,765,600
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 8,514,533
関連会社株式 69,742
その他の関係会社有価証券 1,675,524
計 10,259,799
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社株式
756,281百万円 817,281百万円
繰越欠損金
429,784 747,425
グループ法人税制に基づく関係
105,719 202
会社株式売却損の税務上の繰延
繰延資産
17,815 16,566
その他 24,254 37,540
繰延税金資産小計
1,333,853 1,619,014
税務上の繰越欠損金に係る
△429,784 △747,425
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△894,432 △684,767
評価性引当額
△1,324,216 △1,432,192
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 9,636 186,822
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社株式
- △186,822
グループ法人税制に基づく関係
△10,004 △12,725
会社株式売却益の税務上の繰延
特定外国子会社における売却益等
△9,636 △22,573
為替差益
△8,040 △902
その他有価証券評価差額金
△3,921 △6,038
その他 △3,923 △2,815
繰延税金負債合計 △35,525 △231,876
繰延税金負債の純額 △25,889 △45,054
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
受取配当金等永久差異
△443.42 △36.51
評価性引当額
412.90 5.43
特定外国子会社等合算所得
△18.63 0.65
過年度法人税等
△6.97 -
その他 △0.51 △0.06
税効果会計適用後の
△26.01 0.14
法人税等の負担率
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(重要な後発事象)
１ 株式分割
ソフトバンクグループ㈱は、2019年５月９日の取締役会決議において、株式分割および定款の一部変更を行うこ
とを決議しました。
(１) 株式分割の目的
ソフトバンクグループ㈱普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がよりソフトバ
ンクグループ㈱株式へ投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。
(２) 株式分割の方法
a. 分割により増加する株式数
ソフトバンクグループ㈱普通株式として、2019年６月27日最終の発行済株式総数に１を乗じた株式数としま
す。
本株式分割による増加株式数 ：1,100,660,365株
本株式分割前の発行済株式総数 ：1,100,660,365株
本株式分割後の発行済株式総数 ：2,201,320,730株
b. 分割の方法
2019年６月27日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株
につき、２株の割合をもって分割します。
c. 基準日
2019年６月27日
d. 効力発生日
2019年６月28日
(３) 株式分割に伴う定款の一部変更
本株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、本株式分割の効力発生日である2019年６月28日に、ソフト
バンクグループ㈱の発行可能株式総数を3,600,000,000株から7,200,000,000株に増加する定款の変更を行いま
す。
(４) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 (円) 1,774.99 2,574.19
１株当たり当期純利益金額 (円) 93.93 909.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) 93.82 907.63
２ 自己株式の消却
「１．連結財務諸表等、連結財務諸表注記 52. 重要な後発事象(２)」をご参照ください。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
貸与資産 - - - 732 409 339 323
建物 - - - 2,501 1,223 69 1,279
工具、器具及び備品 - - - 444 269 93 175
土地 - - - 337 - - 337
その他 - - - 50 47 2 2
有形固定資産計 - - - 4,064 1,948 504 2,116
無形固定資産
商標権 - - - 138 64 13 74
ソフトウエア - - - 1,075 685 173 390
その他 - - - 67 11 3 57
無形固定資産計 - - - 1,280 759 189 521
長期前払費用 1,423 384 1,437 370 - - 370
繰延資産
社債発行費 87,978 11,422 17,336 82,065 35,296 14,710 46,769
繰延資産計 87,978 11,422 17,336 82,065 35,296 14,710 46,769
(注) １ 有形固定資産および無形固定資産の金額は総資産額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増
加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。
２ 貸与資産は関係会社等が使用するソフトバンクグループ㈱保有のビル内設備です。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,857 25,877 2 1,046 27,685
賞与引当金 774 2,137 774 - 2,137
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収等に伴う戻入額です。
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
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(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
（旧㈱アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）(注１)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
（旧㈱アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）(注１)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱
(注)１ 2009年６月25日を効力発生日とする旧イー・アクセス㈱（現ソフトバンク㈱）と
旧㈱アッカ・ネットワークスとの合併に伴い、旧㈱アッカ・ネットワークスが開
設した特別口座に係る地位を旧イー・アクセス㈱が承継していましたが、2013年
１月１日を効力発生日とするソフトバンクグループ㈱と旧イー・アクセス㈱との
株式交換に伴い、当該特別口座に係る地位を、ソフトバンクグループ㈱が旧
イー・アクセス㈱より承継しています。
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://group.softbank/
2019年３月31日最終の株主名簿に記載された株主のうち、１単元（100株）以上を保有
株主に対する特典
する株主さまご本人またはそのご家族を対象に、以下の通り株主優待を実施する。
■ソフトバンク携帯電話株主優待
ソフトバンク携帯電話／タブレット端末の月額基本料金の基本料が６カ月間割引。
■ワイモバイル携帯電話株主優待
ワイモバイル携帯電話の月額基本料金の基本料が６カ月間割引。
■インターネット株主優待
インターネット（光、ADSLサービス等）の月額基本料金の基本料が６カ月間割引。
■ご利用条件
「ソフトバンク携帯電話株主優待」、「ワイモバイル携帯電話株主優待」および「イ
ンターネット株主優待」は併用が可能です。
■その他
株主優待の手続き等の詳細は、ソフトバンクグループ㈱ウェブサイトに掲載してお
ります。
ソフトバンクグループ㈱ウェブサイト https://group.softbank/
(注) ソフトバンクグループ㈱定款により、ソフトバンクグループ㈱の株主は、その有する単元未満株式につい
て、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(１) 訂正発行登録書 2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。 2018年４月５日
関東財務局長に提出
(２) 訂正発行登録書 2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。 2018年５月７日
関東財務局長に提出
(３) 訂正発行登録書 2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。 2018年５月10日
関東財務局長に提出
(４) 訂正発行登録書 2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。 2018年５月10日
関東財務局長に提出
(５) 訂正発行登録書 2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。 2018年５月14日
関東財務局長に提出
(６) 訂正発行登録書 2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。 2018年５月24日
関東財務局長に提出
(７) 訂正発行登録書 2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。 2018年６月５日
関東財務局長に提出
(８) 発行登録追補書類 2018年６月６日
（株券、社債券等）
関東財務局長に提出
およびその添付書類
(９) 発行登録追補書類 2018年６月６日
（株券、社債券等）
関東財務局長に提出
およびその添付書類
(10) 有価証券報告書およ 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月21日
びその添付書類
(第38期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(11) 確認書 事業年度(第38期)の有価証券報告書に係る確認書です。 2018年６月21日
関東財務局長に提出
(12) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月21日
(第38期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(13) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関す 2018年６月22日
る内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行
関東財務局長に提出
使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
(14) 訂正臨時報告書 2018年６月22日に提出した臨時報告書の訂正臨時報告書です。 2018年６月25日
関東財務局長に提出
(15) 訂正発行登録書 2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。 2018年６月25日
関東財務局長に提出
(16) 訂正発行登録書 2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。 2018年６月25日
関東財務局長に提出
(17) 訂正臨時報告書 2018年６月５日に提出した臨時報告書の訂正臨時報告書です。 2018年８月７日
関東財務局長に提出
(18) 訂正発行登録書 2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。 2018年８月７日
関東財務局長に提出
(19) 四半期報告書 第39期第１四半期 自 2018年４月１日 2018年８月９日
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
(20) 確認書 第39期第１四半期の四半期報告書に係る確認書です。 2018年８月９日
関東財務局長に提出
(21) 四半期報告書 第39期第２四半期 自 2018年７月１日 2018年11月９日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
(22) 確認書 第39期第２四半期の四半期報告書に係る確認書です。 2018年11月９日
関東財務局長に提出
(23) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関す 2018年12月４日
る内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変 関東財務局長に提出
動）の規定に基づく臨時報告書です。
(24) 訂正発行登録書 2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。 2018年12月４日
関東財務局長に提出
(25) 四半期報告書 第39期第３四半期 自 2018年10月１日 2019年２月13日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(26) 確認書 第39期第３四半期の四半期報告書に係る確認書です。 2019年２月13日
関東財務局長に提出
(27) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関す 2019年３月８日
る内閣府令第19条第２項第12号（当社における損益の大幅な変 関東財務局長に提出
動）の規定に基づく臨時報告書です。
(28) 訂正発行登録書 2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。 2019年３月８日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状
(29) 自己株券買付状況報 2019年３月15日
況報告書です。
告書
関東財務局長に提出
(30) 訂正発行登録書 2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。 2019年４月１日
関東財務局長に提出
(31) 発行登録追補書類 2019年４月12日
（株券、社債券等）
関東財務局長に提出
およびその添付書類
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状
(32) 自己株券買付状況報 2019年４月15日
況報告書です。
告書
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状
(33) 自己株券買付状況報 2019年５月14日
況報告書です。
告書
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関す
(34) 臨時報告書 2019年５月30日
る内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約件の発行）の規定
関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書です。
(35) 訂正発行登録書 2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。 2019年５月30日
関東財務局長に提出
(36) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関す 2019年６月５日
る内閣府令第19条第２項第19号（当社連結における損益の大幅な
関東財務局長に提出
変動）の規定に基づく臨時報告書です。
(37) 訂正発行登録書 2017年８月９日に提出した発行登録書の訂正発行登録書です。 2019年６月５日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状
(38) 自己株券買付状況報 2019年６月12日
況報告書です。
告書
関東財務局長に提出
2019年６月12日に提出した自己株券買付状況報告書の訂正自己株
(39) 訂正自己株券買付状 2019年６月14日
券買付状況報告書です。
況報告書
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月19日
ソフトバンクグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 正 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 政 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 亮 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 礼 人 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソフトバンクグループ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の
2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記５２．重要な後発事象（３）に記載されているとおり、アリババ株式先渡売買契約取引は、2019年６月３日にア
リババ株式にて決済された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
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ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
有価証券報告書
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトバンクグループ株式会
社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ソフトバンクグループ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月19日
ソフトバンクグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 正 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 政 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 亮 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 礼 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソフトバンクグループ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフト
バンクグループ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
表示方法の変更２に記載されているとおり、会社は従来、営業外収益に表示していた「関係会社受取配当金」を当事
業年度より営業収益として表示している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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有価証券報告書
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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