株式会社住友倉庫 内部統制報告書 第142期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月20日
【会社名】 株式会社住友倉庫
【英訳名】 The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 社長 小野 孝則
【最高財務責任者の役職氏名】 -
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目2番18号
【縦覧に供する場所】
株式会社住友倉庫 神戸支店
(神戸市中央区江戸町85番地1)
株式会社住友倉庫 東京支店
(東京都港区芝大門二丁目5番5号)
株式会社住友倉庫 横浜支店
(横浜市中区山下町22番地)
株式会社住友倉庫 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目10番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/2
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
社長小野孝則は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計
審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制
の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠
組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能すること
で、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制に
より財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年3月31日を基準日として行わ
れており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部
統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定していま
す。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信
頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を
評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社、連結子会
社17社及び持分法適用会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社27社及び持分法適用
会社5社については、金額的及び質的重要性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅少であ
ると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の営業収益
(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結営業収益の
概ね2/3に達している事業拠点として当社及び連結子会社2社を「重要な事業拠点」としまし
た。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として営業収
益、作業諸費及び営業未収入金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重
要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生
可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を
行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスと
して評価対象に追加しています。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効である
と判断しました。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
2/2