株式会社住友倉庫 有価証券報告書 第142期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第142期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社住友倉庫
【英訳名】 The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】 大阪06（6444）1183（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部主計課長 本間 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 東京03（6430）2652（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部東京経理課長 斎藤 亮介
【縦覧に供する場所】
株式会社住友倉庫 神戸支店
（神戸市中央区江戸町85番地１）
株式会社住友倉庫 東京支店
（東京都港区芝大門二丁目５番５号）
株式会社住友倉庫 横浜支店
（横浜市中区山下町22番地）
株式会社住友倉庫 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 174,738 172,257 165,256 175,756 186,172
営業収益
(百万円) 10,859 12,784 11,327 12,684 11,295
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,133 8,082 7,802 8,358 6,912
当期純利益
(百万円) 20,350 601 12,077 20,663 △ 236
包括利益
(百万円) 171,503 169,451 178,836 193,593 187,475
純資産額
(百万円) 301,972 299,886 305,163 342,086 322,683
総資産額
(円) 1,836.80 1,810.87 1,914.00 2,123.09 2,119.23
１株当たり純資産額
(円) 79.88 90.45 87.31 94.84 79.80
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 79.85 90.36 87.17 94.60 79.57
当期純利益
(％) 54.3 54.0 56.1 54.2 56.2
自己資本比率
(％) 4.6 5.0 4.7 4.7 3.8
自己資本利益率
(倍) 16.6 12.7 14.0 15.2 17.5
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 16,471 15,861 16,629 16,639 13,999
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 9,107 △ 16,453 △ 6,303 △ 13,268 △ 255
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 8,865 3,254 △ 9,234 3,355 △ 20,555
ロー
(百万円) 21,828 23,948 24,559 31,299 24,161
現金及び現金同等物の期末残高
3,737 3,712 3,865 4,044 4,176
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用人員］ [ 597 ] [ 594 ] [ 573 ] [ 585 ] [ 582 ]
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、第138期から第141期に係る総資産額、自己資本比率、自己資本利益率について
は、当該会計基準等を遡って適用し、算定しております。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第138期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
2/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 84,710 84,358 83,807 87,242 92,209
営業収益
(百万円) 7,824 8,704 8,772 10,578 10,357
経常利益
(百万円) 5,722 6,155 6,874 9,520 5,847
当期純利益
(百万円) 21,822 21,822 21,822 14,922 14,922
資本金
(株) 195,936,231 195,936,231 195,936,231 176,373,231 86,386,615
発行済株式総数
(百万円) 142,284 139,564 148,696 163,015 159,763
純資産額
総資産額 (百万円) 249,465 247,946 260,080 293,600 277,714
(円) 1,591.19 1,559.97 1,661.49 1,865.34 1,865.12
１株当たり純資産額
13.00 14.00 15.50 16.50 37.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 8.50 )
(円) 64.08 68.88 76.93 108.03 67.50
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) 64.06 68.81 76.80 107.76 67.31
純利益
(％) 57.0 56.2 57.1 55.4 57.4
自己資本比率
(％) 4.2 4.4 4.8 6.1 3.6
自己資本利益率
(倍) 20.8 16.6 15.9 13.3 20.7
株価収益率
(％) 40.6 40.7 40.3 30.5 67.4
配当性向
(人) 716 734 739 750 763
従業員数
(％) 134.8 119.3 130.1 154.9 154.9
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（東証株価指数））
1,563
(円) 718 732 686 851
最高株価
(801)
1,197
(円) 460 512 471 618
最低株価
(638)
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、第138期から第141期に係る総資産額、自己資本比率、自己資本利益率については、
当該会計基準等を遡って適用し、算定しております。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第138期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
3/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
４．第138期の１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。
５．第142期の１株当たり配当額は、株式併合前の１株当たり中間配当額８円50銭、株式併合後の１株当たり期
末普通配当額13円00銭及び１株当たり期末特別配当15円50銭の合計であります。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第142期 の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
4/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 経歴
1899年７月 住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。
1919年１月 東京支店を設置。
1921年２月 住友合資会社倉庫部に改組。
1923年８月 株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務（大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運
送業）を継承。
1942年12月 港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。
1944年５月 日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。
1945年12月 日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。
1947年９月 九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社（現・連結子会社。2008年４月「住友倉庫九州株 式
会社」に商号変更）を設立。
1948年６月 神戸港の港運業者ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（現・連結子会社）に出資。
1948年10月 貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社（現・連結子会社）を設立。
1948年12月 閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。
1949年12月 横浜支店を設置。
1950年10月 大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（2013年７月、大阪証券取引所の現物市場は 東
京証券取引所の現物市場に統合）。
1968年４月 神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務
が本格化。
1970年２月 名古屋支店を設置。
1972年11月 サンフランシスコに駐在員事務所を設置。
1974年10月 大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。
1978年９月 ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。
1982年７月 ドイツに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Deutschland) GmbH（現・連結子会社。1986
年10月「Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH」に商号変更）を設立。
1985年４月 米国に全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (U.S.A.),Inc.（現・連結子会社）を設立。
1985年11月 ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。
1988年２月 東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。
1988年10月 シンガポールに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd（現・連結子会
社）を設立。
1992年８月 国際航空貨物の単独混載業を開始。
1993年３月 香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。
1993年12月 中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。
1996年12月 東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。
1998年３月 神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。
1999年11月 航空貨物部がＩＳＯ9002認証を取得。
2006年４月 コンピュータソフトウェア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社（現・連結子会社）
の全株式を取得し子会社化。
2006年９月 貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式
の総数の60.0％を公開買付けにより取得し子会社化。
2006年11月 中国に全額出資の現地法人住友倉儲（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2007年８月 サウジアラビアに現地資本との合弁会社Rabigh Petrochemical Logistics LLC（現・持分法適用
関連会社）を設立。
2011年９月 Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社（現・連結子会社）を通じて米国の海運会社Westwood Shipping Lines,
Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2013年12月 倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務における
ＩＳＯ9001認証取得。
2015年５月 ＡＥＯ制度に 基づく 特定保税承認者の承認取得。
2017年６月 ＡＥＯ制度に基づく認定通関業者の認定取得。
2017年７月 倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
5/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社50社及び関連会社10社で構成されており（2019年３月31日現
在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業、船舶を使用する貨物運送業
務を中心とする海運事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。
当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。連結子会社の事業の
当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
物流事業
倉庫業：国内における、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこ
れに付随する流通加工等の業務
厚木泉倉㈱ 当社横浜支店における倉庫荷役作業を担当しております。
住友倉庫九州㈱ 九州において倉庫業等を行っております。
泉倉作業㈱ 当社大阪支店における倉庫荷役作業を担当しております。
博多井住㈱
主として住友倉庫九州㈱取扱貨物の倉庫荷役作業及び陸上運送業等を
行っております。
㈱若洲
東京を中心に倉庫業及びビジネス・プロセス・アウトソーシング業務等
を行っております。
港湾運送業：国内の港湾における、海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌
き等の業務
大阪梱包運輸㈱ 大阪を中心に港湾運送業及び損害保険代理業等を行っております。
神港作業㈱
当社神戸支店における倉庫荷役作業及び港湾荷役作業を担当しておりま
す。
泉洋港運㈱ 神戸を中心に港湾運送業及び通関業等を行っております。
大成海運㈱ 四国において港湾運送業、通関業及び倉庫業等を行っております。
ニッケル．エンド． 神戸を中心に港湾運送業、内航海運業及び陸上運送業等を行っておりま
す。
ライオンス㈱
国際輸送業：海陸空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務並びに
海外における保管、荷役及び運送等を取り扱う業務
Sumitomo Warehouse 米国における現地法人として、当社国際輸送業務の米国での輸送
業務を担当するほか、現地において保管等物流業務を行っており
(U.S.A.), Inc.
ます。
Sumitomo Warehouse ヨーロッパにおける現地法人として、当社国際輸送業務のヨー
ロッパでの輸送業務を担当するほか、現地において保管等物流業
(Europe) GmbH
務を行っております。
Sumitomo Warehouse シンガポールにおける現地法人として、当社国際輸送業務のシン
ガポールでの輸送業務を担当するほか、現地において保管等物流
(Singapore) Pte Ltd
業務を行っております。
Union Services シンガポールにおける現地法人として、現地において荷役・運送
等物流業務を行っております。
(S'pore) Pte Ltd
Sumiso (Malaysia) Sdn. マレーシアにおける現地法人として、当社国際輸送業務のマレー
シアでの輸送業務を担当するほか、現地において保管等物流業務
Bhd.
を行っております。
Rojana Distribution タイにおける現地法人として、当社国際輸送業務のタイでの輸送
業務を担当するほか、現地において保管等物流業務を行っており
Center Co., Ltd.
ます。
Sumiso (Thailand) Co., タイにおける現地法人として、現地において物流会社の管理業務
を行っております。
Ltd.
Sumiso (Laem Chabang) タイにおける現地法人として、現地において保管等物流業務を
行っております。
Co.,Ltd.
PT. Sumiso Logistics インドネシアにおける現地法人として、2016年11月に設立し、当
社国際輸送業務のインドネシアでの輸送業務を行っております。
Indonesia
6/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
PT. Sumitomo Warehouse インドネシアにおける現地法人として、現地において輸送等物流
業務を行っておりましたが、2008年５月から現地物流業者に業務
Indonesia
を引継ぎ事業を縮小しております。
Sumitomo Warehouse ベトナムにおける現地法人として、当社国際輸送業務のベトナム
での輸送業務を担当するほか、現地において保管等物流業務を
(Vietnam) Co., Ltd.
行っております。
台湾住倉股ふん有限公司 台湾における現地法人として、当社国際輸送業務の台湾での輸送
業務を担当するほか、現地において保管等物流業務を行っており
ます。
住友倉儲（中国）有限公司 中国上海における現地法人として、保管、流通加工、輸送等物流
業務を行っております。
上海住友倉儲有限公司 中国上海における現地法人として、現地において保管等物流業務
を行っております。
上海住倉国際貨運有限公司 中国上海における現地法人として、当社国際輸送業務の中国華
東・華北地域等での輸送等物流業務を行っております。
香港住友倉儲有限公司 中国香港における現地法人として、当社国際輸送業務の中国華南
地域での輸送業務を担当するほか、現地において保管等物流業務
を行っております。
住友倉儲(深せん)有限公司 中国深せんにおける現地法人として、現地において保管等物流業
務を行っております。
広州住倉国際貨運有限公司 中国広州における現地法人として、当社国際輸送業務の中国華南
地域での輸送業務を担当するほか、現地において保管等物流業務
を行っております。
青島住倉国際物流有限公司 中国青島における現地法人として、当社国際輸送業務の中国青島
での輸送業務を担当するほか、現地において保管、流通加工等物
流業務を行っております。
陸上運送業：国内における、自動車を使用する貨物運送業務並びに 自動車及び鉄道による運送を
取り扱う業務
井住運送㈱
日本国内での陸上運送業を行っております。
遠州トラック㈱ 静岡県を地盤に、関東、東北、中京、関西地区において陸上運送業、倉
庫業及び不動産事業等を行っております。
㈱藤友物流サービス 静岡県に加え、関東地区において陸上運送業及び倉庫業を行っておりま
す。
遠州トラック関西㈱ 関西地区を中心に陸上運送業及び倉庫業を行っております。
その他事業：ソフトウェア開発等上記事業に関連する業務
アイスター㈱ ソフトウェアの開発、ソフトウェア技術者の派遣、コンピュータ操作管
理受託及びソフトウェア販売を行っております。
7/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
海運事業
船舶を使用する貨物運送業務及び海運代理店等の業務
ウエストウッドシッピング Westwood Shipping Lines, Inc.の日本法人として、同社による営
ラインズジャパン㈱
業活動及び運航管理のサポート業務を行っております。
Ｊ－ＷｅＳｃｏ㈱ Westwood Shipping Lines, Inc.の経営管理を行っております。
センワマリタイム 外国船社の日本における海運代理店業を行っております。
エージェンシー㈱
Westwood Shipping 北米北西岸航路サービスを提供する船舶運航事業等を行っており
ます。
Lines, Inc.
Westwood Shipping Westwood Shipping Lines, Inc.のカナダ法人として、同社による
営業活動及び運航管理のサポート業務を行っております。
Lines Canada, Inc.
SW Maritime 1, Inc.、SW Maritime 2, Inc.、SW Maritime 3, Inc.、SW Maritime 4, Inc.
船舶を所有し、Westwood Shipping Lines, Inc.にリースしており
ます。
不動産事業
事務所及び土地等を売買、賃貸及び管理する業務
住倉建物サービス㈱ 関西地区及び関東地区における当社所有の賃貸ビル等の建物管理業等を
行っております。
8/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
当社及び関係会社を、それぞれが携わる主な事業により区分した系統図は次のとおりであります。
（注）１．矢印は役務の流れを示しております。
２．下線は在外の会社（29社）であります。
9/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な
名称 所有又は
資本金
事業の 役員の
被所有割
（住所）
兼任等 資金の貸付 営業上の取引 設備の賃貸借
内 容
合（％）
（人）
［連結子会社］
ソフトウェア開発
アイスター株式会社 百万円
物流事業 のための技術者の
100.0 兼任 1 － －
（大阪市中央区） 40
派遣
当社から短期貸付
井住運送株式会社 百万円 当社取扱貨物の 事務所・
物流事業 100.0 兼任 1 330百万円及び長
陸上運送 土地賃貸
（兵庫県尼崎市） 100
期貸付623百万円
当社から保管・
遠州トラック株式会社(注４,５) 百万円 物流事業 荷役業務の提供 事務所・
60.7 － －
1,284 不動産事業 当社取扱貨物の 倉庫賃貸
（静岡県袋井市）
陸上運送
当社から港湾運送
大阪梱包運輸株式会社 百万円 の提供
物流事業 100.0 兼任 1 － 事務所賃貸
（大阪市港区） 18 当社取扱貨物の
港湾運送
Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社 百万円 70.6
海運事業 兼任 1 － － －
（東京都港区） 10 (0.2)
神港作業株式会社 百万円 100.0 当社取扱貨物の
物流事業 事務所賃貸
兼任 1 －
（神戸市中央区） 25 (10.0) 荷役業務
住友倉庫九州株式会社 百万円 当社取扱貨物の
物流事業 100.0 兼任 2 － 土地賃貸
（福岡市博多区） 80 保管業務
当社から保管・
68.9
泉洋港運株式会社 百万円 荷役業務の提供 事務所・
物流事業
(11.6) 兼任 1 －
（神戸市中央区） 55 当社取扱貨物の 倉庫賃貸
[7.6]
港湾運送
当社から短期貸付
大成海運株式会社 百万円
当社取扱貨物の
物流事業 100.0 兼任 1 18百万円及び長期 －
（愛媛県新居浜市） 12 港湾運送
貸付34百万円
当社から港湾運送
ニッケル．エンド． 当社から短期貸付
百万円 の提供
ライオンス株式会社 物流事業 62.0 － 31百万円及び長期 －
40 当社取扱貨物の
（神戸市中央区） 貸付377百万円
港湾運送
当社から短期貸付
株式会社若洲 百万円 当社取扱貨物の保
物流事業 100.0 － 99百万円及び長期 －
（東京都江東区） 80 管・流通加工業務
貸付4,575百万円
Westwood Shipping Lines, Inc.(注６)
US$ 100.0 当社から短期貸付 当社から港湾運送
海運事業 － －
1,000 (100.0) 1,664百万円 の提供
（米国・ピュアラップ）
Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.
US＄ 当社取扱貨物の
物流事業
(注３) 100.0 － － －
13,984,000 米国内物流
（米国・ロスアンゼルス）
Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH
EUR 当社取扱貨物の 事務所・倉庫
物流事業 100.0 － －
欧州内物流 ・土地賃貸
4,936,134
（ドイツ・デュッセルドルフ）
Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte
当社取扱貨物の
S＄
物流事業 100.0 － － 東南アジア域内 －
Ltd(注３)
24,400,000
物流
（シンガポール）
Union Services (S'pore) Pte Ltd
S＄
物流事業 100.0 － － － －
500,000
（シンガポール）
住友倉儲（中国）有限公司(注３) US＄ 当社取扱貨物の
物流事業 100.0 － － －
中国内物流
（中国・上海） 20,000,000
香港住友倉儲有限公司 HK＄ 当社取扱貨物の
物流事業 100.0 － － －
（中国・香港） 4,000,000 香港内物流
その他26社 － － － － － － －
［持分法適用関連会社］
６社 － － － － － － －
10/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は、間接保有割合を内数で示し、[ ]内は、緊密な者又は同意
している者の所有割合を外数で示しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えています
が、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。
６．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えています
が、海運事業の営業収益に占める当該連結子会社の営業収益（セグメント間の内部営業収益又は振替高を含
む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
3,855 ［ 555 ］
物流事業
127 ［ 12 ］
海運事業
45 ［ 8 ］
不動産事業
全社（共通） 149 ［ 7 ］
4,176 ［ 582 ］
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
763 36.9 13.3 7,596
従業員数（人）
セグメントの名称
637
物流事業
13
不動産事業
全社（共通） 113
763
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社における2019年３月31日現在の組合員数 は 769 名 であります。
そのうち、当社の労働組合は住友倉庫労働組合（1952年７月18日結成）と称し、2019年３月31
日現在の組合員数は 534 名であり、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
11/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、倉庫業を核として発展してきた物流事業、船舶を使用した貨物運送や海運代
理店等を行う海運事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業を行っております。
物流事業につきましては、倉庫、港湾運送、国際輸送、陸上運送等の各分野にわたり、最新の
ＩＴによる総合物流システムやグローバルなネットワークを駆使し、国内外において総合的な物
流サービスを展開しております。海運事業につきましては、北米北西岸航路サービスを提供する
船舶運航事業等を行っております。また、不動産事業につきましては、所有地の再開発を中心
に、オフィスビルや商業施設、賃貸マンション等の開発・運営等を行っております。
当社グループは３か年の中期経営計画の最終年度にあたる2019年度も、国内における物流・不
動産両事業の収益力を一層強化し、海外物流のグローバル展開を推進いたします。また、資本政
策の基本方針に基づき株主還元の充実を図ってまいります。
中期経営計画の数値目標（連結）
計画最終年度
（2019年度）
営業収益 1,900億円
営業利益 120億円
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の日本経済は、中国経済の減速に伴う輸出の停滞などが懸念されるものの、堅調な内需を
背景に緩やかな景気回復が続くものと期待されます。一方、米中貿易摩擦の影響や欧州経済の下
振れリスクにより、世界経済は先行き不透明感が強まっています。
物流業界におきましては、国際貨物の荷動きは不安定な世界経済の影響を受けることが懸念さ
れます。一方、不動産賃貸業界におきましては、オフィスビルの空室率は改善傾向が続くものと
見込まれます。
このような情勢のなか、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、各事業に
おける事業戦略として次の施策に取り組んでまいります。
（国内物流）
① 長期的な視点に立ち、安定した収益を継続的に生み出すため、倉庫施設の再構築に努め
る。
② 情報通信技術を活用し、業務の標準化と物流オペレーションの効率化を推進する。
（海外物流）
① 旺盛な物流需要が見込まれる東南アジアを中心に、倉庫施設の新設や拠点の体制強化に取
り組む。
② 既存拠点における積極的な設備投資を推進し、国際物流ネットワークの更なる拡充を図
る。
（海運事業）
業績改善を目指し、輸送数量の拡大や収益性の向上に注力するとともに、経費削減に努める。
12/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（不動産）
① 首都圏・阪神圏をはじめとする都市部において、新規賃貸物件の積極的取得を目指す。
② 保有土地の再開発は、周辺状況の変化を捉え、最適な計画の策定を進める。
２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のよ
うなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当
社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
当社グループは、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等を総合的に組み合わせた
物流事業、北米北西岸航路における船舶運航事業を中心とした海運事業、首都圏及び関西地区等
における保有資産の有効活用を中心とした不動産事業を展開しております。物流事業及び海運事
業においては、国内外の景気変動や社会情勢の変化が荷動きの悪化、競争激化、船舶需給バラン
スの悪化を通じて、また、不動産事業においてはオフィスビルの供給過剰等による市況の変化、
需給バランスの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2) 公的規制の変化
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、保管、荷役、運
送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全管理等の法規制の適用を受けておりま
す。これらの規制が変更された場合又は新たな規制が導入された場合、これを遵守するためのコ
ストが発生する可能性があるほか、事業戦略の変更を余儀なくされたときは、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) グローバルな事業展開におけるカントリーリスク
当社は、北米、欧州、中国、東南アジア及び中近東等において、関係会社を通じて事業を展開
しております。海外での事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商習慣等の調査
研究を実施したうえで営業活動を行っております。しかし、以下に掲げるリスクが内在してお
り、これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がありま
す。
① 予期しない法律又は規制の変更
② 営業活動に不利な政治又は経済要因の発生
③ 社会インフラの未整備による障害の発生
④ 戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキその他の要因による社会的混乱
(4) 為替レートの変動
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算して
おり、為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
13/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(5) 海運市況の変動
当社グループの海運事業において、海運市況は、世界各国の景気動向や商品市況、政治・社会
的要因、船舶需給バランス等により、短期間のうちに大きく変動する傾向にあります。当社グ
ループは、中期契約等による安定収益の確保及び各種経費の削減に努めておりますが、海上運賃
の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 燃料油価格の変動
当社グループの海運事業並びに物流事業における港湾運送業及び陸上運送業においては、燃料
油の調達が不可欠となっております。燃料油価格は、原油の需給バランス、産油国の政情、投機
資金の流入その他の要因により変動し、これらによる燃料油価格の高騰は当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害と事故
当社グループは、自然災害や不測の事故の発生に備えて、倉庫や賃貸ビルなどの保有施設及び
船舶並びに受託貨物等に対し保険を付しております。しかし、予測不可能な自然災害や事故に起
因する被害をすべて保険により填補できるとは限らないため、これらの被害の発生により当社グ
ループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 事業用資産（土地、建物等）及び投資有価証券の時価下落
当社グループは、事業用資産（土地、建物等）及び取引先との緊密な関係の維持・強化等を目
的とした投資有価証券を保有しております。事業用資産については時価下落や収益性の低下によ
り、また、投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の
回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これらにより、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 退職給付債務
当社グループは、割引率等の前提条件に基づき計算された退職給付債務と時価評価された年金
資産により退職給付に係る負債を計上し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務は定
額償却しております。割引率の低下や年金資産の時価下落により、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) のれんの減損
当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上し、原則として投資
額の算定基礎となった期間で償却しております。事業環境の変化等により期待する成果が得られ
ない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報システム関係
当社は、基幹業務システム等を情報セキュリティや自然災害に対する安全対策の整った専用ビ
ルに設置する等、コンピュータの運用を含めた安全管理の徹底を図り、外部からの不正アクセス
を監視・防止する管理体制をとっております。大規模障害時においては早期に復旧し、業務を継
続できる体制を構築しておりますが、災害や不正アクセスによりシステムが一定期間以上ダウン
し、業務処理及び顧客への情報提供が停滞した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼ
す可能性があります。
14/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(12) 顧客等の情報の漏洩
当社は、企業の文書・磁気テープ・フィルム等情報記録媒体の保管等を行っており、最新鋭の
セキュリティシステムの導入及び関係部署における情報セキュリティマネジメントの国際規格
ISO27001の認証取得など、情報記録媒体の管理・保護には万全を期す体制を整備しております。
さらに、ISO27001については外部審査機関による継続審査を通じて体制の維持・改善を図ってお
ります。しかし、万一個人情報などの重要な情報の漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下
のほか、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらは当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク
を例示したものであり、これらに限定されるものではありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりで
あります。
①経営成績等の状況
当期の経済環境は、国内景気は堅調な設備投資などを背景に、緩やかな回復基調が続いたもの
の、期末にかけて輸出や生産に落ち込みが見られました。世界経済は、米国経済は引き続き堅調に
推移しましたが、アジアでは中国経済を中心に景気は緩やかに減速しました。
物流業界におきましては、倉庫貨物の荷動き及び保管残高は総じて前期を上回りました。海運業
界では、運賃水準は伸び悩み、燃料油価格は高騰しました。不動産賃貸業界では、都心部のオフィ
スビルの空室率は引き続き改善傾向を示しました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画で掲げた目標達成に向け
て、倉庫施設の建設や不動産物件の取得など、事業戦略に基づく施策を着実に遂行してまいりまし
た。
国内では、物流事業の基盤を一層強化すべく、2018年５月に横浜市・南本牧埠頭において定温設
備等を備えた倉庫の建設に、2019年２月には愛知県犬山市において文書等情報記録媒体を取り扱う
専用施設の建設にそれぞれ着手しました。また、倉庫内作業の効率化を図るため、新しい情報通信
技術を活用した物流システムの導入を推進しました。
海外では、タイの現地法人Rojana Distribution Center Co., Ltd.が2018年５月に、Sumiso
(Laem Chabang) Co., Ltd.が同年11月にそれぞれ新倉庫を竣工させたほか、新たにミャンマーにお
いて駐在員事務所を開設するなど、東南アジアを中心に物流拠点を拡充いたしました。
不動産事業では、2018年４月に大阪府吹田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の
拡大を図ってまいりました。
この結果、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。なお、「『税効果会計に係る会計基
準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
a. 財政状態の状況
資産合計は、前期末に比べ194億2百万円減少し、3,226億83百万円となりました。
負債合計は、前期末に比べ132億84百万円減少し、1,352億8百万円となりました。
純資産合計は、前期末に比べ61億18百万円減少し、1,874億75百万円となりました。
15/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
b. 経営成績の状況
営業収益は1,861億72百万円（前期比5.9％増）、営業利益は87億95百万円（前期比14.6％減）、
経常利益は112億95百万円（前期比10.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、69億12百万
円（前期比17.3％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
物流事業では、営業収益は1,512億94百万円（前期比8.0％増）、営業利益は103億28百万円（前
期比4.7％増）となりました。
海運事業では、営業収益は258億73百万円（前期比2.1％減）、営業損失は16億71百万円（前期は
営業損失76百万円）となりました。
不動産事業では、営業収益は104億72百万円（前期比1.2％減）、営業利益は、50億58百万円（前
期比3.6％減）となりました。
なお、 上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益14億67百万円を含んでお
ります。また、上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等49億20百万
円控除前の利益であります。
c. キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、139億99百万円の増加（前期は166億39百万円の増加）と
なりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億55百万円の減少（前期は132億68百万円の減少）とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、205億55百万円の減少（前期は33億55百万円の増加）と
なりました。
当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△3
億26百万円）を加えた全体で71億38百万円の減少となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、
241億61百万円となりました 。
②生産、受注及び販売の実績
a. セグメントごとの営業収益内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度比増減
内訳 （2017年４月 （2018年４月
増減額 比率％
～2018年３月） ～2019年３月）
物流事業 140,114百万円 151,294百万円 11,180百万円 8.0
（倉庫収入） (24,091) (25,923) (1,831) (7.6)
（港湾運送収入） (35,903) (38,454) (2,551) (7.1)
（国際輸送収入） (38,033) (40,082) (2,048) (5.4)
（陸上運送ほか収入） (42,085) (46,834) (4,748) (11.3)
海運事業 26,422 25,873 △549 △2.1
（海運事業収入） (26,422) (25,873) (△549) (△2.1)
不動産事業 10,595 10,472 △123 △1.2
（不動産事業収入） (10,595) (10,472) (△123) (△1.2)
計 177,133 187,640 10,507 5.9
セグメント間内部営業収益 △1,376 △1,467 △91 △6.6
純営業収益 175,756 186,172 10,416 5.9
b. セグメントごとの主要業務の取扱高等
(ⅰ)物流事業
16/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(イ)倉庫業
１）保管用面積
前連結会計年度 当連結会計年度
内訳
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
所有庫 860,189㎡ 860,114㎡
借庫 333,337 329,876
計 1,193,526 1,189,990
貸庫 489,847 475,903
差引実際保管用面積 703,679 714,087
２）入出庫高及び保管残高
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2017年４月～2018年３月） （2018年４月～2019年３月）
入庫高 2,233千トン 2,217千トン
出庫高 2,217 2,212
期末 541 545
保管残高
期中平均 545 555
３）貨物回転率（月平均）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2017年４月～2018年３月） （2018年４月～2019年３月）
33.9％ 33.2％
数量
出庫高（月平均）
（注） 貨物回転率 ＝ × 100
平均保管残高
(ロ)港湾運送業
事業別取扱数量
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2017年４月～2018年３月） （2018年４月～2019年３月）
沿岸荷役 1,927千トン 1,871千トン
一般荷捌 9,337 9,742
コンテナ荷捌 48,849 52,162
船内荷役 628 647
(ハ)国際輸送業
取扱数量
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2017年４月～2018年３月） （2018年４月～2019年３月）
国際輸送 13,720千トン 13,874千トン
17/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(ⅱ) 海運事業
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2017年４月～2018年３月） （2018年４月～2019年３月）
輸送量 4,489千トン 4,380千トン
(ⅲ) 不動産事業
不動産賃貸面積
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
275,278㎡ 279,036㎡
賃貸ビル等
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基
づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
(ⅰ) 財政状態
資産合計は、土地等の取得により有形固定資産は増加したものの、借入金の返済及び社債の償
還等により「現金及び預金」が減少したことに加え、株式相場の下落に伴い「投資有価証券」が
減少したことなどにより、3,226億83百万円（前期末比5.7％減）となりました。また、負債合計
は、借入金の返済及び社債の償還等により、1,352億8百万円（前期末比8.9％減）となりまし
た。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」は増加したも
のの、株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少等により、1,874億75百万円
（前期末比3.2％減）となりました。
(ⅱ) 経営成績
（営業収益）
物流事業では、 倉庫収入は、前期に子会社化した株式会社若洲の収益が寄与したことに加
え、文書等情報記録媒体の取扱いが堅調に推移したことにより、259億23百万円（前期比7.6％
増）となりました。港湾運送収入は、一般荷捌及びコンテナ荷捌が増収となったことから、
384億54百万円（前期比7.1％増）となりました。国際輸送収入は、国際一貫輸送及びプロジェ
クト輸送に加え、航空貨物輸送が増収となったことから、400億82百万円（前期比5.4％増）と
なりました。陸上運送ほか収入は、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入
が増収となったことから、468億34百万円（前期比11.3％増）となりました。以上の結果、物
流事業の営業収益は1,512億94百万円（前期比8.0％増）となりました。
18/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
海運事業では、在来貨物輸送の取扱いは増加したものの、コンテナ輸送の取扱いが減少した
ことから、営業収益は258億73百万円（前期比2.1％減）となりました。
不動産事業では、前期に一時収益を計上していたことから、営業収益は104億72百万円（前
期比1.2％減）となりましたが、賃貸物件におけるテナントの新規入居や賃貸用不動産物件の
取得など、同事業は概ね堅調でありました。
以上から、セグメント間の内部営業収益14億67百万円を控除した営業収益は、1,861億72百
万円（前期比5.9％増）となりました。
（営業原価、販売費及び一般管理費）
営業原価は、営業収益の増収に伴い作業諸費が増加したことなどから、1,672億17百万円
（前期比 7.4 ％増）、販売費及び一般管理費は、給与手当及び福利費の増加等により101億60百
万円（前期比4.3％増）となりました。
（営業利益 ）
物流事業は、倉庫業及び国際輸送業を中心に堅調に推移したこと等により、103億28百万円
（前期比4.7％増）となりました。海運事業は、コンテナの輸送数量が減少したことに加え、
原油価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、16億71百万円の営業損失（前期は営業
損失76百万円）となりました。不動産事業は、減収に伴い50億58百万円（前期比3.6％減）と
なりました。
以上から、各セグメントに帰属しない全社費用等49億20百万円を控除した営業利益は、87億
95百万円（前期比14.6％減）となりました。
（経常利益）
経常利益は、受取配当金の増加等があったものの、営業利益の減益により、112億95百万円
（前期比10.9％減）となりました。
（ 親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益等
を計上する一方で、海運事業の固定資産に係る減損損失等を計上したため、69億12百万円（ 前
期比 17.3％減）となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の
留保等により、139億99百万円の増加（前期は166億39百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入はあったものの、有形固
定資産の取得による支出等により、2億55百万円の減少（前期は132億68百万円の減少）となり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び社債の償還による支出等により、
205億55百万円の減少（前期は33億55百万円の増加）となりました。
19/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」
（△3億26百万円）を加えた全体で71億38百万円の減少となり、現金及び現金同等物の当期末残
高は、241億61百万円となりました。
b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
c. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針と
しております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転
資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行を基本としております。
重要な設備投資の予定及びその資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３．設備の新
設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金等を含む有利子負債の残高は728億92百万円と
なっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は241億61百万円
となっております。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画（2017年度～2019年度）の目標数値（最終年度の営業収益、営業利益）に対する
当連結会計年度の進捗状況は次のとおりです。目標数値の達成に向けて、引き続き国内における
物流・不動産両事業の収益力を一層強化し、海外物流のグローバル展開を推進いたします。
指標 基準年度 当連結会計年度 最終年度
（連結） （2016年度） （2018年度） （2019年度）
実績 実績 計画
営業収益 1,652億円 1,861億円 1,900億円
営業利益 91億円 87億円 120億円
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
20/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度に 15,935 百万円の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資
産への投資を含む）を実施しました。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
（物流事業）
当社、Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd、Sumiso (Laem Chabang) Co., Ltd.等の
倉庫建物建設工事、当社の土地取得等により、当セグメントの設備投資額は 12,329 百万円とな
りました。なお、Sumiso (Laem Chabang) Co., Ltd.が実施していた倉庫建物建設工事は、
2018年11月に完了いたしました。
（海運事業）
当セグメントの設備投資額は 303 百万円となりました。
（不動産事業）
当社の賃貸用共同住宅取得等により、当セグメントの設備投資額は 2,904 百万円となりまし
た。
（全社）
当セグメントの設備投資額は397百万円となりました。
21/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 土地面積
設備の内容
員数
の名称
（所在地） （㎡） 建物及び 機械装置及 工具、器具
土地 借地権 その他 合計
(人)
構築物 び運搬具 及び備品
物流事業 倉庫施設 [22,700] [8,538] [36] [29] [2,008] [13] - [10,626]
本店
不動産事業 賃貸施設
55,670 10,251 37 231 3,737 1,887 4,797 20,942 132
(大阪市北区)
全社 社宅・寮建物
(7,436)
物流事業 [76,242] [21,845] [69] [110] [7,075] - - [29,100]
本店
倉庫施設
不動産事業 101,428 22,106 69 129 7,388 - 83 29,777 154
(東京都港区) 賃貸施設
全社
-
[36,966] [1,171] [2] [0] [3,149] [77] - [4,401]
大阪支店 倉庫施設
物流事業 132,188 128
12,175 579 43 15,102 179 20 28,100
港湾荷捌施設
(大阪市港区)
(89,562)
[8,841] [604] [0] [0] [3,261] [32] - [3,900]
神戸支店 倉庫施設
物流事業 73,368 2,138 93 10 6,819 105 0 9,169 85
(神戸市中央区) 港湾荷捌施設
(56,708)
[9,887] [251] [0] [0] [1,176] - - [1,427]
東京支店
倉庫施設
物流事業 106,189 9,179 728 86 8,266 675 0 18,936 131
(東京都港区) 港湾荷捌施設
(151,188)
[20,308]
[399] [81] [0] [502] - - [984]
横浜支店 倉庫施設
物流事業 43,863 94
3,956 352 91 4,245 475 144 9,266
(横浜市中区) 港湾荷捌施設
(97,613)
[14,904] [355] [52] [1] [937] [19] - [1,366]
名古屋支店 倉庫施設
物流事業
48,435 1,065 90 ▶ 3,246 27 - 4,436 39
(名古屋市中区) 港湾荷捌施設
(13,027)
[189,848] [33,166] [243] [141] [18,113] [143] - [51,807]
合計 561,141 60,873 1,951 597 48,807 3,351 5,047 120,629 763
(415,534)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。
２．上記土地面積及び帳簿価額のうち、［ ］内の数字は連結子会社以外へ賃貸しているもので内書きしておりま
す。
３．上記土地面積のうち、（ ）内の数字は連結子会社以外から賃借しているもので外書きしております。
なお、賃借料の年額は1,537 百万円であります。
４．当社から連結子会社へ賃貸している主要な設備は、以下のとおりであります。
国内子会社 遠州トラック㈱ ………静岡県掛川市倉庫建物（19,964㎡ 帳簿価額602百万円）
住友倉庫九州㈱ ………福岡県久留米市土地（14,149㎡ 帳簿価額517百万円）
在外子会社 Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH
………ベルギー・アントワープ土地（24,549㎡ 帳簿価額311百万円）
同倉庫建物（10,620㎡ 帳簿価額132百万円）
22/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
子会社名 土地面積
セグメント
設備の内容
員数
（所在地） の名称 （㎡）
建物及び 機械装置及 工具、器具
土地 借地権 その他 合計
（人）
構築物 び運搬具 及び備品
204,806 778
物流事業 倉庫施設 2,961 92 97 6,848 114 509 10,622
(127,157) [211]
遠州トラック㈱
(静岡県袋井市)
34,463 ▶
不動産事業 賃貸施設
15 1 0 1,521 - 195 1,733
(5,400) [1]
住友倉庫九州㈱ 19,337 39
物流事業 倉庫施設 1,020 21 12 1,628 - 3 2,687
(福岡市博多区) (9,483) [-]
㈱若洲 6,682 75
物流事業 倉庫施設 1,975 3 5 1,991 1,654 30 5,660
(東京都江東区 ) (6,618) [13]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエアであります。
２．上記土地面積のうち、（ ）内の数字は連結会社以外から賃借しているもので外書きしております。
３．上記従業員数のうち、［ ］内の数字は臨時従業員の人数で外書きしております。
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
子会社名 セグメント 土地面積
設備の内容
員数
機械装置及 工具、器具
の名称
（所在地） （㎡） 建物及び
船舶 土地 借地権 その他 合計
（人）
び運搬具 及び備品
構築物
Sumitomo
Warehouse
-
(Singapore)
物流事業 倉庫施設 397 234 - 0 - - 1,226 1,859 113
(38,494)
Pte Ltd
(シンガポール)
Sumiso
(Laem Chabang)
-
物流事業 倉庫施設 1,334 9 - 14 - - 0 1,358 29
(44,270)
Co.,Ltd.
(タイ)
住友倉儲(中国)
-
有限公司 物流事業 倉庫施設 1,466 62 - 47 - 543 - 2,121 139
(40,659)
(中国・上海)
SW Maritime
海運事業 船舶
- - - 1,095 - - - - 1,095 -
1,Inc.
(パナマ)
SW Maritime
海運事業 船舶 - - - 1,103 - - - - 1,103 -
2,Inc.
(パナマ)
SW Maritime
海運事業 船舶 - - - 1,161 - - - - 1,161 -
3,Inc.
(パナマ)
SW Maritime
海運事業 船舶 - - - 1,231 - - - - 1,231 -
4,Inc .
(パナマ)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウエアであります。
２．上記土地面積のうち、（ ）内の数字は連結会社以外から賃借しているもので外書きしております。
23/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
重要な設備の 新設
投資予定金額
着手及び完了予定年月
セグメントの
完成後の
（百万円）
会社名 事業所名 設備の内容 資金調達方法
名称 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
倉庫建物 地上4階建
神戸支店 物流事業 自己資金 2019年10月 2020年12月
10,273 -
（神戸市中央区） 50,570㎡
倉庫建物 地上4階建
東京支店 物流事業 6,260 - 自己資金 2019年５月 2020年９月
（埼玉県羽生市） 21,420㎡
㈱住友倉庫
倉庫建物 地上5階建
横浜支店 物流事業 4,270 2,592 自己資金 2018年５月 2019年６月
（横浜市中区） 25,394㎡
名古屋 倉庫建物 地上4階建
物流事業 自己資金 2019年２月 2020年４月
2,682 820
支店
（愛知県犬山市） 9,062㎡
西日本 倉庫建物 借入金及び 地上2階建
遠州トラック㈱ 物流事業 1,443 467 2018年10月 2019年９月
事業部 （浜松市北区） 自己資金 9,950㎡
ニッケル．エン
総トン数
ド．ライオンス
物流事業 船舶 800 - 自己資金 2019年10月 2020年10月
499トン
㈱
Sumitomo
倉庫建物
Warehouse
（シンガポール・チュ 地上5階建
物流事業 自己資金 2018年３月 2019年５月
2,344 1,226
(Singapore)
アス地区） 11,006㎡
Pte Ltd
24/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
200,000,000
計
（注）2018年６月27日開催の第141期定時株主総会において、2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合
で株式併合を行う旨及び発行可能株式総数を200,000,000株に変更する旨を決議しております。これにより、発行
可能株式総数は195,872,000株減少し、200,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月20日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
86,386,615 86,386,615
普通株式
市場第一部 100株
計 86,386,615 86,386,615 － －
（注）１．2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2018年４月27
日開催の取締役会の決議に基づき、2018年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しており
ます。
２．2018年10月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2018年11月７日から2019年１月11日までに自己株式
1,800,000株を取得いたしました。
３．2018年10月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2019年
３月29日付で1,800,000株の自己株式の消却を実施いたしました。
25/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、2008年度ストックオプション新株予約権は、2018年８月29日をもって行使期間満了とな
りました。
また、当社は2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行ってお
り、以下は当該株式併合を反映した数値を記載しております。
2010年度ストックオプショ 2011年度ストックオプショ 2012年度ストックオプショ
名称
ン新株予約権 ン新株予約権 ン新株予約権
決議年月日 2010年11月５日 2011年11月７日 2012年８月30日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ８ 当社取締役 ７ 当社取締役 ７
（名）
20 20
新株予約権の数（個）※ 20
普通株式 10,000
新株予約権の目的となる株式 普通株式 10,000 普通株式 10,000
の種類、内容及び数（株）※ （１個につき500株） （１個につき500株）
（１個につき500株）
新株予約権の行使時の払込金
１株につき838 １株につき710 １株につき708
額（円）※
2012年11月６日 2013年11月８日 2014年８月31日
新株予約権の行使期間 ※
～2021年11月７日 ～2022年８月30日
～2020年11月５日
新株予約権の行使により株式
発行価格 838 発行価格 710 発行価格 708
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 419（注）１ 資本組入額 355（注）１ 資本組入額 354（注）１
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができ
新株予約権の行使の条件 ※
ないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
（注）２
約権の交付に関する事項 ※
26/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
名称 2013年度ストックオプション新株予約権 2014年度ストックオプション新株予約権
決議年月日 2013年８月29日 2014年８月28日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ７ 当社取締役 ７
（名）
新株予約権の数（個）※ 95 80
新株予約権の目的となる株式 普通株式 47,500 普通株式 40,000
の種類、内容及び数（株）※ （１個につき500株） （１個につき500株）
新株予約権の行使時の払込金
１株につき1,240 １株につき1,126
額（円）※
2015年８月30日 2016年８月29日
新株予約権の行使期間 ※
～2023年８月29日 ～2024年８月28日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,240 発行価格 1,126
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 620（注）１ 資本組入額 563（注）１
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができ
新株予約権の行使の条件 ※
ないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
（注）２
約権の交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。
２．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数（株）」に準じて決定しま
す。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額
（円）」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に
上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
27/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げるものとします。
（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）記載
の資本金等増加限度額から上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
下記（注）３．の新株予約権の取得条項に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
３．新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若
しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更承認の議案
2015年度株価条件付株式報 2016年度株価条件付株式報 2017年度株価条件付株式報
名称 酬型ストックオプション新 酬型ストックオプション新 酬型ストックオプション新
株予約権 株予約権 株予約権
決議年月日 2015年８月28日 2016年８月30日 2017年８月31日
当社取締役（社外取締役を
当社取締役（社外取締役を 当社取締役（社外取締役を
付与対象者の区分及び人数 除く） ５
除く） ５ 除く） ５
（名） 当社取締役を兼務しない執
当社取締役を兼務しない執 当社取締役を兼務しない執
行役員 ８
行役員 ８ 行役員 ９
新株予約権の数（個）※ 92 （注）１ 145 （注）１ 104 （注）１
新株予約権の目的となる株式 普通株式 46,000（注）１ 普通株式 72,500（注）１ 普通株式 52,000（注）１
の種類、内容及び数（株）※ （１個につき500株） （１個につき500株） （１個につき500株）
新株予約権の行使時の払込金
１株につき１
額（円）※
2018年９月17日 2019年９月21日 2020年９月20日
新株予約権の行使期間 ※
～2035年９月16日 ～2036年９月20日 ～2037年９月19日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,127 発行価格 967 発行価格 1,397
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 564（注）２ 資本組入額 484（注）２ 資本組入額 699（注）２
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
（注）４
約権の交付に関する事項 ※
28/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
2018年度株価条件付株式報酬型ストック 2019年度株価条件付株式報酬型ストック
名称
オプション新株予約権 オプション新株予約権
決議年月日 2018年６月27日 2019年６月20日
当社取締役（社外取締役を除く） ４
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ４
（名） 当社取締役を兼務しない執行役員 10
当社取締役を兼務しない執行役員 10
91（注）１ 91（注）１
新株予約権の数（個）※
普通株式 45,500（注）１
新株予約権の目的となる株式 普通株式 45,500（注）１
の種類、内容及び数（株）※ （１個につき500株）
（１個につき500株）
新株予約権の行使時の払込金
１株につき１
額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
2021年７月18日～2038年７月17日 2022年７月11日～2039年７月10日
新株予約権の行使により株式
発行価格 未定（注）６
発行価格 1,287
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 644（注）２ 資本組入額 未定（注）２、６
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
（注）４
約権の交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という。）は1,000株（2018年10月１日付の株式併合後は500株）とします。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の
額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が
行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用するものとします。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、以下に記載の株価条件に従い制限されます。
[株価条件]
（ア）当社株価成長率がTOPIX（東証株価指数）成長率と同じか、これを上回った場合には、割り当てられた
新株予約権すべてを行使することができる。
TOPIX
当社株価成長率（ｇ）及びTOPIX成長率（ｇ ）は、次に定める計算式により算出する。ただし、当
社が、割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする当社普通株式についての株式分
割又は株式併合を行い、当社株価の連続性が保たれなくなった場合には、当社は、当社株価成長率の算
定に用いる数値を、株式分割又は株式併合の比率等に応じ、合理的な範囲で適切に調整することができ
る。また、上記のほか、当社が割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする合併又
29/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて当社株価成長率の算定に用いる数値の調整を必要と
する場合には、当社は、合理的な範囲でこれを適切に調整することができる。
ｇ＝（ａ＋ｂ）÷ｃ
ａ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通
株式の終値平均値
ｂ：割当日後３年間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額
ｃ：割当日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
TOPIX
ｇ ＝ｄ÷ｅ
ｄ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値
ｅ：割当日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値
（イ）当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、行使することができる新株予約権の個数（Ｘ）を
次の計算式により算出し、１個未満の端数は切り捨てる。
TOPIX
Ｘ＝Ｙ×ｇ÷ｇ
Ｙ ：割り当てられた新株予約権の個数
ｇ ：当社株価成長率
TOPIX
ｇ ：TOPIX成長率
②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとしま
す。
４．組織再編における再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ。）の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
下記（注）５．に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定します。
５．新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
30/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
６．2019年６月20日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対してストックオプションとして発
行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いた
しましたが、この有価証券報告書提出日現在において発行価格は確定していないため、記載しておりませ
ん。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円)
残高(百万円)
2017年６月28日
－ 195,936,231 △6,900 14,922 △6,900 11,755
（注）１
2017年６月30日
△15,200,000 180,736,231
－ 14,922 － 11,755
（注）２
2017年９月29日
△4,363,000 176,373,231
－ 14,922 － 11,755
（注）２
2018年10月１日
△88,186,616 88,186,615
－ 14,922 － 11,755
（注）３
2019年３月29日
△1,800,000 86,386,615
－ 14,922 － 11,755
（注）２
（注）１．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少
させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
３．2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等 式の状況
区分
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人）
－ 49 22 107 170 3 5,004 5,355 －
所有株式数（単元）
－ 246,772 4,371 293,801 213,432 90 104,550 863,016 85,015
所有株式数の割合(%)
－ 28.59 0.51 34.04 24.73 0.01 12.12 100 －
（注）１．自己株式880,905株は「個人その他」の欄に8,809単元及び「単元未満株式の状況」の欄に５株を含めて記載
しております。
２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。
31/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
7,854 9.19
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
5,000 5.85
大和ハウス工業株式会社 大阪市北区梅田三丁目３番５号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,988 4.66
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
3,626 4.24
東京都中央区晴海一丁目８番11号
社（信託口）
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
2,624 3.07
OM44 02105-1631
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 2,067 2.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
1,798 2.10
東京都中央区晴海一丁目８番11号
社（信託口９）
1,795 2.10
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
1,790 2.09
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,775 2.08
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
－ 32,321 37.80
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式は、信託業務に係るものであ
ります。
２．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が、2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,790千株を除き、当社として
2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１
三井住友信託銀行株式会社 1,790 2.03
号
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,707 1.94
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,037 1.18
計 － 4,535 5.14
32/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 891,500 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 85,410,100 854,101
普通株式 同上
85,015 － －
単元未満株式 普通株式
86,386,615 － －
発行済株式総数
－ 854,101 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決
権25個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市北区中之島
880,900 － 880,900 1.02
株式会社住友倉庫
三丁目２番18号
大阪市西区安治川
10,600 － 10,600 0.01
住和港運株式会社
二丁目１番11号
－ 891,500 － 891,500 1.03
計
33/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得、会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会
社法第155条第９号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年10月26日）での決議状況
（取得期間 2018年11月７日～
1,800,000 3,000,000,000
2019年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式（注） 1,800,000 2,495,590,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）2018年10月26日開催の取締役会において、東京証券取引所の市場買付けによる取得を決議しております。また、
1,800,000株のうち400,000株については、2018年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己
株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。なお、2018年10月26日開催の取締役会の決議に基づく
自己株式の取得は終了しております。
会社法第155条第９号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年11月６日）での決議状況
買取単価に買取対象の株式の総
245
（取得期間 2018年11月６日）
数を乗じた金額
当事業年度前における取得自己株式 － －
334,180
当事業年度における取得自己株式（注） 245
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）１．2018年10月１日を効力発生日とした株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条
第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。
２．買取単価は、買取日の東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
34/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
3,288
当事業年度における取得自己株式 2,749,179
当期間における取得自己株式 30 42,240
（注）１．2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、当事業年度における取得
自己株式3,288株の内訳は、株式併合前2,673株、株式併合後615株であります。
２．当期間における取得自己株式には2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
2,457,882,000
消却の処分を行った取得自己株式（注）１ 1,800,000 － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（株式併合による減少） 906,194 － － －
73,148
その他（注）２、３ 38,595,800 － －
－ 880,935 －
保有自己株式数（注）４ 880,905
（注）１．2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、当事業年度における
1,800,000株は株式併合後の消却であります。
２．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数73,000株、処分価額の総額38,389,500円）及び単元未満
株式の買増請求による売渡し（株式数148株、処分価額の総額206,300円）であります。なお、そのうち新株予
約権の権利行使（株式数26,000株、処分価額の総額17,991,500円）及び単元未満株式の買増請求による売渡し
（株式数148株、処分価額の総額206,300円）は株式併合後のものであります。
３．当期間における株式数及び処分価額の総額には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処分し
た株式数及びその価額は含まれておりません。
４．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡し並びに新株予約権の権利行使による株式数の増減は含まれておりません。
35/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、2017年度を初年度とする３か年の中期経営計画において資本政策に関する基本方針を定
め、剰余金の配当については連結配当性向35％を目安に実施することとし、また、利益水準にかか
わらず、１株につき30円（2018年10月１日を効力発生日とした株式併合を考慮した金額）の年間配
当額を維持することを目標としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、
これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期は海運セグメントに係る減損損失を計上しましたが、政
策保有株式売却により取得した資金の一部を株主の皆様に還元するため、当該減損損失を考慮しな
い場合の利益に基づく配当を実施することといたしました。この結果、期末配当金は普通配当13円
に特別配当15円50銭を加えた、１株につき28円50銭とすることとなりました。株式併合を考慮した
場合、実施済の中間配当金は１株につき17円であり、年間配当金は１株につき45円50銭となりま
す。
内部留保につきましては、今後、企業価値向上を図るための投資等に充当するものとし、将来の
事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月６日
1,483 8.5
取締役会決議
2019年６月20日
2,436 28.5
定時株主総会決議
36/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスを、当社の経営を規律し、企業価値ひいては株主共同の利益
を向上させるための重要な経営課題と位置付けております。基本方針として、(1)株主の権利の
尊重・平等性の確保、(2)株主以外のステークホルダー（顧客、取引先、債権者、地域社会及び
従業員等）との適切な協働、(3)適切な情報開示及び株主との建設的な対話、(4)取締役会の役
割・責務の適切な遂行、(5)業務執行に対する実効性の高い監督の実施を重視し、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の強化・充実に取り組んでまいります。なお、これまで社外取締役の選
任、取締役数の削減、執行役員制度の導入、取締役の任期短縮及び社外取締役の複数名選任な
ど、経営組織の改革を行ってまいりました。引き続き、監査役による監査機能を重視するととも
に、内部監査組織の充実を図り、コンプライアンス、リスク管理及び財務報告に係る内部統制体
制の整備を推進し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制
（1）企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、経営管理組織としては、取締役会、監査役会、常務会及
び執行役員会があります。
取締役会は、執行役員制度の導入により少人数の取締役で構成し、迅速かつ機動的に重要な業
務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監督しており、原則として月１
回開催しております。経営監督機能及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るため2015
年６月24日開催の定時株主総会の決議により社外取締役を１名から２名に増員したほか、監査役
は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、取締役の責任をより一層明確
にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１
年に変更しております。なお、取締役会の議長は社長が務めております。
監査役会は、監査の方針、監査の計画、監査の方法、その他監査役の職務執行に関する事項に
ついて定めるとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議して
おります。また、経営に関する監査機能を一層強化するため、社外監査役３名を選任していると
ともに、常勤の監査役を２名体制としております。監査役の業務補助及び監査役会の運営に関す
る事務を行う組織として監査役室を設置し、専任者を２名置いております。
2019年６月20日開催の定時株主総会後における取締役は６名（内、社外取締役２名）、監査役
は５名（内、社外監査役３名）であります。
常務会は、常務執行役員以上で構成し、取締役会付議議案の事前の検討やその他経営上の重要
事項の審議を行うなど、意思決定の一層の効率化を図っており、原則として月２回開催しており
ます。
執行役員会は、原則として月１回開催し、執行役員のほか、執行役員に就かない本店支配人、
部長・室長及び支店長並びに常勤の監査役で構成し、取締役会付議事項等の重要事項の伝達及び
業務執行にかかわる重要な事項についての意見交換等を行っております。
上記の経営管理組織における決定に基づく業務執行については、取締役会決議に基づき役割を
分担する執行役員等が、社内規則で定められた執行手続きにより効率的に実施しております。な
お、内部監査については、会社業務全般の内部監査並びに内部統制及びその監査等に関する事項
を管掌する監査部を設置し、実施しております。
37/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（2）上記体制を採用する理由
当社は、(1)企業統治の体制の概要に記載のとおり監査役設置会社制度を採用し、独立性を有
する社外取締役を複数名選任するほか、監査役による監査機能を重視することが、当社の経営を
規律し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための現時点における最適な企業統治の
体制であると考えております。
（3）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
監査部に内部統制の推進及び監査等並びに内部統制及びその監査等に関する調査研究を分掌事
項とする「内部統制課」を設置し、コンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制に
関する取組みを強化しております。
当社は、コンプライアンス委員会の活動を基軸としてコンプライアンス、リスク管理、財務報
告に係る内部統制に取り組んでまいりました。委員会は「住友倉庫企業行動指針」「住友倉庫企
業行動基準」「コンプライアンス規則」「リスク管理規則」「内部統制システム構築の基本方
針」「情報開示及びインサイダー取引防止規程」並びに「情報資産管理規程」等を立案し、これ
らはいずれも取締役会の決議を経て制定されました。
また、コンプライアンスに係る問題について報告、相談できる制度として通報先を社内窓口及
び社外の複数の弁護士とするヘルプラインを設置しております。
さらにコンプライアンスに係る上記指針、基準及び報告・相談体制等、当社のコンプライアン
スに関する事項を取りまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を策定しました。
当社の経営上のリスクについては、リスク管理に関する基本方針等を定めたリスク管理規則に
基づき、各店部にリスク管理責任者とこれを補佐するリスク管理者を置いております。また、今
後発生が予想されるリスクを抽出し、これに基づくリスクマップを作成したうえで、対処の優先
度の高いリスクを重点項目として選定し、対応策を策定するなど、その管理体制の整備を図って
おります。これに加えて、法務、税務等に係る重要な問題については、適宜弁護士、税理士等、
外部の専門家の指導、助言を受け、対応しております。
さらに内部統制システム及びリスク管理体制の整備のための取組みを一層強化するため、コン
プライアンス委員会の改組について検討を進め、取締役会の決議に基づき、社長を委員長とする
ＣＳＲ委員会を発足させました。ＣＳＲ委員会は、当社のコンプライアンス、リスク管理、財務
報告に係る内部統制、環境保全及び当社が提供するサービスの品質改善等に関する諸施策を推進
することにより、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たすことを目的とし、委員長の
もと、担当役員を副委員長とし、関係部の部長を委員として構成しており、活発に活動を進めて
おります。
また、当社グループとしてコンプライアンスの更なる推進を図るため、「住友倉庫企業行動指
針」「住友倉庫企業行動基準」及び「コンプライアンス・マニュアル」の適用範囲を当社グルー
プに拡大するなどの改正を行っております。改正後の「コンプライアンス・マニュアル」につい
ては、当社及び主要な子会社の従業者に配付するとともに説明会を開催し、周知・徹底を図って
おります。
（4）当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業績及び財務状況に関する情報について定期的に報告を受けるとともに、当
該子会社において経営上重要な事項を決定する場合又は業務上重要な事項が発生した場合は、当
社への報告が行われる又は必要に応じ当社への事前協議等が行われる体制を構築しております。
また、当社の取締役及び常勤の監査役等並びに主要な子会社の代表取締役等が出席する関係会社
打合会を定期的に開催し、経営に関する重要な事項等について情報交換を行っております。さら
に当社及び主要な子会社の取締役等が出席する内部統制連絡会を定期的に開催し、法令遵守及び
法令の制定・改廃等に関する情報交換を行っております。
38/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
当社は子会社の経営の自主性及び独立性を前提としつつ、子会社の適正な管理を図るために関
係会社管理要領を制定するほか、当社及び当社子会社における資金を有効活用するなど、経営の
効率性向上に努めております。
また、当社は当社及び当社子会社において不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応
要領等を整備しているほか、監査部は当社及び主要な子会社のリスク管理及びコンプライアンス
に関する事項についての内部監査を実施しております。
③ 業務執行、経営監視及び内部統制の仕組み
④ 業務の適正を確保するための体制
当社は、2006年５月22日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議しま
したが、金融商品取引法の施行等に伴い内容の更なる充実を図ることとし、2008年３月26日開催
の取締役会において同方針の一部改正を決議しました。2010年６月29日開催の取締役会において
は執行役員制度の変更、2015年４月30日開催の取締役会においては改正会社法等の施行等、2016
年６月28日開催の取締役会においては監査役室の新設等、2018年１月30日開催の取締役会におい
ては住友倉庫企業行動指針等の改正に伴う同方針の一部改正を決議しました。この有価証券報告
書提出日現在の同方針の概要は次のとおりであります。
(1) 当社及び当社の子会社（以下、当社グループという）の取締役及び従業員の職務の執行が、
法令及び定款等に適合することを確保するための体制
当社グループは、事業活動を推進するにあたり、法令遵守はもとより、社会規範及び企業
倫理に則った公正かつ適正な経営を実現するとともに、その透明性を高め、将来にわたり
社会的責任を果たすことができるよう、以下の諸施策を実施する。
ⅰ 当社はコンプライアンス規則、住友倉庫グループ企業行動指針、住友倉庫グループ企業行
動基準及びコンプライアンス・マニュアルを定め、当社グループの業務に従事するすべて
の者は、法令、各社の社内規則、社会規範及び企業倫理を遵守する。
39/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
ⅱ 当社はＣＳＲ委員会を設置し、コンプライアンスに関する社内規則等の立案を行い取締役
会に付議するほか、関係部署と連携してコンプライアンスに関する教育・研修を充実させ
るなど、取締役及び従業員に対しその周知、徹底を図る。
ⅲ 当社は、独立性を有する社外取締役を選任することにより、取締役会の意思決定及び取締
役の職務執行に関する経営監督機能の更なる強化を図る。
ⅳ 当社は、当社及び主要な子会社の取締役等が出席する内部統制連絡会を定期的に開催し、
法令遵守及び法令の制定・改廃等に関する情報交換を行うなど、コンプライアンスに対す
る意識の向上に努める。
ⅴ 当社は、通報先を社内窓口及び社外の複数の弁護士とする内部通報制度を適正に運用する
ことにより、コンプライアンスに係る問題について情報を早期に入手し、的確に対処す
る。子会社はその規模等に応じて、内部通報制度を適切に整備する。なお、当社グループ
は内部通報を行った者に対し、当該通報を行ったことを理由とする不利な取扱いは一切行
わない。
ⅵ 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持
たないこととし、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
(2) 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 当社グループは、株主総会議事録、取締役会議事録のほか、取締役の重要な意思決定に関
する情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、法令及び社内規則に基づ
き定められた期間、保存する。
ⅱ 当該文書は、担当部署が適正に管理し、取締役及び監査役からの要請に備え常時検索及び
閲覧可能な状態を維持する。
(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、リスク管理規則において定められた基本方針等に基づき、当社グループの事業活
動上のリスクに関する管理体制を整備する。
ⅱ 当社は、当社グループの事業活動における重大なリスクが発生した場合には、速やかに担
当部署を定め、可能な限り損失を回避するよう努める。
ⅲ 当社は、当社グループにおいて不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応要領等
を整備する。
ⅳ 監査部は、当社及び主要な子会社のリスク管理に関する事項についての内部監査を実施す
る。
(4) 財務報告の基本方針及び財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ 当社は、法令及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等の定めるところにより、
財務報告を行う。
ⅱ 取締役会及び監査役は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告プロセスの合理性及
び内部統制システムの有効性に関して適切な監督及び監視を行う。
(5) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、執行役員制度の導入により少人数の取締役で構成し、迅速かつ機動的に重要
な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監督する。監査役は
取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる。
ⅱ 当社は、執行役員の業務執行上の職責に応じて役付執行役員を選定し、執行役員の業務執
行機能の強化を図る。
ⅲ 当社は、常務執行役員以上で構成する常務会を設置し、取締役会付議議案の事前の検討や
その他経営上の重要事項の審議を行うなど、意思決定の一層の効率化を図る。
ⅳ 上記の経営管理組織における決定に基づく業務執行については、取締役会決議に基づき役
割を分担する執行役員等が、社内規則で定められた執行手続きにより効率的に実施する。
ⅴ 当社は、業務執行状況を適切に把握・管理し、経営資源配分の最適化を図る。
(6) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社の子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
40/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
ア．当社は、子会社の業績及び財務状況に関する情報について定期的に報告を受けるととも
に、当該子会社において経営上重要な事項を決定する場合又は業務上重要な事項が発生
し た場合は、当社への報告が行われる又は必要に応じ当社への事前協議等が行われる体
制を構築する。
イ．当社は、当社の取締役及び常勤の監査役等並びに主要な子会社の代表取締役等が出席す
る関係会社打合会を定期的に開催し、各子会社の現況について報告させるとともに、経
営に関する重要な事項等について情報交換を行う。
ⅱ 当社の子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社は、子会社の統括及び指導を行う部署（以下、子会社担当部という）を設置する。
監査部は適宜子会社の内部監査を行う。
イ．当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を前提としつつ、子会社の適正な管理を図る
ために関係会社管理要領を制定し、また当社グループ内の資金を有効活用するなど、当
社グループの経営の効率性向上に努める。
(7) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する
事項、その従業員の取締役からの独立性に関する事項及びその従業員に対する指示の実効性
の確保に関する事項
ⅰ 監査役の業務補助及び監査役会の運営に関する事務を行う組織として監査役室を設置し、
同室には専任者を置く。
ⅱ 監査役室に所属する従業員の人事評価は常勤の監査役が行うとともに、異動等人事に関す
る事項については事前に常勤の監査役の同意を得る。
ⅲ 監査役室に所属する従業員は、監査役の指揮命令に従うとともに、監査役の指示による調
査権限を有する。
(8) 監査役への報告に関する体制
ⅰ 当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
ア．監査役は、取締役会のほか、当社の経営に関する重要な会議への出席等により、取締役
及び従業員からその職務の執行状況の報告を受ける。
イ．取締役は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したと
き又は従業員から当該事実の報告を受けたときには、これを直ちに監査役に報告する。
ⅱ 当社の子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監
査役に報告をするための体制
ア．子会社の取締役及び監査役は、当社の監査役から業務の執行状況に関する事項について
報告を求められたときは適切な報告を行う。
イ．当社は、子会社の取締役及び監査役が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがあ
る事実を発見したとき又は子会社の従業員から当該事実の報告を受けたときには、これ
を直ちに直接又は子会社担当部を通じて、当社の監査役に報告する体制を整備する。
ⅲ 当社グループは、職制を通じて直接又は間接に当社の監査役に報告を行った者に対し、当
該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いは一切行わない。
ⅳ 監査役がその職務執行にあたり生ずる費用の前払等の請求を行った場合、当該請求に係る
費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又
は債務を処理する。
(9) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制
ⅰ 監査役は、代表取締役と定期的に会合し、その経営方針を確認するとともに、当社が対処
すべき課題その他について意見を交換し、相互認識を深める。
41/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
ⅱ 監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、監査方針及び監査計画について説明を受ける
とともに、会計監査について随時報告を受け意見交換を行う。
ⅲ 監査部は、内部統制システムを含む内部監査結果について監査役に報告する。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づいて、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役と
の間で責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第
１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１千万
円又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度額とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社は取締役を３名以上置く旨、定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定
款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨、定款
に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(1) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に
定めております。
(2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に
より、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、
定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上に当る多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定
足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。
42/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977．４ 入社
2006．６ 国際プロジェクト室長
2010．６ 執行役員営業開発部長
代表取締役社長 1953年 2012．６ 執行役員営業開発部長兼
小 野 孝 則 (注)３ 26
社長執行役員 国際プロジェクト室長
12月19日 生
2013．６ 取締役常務執行役員
2015. ６ 代表取締役社長 社長執行役員
（現在）
1976．４ 入社
2006．６ 総務部長
2010．６ 執行役員総務部長
1952年
代表取締役
間 嶋 弘 (注)３ 31
2010．10 執行役員総務部長兼東京総務部長
専務執行役員 ９月７日 生
2013．６ 取締役常務執行役員
2015．６ 代表取締役専務執行役員（現在）
1976．11 入社
2007．１ Union Services（S'pore）Pte Ltd
社長
1952年
取締役
2011．６ 執行役員本店支配人兼Union
(注)３ 13
小河原 弘之
常務執行役員
３月25日 生
Services（S'pore）Pte Ltd社長
2013．６ 執行役員横浜支店長
2015．６ 取締役常務執行役員（現在）
1976．４ 入社
2005．６ 国際業務部長
2006．４ 海外事業部長
2008．６ 監査部長
2011．６ 本店支配人
取締役
1951年
野 本 純 2011．９ J-WeSco株式会社社長 (注)３ 9
常務執行役員
８月28日 生
国際プロジェクト室長
2015. ６ 常務執行役員
2018. ６ 常務執行役員
国際プロジェクト室長
2019．６ 取締役常務執行役員
国際プロジェクト室長（現在）
1966．４ 検事任官
1999．12 仙台高等検察庁検事長
2001．11 名古屋高等検察庁検事長
1940年
河 内 悠 紀 2002．６ 大阪高等検察庁検事長 (注)３ －
取 締 役
２月14日 生
2003．３ 弁護士登録
2003．６ 監査役
2015．６ 取締役（現在）
1982．４ 弁護士登録
1987．４ 英国クライド・アンド・カンパニー
法律事務所所属
1990．９ 岡部・山口法律事務所開設
2010．１ 岡部・山口法律事務所代表
1956年
山 口 修 司 2014．４ 法務省法制審議会商法（運送・海商 (注)３ 2
取 締 役
12月27日 生
関係）部会委員
2014．６ 監査役
2017．６ 取締役（現在）
2017. ８ 弁護士法人岡部・山口法律事務所代
表（現在）
43/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973．４ 入社
2002．６ 総務部長
2004．６ 取締役総務部長
2005．６ 取締役退任
執行役員総務部長
監 査 役 1951年
2006．６ 執行役員神戸支店長
矢 吹 治 (注)４ 24
（常 勤）
３月19日 生
2008．６ 取締役執行役員神戸支店長
2009. ６ 代表取締役常務取締役
2010. ６ 代表取締役常務執行役員
2013. ６ 代表取締役専務執行役員
2015. ６ 監査役（常勤）（現在）
1976．４ 入社
2007．６ 遠州トラック株式会社
監 査 役
1953年
井 上 正 明 取締役 専務執行役員 管理本部長 (注)５ 12
（常 勤）
１月19日 生
2015. ６ 執行役員監査部長
2017．６ 監査役（常勤）（現在）
1968．４ 外務省入省
2000．４ 駐キューバ特命全権大使
2003．５ 財団法人国際開発高等教育機構
専務理事
1946年
馬 渕 睦 夫 2005．10 駐ウクライナ特命全権大使 (注)６ －
監 査 役
１月21日 生
2005．11 駐ウクライナ特命全権大使兼
駐モルドバ特命全権大使
2008．11 防衛大学校教授
2012．６ 監査役（現在）
1972．４ 外務省入省
2006．７ 駐スリランカ特命全権大使
2009．４ 国際テロ対策協力担当大使
2009．10 生物多様性条約第10回締約国会議担
1949年 当大使
(注)４ －
監 査 役 荒木 喜代志
2011．３ 駐トルコ特命全権大使
６月24日 生
2013．12 外務省参与（現在）
2015．６ 監査役（現在）
2019. ２ トルコ・日本科学技術大学 理事会
理事（現在）
1987．４ 株式会社八王子そごう入社
1988．７ 八王子市役所入所
1993．10 中央監査法人入所
1997．４ 公認会計士登録
1963年
高 橋 和 人 2007．８ あずさ監査法人入所 (注)５ －
監 査 役
10月８日 生
2016．７ 高橋和人公認会計士事務所開設（現
在）
2016．８ 税理士登録
2017．６ 監査役（現在）
121
計
（注）１．取締役河内悠紀及び山口修司は、社外取締役であります。
２．監査役馬渕睦夫、荒木喜代志及び高橋和人は、社外監査役であります。
３．2019年６月20日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
４．2019年６月20日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
５．2017年６月28日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
６．2016年６月28日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
44/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
７． 当社では、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記の取締役小野孝則、間嶋 弘、小河原弘之及び野本 純の４名のほか、常務執行役員 藤
村成一及び江口忠衛、執行役員関連事業部長 古川茂樹、同アイスター株式会社社長 角谷曜雄、同横浜支店
長 宗 克典、同神戸支店長 松永 透、同総務部長 坂口 晃、同東京支店長 渡辺 博、同大阪支店長 髙
橋茂文、同事業推進部長兼情報システム部長 永田昭仁の10名を合わせ、計14名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
取締役河内悠紀と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。同氏は2008年７月まで株式会社足利銀行の社外取締役に就任しておりました。当社は
同行と金銭借入の取引があるものの、2019年３月末における借入金額は当社連結借入金残高の
１％未満であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれは
ないと判断しております。なお、同氏は株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の社外監査役
に就任しておりますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
取締役山口修司は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式2,300株を所有しており
ますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。同氏は弁護士法人岡部・山口法律事務所の代表であります。当社は同法律事務所と
物流業務及び法律相談等に関する取引があるものの、これらの2019年３月期における取引額は、
物流業務については当社連結営業収益の0.01％未満、法律相談等については同法律事務所の売上
高の0.1％未満といずれも僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に
影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当該法律相談等については同氏が直接関
与したものではなく、また当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりません。同氏は一般社
団法人国際フレイトフォワーダーズ協会の監事及び一般財団法人新日本検定協会の監事にそれぞ
れ就任しております。当社は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会と事務用品費・研修
費支払等の取引、一般財団法人新日本検定協会と物流費用支払等の取引があるものの、2019年３
月期における取引額はいずれも各協会の総資産の１％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に
照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、同氏は
ザインエレクトロニクス株式会社の社外取締役（監査等委員）及び玉井商船株式会社の社外監査
役にそれぞれ就任しておりますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
監査役馬渕睦夫と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。同氏は2008年11月まで国家公務員でありました。当社は国の行政機関である省庁と物
流業務に関する取引があるものの、2019年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未
満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれは
ないと判断しております。
監査役荒木喜代志と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。同氏は現在国家公務員であります。当社は国の行政機関である省庁と物流業務に関
する取引があるものの、2019年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少で
あり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断
しております。
監査役高橋和人と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。同氏は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍した経歴があります
が、当該在籍期間中において当社の監査業務には関わっておらず、また同監査法人を既に退所し
ております。当社は2019年３月期において同監査法人と監査業務に関する取引があるものの、当
該取引額は直近の事業年度における当社連結営業収益及び同監査法人の売上高に対して、いずれ
も0.1％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼ
すおそれはないと判断しております。なお、当社は有限責任 あずさ監査法人と同一のネット
ワークに属しているKPMG税理士法人にアドバイザリー業務等を委託しておりますが、2019年３月
45/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らし
て株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
当社は、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に関する経営監督機能の更なる強化を図る
ため、独立性を有する社外取締役を複数名選任するとともに、監査役の一層の機能強化を図るた
め、独立性を有する社外監査役を選任しております。取締役河内悠紀及び山口修司並びに監査役
馬渕睦夫、荒木喜代志及び高橋和人は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役
員であります。
取締役河内悠紀は、仙台・名古屋・大阪各高等検察庁検事長及び弁護士としての専門的な知
識・経験を有しており、当社社外監査役及び社外取締役としての在任期間中、独立した立場から
的確な意見を述べ、その職責を十分に果たしてきました。同氏は当社の業務内容に精通している
こと、上記のとおり専門的な知識・経験を有していることから、引き続きこれらを当社の経営の
監督に活かすため、同氏を社外取締役に選任しております。取締役山口修司は、弁護士として主
に海事関係分野に関する専門的な知識・経験を有しており、当社社外監査役及び社外取締役とし
ての在任期間中、独立した立場から的確な意見を述べ、その職責を十分に果たしてきました。同
氏は当社の業務内容に精通していること、上記のとおり専門的な知識・経験を有していることか
ら、引き続きこれらを当社の経営の監督に活かすため、同氏を社外取締役に選任しております。
監査役馬渕睦夫は、長年にわたり外交官として培ってきた豊かな国際経験と幅広い知識・見識
を有しており、当社の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任して
おります。監査役荒木喜代志は、長年にわたり外交官として培ってきた豊かな国際経験と幅広い
知識・見識を有しており、当社の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役
に選任しております。監査役高橋和人は、公認会計士として主に財務及び会計に関する豊富な知
識と経験を有しており、当社の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に
選任しております。
当社は2005年から社外取締役を選任するなど、社外監査役を含め、高い識見又は専門的知識等
を有する外部の視点を取り入れることにより、当社の重要な業務執行に関する意思決定並びに経
営監督の公正性及び透明性の強化、また、監査機能の充実を図ってまいりました。当社は、社外
取締役及び社外監査役の選任に際しては、会社法が定める社外性要件及び当社が株式を上場する
金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を充たしていることに加え、当該社
外取締役又は社外監査役が独立した客観的立場から当社の経営監督又は監査を行うために必要と
なる豊富な経験と専門的知識を有している者を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、取締役会に付議される議案について十分な検討を行えるよう、
原則として資料を事前配付するほか、必要に応じて担当部が事前説明を行っております。また、
社外取締役は取締役会等において、監査役及び内部統制部門等から適宜報告及び説明を受けるこ
となどにより経営の監督を行っております。社外監査役、会計監査人及び監査部は、それぞれの
年間計画の策定及び実施において情報交換を行っており、会計監査人は監査の状況を定期的に社
外監査役に報告、説明し、必要に応じて情報交換を行い、業務を遂行しております。また、監査
部は内部監査実施の都度、内部統制システムに係る状況及びその他の監査結果について、社外取
締役及び社外監査役に報告しております。
46/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、法令及び定款等に基づき、内部統制システムの整備状況及び業務の遂行状況に重点
を置き監査を実施しているほか、必要に応じ国内外関係会社についても調査を行っております。
また、取締役会のほか、当社の経営に関する重要な会議への出席等により、取締役及び執行役員
等からその職務の執行状況の報告を受けております。
監査役監査については、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び
財産の状況を調査しているほか、必要に応じて主として監査部、経理部及び総務部等から説明を
求めるなど、意思疎通を図っております。また、監査役の業務補助及び監査役会の運営に関する
事務を行う組織として監査役室を設置し、専任者を置いております。
なお、監査役高橋和人は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、会社業務全般の内部監査並びに内部統制及びその監査等に関する事項を管掌するため
の組織として「監査部」を設置しており、同部は「内部監査課」及び「内部統制課」の２課体制
となっております。
監査部には専任のスタッフを配置し、内部監査に関しては、関係諸法令や社内諸規則の遵守状
況、業務遂行における基本や契約との適合性、現場管理の状況等、会社の業務全般にわたってそ
の適否の点検及び審査を行い、必要に応じ是正措置を求めるなど、監査役並びに経理部及び総務
部等とも連携して、内部統制の一層の強化に努めております。
監査役、会計監査人及び監査部は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を
行っており、会計監査人は監査の状況を定期的に監査役に報告、説明し、必要に応じて情報交換
を行い、業務を遂行しております。また、監査部は内部監査実施の都度、内部統制システムに係
る状況及びその他の監査結果について、監査役に報告しております。
社外においては、複数の顧問弁護士から適宜法的なアドバイスを受けており、また会計監査人
である有限責任 あずさ監査法人からは通常の会計監査を受けるほか、必要に応じて会計面での
助言を受けております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松本 学
指定有限責任社員 業務執行社員 堀内 計尚
c．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士等 17名
d．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人による適正な監査を確保するため、監査品質並びに品質管理、独立性
及び職業倫理、総合的能力（職業的専門家としての専門性）、監査実施の有効性及び効率性の観
点から会計監査人の再任に係る判断基準を定め、会計監査人と会計監査の年間計画の策定及び実
施について情報交換を行い、また、会計監査人から監査の実施状況、監査品質に関する事項等に
ついて定期的に報告、説明を受け、必要に応じて意見交換を行うことにより、会計監査人を再任
することの適否の決定を行っております。
また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に
違反若しくは抵触した場合又は公序良俗に反する行為を行ったと判断した場合等には、その事実
に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の是非の検討を行い、解任又は不再任が妥当であると
47/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。
さらに、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、監査役全員の
同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人の再任に係る判断基準に
基づき、評価した結果、第142期定時株主総会においては、会計監査人の解任若しくは不再任又
は選任を議案とする必要はない旨決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
44 7 45 －
提出会社
30 － 29 －
連結子会社
74 7 75 －
計
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務・税務のデューデリジェンス業務及び社債発行に係る
コンフォートレター作成業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワ-ク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 5 1
提出会社 －
21
連結子会社 17 9 9
計 17 15 21 10
前連結会計年度及び当連結会計年度
当社及び 連結子会社 における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について定めておりませんが、当社の規模、業務の特性、監
査時間等を勘案したうえで決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠等を確
認し検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
48/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、
取締役（社外取締役を除く）、社外取締役又は監査役の役職ごとに異なります。
取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬及び中長期的インセン
ティブとしての株式報酬型ストックオプションで構成されております。金銭報酬は、役位及び
職責等に応じ、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定します。株式報酬型ストック
オプションは、当社の企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとともに、当社株価向上
を指向する価値観を株主と共有することを目的とし、中長期的なインセンティブとなるものと
して支給します。
社外取締役の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬のみで構成されており、各社外取締役の
報酬等は、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定します。
また、監査役の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬のみで構成されており、各監査役の報
酬等は、監査役の協議により決定します。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、金銭報酬については2006年６月29日
（第129期定時株主総会）であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は月額33百万円、監査
役の報酬限度額は月額８百万円であります。また、株式報酬型ストックオプションとしての新
株予約権については2015年６月24日（第138期定時株主総会）であり、決議の内容は、取締役
（社外取締役を除く）の報酬限度額は年額60百万円であります。なお、この有価証券報告書提
出日現在において、取締役（社外取締役を除く）は４名、社外取締役は２名、監査役は５名で
あります。
取締役の報酬等の額の決定に際しては、社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより報
酬の客観性や透明性を確保するため、取締役会における審議に先立ち、金銭報酬及び株式報酬
型ストックオプションについて社外取締役に事前説明を行い、ご質問・ご意見を頂戴すること
としております。その後、必要に応じて取締役の報酬等の額を再度検討し、金銭報酬について
は、支給額の最終的な決定を社長に一任する旨、株式報酬型ストックオプションについては、
取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる旨を取締役会においてそれぞれ決議すること
としています。なお、取締役会メンバーは、取締役及び監査役（11名）の約半数である５名が
社外役員（社外取締役２名及び社外監査役３名）であるほか、社外役員には取締役会資料を原
則として事前に配付するとともに、必要に応じて事前説明を行うなど、社外役員が率直かつ活
発に議論しやすい体制の整備に努めております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、
取締役の報酬等については、金銭報酬の支給額の決定を社長に一任する旨、株式報酬型ストッ
クオプションを取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる旨を2018年６月27日開催の取
締役会においてそれぞれ決議しました。また、監査役の報酬等については、2018年６月27日開
催の監査役会において個別の支給額について協議しました。なお、この有価証券報告書提出日
現在の取締役の報酬等については、上記方針に従い、取締役会における審議に先立ち、社外取
締役に事前説明を行い、ご質問・ご意見を頂戴しました。その後、金銭報酬については、支給
額の最終的な決定を社長に一任する旨、株式報酬型ストックオプションについては、取締役
（社外取締役を除く）に対して割り当てる旨を2019年６月20日開催の取締役会においてそれぞ
れ決議しました。
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業績連動報酬である株価条件付株式報酬型ス
トックオプションと業績連動報酬以外の報酬等である金銭報酬によって構成されており、その
支給割合については、特に方針を定めておりませんが、株価条件付株式報酬型ストックオプ
ションは、中長期的なインセンティブとして適切な水準かという観点から決定しております。
また、株価条件付株式報酬型ストックオプションの業績連動報酬に係る指標としては、当社
株価とTOPIX（東証株価指数）を選択しており、具体的には取締役（社外取締役を除く）が割
り当てられた新株予約権を行使するに際し、当社株価成長率がTOPIX成長率と同じか、これを
49/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
上回った場合に限り当該新株予約権すべてを行使できることとするなど、株価条件を付加して
おります。
当該指標を選択した理由は、当社の株価変動に加え、株式市場全体の株価変動と比較した当
社株価パフォーマンスを取締役（社外取締役を除く）に意識させ、当社の株価上昇に対するよ
り強いインセンティブを与えることを企図したためであります。
業績連動報酬の額の決定方法は、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関す
る報酬等の額については年額60百万円以内とし、新株予約権の発行時期及び各取締役への配分
等については取締役会で決定することとしております。
業績連動報酬に係る指標の目標は、当社株価成長率がTOPIX成長率と同じか、これを上回る
ことであり、新株予約権の割当てを受けた者が行使できる新株予約権の個数は、以下に記載の
株価条件に従い制限されます。
［株価条件］
ア．当社株価成長率がTOPIX（東証株価指数）成長率と同じか、これを上回った場合には、
割り当てられた募集新株予約権すべてを行使することができる。
TOPIX
当社株価成長率（ｇ）及びTOPIX成長率（ｇ ）は、次に定める計算式により算出す
る。ただし、当社が、割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする
当社普通株式についての株式分割又は株式併合を行い、当社株価の連続性が保たれなく
なった場合には、当社は、当社株価成長率の算定に用いる数値を、株式分割又は株式併
合の比率等に応じ、合理的な範囲で適切に調整することができる。また、上記のほか、
当社が割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする合併又は会社分
割を行う場合その他これらの場合に準じて当社株価成長率の算定に用いる数値の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲でこれを適切に調整することができる。
ｇ＝（ａ＋ｂ）÷ｃ
ａ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所に
おける当社普通株式の終値平均値
ｂ：割当日後３年間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額
ｃ：割当日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の
終値平均値
TOPIX
ｇ ＝ｄ÷ｅ
ｄ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均
値
ｅ：割当日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値
イ．当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、行使することができる募集新株予
約権の個数（Ｘ）を次の計算式により算出し、１個未満の端数は切り捨てる。
TOPIX
Ｘ＝Ｙ×ｇ÷ ｇ
Ｙ ：割り当てられた募集新株予約権の個数
ｇ ：当社株価成長率
TOPIX
ｇ ： TOPIX 成長率
50/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
また、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、上記株価条件に記載のとおり
割当日から３年を経過しないと、新株予約権の割当てを受けた者が行使できる新株予約権の個
数が確定しないことから、記載しておりません。なお、2015年８月28日開催の取締役会におい
て決議した2015年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権については、上記と
同様の株価条件を付加しており、当社株価成長率がTOPIX成長率を上回り、割り当てられた募
集新株予約権のすべてを行使できることとなりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
対象となる
総額 役員の員数
役員区分
退職
固定報酬 業績連動報酬
（人）
（百万円）
慰労金
取締役
317 257 36 23 5
（社外取締役を除く）
監査役
61 61 － － 2
（社外監査役を除く）
40 40 － － 5
社外役員
（注） １．上記取締役（社外取締役を除く）の固定報酬には、2018年５月４日に逝去により退任した取締役１
名が含まれております。
２．取締役の報酬限度額は、金銭による報酬等の額として月額33百万円（2006年６月第129期定時株主
総会決議）及び株式報酬型ストックオプションとして取締役（社外取締役を除く）に割り当てる新
株予約権に関する報酬等の額として年額60百万円（2015年６月第138期定時株主総会決議）であり
ます。また、監査役の報酬限度額は、月額８百万円（2006年６月第129期定時株主総会決議）であ
ります。
３．上記退職慰労金は、2005年６月29日開催の第128期定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止
に伴う打切り支給の決議に基づき、当事業年度中に逝去により退任した取締役１名に対して支給し
たものであり、前事業年度までの有価証券報告書において開示した役員退職慰労引当金は含まれて
おりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け
ることを目的とする場合を言い、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式と区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
取引先との関係の維持・強化に資すると合理的に判断される場合は、株式を政策的に保有い
たします。事業環境の変化等により、中長期的な観点から、保有の意義が薄れた株式について
は、縮減することといたします。
保有の合理性の検証は、保有に伴う便益（時価に対する配当及び営業利益の割合）が当社の
加重平均資本コストに見合っているか等を個別銘柄毎に検証することにより行っており、検証
内容を取締役会において報告し、保有の合理性を確認しております。
51/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
53 802
非上場株式
48 93,230
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 9
非上場株式以外の株式 持株会による株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 23
非上場株式
3 3,546
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
6,130,765 6,130,765
不動産事業における取引関係の維持・強
住友不動産㈱
有
化のため
28,115 24,124
5,003,000 5,003,000
重要な提携先であり、取引関係の維持・
大和ハウス工業㈱
有
強化のため
17,605 20,512
865,800 865,800
物流事業における取引関係の維持・強化
ダイキン工業㈱
有
のため
11,229 10,160
4,384,644 4,384,644
物流事業における取引関係の維持・強化
住友商事㈱ 有
のため
6,712 7,852
主要取引金融機関であり、営業情報及び
1,568,934 1,966,934
三井住友トラスト・
不動産情報等の情報提供を受けるなど、 有
ホールディングス㈱
6,238 8,471
取引関係の維持・強化のため
MS&ADインシュアラ 主要取引金融機関であり、損害保険にお
1,238,070 1,661,070
ンスグループホール
ける取引先として、取引関係の維持・強 有
4,172 5,572
ディングス㈱
化のため
主要取引金融機関であり、営業情報及び
731,519 731,519
㈱三井住友フィナン
不動産情報等の情報提供を受けるなど、 有
シャルグループ
2,835 3,261
取引関係の維持・強化のため
3,560,088 3,560,088
物流事業における取引関係の維持・強化
丸紅㈱
無
のため
2,723 2,740
52/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
623,746 623,746
物流事業における取引関係の維持・強化
住友金属鉱山㈱
有
のため
2,039 2,794
3,230,945 3,230,945
物流事業における取引関係の維持・強化
住友化学㈱
有
のため
1,663 2,003
814,732 814,732
物流事業における取引関係の維持・強化
住友電気工業㈱
有
のため
1,196 1,322
315,800 315,800
物流事業における取引関係の維持・強化
日本電気㈱
有
のため
1,182 944
307,869 307,869
物流事業における取引関係の維持・強化
住友重機械工業㈱
有
のため
1,103 1,242
772,860 772,860
ダイビル㈱
事業上の関係強化のため 有
811 952
433,371 433,371
物流事業における取引関係の維持・強化
住友ゴム工業㈱
有
のため
575 845
796,000 796,000
物流事業における取引関係の維持・強化
大東港運㈱
有
のため
436 435
82,309 82,309
物流事業における取引関係の維持・強化
オムロン㈱
無
のため
426 515
85,691 856,911
不動産事業における取引関係の維持・強
住友大阪セメント㈱
有
化のため
373 404
197,700 197,700
㈱オートバックスセ 物流事業における取引関係の維持・強化
無
ブン のため
363 394
230,000 230,000
三精テクノロジーズ
物流事業における取引関係の維持・強化
有
㈱
のため
353 277
147,457 147,457
物流事業における取引関係の維持・強化
㈱商船三井 有
のため
351 451
171,891 343,691
新日鐵住金㈱
物流事業における取引関係の維持・強化
有
（注１）
のため
335 803
196,266 196,266
物流事業における取引関係の維持・強化
住友林業㈱
有
のため
301 334
102,300 102,300
物流事業における取引関係の維持・強化
美津濃㈱
有
のため
262 330
53/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
160,000 160,000
物流事業における取引関係の維持・強化
アルコニックス㈱
無
のため
182 340
43,600 218,000
物流事業における取引関係の維持・強化
住友ベークライト㈱
有
のため
172 204
主要取引金融機関であり、営業情報及び
318,778 318,778
㈱大和証券グループ
不動産情報等の情報提供を受けるなど、 有
本社
171 216
取引関係の維持・強化のため
34,844 34,844
日鉄住金物産
物流事業における取引関係の維持・強化
無
㈱ （注２）
のため
156 205
75,814 75,814
不動産事業における取引関係の維持・強
日本管財㈱
有
化のため
149 159
163,150 163,150
物流事業における取引関係の維持・強化
㈱杉村倉庫 有
のため
143 201
主要取引金融機関であり、営業情報及び
225,020 225,020
㈱三菱ＵＦＪフィナ
不動産情報等の情報提供を受けるなど、 有
ンシャル・グループ
123 156
取引関係の維持・強化のため
物流事業における取引関係の維持・強化
85,456 79,616
カシオ計算機㈱
のため。株式数は持株会による株式取得 無
123 126
により増加した
50,000 50,000
物流事業における取引関係の維持・強化
三洋貿易㈱
無
のため
93 101
48,000 96,000
倉庫建設等における安定的な供給先とし
鹿島建設㈱
有
て、取引関係の維持・強化のため
78 94
86,625 86,625
物流事業における取引関係の維持・強化
伊勢湾海運㈱
無
のため
68 62
65,000 65,000
倉庫建設等における安定的な供給先とし
清水建設㈱
有
て、取引関係の維持・強化のため
62 61
17,820 17,820
扶桑薬品工業㈱
事業上の関係強化のため 無
45 50
43,021 43,021
物流事業における取引関係の維持・強化
日本板硝子㈱
無
のため
38 36
15,750 15,750
物流事業における取引関係の維持・強化
六甲バター㈱
無
のため
33 35
120,000 120,000
物流事業における取引関係の維持・強化
東海運㈱
無
のため
32 48
54/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
15,041 15,041
物流事業における取引関係の維持・強化
㈱ＵＡＣＪ
無
のため
31 41
17,199 17,199
㈱ロイヤルホテル 事業上の関係強化のため 無
30 33
17,561 17,561
物流事業における取引関係の維持・強化
蝶理㈱
無
のため
27 36
28,169 28,169
不動産事業における取引関係の維持・強
三井住友建設㈱
有
化のため
21 17
4,000 4,000
物流事業における取引関係の維持・強化
住友精化㈱
無
のため
16 20
94,227 94,227
住石ホールディング
事業上の関係強化のため 無
ス㈱
11 15
1,155 1,155
キヤノンマーケティ
物流事業における取引関係の維持・強化
無
ングジャパン㈱
のため
2 3
10,374 10,374
物流事業における取引関係の維持・強化
㈱レナウン 無
のため
1 1
（注）１．2019年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更されております。
２．2019年４月１日付で日鉄物産㈱に商号変更されております。
３．個別銘柄毎の定量的な保有効果は営業秘密が含まれる可能性があることから、開示は控えることといたしま
す。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
820,000 820,000
住友林業㈱
議決権行使権限 有
1,260 1,398
258,000 258,000
住友不動産㈱
議決権行使権限 有
1,183 1,015
298,800 298,800
㈱奥村組 議決権行使権限 有
1,050 1,253
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
55/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大
蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日
から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び第142期事業年度（2018年４月１日から2019年３
月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する
ことができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催する
セミナー等に参加しております。
56/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 45,905 ※２ 28,176
現金及び預金
20,824 22,494
受取手形及び営業未収入金
35 52
販売用不動産
77 14
仕掛品
4,844 5,732
その他
△ 129 △ 122
貸倒引当金
71,558 56,347
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 71,777 ※１ 71,841
建物及び構築物（純額）
※１ 3,673 ※１ 2,915
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 6,401 ※１ 4,641
船舶（純額）
※１ 765 ※１ 910
工具、器具及び備品（純額）
57,517 62,534
土地
390 5,192
建設仮勘定
※１ 692 ※１ 576
その他（純額）
※２ 141,219 ※２ 148,611
有形固定資産合計
無形固定資産
2,145 62
のれん
7,102 5,687
借地権
1,399 1,502
ソフトウエア
1,470 198
その他
12,118 7,451
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※５ 108,463 ※２ , ※５ 102,344
投資有価証券
506 492
長期貸付金
190 －
退職給付に係る資産
1,409 453
繰延税金資産
6,893 7,256
その他
△ 273 △ 275
貸倒引当金
117,190 110,272
投資その他の資産合計
270,527 266,335
固定資産合計
342,086 322,683
資産合計
57/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
12,966 14,030
支払手形及び営業未払金
7,000 －
1年内償還予定の社債
※２ , ※６ 17,948 ※２ , ※６ 15,350
短期借入金
1,953 3,805
未払法人税等
1,644 1,741
賞与引当金
6,875 7,033
その他
48,387 41,961
流動負債合計
固定負債
33,000 33,000
社債
※２ , ※６ 28,800 ※２ , ※６ 23,963
長期借入金
26,642 24,166
繰延税金負債
38 52
役員退職慰労引当金
2,755 3,437
退職給付に係る負債
7,924 7,862
長期預り金
943 764
その他
100,105 93,246
固定負債合計
148,492 135,208
負債合計
純資産の部
株主資本
14,922 14,922
資本金
15,491 13,112
資本剰余金
99,353 103,299
利益剰余金
△ 1,231 △ 1,205
自己株式
128,537 130,129
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52,132 48,328
その他有価証券評価差額金
3,571 2,171
為替換算調整勘定
1,006 568
退職給付に係る調整累計額
56,710 51,067
その他の包括利益累計額合計
248 285
新株予約権
8,097 5,993
非支配株主持分
193,593 187,475
純資産合計
342,086 322,683
負債純資産合計
58/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
24,091 25,923
倉庫収入
35,429 38,035
港湾運送収入
38,026 40,075
国際輸送収入
30,213 34,451
陸上運送収入
26,036 25,353
海運収入
5,433 5,546
物流施設賃貸収入
9,787 9,942
不動産賃貸収入
6,738 6,844
その他
175,756 186,172
営業収益合計
営業原価
107,315 116,670
作業諸費
20,925 21,915
人件費
10,268 10,814
賃借料
2,050 2,150
租税公課
7,092 6,955
減価償却費
8,065 8,709
その他
155,716 167,217
営業原価合計
20,039 18,955
営業総利益
販売費及び一般管理費
5,194 5,380
給料手当及び福利費
337 373
賞与引当金繰入額
247 208
退職給付費用
362 197
のれん償却額
3,595 3,999
その他
9,737 10,160
販売費及び一般管理費合計
10,302 8,795
営業利益
営業外収益
101 93
受取利息
2,098 2,354
受取配当金
466 276
持分法による投資利益
343 386
その他
3,010 3,111
営業外収益合計
営業外費用
391 441
支払利息
83 －
社債発行費
153 169
その他
628 611
営業外費用合計
12,684 11,295
経常利益
59/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※１ 342 ※１ 86
固定資産売却益
※２ 28 ※２ 15
固定資産受贈益
※３ 2,000
－
受取補償収益
299 3,142
投資有価証券売却益
－ 165
違約金収入
669 5,409
特別利益合計
特別損失
※４ 157 ※４ 287
固定資産除却損
※５ 5,102
－
減損損失
170 －
損害補償費用
※６ 152
－
災害による損失
327 5,542
特別損失合計
13,026 11,162
税金等調整前当期純利益
3,754 5,688
法人税、住民税及び事業税
500 342
法人税等調整額
4,254 6,031
法人税等合計
8,771 5,131
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配
413 △ 1,781
株主に帰属する当期純損失（△）
8,358 6,912
親会社株主に帰属する当期純利益
60/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8,771 5,131
当期純利益
その他の包括利益
10,925 △ 3,830
その他有価証券評価差額金
16 －
繰延ヘッジ損益
313 △ 903
為替換算調整勘定
583 △ 440
退職給付に係る調整額
53 △ 192
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 11,892 ※ △ 5,367
その他の包括利益合計
20,663 △ 236
包括利益
（内訳）
20,172 1,269
親会社株主に係る包括利益
491 △ 1,505
非支配株主に係る包括利益
61/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
21,822 19,365 93,910 △ 8,936 126,162
当期首残高
当期変動額
資本金から剰余金
△ 6,900 6,900 －
への振替
△ 2,914 △ 2,914
剰余金の配当
親会社株主に帰属
8,358 8,358
する当期純利益
△ 3,167 △ 3,167
自己株式の取得
15 83 98
自己株式の処分
△ 10,789 10,789 －
自己株式の消却
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△ 6,900 △ 3,874 5,443 7,705 2,374
当期変動額合計
14,922 15,491 99,353 △ 1,231 128,537
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株
その他有 退職給付
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 為替換算調 包括利益
主持分
価証券評 に係る調
ジ損益 整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
41,253 △ 10 3,231 421 44,896 197 7,579 178,836
当期首残高
当期変動額
資本金から剰余金
－
への振替
△ 2,914
剰余金の配当
親会社株主に帰属
8,358
する当期純利益
△ 3,167
自己株式の取得
98
自己株式の処分
－
自己株式の消却
株主資本以外の項
目の当期変動額 10,879 10 339 584 11,813 51 518 12,383
（純額）
10,879 10 339 584 11,813 51 518 14,757
当期変動額合計
52,132 － 3,571 1,006 56,710 248 8,097 193,593
当期末残高
62/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
14,922 15,491 99,353 △ 1,231 128,537
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,967 △ 2,967
親会社株主に帰属
6,912 6,912
する当期純利益
△ 2,498 △ 2,498
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 66 60
自己株式の消却 △ 2,457 2,457 －
非支配株主との取
85 85
引に係る親会社の
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
－ △ 2,378 3,945 25 1,592
当期変動額合計
当期末残高 14,922 13,112 103,299 △ 1,205 130,129
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
整勘定
額金 計額 額合計
52,132 3,571 1,006 56,710 248 8,097 193,593
当期首残高
当期変動額
△ 2,967
剰余金の配当
親会社株主に帰属
6,912
する当期純利益
自己株式の取得 △ 2,498
自己株式の処分 60
－
自己株式の消却
非支配株主との取
85
引に係る親会社の
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 3,804 △ 1,400 △ 437 △ 5,642 36 △ 2,104 △ 7,710
（純額）
△ 3,804 △ 1,400 △ 437 △ 5,642 36 △ 2,104 △ 6,118
当期変動額合計
当期末残高 48,328 2,171 568 51,067 285 5,993 187,475
63/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,026 11,162
税金等調整前当期純利益
7,473 7,424
減価償却費
－ 5,102
減損損失
△ 28 △ 15
固定資産受贈益
－ △ 2,000
受取補償収益
362 197
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37 △ ▶
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 449 238
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 58 98
△ 2,200 △ 2,448
受取利息及び受取配当金
391 441
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 466 △ 276
固定資産売却損益（△は益） △ 342 △ 86
157 287
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 299 △ 3,142
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,338 △ 1,834
仕入債務の増減額（△は減少） 594 1,179
預り金の増減額（△は減少） 110 292
44 △ 920
その他
17,952 15,711
小計
2,282 2,687
利息及び配当金の受取額
△ 397 △ 454
利息の支払額
△ 3,197 △ 3,945
法人税等の支払額
16,639 13,999
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,464 △ 2,984
定期預金の預入による支出
10,388 13,405
定期預金の払戻による収入
△ 5,632 △ 13,533
有形固定資産の取得による支出
1,281 133
有形固定資産の売却による収入
△ 1,177 △ 624
無形固定資産の取得による支出
△ 36 △ 40
投資有価証券の取得による支出
449 3,597
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 143 －
による支出
△ 17 △ 26
貸付けによる支出
34 37
貸付金の回収による収入
49 △ 218
その他
△ 13,268 △ 255
投資活動によるキャッシュ・フロー
64/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,879 2,386
短期借入れによる収入
△ 7,033 △ 2,438
短期借入金の返済による支出
6,650 3,607
長期借入れによる収入
△ 7,822 △ 10,990
長期借入金の返済による支出
15,000 －
社債の発行による収入
△ 100 △ 7,000
社債の償還による支出
79 38
自己株式の売却による収入
△ 3,167 △ 2,498
自己株式の取得による支出
△ 2,913 △ 2,966
配当金の支払額
△ 73 △ 510
非支配株主への配当金の支払額
△ 142 △ 183
その他
3,355 △ 20,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
12 △ 326
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,739 △ 7,138
24,559 31,299
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 31,299 ※１ 24,161
現金及び現金同等物の期末残高
65/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 44 社
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社及び非連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 6 社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に
係る財務諸表を使用しております。
持分法を適用した関連会社並びに持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要
な会社の名称は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載して おります 。
なお、UASCジャパン㈱については、清算したため、当連結会計年度において持分法の適用範囲か
ら除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社及び国内連結子会社１社を除き、連結決算日と
一致しております。在外連結子会社及び国内連結子会社１社の決算日は12月末日であり、連結財務
諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の㈱若洲は決算日を12月31日から３月31日に変更してお
ります。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2018年１月１日から2019年３月31日までの15
か月間を連結しております。
なお、決算期を変更した㈱若洲の2019年１月１日から2019年３月31日までの営業収益は560百万
円、営業利益は14百万円、経常利益は19百万円、税引前当期純利益は17百万円であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
66/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
②たな卸資産(販売用不動産、仕掛品）
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利
用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上し
ております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却し
ております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
67/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会
社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５～12年間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合には発生年度に全額償却することと
しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業
会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関
する包括的な 会計基準 の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにお
いてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、 IFRS第15号は2018年１月１日以
後開始する事業年度から、 Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の
基本的な 原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我
が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で
代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
68/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税
効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他
の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果
会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が738百
万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が182百万円増加しております。また、「流
動負債」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」が５百万円減少し、「固定負債」の
「繰延税金負債」が550百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資
産が555百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果
会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された
内容を追加しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 166,192 百万円 172,489 百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
預金 225百万円 225百万円
有形固定資産 6,406百万円 2,356百万円
投資有価証券 236百万円 224百万円
計 6,867百万円 2,805百万円
上記資産に対する債務の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 3,506百万円 1,784百万円
長期借入金 2,540百万円 3,733百万円
計 6,047百万円 5,517百万円
69/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
３．保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱ 946百万円 866百万円
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度74百万円、当連結会計年度60百
万円の保証を行っております。
４．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 109 百万円 64 百万円
※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 6,249百万円 6,062百万円
※６．財務制限条項
借入金のうちシンジケートローン（前連結会計年度末17,000百万円、当連結会計年度末10,000
百万円）について、各年度の決算日及び第２四半期の末日における貸借対照表の純資産の部の金
額を78,400百万円以上に、連結貸借対照表の純資産の部の金額を90,300百万円以上にそれぞれ維
持する旨の特約が付されております。
（連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地の売却益 318百万円 42百万円
車両の売却益 21百万円 43百万円
その他 2百万円 1百万円
計 342百万円 86百万円
※２．固定資産受贈益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 28百万円 15百万円
※３． 受取補償収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
倉庫施設の移転に係る補償 －百万円 2,000百万円
70/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
※４．固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
127百万円 237百万円
撤去費用
その他 29百万円 50百万円
計 157百万円 287百万円
※５．減損損失
当 社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額（百万円）
用途 場所 種類
443
機械装置及び運搬具
241
米国 その他有形固定資産
ソフトウエア 1,158
16
海運事業 カナダ リース資産
1,330
バハマ 船舶
－ 1,839
のれん
5,029
小計
72
遊休資産 静岡県袋井市 土地
5,102
合計
当社グループは、物流事業資産及び海運事業資 産については管理会計上の区分に基づき、不動
産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
海運事業につきましては、海上運賃は回復傾向が見られるものの想定した水準を下回り、ま
た、原油高に伴う燃料費の高騰、北米内陸輸送費及び傭船費用の増加等により、業績は事業計画
を下回って推移しました。このため、今後の事業計画を見直し、上記海運事業資産グループにつ
きましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、船舶については
鑑定評価額により評価し、その他の資産については零として評価しております。
遊休資産につきましては、地価の下落のため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定
評価額により評価しております。
※６．災害による損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
災害による損失は、2018年台風20号、21号及び24号によるものであります。
71/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 16,046百万円 △2,381百万円
組替調整額 △299 △3,134
税効果調整前
15,746 △5,516
税効果額 △4,821 1,686
その他有価証券評価差額金
10,925 △3,830
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 ▶ －
組替調整額 20 －
税効果調整前
24 －
税効果額 △7 －
繰延ヘッジ損益
16 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 313 △903
組替調整額 － －
税効果調整前
313 △903
税効果額 － －
為替換算調整勘定
313 △903
退職給付に係る調整額：
当期発生額 695 △513
組替調整額 144 △120
税効果調整前
840 △634
税効果額 △257 194
退職給付に係る調整額
583 △440
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 53 △192
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
53 △192
その他の包括利益合計
11,892 △5,367
72/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数（千株）
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式（注）１ 195,936 － 19,563 176,373
自己株式
普通株式（注）２、３ 17,191 4,369 19,694 1,865
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の 減少19,563千株 は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,369千株は、自己株式立会外買付取引による増加4,363千株、単元未満株
式の買取請求による増加6千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少19,694千株は、自己株式の消却による減少19,563千株、新株予約権の権利
行使による減少131千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 248
（親会社）
としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2017年６月28日
普通株式 1,519 8.5 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 1,395 8.0 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,483 利益剰余金 8.5 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
73/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）２ 176,373 － 89,986 86,386
自己株式
普通株式（注）３、４ 1,865 1,803 2,7 83 885
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式の株式数の 減少89,986千株 は、株式併合による減少88,186千株、自己株式の消却による
減少1,800千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,803千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,400千株（株式併
合後）、自己株式立会外買付取引による増加400千株（株式併合後）、単元未満株式の買取請求による増加2千
株（株式併合前2千株、株式併合後0千株）、株式併合による1株に満たない端数株の買取による増加0千株（株
式併合後）であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,783千株は、自己株式の消却による減少1,800千株（株式併合後）、新株
予約権の権利行使による減少73千株（株式併合前47千株、株式併合後26千株）、単元未満株式の買増請求によ
る減少0千株（株式併合後）、株式併合による減少910千株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 285
（親会社）
としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,483 8.5 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 1,483 8.5 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）2018年10月１日付で普通 株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 2,436 利益剰余金 28.5 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
74/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 45,905百万円 28,176百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △14,606百万円 △4,015百万円
現金及び現金同等物 31,299百万円 24,161百万円
２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たに㈱若洲を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次
のとおりであります。
流動資産 483 百万円
固定資産 5,813 百万円
資産合計
6,297 百万円
流動負債
3,778百万円
固定負債 2,298百万円
負債合計
6,076 百万円
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 1,464 1,745
１年超 3,331 3,106
計 4,796 4,851
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 6,475 4,784
１年超 6,173 7,502
計 12,649 12,287
75/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につい
ては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理
を行い、低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式（その他有価証券）
及び差入保証金の代用として供託した国債（満期保有目的の債券）であります。上場株式につい
ては、四半期ごとに時価の把握を行っており、また、満期保有目的の債券は格付の高い債券を対
象としているため、信用リスクは僅少であります。
長期貸付金は、取引先企業に対するもので、取引先の信用状況を定期的に把握しております。
支払手形及び営業未払金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。
借入金及び社債の使途は運転資金（主に短期）と設備投資資金（長期）で、金利の変動リスク
については、一部の借入金の金利固定化、長期及び超長期の社債発行により低減を図っておりま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
76/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません
（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 45,905 45,905 －
(2)受取手形及び営業未収入金 20,824 20,824 －
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券(※１) 83 86 2
②その他有価証券 101,292 101,292 －
(4)長期貸付金(※２) 490 523 32
資産計 168,597 168,632 35
(1)支払手形及び営業未払金 12,966 12,966 －
(2)短期借入金 17,948 17,948 －
(3)１年内償還予定の社債 7,000 7,000 －
(4)社債 33,000 33,227 227
(5)長期借入金 28,800 28,910 110
負債計 99,715 100,053 337
（※１）「投資その他の資産・その他」に計上している満期保有目的の債券を表示しております。
（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 28,176 28,176 －
(2)受取手形及び営業未収入金 22,494 22,494 －
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券(※１) 83 84 1
②その他有価証券 95,376 95,376 －
(4)長期貸付金(※２) 477 522 45
資産計 146,608 146,655 46
(1)支払手形及び営業未払金 14,030 14,030 －
(2)短期借入金 15,350 15,350 －
(3)社債 33,000 33,672 672
(4)長期借入金 23,963 24,006 43
負債計 86,344 87,060 715
（※１）「投資その他の資産・その他」に計上している満期保有目的の債券を表示しております。
（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
77/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（3）投資有価証券
株式については取引所の価格、債券については公社債店頭売買参考統計値の価格によっ
ております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証
券関係」をご参照ください。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フロー
を信用リスクに応じた適切な利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
（1）支払手形及び営業未払金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（3）社債
当社の発行する社債の時価は、公社債店頭売買参考統計値の価格によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 7,171 6,967
長期預り金 7,924 7,862
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。また、賃貸施設の敷金として
計上している長期預り金につきましては、返済期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に記載しておりません。
78/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 45,905 － － －
受取手形及び営業未収入金 20,824 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － 83 － －
長期貸付金 － 188 295 21
合計 66,730 272 295 21
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 28,176 － － －
受取手形及び営業未収入金 22,494 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） 83 － － －
長期貸付金 － 316 154 21
合計 50,754 316 154 21
（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6,958
短期借入金 － － － － －
社債 7,000 － 5,000 － 6,000 22,000
長期借入金 10,990 8,439 11,505 6,680 1,139 1,035
合計 24,948 8,439 16,505 6,680 7,139 23,035
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6,906
短期借入金 － － － － －
社債 － 5,000 － 6,000 － 22,000
長期借入金 8,444 11,569 6,938 1,397 2,268 1,789
合計 15,350 16,569 6,938 7,397 2,268 23,789
79/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額 債券
83 86 2
を超えるもの 国債
時価が連結貸借対照表計上額 債券
－ － －
を超えないもの 国債
（注）上記は差入保証金の代用として供託した国債（投資その他の資産「その他」）であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額 債券
83 84 1
を超えるもの 国債
時価が連結貸借対照表計上額 債券
－ － －
を超えないもの 国債
（注）上記は差入保証金の代用として供託した国債（投資その他の資産「その他」）であります。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
株式 101,244 25,691 75,553
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 47 57 △10
原価を超えないもの
合計 101,292 25,749 75,543
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
95,217
株式 25,158 70,058
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 159 191 △32
原価を超えないもの
合計 95,376 25,350 70,026
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 449 299 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 3,597 3,142 －
80/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について5百万円（その他有価証券の株式5百万円）減損処理
を行っております。
なお、時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落したも
のには全て、30～50％程度下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。時価のない有価証券については、実質価額が取得価額に比べ50％以
上下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び
確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時
金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものが
あります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 11,080百万円 11,214百万円
勤務費用 559百万円 566百万円
利息費用 92百万円 93百万円
数理計算上の差異の発生額 △32百万円 312百万円
退職給付の支払額 △485百万円 △505百万円
退職給付債務の期末残高 11,214百万円 11,682百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 9,626百万円 10,165百万円
期待運用収益 120百万円 120百万円
数理計算上の差異の発生額 662百万円 △201百万円
事業主からの拠出額 201百万円 207百万円
退職給付の支払額 △446百万円 △441百万円
年金資産の期末残高 10,165百万円 9,851百万円
81/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,417百万円 1,515百万円
退職給付費用 218百万円 249百万円
退職給付の支払額 △167百万円 △117百万円
年金資産への掛金拠出額 △36百万円 △39百万円
新規連結による増加額 82百万円 －百万円
その他 0百万円 △1百万円
退職給付に係る負債の期末残高 1,515百万円 1,606百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,060百万円 12,576百万円
年金資産 △10,651百万円 △10,363百万円
1,409百万円 2,212百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,154百万円 1,224百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,564百万円 3,437百万円
退職給付に係る負債 2,755百万円 3,437百万円
退職給付に係る資産 △190 百万円 －百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,564百万円 3,437百万円
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 559百万円 566百万円
利息費用 92百万円 93百万円
期待運用収益 △120百万円 △120百万円
数理計算上の差異の費用処理額 144百万円 △120百万円
簡便法で計算した退職給付費用 218百万円 249百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 894百万円 667百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 840百万円 △634百万円
82/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 1,453百万円 818百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 46％ 46％
債券 23％ 22％
生命保険一般勘定 19％ 19％
オルタナティブ 6％ 5％
その他 6％ 8％
合計 100％ 100％
（注）１．オルタナティブは、ヘッジファンドへの投資であります。
２． 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41％、当連結会
計年度40％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 1.3％ 1.2％
予想昇給率 6.6％ 6.4％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度
154百万円であります。
83/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費
72 58
給料手当及び福利費
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業外収益
1 －
その他
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動 状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
提出会社
2008年度ストックオ 2010年度ストックオ 2011年度ストックオ 2012年度ストックオ
名称
プション新株予約権 プション新株予約権 プション新株予約権 プション新株予約権
付与対象者の
当社取締役９名 当社取締役８名 当社取締役７名 当社取締役７名
区分及び人数
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプション
75,000株 70,000株 62,500株 62,500株
の数(注)
付与日 2008年９月16日 2010年11月22日 2011年11月24日 2012年９月18日
─── ─── ─── ───
権利確定条件
─── ─── ─── ───
対象勤務期間
2010年８月30日 2012年11月６日 2013年11月８日 2014年８月31日
権利行使期間
～2018年８月29日 ～2020年11月５日 ～2021年11月７日 ～2022年８月30日
会社名
提出会社
2015年度 株価条件付株 2016年度 株価条件付株
2013年度ストックオ 2014年度ストックオ
名称 式報酬型 ストックオプ 式報酬型 ストックオプ
プション新株予約権 プション新株予約権
ション新株予約権 ション新株予約権
当社取締役（社外取
当社取締役（社外取
締役を除く）５名
付与対象者の 締役を除く）５名
当社取締役７名 当社取締役７名 当社 取締役を兼務し
区分及び人数 当社 取締役を兼務し
ない 執行役員（海外
ない 執行役員８名
居住者を除く）８名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプション
62,500株 62,500株 57,500株 72,500株
の数(注)
付与日 2013年９月17日 2014年９月18日 2015年９月16日 2016年９月20日
─── ─── ─── ───
権利確定条件
─── ─── ─── ───
対象勤務期間
2015年８月30日 2016年８月29日 2018年９月17日 2019年９月21日
権利行使期間
～2023年８月29日 ～2024年８月28日 ～2035年９月16日 ～2036年９月20日
84/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
会社名
提出会社
2017年度 株価条件付株 2018年度 株価条件付株
名称 式報酬型 ストックオプ 式報酬型 ストックオプ
ション新株予約権 ション新株予約権
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
付与対象者の 締役を除く）５名 締役を除く）４名
区分及び人数 当社 取締役を兼務し 当社 取締役を兼務し
ない 執行役員９名 ない 執行役員10名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式
トック・オプション
52,000株 45,500株
の数(注)
付与日 2017年９月19日 2018年７月17日
─── ───
権利確定条件
─── ───
対象勤務期間
2020年９月20日 2021年７月18日
権利行使期間
～2037年９月19日 ～2038年７月17日
（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）に
よる併合後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
提出会社
2008年度ストックオ 2010年度ストックオ 2011年度ストックオ 2012年度ストックオ
名称
プション新株予約権 プション新株予約権 プション新株予約権 プション新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
23,500
前連結会計年度末 10,000 10,000 10,000
権利確定 － － －
23,500
権利行使 － － －
失効 － － － －
未行使残 － 10,000 10,000 10,000
85/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
会社名
提出会社
2015年度株価条件付 2016年度株価条件付
2013年度ストックオ 2014年度ストックオ 株式報酬型ストック 株式報酬型ストック
名称
プション新株予約権 プション新株予約権 オプション新株予約 オプション新株予約
権 権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 62,000 40,000 57,500 72,500
権利確定 － － － －
11,500
権利行使 14,500 － －
失効 － － － －
未行使残 47,500 40,000 46,000 72,500
会社名
提出会社
2017年度株価条件付 2018年度株価条件付
株式報酬型ストック 株式報酬型ストック
名称
オプション新株予約 オプション新株予約
権 権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － 45,500
失効 － －
権利確定 － 45,500
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 52,000 －
権利確定 － 45,500
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 52,000 45,500
（注） 2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しており
ます。
86/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
② 単価情報
会社名 提出会社
2008年度ストックオ 2010年度ストックオ 2011年度ストックオ 2012年度ストックオ
名称
プション新株予約権 プション新株予約権 プション新株予約権 プション新株予約権
権利行使価格（円） 868 838 710 708
行使時平均株価
1,356 － － －
（円）
付与日における公正
164 214 160 150
な評価単価（円）
会社名
提出会社
2015年度株価条件付株 2016年度株価条件付株
2013年度ストックオ 2014年度ストックオ
名称
式報酬型ストックオプ 式報酬型ストックオプ
プション新株予約権 プション新株予約権
ション新株予約権 ション新株予約権
権利行使価格（円） 1,240 1,126 1 1
行使時平均株価
1,396 － 1,407 －
（円）
付与日における公正
340 276 1,126 966
な評価単価（円）
会社名
提出会社
2017年度株価条件付株 2018年度株価条件付株
名称
式報酬型ストックオプ 式報酬型ストックオプ
ション新株予約権 ション新株予約権
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価
－ －
（円）
付与日における公正
1,396 1,286
な評価単価（円）
（注） 2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しておりま
す。
87/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
会社名
提出会社
2018年度株価条件付株式報酬型
名称
ストックオプション新株予約権
28.125 ％
株価変動性 （注）１
予想残存期間 （注）２ ３年
予想配当 （注）３ 16.50 円/株
△0. 122 ％
無リスク利子率 （注）４
（注）１．2015年７月17日～2018年７月17日の株価実績に基づき算定しております。
２．割当日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を合理的に見積もっております。
３．2018年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
88/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,593百万円 1,802百万円
減損損失 827百万円 1,520百万円
全面時価評価法による評価差額 998百万円 998百万円
繰越欠損金 384百万円 817百万円
税務上ののれん 875百万円 761百万円
賞与引当金 495百万円 521百万円
未払事業税 134百万円 231百万円
貸倒引当金 130百万円 127百万円
役員退職慰労引当金・未払年金等 104百万円 65百万円
618百万円 754百万円
その他
繰延税金資産小計
6,163百万円 7,602百万円
△2,528百万円 △4,213百万円
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
3,634百万円 3,389百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △23,114百万円 △21,428百万円
圧縮記帳積立金 △4,638百万円 △4,603百万円
△1,114百万円 △1,070百万円
その他
繰延税金負債合計 △28,868百万円 △27,101百万円
繰延税金負債の純額 △25,233百万円 △23,712百万円
（注）評価性引当額が1,684百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Westwood Shipping Lines,
Inc.において、税務上ののれん761百万円、繰越欠損金633百万円及び減損損失308百万円に関する評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
評価性引当額 △1.6％ 22.5％
のれんの減損損失 －％ 5.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％ 0.7％
損金不算入ののれん償却額 0.9％ 0.5％
持分法による投資利益 △1.1％ △0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0％ △1.3％
在外連結子会社の税率差異 △0.6％ △4.8％
米国税制改正の影響 5.2％ －％
その他 △0.6％ 1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.7％ 54.0％
89/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
当社グループは、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定め
る方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物のうち一部の物件を除いては、
今後、適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。また、当社グループは、不動産
賃借契約に基づく契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借
資産の使用期間が明確でなく、現在のところ、移転等の予定もありません。従って、いずれについても
債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該
債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等
（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は6,871百
万円（営業利益に計上）、固定資産売却益314百万円（特別利益に計上）であり、当連結会計年度にお
ける当該賃貸等不動産に関する損益は6,772百万円（営業利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 57,362 56,626
期中増減額 △736 2,874
期末残高 56,626 59,501
期末時価 110,828 117,969
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（賃貸用宿泊施設取得、賃貸用オフィスビ
ル改修工事等）2,625百万円であり、主な減少額は減価償却費2,537百万円、不動産売却930百万円でありま
す。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（賃貸用土地取得、賃貸用共同住宅取得、賃貸用オフィス
ビル改修工事等）5,437百万円であり、主な減少額は減価償却費2,472百万円であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
90/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほか
の「物流事業」を展開する一方、子会社のWestwood Shipping Lines, Inc.を中心として、北米北
西岸航路における船舶運航事業を主体とする「海運事業」を行っております。また、本店に専門の
部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業や不動産販売業等の「不動産事
業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相
互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っております。このため、当社は「物流事
業」「海運事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該
会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
91/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
物流事業 海運事業 不動産事業 計
営業収益
139,523 26,036 10,196 175,756 － 175,756
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又
591 386 399 1,376 △ 1,376 －
は振替高
140,114 26,422 10,595 177,133 △ 1,376 175,756
計
セグメント利益又は損失（△） 9,865 △ 76 5,250 15,038 △ 4,736 10,302
146,211 15,945 44,764 206,921 135,164 342,086
セグメント資産
その他の項目
4,126 526 2,346 6,999 474 7,473
減価償却費
▶ 358 － 362 － 362
のれんの償却額
6,171 22 － 6,193 － 6,193
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の
3,697 542 2,706 6,947 768 7,715
増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,736百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は
△4,795百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の
管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額135,164百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は135,469
百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資
金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額768百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に
係る設備投資額であ ります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
92/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
物流事業 海運事業 不動産事業 計
営業収益
150,763 25,353 10,055 186,172 － 186,172
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又
531 519 416 1,467 △ 1,467 －
は振替高
151,294 25,873 10,472 187,640 △ 1,467 186,172
計
セグメント利益又は損失（△） 10,328 △ 1,671 5,058 13,715 △ 4,920 8,795
154,566 10,053 45,243 209,863 112,820 322,683
セグメント資産
その他の項目
4,210 431 2,277 6,918 506 7,424
減価償却費
22 175 － 197 － 197
のれんの償却額
6,006 － － 6,006 － 6,006
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の
12,329 303 2,904 15,537 397 15,935
増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,920百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は
△4,865百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の
管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額112,820百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は113,250
百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資
金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額397百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に
係る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
93/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
130,454 27,637 17,663 175,7 56
（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
186,172
141,822 26,910 17,438
（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
94/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 海運事業 不動産事業 計
－ 5,029 － 5,029 72 5,102
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 海運事業 不動産事業 計
▶ 358 － 362 － 362
当期償却額
85 2,059 － 2,145 － 2,145
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 海運事業 不動産事業 計
22 175 － 197 － 197
当期償却額
62 － － 62 － 62
当期末残高
95/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
期末残高
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(百万円)
又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
当社代表取 (被所有) 新株予約権
役員 安部正一 － － － 11 － －
締役会長 直接 0.0 の権利行使
(被所有) 新株予約権
役員 矢吹治 － － 当社監査役 － 11 － －
直接 0.0 の権利行使
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取締役会（2007年11月29日、2013年８月29日及び2014年８月28日）の決議に基づき付与された新株予約権の
当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株
予約権の権利行使時の払込金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
96/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,123.09円 2,119.23円
１株当たり当期純利益 94.84円 79.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 94.60円 79.57円
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,358 6,912
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,358 6,912
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 88,132,121 86,628,224
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 219,759 243,826
（うち新株予約権（株）） (219,759) (243,826)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 193,593 187,475
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 8,346 6,278
（うち新株予約権（百万円）） (248) (285)
（うち非支配株主持分（百万円）） (8,097) (5,993)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 185,247 181,196
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
87,253, 821 85,501,223
数（株）
97/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（ストックオプションの発行）
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対してストック
オプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集
をすること等につき決議いたしました。詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
98/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2014年 7,000 2019年
－ 0.3
㈱住友倉庫 第１回無担保普通社債 なし
３月14日 ( 7,000 ) ３月14日
2014年 2021年
0.5
第２回無担保普通社債 5,000 5,000 なし
３月14日 ３月12日
2015年 2022年
0.4
第３回無担保普通社債 6,000 6,000 なし
12月17日 12月16日
2015年 2025年
0.6
第４回無担保普通社債 7,000 7,000 なし
12月17日 12月17日
2018年 2025年
0.2
第５回無担保普通社債 5,000 5,000 なし
３月26日 ３月26日
2018年 2038年
0.8
第６回無担保普通社債 10,000 10,000 なし
３月26日 ３月26日
40,000 33,000
合計 － － －
( 7,000 )
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 5,000 － 6,000 －
99/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,958 6,906 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 10,990 8,444 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 147 156 － －
2020年４月～
長期借入金
28,800 23,963 0.5
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2029年２月
2020年１月～
リース債務
440 361 －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2023年10月
その他有利子負債
1.0
20 22 －
未払金
61 38 1.0 2022年１月
長期未払金
合計 47,419 39,892 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に
配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年
内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 11,569 6,938 1,397 2,268
リース債務 155 125 53 20
その他有利子負債 21 17 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及
び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略して
おります。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 44,110 90,040 139,474 186,172
税金等調整前四半期（当期）純
3,257 2,855 6,526 11,162
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,223 1,703 4,023 6,912
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
19.52
25.48 46.25 79.80
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） 25.48 △5.96 26.83 33.79
（円）
(注）当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
100/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
28,189 10,355
現金及び預金
287 271
受取手形
※３ 9,659 ※３ 10,901
営業未収入金
※３ 423
404
前払費用
※３ 1,719 ※３ 1,734
立替金
※３ 1,030 ※３ 2,679
短期貸付金
※３ 120
640
その他
△ 394 △ 335
貸倒引当金
41,036 26,652
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,570 60,226
建物
705 647
構築物
1,988 1,859
機械及び装置
154 92
車両運搬具
492 597
工具、器具及び備品
44,508 49,627
土地
163 153
リース資産
274 3,497
建設仮勘定
108,859 116,700
有形固定資産合計
無形固定資産
4,711 3,351
借地権
1,278 1,505
ソフトウエア
344 82
その他
6,333 4,938
無形固定資産合計
投資その他の資産
99,839 94,033
投資有価証券
21,440 19,640
関係会社株式
※３ 12,550 ※３ 12,379
長期貸付金
3,785 3,761
差入保証金
586 541
その他
△ 832 △ 933
貸倒引当金
137,370 129,423
投資その他の資産合計
252,563 251,061
固定資産合計
293,600 277,714
資産合計
101/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 4,966 ※３ 5,380
営業未払金
7,000 －
1年内償還予定の社債
※３ 10,269 ※３ 10,457
短期借入金
8,000 7,000
1年内返済予定の長期借入金
22 22
リース債務
1,161 922
未払金
89 90
未払事業所税
1,472 2,869
未払法人税等
186 371
未払費用
※３ 1,050
1,058
前受金
※３ 1,291 ※３ 1,332
預り金
1,068 1,099
賞与引当金
301 95
その他
36,880 30,700
流動負債合計
固定負債
33,000 33,000
社債
25,300 19,300
長期借入金
101 79
リース債務
25,141 23,283
繰延税金負債
2,110 2,241
退職給付引当金
42 1,506
関係会社事業損失引当金
※３ 7,717
7,629
長期預り金
291 210
その他
93,704 87,250
固定負債合計
130,585 117,951
負債合計
純資産の部
株主資本
14,922 14,922
資本金
資本剰余金
11,755 11,755
資本準備金
3,527 1,063
その他資本剰余金
15,282 12,818
資本剰余金合計
利益剰余金
2,320 2,320
利益準備金
その他利益剰余金
35 35
特別償却準備金
10,398 10,319
圧縮記帳積立金
58,375 65,075
別途積立金
11,188 7,448
繰越利益剰余金
82,318 85,199
利益剰余金合計
△ 1,228 △ 1,202
自己株式
111,296 111,738
株主資本合計
評価・換算差額等
51,470 47,739
その他有価証券評価差額金
51,470 47,739
評価・換算差額等合計
248 285
新株予約権
163,015 159,763
純資産合計
293,600 277,714
負債純資産合計
102/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※ 16,491 ※ 16,622
倉庫収入
※ 26,673 ※ 28,920
港湾運送収入
※ 19,569 ※ 21,926
国際輸送収入
※ 9,217 ※ 9,606
陸上運送収入
※ 4,610 ※ 4,577
物流施設賃貸収入
※ 9,053 ※ 9,239
不動産賃貸収入
※ 1,626 ※ 1,316
その他
87,242 92,209
営業収益合計
営業原価
※ 54,973 ※ 59,687
作業諸費
6,378 6,377
人件費
※ 3,908 ※ 3,934
賃借料
1,740 1,808
租税公課
5,102 4,973
減価償却費
※ 3,860 ※ 3,902
その他
75,963 80,683
営業原価合計
11,279 11,526
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,959 1,944
給料手当及び福利費
246 253
賞与引当金繰入額
153 92
退職給付費用
※ 376 ※ 368
賃借料
407 562
租税公課
309 351
減価償却費
※ 179 ※ 240
事務応援費
※ 993 ※ 1,079
その他
4,626 4,894
販売費及び一般管理費合計
6,652 6,632
営業利益
営業外収益
※ 4,204 ※ 4,120
受取利息及び配当金
232 140
その他
4,436 4,261
営業外収益合計
営業外費用
※ 345 ※ 418
支払利息
83 －
社債発行費
80 116
その他
510 535
営業外費用合計
10,578 10,357
経常利益
103/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
318 42
固定資産売却益
299 3,127
投資有価証券売却益
－ 2,000
受取補償収益
1,221 －
関係会社事業損失引当金戻入額
1,839 5,169
特別利益合計
特別損失
136 250
固定資産除却損
－ 139
災害による損失
－ 5,173
関係会社投資等損失
136 5,562
特別損失合計
12,281 9,964
税引前当期純利益
2,783 4,331
法人税、住民税及び事業税
△ 23 △ 215
法人税等調整額
2,760 4,116
法人税等合計
9,520 5,847
当期純利益
104/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（ 単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
特別償却準 圧縮記帳積
余金
備金 立金
21,822 18,655 501 2,320 37 10,590
当期首残高
当期変動額
資本金から剰余金へ
△ 6,900 6,900
の振替
準備金から剰余金へ
△ 6,900 6,900
の振替
特別償却準備金の積
10
立
特別償却準備金の取
△ 11
崩
圧縮記帳積立金の積
40
立
圧縮記帳積立金の取
△ 233
崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
15
自己株式の処分
△ 10,789
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△ 6,900 △ 6,900 3,025 － △ 1 △ 192
当期変動額合計
14,922 11,755 3,527 2,320 35 10,398
当期末残高
105/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
その他利益剰余金
自己株式 証券評価差
計
額金
繰越利益剰
別途積立金
余金
54,375 8,388 △ 8,933 107,758 40,740 197 148,696
当期首残高
当期変動額
資本金から剰余金へ
－ －
の振替
準備金から剰余金へ
－ －
の振替
特別償却準備金の積
△ 10 － －
立
特別償却準備金の取
11 － －
崩
圧縮記帳積立金の積
△ 40 － －
立
圧縮記帳積立金の取
233 － －
崩
4,000 △ 4,000 － －
別途積立金の積立
△ 2,914 △ 2,914 △ 2,914
剰余金の配当
9,520 9,520 9,520
当期純利益
△ 3,167 △ 3,167 △ 3,167
自己株式の取得
83 98 98
自己株式の処分
10,789 － －
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 10,729 51 10,781
額）
4,000 2,799 7,705 3,537 10,729 51 14,318
当期変動額合計
58,375 11,188 △ 1,228 111,296 51,470 248 163,015
当期末残高
106/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（ 単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
特別償却準 圧縮記帳積
余金
備金 立金
14,922 11,755 3,527 2,320 35 10,398
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積
9
立
特別償却準備金の取
△ 10
崩
圧縮記帳積立金の積
25
立
圧縮記帳積立金の取
△ 104
崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6
△ 2,457
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
－ － △ 2,463 － △ 0 △ 78
当期変動額合計
14,922 11,755 1,063 2,320 35 10,319
当期末残高
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
その他利益剰余金
自己株式 証券評価差
計
額金
繰越利益剰
別途積立金
余金
58,375 11,188 △ 1,228 111,296 51,470 248 163,015
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積
△ 9 － －
立
特別償却準備金の取
10 － －
崩
圧縮記帳積立金の積
△ 25 － －
立
圧縮記帳積立金の取
104 － －
崩
6,700 △ 6,700 － －
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 2,967 △ 2,967 △ 2,967
当期純利益 5,847 5,847 5,847
△ 2,498 △ 2,498 △ 2,498
自己株式の取得
自己株式の処分 66 60 60
2,457 － －
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 3,730 36 △ 3,693
額）
6,700 △ 3,740 25 442 △ 3,730 36 △ 3,251
当期変動額合計
65,075 7,448 △ 1,202 111,738 47,739 285 159,763
当期末残高
107/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利
用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方
法については、 給付算定式基準 によ っております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却してお
ります。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは連結貸借対照表と異なって
おります。
108/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、その会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上
しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税
効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資
産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」547百万円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」25,689百万円と相殺して、固定負債の「繰延税金負債」25,141百万
円として表示しており、変更前と比べて総資産が547百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しておりま
す。
（貸借対照表関係）
１．保証債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債務保証 1,082百万円 926百万円
２． 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 75 百万円 36 百万円
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 2,062百万円 3,663百万円
長期金銭債権 12,108百万円 11,924百万円
短期金銭債務 5,746百万円 6,000百万円
長期金銭債務 8百万円 －百万円
109/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 5,598百万円 5,667百万円
営業費用 14,133百万円 14,647百万円
営業取引以外の取引による取引高 361百万円 342百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円) 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 3,622 6,501 2,879
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円) 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 3,622 5,242 1,620
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計
上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 15,266 13,491
関連会社株式 2,551 2,527
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
110/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 764百万円 1,866百万円
退職給付引当金 1,400百万円 1,440百万円
減損損失 774百万円 774百万円
関係会社事業損失引当金 13百万円 461百万円
貸倒引当金 369百万円 382百万円
特定外国子会社課税留保金 318百万円 345百万円
賞与引当金 327百万円 336百万円
未払事業税 101百万円 174百万円
488百万円 566百万円
その他
繰延税金資産小計
4,557百万円 6,348百万円
△2,210百万円 △3,821百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,346百万円 2,526百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △22,708百万円 △21,065百万円
圧縮記帳積立金 △4,589百万円 △4,554百万円
△190百万円 △190百万円
その他
繰延税金負債合計 △27,488百万円 △25,810百万円
繰延税金負債の純額 △25,141百万円 △23,283百万円
（表示方法の変更）
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「関係会社事業損失引当金」は金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」501百万円は、「関係会社事業損失引当
金」13百万円、「その他」488百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
評価性引当額 △2.6％
16.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.5％
住民税均等割額 0.3％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.9％ △6.2％
その他 △0.5％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.5％ 41.3％
111/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（ストックオプションの発行）
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対してストック
オプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集
をすること等につき決議いたしました。詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
60,570 3,758 29 4,073 60,226 115,499
建物
705 31 0 89 647 4,439
構築物
1,988 317 0 446 1,859 12,374
機械及び装置
154 － 0 61 92 1,969
車両運搬具
有形
492 272 0 167 597 3,895
工具、器具及び備品
固定資産
44,508 5,130 11 － 49,627 －
土地
163 － － 10 153 57
リース資産
274 3,412 190 － 3,497 －
建設仮勘定
108,859 12,922 231 4,849 116,700 138,236
計
4,711 － 1,360 － 3,351 －
借地権
1,278 697 － 470 1,505 －
ソフトウエア
無形
344 151 408 ▶ 82 －
その他
固定資産
6,333 849 1,769 475 4,938 －
計
（注）「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 倉庫建物建設 3,412百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,226 107 65 1,268
1,099
賞与引当金 1,068 1,068 1,099
関係会社事業損失引当金 42 1,474 10 1,506
112/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
113/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.sumitomo-soko.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注）2018年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
114/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2018年６月27日
事業年度（第141期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類 2018年６月27日
関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第142期第１四半期 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月10日
関東財務局長に提出
第142期第２四半期 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月９日
関東財務局長に提出
第142期第３四半期 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月13日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会 2018年６月29日
関東財務局長に提出
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経 2019年５月14日
関東財務局長に提出
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基
づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2018年10月１日 至 2018年10月31日）
2018年11月26日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2018年11月１日 至 2018年11月30日）
2018年12月10日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2018年12月１日 至 2018年12月31日）
2019年１月11日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2019年１月１日 至 2019年１月31日）
2019年２月８日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）
2019年３月７日
関東財務局長に提出
115/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
116/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
株 式 会 社 住 友 倉 庫
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 学 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀内 計尚 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社住友倉庫の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
117/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社住
友倉庫の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社住友倉庫が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
118/119
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
株 式 会 社 住 友 倉 庫
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 学 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀内 計尚 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社住友倉庫の2018年４月１日から2019年３月31日までの第142期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社住友倉庫の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
119/119
