株式会社ヤマト 有価証券報告書 第74期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)
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株式会社ヤマト(E00138)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月19日
【事業年度】 第74期(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
【会社名】 株式会社ヤマト
【英訳名】 YAMATO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 町 田 豊
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町118番地
【電話番号】 (027)290-1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 藤 井 政 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野四丁目10番7号 当社東京支店
【電話番号】 (03)3832-5391(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長 辻 信 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤマト 東京支店
(東京都台東区上野四丁目10番7号)
株式会社ヤマト 埼玉支店
(埼玉県さいたま市岩槻区西原台一丁目1番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
完成工事高 (千円) 38,891,951 41,544,921 42,426,706 46,065,679 46,272,426
経常利益 (千円) 1,775,484 3,165,366 3,229,653 3,646,986 3,273,537
親会社株主に帰属する
(千円) 1,059,175 1,969,055 1,858,775 2,548,547 2,355,828
当期純利益
包括利益 (千円) 2,109,163 1,325,169 3,071,013 2,933,103 1,517,053
純資産額 (千円) 18,663,506 19,977,132 22,731,368 25,967,274 27,210,255
総資産額 (千円) 28,840,795 31,190,838 34,696,522 39,191,903 38,552,863
1株当たり純資産額 (円) 735.22 790.53 903.64 992.44 1,038.46
1株当たり当期純利益金額 (円) 41.72 77.79 73.69 98.15 90.04
潜在株式調整後
(円) ― ― - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 64.7 64.0 65.5 66.3 70.5
自己資本利益率 (%) 6.0 10.2 8.7 10.5 8.9
株価収益率 (倍) 10.7 5.9 7.8 7.8 5.4
営業活動による
(千円) 2,101,286 2,688,520 871,397 1,931,106 3,270,998
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 529,679 △ 1,393,430 △ 875,470 △ 1,077,419 △ 1,060,532
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,356,751 △ 246,640 △ 17,787 638,727 △ 409,655
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,537,754 3,586,203 3,564,342 5,056,757 6,857,568
の期末残高
従業員数 770 800 822 855 890
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 71 ) ( 79 ) ( 79 ) ( 76 ) ( 71 )
(注) 1 完成工事高には、消費税等は含まれていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
完成工事高 (千円) 34,671,351 37,249,833 37,884,249 40,408,745 40,569,661
経常利益 (千円) 1,311,240 2,699,370 2,722,906 3,170,886 2,711,379
当期純利益 (千円) 791,283 1,812,120 1,543,456 2,250,710 1,995,633
資本金 (千円) 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000
発行済株式総数 (株) 26,927,652 26,927,652 26,927,652 26,927,652 26,927,652
純資産額 (千円) 17,139,313 18,266,116 20,624,721 23,271,136 24,186,278
総資産額 (千円) 26,474,419 28,603,322 31,399,572 34,226,686 34,042,110
1株当たり純資産額 (円) 675.18 722.82 819.89 889.39 924.37
(円)
1株当たり配当額
8.00 10.00 10.00 12.00 14.00
(内1株当たり
( ― ) ( ― ) ( - ) ( - ) ( - )
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額 (円) 31.16 71.59 61.19 86.68 76.27
潜在株式調整後
(円) ― ― - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 64.7 63.9 65.7 68.0 71.0
自己資本利益率 (%) 4.9 10.2 7.9 10.3 8.4
株価収益率 (倍) 14.4 6.4 9.4 8.9 6.4
配当性向 (%) 25.7 14.0 16.3 13.8 18.4
従業員数 (名) 618 647 662 688 718
(注) 1 完成工事高には、消費税等は含まれていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
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2 【沿革】
大和工業株式会社を設立、給排水衛生設備及び暖冷房設備工事の設計・施工を主業務に営業開
1946年7月
始。群馬県前橋市竪町19番地(現群馬県前橋市千代田町)に本社を置く。
1948年4月 群馬県高崎市に高崎出張所(現高崎支店)開設
1951年10月 建設業法による群馬県知事登録(ロ)第91号の登録を受ける
1954年4月 東京都港区に東京出張所(現東京支店)開設
1957年5月 建設業法による建設大臣登録(ニ)第5495号の登録を受ける
1957年12月 栃木県宇都宮市に宇都宮支店(現栃木支店)開設
1958年6月 埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現埼玉支店)開設
1963年7月 大和設備工事株式会社に社名変更
1963年11月 株式を東京店頭売買登録銘柄に登録
1964年7月 本社社屋を新築して竪町より現在地へ移転
1964年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1970年2月 大宮支店(現埼玉支店)を新築して植竹町へ移転
建設業法改正により建設大臣許可(特・般-48)第2423号の許可を受ける(以後3年ごとに許可
1973年12月
更新)
1975年5月 東京支店を現在地へ移転
1982年7月 神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)開設
1985年7月 千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)開設
1989年7月 群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設
1993年4月 新本社社屋を新築
1995年6月 建設大臣許可(特・般-7)第2423号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新)
1995年7月 群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社(現連結子会社)を設立
埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社(現社名 株式会社埼玉ヤマ
1997年3月
ト 現連結子会社)を設立
1999年9月 群馬県前橋市に大和ビジネスサービス株式会社(現連結子会社)を設立
1999年9月 株式を東京証券取引所市場第一部に指定
2000年9月 株式会社ヤマトに社名変更
2004年3月 群馬県前橋市にヤマト.イー・アール株式会社を設立
2006年8月 高崎支店を新築して現在地へ移転
2006年11月 埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノス(現連結子会社)を設立
2007年2月 栃木支店を新築して現在地へ移転
埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化(現社名 株式会社サイエイヤ
2010年3月
マト 現連結子会社)
2010年7月 宮城県大崎市に東北営業所(現東北支店)開設
2013年10月 群馬県前橋市に朝倉工場を開設
2015年2月 群馬県前橋市に箱島湧水発電PFI株式会社(現連結子会社)を設立
2015年3月 ヤマト.イー・アール株式会社の全事業を譲受け
2015年9月 ヤマト.イー・アール株式会社を清算結了
2017年10月 埼玉支店及び埼玉ヤマトを現在地へ移転
2018年3月 群馬県前橋市の株式会社大塚製作所の株式を取得し子会社化(現連結子会社)
2018年4月 群馬県前橋市に株式会社ロードステーション前橋上武(現連結子会社)を設立
2019年5月 群馬県前橋市の株式会社テンダーの株式を取得し子会社化
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社8社で構成され、建設工事業を営んでおり、その主な内容は、建築・土木、空調・
衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理・施工及びメンテナンスであります。
子会社の大和メンテナンス株式会社及び株式会社埼玉ヤマトは、当社が施工している上記各種工事に関わるメンテ
ナンス、維持管理業務の一部を施工しており、株式会社ヤマト・イズミテクノスは、独自の営業による電気設備工事
の設計・監理及び施工と当社が施工している上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工しています。大和ビジ
ネスサービス株式会社は、当社の事務処理業務を受託しています。箱島湧水発電PFI株式会社は、水力発電装置の
維持管理業務と水力発電による電力の売却業務を事業としています。株式会社大塚製作所は、鉄骨の設計・加工・建
築施工をしています。株式会社サイエイヤマトは、独自の営業による空調衛生設備工事の設計・監理及び施工をして
います。
なお、当社グループは、建設工事業単一セグメントであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 子会社は全て連結子会社であります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
営業上の取引 当社施工工事の一部
を施工
メンテナンス・
大和メンテナンス㈱ 群馬県前橋市 30,000 100 ―
設備の賃貸借 当社所有土地の賃借
維持管理業務
役員の兼任 当社役員2名
営業上の取引 当社施工工事の一部
を施工
設備の賃貸借 埼玉ヤマト所有建物
埼玉県さいた メンテナンス・
㈱埼玉ヤマト 30,000 100 ―
ま市岩槻区 維持管理業務
の賃借
役員の兼任 当社役員2名
当社従業員1名
営業上の取引 当社施工工事の一部
を施工
㈱ヤマト・イズミテクノ 埼玉県ふじみ 電気設備工事の設
設備の賃貸借 当社所有土地・建物
30,000 100 ―
ス 野市 計、監理、施工
の賃借
役員の兼任 当社役員2名
営業上の取引 当社事務処理の一部
を受託
事務処理サービス
設備の賃貸借 当社所有建物の賃借
大和ビジネスサービス㈱ 群馬県前橋市 10,000 100 ―
業務
役員の兼任 当社役員1名
当社従業員1名
水力発電装置の維
設備の賃貸借 当社所有建物の賃借
持管理業務と水力
箱島湧水発電PFI㈱ 群馬県前橋市 20,000 100 ―
発電による電力の
役員の兼任 当社役員2名
売却事業
当社施工工事の一部
営業上の取引
鉄骨の設計・加 を施工
㈱大塚製作所 群馬県前橋市 20,000 100 ―
工・建築施工 当社役員1名
役員の兼任
当社従業員1名
当社施工工事の一部
営業上の取引
空調衛生設備工事 100
を施工
埼玉県さいた
㈱サイエイヤマト 20,000 の設計、監理、施 ―
ま市岩槻区
役員の兼任 当社役員2名
工 (100)
当社従業員2名
役員の兼任 当社役員2名
前橋市新設道の駅
㈱ロードステーション前
当社従業員2名
群馬県前橋市 100,000 の企画、設計及び 60
―
橋上武
建設、運営業務
(注) 1 当社グループは、建設工事業単一セグメントであります。
2 上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。
3 上記子会社のうちには有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しています。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月20日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
890
建設工事業
(71)
890
合計
(71)
(注) 1 当社グループは、建設工事業単一セグメントであります。
2 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載してい
ます。
(2) 提出会社の状況
2019年3月20日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
42.8
718 15.8 5,968,983
セグメントの名称 従業員数(名)
建設工事業 718
合計 718
(注) 1 当社は、建設工事業単一セグメントであります。
2 従業員数は、就業人員数であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は1985年2月9日に結成されましたが、1994年9月20日に解散しています。
労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社には労働組合はなく、労使関係は円満に推移しています。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の経済の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調が継続するなか、米国の通商政策の動向や北
朝鮮をはじめとしたアジア・中東・欧州での政治情勢には不透明な要因が少なくない状況にあります。また、国内
の政局動向にも懸念材料があり、今後の景気の先行きには十分な注意が必要と思われます。
建設業界におきましては、好調な企業収益を背景にした民間設備投資の増加に加え、首都圏機能の強化に向けた
大型インフラ工事が期待されるものの、資機材価格の上昇や労働力の不足は続くものとみられ、今後は、生産効率
を高めた生産システムの構築が進むものと思われます。
このような状況の中で、当社グループは顧客満足を創造し、お客様にものとサービスを融合した建設商品を提供
することにより、市場の期待にこたえ、当社グループの競争力を高めていく所存であります。具体的には、受注か
ら施工・メンテナンスに至る各段階の収益構造の見直し、品質方針や環境方針、コンプライアンスの実践、ITを
活用した業務の効率化および企画提案によるお客様価値の向上、また、当社グループの独自の技術・商品の拡販等
の諸施策を積極的に推進し、収益基盤の強化と業務プロセスの改善、経費の節減を図り、安定した受注高の確保と
利益の確保に取組んでいく所存であります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在にお
いて判断したものであります。
(1) 建設業界の市場環境に関わるリスク
当社グループが営んでいる事業である建設工事業は受注請負産業であります。民間企業による設備投資の減
少や政府及び地方公共団体の公共投資の削減により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(2) 取引先の信用に関わるリスク
建設工事業におきましては、その請負金額とそれにともなう工事支出金が一般的に高額であり、工事目的物
の引渡時に多額の工事代金が支払われる契約が多いため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った
場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(3) 資材調達価格の高騰に関わるリスク
調達する機器及び材料の価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループ
の業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 工事施工に関わるリスク
工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せ
ぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(5) 不採算工事の発生に関わるリスク
工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績
は影響を受ける可能性があります。
(6) 株式等の保有に関わるリスク
当社グループは、株式や投資信託などの金融資産を保有していますが、これらの金融資産は、株式相場や基
準価額の下落により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(7) 退職給付制度に関わるリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期
待収益率に基づいて算定されていますが、年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下等により、退
職給付費用が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で
推移しました。一方で、英国のEU離脱交渉の不確実性や米中の貿易摩擦の深刻化、中国経済の成長鈍化など先行
きが不透明であり、わが国経済にマイナス影響を及ぼす懸念が強まっている状況にあります。
建設業界におきましては、政府建設投資は高水準を維持し、民間設備投資も企業収益が改善する中で、緩やか
な増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移しました。その一方で、技能労働者不足による生産能力
の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然
として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的
な営業活動、生産システムの合理化等、経営改善に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の受注
工事高は前連結会計年度比14.6%増の 515億4千3百万円 、完成工事高は 前連結会計年度比0.4%増 の 462億7千2
百万円 、翌連結会計年度への繰越工事高は前連結会計年度末比19.8%増の319億1千1百万円となりました。
利益面では、営業利益は 前連結会計年度比11.6%減 の 30億6千2百万円 、経常利益は 前連結会計年度比10.2%
減 の 32億7千3百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結会計年度比7.6%減 の 23億5千5百万円 となり
ました。
(注)1 当社グループは、建設工事業単一セグメントであります。
(注)2 金額に消費税等は含まれていません。
なお、当社グループの建設工事業における工事別の受注工事高及び完成工事高の内訳は次のとおりであります。
受注工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比増減率
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
工事別
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
(%)
(千円) (千円)
建 築 ・ 土 木 2,156,659 2,077,766 △3.7
空 調 ・ 衛 生 30,318,597 36,166,725 19.3
電 気 ・ 通 信 5,398,441 6,978,802 29.3
水 処 理 プ ラ ン ト 4,298,511 4,115,081 △4.3
冷 凍 ・ 冷 蔵 2,815,539 2,205,434 △21.7
計 44,987,748 51,543,811 14.6
(注) 金額に消費税等は含まれていません。
完成工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比増減率
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
工事別
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
(%)
(千円) (千円)
建 築 ・ 土 木 1,306,149 2,084,111 59.6
空 調 ・ 衛 生 30,914,106 30,913,531 △0.0
電 気 ・ 通 信 5,333,665 6,142,467 15.2
水 処 理 プ ラ ン ト 5,447,709 4,382,660 △19.6
冷 凍 ・ 冷 蔵 3,064,048 2,749,655 △10.3
計 46,065,679 46,272,426 0.4
(注) 金額に消費税等は含まれていません。
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(2)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、 32億7千万円 の増加(前連結会計年度比 13億3千9百万円 の増加)と
なりました。これは、主としてたな卸資産の減少などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 10億6千万円 の減少(前連結会計年度比 1千6百万円 の減少)となり
ました。これは、主として投資有価証券の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4億9百万円 の減少(前連結会計年度比 10億4千8百万円 の増加)と
なりました。これは、主として配当金の支払額などによるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、 前連結会計年度末比18億円増加 の 68億5千7百万円 となりまし
た。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、 前連結会計年度末比1.6%減 の 385億5千2百万円 となりました。その内容
は以下のとおりであります。
イ 資産
流動資産は、 前連結会計年度末比0.7%減 の 242億1千4百万円 となりました。これは、主として未成工事支出
金等が減少したことなどによります。
固定資産は、 前連結会計年度末比3.2%減 の 143億3千8百万円 となりました。これは、主として保有株式等の
時価の低下により投資有価証券が減少したことなどによります。
ロ 負債
流動負債は、 前連結会計年度末比12.8%減 の 100億7千3百万円 となりました。これは、主として未払法人税
等及び未成工事受入金が減少したことなどによります。
固定負債は、 前連結会計年度末比24.4%減 の 12億6千8百万円 となりました。これは、主としてその他有価証
券評価差額金の減少に伴い、繰延税金負債が減少したことなどによります。
ハ 純資産
純資産は、 前連結会計年度末比4.8%増 の 272億1千万円 となりました。これは、主として親会社株主に帰属す
る当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことなどによります。
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(4)生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業である建設工事業では、生産実績を定義することが困難であります。また、請
負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、受注及び完成工事の状況については「(1)経営成績の分析」に記載しています。
なお、参考のため、提出会社の建設工事業における工事別の状況は次のとおりであります。
(a) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
建 築 ・ 土 木 296,140 2,156,659 2,452,799 1,306,149 1,146,650
空 調 ・ 衛 生 18,130,632 28,180,094 46,310,726 28,472,802 17,837,924
第73期
電 気 ・ 通 信 1,652,386 2,151,725 3,804,111 2,128,660 1,675,451
自2017年
3月21日
至2018年
水 処 理 プ ラ ン ト 3,545,865 4,276,944 7,822,809 5,437,085 2,385,724
3月20日
冷 凍 ・ 冷 蔵 973,280 2,815,539 3,788,820 3,064,048 724,772
計 24,598,305 39,580,962 64,179,268 40,408,745 23,770,522
建 築 ・ 土 木 1,146,650 1,732,147 2,878,797 1,738,491 1,140,306
空 調 ・ 衛 生 17,837,924 33,914,682 51,752,606 28,613,091 23,139,515
第74期
自2018年
電 気 ・ 通 信 1,675,451 3,762,358 5,437,809 3,129,560 2,308,248
3月21日
至2019年
水 処 理 プ ラ ン ト 2,385,724 4,071,282 6,457,006 4,338,861 2,118,145
3月20日
冷 凍 ・ 冷 蔵 724,772 2,205,434 2,930,206 2,749,655 180,551
計 23,770,522 45,685,905 69,456,427 40,569,661 28,886,766
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものにつきましては、当期受注工事高
にその増減額を含んでいます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3 金額に消費税等は含まれていません。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
建 築 ・ 土 木 96.6 3.4 100.0
空 調 ・ 衛 生 89.5 10.5 100.0
(自2017年3月21日
電 気 ・ 通 信 61.4 38.6 100.0
第73期
至2018年3月20日)
水 処 理 プ ラ ン ト 19.3 80.7 100.0
冷 凍 ・ 冷 蔵 100.0 - 100.0
建 築 ・ 土 木 66.6 33.4 100.0
空 調 ・ 衛 生 85.3 14.7 100.0
(自2018年3月21日
電 気 ・ 通 信 38.5 61.5 100.0
第74期
至2019年3月20日)
水 処 理 プ ラ ン ト 33.8 66.2 100.0
冷 凍 ・ 冷 蔵 100.0 - 100.0
(注) 百分比は請負金額比であります。
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(c) 完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
建 築 ・ 土 木 257,855 1,048,293 1,306,149
空 調 ・ 衛 生 4,115,933 24,356,868 28,472,802
電 気 ・ 通 信 923,005 1,205,654 2,128,660
(自2017年3月21日
第73期
至2018年3月20日)
水 処 理 プ ラ ン ト 4,931,275 505,809 5,437,085
冷 凍 ・ 冷 蔵 2,425 3,061,622 3,064,048
計 10,230,495 30,178,249 40,408,745
建 築 ・ 土 木 83,150 1,655,341 1,738,491
空 調 ・ 衛 生 2,648,660 25,964,430 28,613,091
電 気 ・ 通 信 1,552,561 1,576,999 3,129,560
(自2018年3月21日
第74期
至2019年3月20日)
水 処 理 プ ラ ン ト 3,579,860 759,001 4,338,861
冷 凍 ・ 冷 蔵 - 2,749,655 2,749,655
計 7,864,232 32,705,428 40,569,661
(注) 1 第73期の完成工事のうち請負金額8億円以上の主なもの
日本赤十字社 ・前橋赤十字病院移転新築工事(機械設備工事)
群馬県企業局 ・県央第一水道 3系浄水処理施設機械設備工事
㈱熊谷組 ・総合東京病院新築工事(2期)
西武建設㈱ ・所沢駅東口駅ビル計画新築工事(A工区その1)
2 第74期の完成工事のうち請負金額6億円以上の主なもの
北野建設㈱ ・(仮称)東急ハーヴェストクラブ軽井沢塩沢湖新築工事
大成建設㈱ ・宇奈月杉乃井ホテル耐震補強工事に伴う設備更新工事
㈱熊谷組 ・(仮称)梅が丘拠点整備民間施設棟新築工事
日清エンジニアリング㈱ ・日本ルナ(株)高崎工場新築工事
3 第73期・第74期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はいません。
4 金額に消費税等は含まれていません。
(d) 次期繰越工事高(2019年3月20日現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
建 築 ・ 土 木 590,836 549,469 1,140,306
空 調 ・ 衛 生 6,030,091 17,109,424 23,139,515
電 気 ・ 通 信 1,761,192 547,056 2,308,248
水 処 理 プ ラ ン ト 1,506,771 611,373 2,118,145
冷 凍 ・ 冷 蔵 - 180,551 180,551
計 9,888,890 18,997,875 28,886,766
(注) 1 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
前橋市 ・ヤマダグリーンドーム前橋ESCO事業 2020年3月完成予定
㈱安藤・間 ・栃木県畜産公社 新食肉センター建設工事 2020年3月完成予定
東武建設㈱ ・ザ・リッツ・カールトン 日光計画新築工事 2020年4月完成予定
清水建設㈱ ・ボートレースビル新築工事 2020年1月完成予定
2 金額に消費税等は含まれていません。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境
関連の新技術開発に積極的に取組んでいます。
なお、当社グループは建設工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、 1億4千万円 (消費税
等を含まない)であります。
主な研究開発
当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行って
おり、その内容は以下のとおりであります。
(1)浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善
改良・特許取得に向けた活動を継続しています。公益財団法人水道技術研究センターの公募テーマ「配水管網
内の水質管理の高度化に資する技術開発に関する研究かつ実証フィールドでの実証を必要とする研究」におき
まして、当社の「配水管網内残塩濃度の安定化を目的とした浄水残塩濃度管理方法」が採用され、2ヶ年間の
実証試験を2019年3月に完了させたところであります。その結果、同センターより公募型実証研究支援事業成
果確認書 実成確第10002号を取得しました。この研究に関連して取得した関連特許は、2件、さらに申
請中の特許1件、実施設への導入実績1件と、その成果がさらに現業支援活動に繋がるよう引き続き検証活動
を行なう予定であります。
(2)農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネ運転のための制御システムと測定機器
の開発を行っています。開発したシステムは、一般社団法人地域資源循環システム協会による性能認証を73
期に取得していますが、74期では、開発したサンプリング装置について特許を取得しました。省エネ効果に
対する投資効果が施設規模によっては十分とは言えないところがあり、75期は、省エネ効果に加えて人口減
少等による処理施設の安定化向上など付加価値を高めたシステムの実装とサンプリング装置単独での商品化に
ついて検討する予定であります。
(3)温浴施設におけるレジオネラ対策技術の改善活動に加え、省エネに対する既存施設の改良活動を継続していま
す。74期は、73期に引き続き紫外線を利用した流水殺菌装置のレジオネラ対策としての有効性を検証しつ
つ、循環ろ過系統の定期的洗浄方法にオゾンを利用した洗浄効果について検討を行いました。その結果、循環
系統の洗浄に優れた効果を示すことが実証できました。75期は、オゾン注入による循環系統以外の環境気中
オゾン濃度の抑制策など安全性向上に関して引き続き検証をする予定であります。
(4)空間の異物除去に加え、加湿による冬季のインフルエンザ対策を可能とする空間浄化加湿システムの開発を継
続しています。
(5)化学肥料等に由来する地下水の硝酸性窒素汚染対策技術として、燃料電池セルを用いた電解水素利用による浄
化システムの開発を継続中であります。
(6)水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に関わる細菌検査についても適用範囲の拡大
と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続しています。75期は、土壌汚染対象物質への適用
について、分析技術の取得・技術者養成を行っていく予定であります。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は2億8千8百万円であり、その主なものは、(仮称)本社第3別館建
設用地確保のための土地の取得であります。。
なお、当社グループは建設工事業単一セグメントであります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月20日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
土地
建物及び 機械装置及
(所在地) (名)
合計
構築物 び運搬具
面積(㎡) 金額
本社
45,254
1,501,626 332,024 1,199,957 3,033,609 442
(群馬県前橋市)
(7,958)
高崎支店
70,711 ― 1,700 111,850 182,561 58
(群馬県高崎市)
東京支店
3,174 149 ― 3,324 51
―
(東京都台東区)
埼玉支店
50,157 ― ― ― 50,157 65
(埼玉県さいたま市岩槻区)
横浜支店
589 4,563 ― ― 5,153 28
(神奈川県横浜市西区)
栃木支店
61,529 ― 1,320 37,140 98,669 31
(栃木県宇都宮市)
千葉支店
205 5,055 ― ― 5,260 19
(千葉県千葉市中央区)
東北支店
273 ― ― ― 273
14
(宮城県大崎市)
大和環境技術研究所
16,371 ― ― ― 16,371 10
(群馬県前橋市)
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(2) 国内子会社
2019年3月20日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 土地
建物及び 機械装置及
(所在地) (名)
合計
構築物 び運搬具
面積(㎡) 金額
本社
大和メンテナ
41
0 ― ― 45,723
(群馬県 45,723
(9)
ンス㈱
前橋市)
本社
(埼玉県
61,173 ― 1,761 134,433 40
㈱埼玉ヤマト 195,606
さいたま市
岩槻区)
本社
㈱ヤマト・イ
― 380 27,624 29,035
(埼玉県 1,411 60
ズミテクノス
ふじみ野市)
本社
大和ビジネス
▶
― ― ― ― ―
(群馬県
(2)
サービス㈱
前橋市)
本社
箱島湧水発電
― ― ― ― ―
(群馬県 0
PFI㈱
前橋市)
本社
19,759 1,251 3,428 45,971 66,982
㈱大塚製作所 (群馬県 9
前橋市)
本社
㈱サイエイヤ
(埼玉県
16,849 ― ― ― 16,849 18
マト
さいたま市
岩槻区)
本社
㈱ロードス
― ― ― ― ―
テーション前 (群馬県 0
橋上武
前橋市)
(注) 1 提出会社及び子会社は建設工事業以外営んでいないため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括し
て記載しています。
2 帳簿価額に建設仮勘定は含んでいません。なお、上記の金額に消費税等は含まれていません。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借している土地の面積については( )内に外書
きで表示しています。
4 上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの
該当事項はありません。
5 従業員数の( )は、臨時雇用者数の平均人員を外書しています。
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月20日) (2019年6月19日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,927,652 26,927,652
(市場第一部) 100株
計 26,927,652 26,927,652 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1996年10月1日 ― 26,927,652 78,053 5,000,000 △78,053 4,499,820
(注) 資本準備金の資本組入によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月20日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 26 204 49 6 2,861 3,175
29 ―
(人)
所有株式数
2,382 80,723 13,955 48 86,373 269,019 25,752
― 85,538
(単元)
所有株式数
0.88 30.00 0.02 32.11
― 31.80 5.19 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式762,630株は「個人その他」に7,626単元及び「単元未満株式の状況」に30株含まれています。
2 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月20日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
ヤマト社員持株会 群馬県前橋市古市町118番地 1,586 6.07
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194番地 1,251 4.78
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町2丁目12番6号 1,219 4.66
高砂熱学工業株式会社 東京都新宿区新宿6丁目27番30号 1,010 3.86
株式会社三晃空調 大阪府大阪市北区西天満3丁目13番20号 1,000 3.82
株式会社北越銀行 新潟県長岡市大手通2丁目2番地14 874 3.34
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 867 3.32
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 796 3.05
銀行株式会社(信託口)
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 751 2.87
会社
みどり共栄会 群馬県前橋市古市町118番地 729 2.79
計 ― 10,087 38.55
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式762千株(2.91%)がある。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 770千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 590千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
762,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 261,393 ―
26,139,300
普通株式 25,752
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,927,652 ― ―
261,393
総株主の議決権 ― ―
(注) 1 発行済株式はすべて普通株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含
まれています。
3 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が30株含まれている。
② 【自己株式等】
2019年3月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
群馬県前橋市古市町
(自己保有株式)
762,630 762,630 2.83
―
株式会社ヤマト
118番地
762,630 762,630 2.83
計 ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
158
当事業年度における取得自己株式 92
― ―
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年5月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ―
―
取得自己株式
― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ―
(単元未満株式の買増請求による売 3 0
渡)
762,630
保有自己株式数 762,630 ― ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年5月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めていません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置づけ、企業体質の強化を図り、経営環境の変化に対応でき
るよう内部留保の充実を図りながら、株主に対しては業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本方
針としています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当に
ついては株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような基本方針に基づき、当期においては、1株につき14円の配当を行うこととしました。その結果、当期の
株主資本配当率は1.5%となりました。
内部留保資金については、建築生産における生産性向上を目的とした設備の取得や環境関連事業に関わる技術の研
究開発などに有効に活用する予定であります。
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。当事業年
度の剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月18日
366,310 14
定時株主総会決議
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
最高(円) 456 519 592 988 804
最低(円) 310 363 425 678 440
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
2018年 2019年
月別 11月 12月 2月 3月
10月 1月
739 513
最高(円) 700 656 503 510
654 509 440 448
最低(円) 603 451
(注) 1 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2 月別最高・最低株価は、前月21日から当月20日までで記載してあります。
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5 【役員の状況】
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年3月 当社に入社
1986年3月 当社上下水道建設部長
1987年6月 当社取締役
1993年6月 当社常務取締役
1997年3月 当社専務取締役
1999年5月 大和メンテナンス株式会社取締役
(現任)
2000年3月 当社代表取締役副社長
2001年12月 当社代表取締役社長
株式会社ヤマト・イズミテクノス
2006年11月
代表取締役
生産システム
取締役(現任)
新 井 孝 雄 1941年2月10日生 (注3) 168
開発担当
会長
2015年2月 箱島湧水発電PFI株式会社代表
取締役社長(現任)
2015年5月 株式会社サイエイヤマト取締役
(現任)
大和ビジネスサービス株式会社代
2016年5月
表取締役社長(現任)
2016年6月 当社代表取締役会長生産システム
開発担当(現任)
2017年5月 株式会社埼玉ヤマト取締役会長
(現任)
2018年3月 株式会社大塚製作所代表取締役社
長(現任)
当社に入社
1975年3月
当社執行役員栃木支店長
2005年6月
当社取締役
2009年6月
当社常務執行役員
2011年3月
当社専務取締役
2013年6月
当社事業本部長(現任)
2013年6月
当社取締役副社長
2015年6月
当社代表取締役社長執行役員業務
2016年6月
社長執行役員
代表取締
執行最高責任者(現任)
業務執行最高 町 田 豊 1952年6月11日生 (注3) 63
役
2016年12月 株式会社サイエイヤマト代表取締
責任者
役社長(現任)
2017年5月 株式会社埼玉ヤマト代表取締役社
長(現任)
2018年4月 株式会社ロードステーション前橋
上武代表取締役社長(現任)
2019年5月 大和メンテナンス株式会社取締役
(現任)
2019年5月 株式会社テンダー代表取締役社長
(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年3月 当社に入社
2002年3月 当社環境事業部長
2005年6月 当社取締役(現任)
2006年3月 当社執行役員
2011年3月 当社常務執行役員
2012年3月 当社高崎支店・東北支店業務執行
専務執行役員
責任者(現任)
事業本部長、
取締役
吉 井 誠 1950年1月19日生 (注3) 28
2013年3月 当社環境事業部業務執行責任者
新規事業開発
部長
(現任)
2015年2月 箱島湧水発電PFI株式会社取締
役(現任)
2015年3月 当社企画営業本部長(現任)
2015年6月 当社専務執行役員(現任)
2018年4月 株式会社ロードステーション前橋
上武取締役(現任)
当社に入社
1987年5月
当社執行役員冷熱部長(現任)
2015年3月
常務執行役員
取締役 片 沼 聡 1961年12月9日生 (注3) 13
冷熱部長
当社取締役(現任)
2015年6月
当社常務執行役員(現任)
2019年6月
当社に入社
1975年3月
執行役員
当社執行役員横浜支店長(現任)
2011年3月
取締役 北 村 誠 1952年1月4日生 (注3) 16
横浜支店長
当社取締役(現任)
2015年6月
当社に入社
1981年4月
当社執行役員温浴事業部長(現
2007年3月
執行役員
取締役 齋 藤 利 明 1955年8月24日生 (注3) 10
温浴事業部長
任)
当社取締役(現任)
2015年6月
株式会社群馬銀行事務集中部部長
2018年10月
当社に入社 顧問
2019年5月
執行役員
取締役 藤 井 政 宏 1964年3月12日生 (注3) ー
管理本部長
当社取締役執行役員管理本部長
2019年6月
(現任)
当社に入社
2001年5月
当社執行役員企画推進部長
2015年3月
株式会社大塚製作所取締役(現任)
2018年3月
執行役員
取締役 鳥 居 博 恭 1969年9月20日生 (注3) 9
株式会社ロードステーション前橋
2018年4月
企画推進部長
上武取締役(現任)
株式会社テンダー取締役(現任)
2019年5月
当社取締役(現任)
2019年6月
株式会社エフエム群馬専務取締役
2009年6月
同社代表取締役社長
2010年6月
取締役 石 田 哲 博 1950年3月29日生 (注3) 7
当社取締役(現任)
2015年6月
同社取締役会長(現任)
2018年6月
河本工業株式会社取締役
1967年6月
同社代表取締役社長(現任)
1968年11月
取締役 河 本 榮 一 1942年7月26日生 (注3) ー
館林商工会議所会頭(現任)
2004年11月
当社取締役(現任)
2019年6月
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社に入社
1972年3月
2001年3月 当社環境事業部技術部部長
常勤監査役 横 堀 元 久 1949年9月4日生 (注4) 20
当社常勤監査役(現任)
2012年6月
株式会社群馬銀行専務取締役
2014年6月
当社監査役(現任)
2016年6月
監査役 髙 井 研 一 1952年7月10日生 (注4) 2
一般財団法人群馬経済研究所理事
2016年6月
長(現任)
株式会社横浜銀行執行役員横浜駅
2011年5月
前支店長兼横浜中央ブロック営業
本部長
同行常勤監査役
2014年6月
監査役 石 田 修 1958年11月15日生 (注5) 3
株式会社さいか屋監査役
2015年5月
当社監査役(現任)
2015年6月
株式会社横浜スタジアム常勤監査
2018年4月
役(現任)
計 345
(注) 1 取締役石田哲博及び河本榮一は、社外取締役であります。
2 監査役髙井研一及び石田 修は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役横堀元久及び髙井研一の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役石田 修の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
6 当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレートガバナンスのより
一層の強化を図るために執行役員制度を導入しています。
2019年6月19日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
※印は取締役兼務者である。
役 職 氏 名 担 当
※社長執行役員 町 田 豊 業務執行最高責任者
※専務執行役員 吉 井 誠 事業本部長兼業務執行責任者
※常務執行役員 片 沼 聡 冷熱部長
※執行役員 北 村 誠 横浜支店長
※執行役員 齋 藤 利 明 温浴事業部長
※執行役員 藤 井 政 宏 管理本部長
※執行役員 鳥 居 博 恭 企画推進部長
常務執行役員 木 村 哲 夫 技術本部長
執行役員 辻 信 彦 東京支店長
執行役員 小 黒 威 男 購買本部長兼技術システム開発担当
執行役員 石 井 清 隆 環境事業部長
執行役員 武 藤 勝 彦 栃木支店長
執行役員 麻 野 直 樹 千葉支店長
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方(本報告書提出日現在)
当社グループは、企業理念に基づき持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、基本方針を定め、
コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
基本理念
・当社グループは、常に業界最高の「技術とものづくり」の力を追求し、お客様価値の高い製品・サービスの提
供を通して、地域社会の発展に貢献する。
経営理念
社是
・自然と調和し、豊かな地域社会づくりに貢献する
・変化に対応し、創造と革新に挑戦する
・人間性を尊重し、活力ある人づくりの経営に徹する
社訓
・創意工夫につとめ、責任をもって計画的に仕事をする
・安全を第一とし、施工品質の向上につとめる
・顧客のニーズを先取りし、新たな需要を創り出す
基本的な経営スタンス
・受託者責任・説明責任を認識し、経営の公平性・透明性を実現する。
・長期経営ビジョンを掲げ、事業活動を通してESG(環境、社会、統治)問題に積極的に取り組む。
・すべてのステークホルダーと積極的に対話し、強固な信頼関係を構築する。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しています。監査役会は3名で構成されており、うち2名が社外監査役でありま
す。また、取締役は10名(社外取締役は2名)であり、取締役会は原則として月1回開催して、経営の方針、
法令で定められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づ
け運用を図っています。
そのほか、取締役、監査役及び主要な役職者で構成する「業務執行会議」を設置し、毎月定期的に開催して
います。「業務執行会議」は、取締役会において決定された経営方針に基づいて、諸施策を迅速に審議、実施
する機関として、経営活動を強力に推進することを目的として開催しています。
なお、当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレート・ガバナン
スのより一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
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概念図は次のとおりであります。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役による監査機能の強化と監査の実効性を高めること及び独立性を有する社外取締役を選任す
ることによる経営監督機能の強化並びに執行役員制度による意思決定の迅速性と的確性を高めるために上記体
制を採用しています。
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ハ 内部統制システムの整備の状況
▶ 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」の一部改定について、
2015年4月28日開催の取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりであります。
・ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社は、法令、定款、社会規範遵守はもとよりコンプライアンス規範、ヤマト行動基準に基づくコンプ
ライアンスの組織体制、規程を整備する。
2)取締役は、率先してコンプライアンスの充実強化に努め、取締役会の構成員として経営に関する重要事
項及び業務執行状況を取締役会に報告する。
3)取締役会をコンプライアンスの最高責任機関とし、取締役会より委任を受けたコンプライアンス委員会
は、コンプライアンス行動計画の内容、コンプライアンスに関する重要事項を協議・検討する。
4)総務部にコンプライアンス統括室を置き、コンプライアンスに関する事項を横断的に管理統括する。
5)内部監査室は、法令、定款及び諸規程等への準拠性、管理の妥当性、有効性の検証を目的として監査を
実施する。
6)役職員が法令違反行為等について直接、報告、相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設
置する。
7)役職員に対しコンプライアンスの啓発活動、研修を定期的に実施し、コンプライアンス遵守の周知徹底
を図る。
8)これらの活動は、コンプライアンス委員会を通じ、定期的に取締役会及び監査役会に報告される。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)法令及び文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に適正に保存、
記録、管理する。
2)取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
3)情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティの維持、向上、並びに情報資産のリスク防止対
策を確立し、その施策を推進する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)取締役、部門長及びグループ会社取締役で構成する業務執行会議においてリスク管理に関する情報を共
有し、グループ全体でリスクの把握に努める。
2)不測の事態に備え冷静かつ適正に対処、解決すべく危機管理規程を整備する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役会は、経営方針その他業務執行に関する重要な事項を審議決定する。
2)取締役会で付議すべき事項、報告事項を具体的に定める取締役会規則に基づいて、取締役会の迅速かつ
適切な意思決定を図る。
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)経営理念、基本方針をグループ全体に適用し、当社グループすべての役職員に周知徹底する。
2)内部統制の基本方針に基づき子会社の遵守体制整備の指導及び支援を行うとともに、企業集団としての
コンプライアンス体制を構築する。
3)子会社の事業運営に関する重要事項については、当社取締役会への付議事項、報告事項を定め、加えて
事前協議等が行われる体制を構築する。
4)各子会社は、業績、財務状況については定期的に、その他重要事項はその都度報告する。
5)内部監査室は、子会社の監査を実施し、子会社の適正な業務執行を監視する。
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・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合その期間において、その使用人を置くこ
とができる。
2)監査役を補助すべき使用人は、その他の業務を兼務しない。
3)監査役を補助すべき使用人は、取締役の指揮命令を受けない。
・当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役は、監査役から会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行に関する事項について報告を
求められたときは、適切な報告を行う。
2)役職員は、取締役の職務の執行に関する不正行為を発見した場合、監査役に報告する。
・前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1)監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁
止し、その旨を役職員全員に周知徹底する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
1)監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に
係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を
処理する。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
2)監査役がその職務の執行につき調査を行う場合は、役職員、関係部署はこれに協力する。
3)監査役は、会計監査人及びグループ各社の監査役と緊密に連携を保ち、会計監査人から監査結果につい
て報告を受け、監査役相互間で、意見交換、協議を行う。
4)監査役会の重要情報収集並びに監査機能を確保するため、監査役は取締役会及び業務執行会議に出席す
る。
b 財務報告の信頼性を確保するための整備状況
全社的な内部統制、決算財務報告プロセスや購買・販売の基幹業務プロセスについて分析及び文書化の整備
を行っています。また、毎年モニタリングを実施し、業務の改善等に取り組んでいます。
▲ ITガバナンスの整備状況
当社が保有する情報資産の機密性、完全性、可用性を適切に確保するため、情報資産やその取り扱い、情報
セキュリティの基本的な考え方、ルール、手続きを定めており、情報資産の管理徹底を図れるよう取り組んで
います。
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ニ リスク管理体制の整備の状況
当社は、潜在するリスクや将来発生が予想されるリスクに対して、危機管理規程等を整備しており、役職員
が参照する各種のマニュアル、ガイドライン等を作成し社内に周知徹底しており、所管部門を中心にリスクの
予防対策を行っています。特に突発的なリスクに対しては、緊急時のリスクマニュアルにより、取締役や従業
員の役割と行動基準を明確にして緊急時の対応を行っています。
また、コンプライアンス体制の強化・推進を目的として、「コンプライアンス委員会」を設置し、全役職員
が守るべき「ヤマト行動基準」を制定しています。総務部にはコンプライアンス統括室を設置し、コンプライ
アンスに関わる全ての事項を管理・統括しています。コンプライアンス統括室内に、従業員等から直接報告・
相談できる「コンプライアンス・ホットライン」を設け、役職員の法令違反等の未然防止、早期発見に努めて
います。なお、「コンプライアンス・ホットライン」については、経営陣から独立した常勤監査役への窓口も
設置しています。
② 内部監査及び監査役監査
イ 内部監査の状況
当社は、内部統制をより実効のあるものにするため、社内に内部統制部門業務を担う内部監査室(人員3
名)を設置しています。内部監査室は独立の立場から当社の事業活動が、経営方針や法令、定款及び諸規程に
正しく準拠しているかを客観的に検証し、その有効性と妥当性について、建設的に分析・評価して管理基準及
び手続の改善・助言を行っています。また、当社及び重要な連結子会社の財務報告に係る内部統制の運用状況
の評価を行っています。
ロ 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に基づき、各監査役から監査の実施状況及び結
果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受ける等、厳
正な監査を行っています。また、監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等
を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。
ハ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部統制部門業務を担う内部監査室は、監査役及び会計監査人と相互に情報又は資料を提供し合い、監査項
目によっては相互分担、補充等、連携を密に協力し合うことにより、監査の実効性と効率性の向上に努めてい
ます。
監査役は、内部統制部門業務を担う内部監査室から監査報告書を受領するとともに、定期的に内部統制監査
の状況と結果の説明を受ける等、情報・意見交換を行っており、連携して監査の実効性を高めることに努めて
います。
また、監査役は、会計監査人と監査体制、監査計画、監査実施状況、監査手続の実施結果、会計監査人の職
務の遂行に関する事項、内部統制に関する事項、その他の事項について定期的に情報・意見交換を行ってお
り、連携して監査の実効性を高めることに努めています。
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③ 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的関係並びに取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役2名を選任しています。社外取締役は、当社の経営を監督するとともに、当社の経営全
般に助言を行うことによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めています。
社外取締役である石田哲博は、株式会社エフエム群馬の取締役会長であり、マスメディアの経営者としての
豊富な経験と長年にわたる行政機関での見識を有しています。当社と株式会社エフエム群馬との間には、相互
に出資の関係はなく、期中において株式会社エフエム群馬のラジオ広告の取引がありますが、他の当社と関係
を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び石田哲博と当社との間には、特別の利
害関係はありません。
社外取締役である河本榮一は、河本工業株式会社の代表取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と幅
広い見識を有しています。当社と河本工業株式会社との間には、相互に出資の関係はなく、期中において空調
衛生設備工事請負契約の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を
行っており、同社及び河本榮一と当社との間には、特別の利害関係はありません。
監査役会は3名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。社外監査役は独立の立場から客観
的、中立的な監査を行うとともに、専門的な見地から助言を行う等、経営監視機能の充実に努めています。
社外監査役である髙井研一は、2016年6月まで当社のメインバンクである株式会社群馬銀行の専務取締役で
ありました。現在は一般財団法人群馬経済研究所理事長であります。当社と株式会社群馬銀行との間には、相
互に出資の関係があり、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事請負契約の取引があります
が、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び髙井研一と当社と
の間には、特別の利害関係はありません。また、当社と一般財団法人群馬経済研究所との間には、人的・資本
的関係並びに取引関係等はありません。
社外監査役である石田 修は、株式会社横浜銀行の常勤監査役及び株式会社さいか屋の監査役でありまし
た。現在は株式会社横浜スタジアムの常勤監査役であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
り、監査業務に精通しています。当社と株式会社横浜スタジアムとの間には、人的・資本的関係並びに取引関
係等はありません。
また、社外取締役石田哲博、社外取締役河本榮一、社外監査役石田 修の3名を株式会社東京証券取引所の
定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。
ロ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する考え方
社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営全般に助言を行うことにより
コーポレート・ガバナンスの一層の強化に十分な役割を果たすものと考えています。
また、当社は、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、当社の企業活動に助言を行うこ
とができる人材を社外取締役として選任しています。
社外監査役は、客観的、中立的な立場から取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部統制システ
ムの整備・運用状況について定期的に把握するとともに、重要な会議に出席し、代表取締役との定期的な意見
交換会を開催しています。
また、当社は、監査役会の機能強化を目的に、金融機関での長年の経験及び幅広い見識を有し、企業経営に
対し中立的な立場から客観的な助言ができる人材を社外監査役として選任しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては当社独自の「社外役員(取締役・監査役)の
独立性判断基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められる人材を選任しています。
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ハ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、取締役会に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的
な意見を提言していただけるよう、取締役会事務局を設置し以下のとおり運営しています。
・議案に関する資料を取締役会の開催日に先立って、社外取締役及び社外監査役に対し配布するとともに、
必要に応じて事前説明を行っている。
・事業年度が開始される前に、翌事業年度の取締役会開催予定日の年間スケジュールを作成し、各取締役及
び監査役に通知している。
社外監査役は、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて又
は直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性
を高めている。
④ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、福島 力、宮一行男であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し
ている。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他4名であります。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
143,075 ― 29,500 17,875 10
95,700
(社外取締役を除く。)
監査役
1
8,160 8,160 ― ― ―
(社外監査役を除く。)
― ― 650
社外役員 12,170 11,520 ▶
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載していません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により限度額を決定し、取締役の報酬額は、取締役
会で承認された基準に基づいて決定し、監査役の報酬額は監査役の協議により決定しています。
⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 83 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 6,461,789 千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
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(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
高砂熱学工業㈱ 302,688 576,923 取引関係の維持・強化
野村ホールディングス㈱ 805,000 507,713 取引関係の維持・強化
㈱東和銀行 351,200 495,894 取引関係の維持・強化
松井建設㈱ 609,300 494,142 取引関係の維持・強化
㈱群馬銀行 755,333 462,263 取引関係の維持・強化
日本瓦斯㈱ 80,000 362,000 取引関係の維持・強化
東プレ㈱ 113,000 348,040 取引関係の維持・強化
SOMPOホールディングス㈱ 78,362 326,691 取引関係の維持・強化
㈱キッツ 326,000 297,312 取引関係の維持・強化
㈱三晃空調 440,000 268,400 取引関係の維持・強化
TOTO㈱ 37,000 203,870 取引関係の維持・強化
㈱北越銀行 85,926 199,692 取引関係の維持・強化
カネコ種苗㈱ 125,775 197,970 取引関係の維持・強化
㈱コンコルディア・フィナン
309,000 180,456 取引関係の維持・強化
シャルグループ
㈱三井住友フィナンシャルグ
37,160 168,780 取引関係の維持・強化
ループ
佐田建設㈱ 342,697 157,983 取引関係の維持・強化
㈱オーテック 81,000 144,180 取引関係の維持・強化
菱電商事㈱ 76,000 138,548 取引関係の維持・強化
朝日印刷㈱ 102,200 132,757 取引関係の維持・強化
マックス㈱ 85,239 118,824 取引関係の維持・強化
藤田エンジニアリング㈱ 130,000 114,790 取引関係の維持・強化
三井住友トラスト・ホールディ
21,456 96,509 取引関係の維持・強化
ングス㈱
昭和化学工業㈱ 194,000 94,284 取引関係の維持・強化
㈱ワークマン 17,600 87,824 取引関係の維持・強化
神島化学工業㈱ 83,000 86,071 取引関係の維持・強化
エムケー精工㈱ 178,000 79,744 取引関係の維持・強化
ユアサ商事㈱ 19,792 69,767 取引関係の維持・強化
橋本総業ホールディングス㈱ 36,520 63,617 取引関係の維持・強化
㈱タクマ 53,000 62,911 取引関係の維持・強化
東京電力ホールディングス㈱ 155,000 61,690 取引関係の維持・強化
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(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
539,692
高砂熱学工業㈱ 302,688 取引関係の維持・強化
609,300 430,775
松井建設㈱ 取引関係の維持・強化
755,333 358,783
㈱群馬銀行 取引関係の維持・強化
805,000 329,969
野村ホールディングス㈱ 取引関係の維持・強化
78,362 317,052
SONPOホールディングス㈱ 取引関係の維持・強化
80,000 278,400
日本瓦斯㈱ 取引関係の維持・強化
266,912
㈱東和銀行 351,200 取引関係の維持・強化
326,000 254,606
㈱キッツ 取引関係の維持・強化
113,000 236,396
東プレ㈱ 取引関係の維持・強化
17,600 177,232
㈱ワークマン 取引関係の維持・強化
127,861 176,960
カネコ種苗㈱ 取引関係の維持・強化
81,000 169,290
㈱オーテック 取引関係の維持・強化
37,000 165,020
TOTO㈱ 取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグ
37,160 150,200
取引関係の維持・強化
ループ
89,006 141,697
マックス㈱ 取引関係の維持・強化
㈱第四北越フィナンシャルグ
42,963 139,414
取引関係の維持・強化
ループ
㈱コンコルディア・フィナン
309,000 134,724
取引関係の維持・強化
シャルグループ
344,568 130,591
佐田建設㈱ 取引関係の維持・強化
76,000 115,444
菱電商事㈱ 取引関係の維持・強化
155,000 107,880
東京電力ホールディングス㈱ 取引関係の維持・強化
102,200 106,288
朝日印刷㈱ 取引関係の維持・強化
130,000 103,740
藤田エンジニアリング㈱ 取引関係の維持・強化
三井住友トラスト・ホールディ
21,456 90,029
取引関係の維持・強化
ングス㈱
194,000 86,330
昭和化学工業㈱ 取引関係の維持・強化
53,000 71,391
㈱タクマ 取引関係の維持・強化
㈱オリエンタルランド 5,600 69,048 取引関係の維持・強化
178,000 66,750
エムケー精工㈱ 取引関係の維持・強化
83,000 66,400
神島化学工業㈱ 取引関係の維持・強化
19,869 66,265
ユアサ商事㈱ 取引関係の維持・強化
32,600 61,027
㈱西武ホールディングス 取引関係の維持・強化
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ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらない旨も定款に定めています。
⑨ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ロ 中間配当
当社は、株主に対する機動的な利益の還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年9月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
31 ―
提出会社 29 ―
― ―
連結子会社 ― ―
31 ―
計 29 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針は定めていませんが、当社の規模・業務の特性・監査日数等を勘案した上、決定していま
す。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月21日から2019年3月20日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月21日から2019年3月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、各種情報を取得するとともに、当該法人や監査法人等の行うセミナーへの参加、並びに会計専門誌の定期購読を
行っています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,297,057 6,565,330
受取手形・完成工事未収入金 14,250,553 13,956,307
有価証券 - 752,281
※2 , ※3 3,841,259 ※2 , ※3 2,117,057
未成工事支出金等
繰延税金資産 474,906 427,021
その他 514,698 397,809
△ 3,455 △ 1,500
貸倒引当金
流動資産合計 24,375,020 24,214,308
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 6,103,510 6,120,641
機械装置及び運搬具 1,159,555 1,164,948
※4 2,108,207 ※4 2,285,230
土地
その他 659,704 691,049
△ 4,718,363 △ 4,965,796
減価償却累計額
有形固定資産合計 5,312,614 5,296,073
無形固定資産
のれん 120,786 60,393
491,907 493,172
その他
無形固定資産合計 612,693 553,565
投資その他の資産
長期性預金 - 55,825
投資有価証券 8,510,969 7,851,363
退職給付に係る資産 155,395 367,184
繰延税金資産 8,468 8,674
その他 216,741 205,868
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,891,574 8,488,916
固定資産合計 14,816,882 14,338,554
資産合計 39,191,903 38,552,863
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
負債の部
流動負債
工事未払金 6,228,543 6,101,126
1年内償還予定の社債 120,000 120,000
1年内返済予定の長期借入金 17,232 17,566
未払法人税等 843,986 335,472
未払消費税等 216,793 255,534
未払役員報酬 12,700 13,400
未払費用 741,527 735,651
未成工事受入金 1,970,194 1,475,487
賞与引当金 907,323 837,468
完成工事補償引当金 35,975 53,814
※2 225,370 ※2 82,920
工事損失引当金
227,231 45,197
その他
流動負債合計 11,546,878 10,073,638
固定負債
社債 120,000 -
長期借入金 380,041 362,475
繰延税金負債 918,700 628,937
役員退職慰労引当金 252,069 270,294
6,938 7,262
その他
固定負債合計 1,677,749 1,268,969
負債合計 13,224,628 11,342,608
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金 4,730,585 4,730,586
利益剰余金 13,850,756 15,892,603
△ 244,467 △ 244,559
自己株式
株主資本合計 23,336,874 25,378,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,050,519 1,269,183
579,880 523,533
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,630,399 1,792,717
非支配株主持分 - 38,907
純資産合計 25,967,274 27,210,255
負債純資産合計 39,191,903 38,552,863
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
完成工事高 46,065,679 46,272,426
※1 , ※3 40,702,955 ※1 , ※3 41,275,366
完成工事原価
完成工事総利益 5,362,724 4,997,059
※2 , ※3 1,899,735 ※2 , ※3 1,934,127
販売費及び一般管理費
営業利益 3,462,988 3,062,932
営業外収益
受取利息 8,844 14,380
受取配当金 154,709 175,061
受取賃貸料 14,054 29,740
電力販売収益 4,602 4,988
37,475 26,719
その他
営業外収益合計 219,686 250,890
営業外費用
支払利息 15,625 16,948
賃貸費用 11,246 20,072
電力販売費用 3,161 2,977
5,654 287
その他
営業外費用合計 35,688 40,285
経常利益 3,646,986 3,273,537
特別利益
投資有価証券償還益 6,093 -
退職給付制度移行損失戻入益 - 88,653
固定資産売却益 - 176
投資有価証券売却益 3,796 13,563
80,000 -
受取保険金
特別利益合計 89,889 102,393
特別損失
※4 2,762 ※4 3,043
固定資産処分損
会員権評価損 99 -
※5 21,162
-
事務所移転費用
特別損失合計 24,025 3,043
税金等調整前当期純利益 3,712,851 3,372,886
法人税、住民税及び事業税
1,263,853 893,324
△ 99,550 124,825
法人税等調整額
法人税等合計 1,164,303 1,018,150
当期純利益 2,548,547 2,354,735
非支配株主に帰属する当期純利益 - △ 1,092
親会社株主に帰属する当期純利益 2,548,547 2,355,828
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
当期純利益 2,548,547 2,354,735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32,915 △ 781,335
351,640 △ 56,346
退職給付に係る調整額
※1 384,556 ※1 △ 837,682
その他の包括利益合計
包括利益 2,933,103 1,517,053
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,933,103 1,518,145
非支配株主に係る包括利益 - △ 1,092
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000,000 4,499,820 11,553,762 △ 568,058 20,485,524
当期変動額
剰余金の配当 △ 251,553 △ 251,553
親会社株主に帰属す
2,548,547 2,548,547
る当期純利益
自己株式の取得 △ 134 △ 134
自己株式の処分 230,764 323,725 554,490
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 230,764 2,296,994 323,590 2,851,350
当期末残高 5,000,000 4,730,585 13,850,756 △ 244,467 23,336,874
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,017,603 228,239 2,245,843 - 22,731,368
当期変動額
剰余金の配当 △ 251,553
親会社株主に帰属す
2,548,547
る当期純利益
自己株式の取得 △ 134
自己株式の処分 554,490
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 32,915 351,640 384,556 - 384,556
額)
当期変動額合計 32,915 351,640 384,556 - 3,235,906
当期末残高 2,050,519 579,880 2,630,399 - 25,967,274
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000,000 4,730,585 13,850,756 △ 244,467 23,336,874
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,982 △ 313,982
親会社株主に帰属す
2,355,828 2,355,828
る当期純利益
自己株式の取得 △ 92 △ 92
自己株式の処分 0 0 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 0 2,041,846 △ 91 2,041,755
当期末残高 5,000,000 4,730,586 15,892,603 △ 244,559 25,378,630
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,050,519 579,880 2,630,399 - 25,967,274
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,982
親会社株主に帰属す
2,355,828
る当期純利益
自己株式の取得 △ 92
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 781,335 △ 56,346 △ 837,682 38,907 △ 798,775
額)
当期変動額合計 △ 781,335 △ 56,346 △ 837,682 38,907 1,242,980
当期末残高 1,269,183 523,533 1,792,717 38,907 27,210,255
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有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,712,851 3,372,886
減価償却費 345,605 349,824
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 17,105 18,225
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 19,870 △ 1,955
賞与引当金の増減額(△は減少) 104,280 △ 69,854
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 5,664 17,838
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 88,159 △ 204,162
工事損失引当金の増減額(△は減少) 225,370 △ 142,450
受取利息及び受取配当金 △ 163,554 △ 189,441
支払利息 15,625 16,948
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3,796 △ 13,563
投資有価証券償還損益(△は益) △ 6,093 -
受取保険金 △ 80,000 -
退職給付制度移行損失戻入益 - △ 88,653
会員権評価損 99 -
移転費用 21,162 -
のれん償却額 - 60,393
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 176
売上債権の増減額(△は増加) △ 898,234 294,246
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,013,175 1,724,201
仕入債務の増減額(△は減少) 55,975 △ 127,416
未成工事受入金の増減額(△は減少) 113,903 △ 494,706
未払消費税等の増減額(△は減少) 177,263 38,741
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 52,227 31,373
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 141,015 121,918
その他の流動負債の増減額(△は減少) 47,840 △ 182,646
403,361 △ 85,981
その他
小計 2,768,652 4,445,587
利息及び配当金の受取額
164,104 189,441
利息の支払額 △ 15,628 △ 17,073
法人税等の支払額 △ 1,066,022 △ 1,346,957
保険金の受取額 80,000 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,931,106 3,270,998
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 441,300 △ 726,025
定期預金の払戻による収入 603,500 498,000
有形固定資産の取得による支出 △ 241,780 △ 288,752
無形固定資産の取得による支出 △ 141,379 △ 55,364
投資有価証券の取得による支出 △ 785,539 △ 576,409
投資有価証券の売却による収入 66,812 78,468
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 130,657
-
る支出
有形固定資産の売却による収入 - 794
会員権の売却による収入 10,800 -
従業員に対する長期貸付けによる支出 △ 8,850 △ 2,500
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 7,248 6,696
△ 16,272 4,559
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,077,419 △ 1,060,532
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 410,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 12,725 △ 17,232
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 120,000
自己株式の処分による収入 554,490 1
自己株式の取得による支出 △ 134 △ 92
配当金の支払額 △ 252,902 △ 312,332
- 40,000
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 638,727 △ 409,655
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,492,414 1,800,810
現金及び現金同等物の期首残高 3,564,342 5,056,757
※1 5,056,757 ※1 6,857,568
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社( 8 社)を連結しております。
子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(連結の範囲の変更)
株式会社ロードステーション前橋上武は2018年4月24日の新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社 とな
りました。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、株式会社大塚製作所は決算日を3月20日に変更し連結決算日と同一となっておりま
す。なお、当連結会計年度における会計期間は15カ月となっております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
施設利用権については、施設利用期間である20年を耐用年数とし、定額法によりその取得原価を各事業年度
に配分しております。
のれんについては、2年間にわたる均等償却によっております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準相当額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事引渡し後に発生する無償の補修費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見
積補償額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれ、かつ
金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
取締役の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しており
ます。
なお、工事進行基準による完成工事高は、27,017,553千円であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
28,563 千円 35,724 千円
㯿ሰd൙湶穵ἰ䲉讏배縰谰譝譙兽а歏숰譧⩢ၝ譥⽑晴터桝譤൙ㅟᕟ厑터漰Ŷ먰嬰娰歎⅞侮昰枈桹㨰地昰䨰
ます。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
215,544 千円 2,560 千円
※3 未成工事支出金等に属する資産の科目及びその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
未成工事支出金 3,625,032 千円 1,930,508 千円
材料貯蔵品 216,226 千円 186,549 千円
計 3,841,259 千円 2,117,057 千円
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
圧縮記帳額 41,930 千円 41,930 千円
(うち、土地) 41,930 千円 41,930 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
225,370 千円 82,920 千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
役員報酬 206,768 千円 212,645 千円
従業員給料手当 571,724 千円 554,795 千円
賞与引当金繰入額 109,360 千円 109,348 千円
退職給付費用 21,936 千円 17,808 千円
役員退職慰労引当金繰入額 24,306 千円 20,125 千円
貸倒引当金繰入額 △ 20,025 千円 △ 1,800 千円
のれん償却額 - 千円 60,393 千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
129,640 千円 140,905 千円
※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
建物・構築物 2,004 千円 2,093 千円
機械装置及び運搬具 26 千円 0 千円
その他 731 千円 950 千円
計 2,762 千円 3,043 千円
※5 事務所移転費用の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
-
引越費用 15,416 千円 千円
-
解体工事費用 2,779 千円 千円
-
その他 2,967 千円 千円
-
計 21,162 千円 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
57,297 千円 △1,108,087 千円
組替調整額 △9,889 △13,563
税効果調整前
47,408 △1,121,650
税効果額 △14,492 340,314
その他有価証券評価差額金
32,915 △781,335
退職給付に係る調整額
当期発生額
517,354 △2,488
組替調整額 △11,695 △78,537
税効果調整前
505,659 △81,026
税効果額
△154,019 24,679
退職給付に係る調整額
351,640 △56,346
その他の包括利益合計 384,556 △837,682
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,927,652 - - 26,927,652
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,772,310 165 1,010,000 762,475
(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取りによるもの165株、減少は取締役会の決議によるもの1,010,000株であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月15日
普通株式 251,553 10 2017年3月20日 2017年6月16日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月15日
普通株式 利益剰余金 313,982 12 2018年3月20日 2018年6月18日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,927,652 - - 26,927,652
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 762,475 158 3 762,630
(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取りによるもの158株、減少は単元未満株式の買増請求による売渡によるもの3株で
あります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月15日
普通株式 313,982 12 2018年3月20日 2018年6月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月18日
普通株式 利益剰余金 366,310 14 2019年3月20日 2019年6月19日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
現金預金勘定 5,297,057 千円 6,565,330 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △240,300 千円 △412,500 千円
有価証券勘定に含まれるMMF - 千円 4,765 千円
有価証券勘定に含まれるCP - 千円 699,972 千円
現金及び現金同等物 5,056,757 千円 6,857,568 千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
株式の取得により株式会社大塚製作所を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会
社株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
159,494千円
流動資産
固定資産 99,929
のれん 120,786
流動負債
△199,601
固定負債 △2,608
子会社株式の取得価額
178,000
現金及び現金同等物
△47,343
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式
130,657
の取得による支出
当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年3月20日以前のものについて、通常の賃貸
借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度
(2018年3月20日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械及び装置 ― ― ―
計 ― ― ―
(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年3月20日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
―
機械及び装置 ― ―
―
計 ― ―
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
―
1年内 ―
―
1年超 ―
―
合計 ―
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
支払リース料 895 -
減価償却費相当額 625 -
支払利息相当額 10 -
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
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よっております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、必要に応じて銀行等金融機関から
の借入により資金調達しております。投機的なデリバティブ取引は行わない方針でおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月の定例会議に
おいて工事別の債権回収状況についてその状況を役職員全員が把握しており、財務状況の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
有価証券・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び、安全運用に係る短期のもの(コマーシャ
ルペーパー等)で、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価が
取締役会に報告されております。営業債務である工事未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。借
入金及び社債は、営業取引に係る運転資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リス
クに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。 ((注2)を参照)。
前連結会計年度(2018年3月20日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預金
5,297,057 5,297,057 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金
14,250,553 14,250,553 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券
8,139,518 8,139,518 -
資産計 27,687,128 27,687,128 -
(1) 工事未払金
6,228,543 6,228,543 -
(2) 未払費用
741,527 741,527 -
(3) 社債
240,000 239,694 △305
(4) 長期借入金
397,274 433,411 36,137
負債計 7,607,344 7,643,176 35,832
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当連結会計年度(2019年3月20日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預金
6,565,330 6,565,330 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金
13,956,307 13,956,307 -
(3) 有価証券・投資有価証券
その他有価証券
8,232,194 8,232,194 -
資産計 28,753,832 28,753,832 -
(1) 工事未払金
6,101,126 6,101,126 -
(2) 未払費用
735,651 735,651 -
(3) 社債
120,000 119,859 △140
(4) 長期借入金
380,041 441,018 60,977
負債計 7,336,819 7,397,655 60,836
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券・投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 未払費用
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味
した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月20日 2019年3月20日
非上場株式等 371,451 371,451
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月20日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金預金 5,297,057 - - -
受取手形・完成工事未収入金 14,250,553 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの - 314,594 300,232 -
合計 19,547,611 314,594 300,232 -
当連結会計年度(2019年3月20日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金預金 6,565,330 - - -
受取手形・完成工事未収入金 13,956,307 - - -
有価証券・投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 874,977 389,115 613,855 -
合計 21,396,614 389,115 613,855 -
(注4)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月20日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 120,000 120,000 - - - -
長期借入金 17,232 17,566 17,906 18,270 18,570 307,728
合計 137,232 137,566 17,906 18,270 18,570 307,728
当連結会計年度(2019年3月20日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 120,000 - - - - -
長期借入金 17,566 17,906 18,270 18,570 18,964 288,763
合計 137,566 17,906 18,270 18,570 18,964 288,763
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月20日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 7,045,650 4,074,876 2,970,773
債券 162,838 161,329 1,508
その他 209,714 151,159 58,554
小計 7,418,202 4,387,365 3,030,837
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 262,615 327,246 △64,631
債券 305,695 321,437 △15,742
その他 153,004 171,909 △18,904
小計 721,315 820,593 △99,278
合計 8,139,518 5,207,959 2,931,558
当連結会計年度(2019年3月20日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 4,189,995 2,054,141 2,135,853
債券 293,940 289,363 4,577
その他 201,751 137,495 64,255
小計 4,685,687 2,481,001 2,204,686
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 1,984,156 2,345,838 △361,681
債券 1,461,312 1,487,470 △26,158
その他 101,038 109,891 △8,853
小計 3,546,506 3,943,200 △396,693
合計 8,232,194 6,424,201 1,807,992
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,003 633 -
債券 - - -
その他 65,808 3,163 -
合計 66,812 3,796 -
当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 25,857 9,146 -
債券 - - -
その他 52,610 4,416 -
合計 78,468 13,563 -
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して
おります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
退職給付債務の期首残高 3,521,713 3,081,022
勤務費用 219,330 189,118
利息費用 36,626 32,043
数理計算上の差異の発生額 △487,963 11,484
退職給付の支払額 △208,683 △145,088
退職給付債務の期末残高 3,081,022 3,168,579
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
年金資産の期首残高 3,083,289 3,236,417
期待運用収益 46,249 48,546
数理計算上の差異の発生額 29,390 8,995
事業主からの拠出額 286,171 298,239
退職給付の支払額 △208,683 △145,088
基金からの分配額 - 88,653
年金資産の期末残高 3,236,417 3,535,763
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
積立型制度の退職給付債務 3,081,022 3,168,579
年金資産 △3,236,417 △3,535,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △155,395 △367,184
退職給付に係る資産 △155,395 △367,184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △155,395 △367,184
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
勤務費用 219,330 189,118
利息費用 36,626 32,043
期待運用収益 △46,249 △48,546
数理計算上の差異の費用処理額 18,987 △47,854
過去勤務費用の費用処理額 △30,683 △30,683
確定給付制度に係る退職給付費用 198,011 94,077
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
過去勤務費用 △30,683 △30,683
数理計算上の差異 536,342 △50,343
合計 505,659 △81,026
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
未認識過去勤務費用 △89,492 △58,809
未認識数理計算上の差異 △744,376 △694,033
合計 △833,868 △752,842
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
債券 18 % 20 %
株式 26 % 40 %
一般勘定 48 % 19 %
その他 8 % 21 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
割引率 1.04 % 1.04 %
長期期待運用収益率 1.50 % 1.50 %
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損 12,365 千円 12,365 千円
役員退職慰労引当金 70,662 82,329
会員権評価損 14,480 13,292
賞与引当金 278,472 255,411
少額資産等償却超過額 8,445 4,143
貸倒引当金繰入限度超過額 4,769 4,221
工事損失引当金 66,854 25,256
未払事業税 54,335 25,560
完成工事補償引当金 11,041 16,391
税務上の繰越欠損金
- 41,333
74,857 113,162
その他
繰延税金資産小計 806,080 593,467
△105,105 △135,100
評価性引当額
繰延税金資産合計
700,975 458,367
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△881,038 △538,818
その他 △1,274 △949
△253,988 △111,841
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 △1,136,300 △651,608
繰延税金資産(負債)の純額 △435,325 △193,241
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度及び、当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
取得による企業結合
当社は、2018年3月15日開催の取締役会において、株式会社大塚製作所の株式を取得して子会社化することを
決議し、2018年3月16日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社大塚製作所
事業の内容:鉄骨の設計・加工・建築施工
②企業結合を行った主な理由
市場の期待に応えた建設生産システムの構築を行い、品質、納期、価格、メンテナンス、保証の透明性を基本
とした競争力を高めることを目指す手法として、建設物の主要部材である鋼製躯体の内製化を進めることを目的
として株式を取得したものであります。
③企業結合日
2018年3月16日(みなし取得日 2017年12月31日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得。
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であるが、連結決算日との差異が3か月を超えていないため、連結財務諸表の作
成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。本企業結合のみなし取得日は2017年12月31日としている
ことから、貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 178,000千円
取得原価 178,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24,048千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
120,786千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
2年間にわたる均等償却
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有価証券報告書
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 159,494千円
固定資産 99,929千円
資産合計 259,424千円
流動負債 199,601千円
固定負債 2,608千円
負債合計 202,210千円
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日 )
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
1株当たり純資産額 992.44 円 1,038.46 円
1株当たり当期純利益金額 98.15 円 90.04 円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益 2,548,547千円 2,355,828千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 2,548,547千円 2,355,828千円
普通株式の期中平均株式数 25,966千株 26,165千株
(重要な後発事象)
当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、株式会社テンダーの株式を取得して子会社化することを決議
しました。また、2019年5月24日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テンダー
事業の内容 内装工事業
② 企業結合を行った主な理由
市場の期待に応えた建設生産システムの構築を行い、品質、納期、価格、メンテナンス、保証の透明性を基
本とした競争力を高めることを目指す手法として、建設物の内装工事の内製化を進めることを目的として株式
を取得したものであります。
③ 企業結合日
2019年5月24日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 企業結合後の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 125,000千円
取得原価 125,000千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,524千円
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(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
現時点では確定していません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第1回無担保社債
2017年 2020年
(CSR型銀行保 240,000 120,000
(株)ヤマト 0.27 無担保社債
証付私募債(学校 ( 120,000 ) ( 120,000 )
1月25日 1月24日
寄付型))
240,000 120,000
合計 ― ― ― ― ―
( 120,000 ) ( 120,000 )
(注) 1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
120,000 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 17,232 17,566 1.92 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のも 2020年3月21日~
380,041 362,475 1.92
のを除く。) 2037年3月20日
合計 397,274 380,041 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 17,906 18,270 18,570 18,964
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
11,175,028 22,050,856 33,195,748
完成工事高 (千円) 46,272,426
税金等調整前四半期
2,246,110
(千円) 515,926 1,406,697 3,372,886
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 972,746 1,511,148
(千円) 299,379 2,355,828
金額
1株当たり四半期
11.44 37.17
(円) 57.75 90.04
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 11.44 25.74 20.58 32.28
純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,817,110 4,760,408
受取手形 1,849,956 1,249,501
完成工事未収入金 10,673,797 11,221,642
有価証券 - 752,281
未成工事支出金 2,672,815 1,622,748
材料貯蔵品 194,120 164,178
前払費用 9,949 11,570
繰延税金資産 342,340 347,758
未収収益 983 3,042
未収入金 383,984 286,703
281,933 119,006
その他
流動資産合計 20,226,991 20,538,843
固定資産
有形固定資産
建物 5,419,875 5,428,878
△ 3,151,379 △ 3,263,903
減価償却累計額
建物(純額) 2,268,495 2,164,974
構築物
406,488 407,362
△ 328,783 △ 338,472
減価償却累計額
構築物(純額) 77,705 68,890
機械及び装置
1,008,846 1,021,964
△ 612,639 △ 697,172
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 396,206 324,792
車両運搬具
72,714 70,389
△ 52,288 △ 53,173
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 20,426 17,216
工具器具・備品
563,210 596,899
減価償却累計額 △ 346,304 △ 385,422
工具器具・備品(純額) 216,906 211,476
※2 1,900,178 ※2 2,077,202
土地
59,702 69,616
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,939,621 4,934,168
無形固定資産
借地権 25,727 26,007
ソフトウエア 93,907 113,693
その他 28,317 28,317
無形固定資産合計 147,952 168,017
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
投資その他の資産
長期性預金 - 55,825
投資有価証券 8,406,070 7,767,550
関係会社株式 322,048 382,048
出資金 7,370 7,370
従業員に対する長期貸付金 19,532 15,006
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 2,627 10,719
団体生命保険金 20,459 26,941
敷金及び保証金 52,381 52,488
会員権 81,630 83,130
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,912,120 8,401,079
固定資産合計 13,999,694 13,503,266
資産合計 34,226,686 34,042,110
負債の部
流動負債
工事未払金 5,159,106 5,447,400
1年内償還予定の社債 120,000 120,000
未払金 47,864 38,238
未払費用 637,768 638,429
未払法人税等 700,846 273,095
未払消費税等 163,751 205,009
未成工事受入金 1,640,246 1,292,115
預り金 15,886 1,866
前受収益 1,616 606
賞与引当金 745,450 677,813
完成工事補償引当金 32,372 50,000
9,825 82,920
工事損失引当金
流動負債合計 9,274,733 8,827,495
固定負債
社債 120,000 -
繰延税金負債 644,061 385,539
退職給付引当金 678,473 385,657
役員退職慰労引当金 236,031 254,556
その他 2,250 2,582
固定負債合計 1,680,816 1,028,335
負債合計 10,955,549 9,855,831
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金
資本準備金 4,499,820 4,499,820
230,764 230,765
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,730,585 4,730,586
利益剰余金
利益準備金 469,687 469,687
その他利益剰余金
別途積立金 4,200,000 4,200,000
7,115,414 8,797,066
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,785,102 13,466,753
自己株式 △ 244,467 △ 244,559
株主資本合計 21,271,220 22,952,781
評価・換算差額等
1,999,915 1,233,497
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,999,915 1,233,497
純資産合計 23,271,136 24,186,278
負債純資産合計 34,226,686 34,042,110
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
完成工事高 40,408,745 40,569,661
35,911,438 36,587,564
完成工事原価
完成工事総利益 4,497,306 3,982,096
販売費及び一般管理費
役員報酬 142,660 144,880
従業員給料手当 440,886 414,880
賞与引当金繰入額 82,173 81,234
退職給付費用 15,397 8,614
役員退職慰労引当金繰入額 20,085 18,525
法定福利費 91,604 78,373
福利厚生費 20,137 22,906
修繕維持費 34,592 37,522
事務用品費 37,005 38,836
通信交通費 45,174 38,586
動力用水光熱費 4,078 4,583
調査研究費 129,640 140,905
広告宣伝費 53,775 44,319
貸倒引当金繰入額 △ 18,225 -
交際費 11,024 10,511
寄付金 2,578 1,837
地代家賃 11,195 11,014
減価償却費 53,707 48,726
租税公課 195,297 182,438
保険料 51,689 38,695
109,324 113,757
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,533,805 1,481,150
営業利益 2,963,501 2,500,946
営業外収益
受取利息 1,911 1,404
有価証券利息 7,536 13,108
受取配当金 160,936 182,845
受取賃貸料 20,796 21,112
電力販売収益 4,602 4,988
41,547 14,491
雑収入
営業外収益合計 237,331 237,950
営業外費用
支払利息 8,981 8,722
賃貸費用 17,788 15,682
電力販売費用 3,161 2,977
雑支出 15 135
営業外費用合計 29,946 27,516
経常利益 3,170,886 2,711,379
特別利益
投資有価証券償還益 6,093 -
退職給付制度移行損失戻入益 - 88,653
投資有価証券売却益 3,796 13,563
80,000 -
受取保険金
特別利益合計 89,889 102,216
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
特別損失
※1 2,762 ※1 3,043
固定資産処分損
会員権評価損 99 -
※2 17,278
事務所移転費用 -
特別損失合計 20,141 3,043
税引前当期純利益 3,240,635 2,810,552
法人税、住民税及び事業税
1,013,185 743,166
△ 23,260 71,752
法人税等調整額
法人税等合計 989,924 814,919
当期純利益 2,250,710 1,995,633
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
26.81
材料費 10,911,463 30.38 9,809,381
197,251
労務費 189,622 0.53 0.54
20,036,174 54.76
外注費 18,572,875 51.72
経費
6,237,476 6,544,757
17.37 17.89
(3,996,563) (3,538,677)
(11.13) (9.67)
(うち人件費)
100.00 100.00
計 35,911,438 36,587,564
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 5,000,000 4,499,820 - 4,499,820 469,687 4,200,000 5,116,258 9,785,945
当期変動額
剰余金の配当 △ 251,553 △ 251,553
当期純利益 2,250,710 2,250,710
自己株式の取得
自己株式の処分 230,764 230,764
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 230,764 230,764 - - 1,999,156 1,999,156
当期末残高 5,000,000 4,499,820 230,764 4,730,585 469,687 4,200,000 7,115,414 11,785,102
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 568,058 18,717,708 1,907,013 1,907,013 20,624,721
当期変動額
剰余金の配当 △ 251,553 △ 251,553
当期純利益 2,250,710 2,250,710
自己株式の取得 △ 134 △ 134 △ 134
自己株式の処分 323,725 554,490 554,490
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 92,902 92,902 92,902
額)
当期変動額合計 323,590 2,553,512 92,902 92,902 2,646,415
当期末残高 △ 244,467 21,271,220 1,999,915 1,999,915 23,271,136
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当事業年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 5,000,000 4,499,820 230,764 4,730,585 469,687 4,200,000 7,115,414 11,785,102
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,982 △ 313,982
当期純利益 1,995,633 1,995,633
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 0 0 - - 1,681,651 1,681,651
当期末残高 5,000,000 4,499,820 230,765 4,730,586 469,687 4,200,000 8,797,066 13,466,753
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 244,467 21,271,220 1,999,915 1,999,915 23,271,136
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,982 △ 313,982
当期純利益 1,995,633 1,995,633
自己株式の取得 △ 92 △ 92 △ 92
自己株式の処分 0 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 766,418 △ 766,418 △ 766,418
額)
当期変動額合計 △ 91 1,681,560 △ 766,418 △ 766,418 915,142
当期末残高 △ 244,559 22,952,781 1,233,497 1,233,497 24,186,278
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年3月20日以前のものについ
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準相当額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事引渡し後に発生する無償の補修費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償
額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれ、かつ金額を
合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。
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退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。
役員退職慰労引当金
取締役の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、23,757,006千円であります。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
28,563 千円 35,724 千円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
圧縮記帳額 41,930 千円 41,930 千円
(うち、土地) 41,930 千円 41,930 千円
(損益計算書関係)
※1 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
建物・構築物 2,004 千円 2,093 千円
機械装置及び運搬具 26 千円 0 千円
工具器具・備品 731 千円 0 千円
土地 - 千円 950 千円
計 2,762 千円 3,043 千円
※2 事務所移転費用の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
-
引越費用 12,626 千円 千円
-
解体工事費用 2,779 千円 千円
-
その他 1,873 千円 千円
-
計 17,278 千円 千円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月20日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 322,048千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月20日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 382,048千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損 12,365 千円 12,365 千円
退職給付引当金 206,656 117,467
役員退職慰労引当金 65,775 77,535
会員権評価損 14,480 13,292
賞与引当金 228,791 206,455
未払事業税 45,982 24,384
少額資産等償却超過額 8,363 4,102
貸倒引当金繰入限度超過額 3,764 3,764
工事損失引当金 3,015 25,256
完成工事補償引当金 9,935 15,229
60,245 89,910
その他
繰延税金資産小計
659,376 589,765
△100,949 △104,137
評価性引当額
繰延税金資産合計
558,426 485,627
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △858,900 △523,182
△1,246 △226
その他
繰延税金負債合計 △860,147 △523,408
繰延税金資産(負債)の純額 △301,720 △37,781
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
法定実効税率 ―% 30.69%
(調整)
1.25
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―
△0.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ―
1.16
住民税均等割等 ―
△0.11
評価性引当額の増減 ―
△2.33
税額控除 ―
△1.24
―
その他
29.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しています。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
「連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
高砂熱学工業㈱ 302,688 539,692
松井建設㈱ 609,300 430,775
㈱群馬銀行 755,333 358,783
野村ホールディングス㈱ 805,000 329,969
SONPOホールディングス㈱ 78,362 317,052
日本瓦斯㈱ 80,000 278,400
㈱東和銀行 351,200 266,912
㈱キッツ 326,000 254,606
東プレ㈱ 113,000 236,396
㈱ワークマン 17,600 177,232
カネコ種苗㈱ 127,861 176,960
㈱オーテック 81,000 169,290
TOTO㈱ 37,000 165,020
㈱三井住友フィナンシャルグルー
37,160 150,200
プ
マックス㈱ 89,006 141,697
㈱第四北越フィナンシャルグルー
42,963 139,414
プ
㈱コンコルディア・フィナンシャ
投資有価証券 その他有価証券 309,000 134,724
ルグループ
佐田建設㈱ 344,568 130,591
菱電商事㈱ 76,000 115,444
東京電力ホールディングス㈱ 155,000 107,880
朝日印刷㈱ 102,200 106,288
藤田エンジニアリング㈱ 130,000 103,740
三井住友トラスト・ホールディン
21,456 90,029
グス㈱
昭和化学工業㈱ 194,000 86,330
㈱タクマ 53,000 71,391
㈱オリエンタルランド 5,600 69,048
エムケー精工㈱ 178,000 66,750
神島化学工業㈱ 83,000 66,400
ユアサ商事㈱ 19,869 66,265
㈱西武ホールディングス 32,600 61,027
㈱インフォメーションクリエー
100,000 59,100
ティブ
㈱橋本総業ホールディングス 36,520 58,505
その他51銘柄 2,355,417 935,872
計 8,049,706 6,461,789
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【債券】
銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
オリエントコーポレーションCP 699,972 699,902
有価証券 その他有価証券 その他2銘柄 54,225 52,379
小計 754,197 752,281
第1回㈱群馬銀行劣後債 100,000 99,859
バークレーズ・バンク 100,000 98,600
モルガンスタンレー円満債 100,000 95,585
第13回三井住友フィナンシャル
50,000 50,150
投資有価証券 その他有価証券
グループ無担保社債
コンコルディア・ホールディン
50,000 50,000
グス社債
その他23銘柄 622,635 608,776
小計 1,022,635 1,002,971
計 1,776,833 1,755,253
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(千円)
(証券投資信託の受益証券)
マン グローバル マルチストラテ
900,000 100,153
ジー プリンシパルF 2
投資有価証券 その他有価証券
野村セパレートリー・マネージ
1 50,175
ド・アカウント
その他10銘柄 74,639,289 152,461
計 75,539,290 302,789
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 5,419,875 24,557 15,554 5,428,878 3,263,903 126,849 2,164,974
構築物 406,488 3,546 2,673 407,362 338,472 12,362 68,890
機械及び装置 1,008,846 13,703 585 1,021,964 697,172 85,117 324,792
車両運搬具 72,714 6,066 8,390 70,389 53,173 9,276 17,216
工具器具・備品 563,210 37,947 4,258 596,899 385,422 43,377 211,476
土地 1,900,178 178,023 1,000 2,077,202 - - 2,077,202
建設仮勘定 59,702 21,255 11,341 69,616 - - 69,616
有形固定資産計 9,431,016 285,100 9,672,313 4,738,144 276,983 4,934,168
43,803
無形固定資産
借地権 ― ― ― 26,007 - - 26,007
ソフトウエア ― ― ― 224,310 110,617 37,218 113,693
その他 ― ― ― 28,317 - - 28,317
無形固定資産計 ― ― ― 278,635 110,617 37,218 168,017
長期前払費用 12,401 10,582 - 22,983 12,263 2,490 10,719
(注) 1 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 0 - - - 0
賞与引当金 745,450 677,813 745,450 - 677,813
完成工事補償引当金 32,372 50,000 32,372 - 50,000
工事損失引当金 9,825 82,920 9,825 - 82,920
役員退職慰労引当金 236,031 18,525 - - 254,556
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月21日から3月20日まで
定時株主総会 6月20日まで
基準日 3月20日
剰余金の配当の基準日 9月20日、3月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第73期(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)2018年6月18日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第73期(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)2018年6月18日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第74期第1四半期(自 2018年3月21日 至 2018年6月20日)2018年8月2日関東財務局長に提出。
第74期第2四半期(自 2018年6月21日 至 2018年9月20日)2018年11月2日関東財務局長に提出。
第74期第3四半期(自 2018年9月21日 至 2018年12月20日)2019年2月1日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年6月19日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月18日
株式会社 ヤマト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 力 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 一 行 男 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマトの2018年3月21日から2019年3月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヤマト及び連結子会社の2019年3月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマトの2019年3月
20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヤマトが2019年3月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月18日
株式会社 ヤマト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
福 島 力
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 一 行 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマトの2018年3月21日から2019年3月20日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤマトの2019年3月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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