株式会社ジャフコ 有価証券報告書 第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ジャフコ(E04806)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月19日
【事業年度】 第47期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ジャフコ
【英訳名】 JAFCO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 豊貴 伸一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】 ０５０（３７３４）２０２５
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理担当兼管理部長 松田 宏明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】 ０５０（３７３４）２０２５
【事務連絡者氏名】 ファンドアドミニストレーショングループリーダー 谷本 吉永
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャフコ関西支社
（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
株式会社ジャフコ中部支社
（名古屋市中区丸の内三丁目19番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 61,945 41,155 27,857 29,470 25,878
売上高
(百万円) 40,132 19,808 13,666 15,554 13,410
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 27,707 17,018 11,073 24,235 10,162
純利益
(百万円) 29,888 5,814 22,791 18,151 7,816
包括利益
(百万円) 188,125 189,501 207,855 160,299 163,215
純資産額
(百万円) 239,035 214,245 237,902 191,550 184,213
総資産額
（円） 4,240.11 4,271.15 4,684.87 5,182.49 5,276.80
１株当たり純資産額
（円） 624.50 383.57 249.59 687.04 328.55
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 78.7 88.5 87.4 83.7 88.6
自己資本比率
（％） 15.9 9.0 5.6 13.2 6.3
自己資本利益率
（倍） 7.16 9.02 14.98 7.34 12.07
株価収益率
営業活動による
(百万円) 28,822 12,788 15,117 7,425 △ 1,350
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,744 11,768 △ 1,580 24,732 213
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,970 △ 14,092 △ 5,817 △ 69,046 △ 3,923
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 89,895 99,302 107,179 70,086 63,878
期末残高
（人） 162 159 152 148 134
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．2018年３月期 において、自己株式の取得と消却を行っており、普通株式の期中平均株式数が減少しておりま
す。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社グループが管理運営するファンドについては、当該ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グルー
プの出資持分割合に応じて計上しております。
５．2019年３月期は、「収益認識に関する会計基準」を適用し、米国子会社を連結の範囲から除外した数値で
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 58,173 37,971 25,858 27,063 24,648
売上高
(百万円) 46,006 17,806 13,202 17,383 12,322
経常利益
(百万円) 34,227 15,645 10,694 26,498 9,060
当期純利益
(百万円) 33,251 33,251 33,251 33,251 33,251
資本金
(千株) 48,294 48,294 48,294 32,550 32,550
発行済株式総数
(百万円) 183,571 184,436 202,264 157,672 160,186
純資産額
(百万円) 233,220 208,490 231,492 188,261 181,626
総資産額
（円） 4,137.48 4,156.99 4,558.84 5,097.57 5,178.88
１株当たり純資産額
100.00 100.00 100.00 107.00 112.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 771.44 352.63 241.05 751.21 292.93
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 78.7 88.5 87.4 83.8 88.2
自己資本比率
（％） 20.5 8.5 5.5 14.7 5.7
自己資本利益率
（倍） 5.79 9.81 15.52 6.71 13.54
株価収益率
（％） 13.0 28.4 41.5 14.2 38.2
配当性向
（人） 112 111 107 104 105
従業員数
（％） 98.7 79.0 87.3 117.6 96.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 4,920 6,540 4,285 7,180 5,240
最高株価
最低株価 （円） 3,525 2,689 2,310 3,490 3,235
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2018年３月期 において、自己株式の取得と消却を行っており、普通株式の期中平均株式数が減少しておりま
す。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株主総利回り（ＴＳＲ）は、以下に基づいて算定しております。
ＴＳＲ ＝ （Ａ＋Ｂ）÷ Ｃ
・Ａ：各事業年度末日の株価
・Ｂ：当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額
・Ｃ：当事業年度の５事業年度前の末日の株価
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は1973年４月５日、日本合同ファイナンス株式会社の商号をもって東京都中央区に設立されました（資本金
５億円、未上場の優良中堅・中小企業を発掘、投資、育成することを主要業務とし、それとの関連でリース、延払
（割賦）、融資等のファイナンスサービスを行うことを目的として設立）。
1973年４月 東京都中央区日本橋一丁目５番３号に日本合同ファイナンス株式会社設立
1978年６月 本社を東京都新宿区に移転
1981年２月 大阪支店（現 関西支社）設置
1982年４月 わが国で初めて投資事業組合を設立
1982年11月 名古屋支店（現 中部支社）設置
1983年10月 福岡支店（現 九州支社）設置
1984年３月 本社を東京都港区芝浦に移転
1984年７月 海外現地法人としてJAFCO America Ventures Inc.を設立
1987年６月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
1989年５月 人材の斡旋・紹介を主たる業務とする株式会社ジャフコ ブレインズを設立
1994年６月 株式公開に関するコンサルティングを主たる業務とするジャフコ公開コンサルティング株式会社を設立
1996年２月 本社を東京都千代田区丸の内に移転
1996年11月 株式会社ジャフコ ブレインズは、ジャフコ公開コンサルティング株式会社を1996年11月１日付で合併
（新会社名ジャフコ コンサルティング株式会社）
1997年８月 株式会社ジャフコに1997年８月１日付で商号変更
1999年３月 NOMURA/JAFCO INVESTMENT（ASIA）LTDを全額出資の子会社化
同上に伴い、Nomura/JAFCO Investment（Hong Kong）Limited 及び同社台湾支店を子会社化
2000年７月 NOMURA/JAFCO INVESTMENT（ASIA）LTDは、JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd に2000年７月13日付
で商号変更
Nomura/JAFCO Investment（Hong Kong）Limited は、JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd に2000年７
月14日付で商号変更
2001年１月 東京証券取引所市場第一部上場（2001年１月29日付）
2001年３月 海外現地法人としてJAFCO Investment (Korea) Co.,Ltd.を設立
2002年９月 JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 北京駐在員事務所設置
2007年12月 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業及び投資運用業）として登録
2008年11月 JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 上海駐在員事務所設置
2011年２月 本社を東京都千代田区大手町に移転
2015年６月 監査等委員会設置会社に移行
2017年７月 野村ホールディングス株式会社および株式会社野村総合研究所が保有する 当社株式の全て13,436千株を
自己株式として取得するとともに、 2017年８月に 、従前の自己株式と合わせて15,744千株を消却
2017年８月 JAFCO Asia (Shanghai) Equity Investment Management Co., Ltd を設立
2018年２月 本社 を東京都港区虎ノ門に移転
2018年３月 運営体制にパートナーシップモデルを導入
2019年３月 JAFCO Taiwan Capital Management Consulting Corp.を設立
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３【事業の内容】
当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資に特化しています。ファンドの運用資
金は、３年前後に一度、機関投資家や事業会社などから募集しています。また、すべてのファンドに当社の自己資
金を投入し、自らファンドパフォーマンス向上にコミットします。その比率は通常30～40％程度になります。ファ
ンドの運用期間は10年、２年の延長期間を設定しています。
ファンド募集のタイミングにかかわらず、当社は常に有望企業を開拓し、３年前後を目途に新規投資を積み上
げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを構築していきます。
また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。そして、新規上場
（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）を目指します。ファンド出資を通じたキャピタルゲイン、ファンド
の管理報酬、成功報酬が当社の主な収益源となります。
当社グループはファンド運用事業の１セグメントからなっております。
当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
（注）用語説明
名 称 定 義
当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関
ファンド
する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）
ＪＡＦＣＯ 当社及び連結子会社
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有
主要な事業 又は被所有
名 称 住 所 資本金 関係内容
割合（％）
の内容
（注）
JAFCO Investment
15百万
ファンドの管理
100
シンガポール ファンド運用業務
(Asia Pacific)Ltd 役員の兼任あり
シンガポールドル
JAFCO Investment 100
6.5百万
ファンドの管理
香港 ファンド運用業務
(Hong Kong)Ltd (100) 役員の兼任あり
米ドル
JAFCO Investment 100
1,800百万
韓国 ファンドの管理
ファンド運用業務
(Korea)Co.,Ltd. ソウル (100) 役員の兼任あり
韓国ウォン
JAFCO Asia
(Shanghai)Equity 100
1百万
中国 ファンドの管理
ファンド運用業務
Investment 上海 (100) 役員の兼任あり
米ドル
Management Co., Ltd
その他 ８社
（注）「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
事業の部門等の名称
103
投資・ファンド管理運営業務
全社（共通） 31
134
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定の部門等に区分できない管理部門に所属しているものであ
ります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年令 平均勤続年数
105 11,619,453
43 才 10 ヵ月 17 年 2 ヵ月
従業員数（人）
事業の部門等の名称
89
投資・ファンド管理運営業務
全社（共通） 16
105
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定の部門等に区分できない管理部門に所属しているものであ
ります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ジャフコ従業員組合と称し、1990年７月28日に設立されました。上部団体には加盟しておら
ず、労使関係は良好であります。なお、2019年３月31日現在における組合員数は69人であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報
告書から適用しております。
世界的な規模で産業構造の大転換をもたらす「デジタル革命」は、既存産業の仕組みを根本から変え、新たな産
業が生まれようとしています。日本でも有望なスタートアップ企業が本格的に出現し、次世代を担う若い起業家が
急増しています。ベンチャーキャピタルの投資対象も、スタートアップに大きくシフトしています。加えて、事業
会社や機関投資家等によるベンチャー投資も急増し、競争が激化しています。
当社は創業以来、時代をリードする起業家とともに歩んできました。当社には、経験を積み重ねてきた多くのベ
ンチャーキャピタリストに加え、企業成長を促進するための豊富なリソースとネットワークの蓄積があります。単
なる投資家としてではなく、 「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として、 事業の構想段階から経営に関与します。起業家と
ともに事業の成長にコミットし、企業価値を高めていきます。
また、2018年３月にパートナーシップモデルを導入しました。 能力の高い個人（パートナー）を中心としたフ
ラットな組織作りと、成果をより重視した評価制度の構築を進めてきました。2019年度に募集予定の ファンドでは
パートナーも当社とともに出資し、個人としても運用リスクを負いながら成果配分を享受していきます。また、長
期にわたり蓄積してきた組織力にも磨きをかけ、投資先の価値向上とファンドパフォーマンスの一段の向上を目指
します。
（１）会社の経営の基本方針
①当社のミッション
「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」
当社は創業以来、様々な革新的製品やサービスを起業家と生み出してきました。世の中に必要とされる新事業
の創造にコミットすることで、ステークホルダーの皆様とともに新しい時代を切り開くことが当社のミッショ
ンです。
②ミッション実現に向けた方針と戦略
当社は、ファンドを通じたベンチャー投資とバイアウト投資によりミッションの実現を図ります。
ミッションの実現に向け、当社は下記の取り組みを進めます。
・厳選集中投資と経営関与
新事業を創造するために、ポテンシャルの高い投資対象を絞り込み、大胆に投資を行います。投資先企業
に対し影響力のあるシェアを確保し、投資先の経営に深く関与することで、企業の成長を促進します。
・ファンドパフォーマンスの持続的向上
十分な投資資金を獲得するには、ファンドパフォーマンスを向上させ、外部出資者を確保することが不可
欠です。また当社は自己資金をファンドに出資し、出資者とともにその収益を享受します。厳選集中投資と
経営関与により良質なポートフォリオを積み上げ、ファンドパフォーマンスの持続的向上を目指します。
・「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」としてのジャフコ
事業の立ち上げ局面では、投資家である以上に「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ≒共同創業者」であることが求め
られます。当社が創業来獲得してきた精神や知識、経験を継承・発展させ、当社及び個々の従業員が
「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として活躍できる組織を目指します。
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（２）会社の対処すべき課題
当社が対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。
①厳選集中投資と経営関与により新事業を創出
世の中に必要とされる新しい価値＝新事業を継続的に生み出していくことが、当社の使命です。そのために
は、ポテンシャルの高い投資対象を絞り込み、大胆に投資を行っていくことが必要です。投資先企業に対し影
響力のあるシェアを確保し、投資先の経営に深く関与することで、企業の成長を促進していきます。
②ファンドパフォーマンス向上を持続的に追求
十分な投資資金を確保するには、外部出資者を安定的に確保することが不可欠です。当社は自己資金をファ
ンドに出資し、出資者とともにファンドからの収益を享受しています。長期にわたるファンドパフォーマンス
の持続的な向上が、当社の最大の責務です。
③良質なポートフォリオの積み上げ
「厳選集中投資」「コミットメント投資」による良質なポートフォリオを積み上げていくことが、ファンド
パフォーマンスの向上につながります。今後もこの投資方針を堅持し、投資対象マーケットの拡大と投資運用
能力を合致させながら、運用資産の拡大を図ります。
④投資先の「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」となりうる人材の育成
当社は、起業家とともに事業の立ち上げに深く関わり、「チャレンジ精神」や「開拓者魂」を持ち合わせた
若手の育成を、創業以来重視しています。成功や失敗の体験を絶えず受け継ぎ、蓄積していくことが、永続的
なファンドパフォーマンスの向上につながると確信しています。
⑤自己資本の充実と株主還元のバランスを重視
スタートアップ企業を主体とした良質なポートフォリオを積み上げ、その価値を高め、最適なＥＸＩＴをつ
くりだすためには、長期間を要します。ＩＰＯやＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ価値は、市場環境によって大きく変
動します。流動性が乏しい未上場企業に投資をし、高いパフォーマンスを上げると同時に、継続的な株主還元
を行っていくために、自己資本の充実と強固な財務基盤の維持を図っていきます。
また、「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」という企業アイデンティティー を確立し、当社が掲げる「新事業の創造に
コミットし、ともに未来を切り開く」というミッションの実現に向けて、下記に掲げる五つの姿勢を堅持して
いきます。
・ 経験知を受け継ぎ成功を再現する
・ 次世代を追求し事業をつくりだす
・ グローバルに展開しローカルに集中する
・ 起業家と真摯に企業価値を高める
・ 先駆者と して規律と透明性を守り抜く
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２【事業等のリスク】
企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告
書から適用しています。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対策に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月19日）現在において当社グループが判断
したものであります。
（1）経済状況
当社グループは主に当社グループが管理運営するファンドの資金を使って、日本・アジア・米国で未上場株
式等への投資を行っております。当社グループはファンドからの管理報酬及び成功報酬に加え、ファンドに自
己資金を出資することにより、投資成果であるキャピタルゲインをファンドの他の出資者とともに享受しま
す。
ファンドのパフォーマンスは、日本、アジア地域及び米国の経済情勢や株式市場の動向に影響を受けます。
そこで、当社グループでは、日本・アジア・米国とグローバルに投資を行うことにより地域的なリスクの分散
を図っています。また、当社グループが運用する未上場企業投資ファンドは、通常３年前後の期間をかけて投
資先企業の組入れを行うため、時間的にも一定期間に渡る分散が行われることになります。さらに、 ＩＰＯ に
限らずＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）の機会も絶えず追及しており、株式市場や ＩＰＯ 市場の動向が当社グ
ループの収益基盤へ与える影響を低減できるように努めています。
しかし、 世界経済が不況に陥った場合には投資先企業の業績不振につながる可能性があり、また起業環境が
悪化することで当社グループの投資対象となりうるスタートアップの数が減少する可能性があります。また、
株式市場や ＩＰＯ 市場が低調な場合には、ファンドが保有する株式等の流動化機会が限られる可能性があり、
さらにファンドが得るキャピタルゲイン及び成功報酬も大きく変動する可能性があります。こうした場合は、
ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
（2） 未上場株式等への投資
当社グループ及びファンドは、未上場株式等を投資対象としており、その中でも近年ではシード・スタート
アップの割合が高まっています。こうした未上場企業は、一般に収益基盤や財務基盤が不安定であるばかりで
なく、売上がないまたは僅少である場合も多く、経営資源に制約があること等から、景気や市場動向、競争状
況等の影響を受けやすく、不確実性が高いといった特徴があります。
当社グループにおける投資判断は、日本・アジア・米国の拠点ごとに設けた所定の委員会において行ってい
ます。そこでは、投資検討先が対象とする市場の成長性、製品／サービスの革新性や競争力といった事業性、
マネジメントチームの評価、投資採算や投資条件、想定する投資後の企業価値向上策やＥＸＩＴ戦略、さらに
はリスクなどの観点から議論を行った上で投資の可否を決定します。
また当社グループでは、有望企業を厳選し、１社あたりの投資金額と保有シェアを高め、投資先会社への経
営関与を強化しています。投資後は、成長ステージなど投資先企業ごとの状況に応じて、人材採用、営業・
マーケティング、大手企業との資本・業務提携、管理体制整備・上場準備、追加の資金調達といった面でのサ
ポートを提供しています。このようにして投資先の事業の成長と企業価値の向上を図り、キャピタルゲインと
投資倍率の向上に努めています。さらに、一定水準の現預金等を保有するなど、自己資本の充実と財務基盤の
強化に取り組んでいます。
しかし、未上場株式等への投資には以下のようなリスクが存在し、これらはファンドのパフォーマンスに影
響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
①投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
②投資によっては、キャピタルロスが発生する可能性があります。
③投資対象は、ファンドの運営期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場
時期・売却等が当初の見込みと大幅に異なる可能性があります。
④未上場株式等は、上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。そのため、未上場段階で売却する場
合は、当社グループが希望する条件で売却できない可能性があります。
（3）専業であること
当社グループは、ファンドの管理運営、日本・アジア・米国での未上場株式投資に経営資源を集中し事業活
動を行っており、現状では未上場株式投資以外に事業を拡大することは考えておりません。2018年３月に導入
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したパートナーシップモデルを進化させ、これまでに蓄積してきた組織力との協働を図りながら、ファンドパ
フォーマンスの向上を目指しています。しかし、当業界は世界経済の情勢変化や世界各国の株式市場・ＩＰＯ
市 場の影響を強く受ける業態であるため、このような変化等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
（4）競合
当社グループの主たる業務である未上場株式投資では、当社グループに類する専業のベンチャーキャピタル
や、事業会社によるいわゆるコーポレートベンチャーキャピタルといった競合他社との間で、有望な未上場企
業への投資案件獲得競争が激しさを増しております。当社は、2018年３月に導入したパートナーシップモデル
を進化させ、同時にこれまでに蓄積してきた組織力やネットワークも活用して投資先企業の成長をサポートす
ることで競合他社との差別化を図り、ファンドパフォーマンスの向上を目指しています。
しかし、こうした競合状況により有望企業への投資機会を逸した場合や、必ずしも当社グループが望む条件
ではない場合は、十分なキャピタルゲインをあげることができず、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひい
ては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5） 株価下落
投資先企業のＩＰＯ後は、株式市況、取得コストや保有残高、株価、出来高の動向、当該投資先企業の事業
の状況、当該株式を保有するファンドの契約期間等を総合的に勘案しながら、 当社グループ及びファンドが保
有する 株式を売却しています。また、買い手となる機関投資家との間で証券会社を介して諸条件が折り合った
場合、「ブロックトレード」と呼ばれる相対取引等により一定程度まとまった株数を売却することもありま
す。
しかし、保有する上場株式の株価の下落は、ファンドのパフォーマンスならびに当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、厳選集中投資により当社グループ及びファンドによるＩＰ
Ｏ時点の持株比率が比較的高い水準である場合は、株価下落による悪影響が一層大きくなる可能性がありま
す。
（6）為替レートの変動
当社グループは、日本だけでなく、アジア・米国を主とする海外での地域分散投資を行っております。こう
した海外投資により保有する資産は、米ドルを中心とする外貨建であるため、為替レートの変動は、ファンド
のパフォーマンスに影響します。当社グループが運用する未上場企業投資ファンドは、通常３年前後の期間を
かけて海外投資を含む投資先企業の組入れを行います。また、組入れ後の海外投資先企業の株式売却及び当該
売却代金の分配は、ファンド運用期間（通常10年間）満了までの期間にわたって行われます。その結果、海外
投資により外貨建て資産を保有する際及び当該外貨建て資産を流動化する際の為替レートについては、一定期
間に渡る分散が行われることになります。しかしながら、為替レートの変動の影響を完全に払拭することは困
難であり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）ファンド募集
当社グループは、主にファンドの資金を使って投資を行っております。ファンド出資者とは、ファンドパ
フォーマンスの状況、投資先企業の概況その他ファンド運用に係る情報を、担当者の訪問その他の方法で定期
的かつ必要に応じ随時提供すること等を通じて、信頼関係の醸成に努めています。また、金融機関等のいわゆ
る機関投資家のほか、ベンチャー投資ファンドへの出資を通じベンチャー企業に関する情報収集に関心を持つ
事業法人等と当社担当者が接触し、当社グループの投資活動に係る理解を深めてもらうこと等を通じて、ファ
ンド出資者層としての開拓を行っています。さらに、当社自身も、ファンド出資を含む投資活動を継続するた
めの自己資本の充実と財務基盤の強化に取り組んでいます。
こうした取り組みにもかかわらず、経済環境その他ファンド募集に係る環境の悪化、ファンドパフォーマン
スの低迷、ファンド条件や管理運営手法に対するファンド出資者ニーズとの乖離といった要因により、今後の
ファンド募集においてファンド出資者から十分な資金を集めることができない場合、投資活動に支障をきたす
可能性があるほか、管理報酬が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、2019年度において、主に日本国内でのベンチャー投資及びバイアウト投資を対象とする次期基幹ファ
ンドの募集を予定しています。
（8）情報の管理
当社グループが保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理については、情報管理規程、プライバシー
ポリシー及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体
制の整備を行っております。世界的にサイバー攻撃の脅威が高まる中、当社グループでは、ファイアウォール
の整備、コンピュータウィルス対策やデータ暗号化といったセキュリティ対策を実施・強化しております。ま
た、ペーパーレス化を積極的に推進することで役職員が書類を社外に持ち出す機会を減らし、重要書類の紛失
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リスク低減を図っております。さらに、役職員に対し通達や研修等を通じて情報セキュリティに関する意識の
涵養に努めております。しかし、今後、外部からの不正アクセス、役職員その他の関係者の悪意または過失に
よ る流出等といった事態によりこうした情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、
当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）法的規制
当社グループは、ファンドの運営管理、未上場株式投資を日本・アジア・米国を中心に行っており、その活
動にあたっては日本及び各関係国の種々の法的規制（会社法（商法）・独占禁止法・租税法・金融商品取引
法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・マネロン対策関連・財務会計関連等）を受け
ることとなります。当社グループでは、管理部門を中心とする関係部署が業務に係る法的規制の導入・改廃に
関する情報収集と対応を行っております。しかし、法的規制が及ぶことにより当社グループの活動が制限され
る場合及びこれら規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
（10）法令違反等
当社グループでのコンプライアンスに係る情報は、コンプライアンスへの取組み全般を統括するコンプライ
アンス・オフィサーに集約されます。また、各部門の長が担当部門におけるコンプライアンス責任者として日
常におけるコンプライアンスを推進し、統括部署としての管理部がその取組みを支援・管理するとともに、内
部監査部門がこうした状況を監査します。また、管理部門は法令等の制定・改廃に関する役職員への情報発信
や、コンプライアンスに係る研修や勉強会を実施しています。万が一法令や社内規則等に抵触する事案や事務
事故等が発生した場合は、コンプライアンス・オフィサーとコンプライアンス統括部署に情報集約した上で、
当面の善後策の検討・実施と再発防止の徹底を図ります。さらに、コンプライアンスに係る事項の通報制度と
して、コンプライアンス・オフィサー、管理部門および独立社外取締役を通報窓口とする「ジャフコホットラ
イン」を設置しています。
こうした取り組みにもかかわらず、当社グループ及びその役職員が、投資活動における関連法規や各種の契
約等への違反、ファンドの無限責任組合員又はゼネラルパートナーとしての善管注意義務違反、又は業務上の
過誤や不祥事等により、投資先企業、ファンド出資者その他の第三者に損害を与えた場合は、当該損害に対す
る賠償責任を当社グループが負う可能性があります。さらに、こうした法令違反等による社会的信用の低下や
監督当局の行政処分等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）役員派遣
当社グループは、投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがありま
す。しかし、その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループによるその個人に生じた
経済的損失の全部又は一部の負担、当社グループの使用者責任や社会的信用の低下等により、当社グループの
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、投資先企業において可能な範囲で会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の付保や責任限定契約を締結
するとともに、当社加入のＤ＆Ｏ保険では役員派遣されている役職員も補償対象に加えておりますが、当社グ
ループの業績及び財政状態への悪影響を完全には回避できない可能性があります。
（12） 有能な人材の確保や育成
当社グループの将来の成長と成功は、その事業の特性上有能なベンチャーキャピタリスト等の人材に大きく
依存いたします。当社では、継続的に行ってきた新卒採用と、必要に応じたキャリア採用活動により人材を獲
得し、ＯＪＴを中心にその育成に取り組んでいます。2018年３月にはパートナーシップモデルを導入し、実績
ある個人（パートナー）が投資運用の重要な意思決定を行い、ファンドパフォーマンスにコミットするととも
に、ファンドの運用成果を個人が享受できる仕組みとしました。他の職員についても、投資の成果に対する直
接・間接の貢献に応じた成果配分を受ける制度を設けています。また、完全フレックス制、フリーアドレスや
リモートワークの推進、副業を推奨するなど最先端のワークスタイルの導入を図っております。こうした制
度・施策を実施することで、優秀な人材の確保・育成に努めております。
これらの取り組みにもかかわらず、有能な人材を確保できなかった場合には、当社グループの将来の成長、
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、有能な人材を確保・育成するためには費用が増
加する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
当連結会計年度は、「収益認識に関する会計基準」を適用し、米国子会社を連結の範囲から除外した数値であり
ます。
（1）連結経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高25,878百万円（前期29,470百万円）、経常利益13,410
百万円（前期15,554百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益10,162百万円（前期24,235百万円）となりま
した。当連結会計年度の業績は、売上高、経常利益、当期純利益ともに前連結会計年度を下回っています。
キャピタルゲインは前期比横ばいとなっています。ＩＰＯは国内２社のみと低調ながら、国内の バイアウト投
資及び海外の未上場投資先の Ｍ＆Ａや一部売却により、相応の 大きなキャピタルゲインを確保しています。投
資先における保有シェアを高めたことで、 ＩＰＯ 以外でのＥＸＩＴの多様化が進んでいます。
当連結会計年度末の純資産は 163,215百万円（前期末160,299百万円）、総資産は184,213百万円（前期末
191,550百万円）、自己資本比率は88.6％（前期末83.7％）となりました。
なお、当期より米国子会社である JAFCO America Ventures Inc.（JAV）は連結の範囲から除外し、非連結子
会社としています。収益認識に関する会計基準の適用に伴い、米国子会社の売上高をグロスからネット表示に
変更したことで、当社グループの連結決算に対する重要性が低下したことによります。詳細については「第
５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,350百万円のキャッシュアウトフロー（前期7,425
百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは213百万円のキャッシュインフロー（前期24,732百
万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に投資有価証券の売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは3,923百万円のキャッシュアウトフロー（前期
69,046百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物は6,208百万円減少し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は
63,878百万円（前期末70,086百万円）となりました。そのうち7,484百万円（前期末8,144百万円）はファンド
出資持分であります。また、当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後
支払を約束している金額は、当連結会計年度末で14,601百万円（前期末21,518百万円）であります。
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（2）生産、受注及び販売の実績
営業投資活動の状況
当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド（下図①）の資金により、国内外の有望未上場企業等への
投資を行っております。
ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰属い
たします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に対する成
功報酬を受領しております。
連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分（下図②）に応じた営業投資有価
証券残高と当社グループ（下図③）の営業投資有価証券残高の合計額であります。
次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動（投資及びファンド
の管理運営）を表すため、ファンド（下図①）と当社グループ（下図③）を合算した投資活動の状況を記載してお
ります。
（注）用語説明
名 称 定 義
当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関
ファンド
する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）
当社グループ 当社及び連結子会社
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①投資実行状況
①－１ 投資実行額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金 額（百万円） 社 数 金 額（百万円） 社 数
エクイティ 30,222 67 25,147 56
①－２ エクイティ投資実行額：業種別
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金 額（百万円） 金 額（百万円）
エレクトロニクス 1,299 5,707
ソフトウェア 3,861 666
ＩＴサービス 19,965 11,471
医療・バイオ 736 1,874
サービス 300 1,775
製造業 1,073 2,652
流通・小売・外食 2,985 －
住宅・金融 － 1,000
合計 30,222 25,147
①－３ エクイティ投資実行額：地域別
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金 額（百万円） 金 額（百万円）
日本 18,057 11,379
7,101 10,753
米国
5,063 3,014
アジア
30,222 25,147
合計
（注）１．「投資実行額」は、当社グループ及びファンドの投資実行額の合計であります。
２．外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した
額を合計しております。
３．海外のライフサイエンス投資（日本のベンチャー投資部門が担当）は日本に含めております。
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②投資残高
②－１ 投資残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金 額（百万円） 社 数 金 額（百万円） 社 数
エ
3,129 2,288
上場 33 28
ク
未上場 115,942 218 129,503 215
イ
テ
小計 119,071 251 131,792 243
ィ
他社ファンドへの出資 1,807 28 1,632 23
合計 120,879 279 133,424 266
②－２ 未上場エクイティ投資残高：業種別
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金 額（百万円） 金 額（百万円）
エレクトロニクス 11,384 14,487
ソフトウェア 18,949 16,182
ＩＴサービス 64,494 73,576
医療・バイオ 3,457 4,937
サービス 3,896 5,372
製造業 4,709 5,201
流通・小売・外食 8,750 8,745
住宅・金融等 299 1,000
合計 115,942 129,503
②－３ 未上場エクイティ投資残高：地域別
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金 額（百万円） 金 額（百万円）
日本 60,230 67,172
米国 34,380 41,523
アジア 21,331 20,806
合計 115,942 129,503
（注）１．「投資残高」は、当社グループ及びファンドの投資残高の合計であります。
２．「投資残高」は取得原価で表示しております。
３．「エクイティ」には、他社との共同投資によるファンドへの出資を含んでおります。
４．「 他社ファンドへの出資 」は、当社グループ以外の第三者の運営する投資ファンドへの出資であり、「社
数」欄にはファンド数を表示しております。
５．外貨建の「投資残高」については、各連結会計年度末為替レートで換算しております。
６．海外のライフサイエンス投資（日本のベンチャー投資部門が担当）は日本に含めております。
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③ファンドの運用状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ファンド数 出資金総額 ファンド数 出資金総額
（百万円) （百万円)
運用中 10 135,500 9 135,000
円建
延長中 7 150,000 7 150,000
小計 17 285,500 16 285,000
（千米ドル） （千米ドル）
運用中 ▶ 361,555 ▶ 486,131
米ドル建
延長中 6 231,500 5 181,500
小計 10 593,055 9 667,631
（百万円） （百万円）
運用中 14 173,911 13 188,958
合計
延長中 13 174,594 12 170,144
合計 27 348,506 25 359,103
（注）１．「出資金総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。
２．合計欄における米ドル建「出資金総額」については、各連結会計年度末為替レートで換算しております。
３．「出資金総額」に占める当社グループの出資持分は、前連結会計年度では43.4％、当連結会計年度では
42.3％であります。
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④投資先会社ＩＰＯ（新規上場）の状況
前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）
本 社
投資先会社名 上場年月日 上場市場 事業内容
所在地
ゲームに関する総合メディア・コ
㈱ＧａｍｅＷｉｔｈ 2017年６月30日 マザーズ 東京都
ミュニティの開発・運営
ユニフォームネクスト㈱ 2017年７月19日 マザーズ 業務用ユニフォームの通信販売 福井県
YouTuberを中心とするクリエイ
ターのマネジメント業務、クリエ
ＵＵＵＭ㈱ 2017年８月30日 マザーズ イターに関連するプロモーション 東京都
提案やグッズ販売、動画コンテン
ツの制作等
IT分野・機械分野・電気/電子分
野・化学/バイオ分野における技術
者派遣・請負業務、 ERP分野にお
㈱ エスユーエス 2017年９月13日 マザーズ 京都府
けるコンサルティング・システム
開発・導入支援等
国内：７社
自動家計簿・資産管理サービス
『マネーフォワード』の提供を行
うPFM事業、法人・個人事業主向け
のクラウド型サービス『MFクラウ
㈱ マネーフォワード 2017年９月29日 マザーズ 東京都
ド会計・確定申告・請求書・給
与・振込・消込・マイナンバー』
といった6つのバックオフィス向け
MFクラウド事業等
飲食業界に特化した人材紹介事
クックビズ㈱
2017年11月28日 マザーズ 大阪府
業・求人広告事業
クラウドコンピューティング形式
で提供されるグループウエアを含
ナレッジスイート㈱
2017年12月18日 マザーズ 東京都
むSFAやCRM等の営業支援システム
開発・販売
GLOBAL TEK FABRICATION
台湾 自動車、航空機、産業用機器向け
海外：１社 2018年２月５日 台湾
Co., Ltd. 証券取引所 精密金属部品の製造・販売
（注）海外企業の本社所在地は、主たる営業地域又は実質的な本社所在地を基準に記載しております。
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
本 社
投資先会社名 上場年月日 上場市場 事業内容
所在地
美容機器、健康機器、化粧品等の
㈱МＴＧ 2018年7月10日 マザーズ 愛知県
企画開発及び製造販売
国内：２社 直営保育所・受託保育所の運営、
幼稚園や保育所に対する保育士派
マザーズ/
㈱テノ.ホールディングス 2018年12月21日 遣、ベビーシッターサービス・ハ 福岡県
福岡Q-Board
ウスサービスの提供、tenoSCHOOL
(保育士養成講座等)の運営
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（3）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要としま
す。 これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有
の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 （1）連結財務諸
表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」等に記載していますが、特に以下の重要
な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすものと考えております。
a.投資損失引当金
当社グループは、期末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その
損失見積額を計上しております。個別投資先ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70％未満になった
ものを引当しております。また、個別引当対象以外の投資残高に対しても、過去の実績等に基づいた損失見積
額を一括して引当しておりました。これまで、厳選集中投資と投資先への関与度を高めてきたことにより、投
資の質の向上が図られ、現在は、個別投資先の評価をより精緻に行うことが可能になりました。これにより、
2017年１月以降の投資分は、一括引当の対象としておりません。但し、実際の損失が投資損失引当金計上時点
における前提及び見積りと異なる可能性があります。また、経済状況・投資先企業の財政状態の悪化等によ
り、設定した前提及び見積りを変更して投資損失引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当社グループの
業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、厳選集中投資により良質のポートフォ
リオを積み上げ、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングすることによって適宜投資損失引当
金の計上を行っていく方針です。
b.繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上し
ており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・
仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グ
ループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。繰
延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（税効果
会計関係）」を参照ください。
②当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
「（1）連結経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載の通り、当年度の当社グルー
プの売上 高25,878百万円（前期比12.2％減）、営業利益12,239百万円（前期比14.1％減）となりました。営業
外収益は、受取配当金の減少などにより、1,426百万円（前期比3.8％減）となりました。また、営業外費用
は、為替差損の増加などにより、255百万円（前期比41.4％増）となりました。この結果、経常利益は13,410百
万円（前期比13.8％減）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の減少により190百万円（前期19,718
百万円）、特別損失の計上はありませんでした（前期 506百万円）。税効果会計適用後の法人税等は3,437百万
円（ 前期 比67.4％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10,162百万円（ 前期 比
58.1％減）となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、流動資産115,636百万円（ 前期 比5.1％減）、固定資
産68,577百万円（ 前期 比1.6％減）、流動負債2,475百万円（ 前期 比78.7％減）、固定負債18,523百万円（ 前期
比5.6％減）、純資産は163,215百万円（ 前期 比1.8％増）となり、総資産は184,213百万円（ 前期 比3.8％減）と
なりました。流動資産については、現金及び預金が主に法人税等の支払や配当金の支払により 前年度から 6,208
百万円減少し、営業投資有価証券が主に評価差額の減少により 前年度から 2,020百万円減少しています。固定資
産については、投資有価証券が主に評価差額の減少により 前年度から 635百万円減少しています。流動負債につ
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いては、未払法人税等が 前年度から 8,156百万円減少し、固定負債については繰延税金負債が 前年度から 1,030
百万円減少しております。
c.キャッシュ・フローの状況
「（1）連結経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に特に重要な影響を与える要因である、投資実行、キャピタルゲイン、投資損失
引当金、営業投資有価証券の残高、ファンドの管理運営業務の各状況に関する認識及び分析・検討は次の通り
です。
（投資実行の状況）
「（2）生産、受注及び販売の実績 ①投資実行状況」に記載の通り、 当連結会計年度の当社グループ及び
ファンドの投資実行額は 減少し、 25,147百万円（前期30,222百万円）、投資会社数は56社（前期67社）となり
ました。現状のファンドサイズに対する投資額がややオーバーペースであった前連結会計年度の30,222百万円
と合わせた平均値でみると、組入れ進捗は巡航速度となっています。各年度により、地域ごとの投資総額は変
動します。投資対象の業界動向、競合状況、バリュエーションなどを見据えながら、３年前後のファンドの新
規組入れ期間を前提とした投資をしていきます。
当連結会計年度の国内ベンチャー投資における業種分類では、引き続きインターネットスペースの投資先が
大半となっていますが、医療・バイオやサービス等も増加しています。ＩＴ関連の投資先の比率が高まってい
ますが、ＩＴサービスの中には、最新のテクノロジーにより様々な既存産業のビジネスモデルを変えていくよ
うなスタートアップが数多く含まれています。
また、新規投資のステージでは、創業期のスタートアップや、事業の立ち上げ時期のアーリーステージが約
８割を占めています。その大半がインターネットスペースにあります。事業の立ち上げ方次第で、スタート
アップの変化率は非常に高いものになります。一方で、競合先も多く立ち上げの遅れが致命傷になりかねませ
ん。当社は、投資先の 「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として、事業の構想段階から関わり、起業家とともに事業の
成長に踏み込んでいきます。
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（キャピタルゲインの状況）
営業投資有価証券売上高は23,291百万円（前期23,470百万円）になりました。キャピタルゲインは、14,016百
万円（前期13,621百万円）となりました。その内訳は上場株式の売却によるものが5,264百万円（前期11,281百
万円）、上場株式以外によるものが8,751百万円（前期2,340百万円）であります。上場株式以外によるキャピタ
ルゲイン8,751百万円の内訳は売却益11,069百万円（前期6,750百万円）・売却損2,317百万円（前期4,410百万
円）であります。
投資先における保有シェアを高めたことにより、Ｍ＆Ａやトレードセールも増加し、ＥＸＩＴの多様化が進ん
でいます。ここ数年で大きなキャピタルゲインをともなったＩＰＯやＭ＆Ａの殆どが、厳選集中投資から生まれ
ています。今後もＩＰＯ社数を追うことなく、一社当たりのキャピタルゲインの最大化を目指します。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金 額（百万円） 金 額（百万円）
営業投資有価証券売上高① 23,470 23,291
23,322 23,177
売却高
配当金・債券利子 147 113
営業投資有価証券売上原価② 9,848 9,274
売却原価 9,848 9,274
強制評価損 － －
13,621 14,016
キャピタルゲイン①-②
投資倍率①÷② 2.38 2.51
上場キャピタルゲイン 11,281 5,264
上場以外キャピタルゲイン 2,340 8,751
売却益 6,750 11,069
売却損 4,410 2,317
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（投資損失引当金の状況）
「①重要な会計方針及び見積り a.投資損失引当金」に記載の通り、営業投資有価証券については、その損失
に備えるため、投資先の実情に応じ、損失見積額を計上しております。
当連結会計年度の投資損失引当金繰入額は1,687百万円（前期2,283百万円）となりました。その内訳は、個別
引当による繰入が2,541百万円（前期3,817百万円）、一括引当による繰入（△は取崩）が△854百万円（前期△
1,534百万円）であります。
一方、個別引当について、引当対象投資先の売却や強制評価損等により2,399百万円（前期3,148百万円）を取
り崩しました。その結果、投資損失引当金繰入額の純額（△は戻入額）は△712百万円（前期△865百万円）とな
りました。
以上により、当連結会計年度末の投資損失引当金残高は9,501百万円（前期末10,351百万円）、未上場営業投
資有価証券残高に対する引当率は18.4％（前期末20.9％）となりました。
厳選集中投資により、良質のポートフォリオを積み上げ、経営関与を高めてきたことで、投資損失引当金残高
も大きく減少しています。当連結会計年度は未上場投資残高における引当率は20％を切る水準となっています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金 額（百万円） 金 額（百万円）
投資損失引当金繰入額①
2,283 1,687
3,817 2,541
個別繰入額
一括繰入（△取崩）額 △1,534 △854
投資損失引当金取崩額② 3,148 2,399
投資損失引当金繰入額（純額・
△865 △712
△は戻入額）①－②
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金 額（百万円） 金 額（百万円）
投資損失引当金残高 10,351 9,501
個別引当残高 8,644 8,651
一括引当残高 1,707 850
未上場営業投資有価証券残高に
20.9％ 18.4％
対する引当率
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（営業投資有価証券残高の状況）
上場営業投資有価証券の評価損益（取得原価と時価の差額）は6,153百万円（前期末9,633百万円）でありま
す。その内訳は評価益(時価が取得原価を超えるもの）が6,394百万円（前期末9,850百万円）、評価損(時価が取
得原価を超えないもの）が240百万円（前期末216百万円）であります。
なお、部分純資産直入法により、当連結会計年度は24百万円（前期△105百万円）を評価損（△は戻入益）と
して計上しております。
以上により、当連結会計年度末の営業投資有価証券残高は59,267百万円（前期末61,287百万円）となりまし
た。
ファンド投資を通じた投資残高における当社の持分では、未上場残高が厳選集中投資の推進とポートフォリオ
の入れ替えにより、 前連結会計年度に引き続き増加しています。一方、ＩＰＯした投資先の上場投資残高は、当
連結会計年度のＩＰＯが振るわなかったために減少しました。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金 額（百万円） 金 額（百万円）
上場営業投資有価証券の取得原価と時
9,633 6,153
価の差額
時価が取得原価を超えるもの 9,850 6,394
時価が取得原価を超えないもの △216 △240
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金 額（百万円） 金 額（百万円）
部分純資産直入法に基づく営業投資有
△105 24
価証券評価損（△戻入益）
営業投資有価証券残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
取得原価 連結貸借対照表計上額 取得原価 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
上場 2,035 11,669 1,590 7,744
未上場 46,528 47,743 49,067 49,803
小計 48,564 59,412 50,657 57,547
他社ファンドへの出資 1,807 1,874 1,632 1,719
合計 50,371 61,287 52,289 59,267
（注）１ ． 「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者が運営する投資ファンドへの出資でありま
す。
２ ．「未上場」及び「他社ファンドへの出資」の取得原価と連結貸借対照表計上額との差異は、外国為替
の評価差額のみを反映しています。
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（ファンドの管理運営業務）
当連結会計年度のファンドの管理運営業務による収入は2,586百万円（前期5,987百万円）で、その内訳は以下
のとおりであります。
当連結会計年度は、ファンドの運用年数の経過により、管理報酬は減少しました。また、成功報酬は、最大の
ファンドであるＳＶ３ファンドが延長期間になりＥＸＩＴ対象先が少なくなってきたために、前連結会計年度に
比べ減少しています。ファンドの運用会社として、基礎収入である管理報酬で販管費を賄えない状態が続いてい
ます。今後のファンド規模については、有望投資対象マーケットの拡大に歩調を合わせ、厳選集中投資を堅持し
ながら徐々に拡大していきます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金 額（百万円） 金 額（百万円）
投資事業組合管理収入 5,987 2,586
管理報酬 3,551 1,750
成功報酬 2,435 836
（注）１．管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。
２． 当連結会計年度 より、当社の100％子会社であるJAFCO America Ventures Inc.（JAV）が受け取る管理
報酬の収益計上の方法を変更するとともに、同社を連結の範囲から除外したことにより、管理報酬は減
少しております 。
e.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものはファンドへの投資資金、販売費及び一般管理費等であり、販売費及び一般管
理費等の主なものは、人件費及び不動産費等であります。ファンドの運用資産の大半は未上場企業であり、時価
もなく流動的が極めて限定されます。従って、どのような環境にあっても、継続して投資を行うために自己資本
の充実と強い財務基盤が求められます。当連結会計年度は、純資産額は163,215百万円（前期末160,299百万
円）、自己資本比率は88.6％（前期末83.7％）と高まっています。貸借対照表に計上されている61,378百万円の
現金及び預金の中には、各ファンドに当社が既に出資した分も含まれています。また、今後の出資分や次期ファ
ンドへの出資予定分など、いかなる状況においても継続出資していくために潤沢な現金を常に確保していきま
す。その上で、投資方針を堅持した積極的な投資と、株主還元の両立を目指していきます。
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f.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループにおける最
大の経営テーマは、ファンドパフォーマンスを持続的に向上させることです。 当社グループは、ファンド運用事
業の単一セグメントであり、収益の源泉はファンドからの管理収入（管理報酬・成功報酬）とファンドへの直接
出資持分からのキャピタルゲインであることから、 運用中の各ファンドのパフォーマンスを高めていくことが、
中長期的な好業績の継続につながっていきます。
当社は、以下をファンドパフォーマンスの具体的な目標としております。
グロス倍率（売却金額(未売却投資先の評価金額を含む)÷投資金額）2.5倍以上
ネット倍率（(分配金累計額+純資産額)÷払込済出資金額）2.0倍以上
また、運用中（延長中を含む）の主な国内ファンドのパフォーマンスは次の通りです。
出資金 払込済 分配金 純資
グロス倍率 ネット倍率
出資金額
総額 累計額 産額
（倍） （倍）
ファンド 設立年月
(億円) (億円) (億円) (億円)
2019年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2018年3月末 2019年3月末
SV-3(B) 2007年7月 610 610 940 13 1.99 2.04 1.52 1.56
291 1.38 1.45 1.16 1.26
SV-4(B) 2013年3月 291 192 175
1.00 0.94 0.90 0.89
SV-5(B) 2016年8月 498 359 - 318
（注）純資産額において、未売却投資先の評価については、上場株式は期末日の時価で評価しており、外貨建の上
場株式は期末日の為替レートで換算しております。また、未上場株式は、マークアップ（未実現評価益の計
上）せず、マークダウン（未実現評価損の計上）のみを行っています。なお、外貨建ての未上場株式について
も期末日の為替レートで換算しております。
g.セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき重要な施設の売却・除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
（所在地） 建 物 器具及び備品 合 計 （人）
（百万円） （百万円） （百万円）
本社
155 97 253 96
（東京都港区）
中部支社
▶ 2 6 2
（名古屋市中区）
関西支社
▶ 2 6 ▶
（大阪市中央区）
九州支社
0 0 1 3
（福岡市中央区）
（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
年間賃借料又は
事業所名 従業員数 土地面積
リース料
設備の内容
(所在地) （人） （㎡）
（百万円）
本社 本社事務所
96 1,182.22 121
（賃借）
（東京都港区）
（2）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
会社名 従業員数
（所在地） 建 物 器具及び備品 合 計 （人）
（百万円） （百万円） （百万円）
JAFCO Investment(Asia Pacific)
13 13 26 15
Ltd（シンガポール）
JAFCO Investment(Hong Kong)Ltd
12 6 18 6
（香港）他３拠点
JAFCO Investment(Korea)Co.,Ltd.
－ 0 0 3
（韓国 ソウル）
JAFCO Asia (Shanghai) Equity
Investment Management Co., Ltd 0
－ 0 5
（ 中国 上海 ）
（注）１．当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、地域別会社別に記載しております。
２．設備の内容は、主に事務所設備であります。
３．従業員数は就業人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
(2019年３月31日) (2019年６月19日)
取引業協会名
東京証券取引所
32,550,000 32,550,000 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
32,550,000 32,550,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
△15,744,336
2017年８月18日 32,550,000 － 33,251 － 32,806
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区 分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外
団体 個人
株主数（人） － 44 34 124 269 3 5,631 6,105 －
所有株式数（単元） － 98,371 5,095 4,378 161,382 7 56,072 325,305 19,500
所有株式数の割合（％） － 30.24 1.57 1.34 49.61 0.00 17.24 100.00 －
（注）１．自己株式1,619,264 株は「個人その他」の欄に16,192単元、「単元未満株式の状況」の欄に64株を含めて記
載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有 株式を除く。）の
株式数 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 3,748 12.12
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２－11－３ 2,090 6.76
託口）
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK
02111 742 2.40
LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103
02101 U.S.A. 665 2.15
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 633 2.05
（信託口５）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001
02101 U.S.A. 614 1.99
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 560 1.81
京支店） （東京都新宿区新宿６－27－30）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A. 537 1.74
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部）
（東京都港区港南２－15－１）
100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
510 1.65
CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部）
（東京都港区港南２－15－１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 492 1.59
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部）
（東京都港区港南２－15－１）
― 10,594 34.25
計
（注）１． 当社は、2019年３月31日現在、自己株式を1,619千株保有しております。
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２． ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー及びその共同保有者である ラザード・ジャパン・ア
セット・マネージメント株式会社 から、2018年４月２日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、
2018 年３月27日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、 当社としては2019年３月
31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
ラザード・アセット・マネージメ
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニュー
ント・エルエルシー 515 1.58
ヨーク市ロックフェラープラザ30番地
（ Lazard Asset Management LLC ）
ラザード・ジャパン・アセット・
東京都港区赤坂２－11－７ 2,597 7.98
マネージメント株式会社
3,113 9.57
計 －
３．レオス・キャピタルワークス株式会社 から、2018年６月21日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があ
り、2018年６月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、 当社としては2019年
３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
レオス・キャピタルワークス株式
東京都千代田区丸の内１－11－１ 2,424 7.45
会社
４．アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 及びその共同保有者である みずほ証券株式会社 から、2018年８月22日
付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2018年８月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨
報告されておりますが、 当社としては2019年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
アセットマネジメントＯｎｅ株式
東京都千代田区丸の内１－８－２ 1,612 4.95
会社
東京都千代田区大手町１－５－１ 34 0.11
みずほ証券株式会社
1,647 5.06
計 －
５．アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシー から、2018年９月12日付で大量保有報告書(変更報
告書)の提出があり、2018年５月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、 当
社としては2019年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含め
ておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
アカディアン・アセット・マネジ
アメリカ合衆国、マサチューセッツ
メント・エルエルシー
州、ボストン、20階、フランクリン・ 1,358 4.17
（Acadian Asset Management
ストリート260
LLC）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,619,200 － 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 30,911,300 309,113
普通株式 同上
19,500 － －
単元未満株式 普通株式
32,550,000 － －
発行済株式総数
－ 309,113 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれております。また
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が64株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
1,619,200 － 1,619,200 4.97
株式会社ジャフコ
１－23－１
－ 1,619,200 － 1,619,200 4.97
計
（注）上記の株式数には「単元未満株式」64株は含めておりません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 189 761,160
当期間における取得自己株式 20 80,500
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
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当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,619,264 － 1,619,284 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、投資事業の永続に必要な自己資本の充実と、継続的な株主還元のバランスを図っていきます。この方針
を明確にする配当指標として、株主資本（期首期末の平均値）の３％を目途としています。なお、上記指標の算出
には、１株当たり配当金と１株当たり株主資本（期首期末の平均値）を用います。当事業年度の配当金について
は、この指標をもとに１株当たり112円とすることにいたしました。
当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行
うことを目的に、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年５月15日
3,464 112
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(54)ｃの規定を当事業年度に係る
有価証券報告書から適用しております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、以下をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
とし、その充実に継続的に取り組んでおります。
・ステークホルダーとの関係を尊重すること
・意思決定の透明性・公正性を確保すること
・適正な監督体制を構築すること
・効率的でスピード感を持った業務運営体制を構築すること
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ） 会社の機関について
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会が、重要な業務執行の決定及び取締
役の業務執行の監査・監督を行っております。
（取締役会）
取締役会は、社内取締役３名（ 取締役社長 豊貴伸一、常務取締役 渋澤祥行、取締役 三好啓
介）、 独立社外取締役４名（ 取締役（監査等委員） 田村 茂、同 田波耕治、同 秋葉賢一、同 梶
原慶 枝 ） の計７名で構成されています。議長は取締役社長であります。 取締役会は、経営上の重要な意
思決定と取締役の職務の執行の監督を行っております。 独立社外取締役は、客観的・中立的な立場より
経営の監督を行っております。当連結会計年度において取締役会は13回開催され、取締役７名全員が全
13回とも出席いたしました。
（監査等委員会）
監査等委員会は、独立社外取締役４名（ （常勤監査等委員） 田村 茂、（監査等委員） 田波耕治、
同 秋葉賢一、同 梶原慶 枝 ） で構成され、委員長には常勤監査等委員が選定されています。監査等委員
会は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成を行っております。なお、社外取締役の独立性を保
つため、当社は独自に「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、本基準を満たす独立社外取締
役を選任しています。
（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会 は、独立社外取締役である監査等委員４名及び取締役社長の５名で構成されており、
委員長は監査等委員長である独立社外取締役です。
役員の指名・報酬に係る透明性、客観性を高める観点から、取締役、執行役員及びパートナーの指名・
報酬に係る重要な事項の決定にあたり、その内容をあらかじめ指名・報酬委員会にて審議します。取締役
会は、その審議内容を踏まえたうえで当該指名・報酬について議論を行い、決定します。
なお、指名・報酬委員会は2019年６月18日付で名称を指名・報酬検討会議より変更いたしました。
（投資委員会）
投資案件の判断は、迅速な意思決定を行うため、取締役社長及びパートナーで構成される投資委員会に
て行っております。投資委員会には、監査等委員である取締役も随時参加しています。
（取締役会の実効性評価）
2018年度の取締役会の実効性評価について、結果の概要は以下のとおりであります。
当社取締役会は、2015年度より実効性評価を年１回実施しております。今年度も取締役会の構成、運
営、役割、責務等につき、全取締役を対象に、質問票によるアンケート及び常勤監査等委員によるヒアリ
ングを行ったうえで、取締役会において審議をいたしました。
今年度の取締役会においては、当社の今後の業務執行体制における課題や目指す方向性に係る議論を活
発に行ってまいりました。また、社外取締役からは、こうした議論のために必要な事前の情報の入手と支
援は、今年度も十分に行われているとの評価を得ました。こうした議論を通じて審議の充実、活性化が図
られたことを評価する一方、今後取締役会のモニタリング機能の実効性をさらに高め、引き締まった議論
の場とするために、報告や説明内容の改善、効率化につき、継続した取り組みが必要であることを確認い
たしました。
今後も定期的に実効性評価を実施し、取締役会による監督機能を一層充実させる等、取締役会の実効
性の向上を図ってまいります。
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ｂ）当該体制を採用する理由
当社は、未上場企業への投資を専業とし、リスクマネーを供給する専門性の高い事業を行っております。
こうした事業特性および人員数、事業規模等に照らし、取締役会はコンパクトな人員数で迅速かつ的確な意
思決定に努めております。
こうした点を勘案し、独立社外取締役および監査等委員会（監査等委員のうち少なくとも過半数が独立社
外取締役）の機能を活用し、業務執行の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンス体制を一層強化、
さらなる企業価値の向上を目指すことが、当社のガバナンス体制として最も有効であると考え、本体制を選
択しております。
加えて当社では、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層高めるため、原則として取締役の過半数を独
立社外取締役とします。
業務執行・経営の監督の仕組み
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ）内部統制システムの整備の状況
当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。） の業務の適正を確保するための 内部統制システ
ム ならびに当社監査等委員会の職務の執行のために必要な体制 を以下のように整備し、運用しております。
（当社グループの取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制）
・法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であるとの認識のもと、当社グループの取締役、執行役員
およびパートナー（これらに相当する役職にある者を含む。以下「取締役等」という。）は、全社
的な見地から当社グループ全般の法令遵守の徹底に率先して努めます。また、当社取締役社長が指
名するコンプライアンス・オフィサーは当社グループの法令遵守に対する取り組み全般を統括いた
します。
・当社は、当社グループ各社に共通のグローバル・コンプライアンス・ポリシーを作成し、当社グ
ループ各社は、当該ポリシーに基づき、所在国の法制度、企業規模、組織体系その他の特性を踏ま
えた法令等の遵守体制を整備し、徹底いたします。
・反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨みます。反社会的勢力の排除に組織全体とし
て取り組み、そのための対応部署を設置し、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携いたしま
す。
・当社の内部監査室は、当社グループにおける法令等の遵守状況を監査し、 取締役社長および 監査等
委員会 ならびに必要に応じて取締役会に報告いたします。また、当該監査を受けた部署または子会
社は、是正または改善の必要を指摘された場合はすみやかに対処いたします。
・法令等に違反する、または違反するおそれがある行為を当社グループの役職員等が直接当社に情報
提供する方法としてジャフコホットラインを設置し、運営しております。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）
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・当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に関する記録や、その他取締役等の職務
の執行に係る重要な文書や情報を、法令や社内規程に従って適切に保存・管理いたします。
（当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・当社グループの取締役等は、リスク管理のための体制や施策等を整備する権限と責任を有しており
ます。また、当社の管理担当役員は当社グループのリスク管理に対する取り組みを横断的に推進い
たします。
・当社においては、当社の主たる事業であるプライベート・エクイティ投資に係るリスクを管理する
ため、社内規程に基づき取締役社長およびパートナーで構成される所定の委員会が投資の可否を決
定いたします。その決定にあたっては、投資部門とは別途に投資調査担当の所見を求めます。また
投資部門が未上場投資先会社の業容を随時かつ定期的に把握し、必要に応じた対応を行います。
・海外子会社においては、所在国、企業規模、組織体系その他の特性を踏まえた適切な体制を設け、
投資判断や投資先企業の業容把握等を行い、プライベート・エクイティ投資に係るリスクを管理し
ます。
・当社グループの取締役等は、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合
は、直ちに当社の管理担当役員に報告し、当社は事案に応じ適切な対応を行います。
（ 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・当社の取締役等の職務分担を明確にし、業務分掌や職務権限に係る社内規程を設け、役割分担や指
揮命令関係などを通じて業務の効率的な遂行を図ります。
・当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催し、業務執行上の
重要事項の決定ならびに取締役の業務執行の状況の監督を行います。
・当社グループおよび運用ファンドのポートフォリオ管理制度を充実させ、当社の取締役会において
定期的に状況を報告することにより、パフォーマンス管理の徹底を 図ります。
・国・地域により特色が異なるプライベート・エクイティ投資の特性に鑑み、日本・米国・アジアの
３極ごとに投資およびファンド運用に係る委員会その他必要な会議を設置し、プライベート・エク
イティ投資に係る意思決定の効率化を図ります。
（ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社グループにお
ける業務の適正を確保するための体制）
・子会社の役員に当社の取締役、執行役員または使用人を派遣するとともに、当社取締役会で子会社
の社長が定期的に当該子会社における重要な業務執行状況の報告を行います。
・子会社は、その財務情報および子会社が管理するファンドの運用状況について、定期的に当社に報
告いたします。さらに業務上関連する部署間での情報交換などを通じて、当社および子会社間で業
務の適正を確保するための連携を図ります。
・子会社の社長は、各社の業務の適正を確保するための体制や施策等を整備する権限と責任を有して
おります。
・当社による内部監査および 監査等委員会 の監査は、子会社もその対象として実施いたします。
（監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取
締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、ならびに当該取締役および使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項）
・必要に応じ、監査等委員会の職務を補助すべき取締役または使用人を配置するものとし、当該使用
人の人事については、取締役と監査等委員会が協議を行います。
・監査等委員会を補助すべき使用人が監査等委員会の補助業務を遂行する際の、当該使用人への指揮
命令権は監査等委員会に属するものといたします。
・監査等委員会の監査にあたっては、内部監査室の監査の結果を活用いたします。また内部監査室
は、監査等委員会との協議により、必要に応じて監査等委員会が要望する事項の内部監査を実施
し、その結果を監査等委員会に報告いたします。
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（当社グループの取締役等および使用人が当社 監査等委員会 に報告をするための体制ならびに報告をした
者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）
・当社グループの取締役等および使用人は、 監査等委員会 からの要請に応じ、職務の執行ならびに業
務の状況について報告いたします。
・当社グループの取締役等および使用人は、当社および子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事
項、法令・定款違反行為、取締役の不正行為、ならびにジャフコホットラインによる通報内容のう
ち重大なものを、すみやかに 監査等委員会 に報告いたします。
・ジャフコホットラインの通報窓口には当社 監査等委員 を含めることといたします。
・ジャフコホットラインに通報した者や当社 監査等委員会 への報告を行った者は、当該通報・報告を
理由として不利な取扱いを受けないものといたします。
（ 監査等委員 の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項）
・監査等委員 の監査に係る諸費用については、監査の実効性を担保するため必要な予算を設けるとと
もに、 監査等委員 より費用の申請があった場合は、経理部門で確認の上支払うものといたします。
（その他 監査等委員会 の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・代表取締役は、 監査等委員 との間で定期的に意見交換を行う機会を設けます。
・取締役等は、 監査等委員 が社内の重要な会議または委員会に出席する機会を確保いたします。
・監査等委員会 と内部監査室ならびに会計監査人は、定期的な協議の機会を設け、情報交換、意見交
換を通じてその連携を強化いたします。
ｂ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりでありま
す。
（コンプライアンス管理）
・ 当社の事業や上場会社としての開示、コーポレート・ガバナンス等に係る法令・ 制度改正に関し
て、社内規程や業務フロー 等へ の影響度を 関連部署で検討し、必要な対応に取り組みました 。
・当社の全役職員より、年1回、情報管理、インサイダー取引規制 や個人の株式売買 等に関する法令や
社内規程の遵守について誓約書の提出を受け、コンプライアンス意識の浸透を図っています。
・反社会的勢力の排除に関しては、担当部署が警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、関連
情報の収集把握に努めています。
・「財務報告に係る内部統制に関する規則」を制定し、
財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価を会計監査人とも連携しながら実施しています。
・法令等への違反、不正行為等の防止や早期発見を目的として、当社コンプライアンス・オフィ
サー、管理部門及び独立社外取締役を窓口とするジャフコホットラインを設置し、イントラネット
等で周知しています。
（リスクの管理）
・内部監査室は、内部監査計画に基づき当社各部門及び海外子会社について内部監査を実施し、当該
監査結果を取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告しています。
・海外業務を担当する取締役は、取締役会の業務報告において、海外拠点の投資、ファンド運用その
他海外業務に関する重要な事項を定期的に報告しています。
・当社グループのコンプライアンス管理及びリスク管理の状況について、定期的に取締役会へ報告し
ています。
・投資先会社におけるコンプライアンスやリスク管理上の課題に対し投資部門を中心に随時改善に取
り組むとともに、可能な範囲で社内で共有し、他の投資先支援への参考にしています。
（職務執行の効率性）
・ 定例の取締役会を原則毎月１回開催し 、経営上の重要事項の決定、業務執行状況の監督を行ってい
ます。
・未上場企業への投資に関する意思決定は、日本・アジア・米国それぞれの拠点が設ける投資に係る
委員会が行うことで、各地域の状況に応じた適切なリスク管理と効率的な職務執行を図っていま
す。
・投資先の成長シナリオを想定し、それを実現するための具体的なアクションを、パートナー・投資
担当者及びその他の関係者において随時かつ定期的に検討し、実施しています。
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・毎月の取締役会においてポートフォリオの月次状況を報告し、部門・子会社及びファンドごとの
ポートフォリオ管理を徹底して、ファンドパフォーマンスの向上を図っています。
・社内の業務プロセスを継続的に見直すとともに、IT等の業務インフラの導入・刷新、リモートワー
クの推進 、報酬・評価制度や働き方の見直し等 により、業務の効率化と生産性の向上を図っていま
す。
（監査等委員会による監査・監督）
・常勤の監査等委員を主体とし、 内部監査室とも連携しながら、 投資委員会その他社内の重要な会議
に出席し、必要に応じて意見を述べるなどして、業務執行の監督を行っています。
・監査等委員は取締役、執行役員 、パートナー、 投資その他の部署の責任者へヒアリングを実施し、
重要な意思決定や職務の執行状況等に関する説明を受けました。
・ 代表取締役または所管の取締役・執行役員による決裁書面は、常勤の監査等委員に回覧されるとと
もに、監査等委員会は所管部署から当該決裁状況につき別途定期的な報告を受けています。
・ 内部監査室及び管理部の職員が、必要に応じて監査等委員会の業務を適宜補助しています。
・監査等委員と代表取締役との意見交換を実施するとともに、監査等委員会は内部監査室及び会計監
査人と定期的に協議の機会を設けています。
・ジャフコホットラインに通報した者や当社監査等委員会への報告を行った者は不利な取扱いを受け
ないことをイントラネット等で周知しています。
ｃ）会社情報の適時開示に係る社内体制の状況
（会社情報の適時開示およびフェア・ディスクロージャーに係る社内体制について）
当社グループでは、事業活動を遂行する上で必要な情報資産を保護するため、情報管理に関する基
本的事項ならびにその責任体制を「情報管理規程」で定めるとともに、当社の重要事実および重要情
報に関する管理方法等を定めた「内部者取引管理規則」を制定しております。
当社グループの情報開示に係る体制は以下のとおりであります。
・情報管理の全社的な責任者として、管理担当役員を情報管理統括責任者としております。
・重要な決定事実は、定期又は臨時に開催される会社の機関において決定され、管理担当役員は当該
機関に出席して当該決定事実を承知することになります。また、重要な発生事実は、所管部長がこ
れを確認し、所管の役員を通じ、直ちに職務上関係のある役員およびコンプライアンス・オフィ
サーである管理担当役員に報告いたしま す。 さらに、当社の役職員が、その業務に関して当社の重
要情報を取引関係者に伝達した場合も、同様にコンプライアンス・オフィサーに報告することとさ
れております。 このよ うな体制により、重要な決定事実および発生事実ならびに重要情報の伝達の
事実は管理担当役員に一元的に集約されます。
・当社は重要事実をできる限り早期に公表することを原則としております。 また、当社の重要情報を
取引関係者に伝達を行う場合には、法令に従い、伝達と同時に公表を行うことを原則としておりま
す。これらにあたっては、当該情報の所管部長、情報管理統括責任者、コンプライアンス・オフィ
サー及び管理部長が協議し、代表取締役又は取締役会の承認の上、管理部を窓口とし て公表いたし
ます。
（会社情報の適時開示に係る社内体制のチェック機能）
内部監査室が、会社情報を適時かつ適切に開示するための情報開示体制が適切に構築・運用されて
いるかを監査します。
ｄ）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役 （ 業務執行取締役等であるものを除く。 ） は、定款第28条及び会社法第427条第１項の規定
に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、各取締役 （ 業務執行取締役等であるものを除く。 ） とも法令が規定する額としており
ます。
ｅ）取締役の定数
当社の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内と する旨、 監査等委員である取締役は、
６名以内と する旨定款に定めております。
ｆ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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ｇ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
ｈ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 株式数
(百株)
1985年４月 当社入社
2003年６月 当社 取締役
第二投資グループ、関西支社兼企画
総務担当
2005年２月 当社 常務取締役
取締役社長
資金兼第二投資、関西支社、ＶＡ３
豊 貴 伸 一
1961年11月１日 生 (注）３ 144
部担当
代表取締役
2007年３月 当社 専務取締役
資金兼事業投資、関西支社、ＶＡ３
部担当
2010年１月 当社 取締役社長（代表取締役）
（現任）
1992年４月 当社入社
常務取締役
2007年３月 当社 執行役員 第二投資本部担当
JAFCO America Ventures Inc.社長、
2007年６月 当社 取締役 第二投資本部担当
JAFCO Investment
2012年10月 JAFCO America Ventures Inc. 社長
渋 澤 祥 行
1969年10月５日 生
(注）３ 87
（現任）、JAFCO Investment (Asia
（Asia Pacific）
Pacific) Ltd 社長（現任）、ビジネ
Ltd社長、
スディベロップメント担当（現任）
ビジネスディベロップメント担当
2014年４月 当社 常務取締役（現任）
1993年４月 当社入社
2011年８月 当社 第二投資運用本部長
取 締 役
2013年４月 当社 執行役員 投資担当
三 好 啓 介
1969年９月18日 生 (注）３ 43
2015年６月 当社 取締役 投資担当
投資担当、パートナー
2018年３月 当社 取締役 投資担当、パート
ナー（現任）
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所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 株式数
(百株)
1985年４月 ㈱横浜銀行入行
2000年６月 ㈱メンバーズ入社 経営管理部長兼
公開準備室長
2000年８月 同社 管理担当取締役（CFO）
2002年９月 ㈱アプリックス入社 経営管理本部
長（CFO）
2003年６月 オリックス㈱入社 投資銀行本部プ
リンシパルインベストメント バイ
スプレジデント
取 締 役
2005年８月 医療産業㈱（現 ㈱MICメディカル）
田 村 茂
1961年10月８日 生 (注）４ 19
入社 上席執行役員社長室長
（常勤監査等委員）
2006年８月 同社 取締役副社長
2010年６月 同社 代表取締役社長
2014年10月 同社 取締役会長（2015年５月退
任）
2015年６月 燦ホールディングス㈱ 社外監査役
（2019年６月退任予定）
2017年６月 当社 取締役（監査等委員）
2019年６月 当社 取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1964年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1994年７月 同省 理財局長
1996年７月 内閣官房 内閣内政審議室長
1998年１月 大蔵事務次官
1999年９月 大蔵省 顧問
2001年６月 国際協力銀行（現 株式会社国際協力
取 締 役
銀行）副総裁
田 波 耕 治
1939年９月10日 生
(注）４ 23
2007年10月 同行 総裁
（監査等委員）
2008年９月 同行 退任
2010年12月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
外立総合法律事務所 弁護士（現
任）
2015年６月 当社 取締役（監査等委員）（現
任）
1986年９月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監
査法人）入所
1989年７月 公認会計士登録
2001年９月 企業会計基準委員会（ASBJ）出向
専門研究員
2007年４月 同 主席研究員（2009年８月まで）
取 締 役
2007年７月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ
秋 葉 賢 一
1963年10月30日 生 (注）４ 27
監査法人）代表社員
（監査等委員）
2009年９月 早稲田大学大学院会計研究科 教授
（現任）
2015年６月 当社 取締役（監査等委員）（現
任）
2018年６月 三井住友海上火災保険㈱ 社外監査
役（現任）
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所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 株式数
(百株)
2001年10月 ㈱アプリックス 経理部長
2005年３月 同社 執行役員 経営企画室長
（2007年３月まで）
2007年５月 ㈱MICメディカル 常勤監査役
2008年２月 同社 常勤監査役 退任
2009年10月 シーシーエス㈱ 入社
取 締 役
2013年11月 同社 執行役員 経営企画部門担当
梶 原 慶 枝
1961年６月16日 生
(注）４
－
2016年10月 同社 執行役員 退任
（監査等委員）
2017年１月 ㈱インタラクティブソリューション
ズ 入社
2017年８月 同社 取締役 人事総務部長
2018年７月 同社 取締役 退任
2019年６月 当社 取締役（監査等委員）（現
任）
計 345
（注） １． 田村茂、田波耕治 、 秋葉賢一 及び梶原慶 枝 は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 田村茂 、委員 田波耕治 、委員 秋葉賢一 、委員 梶原慶 枝
なお、田村茂は、常勤の監査等委員であります。
３． 2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４． 2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５． 上記所有株式数には、役員持株会等における実質所有株式数が含まれております。なお、提出日(2019年６
月19日)現在の役員持株会等における取得株式数については確認できないため、2019年５月31日現在の実質
所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
ａ）社外取締役の選任状況
提出日（2019年６月19日）現在の当社の 社外取締役は以下の４名であります 。
田村茂 氏
田波耕治氏
秋葉賢一 氏
梶原慶枝 氏
ｂ） 社外取締役の独立性に関する考え方
各社外取締役は、いずれも当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」（下記参照）および東京証
券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、当社は社外取締役としての独立性は確保
されているものと判断しております。
＜社外取締役の独立性に関する基準＞
当社の社外取締役は、当社に対する独立性を保つため、以下に定める要件を満たすものとする。
(1) 本人が、現在または過去10年間において、当社および当社の子会社（以下あわせて「当社グルー
プ」という。）の役員（業務を執行する者に限る。）または使用人でないこと。
(2) 本人が、現在または過去3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
① 当社の業務執行者が役員に就任している、または過去3年間において役員に就任していた他の会
社の業務執行者（*1）
② 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
③ 当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員
④ 当社の主要な借入先（*2）の業務執行者
⑤ 当社グループの主要な取引先（*3）の業務執行者
⑥ 当社グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している法律、会計、税
務等の専門家、コンサルタントその他の者
⑦ 法律、会計、税務、コンサルティングその他の専門的サービスを提供する法人、組合等の団体
であって、主要な取引先にあたる団体のパートナーその他業務を執行する者
⑧ 一定額を超える寄付金（*4）を当社グループより受領している団体の業務を執行する者
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(3) 本人の配偶者、二親等内の親族または生計を一にする者が、以下に掲げる者（重要でない者を除
く。）に該当しないこと。
① 現在または過去3年間における当社グループの業務執行者
② 現在、上記 (2)①～⑧に該当する者
（注）
*1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、理事、その他これらに類する役職者（業務を執行す
る者に限る。）および執行役員等の重要な使用人をいう。
*2 主要な借入先とは、連結総資産の2％以上に相当する金額の借入先をいう。
*3 主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における
年間連結売上の2％の金額を超える取引先をいう。
*4 一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円または当該団体の総収入もしくは
経常収益の2％のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。
ｃ ） 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
各社外取締役の所有株式数は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社の定める「 社外取
締役の独立性に関する基準 」における社外取締役の独立性担保要件が 東京証券取引所の上場規則で定められ
ている独立性要件を充たしていると判断しておりますので、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立
役員として届け出ております。
提出日（2019年６月19日）現在の当社の 社外取締役の選定理由および独立性に係る事項は以下のとおりで
あります。
氏 名 選定理由および独立性に係る事項
同氏は、上場会社および未上場会社の経営に代表取締役やＣＦＯ等として携
わってこられ、経営者として豊富な経験と高い見識を有しています。また、
金融・投資業務や国際業務の経験も持っていらっしゃいます。同氏は、こう
した実績、識見や知識を活かし、引き続き独立の立場から監査等委員である
社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
同氏が2015年５月まで代表取締役社長および取締役会長を務めていた㈱ＭＩ
田 村 茂
Ｃメディカルは、当社の投資先上場会社でした（2006年９月投資、2007年11
月上場）。同社には、当社が運営管理するファンドより投資しておりました
が、新規上場した時点での持株比率は1.2%に過ぎず、また2012年７月までに
保有株式全株を売却しております。同氏はこれまで当社との間で取引関係は
ありません。また同氏は、②に記載している当社の定める社外取締役の独立
性に関する基準を満たしております。
同氏は、行政機関や国際機関で重要な職責を歴任され、現在は弁護士として
高度な専門性を有して活動されております。同氏は、財政・金融・税務や国
際分野における高い見識や法務関連の専門知識を活かし、引き続き独立の立
田 波 耕 治
場から監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけ
ると判断しております。これまで同氏または同氏が所属する法律事務所と当
社との間で取引等はありません。また同氏は、②に記載している当社の定め
る社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。
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氏 名 選定理由および独立性に係る事項
同氏は、公認会計士の資格を有し、会計分野の専門家として国際的な会計制
度に精通し日本の会計基準の整備に貢献してこられました。現在は大学院教
授として研究活動や人材の育成にも尽力されております。その豊かな経験と
高い専門性を活かし、引き続き独立の立場から監査等委員である社外取締役
としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。当社は、
秋 葉 賢 一
2013年３月期に連結会計に関する助言及び意見書作成に対する報酬として同
氏に135万円を支払いました。また、2013年４月より2015年２月まで同氏と顧
問契約を締結し、会計制度や会計基準の背景・考え方等に関する助言を受け
ておりましたが、その報酬額は年額150万円でありました。現在、当社は同氏
との間に取引関係はありません。また同氏は、②に記載している当社の定め
る社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。
同氏は、これまで上場企業及び未上場企業の経営幹部として経理、経営企画
部門を中心に業務執行に携わってこられ、この分野における豊富な実務経験
と高い見識を有しています。同氏には、こうした実績、識見や知識を活か
し、当社の経営の重要な意思決定に関わっていただくとともに、独立の立場
から当社の業務執行を監督していただくことを期待しています。こうしたこ
とから、同氏には監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行し
ていただけるものと判断しております。同氏が2016年10月まで執行役員を務
めていた シーシーエス㈱は、当社の投資先上場会社でした（1998年９月初回
投資、2004年６月上場）。同社には、当社及び当社が運営管理するファンド
より投資しておりましたが、同氏が執行役員に就任した2013年11月時点で
梶 原 慶 枝
は、既に保有株式は全株売却しております。また、 同氏が2018年７月まで取
締役を務めていた ㈱インタラクティブソリューションズには、当社が運営管
理するファンドより2014年10月および2016年５月に投資しておりますが、同
社への投資額は、2019年３月末現在の当社（ファンド含む）の未上場投資運
用総額（取得コストベース）に対する割合は0.5%未満と僅少であります。同
社には当社職員が社外取締役に就任しておりますが、投資先の価値向上支援
を目的としたものです。また、同氏の同社での取締役としての在任期間は１
年未満であります。さらに、 同氏は、当社との間でこれまで取引等はありま
せん。また同氏は、②に記載している当社の定める社外取締役の独立性に関
する基準を満たしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役４名は、監査等委員であり 、取締役会をはじめ重要な会議または委員会に出席する他、代表取締
役との間で定期的に意見交換を行うとともに、内部監査室ならびに会計監査人と定期的に協議を行い、情報交
換、意見交換を通じて取締役の業務執行を監査し、経営監視機能を果たします。
監査等委員会 は、内部監査室と毎月情報交換の機会を設けるとともに、内部監査室が行った内部監査の結果
報告を受け、監査上の問題点等を共有いたします。また、 監査等委員会 は、会計監査人による監査報告、監査
計画等を確認するとともに、法令改正等への対応を含む監査上の課題等について状況把握を行います。
監査等委員会は、当連結会計年度においてEY新日本有限責任監査法人とは計５回、内部監査室とは計12回、
意見交換等を行っております。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事業年度
に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立社外取締役４名で構成されています。監査等委員の秋葉賢一氏は、公認会計士の資格
を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会監査 は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査規程」に準拠し行います。 監査等委員は、
取締役会をはじめ重要な会議または委員会に出席する他、 監査等委員会 が選定する 監査等委員は、 取締役およ
び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧
し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたします。
監査等委員会は、当連結会計年度において計13回開催され、監査等委員４名全員が全13回とも出席いたしま
した。
② 内部監査 の状況
内部監査は、「内部監査規則」に基づき行われております。独立組織の内部監査室が、専従スタッフ１名に
より業務全般の状況を監査しております。内部監査室は、監査結果を取締役社長および 監査等委員会 ならびに
必要に応じて取締役会に報告 し、改善事項がある場合は、被監査部署から改善内容の報告を受けております。
なお、内部監査、監査等員会監査及び会計監査の相互連携等については、「（２）役員の状況 ③社外取締役
による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」
に記載の通りです。
③ 会計監査の状況
ａ）監査法人の名称
EY新日本有限責 任監査法人 （継続監査年数12年）
（注）当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責
任監査法人に名称を変更しております。
ｂ）業務を執行した公認会計士
森重俊寛
津村健二郎
ｃ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 ７ 名、その他17名であります。
ｄ） 監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会の『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に記載
されている事項（監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会とのコミュニケーショ
ン、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクの７項目）を基に会計監査人を評価、選定しておりま
す。
監査等委員会は取締役会や会計監査人から、 会計監査 人 の職務遂行状況、関与社員の経歴と監査実積、
担当する 人 員構成、監査報酬の適切性、会計監査 人 とのその他取引実績の有無と内容が確認できる情報を
入手し、会計監査人の適正性について評価しております。
現会計監査人は、世界的に展開している大手会計事務所であるアーストアンドヤングのメンバーファー
ムであり、国内外の会計・税務及び監査の知見がある人材が豊富であり、また、監査品質の維持体制が整
備されております。国内外でファンド運用を行っている当社にとって監査品質が一定程度担保されている
こと及び国内外の会計・税務・監査に精通している現会計監査人が適任であると考え、選定いたしまし
た。
ｅ） 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は上記ｄ）に記載のとおり監査法人の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
34 － 36 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
34 － 36 －
計
ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 7 － 5 －
連結子会社 － － － －
計 7 － 5 －
ｃ） その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ） 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性、監査日数等を勘案して適切に決定しております。
ｅ） 監査等委員会が 会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人
の監査計画の内容、前期の監査実績、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の相当性等を確認し検討いた
しました。その結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年６月16日開催の第43回定時株主総会
において年額600百万円以内と決議されております。なお、当時の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の員数は６名です。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、監査等委員と取締役社長で構成する指名・報酬委員
会で協議した上で、取締役会で決定いたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬と臨時報酬により構成します。基本報酬の
一部は経常利益などの当社業績と連動し、臨時報酬はさらにファンドパフォーマンスも勘案しています。
（基本報酬）
基本報酬については、役職及び在職年数等により決定する部分と当社の業績に連動して決定する部分があ
ります。基本報酬の業績連動部分の水準は、短期業績を反映し、直前期の当社の利益水準およびその内容
を過去の実績と比較したうえで、５段階評価で決定しております。基本報酬のうち業績に連動する部分の
標準的な割合は概ね20％であり、当該部分が上記５段階評価により±30％の範囲で変動します。
（臨時報酬）
臨時報酬については、利益水準のほか、含み益や中長期的な経営の重要指標であるファンドパフォーマン
スの状況などを前年と比較し、報酬水準の対前年比増減率を決定したうえで、各取締役の支給額は、職責
および貢献度等を基に決定しております。著しく業績が悪化した場合等は支給しないこともあります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月16日開催の第43回定時株主総会において年額300百万
円以内と決議されております。なお、当時の監査等委員である取締役の員数は４名です。
監査等委員である取締役の報酬は、業績連動部分がない基本報酬のみとし、臨時報酬の支給はありませ
ん。会社業績に左右されにくい報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
役員持株会加
（人）
基本報酬 臨時報酬
入促進加算金
取締役（監査等委員及び社外
179 89 89 1 3
取締役を除く）
取締役（監査等委員）
29 28 － 0 1
（社外取締役を除く）
51 50 － 1 3
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の純投資目的の投資株式に分類される要件は、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての
利益確保を目的とした投資です。一方で、純投資目的以外の目的の投資株式に分類される要件は、以下、「②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄
の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 」 の（保有方針）に記載事項に該当する場合の投資株式
です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、以下の場合を除き、純投資目的以外の目的として株式を新たに保有しません。
(1) 業務上の協力関係の維持・強化に有用であると判断する場合
(2) その財産的価値が当社の財務上有用と判断する場合
（保有の合理性を検証する方法）
既存の純投資目的以外の目的の投資株式の保有の適否については、取締役会において定期的に検証しま
す。上記保有方針に加え、保有に伴う中長期的なリターンとリスクを検討した結果、継続保有の合理性が乏
しいと判断する場合は、可能な限り売却に努めます。
（ 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ）
当社が運営するファンド持分の保有状況等、当社の事業推進および中長期的な企業価値向上に寄与する可
能性があるのかを総合的に判断し、検証しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 287
非上場株式
6 314
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 61
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的：当社が運営するファンド持分
300,000 300,000
いちよし証券株式会 の保有等、当社の事業推進目的のため。
無
社 定量的な保有効果：当社が運営するファ
232 373
ンドへの出資金額及び受取配当金額。
50,000 50,000
スルガ銀行株式会社 同上 無
25 73
株式会社三菱UFJ
41,200 41,200
フィナンシャル・グ 同上 無
22 28
ループ
株式会社ほくほく
16,000 16,000
フィナンシャルグ 同上 無
18 23
ループ
三井住友トラスト・
2,039 2,039
ホールディングス株 同上 無
8 8
式会社
2,000 2,000
株式会社富山銀行 同上 無
6 7
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
11 514 14 555
非上場株式
2 66,336 2 66,896
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
22 141 (注)
非上場株式
1,200 － 57,074
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。）
附則第３条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、改正府令附則第２条ただし書きにより、改正
後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同財団及び監査法人等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
67,586 61,378
現金及び預金
※３ 61,287 ※３ 59,267
営業投資有価証券
△ 10,351 △ 9,501
投資損失引当金
2,500 2,500
有価証券
816 1,991
その他
121,839 115,636
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 180 190
116 122
器具及び備品（純額）
※１ 296 ※１ 312
有形固定資産合計
無形固定資産
74 188
ソフトウエア
74 188
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 68,281 ※２ 67,646
投資有価証券
32 17
出資金
139 7
長期貸付金
245 7
繰延税金資産
640 397
その他
69,339 68,076
投資その他の資産合計
69,710 68,577
固定資産合計
191,550 184,213
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
795 116
1年内返済予定の長期借入金
9,350 1,193
未払法人税等
309 194
賞与引当金
127 89
役員臨時報酬引当金
1,044 881
その他
11,625 2,475
流動負債合計
固定負債
182 249
長期借入金
616 453
退職給付に係る負債
18,809 17,779
繰延税金負債
17 42
その他
19,625 18,523
固定負債合計
31,251 20,998
負債合計
純資産の部
株主資本
33,251 33,251
資本金
32,806 32,806
資本剰余金
54,005 59,268
利益剰余金
△ 7,585 △ 7,586
自己株式
112,477 117,739
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,961 44,719
その他有価証券評価差額金
△ 132 755
為替換算調整勘定
△ 6 －
退職給付に係る調整累計額
47,821 45,475
その他の包括利益累計額合計
160,299 163,215
純資産合計
191,550 184,213
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
23,470 23,291
営業投資有価証券売上高
5,987 2,586
投資事業組合管理収入
12 0
その他の売上高
29,470 25,878
売上高合計
売上原価
9,848 9,274
営業投資有価証券売上原価
328 1,169
その他の原価
10,176 10,444
売上原価合計
19,293 15,433
売上総利益
投資損失引当金繰入額（△戻入額）
△ 865 △ 712
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損
△ 105 24
（△戻入益）
△ 6 －
成功報酬返戻引当金繰入額（△戻入額）
20,269 16,121
差引売上総利益
※１ 6,017 ※１ 3,882
販売費及び一般管理費
14,252 12,239
営業利益
営業外収益
76 152
受取利息
1,383 1,258
受取配当金
22 16
雑収入
1,482 1,426
営業外収益合計
営業外費用
23 3
支払利息
146 229
為替差損
10 22
雑損失
180 255
営業外費用合計
15,554 13,410
経常利益
特別利益
19,718 190
投資有価証券売却益
19,718 190
特別利益合計
特別損失
403 －
投資有価証券評価損
103 －
移転関連費用
506 －
特別損失合計
34,766 13,600
税金等調整前当期純利益
10,500 3,105
法人税、住民税及び事業税
30 332
法人税等調整額
10,530 3,437
法人税等合計
24,235 10,162
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
24,235 10,162
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
24,235 10,162
当期純利益
その他の包括利益
△ 5,810 △ 3,241
その他有価証券評価差額金
△ 269 888
為替換算調整勘定
△ ▶ 6
退職給付に係る調整額
※１ △ 6,084 ※１ △ 2,345
その他の包括利益合計
18,151 7,816
包括利益
（内訳）
18,151 7,816
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
33,251 32,806 107,973 △ 20,081 153,949
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,436 △ 4,436
親会社株主に帰属する当期純
24,235 24,235
利益
自己株式の取得 △ 61,270 △ 61,270
自己株式の消却 △ 73,765 73,765 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 53,967 12,495 △ 41,472
当期末残高 33,251 32,806 54,005 △ 7,585 112,477
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 53,771 136 △ 1 53,905 207,855
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,436
親会社株主に帰属する当期純
24,235
利益
自己株式の取得 △ 61,270
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変
△ 5,810 △ 269 △ ▶ △ 6,084 △ 6,084
動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,810 △ 269 △ ▶ △ 6,084 △ 47,556
当期末残高 47,961 △ 132 △ 6 47,821 160,299
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,251 32,806 54,005 △ 7,585 112,477
会計方針の変更による累積的
87 87
影響額
会計方針の変更を反映した当期
33,251 32,806 54,093 △ 7,585 112,565
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,309 △ 3,309
親会社株主に帰属する当期純
10,162 10,162
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動
△ 1,678 △ 1,678
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,174 △ 0 5,174
当期末残高
33,251 32,806 59,268 △ 7,586 117,739
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 47,961 △ 132 △ 6 47,821 160,299
会計方針の変更による累積的
87
影響額
会計方針の変更を反映した当期
47,961 △ 132 △ 6 47,821 160,387
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,309
親会社株主に帰属する当期純
10,162
利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動
△ 1,678
株主資本以外の項目の当期変
△ 3,241 888 6 △ 2,345 △ 2,345
動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,241 888 6 △ 2,345 2,828
当期末残高
44,719 755 － 45,475 163,215
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,766 13,600
税金等調整前当期純利益
225 116
減価償却費
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 865 △ 712
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 114
役員臨時報酬引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 38
成功報酬返戻引当金の増減額（△は減少） △ 6 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26 △ 155
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価
△ 105 24
損（△は戻入益）
103 －
移転関連費用
△ 1,460 △ 1,410
受取利息及び受取配当金
23 3
支払利息
為替差損益（△は益） 373 449
投資有価証券売却損益（△は益） △ 19,718 △ 190
投資有価証券評価損（特別損失） 403 －
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 4,773 △ 2,264
未収消費税等の増減額（△は増加） 41 △ 201
未払消費税等の増減額（△は減少） 207 △ 207
その他の流動資産の増減額（△は増加） 549 △ 848
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 828 829
28 △ 241
その他
8,945 8,640
小計
利息及び配当金の受取額 1,461 1,410
△ 36 △ 3
利息の支払額
△ 2,944 △ 11,397
法人税等の支払額
7,425 △ 1,350
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 239 △ 119
有形固定資産の取得による支出
△ 50 △ 169
無形固定資産の取得による支出
25,165 383
投資有価証券の売却等による収入
△ 25 －
長期貸付けによる支出
23 0
長期貸付金の回収による収入
△ 182 △ 68
投資その他の資産の増加に伴う支出
40 187
投資その他の資産の減少に伴う収入
24,732 213
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 200
長期借入れによる収入
△ 1,343 △ 812
長期借入金の返済による支出
△ 2,000 －
社債の償還による支出
配当金の支払額 △ 4,432 △ 3,310
△ 61,270 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 69,046 △ 3,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 204 △ 217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 37,093 △ 5,277
現金及び現金同等物の期首残高 107,179 70,086
－ △ 930
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ , ※２ 70,086 ※１ , ※２ 63,878
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社数 12 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しております。
なお、以下、「（2）非連結子会社の名称 （連結の範囲から除いた理由）」に記載の通り、当連結会計年
度において、連結の範囲を変更しております。
（注）その他８社は、当社グループが管理運営するファンドの設立等のために保有する法人等であります。
（2）非連結子会社の名称
JAFCO America Ventures Inc.
ジャフコ・スーパーＶ３－Ｊ号投資事業有限責任組合
ジャフコＳＶ４－Ｊ号投資事業有限責任組合
（連結の範囲から除いた理由）
JAFCO America Ventures Inc.を当連結会計年度より連結の範囲から除外した理由は、「会計方針の変
更」に記載しております。 これにより、 当連結会計年度の売上高が131百万円減少し、売上原価は154百万円
増加し、営業利益が286百万円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は1,678百万円減少して
おります。
上記の非連結子会社及び２ファンドについては、いずれも小規模であり、かつ、合計の総資産、売上高、
当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社である２ファンドについては、総額法（ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループ
の出資持分割合に応じて計上）で処理しているため、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。また、非連結子会社であるJAFCO America
Ventures Inc.と、関連会社である、中信ベンチャーキャピタル株式会社他１社は、当期純損益及び利益剰余
金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用から除外しております。
（3）他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該
他の会社を関連会社としなかった当該他の会社の名称
大平洋ランダム株式会社
（関連会社としなかった理由）
当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通
じて投資先企業の支配を目的とするものではないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる場合は、連結子会社が連結決算日現在で実施した仮決算による財務
諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は部分純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法であります。
（2）減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっており
ます。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
器具及び備品 ３～20年
無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
（3）引当金の計上基準
投資損失引当金
連結会計年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損
失見積額を計上しております。
なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額（戻入額）」は、投資損失引当金の当連結会計年度末
残高と前連結会計年度末残高の差額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
役員臨時報酬引当金
役員の臨時報酬の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
（5） 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を適用し
ており、 管理報酬については一定の期間にわたる履行義務を充足した時点、 成功報酬については収入金額が
期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。
（6）ファンドへの出資金に係る会計処理
当社グループが管理運営するファンドへの出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一であるものにつ
いては、連結決算日におけるファンドの財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でないものについ
ては、連結決算日におけるファンドの仮決算による財務諸表に基づいて、ファンドの資産、負債及び収益、
費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上しております。
（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
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び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
（8）売上総利益区分
営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものにつ
いては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にする
ため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当連結会計
年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額（戻入額）」として、また、時価のあ
る営業投資有価証券については、当連結会計年度末において時価が取得原価を下回る金額から前連結会計年
度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（戻入益）」
として、更に、成功報酬返戻引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を「成功報酬返
戻引当金繰入額（戻入額）」として区分表示しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、当座預
金、普通預金等の随時引出可能な預金、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資及びファンドの現金同等
物の持分額からなっております。
（10）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管
理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その
他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。
（11）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度 より、当社の100％子会社であるJAFCO America Ventures Inc.（JAV）が受け取る管理報酬の収益
計上の方法を変更するとともに、同社を連結の範囲から除外しました。
ベンチャーキャピタル業は地域性が高く、親会社が海外での投資活動を支配するマネジメントは適さないため、
当社の米国投資は、ローカルのベンチャーキャピタリストから成るチームが独自のファンドを運営し、投資の意思
決定も独自に行ってきました。
また、当該ファンド資金の調達は、従来は当社及び当社が国内において設立したファンドからの出資に依存して
いました。しかし、米国におけるファンドサイズの大型化に対応して、2013年からは独自のファンド募集を実行
し、外部出資の割合も高まっています。さらに、米国におけるブランド強化の観点から、チーム名もIcon Ventures
に刷新しました。
こうした状況を踏まえ、この度公表された「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、
JAVの売上と経費を相殺表示した結果、当社の連結財務諸表に対する重要性が低下するため、JAVを当社連結の範囲
から除外することとしました。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の
期首から収益認識会計基準等を適用し、以下の変更を行いました。
①JAVが受け取る管理報酬の計上方法の変更
管理報酬の収益計上方法を変更し、 JAVがファンドから受け取る管理報酬は、JAVの販売費及び一般管理費
と相殺した純額のみを収益として計上することといたしました。これにより、 当連結会計年度の売上高が
1,351百万円減少し、売上原価は512百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,863百万円減少しております。
②成功報酬の収益認識の変更
当社が運用するファンドから受け取る成功報酬は、期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高
いと見込まれる金額を未収収益として計上することといたしました。 これにより、当連結会計年度の売上
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高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ124百万円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は87百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、そ
の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
①履行義務の充足分及び未充足分の区分
②取引価格の算定
③履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
なお 、当連結会計年度の１株当たり純資産額は4.91円、１株当たり当期純利益金額は2.79円、それぞれ増
加しております。
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社グループでは、雇用形態の変更に伴い、当連結会計年度末において退職給付制度の対象者が減少し、退
職給付に係る財務諸表項目の重要性が乏しいことが明らかになったため、当連結会計年度末より退職給付債務
の計算を原則法から簡便法に変更しております。
また、当該会計方針の変更による影響は財務諸表全体に重要な影響を与えるものではないため、過年度遡及
修正は行わず、当期の損益にて処理をしております。
なお、当該変更が連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」144百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」245百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」1,576百万円
は、「固定負債」の「繰延税金負債」18,809百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載して
おりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
489 百万円 130 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 13百万円 193百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務はありません。ただし、当社の営業投資先の債務に対し、次のとおり営
業投資有価証券を担保提供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
4,754百万円 3,051百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 245 百万円 207 百万円
127 89
役員臨時報酬引当金繰入
2,140 1,161
従業員給料
491 426
従業員賞与
84 △ 22
退職給付費用
471 313
不動産関係費
784 572
租税公課
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,543百万円 1,026百万円
△11,877 △5,718
組替調整額
税効果調整前
△8,334 △4,692
2,524 1,451
税効果額
その他有価証券評価差額金 △5,810 △3,241
為替換算調整勘定：
△269 888
当期発生額
退職給付に係る調整額：
－
当期発生額 △9
2 9
組替調整額
税効果調整前 △6 9
2 △2
税効果額
退職給付に係る調整額 △4 6
その他の包括利益合計 △6,084 △2,345
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注） 48,294 － 15,744 32,550
合計 48,294 － 15,744 32,550
自己株式
普通株式（注） 3,926 13,436 15,744 1,619
合計 3,926 13,436 15,744 1,619
（注）１． 野村ホールディングス株式会社及び株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株
式として取得するとともに、自己株式15,744千株を消却しました。
２．自己株式の株式数の増加には、単元未満株式の買取りによる０千株も含まれております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年５月10日
普通株式 4,436 100 2017年３月31日 2017年 ５月24日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月９日
普通株式 3,309 利益剰余金 107 2018年３月31日 2018年 ５月23日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注） 32,550 － － 32,550
合計 32,550 － － 32,550
自己株式
普通株式（注） 1,619 0 － 1,619
合計 1,619 0 － 1,619
（注）自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月９日
普通株式 3,309 107 2018年３月31日 2018年５ 月23日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 3,464 利益剰余金 112 2019年３月31日 2019年５ 月29日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 67,586百万円 61,378百万円
有価証券勘定 2,500 2,500
現金及び現金同等物 70,086 63,878
※２ 現金及び現金同等物のうちファンドの出資持分の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 8,144百万円 7,484百万円
有価証券勘定 － －
現金及び現金同等物 8,144 7,484
３ 当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、
当 連結会計年度末で 14,601 百万円（前連結会計年度末 21,518 百万円）であります。
４ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
自己株式の消却 73,765 百万円 － 百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社グループが管理運営するファンドへの出資を通じて、日本・アジア・米国を中心に未
上場株式等を対象とする投資運用業を行っております。こうした投資運用業を行うための資金は、自己資本の
範囲内での投資を原則としつつ、必要に応じて銀行借入による間接金融などによって調達しております。ま
た、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、投機的取引は行わない方針でありま
す。デリバティブも利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する営業投資有価証券並びに主に事業推進目的で保有する投資有価証券のうち、上場株
式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建営業投資有価証券については、上記
リスクのほか為替変動リスクに晒されております。
当社グループの主たる投資対象である未上場企業は、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営
資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、未上場株式等への投資には、以下のようなリスクが
存在します。
①投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
②投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。
③投資対象は、ファンドの運営期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場
時期・売却等が当初の見込みと大幅に異なる可能性があります。
④未上場株式等は、上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。そのため、未上場段階で売却する場
合は、当社グループが希望する条件で売却できない可能性があります。
有価証券は、主に受益証券及び譲渡性預金等の安全性及び流動性の高い金融資産であります。
借入金は、主に投資運用業を行うための資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①未上場株式等への投資のリスクの管理
当社グループの投資運用事業は、投資資金の増殖回収を目的としており、主な投資対象は、将来、株式上
場や企業買収、トレードセール等によるキャピタルゲインが期待できる未上場企業であります。未上場企業
への投資については、投資部門で、投資候補先企業に対する、事業性、技術力、財務状況、経営者評価等の
観点から評価を行うとともに、投資部門から独立した投資調査担当でも並行して評価を行った上で、所定の
委員会で投資の可否を決定しております。
投資後は、投資部門等が、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、
事業計画の遅延等の早期把握に努め、一定以上の損失が見込まれる場合には、投資損失引当金を計上するこ
とにより、将来の損失に備えております。
また、投資先企業が業績その他の理由で上場の見通しが立たない場合、もしくは企業価値の増加が見込め
ないと判断した場合は、未上場段階で第三者等へ売却することによって流動化を図っております。
②市場リスク（市場価格や為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、市場リスクに関する定量的分析に代えて、上場営業投資有価証券については、継続的に
時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っており、外貨建営業投資有価
証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。
また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や経
営状況を把握するとともに、当社との関係等を勘案して継続的に保有状況を見直すことで、定量的分析に代
えてリスク管理を行っております 。
リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の開示情報
・株価リスク
（国内上場営業投資有価証券・投資有価証券）
当社グループにおいて、国内株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、国内株式市場に
上場している「営業投資有価証券」、「投資有価証券」であり、その連結貸借対照表計上額は71,927百万
円であります。
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その他すべてのリスク変数が一定の場合、2019年３月31日現在の株価が仮に10％低ければ、当該金融資
産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は7,192百万円減少するものと考えられます。反対に、株価
が10％高ければ、7,192百万円増加するものと考えられます。
（海外上場営業投資有価証券）
当社グループにおいて、海外株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、海外株式市場に
上場している「営業投資有価証券」であり、その連結貸借対照表計上額は2,467百万円であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2019年３月31日現在の株価が仮に10％低ければ、当該金融資
産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は246百万円減少するものと考えられます。反対に、株価が
10％高ければ、246百万円増加するものと考えられます。
・外国為替リスク
当社グループにおいて、外国為替レート（主として円・米ドルレート）のリスクの影響を受ける主たる
金融商品は、「営業投資有価証券」の上場外貨建株式であり、その連結貸借対照表計上額は2,467百万円
であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2019年３月31日時点で、円が対米ドルで仮に10％円安になれ
ば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は246百万円増加するものと考えられます。
反対に、円が対米ドルで10％円高になれば、246百万円減少するものと考えられます。
③資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新す
るなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 67,586 67,586 －
(2) 営業投資有価証券 11,669 11,669 －
(3) 有価証券
2,500 2,500 －
その他有価証券
(4) 投資有価証券 67,412 67,412 －
149,168 149,168 －
資産計
(1) 長期借入金 977 978 1
977 978 1
負債計
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 61,378 61,378 －
(2) 営業投資有価証券 7,744 7,744 －
(3) 有価証券
2,500 2,500 －
その他有価証券
(4) 投資有価証券 66,650 66,650 －
138,272 138,272 －
資産計
(1) 長期借入金 365 365 0
365 365 0
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、株式の時価は取引所の価格によっております。また、営業投資有価証券のう
ち、ファンドへの出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対す
る持分相当額を計上しております。
(3) 有価証券
有価証券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの(2)営業投資有価証券、(3)有価証券、(4)投資有価証券に関する注記事項について
は、（有価証券関係）注記をご参照ください。
負債
(1) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借
入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1) 49,137
46,908
非上場内国・外国債券(*2) 660
829
その他(*3) 1,724
1,879
投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1) 995
868
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営
業投資有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含まれておりません。
(*2)非上場内国・外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」には含まれてお
りません。
(*3)営業投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、ファンドへの出資のうち、組合財産が非上場株式な
ど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、「(2)営業投資有
価証券」には含まれておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
67,586 － － －
現金及び預金
有価証券
その他有価証券のうち満期
2,500 － － －
があるもの
70,086 － － －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
61,378 － － －
現金及び預金
有価証券
その他有価証券のうち満期
2,500 － － －
があるもの
合計 63,878 － － －
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（注4）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
長期借入金 795 82 100
－ － －
合計 795 82 100
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
長期借入金 116 234 15
－ － －
合計 116 234 15
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
取得原価 差 額
連結貸借対照表
種 類
（百万円） （百万円）
計上額 （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
（1）株式 11,512 1,662 9,850
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
小計 11,512 1,662 9,850
投資有価証券に属するもの
（1）株式 67,389 9,380 58,008
連結貸借対照表計上額
－ － －
（2）債券
が取得原価を超えるも
－ － －
（3）その他
の
小計 67,389 9,380 58,008
有価証券に属するもの
－ － －
（1）株式
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
－ － －
小計
合計 78,901 11,042 67,859
営業投資有価証券に属するもの
（1）株式 156 373 △216
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
小計 156 373 △216
投資有価証券に属するもの
（1）株式 23 29 △6
連結貸借対照表計上額
（2）債券 － － －
が取得原価を超えない
－ － －
（3）その他
もの
小計 23 29 △6
有価証券に属するもの
（1）株式 － － －
－ － －
（2）債券
2,500 2,500 －
（3）その他
2,500 2,500 －
小計
合計 2,679 2,902 △222
総計 81,581 13,945 67,636
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（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
区 分 連結貸借対照表計上額 （百万円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式 46,908
非上場内国・外国債券 829
その他 1,879
投資有価証券に属するもの
非上場株式 868
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当連結会計年度（2019年３月31日）
取得原価 差 額
連結貸借対照表
種 類
（百万円） （百万円）
計上額 （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
（1）株式 7,526 1,131 6,394
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
小計 7,526 1,131 6,394
投資有価証券に属するもの
（1）株式 66,606 9,348 57,258
連結貸借対照表計上額
－ － －
（2）債券
が取得原価を超えるも
－ － －
（3）その他
の
小計 66,606 9,348 57,258
有価証券に属するもの
－ － －
（1）株式
－ － －
（2）債券
（3）その他 － － －
－ － －
小計
合計 74,132 10,479 63,652
営業投資有価証券に属するもの
（1）株式 218 458 △240
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
小計 218 458 △240
投資有価証券に属するもの
（1）株式 44 61 △17
連結貸借対照表計上額
－ － －
（2）債券
が取得原価を超えない
－ － －
（3）その他
もの
小計 44 61 △17
有価証券に属するもの
－ － －
（1）株式
－ － －
（2）債券
2,500 2,500 －
（3）その他
2,500 2,500 －
小計
合計 2,762 3,020 △258
総計 76,894 13,500 63,394
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（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
区 分 連結貸借対照表計上額 （百万円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式 49,137
非上場内国・外国債券 660
その他 1,724
投資有価証券に属するもの
非上場株式 802
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
（1）株式 13,674 11,492 △211
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
小計 13,674 11,492 △211
投資有価証券に属するもの
－
（1）株式 21,725 18,348
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
－
小計 21,725 18,348
合計 35,399 29,841 △211
（注）上表の他、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては以下のとおりであります。
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
△4,410
営業投資有価証券（非上場）に属するもの 9,648 6,602
投資有価証券（非上場）に属するもの 1,794 1,199 －
合計 11,442 7,802 △4,410
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
6,064
（1）株式 5,327 △62
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
小計 6,064 5,327 △62
投資有価証券に属するもの
－ － －
（1）株式
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
小計 6,064 5,327 △62
合計 6,064 5,327 △62
（注）上表の他、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては以下のとおりであります。
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
17,113 △2,317
営業投資有価証券（非上場）に属するもの 10,956
－
投資有価証券（非上場）に属するもの 242 190
合計 17,356 11,146 △2,317
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理（取得原価の切下げ）を行っておりません（前連結会計年度403百万円、
全て投資有価証券に属するもの）。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当する事項はありません。
（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、会計方針の変更の注記に記載の通り、当社グループは当連結会計年度末より退職給付債務の計算を原則
法から簡便法に変更しており、過年度遡及修正は適用しておりません。
２.確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 580百万円 616百万円
勤務費用 34 35
利息費用 3 3
数理計算上の差異の発生額 9 △20
退職給付の支払額 △11 △83
△98
会計方針の変更による取崩額 -
退職給付債務の期末残高 616 453
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 616百万円 453百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 616 453
退職給付に係る負債 616 453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 616 453
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 34百万円 35百万円
利息費用 3 3
数理計算上の差異の費用処理額 2 9
会計方針の変更による取崩額 - △98
確定給付制度に係る退職給付費用 40 △49
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △6百万円 9百万円
合 計 △6 9
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △9百万円 -百万円
合 計 △9 -
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
３.確定拠出制度
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当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月
31日）41百万円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）42百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損 66百万円 70百万円
投資損失引当金 3,056 2,915
358 197
累積為替変動対応費用
未払事業税等 343 1
投資有価証券評価損 1,442 1,338
会員権評価損 20 20
退職給付に係る負債 189 156
税務上の繰越欠損金 103 108
その他 1,257 1,370
繰延税金資産小計
6,837 6,179
－
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額 △108
－
△3,764
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,197 △3,872
繰延税金資産合計
2,639 2,307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 21,187 20,003
15 75
その他
繰延税金負債合計 21,203 20,079
繰延税金負債の純額 18,563 17,771
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.62％
（調整）
会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目
の負担率との間の差異 0.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 が法定実効税率の100 △1.41
海外子会社との税率差異 分の5以下であるため △ 1.26
評価性引当額の増減 注記を省略しておりま △2.39
す。 △0.54
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.28
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（収益認識関係）
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおり
であります。
(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社 及び連結子会社 が運用するファンドを組合契約に基づいて管理・運用する義務があります。
(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点
(管理報酬) 一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(成功報酬) 当社 及び連結子会社 が運用するファンドから受け取る成功報酬は、収入金額が期末時点で将
来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高 （単位：百万円）
日本 米国 アジア その他 計
21,196 5,255 2,981 36 29,470
（注）１．売上高のうち、営業投資有価証券の売上高は、投資先の所在地に基づき区分しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。
（2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 米国 アジア その他 計
230 31 34 － 296
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高 （単位：百万円）
日本 米国 アジア その他 計
9,143 9,158 7,571 5 25,878
（注）１．売上高のうち、営業投資有価証券の売上高は、投資先の所在地に基づき区分しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。
（2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 米国 アジア その他 計
267 － 45 － 312
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
事業の 関連
資本金又は
会社等の
所有（被所
取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は 所在地 内容又は 当事者 取引の内容 科目
有）割合
（百万円） （百万円）
（百万円）
氏名
職業 との関係
（％）
野村ホー
（被所有）
東京都 自己株式
その他の
ルディン
594,493 直接 1 9.14 38,706
持株会社 － － －
グス株式
関係会社
中央区 の取得
間接 0.32
会社
コンサル
（被所有）
株式会社
ティン
東京都 自己株式
18,600 22,562
主要株主 野村総合 グ、ITソ 直接 1 1.16 － － －
千代田区 の取得
リュー
研究所
ション
売却金額
コンサル
（被所有）
株式会社
21,725
ティン
東京都
投資有価証
18,600
主要株主 野村総合 グ、ITソ 直接 1 1.16 － － －
券の売却
千代田区 売却益
リュー
研究所
ション
18,348
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
野村ホールディングス株式会社並びに株式会社野村総合研究所との取引（自己株式の取得）は、2017
年７月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式を
それぞれ8,488,200株、4,948,000株を１株当たり4,560円で取得したものであります。なお、上記表中
の議決権の被所有割合は2017年３月31日現在のものであり、当事業年度末において、野村ホールディン
グス株式会社並びに株式会社野村総合研究所は当社株式を保有しておりません。
株式会社野村総合研究所との取引（投資有価証券の売却）は、2017年 ７ 月27日開催の取締役会決議に
基づき、同社が実施する自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に応募し、5,000,000株を１株当たり
4,345円で売却したものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引の中で重要な取引はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 5,182円49銭 5,276円80銭
１株当たり当期純利益金額 687円04銭 328円55銭
（注） １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 24,235 10,162
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る
24,235 10,162
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,274 30,930
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
795 1 16
１年以内に返済予定の長期借入金 0.48 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 182 249 0.49 2020年～2021年
－
合計 977 365 －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ －
長期借入金 234 15
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 4,705 15,755 21,987 25,878
税金等調整前四半期（当期）
7,445 11,266
3,065 13,600
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する
2,985 5,861 8,737 10,162
四半期（当期）純利益金額
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
282.49 328.55
96.53 189.51
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
92.98
96.53 92.98 46.06
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
63,505 57,783
現金及び預金
※１ , ※２ 59,439 ※１ , ※２ 57,405
営業投資有価証券
△ 9,831 △ 9,145
投資損失引当金
2,500 2,500
有価証券
※３ 20 ※３ 223
未収収益
※３ 475 ※３ 1,197
未収入金
※３ 278 ※３ 611
その他
116,388 110,576
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
140 165
建物
90 103
器具及び備品
231 268
有形固定資産合計
無形固定資産
60 188
ソフトウエア
60 188
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 68,267 ※１ 67,452
投資有価証券
2,731 2,731
関係会社株式
15 16
出資金
566 392
その他
71,581 70,592
投資その他の資産合計
71,873 71,049
固定資産合計
188,261 181,626
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
795 116
1年内返済予定の長期借入金
※３ 377
308
未払金
9,205 1,137
未払法人税等
預り金 34 282
261 149
賞与引当金
127 89
役員臨時報酬引当金
※３ 399
1,114
その他
11,200 3,197
流動負債合計
固定負債
182 249
長期借入金
18,581 17,497
繰延税金負債
607 453
退職給付引当金
17 42
その他
固定負債合計 19,388 18,241
30,589 21,439
負債合計
純資産の部
株主資本
33,251 33,251
資本金
資本剰余金
32,806 32,806
資本準備金
32,806 32,806
資本剰余金合計
利益剰余金
1,435 1,435
利益準備金
その他利益剰余金
49,756 55,595
繰越利益剰余金
51,192 57,031
利益剰余金合計
△ 7,585 △ 7,586
自己株式
109,664 115,502
株主資本合計
評価・換算差額等
48,008 44,684
その他有価証券評価差額金
48,008 44,684
評価・換算差額等合計
157,672 160,186
純資産合計
188,261 181,626
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
22,869 22,483
営業投資有価証券売上高
※２ 4,160 ※２ 2,144
投資事業組合管理収入
※２ 32 ※２ 20
その他の売上高
27,063 24,648
売上高合計
売上原価
9,862 9,453
営業投資有価証券売上原価
※２ 1,299 ※２ 1,484
その他の原価
11,162 10,937
売上原価合計
15,900 13,710
売上総利益
投資損失引当金繰入額（△戻入額）
△ 1,018 △ 686
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損
△ 105 15
（△戻入益）
△ 6 －
成功報酬返戻引当金繰入額（△戻入額）
17,030 14,381
差引売上総利益
※１ 3,838 ※１ 3,177
販売費及び一般管理費
13,191 11,203
営業利益
営業外収益
37 102
預金利息
※２ 4,313
1,259
有価証券利息配当金
22 14
雑収入
4,372 1,377
営業外収益合計
営業外費用
※２ 10
3
支払利息
14 －
社債利息
145 233
為替差損
10 22
雑損失
181 258
営業外費用合計
17,383 12,322
経常利益
特別利益
19,718 190
投資有価証券売却益
19,718 190
特別利益合計
特別損失
403 －
投資有価証券評価損
103 －
移転関連費用
特別損失合計 506 －
36,595 12,512
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,059 3,074
37 376
法人税等調整額
10,096 3,451
法人税等合計
26,498 9,060
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 33,251 32,806 32,806 1,435 101,460 102,896 △ 20,081 148,873
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,436 △ 4,436 △ 4,436
当期純利益 26,498 26,498 26,498
自己株式の取得
△ 61,270 △ 61,270
自己株式の消却 △ 73,765 △ 73,765 73,765 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － － － △ 51,703 △ 51,703 12,495 △ 39,208
当期末残高 33,251 32,806 32,806 1,435 49,756 51,192 △ 7,585 109,664
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 53,390 53,390 202,264
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,436
当期純利益
26,498
自己株式の取得 △ 61,270
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,382 △ 5,382 △ 5,382
額）
当期変動額合計 △ 5,382 △ 5,382 △ 44,591
当期末残高 48,008 48,008 157,672
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 33,251 32,806 32,806 1,435 49,756 51,192 △ 7,585 109,664
会計方針の変更によ
87 87 87
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
33,251 32,806 32,806 1,435 49,844 51,280 △ 7,585 109,752
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,309 △ 3,309 △ 3,309
当期純利益
9,060 9,060 9,060
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － － － 5,751 5,751 △ 0 5,750
当期末残高 33,251 32,806 32,806 1,435 55,595 57,031 △ 7,586 115,502
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 48,008 48,008 157,672
会計方針の変更によ
87
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
48,008 48,008 157,760
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,309
当期純利益
9,060
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,324 △ 3,324 △ 3,324
額）
当期変動額合計
△ 3,324 △ 3,324 2,426
当期末残高 44,684 44,684 160,186
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（ 1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
（2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法であります。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
器具及び備品 ３～20年
（2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
３．引当金の計上基準
（1）投資損失引当金
事業年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積
額を計上しております。
なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額（戻入額）」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事
業年度末残高の差額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員臨時報酬引当金
役員の臨時報酬の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を適用しており、 管理報酬
については一定の期間にわたる履行義務を充足した時点、 成功報酬については収入金額が期末時点で将来、
著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
（2）ファンドへの出資金に係る会計処理
当社及び当社の子会社が管理運営するファンドへの出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一である
ものについては、当社の決算日におけるファンドの財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でない
ものについては、当社の決算日におけるファンドの仮決算による財務諸表に基づいて、ファンドの資産、負
債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
（3）売上総利益区分
営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものにつ
いては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にする
ため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当事業年度
末残高と前事業年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額（戻入額）」として、また、時価のある営業投
資有価証券については、当事業年度末において時価が取得原価を下回る金額から前事業年度末における当該
金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（戻入益）」として、更に、成
功報酬返戻引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を「成功報酬返戻引当金繰入額（戻入
額）」として区分表示しております。
また、営業投資有価証券売上高及び売上原価については、営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の
営業投資有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、
支払手数料、強制評価損等を計上しております。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管
理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その
他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から
収益認識会計基準等を適用し、以下の変更を行いました。
・成功報酬の収益認識の変更
当社が運用するファンドから受け取る成功報酬は、期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高
いと見込まれる金額を未収収益として計上することといたしました。 これにより、当事業年度の売上高、営
業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ124百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当
期首残高は87百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影
響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
①履行義務の充足分及び未充足分の区分
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②取引価格の算定
③履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
なお 、当事業年度の１株当たり純資産額は4.91円、１株当たり当期純利益金額は2.79円、それぞれ増加
しております。
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社では、雇用形態の変更に伴い、当事業年度末において退職給付制度の対象者が減少し、退職給付に係る
財務諸表項目の重要性が乏しいことが明らかになったため、当事業年度末より退職給付債務の計算を原則法か
ら簡便法に変更しております。
また、当該会計方針の変更による影響は財務諸表全体に重要な影響を与えるものではないため、過年度遡及
修正は行わず、当期の損益にて処理をしております。
なお、当該変更が財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」1,370百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」18,581百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
（貸借対照表）
(1) 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」35百万円は、「流動資産」の「その他」
278百万円に含めて表示しております。
(2) 前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」「長期前払費用」「長期
差入保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」8百万円、「長期前払費用」
35百万円及び「長期差入保証金」306百万円は、「投資その他の資産」の「その他」566百万円に含めて表示しており
ます。
(3) 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」83百万円は、「流動負債」の「その他」
399百万円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸付金利息」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸付金利息」0百万円は、「営業外収益」の
「雑収入」22百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 下記の会社については、当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、営業、人事、
資金その他の取引を通じて投資先企業の支配を目的とするものではありませんので関係会社から除外しており
ます。
大平洋ランダム株式会社
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務はありません。ただし、当社の営業投資先の債務に対し、次のとお
り営業投資有価証券を担保提供しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
4,746百万円 3,048百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 26百万円 3百万円
短期金銭債務 12 －
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度59％、当事業年度54％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 209 百万円 167 百万円
127 89
役員臨時報酬引当金繰入
873 845
従業員給料
485 422
従業員賞与
83 △ 23
退職給付費用
169 190
福利厚生費
278 220
不動産関係費
180 99
減価償却費
778 565
租税公課
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収入額 24百万円 22百万円
営業支出額 12 12
営業取引以外の取引高 2,951 －
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,717百万円、関連会社株式13百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,717百万円、関連会社株式13百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損 66百万円 70百万円
投資損失引当金 3,010 2,914
累積為替変動対応費用 358 197
未払事業税等 342 1
投資有価証券評価損 1,381 1,338
会員権評価損 20 20
退職給付引当金 185 156
1,281 1,361
その他
繰延税金資産小計
6,646 6,060
－ △3,761
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,040 △3,761
繰延税金資産合計
2,606 2,298
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 21,187 19,720
－ 75
その他
繰延税金負債合計 21,187 19,796
繰延税金負債の純額 18,581 17,497
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.13 0.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.31 △1.53
住民税均等割 0.02 0.07
評価性引当額の増減 0.09 △2.23
その他 △0.20 0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.59 27.59
（収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計額
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
169 28 20 5 177 11
建物
269 64 208 52 125 22
器具及び備品
有形固定資産
438 93 229 57 302 34
計
198 169 151 41 216 27
ソフトウエア
無形固定資産
198 169 151 41 216 27
計
（注）「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
9,831
投資損失引当金 1,646 2,332 9,145
261
賞与引当金 149 261 149
127
役員臨時報酬引当金 89 127 89
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１－４－５
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法
ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求をする
権利。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月20日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月20日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出。
（第47期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出。
（第47期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出。
（4） 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2019年４月26日関東財務局長に提出
（第47期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
（5）臨時報告書
2018年６月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月18日
株式会社ジャフコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
津村 健二郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ジャフコの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ジャフコ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャフコの 2019 年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ジャフコが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月18日
株式会社ジャフコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
津村 健二郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ジャフコの2018年４月１日から2019年３月31日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジャフコの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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