ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社(E00210)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】
臨時報告書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2019年 6月25日
【会社名】
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
【英訳名】
NEC Networks & System Integration Corporation
【代表者の役職氏名】
代表取締役執行役員社長 牛島 祐之
【本店の所在の場所】
東京都文京区後楽二丁目6番1号
【電話番号】
03(6699)7000(代表)
【事務連絡者氏名】
法務コンプライアンス部長 澤野 重信
【最寄りの連絡場所】
東京都文京区後楽二丁目6番1号
【電話番号】
03(6699)7031
【事務連絡者氏名】
法務コンプライアンス部長 澤野 重信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ＮＥＣネッツエスアイ株式会社(E00210)
臨時報告書
１【提出理由】
2019年6月21日開催の当社第87期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
２【報告内容】
(1）株主総会が開催された年月日
2019年 6月21日
(2）決議事項の内容
第１号議案 取締役10名選任の件
取締役として、和田 雅夫、牛島 祐之、郷司 昌史、野田 修、不破 久温、芦澤 美智子、芦田 潤司、工藤 守
彦、関澤 裕之および村松 邦子を選任するものであります。
第２号議案 監査役３名選任の件
監査役として、坂梨 恒明、岩﨑 尚輝および堀江 正之を選任するものであります。
第３号議案 取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件
当社の取締役（業務執行を行わない取締役を除きます。以下「対象取締役」）に対して新たに譲渡制限付株式付
与のための金銭報酬債権を支給するものであります。
譲渡制限付株式付与のために支給される金銭報酬債権の総額は、年額3,000万円以内とし、これにより発行又は
処分される当社の普通株式の総数は年20,000株以内とします。また、取締役報酬等の額は2015年6月23日開催の
第83期定時株主総会において年額3億円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内）とご承認いただいてお
り、報酬額の総額変更は行わないものとします。なお、株式付与に際し、対象取締役との間で割当契約を締結し
譲渡制限期間を設け当該期間中は株式を処分できないものとします。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件な
らびに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) (賛成割合)
第１号議案
取締役10名選任の件
420,498 39,845 0 (90.8%)
和田 雅夫 可決
414,302 46,041 0 (89.5%)
牛島 祐之 可決
440,657 19,686 0 (95.2%)
郷司 昌史 可決
440,642 19,701 0 (95.2%)
野田 修 可決
(注)1
445,854 14,489 0 (96.3%)
不破 久温 可決
芦澤 美智子 445,867 14,476 0 可決 (96.3%)
芦田 潤司 可決
440,621 19,722 0 (95.2%)
工藤 守彦 可決
440,625 19,718 0 (95.2%)
関澤 裕之 可決
440,310 20,033 0 (95.1%)
村松 邦子 可決
445,868 14,475 0 (96.3%)
第２号議案
監査役３名選任の件
448,192 12,150 0 (注)1 (96.8%)
坂梨 恒明 可決
458,561 1,781 0 (99.1%)
岩﨑 尚輝 可決
堀江 正之 可決
460,227 116 0 (99.4%)
第３号議案
取締役に対する譲渡制限付株
(注)2
452,505 7,852 0 (97.7%)
式付与のための報酬決定の件 可決
(注) 1．可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席し
た 当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2．可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
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(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案に関して賛成が確認できた議決権の数の合
計により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席株主のうち、当社が賛成、反対および棄
権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
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