株式会社クリップコーポレーション 有価証券報告書 第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリップコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第38期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社クリップコーポレーション
【英訳名】 CLIP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井 上 憲 氏
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー代行 岡 田 高 志
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー代行 岡 田 高 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 3,869,484 3,610,587 3,453,612 3,305,668 3,433,407
経常利益 (千円) 602,744 353,436 184,785 204,900 255,256
親会社株主に帰属する
(千円) 346,748 198,368 62,931 170,025 141,107
当期純利益
包括利益 (千円) 378,371 176,370 82,137 108,731 103,549
純資産額 (千円) 6,229,755 6,070,689 5,838,661 5,643,843 5,582,001
総資産額 (千円) 7,017,040 6,814,569 6,593,695 6,525,888 6,386,499
１株当たり純資産額 (円) 1,388.93 1,384.33 1,362.49 1,364.97 1,350.01
１株当たり
(円) 77.31 44.56 14.63 40.90 34.13
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 88.8 89.1 88.5 86.5 87.4
自己資本利益率 (％) 5.6 3.2 1.1 3.0 2.5
株価収益率 (倍) 14.1 22.6 60.2 22.8 22.8
営業活動による
(千円) 387,546 172,271 175,345 179,758 88,654
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 61,759 △ 70,633 △ 142,068 △ 7,570 71,772
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 225,189 △ 330,964 △ 314,164 △ 303,550 △ 240,063
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,843,819 4,668,098 4,382,759 4,252,183 4,171,280
の期末残高
従業員数
193 204 202 215 198
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 324 〕 〔 342 〕 〔 318 〕 〔 324 〕 〔 325 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第38期の期
首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 2,709,787 2,450,014 2,246,897 2,080,811 2,059,064
経常利益 (千円) 475,912 246,667 78,228 138,385 121,386
当期純利益 (千円) 294,685 139,451 26,628 154,711 99,719
資本金 (千円) 212,700 212,700 212,700 212,700 212,700
発行済株式総数 (株) 4,536,000 4,536,000 4,536,000 4,536,000 4,536,000
純資産額 (千円) 5,228,339 5,017,375 4,753,499 4,542,228 4,440,726
総資産額 (千円) 5,792,611 5,529,711 5,269,178 5,077,371 4,933,650
１株当たり純資産額 (円) 1,165.66 1,144.14 1,109.26 1,098.54 1,073.99
１株当たり配当額
50.00 50.00 40.00 40.00 40.00
(１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり
(円) 65.70 31.33 6.19 37.21 24.12
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 90.3 90.7 90.2 89.5 90.0
自己資本利益率 (％) 5.7 2.7 0.5 3.3 2.2
株価収益率 (倍) 16.6 32.1 142.3 25.0 32.2
配当性向 (％) 76.1 159.6 646.0 107.5 165.8
従業員数
117 131 127 117 108
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 268 〕 〔 268 〕 〔 218 〕 〔 207 〕 〔 199 〕
雇用人員〕
株主総利回り
109.5 106.3 98.2 106.8 95.9
(％)
〔比較指標：配当込み
〔 130.7 〕 〔 116.5 〕 〔 133.7 〕 〔 154.9 〕 〔 147.1 〕
TOPIX〕
最高株価 (円) 1,248 1,120 1,010 1,039 980
最低株価 (円) 1,000 987 861 852 752
(注) １．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第38期の期
首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1981年５月 株式会社湯浅教育システム中部を設立、コンピュータ学習専用機器「ヤルキー」の販売を開
始。
1982年１月 現在の愛知県名古屋市千種区に本社を移転。
1982年７月 ヤルキー学園中部運営本部を新設し、愛知県豊明市にヤルキー学園豊明進学教室を開設。
1982年10月 静岡県静岡市に静岡支社を新設。
1983年２月 現在の静岡県静岡市北安東に静岡支社をヤルキー学園静岡運営支部と名称変更して移転。
1989年３月 長野県松本市に湯浅教育研究所を新設。
1989年11月 株式会社ユアサシステムに社名を変更。
1990年５月 株式会社フィールを設立し、美と健康事業部として化粧品販売を開始。
1991年１月 宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を新設。
1991年７月 株式会社ヤルキー学園北海道本部の営業権を譲受。
1991年７月 ユニシステム株式会社を設立し、ケーブルテレビビデオシステムの販売を開始。
1992年２月 株式会社湯浅教育研究所の営業権を譲受。
1992年５月 福岡県福岡市中央区にヤルキー学園九州運営本部を新設し、九州地区に進出。
1992年５月 株式会社フィールの営業権を譲受。
1992年６月 ユニシステム株式会社を株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と改称。
1994年６月 株式会社ユアサスポーツクラブを設立し、サッカー教室の展開を開始。
1995年４月 現在の宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を移転。
1995年５月 福岡県北九州市にヤルキー学園北九州運営本部を新設。
1995年６月 株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と株式会社ユアサスポーツクラブを吸収
合併。
1996年２月 株式会社平和堂より飲食店の営業権を買い取り飲食事業に進出。
1996年２月 長野県松本市の湯浅教育研究所を閉鎖。
1996年４月 住宅関連商品事業課を新設し、北海道地区にて住宅関連商品の販売を開始。
1996年５月 株式会社フィールを株式会社ユアサトータルサービスに商号変更。
1997年１月 株式会社クリップコーポレーションと改称。
1997年４月 現在の福岡県福岡市博多区にヤルキー学園九州運営本部を移転。
1998年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年２月 株式会社クリップアクトスタジオを設立し、ダンス教室を開始。
2000年４月 株式会社クリップホームを設立し、住宅関連商品の販売を拡大。
2002年12月 株式会社クリップホームを株式会社クリップワークに商号変更。
2003年７月 株式会社クリップアクトスタジオを売却(株式譲渡)。
2004年１月 上海井上憲商務諮詢有限公司を設立。（現・連結子会社）
2004年２月 株式会社ユアサトータルサービスを解散。
2004年３月 株式会社クリップワークを解散。
2004年９月 株式会社螢雪ゼミナールの全株式を取得する。(現・連結子会社)
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
場）に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市
場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ス
タンダード）に株式を上場。
2014年10月 上海井上憲商務諮詢有限公司が住源房地産経紀（上海）有限公司を設立。（現・連結子会
社）
4/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
2015年11月 株式会社日本体験センターを設立。（現・連結子会社）
2016年９月 CLIP FIRST LINK PTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）
2017年12月 有限会社アクシスの全株式を取得する。（現・連結子会社）
5/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当企業集団は㈱クリップコーポレーション（当社）及び連結子会社６社により構成されており、教育事業、スポー
ツ事業及び飲食事業（弁当宅配）等を行っております。
各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
教育事業…………… 当社及び㈱螢雪ゼミナール（連結子会社）及び㈲アクシス（連結子会社）が学習塾の運
営を行っております。
スポーツ事業……… 当社及び㈱日本体験センター（連結子会社）がサッカー教室の運営を行っております。
飲食事業…………… 当社が弁当宅配事業を行っております。
その他……………… 当社がバスケット教室事業・農業事業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を
行っております。また、上海井上憲商務諮詢有限公司（連結子会社）及び住源房地産経
紀（上海）有限公司（連結子会社）が中国市場において経営コンサルティング事業等を
行っております。
〔事業系統図〕
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
また、その他の第三者（当社では指導代理店と呼んでおります。）に教室運営を委託している教室が17教室ありま
す。この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。
6/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
教育事業における経営指導
岐阜県羽島郡岐南町 10,000千円 教育事業 100
役員の兼任３名
㈱螢雪ゼミナール
(連結子会社)
教育事業における経営指導
兵庫県西宮市 3,000千円 教育事業 100
役員の兼任１名
㈲アクシス
(連結子会社)
スポーツ事業における経営指導
愛知県名古屋市千種区 10,000千円 スポーツ事業 100
役員の兼任２名
㈱日本体験センター
(連結子会社)
中華人民共和国上海市 750千USドル その他 100 役員の兼任３名
上海井上憲商務諮詢有限公司
(連結子会社)
中国（上海）自由貿易
500千元 その他 100 役員の兼任３名
試験区
住源房地産経紀（上海）有限公司
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．㈱螢雪ゼミナール及び上海井上憲商務諮詢有限公司は、特定子会社であります。
その他の子会社は、特定子会社に該当しておりません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
４．上記のほか、連結子会社CLIP FIRST LINK PTE.LTD.及び関連会社(株)ＳＭＣがありますが、重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
５．㈱螢雪ゼミナールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,265,532千円
② 経常利益 224,921千円
③ 当期純利益 142,339千円
④ 純資産額 1,544,799千円
⑤ 総資産額 1,823,497千円
7/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
教育事業 147 〔 224 〕
スポーツ事業 27 〔 55 〕
飲食事業 3 〔 21 〕
その他 10 〔 21 〕
全社(共通) 11 〔 ▶ 〕
合計 198 〔 325 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
108 〔 199 〕 36.0 7.9 3,886,652
セグメントの名称 従業員数(名)
教育事業 57 〔 98 〕
スポーツ事業 27 〔 55 〕
飲食事業 3 〔 21 〕
その他 10 〔 21 〕
全社(共通) 11 〔 ▶ 〕
合計 108 〔 199 〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
8/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの使命として収益性、社会性、教育性が考えられますが、それは企業規模が拡大・発展することに
よって、ますます社会的な責任が大きくなるものと考えております。
そのため、当社グループでは、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保と従業員のモラル向上、資金調達
力の拡大及び自己資本の充実による財務体質の安定と強化を図ることにより発展していくことが社会的責任並びに
株主・投資者に報いるものと考えております。
株主に対する利益還元としての配当金の確保並びに将来の設備投資に資する内部留保の確保として、また資産の
効率運用を行うため、自己資本利益率20％以上の達成をすべく鋭意努力していく所存であります。
今後の成長と収益確保を目指して、基本戦略を以下のとおりとしております。
１．新市場の開拓（現状の取組…学習塾・サッカースクールの新規拠点開設・Ｍ＆Ａの検討・新規事業への取組
等）
２．固定費の削減（現状の取組…教室閉鎖の基準の明確化・教室運営費用の見直し・成果に見合った給与体系
等）
３．収支第一主義（現状の取組…収支バランス・キャッシュフローの考え方の徹底・教室単位での生産性レベル
の向上等）
教育事業は、新しいタイプの学習塾として「知識→体験→知恵」を実現化させるため、農業体験等の拡充を図っ
てまいります。
また、Ｍ＆Ａを企業グループ成長の一つの考え方と認識し、広く案件の収集と積極的な対応を行ってまいりま
す。
会員ビジネスを事業の中核とする当社グループといたしましては、顧客の信頼・信用を得て今後とも成長を続け
ていくためには、従来と同様に営業力とサービス力の継続的な強化と時代に合った戦略が必要であると深く認識し
ております。
そのために、教育事業部門におきましては、個別指導学習塾が全国に増加するなかで、「体験と学習」の考え方
を中心に置き、その実践の場として、農業体験等の充実・拡大に努め、生徒並びに保護者に対して提案を行い、他
塾との差別化を図ってまいります。
スポーツ事業部門におきましては、新規スクールの拠点開設によるサッカー生の増加とコストの適正化に努め、
利益回復を図ってまいります。
会員数増加に関しましては、担当者の確保と資質の向上とともに、インターネットを活用した会員数増加のため
の仕組みづくりも課題の一つと認識しております。
飲食事業部門につきましては、エリア拡大・顧客数の増加による増収とコスト削減による利益確保が重要な課題
であると認識しております。
その他の事業につきましては、次の柱を構築することを目的として、１．現金商売であること、２．会員ビジネ
ス（リピーターを含む。）であること、３．エンドユーザー対象であるビジネスであること、４．当初の設備投資
が安価であること、５．事業を担当する責任者が当社の体質を十分に理解していること、を基本に置いてグループ
全体の活性化と人材の活用を目指してまいります。
9/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 長期的な変動要因
当社の主要事業は、教育事業(学習塾)とスポーツ事業(サッカー教室)となりますが、ともに子どもを対象とし
た事業であるため、長期的には少子化の影響を受ける可能性があります。
(2) 他社競合等、短期的な変動要因
当社の営業地域において、同業他社の進出や雇用状況の悪化にともない生徒数の減少等が生じた場合、当社業
績に影響を受ける可能性があります。
また、学習指導要領等の変更にともない教科書内容や指導内容に変更等が生じた場合、学習塾にて使用する教
材内容を変更・修正する必要があり、これによる費用の発生が当社利益を圧迫する可能性があります。
(3) 出店・退店政策について
当社は利益管理を重視しており、経営効率が悪く利益の回復が見込めない学習塾教室については、閉鎖退店す
る方針をとっております。
すべての店舗について賃貸契約を締結しておりますが、採算性重視の立場から当社の出店条件に合致する物件
がなければ出店予定数を変更することがあるため、当社の業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
また、業績好調な教室であっても賃貸人の事由により、退店を余儀なくされる可能性があるほか、賃貸人が倒
産した場合等には、入居保証金等の全額または一部が回収できなくなる可能性もあるものと認識しております。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
閉鎖数 19 12 8 11 3
開設数 10 9 6 10 6
期末教室数 116 113 111 110 113
(4) サッカー教室の会場について
当社のスポーツ事業は、主にサッカー教室を地域の公園・グランド等において実施しております。
公園の利用に際しては、公園の公共性や地域住民の福祉の増進という公園本来の機能を尊重し、教室の運営に
あたっても細心の注意を払っておりますが、当社として可能な限りの注意を払ったとしても、一部において他の
公園利用者や近隣住民等との間で予期せざるトラブルが生じる可能性があります。
こうしたトラブルにより公園利用に支障を来し、かつ、トラブルの解決に長期間を要する場合には、当社は
サッカー教室の一時休止や移転・閉鎖を実施することがあります。
このことでサッカー教室の生徒数が減少し、当社の経営成績または財務状態が影響を受ける可能性がありま
す。
(5) 生徒情報の管理について
当社は生徒に関する情報を保有しております。
現在まで情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後生徒情報の流失により問題が発生した場合に
は、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「体験と学習」の実践の場として農業体験等を積極的に進めることと並行して既存教室及び
既存サッカースクールの生産効率の見直しを徹底してまいりました。
さらに当連結会計年度は、新規サッカースクールの拠点開設を推し進め、新たな会員数増加のための仕組みづ
10/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
くりに取り組んでおります。
この結果、売上高 34億33百万円 （前期比 3.9％増 ）となりました。
利益面につきましては、営業利益 １億91百万円 （前期比 3.4％減 ）、経常利益 ２億55百万円 （前期比 24.6％
増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 １億41百万円 （前期比 17.0％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
教育事業
学習塾につきましては、当期より有限会社アクシス（稲門塾）の損益を当社グループに含めております。子会
社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシス（稲門塾）を含む期中平均生徒数は前期6,366名から、当期
6,786名と増加し、売上高 25億35百万円 (前期比 7.8％増 )、セグメント利益 ２億90百万円 (前期比 27.9％増 )となり
ました。
スポーツ事業
サッカースクールにつきましては、既存サッカースクールの統廃合を進めるとともに、新規サッカースクール
の拠点開設を推し進めてまいりました。その結果、期中平均生徒数は、前期7,912名から当期7,681名と減少して
おりますが、期末の生徒数は8,072名となり、回復傾向にあります。売上高 ５億72百万円 (前期比 2.9％減 )、セグ
メント損失は、 24百万円 （前期セグメント 利益38百万円 ）となりました。
飲食事業
添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当期の売上高 ２億10百万円 (前期比 2.7％減 )、セ
グメント 損失は55百万円 （前期セグメント 損失56百万円 ）となりました。
その他
バスケット教室事業・農業事業等を行っており、当期の売上高 １億17百万円 （前期比 21.9％減 ）、セグメント
損失は18百万円 （前期セグメント 損失10百万円 ）となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、 63億86百万円 （前連結会計年度末は 65億25百
万円 ）となり、 1億39百万円減少 しました。
流動資産合計は 52億16百万円 (前連結会計年度末は 52億24百万円 )となり、 ７百万円減少 しました。その主な要
因は、現金及び預金が 80百万円減少 したことと商品及び製品が 55百万円増加 したことによるものであります
固定資産合計は 11億69百万円 (前連結会計年度末は 13億１百万円 )となり、 １億31百万円減少 しました。その主
な要因は、のれんの 23百万円減少 、投資不動産の 12百万円減少 、保険積立金の 47百万円減少 及び投資有価証券が
49百万円減少 したことによるものであります。
流動負債合計は ６億70百万円 (前連結会計年度末は ７億41百万円 )となり、 71百万円減少 しました。その主な要
因は、１年以内返済予定の長期借入金が 74百万円減少 したことと、未払法人税等が ８百万円減少 したことによる
ものであります。
固定負債合計は １億34百万円 (前連結会計年度末は １億40百万円 )となり、 ６百万円減少 しました。その主な要
因は、退職給付に係る負債が ２百万円減少 したことと、固定負債その他（預り保証金）が 3百万円減少 したこと
によるものであります。
純資産合計は 55億82百万円 (前連結会計年度末は 56億43百万円 )となり、 61百万円減少 しました。その主な要因
は親会社株主に帰属する当期純利益の計上と剰余金の配当に伴い利益剰余金が 24百万円減少 したことと、その他
有価証券評価差額金が 35百万円減少 したことよるものであります。
11/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ 80百万円 （前期末比
1.9％減）減少 し、当期末は 41億71百万円 となりました。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は 88百万円 (前年同期比 50.7％減 )となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益が ２億48百万円 （前年同期比 10.2％減 ）あったことと、法人税等の支払額が １億９
百万円 (前年同期は 83百万円 ）あったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の 増加は71百万円 (前年同期は ７百万円の減少 ）となりました。こ
れは主に、定期預金の預入による支出が ７億51百万円 （前年同期は ７億51百万円 ）あったことと、定期預金の払
戻による収入が ７億51百万円 （前年同期は ７億51百万円 ）あったこと、保険積立金の解約による収入が 1億10百万
円 あったことによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の 減少は２億40百万円 (前年同期は ３億３百万円の減少 )となりま
した。これは主に、配当金の支払額 １億65百万円 （前年同期は １億71百万円 ）があったことと、長期借入金の返
済による支出が 74百万円 あったことによるものであります。
12/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a.販売方法
教育事業・スポーツ事業……主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。
飲食事業………………………弁当を宅配により、直接顧客に販売しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
教育事業
小学生 466,108 104.5
中学生 1,756,909 108.7
高校生 312,936 108.3
小計 2,535,954 107.8
スポーツ事業 572,852 97.1
飲食事業 210,840 97.3
その他 113,759 77.1
合計 3,433,407 103.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等が含まれていません。
３．主な相手先別の販売実績につきましては、売上高の10％以上を占める主要顧客はありませんので記載を省略
しております。
13/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おり、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われています。
当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開
示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりま
せん。経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断
に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的だと考えられる様々な要
因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費
用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グ
ループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
収益の認識
当社グループの売上高は、通常、サービスが提供された時点で計上されます。
また、ユニフォーム等商品の販売につきましては、販売時点で売上を計上しております。
たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に
相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状
況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
固定資産の減損
固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループが保有する固定資産等が減損の対象となる場合が
あり、減損処理が必要となる可能性があります。
投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、金融機関に対する少数持分を所有しております。さらに将
来の提携等、関係強化目的のため、事業会社の株式を保有しております。これらの株式は、価格変動により価値
が低下する可能性があります。
当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。時価のある
有価証券の場合、時価の下落率が著しい下落に該当した場合に減損を計上しております。将来の市況悪化または
投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の
計上が必要となる可能性があります。
のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。ま
た、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込
めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があ
ります。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額
の必要性を検討しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重か
つ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判
断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。
退職給付費用
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
14/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの数値目標である自己資本利益率20％に対して、当連結会計年度の自己資本利益率は、2.5％と
なり、大きくかい離した状況が続いております。利益面につきましては、サッカースクールの新規拠点の開設費
用や人材採用のための費用等が増加し、営業利益 １億91百万円 (前期比 3.4％減 )、経常利益 ２億55百万円 (前期比
24.6％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 １億41百万円 (前期比 17.0％減 )となりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ 3.9％増収 の 34億33百万円 となりました。
売上原価は、前連結会計年度の 21億32百万円 から 5.5％増加 し、 22億50百万円 となりました。売上高に対する
売上原価の比率は前連結会計年度の64.5％から当連結会計年度は65.5％となっております。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度の ９億74百万円 から 1.8％増加 し、 ９億91百万円 となりました。
営業利益は、前連結会計年度の １億98百万円 に対して 3.4％減 の １億91百万円 となりました。
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の６百万円の収益(純額)から889.9％増加し、63百万円の収益(純額)と
なりました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の ２億76百万円 から 10.2％減少 し、 ２億48百万円 となりました。
税金等調整前当期純利益に対する法人税の比率(実効税率)は、前連結会計年度の38.5％から4.7ポイント増加
し、43.2％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の １億70百万円 に対し、 17.0％減 の １億41百万円 となり
ました。１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の 40.90円 に対し、16.6％減の 34.13円 となりました。
学習塾の新規教室設立や、サッカースクールの新規拠点開設をすすめていくことにより、売上増収の流れを継
続していくこととともに、コストの適正化に努め、利益の回復を図ってまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会
計年度より 91百万円少ない 88百万円 の資金を得ました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度
より 28百万円少ない ２億48百万円 となったことと、法人税等の支払額が 26百万円多い １億９百万円 発生したこと
によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より 79百万円多い 71百万円の資金を得ました。 これ
は主に、保険積立金の解約による収入 1億10百万円 あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より 63百万円少ない ２億40百万円の資金を使用しま
した。 これは主に、配当金の支払額が前連結会計年度より ６百万円少ない １億65百万円 発生したことによるもの
と、長期借入金の返済による支出が 74百万円 あったことによるものであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの原価ならびに販売費及び一般管理費に占める人件
費等のほか、当社の教育事業部門における教室家賃、新規教室の開設費用や新規事業等の事務所家賃等でありま
す。
2019年３月31日現在の契約債務の概要は下記の通りであります。
年度別支払金額(百万円)
合計 １年以内 １～３年 ３～５年 ５年以降
250 ― ― ―
短期借入金 250
―
長期借入金 ― ― ― ―
オペレーティングリース 9 4 ▶ 0 ―
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達する
こととしております。
15/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
教育事業
教育事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数6,366名と比較し、6.6％増加の6,786名となったことか
ら、前連結会計年度の 23億51百万円 と比べ 7.8％増加 し、 25億35百万円 となりました。
教育事業の営業利益は、前連結会計年度の ２億27百万円 と比較して63百万円増加の ２億90百万円 となり、売上
高営業利益率は、前連結会計年度の9.7％から11.5％となりました。
スポーツ事業
スポーツ事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数7,912名と比較し、2.9％減少の7,681名となったこと
から、前連結会計年度の ５億89百万円 と比べ 2.9％減少 し、 ５億72百万円 となりました。
スポーツ事業の営業損益は、前連結会計年度の 38百万円 と比較して当連結会計年度はマイナス 24百万円 となり
ました。
飲食事業
飲食事業の売上高は、前連結会計年度の ２億16百万円 と比べ 2.7％減少 し、 ２億10百万円 となりました。
飲食事業の営業損失は、前連結会計年度が 56百万円 だったのに対して当連結会計年度は 55百万円 となりまし
た。
その他
その他の売上高は、前連結会計年度の １億50百万円 と比べ 21.9％減少 し、 １億17百万円 となりました。
その他の営業損失は、前連結会計年度が 10百万円 だったのに対して当連結会計年度は 18百万円 となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
16/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、教育事業及びスポーツ事業並びに飲食事業の成長に向けて、また新規事
業準備のため、設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 44 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) 教育事業
当連結会計年度の主な設備投資は、教室の開設にともなう内装工事等であり、総額 38 百万円の投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) スポーツ事業
当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
(3) 飲食事業
当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
(4) その他
当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
17/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備
員数
無形固定
有形固定
(所在地) の名称 の内容
建物及び 土地 ソフト 敷金及び
(名)
資産
資産 合計
構築物 (面積㎡) ウェア 保証金
その他
その他
教育事業
東京運営本部
教室
126 1,023 ― 4,582 14,157 19,889 28
スポーツ事業 ―
(東京都小平市花小金
設備他
井南町)
その他
教育事業
神奈川運営本部
教室
0 ― 31 ― 1,527 3,562 10
スポーツ事業 5,122
(神奈川県大和市西鶴
設備他
間)
その他
教育事業
本社・中部運営本部
130,646
教室
スポーツ事業
99,635 1,685 290,477 51
(愛知県名古屋市 3,848 9,251 45,408
(2,542.1 )
飲食事業
設備他
千種区)
その他
関西運営本部
教育事業 教室
(大阪府大阪市 ― ― 1,529 ― 2,055 4,308 7,893 19
スポーツ事業 設備他
中央区)
(注) １．従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。
２．有形固定資産その他は、車両運搬具と工具、器具及び備品です。
３．無形固定資産その他は、電話加入権です。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備
会社名 員数
有形固定 無形固定
(所在地) の名称 の内容
建物及び 土地 ソフト
敷金及び
(名)
資産 資産 合計
保証金
構築物 (面積㎡) ウェア
その他 その他
本店
㈱螢雪
教室
109,287 ― 3,817 4,942 3,999 143,782 265,829
(岐阜県羽島郡 教育事業 83
ゼミナー
設備他
ル
岐南町)
(注) １．従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。
２．有形固定資産その他は、工具、器具及び備品です。
３．無形固定資産その他は、電話加入権と映像授業コンテンツです。
18/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設
着手及び
投資予定額
完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手年月 完了予定
(千円) (千円)
教育事業
㈱クリップ 愛知県名 教室・事業所開
2019年 2020年
スポーツ事業
コーポレー 古屋市千 設用敷金保証金 5,000 ― 自己資本
飲食事業
４月 ３月
ション 種区 等
その他
岐阜県羽
2019年 2020年
㈱螢雪ゼミ 教室開設用敷金
島郡岐南 教育事業 35,000 ― 自己資本
ナール 保証金等
４月 ３月
町
(2) 除却
会社名 期末帳簿価額
所在地 セグメントの名称 設備の内容 除却予定時期
事業所名 (千円)
㈱クリップコーポ 愛知県名古屋市
教育事業 教室内装他 2,000 通年
レーション 千種区
岐阜県羽島郡岐
㈱螢雪ゼミナール 教育事業 教室内装他 2,000 通年
南町
(注) 上記金額は、消費税等を含んでおりません。
19/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,896,000
計 10,896,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,536,000 4,536,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 4,536,000 4,536,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
20/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2003年５月20日
1,512 4,536 ― 212,700 ― 29,700
(注)
(注) 2003年５月20日に、2003年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を
１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 12 19 14 6 2,313 2,372 ─
(人)
所有株式数
― 4,433 421 11,581 5,660 88 23,161 45,344 1,600
(単元)
所有株式数
― 9.8 0.9 25.5 12.5 0.2 51.1 100.0 ─
の割合(％)
(注) 自己株式401,212株は、「個人その他」に4,012単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
株式会社平和堂 名古屋市千種区今池五丁目５－６ 1,150 27.81
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON,
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
MA 02210 U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO)
270 6.55
(東京都千代田区丸の内二丁目７-１)
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行)
山 下 隆 弘 愛知県長久手市 268 6.49
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26 140 3.40
磯 村 紀 美 名古屋市東区 136 3.29
井 上 信 氏 名古屋市中区 136 3.29
井 上 正 憲 名古屋市千種区 135 3.28
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505224
02101 U.S.A.
125 3.02
(常任代理人 株式会社みずほ
（東京都中央区月島四丁目16-13）
銀行決済営業部）
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14-12 95 2.31
井 上 憲 氏 名古屋市中区 79 1.92
計 ― 2,537 61.36
(注) 上記のほか当社所有の自己株式401千株があります。
21/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 401,200
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,332 同上
4,133,200
普通株式 1,600
単元未満株式 ─ 同上
発行済株式総数 4,536,000 ─ ―
総株主の議決権 ─ 41,332 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市千種区内山
株式会社クリップ
401,200 ─ 401,200 8.84
三丁目18－10
コーポレーション
計 ― 401,200 ─ 401,200 8.84
22/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ―
―
自己株式
― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
401,212
保有自己株式数 ─ 401,212 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
23/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な顧客ニーズの変化に対応したサービスの開
発、人材の採用と育成に努め、会社の競争力を維持・強化し、収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、配当水
準の向上と安定化に努めることを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
利益配当は、中長期の成長見通しと足元の業績のバランスを考慮するとともに安定的な配当の継続及び株主還元を
重要と考えております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の考え方を重視し、普通株式１株につき40円といたしまし
た。
今後とも、業績の動向や１株当りの利益の推移を総合的に勘案の上、利益還元に努めてまいる所存であります。
内部留保金の使途につきましては、学習塾の新規教室開設資金やM&A案件投資、及び新規事業投資に充当する予定
としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年６月21日
165,391 40
定時株主総会決議
24/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、素早い正確な情報管理と意思決定を最大目標としております。そのため、少数精鋭による管理体制が
必要と考え、役員等の人員が肥大化しないように努めてまいりました。今後もこの方針を継続しつつ、経営規模
の拡大やコーポレート・ガバナンスに対する強化要請等に応じて管理組織の充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
(a)企業統治の体制の概要
a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役 井上憲氏が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役 山下隆
弘、取締役 井上壽美子、取締役 高山俊昭、取締役 三輪智明、社外取締役 岸 剛史の取締役６名（うち社
外取締役１名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しておりま
す。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規定に基づき重要事項を決議し、各取締役の業
務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
b.監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役 橋本学、社外監査役 川崎修一、社外監査役 日比大介の
常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、毎月
の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、重要
な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。
c.経営者育成会議
経営者育成会議は、代表取締役 井上憲氏が議長を務めております。原則として毎月１回開催されており、そ
の他のメンバーは、取締役 高山俊昭、取締役 三輪智明、関東エリアリーダー 小池哲由、子会社である螢雪
ゼミナール取締役 臼田克敏で構成されており、次世代幹部の育成に努めております。
d.内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 柴田繁が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関し
て、期首に代表取締役に対して内部監査の方針及び計画書を提出し、承認を受けた後に、計画に基づき内部監査
を実施し報告書等を関係機関に対して提出しております。
25/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(b)当該企業統治の体制を採用する理由
当社がこの企業統治の体制を採用する理由としましては、企業価値の増大・最大化及び経営意思決定の迅速化
を目的としております。
今後もこの方針を継続しつつ、経営規模の拡大やコンプライアンスやコーポレート・ガバナンスに対する時代
の要請に応じて、企業統治の体制の整備及び充実に努めてまいります。
③ 企業統治に関するその他の事 項
(a)内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っておりま
す。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部
監査を実施しております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しておりま
す。
(b)リスク管理体制の整備の状況
経営改善会議を管理部内に設置し、毎月外部コンサルタント出席の上、コーポレートガバナンスをさらに有効
に機能させることを目指しております。
(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a.当社の子会社の取締役、業務を執行する社員、取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
管理部マネージャーは、子会社の自主性を尊重しつつ、業務の適正を確保するため、定期的な会合を子会社
との間に持ち、情報の適切な交換と円滑な業務の執行を促すものとしております。
関係会社管理規程に基づき、当社並びに子会社の管理は管理部マネージャーが総括し、子会社の取締役等は
営業成績、財務状況その他の重要な情報については、定期的な報告を義務付けるものとしております。
b.当社の子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
子会社においても、損失の危険の管理に関する規定その他の体制のために、当社と同様の規程を制定し体
制 の整備を行うものとしております。
c.当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社においても、取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制のために、当社と
同様の規程を制定し体制の整備を行うものとしております。
d.当社の子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社においても、取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
のために、当社と同様の規程を制定し体制の整備を行うものとしております。
管理部マネージャーは、子会社の管理状況や経営計画の進捗状況等について、取締役会において定期的に報
告するものとしております。
監査役と内部監査室は常に連携を取り、当社並びに子会社の業務の適正を確保するための調査を行い、必要
がある場合は、その内容を取締役会規程に基づき毎月１回以上開催される取締役会に参加して報告し、問題
点の早期発見と改善に努めております。
(d)責任限定契約の内容の概要
社外取締役１名につきましては、当社定款第27条並びに会社法第427条第１項に基づき損害賠償責任を限定す
る契約の締結を行っております。
社外監査役２名につきましては、当社定款第35条並びに会社法第427条第１項に基づき損害賠償責任を限定す
る契約の締結を行っております。
当該契約の内容の概要につきましては、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がないときは、当社と契約した金額か法令に定める金額のいずれか高い額を限度とするもの
であります。
26/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(e)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
(f)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
(g)取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
b.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
27/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年10月 私立大阪工業大学高等学校普通
科、非常勤講師
1971年３月 同校退任
1971年４月 大倉建設株式会社入社
1971年12月 同社退社
1972年１月 日昭産業株式会社(現 日昭アル
ミ工業株式会社)入社
代表取締役 井 上 憲 氏 1945年９月26日 生 (注)1 79
1980年９月 同社退社
1980年10月 株式会社平和堂設立、代表取締役
就任(現)
1982年１月 当社入社、代表取締役就任(現)
2015年11月 株式会社日本体験センター設立、
代表取締役就任(現)
2018年３月 株式会社螢雪ゼミナール代表取締
役就任（現）
1976年４月 日昭産業株式会社(現 日昭アル
ミ工業株式会社)入社
1980年９月 同社退社
1980年10月 株式会社平和堂入社
1982年２月 同社退社
1982年２月 当社入社
1985年５月 ヤルキー学園中部運営本部リー
ダー
1988年６月 取締役教育事業部マネージャー就
任
取締役 山 下 隆 弘 1953年２月４日 生 (注)1 268
2000年６月 専務取締役教育事業部門担当就任
2002年６月 代表取締役専務教育事業部門担当
就任
2004年９月 株式会社螢雪ゼミナール代表取締
役就任
2013年９月 専務取締役教育事業部門担当兼社
長室長就任
2017年12月 有限会社アクシス取締役就任
（現）
2019年6月 取締役就任（現）
1966年４月 朝日ビル建物管理株式会社入社
取締役
1971年２月 同社退社
新規事業部 井 上 壽美子 1950年11月15日 生 (注)1 13
1989年５月 当社入社、取締役新規事業部マ
マネージャー
ネージャー就任(現)
1993年10月 当社入社
1996年４月 中部運営本部リーダー
2005年４月 飲食事業部リーダー
2012年６月 取締役飲食事業部マネージャー就
常務取締役
髙 山 俊 昭 1969年９月19日 生 (注)1 21
任
2013年９月 取締役飲食事業部マネージャー兼
教育事業部マネージャー就任
2019年６月 常務取締役就任（現）
1989年４月 当社入社
1995年５月 北九州運営本部リーダー
取締役
2001年２月 関東運営本部リーダー
経営企画 三 輪 智 明 1966年６月22日 生 (注)1 29
室長
2017年３月 経営企画室長就任
2017年６月 取締役経営企画室長就任(現)
28/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年４月 東洋信託銀行株式会社(現 三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社)入行
2001年４月 同行退行
2003年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
2006年12月 同所退所
取締役 岸 剛 史 1977年７月29日 生 (注)2 ―
2008年１月 岸保産業株式会社入社(現)
2008年２月 岸保産業株式会社常務取締役就任
2010年２月 岸保産業株式会社代表取締役就任
(現)
2017年６月 当社取締役就任(現)
1977年４月 日昭産業株式会社(現 日昭アル
ミ工業株式会社)入社
1981年９月 同社退社
1981年11月 株式会社ハルモ開業 代表取締役
就任
1983年３月 株式会社ハルモ清算
1983年５月 当社入社
1991年５月 取締役管理部マネージャー就任
監査役
橋 本 学 1951年９月３日 生 (注)3 28
2000年６月 取締役社長室長管理部門担当就任
常勤
2001年６月 取締役社長室長就任
2004年６月 取締役退任
2004年６月 常勤監査役就任
2007年６月 常勤監査役退任
2007年６月 取締役社長室長就任
2012年６月 取締役退任
2012年６月 常勤監査役就任(現)
2004年10月 富岡法律特許事務所入所
2007年12月 同事務所退所
2008年１月 オーバル法律特許事務所入所
2009年４月 愛知大学大学院法務研究科准教授
(現)
監査役 川 崎 修 一 1973年１月18日 生 (注)4 ─
2010年６月 当社監査役就任(現)
2011年10月 オーバル法律特許事務所退所
2011年10月 川崎修一法律事務所(現 久屋総
合法律事務所)設立 同代表弁護
士(現)
2004年12月
監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
2006年12月 同所退所
2007年１月 税理士法人トーマツ入所（現 デ
ロイトトーマツ税理士法人）
監査役 日 比 大 介 1979年６月23日 生 (注)4 ─
2009年４月 同所退所
2009年４月 日比会計事務所入所(現)
2010年６月 当社監査役就任(現)
2015年７月 日比会計事務所代表就任(現)
計 440
(注) １．取締役の井上憲氏、山下隆弘、井上壽美子、髙山俊昭並びに三輪智明の任期は、2018年３月期に係る定時株
主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役の岸剛史は、社外取締役であり、任期は2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の橋本学の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
４．監査役の川崎修一並びに日比大介の２名は、社外監査役であり、任期は2018年３月期に係る定時株主総会終
結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
29/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選出しております。
監査役橋本学の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1982年10月 当社入社
柴 田 繁 1953年２月９日生 2
2004年４月 内部監査室長(現)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
監査役川崎修一及び監査役日比大介の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1992年５月 コーナン商事株式会社入社
高 橋 敏 和 1953年１月８日生 ―
2010年１月 同社退社
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
６．取締役井上壽美子は代表取締役井上憲氏の配偶者であります。
30/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の岸剛史氏は、公認会計士の資格を有しており、また企業経営者としての経験もあり、高度な専門
知識と企業経営経験から、社外取締役として適任と判断し、経営監督機能の強化に取り組んでおります。
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を
社外監査役とすることで経営への監視機能を強化する考えであります。コーポレート・ガバナンスにおいて、外
部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることによ
り、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整うと考えております。
社外取締役１名及び社外監査役２名と、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、あ
りません。
社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所が規定
する独立役員の要件を満たしていること及び、当該人物が専門分野における意見表明を適切に行い、かつ、日頃
より意見表明を行うことが可能な環境を整備する必要があるものと考えております。
社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、財務、会計及びコンプライアンス等に関して一定以上
の知見を有しており、業務に対して処理能力や積極性があると当社が判断できる人物を選任したものと考えてお
ります。
社外監査役の川崎修一氏は弁護士の資格を有し、日比大介氏は公認会計士・税理士の資格を有しているため、
従来の外部専門家の指導・アドバイスに加え、当社のコンプライアンス及び財務・会計の健全性及び適正性に貢
献していただけるものと判断しております。
なお、独立役員として指定している社外取締役の岸剛史氏、社外監査役の川崎修一氏及び日比大介氏は、当社
との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、ありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンス
の遵守状況について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営
に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、
監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
はか、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関として
の立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた
積極的な情報交換により連携をとっております。
相互連携並びに内部統制部門の関係につきましては、監査役監査と同様に、当社管理部の全面的協力体制の基
で、コミュニケーションを良好に保ち、各監査役から管理部への報告及び連絡や社外監査役の監査業務におきま
して不備が生じないよう取り組んでまいる考えであります。
当社といたしましては、企業の統治体制がより高度に機能していくために、内部監査・監査役監査・会計監査
に対して、理解と協力を継続してまいります。
31/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成
されており、うち２名が社外監査役であります。
常勤監査役の橋本学氏は、当社の取締役管理部マネージャーとして1991年５月より2000年６月まで、管理業務
に従事しており、監査についても精通していると認識しております。
社外監査役の川崎修一氏は、弁護士の資格を持ち、コンプライアンスに対して高い知見を有するため、当社の
コンプライアンス向上に寄与していただけるものと認識しております。
社外監査役の日比大介氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、財務及び会計に関して相当の知見を有する
ため、当社の財務報告の適正性に貢献していただけるものと認識しております。
当事業年度において監査役会は毎月開催しており、ここの監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
橋 本 学 １２回 １２回
川 崎 修 一 １２回 １１回
日 比 大 介 １２回 １２回
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
はか、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関として
の立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた
積極的な情報交換により連携をとっております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、内部監査室長が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、期首
に代表取締役に対して内部監査の方針及び計画書を提出し、承認を受けた後に、計画に基づき内部監査を実施し
報告書等を関係機関に対して提出しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門である当社管理部との関係につきましては、各監査に対し
て全面的な協力体制を敷き、資料のサンプルチェック、ヒヤリングの他、補足資料の提供やその説明を行うこと
などを従来より実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門の相互連携に関しましては、定期的な会合を持ち、監査役
が取締役会へ出席して得た情報を共有化し、財務・コンプライアンスの健全性・適正性のために継続して注力し
てまいります。
また、各監査より、内部統制部門に対して、各々の専門的立場から適時適切に積極的な指導・アドバイスをい
ただいております。
なお、内部監査及び監査役監査に関しましては、監査の方針・監査の計画・監査方法及び監査業務の分担を定
め、監査内容の劣化に繋がらないように対応しております。
32/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)業務を執行した公認会計士
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び上場会社に関わる継続監査年数は次のとお
りです。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数
川 島 繁 雄 有限責任監査法人トーマツ ―
浅 井 則 彦 有限責任監査法人トーマツ ―
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
(c)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等３名となります。
(d)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面
を入手し、面談等を通じて選定しております。
現会計監査人は、株式公開準備の時期より、毎期適切な監査をしていただいていると認識しているため、選定
いたしまた。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株
主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(e)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査
人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から
その職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執
行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
33/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 20 ― 21 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20 ― 21 ―
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明書業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業
内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
行っております。
34/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針等は、経営組織を肥大化させない方針であります。
取締役の員数は定款において10名以内、監査役の員数は３名と規定し、報酬額の総額は、1996年６月27日開
催の第15回定時株主総会において、取締役は年額200百万円以内、監査役は50百万円以内と決議いただいてお
ります。
また、個々の報酬額その決定方法は、取締役会において業務の内容・資質及び経験等を総合的に勘案し、決
定しております。
今後も、取締役会におきまして組織の規模拡大に応じた経営組織のあり方と役員の報酬等の額につき決定し
ていく方針であります。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会であり、
株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定
する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非
常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
73 63 ― ― 10 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
9 9 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 3 3 ― ― ― 3
（注）取締役のうち２名については、上記報酬等の総額に含まれていない当社子会社からの役員報酬として総額３
百万円を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。
35/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、安定した金融取引維持など経営戦略の一環
として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企
業の株式を保有しています。
当社は、取締役会において、毎期、個別の保有株式について、保有目的（安定した金融取引維持等）が適切
かどうか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかを検証し、当社グループの持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手企業との必要十
分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却しま
す。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 ▶ 86
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
12,000 12,000
（保有目的）安定した金融取引維持のため。
(株)愛知銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
41 64
6,900 6,900
（保有目的）安定した金融取引維持のため。
(株)名古屋銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
24 27
7,900 7,900
（保有目的）安定した金融取引維持のため。
(株)十六銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
17 22
6,500 6,500
(株)りそなホー （保有目的）安定した金融取引維持のため。
有
ルディングス （定量的な保有効果）（注）
3 3
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、毎期、個別の保有株式について保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準
とした検証の結果、現状保有する投資株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認してお
ります。
36/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はりません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
37/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、積極的な情報の収集に努めております。
38/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,004,692 4,923,789
受取手形及び売掛金 19,279 20,699
商品及び製品 116,907 172,544
原材料及び貯蔵品 15,756 12,951
前払費用 50,982 49,541
16,853 37,438
その他
流動資産合計 5,224,472 5,216,965
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 508,783 498,305
△ 289,847 △ 279,397
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 218,935 218,908
土地
131,417 130,646
その他 88,187 90,017
△ 77,449 △ 79,740
減価償却累計額
その他（純額） 10,738 10,276
有形固定資産合計 361,090 359,831
無形固定資産
ソフトウエア 8,784 6,627
のれん 81,676 58,235
24,890 21,708
その他
無形固定資産合計 115,350 86,571
投資その他の資産
投資有価証券 228,488 179,358
関係会社株式 － 23,583
長期貸付金 24,268 29,506
長期前払費用 14,006 7,540
繰延税金資産 55,078 50,683
投資不動産 111,244 98,811
敷金及び保証金 238,415 221,980
保険積立金 148,437 101,187
5,034 10,477
その他
投資その他の資産合計 824,974 723,130
固定資産合計 1,301,415 1,169,534
資産合計 6,525,888 6,386,499
39/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,491 37,881
短期借入金 250,000 250,000
1年内返済予定の長期借入金 74,672 －
未払金 43,571 32,412
未払法人税等 65,915 57,080
未払消費税等 25,220 20,269
未払費用 100,710 106,043
前受金 78,509 88,155
賞与引当金 51,395 47,839
資産除去債務 979 －
15,452 30,743
その他
流動負債合計 741,916 670,425
固定負債
退職給付に係る負債 108,261 105,927
資産除去債務 18,729 18,516
13,138 9,629
その他
固定負債合計 140,129 134,073
負債合計 882,045 804,498
純資産の部
株主資本
資本金 212,700 212,700
資本剰余金 29,700 29,700
利益剰余金 5,757,381 5,733,097
△ 370,992 △ 370,992
自己株式
株主資本合計 5,628,789 5,604,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4,511 △ 40,340
19,565 17,836
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 15,054 △ 22,503
純資産合計 5,643,843 5,582,001
負債純資産合計 6,525,888 6,386,499
40/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,305,668 3,433,407
2,132,903 2,250,227
売上原価
売上総利益 1,172,764 1,183,179
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 121,009 114,942
役員報酬 97,600 79,600
役員退職慰労金 － 10,000
給料及び手当 174,734 195,222
雑給 14,324 19,339
賞与 22,448 23,079
賞与引当金繰入額 12,175 12,254
法定福利及び厚生費 47,185 51,627
旅費及び交通費 54,351 51,151
地代家賃 81,813 76,402
減価償却費 11,316 10,553
のれん償却額 － 16,335
支払手数料 111,124 112,956
226,201 218,030
その他
販売費及び一般管理費合計 974,285 991,495
営業利益 198,479 191,684
営業外収益
受取利息 1,136 1,393
受取配当金 5,702 4,690
保険解約返戻金 227 62,929
受取手数料 253 283
受取賃貸料 1,703 2,468
受取保険金 268 258
3,556 1,333
その他
営業外収益合計 12,848 73,357
営業外費用
支払利息 3,528 3,837
持分法による投資損失 － 916
投資有価証券評価損 2,605 4,029
292 1,001
その他
営業外費用合計 6,426 9,785
経常利益 204,900 255,256
特別利益
事業分離における移転利益 － 5,660
※1 1,476
固定資産売却益 －
77,341 4,221
投資有価証券売却益
特別利益合計 77,341 11,358
特別損失
※2 68
固定資産売却損 －
※3 5,569 ※3 4,299
固定資産除却損
※4 13,726
－
減損損失
特別損失合計 5,569 18,094
税金等調整前当期純利益 276,672 248,520
41/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 109,321 103,017
△ 2,673 4,394
法人税等調整額
法人税等合計 106,647 107,412
当期純利益 170,025 141,107
親会社株主に帰属する当期純利益 170,025 141,107
42/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 170,025 141,107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 62,431 △ 35,829
1,138 △ 1,728
為替換算調整勘定
※1 △ 61,293 ※1 △ 37,557
その他の包括利益合計
包括利益 108,731 103,549
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 108,731 103,549
非支配株主に係る包括利益 － －
43/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 212,700 29,700 5,758,767 △ 238,853 5,762,314
当期変動額
剰余金の配当 △ 171,411 △ 171,411
親会社株主に帰属す
170,025 170,025
る当期純利益
自己株式の取得 △ 132,139 △ 132,139
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 1,386 △ 132,139 △ 133,525
当期末残高 212,700 29,700 5,757,381 △ 370,992 5,628,789
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 57,920 18,426 76,347 5,838,661
当期変動額
剰余金の配当 △ 171,411
親会社株主に帰属す
170,025
る当期純利益
自己株式の取得 △ 132,139
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 62,431 1,138 △ 61,293 △ 61,293
額）
当期変動額合計 △ 62,431 1,138 △ 61,293 △ 194,818
当期末残高 △ 4,511 19,565 15,054 5,643,843
44/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 212,700 29,700 5,757,381 △ 370,992 5,628,789
当期変動額
剰余金の配当 △ 165,391 △ 165,391
親会社株主に帰属す
141,107 141,107
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 24,284 － △ 24,284
当期末残高 212,700 29,700 5,733,097 △ 370,992 5,604,504
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 △ 4,511 19,565 15,054 5,643,843
当期変動額
剰余金の配当 △ 165,391
親会社株主に帰属す
141,107
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 35,829 △ 1,728 △ 37,557 △ 37,557
額）
当期変動額合計 △ 35,829 △ 1,728 △ 37,557 △ 61,842
当期末残高 △ 40,340 17,836 △ 22,503 5,582,001
45/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 276,672 248,520
減価償却費 38,719 32,891
減損損失 － 13,726
移転利益 － △ 5,660
のれん償却額 － 16,335
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,000 △ 3,555
受取利息及び受取配当金 △ 6,838 △ 6,084
支払利息 3,528 3,837
保険解約損益（△は益） △ 227 △ 62,929
持分法による投資損益（△は益） － 916
投資有価証券売却損益（△は益） △ 77,341 △ 4,221
投資有価証券評価損益（△は益） 2,605 4,029
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 1,476
有形固定資産除却損 676 232
無形固定資産除却損 － 890
投資その他資産除却損 4,893 3,175
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,973 △ 1,420
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,985 △ 52,832
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,728 2,390
前受金の増減額（△は減少） △ 11,589 9,646
預り保証金の増減額（△は減少） 335 △ 3,509
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,629 △ 2,333
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,847 △ 4,929
その他の流動資産負債の増減額 18,789 8,089
730 501
その他
小計 246,048 196,233
利息及び配当金の受取額
6,834 6,082
利息の支払額 △ 3,521 △ 3,830
法人税等の支払額 △ 83,535 △ 109,830
13,932 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 179,758 88,654
46/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 751,900 △ 751,900
定期預金の払戻による収入 751,900 751,900
有形固定資産の取得による支出 △ 30,743 △ 48,798
有形固定資産の売却による収入 9,418 5,076
無形固定資産の取得による支出 △ 7,268 △ 1,723
保険積立金の解約による収入 － 110,473
関係会社株式の取得による支出 － △ 24,500
投資有価証券の売却による収入 122,233 13,491
投資不動産の取得による支出 △ 99,493 －
投資不動産の売却による収入 － 9,641
投資その他の資産の取得による支出 △ 28,891 △ 9,903
投資その他の回収による収入 36,546 25,881
貸付けによる支出 △ 15,969 △ 25,400
貸付金の回収による収入 16,963 18,935
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※1 △ 10,365
－
る支出
その他 － △ 1,402
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,570 71,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 74,672
自己株式の取得による支出 △ 132,139 －
△ 171,411 △ 165,391
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 303,550 △ 240,063
現金及び現金同等物に係る換算差額 786 △ 1,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 130,575 △ 80,903
現金及び現金同等物の期首残高 4,382,759 4,252,183
※2 4,252,183 ※2 4,171,280
現金及び現金同等物の期末残高
47/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
㈱螢雪ゼミナール
㈲アクシス
㈱日本体験センター
上海井上憲商務諮詢有限公司
住源房地産経紀（上海）有限公司
CLIP FIRST LINK PTE.LTD.
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 1 社
主要な会社等の名称 株式会社ＳＭＣ
当連結会計年度から新たに出資を行った株式会社ＳＭＣを持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の㈱螢雪ゼミナール及び㈲アクシスの決算日は２月28日であり、上海井上憲商務諮詢有限公司、住
源房地産経紀（上海）有限公司及びCLIP FIRST LINK PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の
作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 商品
主として総平均法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
48/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
その他 ２～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担分を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
月謝収入及び季節講習収入は、受講期間に対応して計上し、入会金収入は入会時の属する連結会計年度の収益
として計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
49/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
50/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28 号 平成30 年２月16 日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産を投資その他の資産の区分に表示し、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」32,269千円及
び固定負債に表示されていた「繰延税金負債」246千円は、固定資産の「繰延税金資産」32,022千円として組替えてお
ります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 －千円 781千円
土地 －千円 695千円
計 －千円 1,476千円
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資不動産 －千円 68千円
計 －千円 68千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賃貸契約解約分 3,917千円 3,710千円
建物及び構築物 －千円 232千円
有形固定資産その他 676千円 0千円
ソフトウェア －千円 204千円
投資その他の資産 975千円 151千円
計 5,569千円 4,299千円
51/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
※４ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
岐阜県岐阜市 学習塾 建物及び構築物
兵庫県西宮市 ― のれん
（２）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
建物及び構築物 6,621千円
のれん 7,105千円
計 13,726千円
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした商品・サービス別事業セグ
メントによるグルーピングを行っております。
なお、一部の子会社の資産については個々の校舎をグルーピングの最小単位としております。
（５）回収可能価額
回収可能価額については、使用価値により測定しております。
事業で継続的に使用する予定の資産につきましては、使用価値により測定しており、当期に減損を認識し
たグループにおいては営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、回収可
能価額は零と算定しております。
のれんにつきましては、将来キャッシュ・フローを見積り、使用価値を求め、回収可能価額を算定してお
ります。 なお、割引率は、資本コストから算出した2.519％を使用しております。
52/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △10,520千円 △31,607千円
△77,341千円 △4,221千円
組替調整額
税効果調整前 △87,862千円 △35,829千円
25,430千円 －千円
税効果額
その他有価証券
△62,431千円 △35,829千円
評価差額金
為替換算調整勘定
1,138千円 △1,728千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △61,293千円 △37,557千円
53/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,536,000 ― ― 4,536,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 250,712 150,500 ― 401,212
（変動事由の概要）
2017年５月22日の取締役会決議による自己株式の取得 150,500株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月21日
普通株式 171,411 40 2017年３月31日 2017年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 利益剰余金 165,391 40 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,536,000 ― ― 4,536,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 401,212 ― ― 401,212
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月21日
普通株式 165,391 40 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 165,391 40 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
54/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の取得により新たに㈲アクシスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈲アクシス株
式の取得価額と㈲アクシス取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産 87,657千円
固定資産 28,106千円
のれん 81,676千円
流動負債 △90,515千円
△21,925千円
固定負債
株式の取得価額
85,000千円
△74,634千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 10,365千円
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 5,004,692千円 4,923,789千円
預入期間が３か月を超える
△752,508千円 △752,509千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,252,183千円 4,171,280千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 4,703千円 4,040千円
１年超 4,858千円 5,435千円
合計 9,561千円 9,475千円
55/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との
業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほ
とんど１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、生徒管理システムのデータをもとに、各事業部門において、顧客ごとに残高を
管理するとともに、月内の回収徹底により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在にお
ける最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を定期的に確認することなどに
より、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権の相手先のほとんどが個別の生徒になりますので、信用リスクの集中はあり
ません。
56/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
5,004,692 5,004,692 ―
(2) 受取手形及び売掛金
19,279 19,279 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 131,700 131,700 ―
(4) 敷金及び保証金
238,415 236,782 △1,633
資産計 5,394,088 5,392,455 △1,633
(1) 支払手形及び買掛金
35,491 35,491 ―
(2) 短期借入金
250,000 250,000 ―
(3) 未払法人税等
65,915 65,915 ―
負債計 351,406 351,406 ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,923,789 4,923,789 ―
(2) 受取手形及び売掛金 ―
20,699 20,699
(3) 投資有価証券
86,730 ―
その他有価証券 86,730
(4) 敷金及び保証金 219,104 △2,876
221,980
5,253,200 5,250,323 △2,876
資産計
(1) 支払手形及び買掛金
37,881 37,881 ―
(2) 短期借入金 ―
250,000 250,000
(3) 未払法人税等 ―
57,080 57,080
344,962 344,962
負債計 ―
57/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
当社グループでは、敷金及び保証金の時価の算定は、物件の使用用途に分類し、区分ごとに過去の退去実績に鑑
み、平均入居期間を算定した上で、回収可能性を反映した受取見込額を、国債の利回り等適切な利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
買掛金はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 短期借入金
短期借入金はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 未払法人税等
未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
投資事業有限責任組合への出資 96,787 92,628
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。
58/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,004,692 ― ― ―
受取手形及び売掛金 19,279 ― ― ―
敷金及び保証金 12,236 ― ― ―
合計 5,036,209 ― ― ―
(注) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できない
もの（帳簿価額226,178千円）については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
4,923,789 ―
現金及び預金 ― ―
20,699 ― ―
受取手形及び売掛金 ―
敷金及び保証金 12,041 ― ― ―
―
合計 4,956,530 ― ―
(注) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できない
もの（帳簿価額 209,939千円）については、償還予定額には含めておりません。
59/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 30,942 21,066 9,876
その他 14,041 9,270 4,771
小計 44,984 30,336 14,648
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 86,716 106,193 △19,476
その他 96,787 100,000 △3,212
小計 183,503 206,193 △22,689
合計 228,488 236,529 △8,041
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
21,066 6,685
株式 27,751
―
その他 ― ―
27,751 6,685
小計 21,066
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
58,979 106,193
株式 △47,214
△7,371
その他 92,628 100,000
151,607 206,193 △54,585
小計
227,259 △47,900
合計 179,358
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 122,233 77,341 ―
合計 122,223 77,341 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
4,221
株式 13,491 ―
13,491 4,221 ―
合計
60/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
退職一時金制度では、退職給付として（当社は積立型制度であります）、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
しております。
また、当社では、退職一時金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ご
とに積立額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく
利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 76,018 108,261
退職給付費用 20,564 19,877
退職給付の支払額 △1,608 △16,084
制度への拠出額 △6,326 △6,126
新規連結子会社の取得による増加額 19,613 ―
退職給付に係る負債の期末残高 108,261 105,927
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 61,026 61,922
△28,991
年金資産 △26,577
32,931
34,448
72,996
非積立型制度の退職給付債務 73,812
105,927
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108,261
105,927
退職給付に係る負債 108,261
105,927
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108,261
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,564千円 当連結会計年度19,877千円
61/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２
13,259 千円 19,054 千円
15,050
賞与引当金 16,215 千円 千円
2,165
未払法定福利費 2,324 千円 千円
315
一括償却資産 613 千円 千円
5,660
未払事業税 5,746 千円 千円
6,112
資産除去債務 6,452 千円 千円
1,541
商品評価損 1,513 千円 千円
退職給付に係る負債 35,406 千円 34,659 千円
減損損失 5,917 千円 6,183 千円
2,306
投資有価証券評価損 1,076 千円 千円
支払手数料 2,745 千円 2,745 千円
その他有価証券評価差額金 1,376 千円 12,307 千円
1,141 千円 1,146 千円
その他
繰延税金資産小計
93,790 千円 109,250 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
― △16,085 千円
額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価
― △40,397 千円
性引当額
△56,482
評価性引当額小計（注）１ △36,459 千円 千円
繰延税金資産合計 57,330 千円 52,767 千円
繰延税金負債
△2,084
△2,252 千円 千円
資産除去債務に対応する除去費用
△2,084
繰延税金負債合計 △2,252 千円 千円
50,683
繰延税金資産純額
55,078 千円 千円
(注) １．評価性引当額に重要な変動はありません。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 19,054 19,054千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △16,085 △16,085〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 2,968 (b)2,968 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金19,054千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,968千円を計上して
おります。当該繰延税金資産2,968千円は、連結子会社有限会社アクシスにおける税務上の繰越欠損金の残
高19,054千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、2018年３月期に税引前当期純損失を80,566千円計上したことにより生じたも
のであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
62/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.5
法定実効税率 30.7 ％ ％
(調整)
4.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.1 ％ ％
1.3
住民税均等割 1.1 ％ ％
のれん償却額 ― ％ 2.0 ％
評価性引当額の増減 1.9 ％ 1.3 ％
0.2
連結子会社当期純損失 0.2 ％ ％
3.1
子会社税率差異 1.7 ％ ％
0.7
その他 △1.2 ％ ％
43.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.5 ％ ％
63/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、商品・サービス別に事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱う商
品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別事業セグメントから構成されて
おり、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要
素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「教育事業」、「スポーツ事業」及び「飲食事業」の３つを
報告セグメントとしております。
「教育事業」は、小・中学生及び高校生を対象とした学習塾を行っております。「スポーツ事業」は、幼児・
小学生を対象としたサッカー教室を行っております。「飲食事業」は、弁当の宅配事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
64/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表
合計
計上額(注)3
(注)1 (注)2
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計
（千円）
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客に
2,351,586 589,882 216,704 3,158,173 147,494 3,305,668 － 3,305,668
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は
－ － － － 3,060 3,060 △ 3,060 －
振替高
計 2,351,586 589,882 216,704 3,158,173 150,555 3,308,728 △ 3,060 3,305,668
セグメント利益
227,294 38,662 △ 56,666 209,290 △ 10,810 198,479 － 198,479
又は損失（△)
セグメント資産
2,606,953 81,090 75,962 2,764,006 215,429 2,979,435 3,546,452 6,525,888
セグメント負債
598,678 11,107 16,833 626,619 5,426 632,045 250,000 882,045
その他の項目
減価償却費
29,021 3,618 1,422 34,062 4,657 38,719 － 38,719
有形固定資産及
び無形固定資産
48,240 719 222 49,183 － 49,183 1,290 50,473
の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事
業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント資産の調整額 3,546,452 千円は、本社の現金及び預金、投資有価証券であります。
（2）セグメント負債の調整額 250,000 千円は、本社の短期借入金であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,290 千円は、主に本社設備の投資額であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
65/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表
合計
計上額(注)3
(注)1 (注)2
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計
（千円）
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客に
2,535,954 572,852 210,840 3,319,647 113,759 3,433,407 － 3,433,407
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は
－ － － － 3,840 3,840 △ 3,840 －
振替高
計 2,535,954 572,852 210,840 3,319,647 117,599 3,437,247 △ 3,840 3,433,407
セグメント利益
290,666 △ 24,991 △ 55,520 210,153 △ 18,469 191,684 － 191,684
又は損失（△)
セグメント資産
2,189,187 128,846 286,060 2,604,094 213,964 2,818,058 3,568,440 6,386,499
セグメント負債
528,517 3,489 16,906 548,913 5,585 554,498 250,000 804,498
その他の項目
減価償却費
23,373 3,554 1,124 28,052 4,838 32,891 － 32,891
のれんの償却額
16,335 － － 16,335 － 16,335 － 16,335
持分法投資損失
－ － － － △ 916 △ 916 － △ 916
（△）
特別損失
（減損損失）
13,726 － － 13,726 － 13,726 － 13,726
持分法適用会社
－ － － － 23,583 23,583 － 23,583
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
36,208 － － 36,208 － 36,208 3,239 39,448
の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事
業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント資産の調整額 3,568,440 千円は、本社の現金及び預金、投資有価証券であります。
（2）セグメント負債の調整額 250,000 千円は、本社の短期借入金であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,239 千円は、主に本社設備の投資額であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
66/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
67/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
（千円） （千円） （千円）
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計
（千円） （千円） （千円） （千円）
当期償却額 － － － － － － －
当期末残高 81,676 － － 81,676 － － 81,676
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
（千円） （千円） （千円）
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計
（千円） （千円） （千円） （千円）
当期償却額 16,335 － － 16,335 － － 16,335
当期末残高 58,235 － － 58,235 － － 58,235
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
68/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
資本金
議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有(被所有)割 取引の内容 科目
又は出資金
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
又は職業
合
（千円）
主要株主 株式会社 名古屋市 資産管理 自己株式
（被所有）
32,000 主要株主 43,900 ― ―
直接27.8
（法人） 平和堂 千種区 会社 の購入
(注) 自己株式の購入につきましては、2017年５月22日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立
会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2017年５月22日の株価終値878円で取引を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
69/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,364.97円 1,350.01円
１株当たり当期純利益金額 40.90円 34.13円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 170,025 141,107
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
170,025 141,107
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,157 4,134
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,643,843 5,582,001
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,643,843 5,582,001
差額の主な内訳（千円) ― ―
普通株式の発行済株式数（千株） 4,536 4,536
普通株式の自己株式数（千株） 401 401
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,134 4,134
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
70/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 250,000 250,000 1.287 ―
― 1.200
１年以内に返済予定の長期借入金 74,672 ―
―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のもの
―
― ― ―
を除く。)
リース債務（1年以内に返済予定のもの
― ― ― ―
を除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 324,672 250,000 ― ―
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
71/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 736,885 1,645,159 2,491,065 3,433,407
税金等調整前四半期
(当期)純利益金額又は
(千円) △81,131 40,648 76,349 248,520
税金等調整前四半期純
損失金額(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)
純利益金額又は (千円) △79,312 10,316 34,754 141,107
親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益金額又は
(円) △19.18 2.50 8.41 34.13
１株当たり四半期
純損失金額(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) △19.18 21.68 5.91 25.72
１株当たり
四半期純損失金額(△)
72/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,497,478 3,389,081
※1 14,456
売掛金 14,797
商品及び製品 94,398 147,210
原材料及び貯蔵品 14,626 12,327
前払費用 27,398 24,943
※1 8,937 ※1 9,412
短期貸付金
※1 10,724 ※1 29,614
その他
流動資産合計 3,668,019 3,627,387
固定資産
有形固定資産
建物 115,711 99,761
車両運搬具 517 1,244
工具、器具及び備品 5,181 5,189
130,646 130,646
土地
有形固定資産合計 252,057 236,842
無形固定資産
ソフトウエア 3,927 1,685
17,417 17,417
電話加入権
無形固定資産合計 21,345 19,103
投資その他の資産
投資有価証券 228,488 179,358
関係会社株式 469,253 493,753
関係会社出資金 39,075 39,075
※1 42,548 ※1 46,998
長期貸付金
長期前払費用 4,659 3,462
投資不動産 111,244 98,811
敷金及び保証金 72,812 67,436
保険積立金 145,335 97,847
繰延税金資産 17,547 13,145
4,984 10,427
その他
投資その他の資産合計 1,135,949 1,050,316
固定資産合計 1,409,351 1,306,262
資産合計 5,077,371 4,933,650
73/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,137 12,969
短期借入金 250,000 250,000
未払金 14,237 14,574
未払法人税等 48,582 4,320
未払消費税等 8,986 222
未払費用 54,857 62,355
前受金 50,224 47,933
預り金 10,616 10,594
賞与引当金 35,457 33,375
925 12,268
その他
流動負債合計 487,024 448,613
固定負債
退職給付引当金 34,448 32,931
長期預り保証金 7,538 7,229
6,131 4,150
資産除去債務
固定負債合計 48,118 44,310
負債合計 535,143 492,924
純資産の部
株主資本
資本金 212,700 212,700
資本剰余金
29,700 29,700
資本準備金
資本剰余金合計 29,700 29,700
利益剰余金
利益準備金 23,660 23,660
その他利益剰余金
別途積立金 1,905,000 1,905,000
2,746,671 2,680,999
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,675,331 4,609,659
自己株式 △ 370,992 △ 370,992
株主資本合計 4,546,739 4,481,067
評価・換算差額等
△ 4,511 △ 40,340
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 4,511 △ 40,340
純資産合計 4,542,228 4,440,726
負債純資産合計 5,077,371 4,933,650
74/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※2 2,080,811 ※2 2,059,064
売上高
※2 1,321,853
1,291,327
売上原価
売上総利益 789,484 737,211
※1 753,563 ※1 755,717
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 35,920 △ 18,506
営業外収益
※2 81,770 ※2 81,795
受取利息及び配当金
受取保険金 150 159
受取手数料 218 250
※2 2,818
受取賃貸料 2,086
保険解約返戻金 227 62,929
※2 22,452
受取出向料 －
1,091 1,182
その他
営業外収益合計 108,729 148,402
営業外費用
支払利息 3,528 3,545
投資有価証券評価損 2,605 4,029
130 934
その他
営業外費用合計 6,264 8,509
経常利益 138,385 121,386
特別利益
事業分離における移転利益 － 5,660
77,341 4,221
投資有価証券売却益
特別利益合計 77,341 9,881
特別損失
固定資産売却損 － 68
5,068 2,006
固定資産除却損
特別損失合計 5,068 2,075
税引前当期純利益 210,658 129,193
法人税、住民税及び事業税
57,022 25,072
△ 1,075 4,402
法人税等調整額
法人税等合計 55,947 29,474
当期純利益 154,711 99,719
75/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 212,700 29,700 29,700 23,660 1,905,000 2,763,372 4,692,032
当期変動額
剰余金の配当 △ 171,411 △ 171,411
当期純利益 154,711 154,711
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 16,700 △ 16,700
当期末残高 212,700 29,700 29,700 23,660 1,905,000 2,746,671 4,675,331
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 238,853 4,695,578 57,920 57,920 4,753,499
当期変動額
剰余金の配当 △ 171,411 △ 171,411
当期純利益 154,711 154,711
自己株式の取得 △ 132,139 △ 132,139 △ 132,139
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 62,431 △ 62,431 △ 62,431
額）
当期変動額合計 △ 132,139 △ 148,839 △ 62,431 △ 62,431 △ 211,271
当期末残高 △ 370,992 4,546,739 △ 4,511 △ 4,511 4,542,228
76/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 212,700 29,700 29,700 23,660 1,905,000 2,746,671 4,675,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 165,391 △ 165,391
当期純利益 99,719 99,719
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 65,672 △ 65,672
当期末残高 212,700 29,700 29,700 23,660 1,905,000 2,680,999 4,609,659
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 370,992 4,546,739 △ 4,511 △ 4,511 4,542,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 165,391 △ 165,391
当期純利益 99,719 99,719
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 35,829 △ 35,829 △ 35,829
額）
当期変動額合計 － △ 65,672 △ 35,829 △ 35,829 △ 101,501
当期末残高 △ 370,992 4,481,067 △ 40,340 △ 40,340 4,440,726
77/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品
主として総平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～41年
機械及び装置 ２～８年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
78/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
月謝収入及び季節講習収入は、受講期間に対応して計上し、入会金収入は入会時の属する事業年度の収益とし
て計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,825千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」17,547千円に含めて表示しております。
79/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
5,776
短期金銭債権 7,588 千円 千円
19,532
長期金銭債権 24,857 千円 千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 87,700 千円 76,200 千円
給料及び手当 133,077 千円 141,063 千円
賞与引当金繰入額 9,976 千円 9,531 千円
地代家賃 65,567 千円 64,443 千円
減価償却費 8,164 千円 7,409 千円
支払手数料 91,567 千円 96,287 千円
おおよその割合
販売費 19％ 19％
一般管理費 81％ 81％
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 31,097千円 30,046千円
仕入高 ― 1,424千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金 75,039千円 75,843千円
受取賃貸料 1,114千円 ―
受取出向料 22,452千円 ―
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 469,253 469,253
関連会社株式 ― 24,500
39,075
子会社出資金 39,075
532,828
計 508,328
80/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
10,169
賞与引当金 10,803 千円 千円
1,463
未払法定福利費 1,548 千円 千円
151
一括償却資産 335 千円 千円
1,143
未払事業税 4,227 千円 千円
1,541
商品評価損 1,344 千円 千円
10,047
退職給付引当金 10,509 千円 千円
3,595
減損損失 4,333 千円 千円
1,266
資産除去債務 1,870 千円 千円
8,712
関係会社出資金評価損 8,712 千円 千円
2,306
投資有価証券評価損 1,076 千円 千円
12,307
その他有価証券評価差額金 1,376 千円 千円
214
332 千円 千円
その他
繰延税金資産小計 46,471 千円 52,919 千円
△39,500
評価性引当額 △28,089 千円 千円
13,418
繰延税金資産合計 18,381 千円 千円
繰延税金負債
△272
△833 千円 千円
資産除去債務に対応する除去費用
△272
繰延税金負債合計 △833 千円 千円
13,145
繰延税金資産純額 17,547 千円 千円
81/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.5
法定実効税率 30.7 ％ ％
（調整）
8.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.3 ％ ％
△17.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.0 ％ ％
1.7
住民税均等割 1.0 ％ ％
評価性引当額の増減 1.1 ％ 0.4 ％
0.0
その他 △0.6 ％ ％
22.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.6 ％ ％
82/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 帳簿価額
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
11,852 170,256 99,761
建物 280,945 925 270,018 6,738
2,219 2,219 ― ―
機械及び装置 2,219 ― ―
1,658 1,253 8,682 7,438 1,244
車両運搬具 8,277 931
2,801 44,419 39,229 2,075 5,189
工具、器具及び備品 43,607 1,989
― ― 130,646
土地 130,646 ― ― 130,646
有形固定資産計 465,697 5,384 15,095 455,986 219,144 9,746 236,842
無形固定資産
― 49,242 1,685
ソフトウェア 50,928 ― 50,928 2,242
― 17,417 ― 17,417
電話加入権 17,417 ― ―
― 39
その他 39 ― 39 ― ―
― 68,384 49,281 2,242
無形固定資産計 68,384 ― 19,103
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
三重体験センターの増築工事 925千円
建物
車両運搬具 営業用車両の取得 1,658千円
工具、器具及び備品 応接室用絵画の取得 2,314千円
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 焼肉本所店内装等売却 11,578千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
33,375 35,457 33,375
賞与引当金 35,457
83/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
84/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
(3) 【その他】
該当事項はありません。
85/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ http://www.clip-cor.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
86/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
(1)
自 2017年４月１日
事業年度 2018年６月22日
及びその添付書類、
至 2018年３月31日
(第37期) 東海財務局長に提出
有価証券報告書の確認書
自 2017年４月１日
事業年度 2018年６月22日
(2) 内部統制報告書
至 2018年３月31日
(第37期) 東海財務局長に提出
自 2018年４月１日
(3) 四半期報告書、 第38期 2018年８月10日
至 2018年６月30日
四半期報告書の確認書 第１四半期 東海財務局長に提出
自 2018年７月１日
第38期 2018年11月９日
至 2018年９月30日
第２四半期 東海財務局長に提出
自 2018年10月１日
第38期 2019年２月８日
至 2018年12月31日
第３四半期 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
(4) 臨時報告書 ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2018年６月22日 東海財務局長に提出
87/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
88/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社クリップコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 則 彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クリップコーポレーションの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社クリップコーポレーション及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
89/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クリップコーポレー
ションの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社クリップコーポレーションが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
90/91
EDINET提出書類
株式会社クリップコーポレーション(E05011)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社クリップコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 則 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クリップコーポレーションの2018年４月１日から2019年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クリップコーポレーションの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
91/91
