株式会社ＳＵＢＡＲＵ 有価証券報告書 第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第88期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ＳＵＢＡＲＵ
【英訳名】 SUBARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 知美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ部長 齋藤 勝雄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ部長 齋藤 勝雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 2,877,913 3,232,258 3,325,992 3,232,695 3,160,514
経常利益 （百万円） 393,648 576,972 394,330 379,934 196,239
親会社株主に帰属する
（百万円） 261,873 436,654 282,354 220,354 147,812
当期純利益
包括利益 （百万円） 309,271 405,703 279,352 206,042 162,837
純資産額 （百万円） 1,030,719 1,349,411 1,464,888 1,561,023 1,612,825
総資産額 （百万円） 2,199,714 2,592,410 2,762,321 2,866,474 2,982,725
１株当たり純資産額 （円） 1,310.15 1,721.90 1,902.56 2,025.31 2,093.60
１株当たり当期純利益 （円） 335.57 559.54 365.77 287.40 192.78
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 46.5 51.8 52.8 54.2 53.8
自己資本利益率 （％） 29.3 36.9 20.2 14.6 9.4
株価収益率 （倍） 11.89 7.10 11.16 12.13 13.08
営業活動による
（百万円） 311,543 614,256 345,442 366,298 174,006
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 172,780 △ 255,676 △ 254,252 △ 150,711 △ 158,327
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 110,546 △ 126,190 △ 189,044 △ 170,937 △ 96,617
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 612,085 829,461 728,616 765,591 702,328
の期末残高
従業員数 （人） 29,774 31,151 32,599 33,544 34,200
〔外、平均臨時雇用者数〕 （人） 〔 7,048 〕 〔 7,168 〕 〔 8,138 〕 〔 8,454 〕 〔 8,857 〕
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた
数値を記載しております。
３．当連結会計年度より、会計方針の変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度に係る主要な経営指
標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
４．従業員数は就業人員数を表示しております。
５．従業員数の〔 〕内は平均臨時雇用人員で外数となっております。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 1,910,677 2,083,464 2,059,285 2,083,284 1,929,791
経常利益 （百万円） 314,819 438,639 261,664 266,025 82,619
当期純利益 （百万円） 219,684 361,941 208,252 153,496 68,003
資本金 （百万円） 153,795 153,795 153,795 153,795 153,795
発行済株式総数 （千株） 782,865 782,865 769,175 769,175 769,175
純資産額 （百万円） 804,736 1,075,625 1,115,249 1,156,068 1,110,809
総資産額 （百万円） 1,503,879 1,824,480 1,839,983 1,943,951 2,147,612
１株当たり純資産額 （円） 1,030.68 1,377.63 1,453.88 1,507.02 1,447.95
１株当たり配当額 （円） 68.0 144.0 144.0 144.0 144.0
（うち１株当たり中間配当額） （円） ( 31.0 ) ( 72.0 ) ( 72.0 ) ( 72.0 ) ( 72.0 )
１株当たり当期純利益 （円） 281.36 463.56 269.63 200.10 88.64
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 53.5 59.0 60.6 59.5 51.7
自己資本利益率 （％） 30.7 38.5 19.0 13.5 6.0
株価収益率 （倍） 14.18 8.57 15.14 17.43 28.46
配当性向 （％） 24.2 31.1 53.4 72.0 162.4
従業員数 （人） 13,883 14,234 14,708 14,879 15,274
〔外、平均臨時雇用者数〕 （人） 〔 4,794 〕 〔 4,863 〕 〔 5,451 〕 〔 5,546 〕 〔 5,805 〕
株主総利回り 145.4 150.0 159.0 142.8 113.4
（比較指標：ＴＯＰＩＸ（配当
（％） 〔 130.7 〕 〔 116.5 〕 〔 133.7 〕 〔 154.9 〕 〔 147.1 〕
込み））
最高株価 （円） 4,617 5,223 5,016 4,297 3,736
最低株価 （円） 2,380 3,411 3,252 3,400 2,209
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しておりますが、前事業年度に係る主要な経営指標等について影響はありません。
３．当事業年度より、会計方針の変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記
事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。なお、前事業年度に係る主要な経営指標等について
遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
４．従業員数は就業人員数を表示しております。
５．従業員数の〔 〕内は平均臨時雇用人員で外数となっております。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７. 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資５社（富士工業株式会
社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社及び東京富士産業株式会社）を吸収合併
し、1966年には額面株式１株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社（1965年富士重工業株
式会社と商号変更、東京都新宿区所在）に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年４月
に株式会社ＳＵＢＡＲＵと商号変更し、現在に至ったものであります。その間の変遷は次のとおりであります。
年月 概要
1917年12月 故中島知久平氏が群馬県太田町（現太田市）に航空機の研究所を創設。
1931年12月 株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。
終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各
1945年８月
種発動機等の生産を開始。
連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社
1950年７月
として発足。
第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌
1953年７月
株式会社及び東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。
1955年４月 上記５社を当社に吸収合併。
1960年10月 群馬製作所を開設。
1968年10月 日産自動車株式会社と業務提携。
1969年２月 群馬製作所・矢島工場が稼働。
1983年２月 群馬製作所・大泉工場が稼働。
台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限
1986年11月
公司を設立。
いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞ オー
1987年３月
トモーティブ インク（現・連結子会社）を設立。
1990年８月 米国における販売会社スバル オブ アメリカ インク（現・連結子会社）を買収。
1995年４月 埼玉製作所（北本市）を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。
中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連
1999年10月
結子会社）を設立。
1999年12月 ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。
2000年４月 日産自動車株式会社との業務提携を解消。
2000年９月 スズキ株式会社と業務提携。
2002年４月 台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。
2002年12月 いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。
上記に伴い、スバル・いすゞ オートモーティブ インクを完全子会社化し、スバル オブ インディア
2003年１月
ナ オートモーティブ インク（SIA）へ社名変更。
2003年３月 鉄道車両事業の終了及びバス事業における新車生産の終了。
2004年４月 ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社（現・富士ハウレン株式会社）へ営業譲渡し分社化。
2004年８月 輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。
2005年10月 ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。
2006年３月 トヨタ自動車株式会社と業務提携。
2006年５月 富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
2007年５月 株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。
2008年４月 トヨタ自動車株式会社及びダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。
2010年３月 株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
2012年７月 風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。
2013年１月 塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。
2014年８月 本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。
2017年２月
タンチョン・グループ傘下のTC Manufacturing and Assembly (Thailand) Co., Ltd. と合弁会社
「Tan Chong Subaru Automotive (Thailand) Co., Ltd.」を設立。
2017年４月 株式会社ＳＵＢＡＲＵに商号変更。
2017年９月 汎用エンジン・発電機等の生産・販売を終了し、アフターサービスを産業機器株式会社へ業務委託。
2019年４月 汎用エンジン・発電機等のアフターサービス業務の委託先を桐生工業株式会社へ変更。
(注) 会社の設立年月日 1945年12月27日
この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行なった合併会社（旧 東邦化学株式会社）の設立年月日で
あり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年７月17日であります。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社93社及び関連会社７社（2019年３月31日現在）により構成）においては、自動車
部門、航空宇宙部門及びその他部門の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっており
ます。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり
ます。
［自動車］
当部門においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。
なお、トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）及びダイハツ工業株式会社（以下ダイハツ）と開発・生産における協
力関係のもと、ダイハツからは軽・小型自動車のOEM供給を受けており、当社の国内生産拠点である群馬製作所にお
いて、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っております。
［航空宇宙］
当部門においては、航空機、宇宙関連機器並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。
［その他］
当部門においては、不動産の賃貸、ハウスの製造・販売及び修理のサービス業務等を行っております。
各事業における主な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。
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以上の企業集団等について図示すると、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な
所有（又は
名称 住所 資本金 事業の 関係内容
被所有）
内容
割合(％)
(連結子会社)
当社向け自動車用部品の製造販売
群馬県
富士機械株式会社 480百万円 自動車 100.0 役員の兼任等…有
前橋市
土地・設備の賃貸借…有
当社向け自動車用部品の製造販売
群馬県
株式会社イチタン 480百万円 自動車 100.0 役員の兼任等…有
太田市
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車の補修部品製造、
当社製自動車の防錆作業、当社
群馬県
製自動車特装車の製造等
桐生工業株式会社 400百万円 自動車 100.0
桐生市
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車に関わる物流、
倉庫業等
群馬県
株式会社
96百万円 自動車 100.0
スバルロジスティクス
役員の兼任等…有
太田市
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車の保管及び船積
神奈川県
株式会社
490百万円 自動車 68.0 役員の兼任等…無
東扇島物流センター
川崎市
土地・設備の賃貸借…無
当社製自動車及びその部品の販売
北海道
北海道スバル株式会社 98百万円 自動車 100.0
役員の兼任等…無
札幌市
土地・設備の賃貸借…無
当社製自動車及びその部品の販売
宮城県
宮城スバル自動車株式会社 80百万円 自動車 100.0 役員の兼任等…無
仙台市
土地・設備の賃貸借…無
当社製自動車及びその部品の販売
新潟県
新潟スバル自動車株式会社 100百万円 自動車 100.0 役員の兼任等…無
新潟市
土地・設備の賃貸借…無
当社製自動車及びその部品の販売
神奈川県
神奈川スバル株式会社 100百万円 自動車 100.0 役員の兼任等…無
横浜市
土地・設備の賃貸借…有
千葉スバル株式会社
当社製自動車及びその部品の販売
千葉県
100百万円 自動車 100.0 役員の兼任等…無
（旧千葉スバル自動車株式
千葉市
土地・設備の賃貸借…有
会社）
当社製自動車及びその部品の販売
東京都
東京スバル株式会社 100百万円 自動車 100.0 役員の兼任等…有
文京区
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車及びその部品の販売
愛知県
名古屋スバル自動車株式会社 100百万円 自動車 100.0 役員の兼任等…無
名古屋市
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車及びその部品の販売
大阪府
大阪スバル株式会社 100百万円 自動車 100.0 役員の兼任等…無
守口市
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車及びその部品の販売
広島県
広島スバル株式会社 92百万円 自動車 100.0 役員の兼任等…無
広島市
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車及びその部品の販売
福岡県
福岡スバル株式会社 50百万円 自動車 100.0 役員の兼任等…無
福岡市
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車に関わる販売金融
業務及び当社製品のリース業務
東京都
スバルファイナンス
役員の兼任等…有
2,000百万円 自動車 100.0
株式会社
渋谷区
土地・設備の賃貸借…有
資金の援助…有 債務保証…無
議決権の
主要な
所有（又は
名称 住所 資本金 事業の 関係内容
被所有）
内容
割合(％)
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アメリカ 当社製自動車生産部品の購
スバル オブ インディアナ
入、スバル オブ アメリカ イ
インディアナ
オートモーティブ インク 794,045千USドル 自動車 100.0
州 ンク他への完成車の製造販売
（注）２
ラフィエット 役員の兼任等…有
当社製自動車、スバル オブ
インディアナ オートモーティ
アメリカ
スバル オブ アメリカ
ブ インク製自動車及びそれら
ニュージャー
インク 241千USドル 自動車 100.0
ジー州
の部品の販売
（注）２,４
カムデン
役員の兼任等…有
債務保証…有
当社製自動車、スバル オブ
カナダ インディアナ オートモーティ
スバル カナダ インク
オンタリオ州 30,000千CAドル 自動車 100.0 ブ インク製自動車及びそれら
ミシサガ の部品の販売
役員の兼任等…有
スバル ヨーロッパ ベルギー 当社製自動車及びその部品の販売
87,504千ユーロ 自動車 100.0
Ｎ．Ｖ．／Ｓ．Ａ． ザベンタム 役員の兼任等…有
中国
スバル オブ チャイナ 当社製自動車及びその部品の販売
187,354千元 自動車 60.0
ＬＴＤ． 役員の兼任等…有
北京市
当社製自動車、スバル オブ
インディアナ オートモーティ
アメリカ
ブ インク製自動車に対する北
ノース アメリカン スバル
ニュージャー
5千USドル 自動車 100.0
米市場内の技術調査、米国に
ジー州
インク
おける自動車関連の官庁対応
カムデン
役員の兼任等…有
資金の援助…有
当社向け航空機用部品の製造販売
愛知県
輸送機工業株式会社 100百万円 航空宇宙 100.0 役員の兼任等…有
半田市
土地・設備の賃貸借…有
航空機等の点検、整備等
東京都
富士航空整備株式会社 30百万円 航空宇宙 100.0
役員の兼任等…無
千代田区
土地・設備の賃貸借…無
不動産の賃貸及び管理
東京都
役員の兼任等…有
スバル興産株式会社 675百万円 その他 100.0
土地・設備の賃貸借…有
渋谷区
債務保証…有
当社グループの情報システム
埼玉県
の開発・運用
株式会社スバルＩＴクリ
100百万円 その他 100.0
エーションズ 役員の兼任等…無
さいたま市
土地・設備の賃貸借…有
その他52社
（持分法適用会社）
10社
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．スバル オブ アメリカ インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 1,962,548百万円
(2) 経常利益 46,230百万円
(3) 当期純利益 34,377百万円
(4) 純資産額 268,760百万円
(5) 総資産額 732,261百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車 30,799 ( 7,734 )
航空宇宙 2,712 ( 549 )
その他 689 ( 574 )
合計 34,200 ( 8,857 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社
員、応援及びゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
男性 14,187 38.5 15.7 6,632,318
女性 1,087 36.6 15.1 5,066,986
合計 15,274 ( 5,805 ) 38.4 15.7 6,524,476
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車 13,110 ( 5,340 )
航空宇宙 2,164 ( 465 )
合計 15,274 ( 5,805 )
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社
員、応援及びゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金(除、通勤手当)及び賞与を含んでおります。
３．執行役員(専務及び常務含む)24名につきましては、従業員数に含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、当社のＳＵＢＡＲＵ労働組合と国内連結子会社等の全国スバル販売労働組合、部品関係労働組合
協議会、スバルＩＴクリエーションズ労働組合、スバルロジスティクス労働組合及びＳＵＢＡＲＵテクノ労働組
合とでＳＵＢＡＲＵ関連労働組合連合会を結成し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会、日本
労働組合連合会に所属しております。組合員数は26,785名であります。
なお、労使関係は円滑に運営されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会
社）が判断したものであります。
(1) 企業理念、経営理念
＜企業理念＞
１．私たちは常に先進の技術創造に努め、お客様に喜ばれる高品質で個性のある商品を提供します。
２．私たちは常に人、社会、環境の調和を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。
３．私たちは常に未来を見つめ国際的な視野に立ち、進取の気性に富んだ活力ある企業を目指します。
＜経営理念＞
お客様第一を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す。
当社は、上記に掲げる企業理念並びに経営理念に基づき、ＳＵＢＡＲＵを自動車と航空宇宙事業における魅力ある
グローバルブランドとして持続的に成長させて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 中期経営ビジョン
当社グループは、「安心と愉しさ」の提供を通じて、お客様から共感され、信頼していただける存在となることを目指
して、新たな中期経営ビジョン「STEP」を策定し、2018年７月に公表いたしました。当社のありたい姿を「モノをつくる会
社から笑顔をつくる会社へ」とし、その実現に向け、2025年ビジョンとして次の３項目を掲げました。
＜2025年ビジョン＞
１．個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる
２．お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する
３．多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす
「STEP」では、取り組みの最優先事項に「組織風土改革」を掲げ、品質改革をはじめとする「会社の質の向上」、
ᱎ먰湔細鉛蠰謠ᴰ匰栰欰匰怰輰訰Ā㈀ ㌀ぞ琰歫筎ꅎ꒐ᩎ譥䔰배㬰鉶ܰ奛襟쌰ﭛ襑栰砰湓혰詽䐰缰樰椰銐ᨰ堰弰
固なブランドの構築」、そして「集中戦略を軸とした持続的成長」の取り組みを進めてまいります。
※ＳＵＢＡＲＵ乗車中の死亡事故及びＳＵＢＡＲＵとの衝突による歩行者・自転車等の死亡事故をゼロ
(3) 対処すべき課題
① 完成検査に係る不適切事案への対応
当社は、2017年10月に判明した完成検査に係る不適切事案について、同年12月19日及び2018年４月27日の２回にわ
たって国土交通省に報告をいたしましたが、同年６月５日に国土交通省より、燃費・排出ガスの抜き取り検査及び他
の完成検査に係る不適切事案について、徹底した調査及び再発防止策の策定を行うよう求められました。これを受
け、当社は、客観的・中立的な立場から徹底した調査を行うため、弁護士などの社外専門家チームに調査を委託し、
同年９月28日にその調査報告書を公表いたしました。この調査により、新たに完成検査に係る不適切行為が判明した
ため、同年10月11日にリコールを届出ました。さらに、同年10月の国土交通省による立入検査を契機とした社内調査
において、一部の不適切行為が継続していたことが判明したため、同年11月８日にリコールを届出ました。
当社は、2017年末より、完成検査員への教育の再徹底、人員配置の見直し、直ちに実施可能な設備の改修、検査装
置のソフト変更などの諸対策を進めてまいりましたが、以上の経緯に鑑み、経営・管理者層が、時間をかけて完成検
査の現場に関与し、現場の完成検査員と話し合い、既に実施した様々な再発防止策の効果を検証するとともにコンプ
ライアンスの徹底を図りました。その後、2018年10月26日に生産ラインを停止して再発防止策の効果の検証を行った
結果、再発防止策が有効に機能し、完成検査工程の健全性が確保されているものと認め、同日をもって、判明した不
適切行為が終息したことを確認いたしました。 なお、同年10月26日の翌稼働日以降現在まで、これまでの調査で判明
した不適切行為と同様の行為は確認されておりません。
前記の一連の不適切事案に関する経緯から、当社は、同年11月14日に国土交通大臣よりあらためて再発防止策の見
直し及び徹底などの勧告を受けました。また、同年12月19日には、不適切な抜き取り検査の一部が、重大な完成検査
の一部未実施事案であることから、国土交通省より東京地方裁判所に対して、当社に道路運送車両法に基づく過料を
適用するよう通知がなされました。その結果、当社は、2019年３月８日に東京地方裁判所から、過料8,340万円に処す
る旨の決定を受けました。
当社は、一連の不適切事案の結果、このような事態に至ったことを極めて厳粛に受け止めております。一連の不適
切事案に対する再発防止の手を緩めることなく、より強固に推し進めるために、2018年12月１日付で品質保証本部に
完成検査部を新設するなどの組織改正を行い、2019年１月１日付で製造部門担当役員を新たな体制といたしました。
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また、当社では、真に「正しい会社」をつくる活動をより一層加速させ、組織風土改革を断行することによって、
全てのステークホルダーの信頼を可及的速やかに回復していく決意をし、様々な再発防止策を実施してまいりました
が、 これらは以下の４つに分類されます。
・コンプライアンス・品質保証に対する経営層の当事者意識強化と役割責任の明確化
・不適切作業の検出と防止のための施策
・不適切作業が発生した際に速やかに是正する態勢の構築
・速やかに実施し、今後も継続して運用していく施策
なお、当社では、上記の再発防止策をさらに65項目に細分化のうえ、これらを実施しており、提出日現在までに57
項目の実施が完了しております。当社は、これからも全社一丸となって再発防止策を推進し、かつ常に改善を施し
て、より確かなものへとしてまいります。
② 中期経営ビジョン「STEP」の推進
自動車業界が大変革期にある中で、この大きな事業環境の変化を見極め、スピード感をもって対応していくことが
必要であると認識しております。そのため、前記のとおり、当社は、「安心と愉しさ」の提供を通じて、お客様から
共感され、信頼していただける存在となることを目指して、新たな中期経営ビジョン「STEP」を2018年７月に公表い
たしました。この中で「組織風土改革」「品質改革」「ＳＵＢＡＲＵづくりの刷新」を最重点テーマと捉え、活動し
ております。なお、中期経営ビジョン「STEP」の取り組みの全体像は、次のとおりです。
中期経営ビジョン「STEP」取り組み全体像（9Box+1）
・組織風土改革
ＳＵＢＡＲＵのDNAは守りつつ、時代や世の中の変化に対して敏感に、スピード感をもって、柔軟に対応できる会
社を目指します。取り組みの迅速化を狙いトップ及び経営陣とのコミュニケーションの質・量をともに充実させると
ともに、人材・組織の変革、事業活動全般におけるIT活用の推進などに取り組みます。
・品質改革
「お客様が安心して長く使い続けることができる品質」No.1を目指します。
商品企画から生産に至る品質に関わる全てのプロセスの見直し、IT活用など生産工場のレベルアップ、品質マネジ
メント体制の強化、お客様へのサービス基盤の整備などに取り組みます。また、これら「全品質」の向上のための投
資枠として、1,500億円（5年間）を設定いたしました。さらに、2019年４月１日に「品質方針」を改定し、全従業員
が共有する道標として、「品質最優先」を合言葉に具体的な行動を実践してまいります。
・ＳＵＢＡＲＵづくりの刷新
モノづくりにとどまらず、商品からサービス全般まで、ＳＵＢＡＲＵが提供するお客様価値の向上を「高品質」「高付
加価値」「低コスト」で実現する新しい活動として、『新ＳＵＢＡＲＵづくり活動』をスタートしております。
以上の取り組みを通じ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以
下は当社グループに関する全てのリスクを列挙したものではありません。
(1) 経済の動向
当社グループの主要な市場である国及び地域の経済情勢の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。国内はもとより当社グループの主要市場である北米における景気後退及び需要減少、又は価格競争の激化が
進むことにより、当社グループの提供する商品・サービスの売上高や収益性において悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 為替の変動
当社グループにおいて、海外売上高の割合は81.1%を占め、売上高、営業利益、資産等の中には、米ドルを中心と
した現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しております。従って通期の見通しにおいて
想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面では当社グループの
業績と財務状況はマイナスに作用し、円安局面ではプラスに作用する可能性があります。
こうした為替リスクを最小限に軽減すべく、当社では状況に応じ為替予約等によるヘッジを実施しております。た
だし、期末日の極端な為替変動によりデリバティブ評価損益等に影響を及ぼし、営業外損益が大きく変動する可能性
があります。
(3) 特定事業への依存
当社グループは、自動車事業の他に航空宇宙事業等の事業で構成されていますが、事業規模として自動車事業が突
出しているため、自動車事業に関わる需要や市況、同業他社との価格競争力などが予測し得る水準を超えた場合に、
当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(4) 市場評価の変動
市場の需要動向、お客様ニーズに基づく商品企画により、適切なタイミングと価格で新商品を開発・製造し、市場に投
入することが、当社グループの安定した業績向上に関して最も大切なことであります。市場における新型車をはじめとし
た新商品の評価が当社グループの狙いとした販売計画の想定に満たない場合や、現行の商品の陳腐化が想定以上に進んだ
場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の原材料及び部品の購入
当社グループでは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達しておりますが、特定の原材料及び取引先に依存し
ている場合があり、需給状況の逼迫等により、安定したコスト・納期・品質で調達できない場合、当社グループの経
営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産の保護
当社グループでは、他社製品と差別化できる技術、ノウハウ等の知的財産の保護のために最善の努力を尽くしてお
りますが、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似製品を製造した場合や、知的財産に係わる紛争が
生じて当社に不利な判断がなされる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があ
ります。
(7) 製品の欠陥
当社グループでは、安全を最優先として製品の開発・製造・販売を行っておりますが、全ての製品、サービスに関
して欠陥が無く、リコール等が発生する可能性がないとは言えません。大規模なリコール等を実施する事態になれ
ば、多額のコストが発生することに加え、ブランドイメージの毀損等により、当社グループの経営成績や財政状態に
大きく影響を及ぼす可能性があります。
(8) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の長期期
待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将
来にわたって当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 環境等に関する法的規制
国内外ともに自動車の燃費、排出ガス、省エネルギーの推進、騒音、リサイクル、製造工場からの汚染物質排出レ
ベル及び自動車等の安全性に関しては、様々な法的規制を受けております。今後、そうした法的規制が強化されるこ
とによるコストの増加が、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響
大規模な地震、台風等の自然災害、疾病、戦争、テロ等の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、原材
料・部品の購入、生産、製品の販売及び物流、サービスの提供などに遅延や停止が生ずる可能性があります。こうし
た遅延や停止が発生し長引くようであれば、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 国際的な事業活動
当社グループは、米国を中心に世界各国において事業を展開しております。海外市場での事業活動には、以下のよ
うなリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
・不利な政治、経済的要因
・法律又は規制の変更による障害
・課税、関税、その他の税制変更
・人材採用と確保の難しさ
(12) 情報セキュリティの影響
当社グループは、製品の開発、生産、販売など、事業活動において、情報技術やネットワーク、システムを利用し
ています。これらの情報技術やネットワーク、システムは、安全対策が施されているものの、サイバー攻撃、不正ア
クセス、コンピューターウィルスによる攻撃などによって、重要な業務やサービスの中断や、データの破損・喪失、
機密情報の漏洩などが発生する可能性があります。この場合、ブランドイメージの低下や当社グループの経営成績や
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) コンプライアンス、レピュテーション
当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題のひとつと位置付け、企業活動上求められるあらゆ
る法令・社内諸規程等の順守はもとより、社会規範に則した公明かつ公正な企業活動を遂行することにより、コンプ
ライアンスリスクの回避または最小化に努めております。それにも関わらず、重大な法令違反等が発生した場合、お
客様の信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下等により当社グループの事業基盤に重大な影響を与え、経営
成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計期間より、会計方針等を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注
記事項（会計方針の変更）および（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。また、以下の前年同期の売上高
につきましては、会計方針等の変更を遡及適用した数値で比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、堅調に推移したものの、当期後半は通商問題の動向による不確実性などにより減
速が見られました。また、国内経済も、雇用・所得環境の改善及び個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やか
な回復基調が続いているものの、世界経済の先行きの不透明感などの影響が懸念される状況が続きました。このよ
うななか、為替の動向は、おおむね安定して推移いたしました。
当連結会計年度の連結決算は次のとおりとなりました。
売上高は、自動車売上台数の減少などにより、 ３兆1,605億円 と 前連結会計年度に比べ722億円 （ 2.2％ ）の減収と
なりました。
利益面につきまして、2018年11月に届出いたしましたエンジン部品のリコールなどによる品質関連費用の増加及
び自動車売上台数の減少などにより、営業利益は、 1,955億円 と 前連結会計年度に比べ1,839億円 （ 48.5％ ）の減
益、経常利益も、 1,962億円 と 前連結会計年度に比べ1,837億円 （ 48.3％ ）の減益となりました。また、親会社株主
に帰属する当期純利益も、 1,478億円 と 前連結会計年度に比べ725億円 （ 32.9％ ）の減益となりました。
（単位 金額：百万円、比率：％）
親会社株主
営業利益 経常利益 に帰属する
売上高 為替レート
（利益率） （利益率） 当期純利益
（利益率）
3,160,514 195,529 196,239 147,812 111円/米ドル
2019年３月期
（6.2） （6.2） （4.7） 129円/ユーロ
3,232,695 379,447 379,934 220,354 111円/米ドル
2018年３月期
（11.7） （11.8） （6.8） 130円/ユーロ
増減 △72,181 △183,918 △183,695 △72,542
増減率 △2.2 △48.5 △48.3 △32.9
当連結会計年度のセグメントの状況は次のとおりであります。
（単位 金額：百万円、比率：％）
売上高 セグメント利益
2018年３月期 増減 増減率 2018年３月期 増減 増減率
2019年３月期 2019年３月期
自動車 3,062,340 3,014,476 △47,864 △1.6 361,454 184,947 △176,506 △48.8
航空宇宙 142,163 131,669 △10,494 △7.4 12,259 6,047 △6,212 △50.7
その他 28,192 14,369 △13,823 △49.0 5,066 3,846 △1,220 △24.1
調整額 － － － － 668 689 21 3.1
3,160,514 195,529
合計 3,232,695 △72,181 △2.2 379,447 △183,918 △48.5
（注）１．売上高は、外部顧客への売上高であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（自動車事業）
当連結会計年度の当社の重点市場であります米国の自動車全体需要は、乗用車系は前期を下回り、SUV（多目的
スポーツ車）を含むライトトラック系は前期を上回り、1,716.0万台（前期比0.9％の減少）となりました。ま
た、国内の自動車全体需要は、登録車は前期並み、軽自動車は前期を上回り、526.0万台（前期比1.2％の増加）
となりました。
このような自動車全体需要の動向のなか、海外は、当社の重点市場であります北米において、新たに販売を開
始した新型車「アセント」の好調などが寄与し、現地での小売販売は堅調に推移いたしました。しかし、当期前
半は全面改良前であった「フォレスター」の出荷台数の減少などにより、売上台数は86.5万台と前期比3.9万台
（4.3％）の減少となりました。また、国内は、７月に全面改良を行った「フォレスター」の販売が好調に推移し
たものの、「インプレッサ」、「ＳＵＢＡＲＵ ＸＶ」及び「レヴォーグ」の販売が減少したことなどにより、売
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上台数は13.5万台と前期比2.8万台（17.2％）の減少となりました。
以上の結果、海外と国内の売上台数の合計は、100.0万台と前期比6.7万台（6.3％）の減少となり、売上高は ３
兆145億円 と 前連結会計年度に比べ479億円 （ 1.6％ ）の減収となりました。また、セグメント利益につきまして
も、 1,849億円 と 前連結会計年度に比べ1,765億円 （ 48.8％ ）の減益となりました。
なお、当連結会計年度の連結売上台数は以下のとおりです
（単位 台数：万台、比率：％）
2018年３月期 増減 増減率
2019年３月期
国内合計 16.3 13.5 △2.8 △17.2
登録車 13.3 11.0 △2.3 △17.2
軽自動車 3.1 2.6 △0.5 △17.1
海外合計 90.3 86.5 △3.9 △4.3
北米 72.8 71.7 △1.1 △1.5
欧州・ロシア 4.8 4.0 △0.8 △16.1
豪州 5.6 4.2 △1.4 △25.0
中国 2.7 2.3 △0.4 △15.2
その他地域 4.5 4.3 △0.2 △4.3
100.0
総合計 106.7 △6.7 △6.3
（航空宇宙事業）
防衛省向け製品では、陸上自衛隊新多用途ヘリコプターの試作請負契約の履行完了などにより、売上高は前期
を下回りました。
民間向け製品では、「ボーイング777」の生産が減少したことなどにより、売上高は前期を下回りました。
以上の結果、全体の売上高は 1,317億円 と 前連結会計年度に比べ105億円 （ 7.4％ ）の減収となりました。また、
セグメント利益につきましても、 60億円 と 前連結会計年度に比べ62億円 （ 50.7％ ）の減益となりました。
（その他事業）
売上高は 144億円 と 前連結会計年度に比べ138億円 （ 49.0％ ）の減収となりました。また、セグメント利益につ
きましても、 38億円 と 前連結会計年度に比べ12億円 （ 24.1％ ）の減益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、自動車の生産台数
は、当社群馬製作所において、品質最優先で生産・検査を行うことを目的に見直した操業条件を2018年秋以降
継続していること及び2019年１月に発生いたしました電動パワーステアリング装置の不良部品に起因する操業
停止などにより、前期を下回りました。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
自動車
小型・普通自動車 (台) 989,149 △5.8
航空宇宙 (百万円) 155,901 ＋1.7
その他 (百万円) 8,501 △62.6
(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、自動車事業については見込生産を行っております。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
航空宇宙 147,930 ＋12.0 300,813 ＋5.9
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
自動車 (百万円) 3,014,476 △1.6
航空宇宙 (百万円) 131,669 △7.4
その他 (百万円) 14,369 △49.0
合計 (百万円) 3,160,514 △2.2
(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、売上高の計
上方法の変更を前連結会計年度に遡及適用しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
総資産につきましては、 ２兆9,827億円 と 前連結会計年度末に比べ1,163億円の増加 となりました。主な要因は、
固定資産の増加605億円、商品及び製品の増加471億円、原材料及び貯蔵品の増加240億円、仕掛品の増加224億円、
短期貸付金の増加134億円、現金及び預金と有価証券を合わせた手許資金の減少563億円などであります。
負債につきましては、 １兆3,699億円 と 前連結会計年度末に比べ644億円の増加 となりました。主な要因は、製品
保証引当金の増加585億円、１年内返済予定を含めた長期借入金の増加319億円、長期前受収益の増加252億円、未払
費用の増加127億円、未払法人税等の減少400億円、短期借入金の減少177億円などであります。
純資産につきましては、 １兆6,128億円 と 前連結会計年度末に比べ518億円の増加 となりました。主な要因は、利
益剰余金の増加366億円、為替換算調整勘定の増加155億円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 7,023億円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の 増加は1,740億円 （ 前連結会計年度は3,663億円の増加 ）となりました。主な要因は、税金
等調整前当期純利益1,958億円、減価償却費1,027億円、製品保証引当金の増加576億円、法人税等の支払1,003億
円、たな卸資産の増加904億円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の 減少は1,583億円 （ 前連結会計年度は1,507億円の減少 ）となりました。主な要因は、固定
資産の取得による支出（売却による収入との純額）1,387億円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の 減少は966億円 （ 前連結会計年度は1,709億円の減少 ）となりました。主な要因は、配当金
の支払1,104億円、短期借入金の減少175億円、長期借入れによる収入（返済による支出との純額）319億円などで
あります。
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(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、様々な見積りによる判断が行なわれておりますが、見積りに内在す
る不確実性により、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見
積りを含む会計方針は以下のとおりであります。
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、取引先等の財務状況が悪
化するなどにより支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 製品保証引当金
販売した製品の将来クレーム費用の発生に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。
・保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来保証見込みを加味して算出した費用見積額
・主務官庁への届出等に基づくリコール関連費用として算出した見積額
しかしながら、実際の保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。
③ 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しておりますが、この計算は主として数理計算上で設定される前提条件に基づいて行なわれております。この
前提条件には、割引率、将来の給与水準、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率などが含まれており、
それぞれの条件は現時点で充分に合理的と考えられる方法で計算されておりますが、実際の結果が前提条件と異な
る場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性が
あります。
④ 投資有価証券
価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しておりますが、投資価
値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来の市況悪化
や投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失が発生するなどにより簿価の回収が困難となる状況
となった場合、減損の追加処理が必要となる可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性については、現時点において将来の課税所得を合理的に見積った上で判断しておりま
すが、将来、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用
が発生する可能性があります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係わる分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメン
トライン契約を締結しており、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。
有利子負債は、1,004億円と前連結会計年度に比べて142億円の増加となりました。デット・エクイティ・レシオ
は6.3％になり、安全性を維持しています。
今後の設備投資や研究開発の支出計画によっては、資金の調達、また、現預金残高の取り崩しをする可能性があ
ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
2006年３月 トヨタ自動車株式会社と業務提携
2008年４月 トヨタ自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな協力関係に合意
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、中期経営ビジョン「STEP」におきまして、2025 年ビジョンを、「①個性を磨き上げ、お客様に
とってDifferentな存在になる」、「②お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する」、「③多様化する社
会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす」と定め、その実現のため、「会社の質の向上」、「強固なブ
ランドの構築」、「集中戦略を軸とした持続的成長」という３つの取り組みに集中し、研究開発活動を進めておりま
す。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費総額は 102,719 百万円です。セグメン卜ごとの研究開発活動
状況及び研究開発費は次のとおりです。
(1) 自動車事業
自動車の研究開発では、中期経営ビジョン「STEP」で掲げる「安心と愉しさ」の提供を通じて、お客様から共感
され、信頼していただける存在となることを目指し商品の開発を推進しています。
① 安心・安全への取り組み
「STEP」で掲げる「2030年に死亡交通事故ゼロを目指す」に向けて、安心・安全への取り組みに注力しています。
米国で販売している2019年型「アセント」、「アウトバック」、「レガシィ」、「クロストレック」、「イ
ンプレッサ（セダン）」、「インプレッサ（５ドア）」、「WRX」、「フォレスター※」の８車種（いずれもア
イサイトならびにハイビームアシスト機能付きステアリング連動ヘッドライト装備車）が、IIHS（道路安全保
険協会）によって行われた2019年安全性評価において、「トップセイフティピックプラス（TSP+）」を獲得し
ました。これらの８車種は、要求される全ての耐衝撃性能試験において最高評価の「Good」、前面衝突予防性
能試験においても最高評価「Superior」を獲得しています。
また、2018年７月にフルモデルチェンジをした新型フォレスターが、国土交通省と独立行政法人自動車事故
対策機構（NASVA）が実施する、2018年度予防安全性能アセスメントにおいて、最高ランクであるJNCAP「予防
安全性能評価 ASV+++（エー・エス・ブイ・トリプルプラス）」を獲得しました。
※2019年１月以降の生産車
② ブランド強化の取り組み
「STEP」で掲げる「商品強化・デザイン進化」の取り組みとして「個性の際立つSUVとスポーツモデルの強化」
を進めています。
i. 当社のモータースポーツ統括会社であるスバルテクニカインターナショナル株式会社（STI）は、2019
年北米国際自動車ショーにて、STIコンプリートカーの最高峰「Sシリーズ」初となる米国市場向けモデ
ル「S209」を発表しました。STIが考える「速さ」の究極形である「ドライバーの意のままに操れる
“速さ”」を実現すべく、ベースモデルに対し、大幅な性能向上を達成しています。
ⅱ.第89回ジュネーブ国際モーターショーにおいて、コンセプトカー「SUBARU VIZIV ADRENALINE CONCEPT
（スバル ヴィジヴ アドレナリン コンセプト）」を世界初公開しました。当社は、2014年に共通デザイ
ンフィロソフィ「DYNAMIC × SOLID」を定義し、2018年に公表した中期経営ビジョン「STEP」では、これ
をより「大胆」なデザイン表現に進化させていくことを謳い、そのキーワードとして「BOLDER」を掲げて
います。新しい方向性を示した「BOLDER」にはＳＵＢＡＲＵブランドの持つ世界観を広げ、特徴をより際
立たせることで、乗る人全員を更に愉しい気持ちにしたいという想いが込められています。「SUBARU
VIZIV ADRENALINE CONCEPT」は、「BOLDER」の考え方のもとデザインされた初めてのコンセプトカーで
す。アクティビティをサポートするユーティリティと、道を選ばず、速く、意のままに駆け抜ける愉しさ
を併せ持ち、アクティブマインドを持つ人の「大自然の中を想いのままに走り廻りたい」という気持ちを
駆り立てる、新しいスポーツヴィークルを表現しました。
③ 新商品開発状況
当連結会計年度において、「安心と愉しさ」でお客様の笑顔に応えるべく、下記商品を展開しました。
i. アセント：2018年5月、当社の米国生産拠点で、新型３列シートSUV「アセント」の生産を開始しました。
「アセント」は、当社の北米市場でのさらなる成長を追求し、特にファミリーユーザーに向けて新規開発
した３列ミッドサイズSUVです。家族全員が移動を愉しむことができるよう、快適で安全な移動空間を提
供します。
ⅱ. フォレスター：2018年７月より新型「フォレスター」を発売しました。「フォレスター」は、当社が最
量販車種と位置づけるグローバル戦略車です。乗る人すべてが愉しく、快適な空間を共有できるよう、取
り回しの良さと室内の広さを両立したパッケージングや、使い勝手の良い装備を採用しました。また、
SUBARU GLOBAL PLATFORMを採用することで、クラストップレベルの衝突安全性能・危険回避性能や、ドラ
イバーの意志に忠実なハンドリング・快適な乗り心地を実現しました。さらに、当社初となる乗員認識技
術「ドライバーモニタリングシステム」や水平対向エンジンと電動技術を組み合わせた「e-BOXER」など
新たな価値を加えることで、お客様が豊かさ、快適さ、愉しさ、冒険心といった気持ちを感じられるエ
モーショナルで身近な存在として、機能・性能を磨き上げました。
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ⅲ. SUBARU XV e-BOXER：2018年10月に「SUBARU XV」改良モデルを発売しました。「SUBARU XV」は、「Fun
Adventure」をコンセプトに、都会的で洗練されたデザインとＳＵＢＡＲＵらしいSUVとしての走破性、そ
し て世界トップクラスの安全性能を兼ね備えたクロスオーバーSUVです。今回の改良では、当社独自の、
2.0リッター直噴NA水平対向エンジン＋電動化技術＝「e-BOXER」を搭載したグレード「Advance」を追加
しました。スムーズで軽快な加速感や高い走破性など、「SUBARU XV」の走りをさらに愉しいものとし、
日常の走りにゆとりや安心感も提供します。また、一部のグレードを除き、後退時自動ブレーキシステム
を標準装備とし、アイサイトセイフティプラス（視角拡張）にサイドビューモニター機能を追加しまし
た。「乗る人すべてに最高の安心と愉しさを提供すること」を目指して開発された「SUBARU XV」の「総
合安全性能」を一層高めました。
ⅳ. CROSSTREK HYBRID：当社初となるプラグインハイブリッドモデル「CROSSTREK HYBRID（クロストレック
ハイブリッド）」を米国にて発売しました。商品開発においては、「先進の技術で環境に貢献できる商品
を開発、社会に提供」することで地球環境保護への貢献を目指しており、「クロストレック ハイブリッ
ド」はこの環境理念を商品として具現化したものです。ガソリンエンジン仕様の「クロストレック」が備
える走破性の高さや使い勝手の良さはそのままに、時代に求められる環境性能を実現しました。高い動的
質感と優れた環境性能を両立し、ガソリンエンジン車では体験できない新たな「安心と愉しさ」を提供し
ます。
当事業に関わる研究開発費は 101,099 百万円です。
(2) 航空宇宙事業
航空宇宙カンパニーは将来にわたる持続的成長に向け、新規事業開拓及び生産性向上を中心とした以下の研究開
発を行っております。回転翼機分野では、新中型ヘリコプタのトランスミッションの能力向上や機体耐久性改善等
の国際共同開発、ヘリコプタの各種性能・機能向上に関する研究に取り組みました。固定翼機分野では、構造の軽
量化及び高機能化に加えて、コスト低減を狙った部品加工・組立プロセスの研究開発を行っております。その他、
様々な自律化技術の研究開発に取り組んでおります。さらに、炭素繊維強化複合材料や先進金属等の高効率加工技
術、組立・塗装作業の自動化など生産技術分野においても積極的に取り組み、コスト競争力を高める研究開発を
行っております。
当事業に関わる研究開発費は 1,509 百万円であります。
(3) その他事業
株式会社スバルITクリエーションズにおける情報システム開発に係る研究開発費を中心とした、その他事業全体
の研究開発費は 111 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資額は 113,479 百万円であり、その主たる内容は自動車
部門における生産、研究開発及び販売に関する設備投資であります。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 設備の内容 資金調達方法
（百万円）
自動車 106,366 自動車生産・研究開発・販売設備 自己資金及び借入金
航空宇宙 5,525 航空機生産設備 同上
その他 1,588 厚生設備他 同上
合計 113,479
(注) １．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却はありません。
３．また上記の他に、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資金額として自動車に42,325百万円があり
ます。
４．各セグメントの投資内容は、次のとおりであります。
自動車では、当社においては製造・検査ラインの改修及び整備、新商品のための生産設備、研究開発設
備、販売網の整備・拡充を中心に37,722百万円の設備投資を実施いたしました。また、スバル オブ イン
ディアナ オートモ－ティブ インクにおいても新商品のための生産設備及び生産能力拡充のための生産設
備等を中心に、36,849百万円の設備投資を実施いたしました。
航空宇宙では、増産対応や新規ビジネスの生産設備を中心に当社においては5,411百万円の設備投資を実
施いたしました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
土地
事業所名
セグメント
（人）
所在地 設備の内容
建物及び 機械装置及び その他
（面積千
の名称
合計
（注）５
㎡）
構築物 運搬具 （注）１
[面積千㎡]
群馬製作所 群馬県太田市 自動車 自動車生産 46,189 95,856 2,932 12,485 157,462 10,454
群馬県邑楽郡大泉 設備 (1,533) [4,324]
町
（注）２,３ [14]
東京事業所 東京都三鷹市 自動車 研究開発用 9,690 6,468 73 1,447 17,678 1,664
設備 (158) [733]
スバル研究実験セン 栃木県佐野市 自動車 研究開発用 6,980 2,840 7,432 378 17,630 171
ター
北海道中川郡美深 設備 (4,695) [44]
町
宇都宮製作所 栃木県宇都宮市 航空宇宙 航空機生産 6,634 8,319 1,200 906 17,059 1,822
設備 (572) [373]
（注）２
半田工場・半田西工場 愛知県半田市 航空宇宙 航空機生産 7,344 2,958 3,148 276 13,726 324
設備 (110) [74]
10,035
本社部門他 群馬県太田市他 自動車 自動車部品 918 19,543 1,436 31,932 184
倉庫他 (581) [27]
（注）２,３ [12]
東京都渋谷区 全社的 その他設備 3,332 226 1,168 712 5,438 655
管理業務
(4) [230]
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
土地
会社名
セグメン
（人）
所在地 設備の内容
建物及び 機械装置及び その他
（面積千
トの名称
合計
(注）５
㎡）
構築物 運搬具 （注）１
[面積千㎡]
富士機械(株) 群馬県前橋市他 自動車 自動車部品 4,415 7,264 768 496 12,943 455
生産設備 (106) [311]
（注）３ [6]
(株)東扇島物流セン 神奈川県川崎市 自動車 物流施設 526 81 5,138 13 5,758 11
ター
(53)
東京スバル(株) 東京都文京区他 自動車 販売設備 54,130 12,458 114,805 3,815 185,208 8,202
他スバル販売特約店32 （注）２,３ (1,039) [696]
社
[418]
スバル興産(株) 東京都渋谷区 その他 その他 13,247 108 19,792 1,234 34,381 73
（注）２ (145) [7]
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円） 従業員数
（人）
土地
会社名
セグメン
（注）５
所在地 設備の内容
建物及び 機械装置及び その他
（面積千
トの名称
合計
㎡）
構築物 運搬具 （注）１
[面積千㎡]
スバル オブ インディアナ アメリカ・インディ 自動車 自動車 30,439 44,691 1,614 61,640 138,384 4,799
アナ州
オートモーティブ インク 生産設備
(3,100) [980]
（注）２
スバル オブ アメリカ イ アメリカ・ニュー 自動車 販売設備 16,132 1,092 3,370 3,458 24,052 1,379
ジャージー州
ンク
（注）３ (192) [25]
[402]
(注)１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
２．貸与中の土地16,493百万円（346千㎡）、建物及び構築物6,676百万円、その他51百万円を含んでおります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は4,964百万円であります。賃借している土地の面積について
は、[ ]で外書きしております。
４．上記のほか、工具、器具及び備品の賃借資産が主に当社群馬製作所に2,599百万円あります。
また、車両運搬具の賃貸資産が主にスバルファイナンス(株)に3,367百万円、スバル オブ アメリカ イン
クに14,523百万円あります。
５．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員には、期間従業員・パートタイ
マー及び派遣社員を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、期末時点では個々のプ
ロジェクト毎の設備計画は決定していないため、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資について、事業の種類別セグメントの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資計画 設備の内容 資金調達方法
（百万円）
自動車 130,000 自動車生産・研究開発・販売設備 自己資金及び借入金
航空宇宙
7,000 航空機生産設備 同上
その他
3,000 厚生設備等 同上
合計
140,000
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の更新のための売除却を除き、現時点では重要な設備の売除却計画はありません。
３．上記の他に、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資予定金額として自動車に43,000百万円があり
ます。さらに、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額として当社に16,000百万
円があります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月24日)
単元株式数 100株
普通株式 769,175,873 769,175,873 東京証券取引所（市場第一部）
計 769,175,873 769,175,873 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金
資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2016年８月31日 (注)
△13,690,000 769,175,873 ― 153,795 ― 160,071
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
政府及び
外国法人等
区分
個人
金融商品 その他の
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
(株)
個人以外 個人
団体
株主数
― 144 52 1,124 767 131 131,661 133,879 ―
（人）
所有株式数
― 2,483,273 386,564 1,554,122 2,312,608 956 951,096 7,688,619 313,973
(単元)
所有株式数
― 32.30 5.03 20.21 30.08 0.01 12.37 100.00 ―
の割合(％）
(注) １．自己株式2,014,841株は、「個人その他」に20,148単元が、また「単元未満株式の状況」に41株がそれぞれ
含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ118単
元及び２株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 129,000 16.82
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 58,090 7.57
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 40,855 5.33
銀行株式会社(信託口)
２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ， Ｎ
ＢＮＹＭ ＴＲＥＡＴＹ ＤＴ
ＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２
Ｔ １５
８６， ＵＳＡ
24,933 3.25
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事
ＦＪ銀行）
業部）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 12,183 1.59
銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 10,974 1.43
銀行株式会社（信託口９）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 10,078 1.31
１２ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＣＨＡＴＥＲ ＨＯ
ＭＩＺＵＨＯ ＳＥＣＵＲＩＴ
ＵＳＥ， ８ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴ ＲＯＡ
ＩＥＳ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴ
Ｄ， ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
ＥＤ － ＣＬＩＥＮＴ Ａ／ 10,062 1.31
Ｃ（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
ほ銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ 9,726 1.27
会社
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮ １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，
Ｔ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５ ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７ 9,535 1.24
２３４（常任代理人 株式会社 １， Ｕ．Ｓ．Ａ．
みずほ銀行決済営業部）
計 ― 315,436 41.12
(注) １．上記銀行株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 51,779千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 35,274千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 12,183千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 10,974千株
２．2018年１月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有
者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2017年12月29日現在で以下の株式を所有
している旨が掲載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2019年３月31日現在における
実質所有株主数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。変更報告書の内
容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 10,078,909 1.31
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 1,807,358 0.23
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 26,963,816 3.51
計 ― 38,850,083 5.05
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３．2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が
2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として2019年３月31日現
在における実質所有株主数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。変更
報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 2,028,000 0.26
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝三丁目33番1号 20,825,900 2.71
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 10,902,300 1.42
計 ― 33,756,200 4.39
４．2016年１月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及
びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・フィナンシャ
ル・マネジメント・インク、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラック
ロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラック
ロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2015年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が掲載
されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株主数の確認ができておりませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。変更報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当社は
2016年８月31日付で会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行い、発行株式数が13,690,000株減少
し、769,175,873株となっておりますが、それ以前に提出された変更報告書の株券等保有割合は、消却前の割
合で記載しております。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 9,405,500 1.20
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
ブラックロック・アドバイザーズ・ 郡 ウィルミントン オレンジストリート
6,142,814 0.78
エルエルシー １２０９ ザ・コーポレーション・トラス
ト・カンパニー気付
ブラックロック・フィナンシャル・マ 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イー
1,090,200 0.14
ネジメント・インク スト52ストリート 55
ブラックロック・インベストメント・ 米国ニュージャージー州 プリンストン ユ
1,310,050 0.17
マネジメント・エルエルシー ニバーシティ スクウェア ドライブ １
ブラックロック（ルクセンブルグ）エ ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
2,532,800 0.32
ス・エー ディ通り 35A
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リミテッド 1,687,235 0.22
ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン インターナ
ブラックロック・アセット・マネジメ
ショナル・ファイナンシャル・サービス・セ 2,879,609 0.37
ント・アイルランド・リミテッド
ンター JPモルガン・ハウス
ブラックロック・ファンド・アドバイ 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
8,036,500 1.03
ザーズ 市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 11,315,289 1.45
市 ハワード・ストリート 400
ヌ．エイ．
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・インベストメント・
1,127,796 0.14
ニュー 12
マネジメント（ユーケー）リミテッド
計 ― 45,527,793 5.82
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５．2019年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2018年12月
31日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として2019年３月31日現在における
実質所有株主数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有報告書
の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 1,189,503 0.15
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル ピーエ
2,891,378 0.38
ルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号 35,572,100 4.62
計 ― 39,652,981 5.16
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何らの限定のない当社
普通株式 ―
における標準となる株式
2,014,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式
400,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,664,471 同上
766,447,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
313,973
発行済株式総数 769,175,873 ― ―
総株主の議決権 ― 7,664,471 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
東京渋谷区恵比寿
(自己保有株式)
2,014,800 ― 2,014,800 0.26
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
１丁目20―８
群馬県前橋市岩神町
(相互保有株式)
― 400,000 400,000 0.05
富士機械株式会社
２丁目24―３
計 ― 2,014,800 400,000 2,414,800 0.31
(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社[東京都中央区晴海１丁目８－11]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）
名義分）に拠出したものであります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,078 5,002,492
当期間における取得自己株式 427 1,151,638
(注) 当期間における取得自己株式には、単元未満株式の買取りによる取得427株であります。また、2019年６月１日
からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価格の総額 処分価格の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
― ― ― ―
得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ ― ― ― ―
た自己株式
その他
43,276 148,439,324 ― ―
(注)１
保有自己株式数
2,014,841 ― 2,015,268 ―
(注)２
(注)１．当事業年度における内訳は、譲渡制限付株式の割当（株式数43,032株、処分価額の総額147,602,413円）及び
単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数244株、処分価額の総額836,911円）であります。
(注)２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案しなが
ら、継続的かつ安定的な配当を基本としつつ、業績連動の考え方を取り入れております。
また、当社は、2018年７月に公表いたしました中期経営ビジョン「STEP」におきまして、「株主還元は配当を主に
継続的・安定的な還元を重視する」「この３年間は年間配当144円をベースとし、キャッシュフローに応じて自己株
式取得を機動的に実施する」としております。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当
については、「取締役会の決議によって、毎年９月30日に最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項の定めるところにより剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めており
ます。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり144円の配当（うち中間配当72円）を実施することを
決定いたしました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら、魅力ある商品展開のための研究開発や生産・販売体制
の強化など、将来の成長、発展に向けた投資へ充当してまいります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月５日
55,236 72.0
取締役会決議
2019年６月21日
55,236 72.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念及び経営理念に基づき、ありたい姿として「モノをつくる会社から笑顔をつくる会社」を目指
し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることにより、全てのステークホルダーの皆様の満足と信頼を
得るべく、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を実現すること
を目指します。さらに、社外役員によるモニタリング及び助言を通じ、適切な経営の意思決定・監督と業務執行を
確保するとともに、コンプライアンスやリスク管理体制の向上を図ります。また、経営の透明性を高めるために、
適切かつ適時な開示を実施します。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、企業統治体制として監査役会設置会社を選択し、取締役会及び監査役会において、重要な業務執行の
決定や監督及び監査を行なっております。取締役会は、2018年12月31日付で取締役１名が辞任し、2019年３月末時
点においては７名の取締役により構成され、うち２名が独立性の高い社外取締役でした。2019年６月21日の第88期
定時株主総会において、当社は経営の監督機能強化を図るため社外取締役を１名増員し、現在は９名の取締役によ
り構成され、うち３名が独立性の高い社外取締役となっております。また、監査役会は４名の監査役により構成さ
れ、うち２名を社外監査役としております。独立性の高い社外取締役及び社外監査役の関与により経営のモニタリ
ングの実効性を高めることなどを通じて、事業の健全性・効率性を高めることが可能な体制としております。
当社は、任意の委員会として「役員指名会議」及び「役員報酬会議」を設置しております。「役員指名会議」は、役
員人事の決定における公正性・透明性を確保するため、取締役会の諮問に基づき、独立社外取締役も含めた委員が十分
に審議し承認した取締役・監査役候補の指名案及び最高経営責任者（CEO）を含む執行役員の選解任案を取締役会へ答申
しており、取締役会がこれを審議・決定しております。「役員報酬会議」は、役員報酬の決定における客観性・透明性
を確保するため、取締役会の委任に基づき、独立社外取締役も含めた委員による十分な審議の上、報酬制度を含めた具
体的な報酬額を決定しております。報酬制度の改定など全体に関わる事項については、「役員報酬会議」にて承認され
た案を取締役会にて審議・決定しております。「役員指名会議」及び「役員報酬会議」は代表取締役・秘書室担当取締
役・社外取締役により構成され、議長は代表取締役 中村知美が務めております。
業務執行体制については、取締役会の事前審議機関として経営会議を設置し、全社的経営戦略および重要な業務執行
の審議を行っております。また、執行役員制度を採用し、事業部門の意思決定機関として執行会議を設置することに加
え、航空宇宙事業部門を社内カンパニー制とすることにより、責任の明確化と執行の迅速化を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は2018年３月の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての基本方針を以下の内容で決議しております。
(Ⅰ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役による法令等違反行為の予防措置として、以下の体制を整備する。
ⅰ 取締役は、取締役及び監査役が、各種会議への出席、りん議書の閲覧、執行役員・使用人からの業務報告を受け
ること等により、他の取締役の職務執行の監督及び監査役の監査を実効的に行うための体制を整備する。
ⅱ コンプライアンス規程を定め、取締役が法令・定款・社内規程を遵守するための体制を整備する。
ⅲ 執行役員・使用人が取締役の職務執行上の法令・定款違反行為等を発見した場合の社内報告体制として内部
通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を定める。
ⅳ 必要に応じて、取締役を対象とした、外部の専門家によるコンプライアンス等に関する研修を行う。
ⅴ 取締役は他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合、直ちに監査役会及び取締役会に報告し是正処置
を講じる。
(Ⅱ)その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために
必要なものとして法務省令で定める体制の整備
ⅰ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、りん議書、その他取締役の職務の執行に係る文書及びその他の情報の保存、管理に関して
社内規程を定め、その規程及び法令に従い、適切に当該情報の保存及び管理を行う。
ⅱ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスクの現実化と拡大を防止するため、各部門の業務に応じて、規程、マニュアル、ガイドライン
等を定める。
・事業性のリスクについては取締役及び執行役員が一定の決裁ルールに従い精査し、あわせて、各部門・カン
パニーそれぞれによる管理と、経営企画部を中心とした本社共通部門による全社横断的な管理を行う。
・全社的な緊急連絡体制を整備し、緊急時における迅速な対応と損失の拡大防止を図る。
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ⅲ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度を導入し、取締役の業務執行の権限を執行役員に対し委譲する。COOは最高執行責任者とし
て、これらの業務執行を統括する。CEOは最高経営責任者として、経営全体を統括する。
・取締役は、各種会議への出席や業務報告を定期的に受けること等を通じて執行役員・使用人の業務執行を監
督する。
・取締役会で審議する案件を、事前に経営会議（取締役会の事前審議機関で全社的経営案件を審議する会議）
や執行会議（各執行部門の意思決定機関）にて審議し、問題点を整理することで、取締役会における審議の
効率化を図る。
・取締役会で中長期の経営目標を定め、その共有を図るとともに、その進捗状況を定期的に検証する。
・取締役会は、定期的に取締役会について評価と分析を行い、業務執行にかかる意思決定及び監督の両面にお
いて取締役の役割・責務が効率的に果たせるように取り組む。
ⅳ 執行役員・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス規程を定め、執行役員・使用人が法令・定款・社内規程を遵守するための体制を整備する。
・コンプライアンスの実践を推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、重要なコンプライアンス事項
に関する審議・協議、決定、情報交換・連絡を行う。
・執行役員・使用人を対象に、計画的にコンプライアンス講習会等の教育を実施し、コンプライアンス啓発に
取り組む。
・執行役員・使用人が業務上の違法行為等を発見した場合の社内報告体制として内部通報制度（コンプライア
ンス・ホットライン）を定める。
・内部監査部門として監査部を設置する。
ⅴ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社管理規程を定め、同規程に基づき、各子会社の業務又は経営について管理を担当する当社の部署を中
心に子会社を管理・支援するとともに、子会社から当社に対して、定期的に、及び必要な事項については随
時に報告する体制とする。
・当社は、各子会社の事業の特性に応じ、リスクの現実化と拡大を防止するため、子会社において、規程、マニュ
アル、ガイドライン等を整備することを推進し、各子会社におけるリスクマネジメント体制を構築させる。
・当社は、子会社管理規程に基づき、子会社からその業務内容の報告を受け、重要な事項についてはその業務
内容について事前協議を行うこと等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保する。
・当社は、内部監査を実施する組織として当社に監査部を設置し、子会社・関連企業を含む関係会社の業務監
査を定期的に、及び必要な事項については随時、実施する。
・当社は、国内関係会社の監査役を定期的に招集し、当社監査役を交えて国内関係会社における監査機能強化
のための意見交換等を行う。
・当社は、当社の執行役員・使用人に一部国内関係会社の監査役を兼務させ、監査機能の強化を図る。
・当社は、前記（ⅳ）の内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を、国内関係会社にも適用する。
・外国の子会社については、当該国の法令等を遵守させるとともに、可能な範囲で本方針に準じた体制とする。
ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助するため、当社の使用人から１名以上のスタッフを配置する。
ⅶ 当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性確保に関する事項
・当該補助スタッフが業務執行を行う役職を兼務する場合において、監査役補助業務の遂行については、取締
役及び執行部門は干渉しないこととし、取締役からの独立性を確保するとともに、当該補助スタッフが監査
役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知する。
・当該補助スタッフの人事については監査役会の同意を得て実施する。
ⅷ 当社及び当社子会社の取締役・執行役員・使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査
役への報告に関する体制及び当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査役が当社又は子会社の取締役・執行役員・使用人から定期的に職務の執行状況について報告を受
けられる体制を整備する。
・当社の監査役が必要に応じ、各事業部門等に関する当社又は子会社の取締役・執行役員・使用人の職務の執
行状況について情報を収集することができる体制を整備する。
・当社又は子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反、その他
コンプライアンス上重要な事項が生じた場合、当社の監査役へ報告する。
・当社の監査役は、重要なコンプライアンス事項の審議・協議、決定、情報交換・連絡を行う組織であるコン
プライアンス委員会に出席することができる。
・当社及び子会社の代表取締役、取締役又は会計監査人は、当社の監査役の求めに応じ、当社の監査役が開催
する意見交換会に出席する。
・当社の監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保す
るための体制を整備する。
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・監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用
又は債務の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制を整備する。
当社では、各事業の横串機能を担う経営企画部を中心とした全社共通部門が各部門・カンパニーと密接に連携
して、リスク管理の強化を図っております。また、監査部が各部門及びグループ各社の業務遂行について計画的
に監査を実施しております。
なお、当社群馬製作所における完成検査の不適切な運用に関連して2018年９月28日に公表した調査報告書にお
いて、外部専門家（長島・大野・常松法律事務所）より、不適切行為を抑制・察知する内部統制システムの運用
に関し、不適切行為を防止するシステム上の牽制機能、検査結果の事後検証プロセス、現場から上位者への通
報・報告機能及び監査などのモニタリング機能に脆弱性があるとの指摘を受けました。
当社はこの指摘を真摯に受け止め、既に不適切な性能検査や計測結果の書換えを不可能とする検査システムの
導入、完成検査員の生体認証システムの導入及び完成検査ラインへの監視カメラの導入などの対策を実施いたし
ました。また、完成検査員の教育体制の充実、現場の管理職の増員及びマネジメント層との対話機会の増加など
完成検査体制の充実を図ってまいりました。
さらに、既に定期的に取締役会その他の会議体において行ってきている進捗報告に、完成検査業務に関連する
経営的課題や完成検査業務の適法性の評価結果の報告を追加する等、現場と経営陣との間で完成検査業務に関わ
る諸課題の共有化を図り、経営陣による完成検査業務に対する認識・関与を深める等、内部統制システムの運用
の見直しを図っております。
以上のほか、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
（コンプライアンスに関する取り組みの状況）
当社は、法令、定款、社内規程を遵守するため、各部門にコンプライアンス責任者とコンプライアンス担当者
を置き、全社的なコンプライアンス年度方針を基盤として各部門のコンプライアンス計画を立案・実行・報告す
るというプログラムを運営することにより、全社的なコンプライアンス活動を継続的に行っております。また、
2018年４月に法務部より独立させて新設した「コンプライアンス室」（2019年４月よりリスクマネジメント・コ
ンプライアンス室に変更）が、上記活動の全社マネジメント、各部門のコンプライアンス計画の立案・実行を適
宜支援しております。
さらに、2018年４月に新設した「正しい会社推進部」の企画・推進のもと、真に「正しい会社」をつくるため
の全社的な活動を実施し、その中でコンプライアンスの視点からの業務の棚卸し、業務の見直しを行い、経営層
との共有を図ってまいりました。なお、2019年４月以降は同部の機能を経営企画本部に移管し、業務の適正確保
における重要な取り組みであるとの位置付けのもと、その活動を継続・深化させてまいります。
当社では、かかるコンプライアンス活動を統括する目的で、コンプライアンス規程に則り、取締役会において
選任された取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、重要なコンプライアンス事項に関
する審議・協議、決定、情報交換・連絡を行いました。
また、コンプライアンス委員会の効率化及び有効性を確保するために事前協議機関である企画部会で、重要課
題の情報交換や意見交換を行い、コンプライアンス年度方針の立案のための協議、当社グループ全体のコンプラ
イアンスのさらなる浸透を図るための協議などを実施しました。
加えて、国内関係会社の経営陣及び実務担当者と、問題事例の情報交換を促進し、当社グループ全体のコンプ
ライアンス遵守レベルの向上を図っております。
さらに、コンプライアンス活動の実効性を高めるため、当社及び国内外の関係会社が設置運営する内部通報制
度（コンプライアンス・ホットライン）を積極的かつ適正に運用することにより、当社グループ全体での問題の
早期発見と是正に努めております。
（リスク管理に関する取り組みの状況）
当社は、リスクの顕在化と拡大を防止するため、各部門の業務に応じて、規程、マニュアル、ガイドラインな
どを定めており、整備した規程類の運用にあたっては、法令等との整合性を適宜図りつつ、必要に応じて見直し
を行い、規程類の新規追加・改廃を実施しました。事業性リスクについては、りん議規程を厳格に運用し、決裁
済のりん議を取締役及び監査役が閲覧し、各決裁内容に問題なきことを精査・確認いたしました。また、重要性
に応じて経営会議及び取締役会で審議し、事業性リスクに対処しました。
加えて、2018年３月に実施した取締役会実効性評価の結果等を踏まえ、取締役会において、これまで以上に当
社グループのリスク管理状況等、内部統制に関する報告・議論の充実を図ることを決議いたしました。
全社的な緊急連絡体制については、整備状況を定期的に点検しており、当社に影響を及ぼすおそれのある災害
発生時には緊急連絡網を使用した情報共有を随時行っております。
なお、2019年４月より、CRMO（最高リスク管理責任者：新設）が統轄する「リスクマネジメントグループ」を新た
に設置し、当該グループを適切に機能させていくことで、さらなるリスク管理の徹底を図ってまいる所存です。
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（職務の執行の効率性の確保に関する取り組みの状況）
当社は、執行役員制度を導入しており、取締役の業務執行の権限を執行役員へ委譲する一方、取締役が各種会
議に出席することや執行役員から業務報告を定期的に受けることで監督し、取締役の職務執行の迅速化を図って
おります。
当期は取締役と執行役員の役割及び責任を一層明確化するために、社長をはじめとする役位の位置付けを、取
締役に付するものではなく、執行役員に付するものとする定款変更を行うとともに、関連する取締役会規程や執
行役員規程の改訂を行いました。加えて、取締役会による監督機能の一層の強化を図るため、社外取締役の増員
及びダイバーシティにさらに配慮した役員体制への移行を決議いたしました。
また、取締役会に諮る必要のある重要案件については、経営会議で議論を深め、方向付けをするとともに、必
要に応じて資料の早期展開と事前説明を行うことで、取締役会における議論の深化と効率化を図っております。
取締役の職務の執行に係る文書及びその他の情報は、社内規程に則り、適切に保存・保管しております。
（当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取り組みの状況）
当社は、当社の執行役員及び使用人に国内関係会社の取締役あるいは監査役を兼務させることにより監査・監
督機能を強化するとともに、子会社ごとに定められた管理責任部署を通じて、子会社から定期的及び随時に報告
を受け、必要に応じて協議し、当社に重大な影響を及ぼすものは経営会議に報告されました。
また、子会社管理規程に則った運用を徹底するため、子会社案件で当社との事前協議を行うべき案件と子会社
判断で決議する案件とを明確に区分し、各々について各子会社から当社への情報伝達ルートを確認するととも
に、国内子会社の規程類の整備状況についても継続的に確認を行っております。
さらに、内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が当社及び関係会社の業務監査を実施し、その監査結果
は経営会議において報告され、必要に応じて是正措置が取られました。
なお、欧州一般データ保護規則（GDPR）施行対応として当社及び主要子会社において関係規程の整備を完了さ
せ、運用を開始しております。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（当会社又はその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人である者を除く。）及び
監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第1項が規定する額としております。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役
であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される
役割を十分に果たすことができる環境を整える目的であります。
d. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
e. 取締役の選解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が
出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を、定款に定めております。
f. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨定款に定めております。
g. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 当社入社
1999年10月 当社 国内営業本部 営業企画部長
2005年４月 当社 執行役員 戦略本部副本部長
兼 経営企画部長
2006年６月 当社 執行役員 戦略本部長
2007年４月 当社 執行役員 スバル国内営業本
取締役会長 吉永 泰之 1954年３月５日 生 部長 兼 販売促進部長 (注)５ 60,296
2007年６月 当社 常務執行役員 スバル国内営
業本部長
2009年６月 当社 取締役専務執行役員 スバル
国内営業本部長
2011年６月 当社 代表取締役社長
2018年６月 当社 取締役会長（現）
1982年４月 当社入社
2004年６月 当社 スバル国内営業本部 マーケ
ティング推進部長
2011年４月 当社 執行役員 戦略本部副本部長
兼 経営企画部長
2011年６月 当社 執行役員 戦略本部長 兼 経
営企画部長
2013年４月 当社 執行役員 スバルグローバル
マーケティング本部副本部長 兼
代表取締役
スバル海外第一営業本部副本部長
社長 中村 知美 1959年５月17日 生 (注)５ 12,198
兼 スバル海外第二営業本部副本部
CEO（最高経営責任者）
長
2014年４月 当社 常務執行役員 スバル海外第
一営業本部長 兼 スバル オブ
アメリカ インク（SOA） 会長
2016年４月 当社 専務執行役員 スバル海外第
一営業本部長 兼 スバル オブ
アメリカ インク（SOA） 会長
2018年４月 当社 専務執行役員
2018年６月 当社 代表取締役社長（現）
1982年４月 当社入社
2006年５月 当社 経営企画部長
2009年１月 当社 スバル国内営業本部副本部長
2010年６月 東京スバル株式会社 代表取締役社
長
2012年４月 当社 執行役員 人事部長
2014年４月 当社 常務執行役員 人事部長 兼
人財支援室長 兼 スバルブルーム
株式会社 代表取締役社長
2015年４月 当社 常務執行役員 スバル国内営
代表取締役
細谷 和男 1957年７月29日 生 (注)５ 10,421
業本部長
副社長
2016年４月 当社 専務執行役員 スバル国内営
業本部長
2018年３月 当社 専務執行役員退任
2018年４月 東京スバル株式会社 代表取締役社
長
2018年12月 東京スバル株式会社 代表取締役社
長退任
2019年１月 当社 副社長 製造本部長 兼 群馬
製作所長
2019年６月 当社 代表取締役副社長 製造本部
長 兼 群馬製作所長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 当社入社
2004年10月 当社 スバルマーケティング本部
営業企画部担当部長 兼 企画第一
課長
取締役
専務執行役員 岡田 稔明 1960年10月30日 生 2013年４月 当社 執行役員 経営企画部長 (注)５ 10,233
CFO（最高財務責任者）
2015年４月 当社 常務執行役員 経営企画部長
2017年４月 当社 専務執行役員
2017年６月 当社 取締役専務執行役員（現）
1983年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2010年７月 経済産業省 中部経済産業局長
2011年８月 同省 中小企業庁事業環境部長
2012年９月 内閣官房内閣審議官（国家戦略室）
2012年12月 経済産業省 大臣官房政策評価審議官
2013年６月 同省 地域経済産業審議官
2014年10月 当社 執行役員
取締役
専務執行役員 加藤 洋一 1959年９月14日 生 (注)５ 4,660
2015年４月 当社 執行役員 渉外部長
CRMO（最高リスク管理責任者）
2016年４月 当社 常務執行役員 渉外部長
2017年４月 当社 常務執行役員 渉外部長 兼
経営管理本部長
2017年６月 当社 取締役常務執行役員 渉外部
長 兼 経営管理本部長
2018年４月 当社 取締役専務執行役員 法務部長
2018年10月 当社 取締役専務執行役員（現）
1984年４月 当社入社
2006年４月 当社 スバル商品企画本部 デザイ
ン部主管
2008年９月 当社 スバル技術本部 車体設計部長
2014年４月 当社 執行役員 スバル技術本部副
本部長 兼 車体設計部長
取締役
2016年４月 当社 常務執行役員 スバル第一技
専務執行役員 大拔 哲雄 1960年11月15日 生 (注)５ 9,602
術本部長 兼 スバル技術研究所長
CTO（最高技術責任者）
2018年４月 当社 専務執行役員 技術統括本部
長 兼 第一技術本部長
2018年６月 当社 取締役専務執行役員 技術統
括本部長
2019年４月 当社 取締役専務執行役員（現）
1969年４月 サントリー株式会社入社
1994年３月 同社 取締役 洋酒事業部長
1999年３月 同社 常務取締役 マーケティング部
門・宣伝事業部 担当営業推進本部長
2001年３月 同社 常務取締役 経営企画本部長
2003年３月 同社 専務取締役 経営企画本部長
2005年９月 同社 専務取締役 酒類カンパニー社
長
2006年３月 同社 取締役副社長 酒類カンパニー
取締役 青山 繁弘 1947年４月１日 生 (注)５ 1,400
社長
2009年２月 サントリーホールディングス株式
会社 取締役副社長
2010年３月 同社 代表取締役副社長
2014年10月 同社 代表取締役副会長
2015年４月 同社 最高顧問
2016年６月 当社 取締役（現）
2018年４月 サントリーホールディングス株式
会社特別顧問
2019年３月 同社 特別顧問退任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 住友商事株式会社入社
2002年６月 住商エレクトロニクス株式会社(現
SCSK株式会社 )代表取締役社長
2005年４月 住商情報システム株式会社(現
SCSK株式会社) 代表取締役社長
2009年６月 住友商事株式会社 代表取締役常務
執行役員 金融・物流事業部門長
2010年４月 同社 代表取締役常務執行役員 新
産業・機能推進事業部門長
2011年４月 同社 代表取締役専務執行役員 新
取締役 阿部 康行 1952年４月17日 生 (注)５ 1,700
産業・機能推進事業部門長 兼 金
融事業本部長
2013年４月 同社 代表取締役専務執行役員コー
ポレート・コーディネーショング
ループ長
2015年６月 同社 顧問
2016年６月 当社 監査役
2018年６月 住友商事株式会社 顧問退任
2019年６月 当社 監査役退任
2019年６月 当社 取締役（現）
1977年４月 株式会社荏原製作所入社
2002年６月 同社 執行役員
2004年４月 同社 上席執行役員 精密・電子事
業本部長 兼 Ebara Precision
Machinery Europe GmbH 代表取締
役会長 兼 Ebara Technologies
Inc. 代表取締役会長 兼 上海荏原
精密機械有限公司 董事長
2004年６月 同社 取締役
2005年４月 同社 取締役 兼 台湾荏原精密股份
有限公司 董事長
2005年６月 同社 取締役 精密・電子事業カン
パニー・プレジデント 兼 藤沢事
取締役 矢後 夏之助 1951年５月16日 生 (注)５ 0
業所長
2006年４月 同社 取締役常務執行役員 精密・
電子事業カンパニー・プレジデン
ト
2007年４月 同社 代表取締役社長
2007年５月 同社 代表取締役社長 内部統制整
備推進統括部長
2009年７月 同社 代表取締役社長 内部統制統
括部長
2013年４月 同社 取締役会長
2019年３月 同社 取締役会長退任
2019年６月 当社 取締役（現）
1979年４月 当社入社
2000年７月 当社 スバル技術本部 シャシー設
計部主管
2005年４月 当社 執行役員 スバル技術本部副
本部長 兼 技術管理部長
2007年６月 当社 常務執行役員 スバル技術本部
長
2009年４月 当社 常務執行役員 戦略本部長
常勤監査役 馬渕 晃 1953年９月11日 生 (注)６ 43,800
2010年６月 当社 取締役専務執行役員 戦略本部
長
2011年６月 当社 取締役専務執行役員
2011年10月 当社 取締役専務執行役員 中国プ
ロジェクト準備室長
2015年４月 当社 取締役専務執行役員
2015年６月 当社 常勤監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 株式会社日本興業銀行入行
2006年３月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ 執行役員 人事部長
2007年４月 株式会社みずほ銀行 常務取締役
2010年６月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ 常勤監査役
2011年６月 当社 専務執行役員
常勤監査役 灰本 周三 1954年６月27日 生 (注)７ 17,100
2012年４月 当社 専務執行役員 事業企画部長
2013年４月 当社 専務執行役員 事業企画部長
兼 産業機器カンパニープレジデン
ト
2014年４月 当社 専務執行役員 兼 産業機器カ
ンパニープレジデント
2016年４月 当社 専務執行役員
2016年６月 当社 常勤監査役（現）
1976年４月 丸紅株式会社入社
1989年12月 アップルコンピュータジャパン株
式会社入社
1996年３月 アラガン株式会社入社
1996年11月 日本通信株式会社 上席執行役員
最高財務責任者
2002年４月 日本オラクル株式会社 CEO直属バ
イス・プレジデント 財務担当
2002年８月 同社 取締役常務執行役員 最高財
務責任者
2004年６月 同社 取締役専務執行役員 最高財
務責任者 ファイナンス・インフラ
開発・アプリケーションIT担当 兼
監査役 野坂 茂 1953年９月12日 生 (注)６ 0
ファイナンス本部長
2005年11月 同社退職
2007年10月 同社 専務執行役員 最高財務責任
者 ファイナンス担当 兼 IT・総務
担当 兼 ファイナンス本部長
2008年８月 同社 取締役執行役専務 最高財務
責任者 ファイナンス・ファシリ
ティ・IT・経営監査統括
2011年６月 同社 取締役執行役副社長 最高財
務責任者（CFO）
2018年８月 同社 取締役副会長（現）
2019年６月 当社 監査役（現）
1982年４月 株式会社資生堂入社
2004年９月 同社 CSR部
2006年４月 同社 企業文化部
2011年10月 同社 企業文化部長
2012年10月 同社 企業文化部長 兼 150年史編
監査役 岡田 恭子 1959年７月26日 生 (注)６ 0
纂プロジェクトグループリーダー
2015年４月 同社 総務部秘書室部長
2015年６月 同社 常勤監査役
2019年３月 同社 常勤監査役退任
2019年６月 当社 監査役（現）
計 171,410
(注) １．取締役青山繁弘氏、阿部康行氏及び矢後夏之助氏は、社外取締役であります。
２．監査役野坂茂氏及び岡田恭子氏は、社外監査役であります。
３．当社の取締役・監査役候補者の指名の方針及び手続は以下のとおりです。
・取締役会は、当社の企業理念、実効的なコーポレートガバナンス、持続的な成長及び中長期的な企業価値の
向上を実現するために、当社の取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い能力・見識及び高度な専門
性を有する人物を取締役・監査役候補者に指名いたします。
・取締役会は、取締役会全体の多様性等に配慮するとともに、独立した立場から経営の監督機能を担い、経営
の透明性と株主価値の向上を図る観点から、複数の独立した社外取締役を指名いたします。
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・取締役・監査役候補者は、役員人事の決定における公正性・透明性を確保するため、取締役会の諮問に基づ
き、役員指名会議が、独立社外取締役も含めた委員による十分な審議に基づいて承認した指名案を取締役会
へ答申し、取締役会の決議をもって決定いたします。
・役員指名会議は、代表取締役・秘書室担当取締役・社外取締役により構成され、議長は代表取締役が務めます。
・監査役候補者の指名を行うにあたっては、監査役会の同意を得ております。
・取締役・監査役候補者の指名を行う際は、個々の指名について、経歴、兼職の状況、見識及び当社において
期待される役割等、その理由について取締役会で説明を行います。
４．当社では、グループ経営の意思決定と監督機能の強化を目的とした取締役会の活性化を図るとともに、業務
執行の責任の明確化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の22名(取締
役を兼務している者を除く)であります。
水間 克之 専務執行役員、海外第一営業本部長 兼 海外第二営業本部長
大崎 篤 専務執行役員、CQO（最高品質責任者）、品質保証本部長
松木 秀明 常務執行役員、部品用品本部長
堤 ひろみ 常務執行役員、人事部長
戸塚 正一郎 常務執行役員、航空宇宙カンパニープレジデント
臺 卓治 常務執行役員、CIO（最高情報責任者）、IT戦略本部長 兼 経営企画本部副本部長
早田 文昭 常務執行役員、経営企画本部長
小林 達朗 常務執行役員、調達本部長
荻野 英司 常務執行役員、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA) 社長
賚 寛海 常務執行役員、技術統括本部長 兼 技術研究所長
齋藤 勝雄 執行役員、総務部長 兼 IR部長
永江 靖志 執行役員、カスタマーサービス本部長
庄司 仁也 執行役員、海外第一営業本部副本部長 兼 スバル オブ アメリカ インク(SOA) エグゼク
ティブ ヴァイスプレジデント
佐藤 洋一 執行役員、国内営業本部長
清山 健史 執行役員、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA) エグゼクティブ
ヴァイスプレジデント 兼 調達本部副本部長
江里口 磨 執行役員、第二技術本部長
江森 朋晃 執行役員、経営企画本部副本部長
奥野 竜也 執行役員、第一技術本部長
乾 保 執行役員、原価企画管理本部長
藤貫 哲郎 執行役員、第一技術本部副本部長
若井 洋 執行役員、航空宇宙カンパニーヴァイスプレジデント 兼 技術開発センター長
阿部 一博 執行役員、商品企画本部長
５．2019年６月21日開催の第88期定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時まで
６．2019年６月21日開催の第88期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時まで
７．2016年６月28日開催の第85期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時まで
８．当社は取締役青山繁弘氏、阿部康行氏、矢後夏之助氏及び監査役野坂茂氏、岡田恭子氏を、東京証券取引所
に対し、独立役員として届け出ております。
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② 社外取締役、社外監査役の機能・役割及び選任状況についての考え方
当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役には、経営陣から独立した立場か
らのモニタリング機能と、広範かつ高度な知見に基づく当社経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任し
ております。
青山繁弘氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識及び企業の社会的責任に関する高い見識を備えて
いることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外取締
役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社
株式1,400株を保有しています。また、同氏は、過去には、サントリーホールディングス株式会社の取締役であ
りましたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取
引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。
阿部康行氏は、総合商社の役員として経営に携わられた経歴及び当社社外監査役として経営の監査に携わられ
た経歴を有し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識及び企業の社会的責任に関する高い見識を備えてい
ることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外取締役
の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株
式1,700株を保有しています。また、同氏は、過去には、住友商事株式会社の取締役でありましたが、同社と当
社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関
係、資本的関係その他の利害関係もありません。
矢後夏之助氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備え、中でも内部統制・ガバナンス分野における
高度な知見を有していることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関
係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去には、株
式会社荏原製作所の取締役でありましたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると
考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。
社外監査役には、経営陣から独立した経営監視機能として、広範かつ高度な知見に基づく適法性・妥当性の観
点からの監査の役割を期待して選任をしております。野坂茂氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識
を備え、中でも企業活動における財務・会計に関する十分な知見を有していることから、社外監査役として適任
であると考えます。同氏と当社との間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他
の利害関係はありません。また、同氏は、過去には日本オラクル株式会社の取締役でありましたが、同社と当社
の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
岡田恭子氏は、企業におけるCSR、企業文化などの分野を中心とした豊富な経験と知見を備え、監査役として
経営の監査に携わられた経歴を有していることから、社外監査役として適任であると考えます。同氏と当社との
間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。また、同
氏は、過去には株式会社資生堂の監査役でありましたが、同社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取
引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外役員の独立性に関する基準を定め、社外取締役及び社外監査役を選任しており、この基準に照
らして、上記社外取締役および社外監査役を独立性のある「独立役員」と位置付けております。
なお、青山繁弘氏及び阿部康行氏がそれぞれ社外取締役及び社外監査役として在任中に、燃費・排出ガスの抜
き取り検査及び他の完成検査に係る不適切事案が判明いたしました。両氏は、事前に当該事実を認識しておりま
せんでした。両氏は、日頃より、豊富な経験と高い見識に基づき法令遵守や内部統制について提言を行ってまい
りましたが、当該事実の判明後は、これらの不適切事案にかかる原因の究明と再発防止に向けた取り組みについ
て、適宜報告を受けるとともに、様々な提言を行っており、両氏を含めた社外役員からの提言を契機として、当
社は内部統制とリスクマネジメントの実効性を高めることを目的に、2019年４月１日付でCRMO（最高リスク管理
責任者）を設置いたしました。また、取締役会のほか、取締役と監査役による経営懇話会における組織風土改革
や品質改革をテーマとした議論の中でも、両氏はそれぞれ社外取締役及び社外監査役の立場から、グループ会社
を含めた組織風土改革、品質改革、コンプライアンスのさらなる強化・徹底などの当社の変革に必要な提言を積
極的に行い、その職責を果たしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席のほか、その他重要な会議体
への出席、事業所調査、子会社調査、監査部からの聴取等を実施し、取締役等の職務遂行を監査しております。
（監査役監査の実効性の確保に関する取り組みの状況）
当社は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反、その他コンプライアンス上重要な事項
が生じた場合、取締役及び使用人から、監査役が必要に応じて情報収集できる体制を整備しております。また、監査役の
職務を補助するために当社の使用人を配置し、監査役の業務が円滑に遂行できる体制にしております。
当社の監査役は、取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見
を述べ、監査の実効性を確保しております。
また、取締役・執行役員との定例面談及び主要な事業所等・関係会社への往査を実施し、内部統制システムの整
備・運用状況を確認しております。
内部監査部門・法務部門からは月次報告を受けており、また子会社を管理する担当部署からは随時、子会社の状
況報告を受けております。このほかグループの主要子会社の監査役との協議会を開催しております。
会計監査人とは四半期ごとに情報交換や意見交換による連携を図り、また、会計監査人の選定に係る協議を実施
しました。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の組織として監査部（13名）を設置しており、当社及び国内外のグループ会社の業務遂行につ
いて業務監査を実施しております。監査部は、年度初めに、グループ全体の内部統制状況を考慮した年度の業務監
査計画を作成し計画的に実施しております。業務監査の結果については、監査報告書を作成し、取締役、監査役、
関係者に配布するとともに、四半期ごとに経営会議で報告しております。
当社の監査部と監査役は、毎月の監査部からの業務監査報告会の実施や、四半期ごとに監査部担当取締役を含め
内部統制に対する意見交換を行うことで連携を深めて監査機能強化を図っております。また、監査部と監査役は、
四半期ごとに会計監査人と情報共有を行うことで監査機能の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 当該監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b． 業務を執行した公認会計士
福田秀敏
井指亮一
細井友美子
C. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他20名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会があずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に求められる
職務遂行状況、監査体制及び独立性・専門性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保す
る体制を備えているものと判断したためであります。
また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由が生じた場合には会計監査人を解任する
ほか、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、
当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
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e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、会計監査人に関し、監査役会において、職務遂行状況、監査体制及び独立性・専門性等が適切である
かを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 183 21 217 －
連結子会社 22 6 18 6
合計 205 27 235 6
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はIFRS適用に係るアドバイザリー業務であります。
b. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるスバル オブ アメリカ インク、スバル オブ インディアナ オートモーティ
ブ インク、スバル カナダ インク及びスバル オブ チャイナ ＬＴＤ．は、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワ－クに属しているＫＰＭＧに対して監査証明業務に基づく報酬239百万円、非監査業務に基づく
報酬50百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるスバル オブ アメリカ インク、スバル オブ インディアナ オートモーティ
ブ インク、スバル カナダ インク及びスバル オブ チャイナ ＬＴＤ．は、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワ－クに属しているＫＰＭＧに対して監査証明業務に基づく報酬271百万円、非監査業務に基づく
報酬58百万円を支払っております。
c．監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
d．監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の計画日数や人員配置などの内容、前期の監査実
績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性及び報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した
結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等は、以下に掲げる項目の観点から決定いたします。
・その役割と責務に相応しい水準とし、適切、公正かつバランスの取れたものとする。
・企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系とする。
具体的な報酬等の構成は、以下のとおりといたします。なお、総額及び各項目の水準は、外部専門機関等の調
査データを活用し、職責や社内社外の別に応じて設定いたします。
・基本報酬：職位を基礎とし経営環境等を勘案して具体的な金額が決定される固定分
・短期業績連動報酬：当事業年度の連結経常利益実績を基礎とし、当社の資本政策に合致した経営指標である
ROE及び自己資本比率改善度のマトリクスによる補正を加え、人材育成や経営環境等を勘案して具体的な金額
が決定される業績連動分
・長期インセンティブ：当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との一層
の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式の付与のための報酬
社外取締役には、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割を考慮し、「短期業績連動報酬」並びに
「長期インセンティブ」の支給は行っておりません。
取締役に支給する１年間の報酬等の総額は、2016年６月28日開催の第85期定時株主総会において、12億円以内（うち
社外取締役分２億円以内）」とする決議を頂いております。長期インセンティブに関する金銭報酬の総額は、上記の範
囲内で、年額２億円を上限といたします。取締役の員数は当社定款により15名以内としております。
取締役に支給する報酬等の決定にあたっては、取締役会の委任に基づき、役員報酬会議が、独立社外取締役も含めた
委員による十分な審議の上、報酬制度を含めた具体的な報酬額を決定いたします。報酬制度の改定など全体に関わる事
項については、役員報酬会議にて承認された案を取締役会にて審議・決定しております。役員報酬会議は、代表取締
役・秘書室担当取締役・社外取締役により構成され、議長は代表取締役 中村知美が務めております。
当社は、2018年7月10日に発表した中期経営ビジョン「STEP」において、2018年度から2020年度の３ヵ年で営業
利益9,500億円の収益計画を掲げました。自己資本比率は50%を確保し、ROEは10%を岩盤として15%以上を目指すも
のとしております。2018年度の連結経常利益は1,962億円、自己資本比率は53.8%（対前年△0.4%）、ROEは9.4%で
した。これらの実績に基づき、役員報酬会議は取締役会の委任を受け、各取締役に支給する短期業績連動報酬額
を決定いたしました。
監査役に支給する１年間の報酬等の総額は、2006年６月27日開催の第75期定時株主総会において、１億円以内
とする決議を頂いております。その枠内で、監査役の協議により、監査役の基本報酬として、職位を基礎とし経
営環境等を勘案し決定される金額を支給することとしております。監査役の員数は当社定款により５名以内とし
ております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(百万円)
区分 員数 業績連動報酬
基本報酬
（月額固定）
短期業績連動報酬 長期インセンティブ
取締役
9 291 80 51 422
(社外取締役を除く)
監査役
2 56 ― ― 56
(社外監査役を除く)
社外役員 ▶ 46 ― ― 46
合計 15 393 80 51 524
(注) 上表には、当事業年度の末日までに退任した取締役４名を対象に含んでおります。当事業年度末において
は、取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価格の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目
的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株
式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2018年度、当社は、政策保有株式として保有する上場株式については、中長期的な企業価値向上・事業戦略
上の重要性・取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、リスクリターンも踏まえた経済合理性を評価した
上で、取締役会において保有が中長期的に当社の経営に資するかどうかを検証しました。
2019年度以降、当社は、毎年取締役会において、政策保有株式として保有する上場株式の保有目的及び保有
に伴う便益が資本コストに見合ったものになっているか等を個別に精査し、中長期的な経営戦略及び事業戦略
に資すると判断した場合に保有を継続します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 31 535
非上場株式以外の株式 10 3,138
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 8 4,726
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
金融取引等の業務のより円滑な推進のため保
有しています。当連結会計年度において、改
2,850,468 2,850,468
訂前コーポレートガバナンス・コードに則っ
株式会社群馬銀
て、定量的評価は経済合理性、定性的評価は 有
行
中長期的に当社の経営に資するかどうかによ
1,194 1,722
り評価して保有しています。当連結会計年度
は保有株式の増加はありません。
金融取引等の業務のより円滑な推進のため保
有しています。当連結会計年度において、改
3,720,970 3,720,970
株式会社みずほ 訂前コーポレートガバナンス・コードに則っ
フィナンシャル て、定量的評価は経済合理性、定性的評価は 有
グループ 中長期的に当社の経営に資するかどうかによ
637 712
り評価して保有しています。当連結会計年度
は保有株式の増加はありません。
自動車輸送等の業務のより円滑な推進のため
168,405 168,405
保有しています。当連結会計年度において、
改訂前コーポレートガバナンス・コードに
株式会社商船三
則って、定量的評価は経済合理性、定性的評 無
井
価は中長期的に当社の経営に資するかどうか
401 515
により評価して保有しています。当連結会計
年度は保有株式の増加はありません。
自動車輸送等の業務のより円滑な推進のため
保有しています。当連結会計年度において、
181,080 181,080
改訂前コーポレートガバナンス・コードに
日本郵船株式会
則って、定量的評価は経済合理性、定性的評 有
社
価は中長期的に当社の経営に資するかどうか
294 389
により評価して保有しています。当連結会計
年度は保有株式の増加はありません。
金融取引等の業務のより円滑な推進のため保
有しています。当連結会計年度において、改
33,641 33,641
三井住友トラス 訂前コーポレートガバナンス・コードに則っ
ト・ホールディ て、定量的評価は経済合理性、定性的評価は 有
ングス株式会社 中長期的に当社の経営に資するかどうかによ
134 145
り評価して保有しています。当連結会計年度
は保有株式の増加はありません。
金融取引等の業務のより円滑な推進のため保
有しています。当連結会計年度において、改
31,632 31,632
株式会社三井住 訂前コーポレートガバナンス・コードに則っ
友フィナンシャ て、定量的評価は経済合理性、定性的評価は 有
ルグループ 中長期的に当社の経営に資するかどうかによ
123 141
り評価して保有しています。当連結会計年度
は保有株式の増加はありません。
金融取引等の業務のより円滑な推進のため保
有しています。当連結会計年度において、改
26,750 26,750
ＳＯＭＰＯホー 訂前コーポレートガバナンス・コードに則っ
ルディングス株 て、定量的評価は経済合理性、定性的評価は 有
式会社 中長期的に当社の経営に資するかどうかによ
110 115
り評価して保有しています。当連結会計年度
は保有株式の増加はありません。
金融取引等の業務のより円滑な推進のため保
379,851 379,851
有しています。当連結会計年度において、改
株式会社めぶき 訂前コーポレートガバナンス・コードに則っ
フィナンシャル て、定量的評価は経済合理性、定性的評価は 有
107 155
グループ 中長期的に当社の経営に資するかどうかによ
り評価して保有しています。当連結会計年度
は保有株式の増加はありません。
金融取引等の業務のより円滑な推進のため保
有しています。当連結会計年度において、改
145,040 145,040
株式会社三菱
訂前コーポレートガバナンス・コードに則っ
UFJフィナン
て、定量的評価は経済合理性、定性的評価は 有
シャル・グルー
中長期的に当社の経営に資するかどうかによ
プ
80 101
り評価して保有しています。当連結会計年度
は保有株式の増加はありません。
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 式の保有
(百万円) (百万円)
の有無
金融取引等の業務のより円滑な推進のため保
有しています。当連結会計年度において、改
37,900 37,900
第一生命ホール 訂前コーポレートガバナンス・コードに則っ
ディングス株式 て、定量的評価は経済合理性、定性的評価は 有
会社 中長期的に当社の経営に資するかどうかによ
58 74
り評価して保有しています。当連結会計年度
は保有株式の増加はありません。
金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有し
― 720,000
ていましたが、改訂前コーポレートガバナンス・
興銀リース株式 コードに則って、定量的評価は経済合理性、定性
無
会社 的評価は中長期的に当社の経営に資するかどうか
により評価した結果、当連結会計年度において、
― 2,160
保有株式全数を売却いたしました。
資材・部品調達等の業務のより円滑な推進のため
新日鐵住金株式
― 305,126
保有していましたが、改訂前コーポレートガバナ
会社
ンス・コードに則って、定量的評価は経済合理
無
性、定性的評価は中長期的に当社の経営に資する
(現・日本製鉄
かどうかにより評価した結果、当連結会計年度に
― 713
株式会社）
おいて、保有株式全数を売却いたしました。
資材・部品調達等の業務のより円滑な推進のため
― 280,195
保有していましたが、改訂前コーポレートガバナ
セントラル硝子 ンス・コードに則って、定量的評価は経済合理
有
株式会社 性、定性的評価は中長期的に当社の経営に資する
かどうかにより評価した結果、当連結会計年度に
― 694
おいて、保有株式全数を売却いたしました。
資材・部品調達等の業務のより円滑な推進のため
― 488,290
保有していましたが、改訂前コーポレートガバナ
株式会社アーレ ンス・コードに則って、定量的評価は経済合理
有
スティ 性、定性的評価は中長期的に当社の経営に資する
かどうかにより評価した結果、当連結会計年度に
― 459
おいて、保有株式全数を売却いたしました。
資材・部品調達等の業務のより円滑な推進のため
― 164,663
保有していましたが、改訂前コーポレートガバナ
ジェイ エフ
ンス・コードに則って、定量的評価は経済合理
イーホールディ 無
性、定性的評価は中長期的に当社の経営に資する
ングス株式会社
かどうかにより評価した結果、当連結会計年度に
― 353
おいて、保有株式全数を売却いたしました。
資材・部品調達等の業務のより円滑な推進のため
― 58,550
保有していましたが、改訂前コーポレートガバナ
ンス・コードに則って、定量的評価は経済合理
株式会社リケン 有
性、定性的評価は中長期的に当社の経営に資する
かどうかにより評価した結果、当連結会計年度に
― 350
おいて、保有株式全数を売却いたしました。
資材・部品調達等の業務のより円滑な推進のため
― 55,000
保有していましたが、改訂前コーポレートガバナ
ンス・コードに則って、定量的評価は経済合理
櫻護謨株式会社 無
性、定性的評価は中長期的に当社の経営に資する
かどうかにより評価した結果、当連結会計年度に
― 29
おいて、保有株式全数を売却いたしました。
資材・部品調達等の業務のより円滑な推進のため
保有していましたが、改訂前コーポレートガバナ
― 13,409
ンス・コードに則って、定量的評価は経済合理
株式会社ミクニ 有
性、定性的評価は中長期的に当社の経営に資する
かどうかにより評価した結果、当連結会計年度に
― 9
おいて、保有株式全数を売却いたしました。
（注）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は純投資目的である投資株式の保有はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構他が実施する研修等に参加しております。
(2) 当社は、2020年３月期の連結財務諸表から、従来の日本基準に替えて、国際財務報告基準(以下、IFRS)を任意
適用いたします。IFRSの適用に備え、社内にプロジェクトチームを設置し、外部の専門家の助言も受けながら準
備を進めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 765,397 831,700
受取手形及び売掛金 155,247 148,832
リース投資資産 17,120 14,731
有価証券 242,573 119,963
商品及び製品 202,435 249,558
※５ 52,307 ※５ 74,711
仕掛品
原材料及び貯蔵品 42,448 66,431
短期貸付金 185,364 198,737
その他 107,893 121,903
△ 340 △ 347
貸倒引当金
流動資産合計 1,770,444 1,826,219
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ , ※４ 207,133 ※１ , ※２ , ※４ 218,664
建物及び構築物（純額）
※１ , ※２ , ※４ 169,814 ※１ , ※２ , ※４ 193,624
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 184,339 ※１ 187,052
土地
※２ , ※４ 18,638 ※２ , ※４ 15,809
賃貸用車両及び器具（純額）
建設仮勘定 55,908 31,334
※２ 67,276 ※２ 70,911
その他（純額）
有形固定資産合計 703,108 717,394
無形固定資産
28,293 33,754
その他
無形固定資産合計 28,293 33,754
投資その他の資産
※３ 113,465 ※３ 122,453
投資有価証券
退職給付に係る資産 82 －
繰延税金資産 139,171 151,019
※３ 115,273 ※３ 135,132
その他
貸倒引当金 △ 3,362 △ 3,246
投資その他の資産合計 364,629 405,358
固定資産合計 1,096,030 1,156,506
資産合計 2,866,474 2,982,725
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 320,137 315,026
電子記録債務 64,863 63,772
※１ 22,082 ※１ 4,352
短期借入金
※１ 42,982 ※１ 7,592
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 45,372 5,367
未払費用 148,945 161,661
賞与引当金 24,131 22,650
製品保証引当金 206,423 256,814
※５ 160 ※５ 666
工事損失引当金
事業終了損失引当金 3,098 1,575
※１ 172,813 ※１ 172,696
その他
流動負債合計 1,051,006 1,012,171
固定負債
※１ 21,138 ※１ 88,452
長期借入金
繰延税金負債 2,466 5,040
製品保証引当金 35,801 43,934
役員退職慰労引当金 447 488
退職給付に係る負債 19,337 22,900
長期前受収益 132,270 157,446
※１ 42,986 ※１ 39,469
その他
固定負債合計 254,445 357,729
負債合計 1,305,451 1,369,900
純資産の部
株主資本
資本金 153,795 153,795
資本剰余金 160,197 160,192
利益剰余金 1,283,539 1,320,177
△ 7,054 △ 6,910
自己株式
株主資本合計 1,590,477 1,627,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,038 6,131
為替換算調整勘定 △ 36,193 △ 20,687
退職給付に係る調整累計額 △ 10,136 △ 10,631
在外子会社のその他退職後給付調整額 1,658 3,224
その他の包括利益累計額合計 △ 37,633 △ 21,963
非支配株主持分 8,179 7,534
純資産合計 1,561,023 1,612,825
負債純資産合計 2,866,474 2,982,725
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,232,695 3,160,514
※1 , ※3 2,442,706 ※1 , ※3 2,561,753
売上原価
売上総利益 789,989 598,761
※2 , ※3 410,542 ※2 , ※3 403,232
販売費及び一般管理費
営業利益 379,447 195,529
営業外収益
受取利息 6,812 12,350
受取配当金 1,374 1,244
持分法による投資利益 778 377
デリバティブ評価益 2,266 －
3,071 3,609
その他
営業外収益合計 14,301 17,580
営業外費用
支払利息 1,379 732
為替差損 7,395 199
デリバティブ評価損 － 6,993
減価償却費 1,025 1,287
操業停止関連費用 － 2,532
4,015 5,127
その他
営業外費用合計 13,814 16,870
経常利益 379,934 196,239
特別利益
※4 563 ※4 1,274
固定資産売却益
投資有価証券売却益 4,618 3,659
※5 1,294
事業譲渡益 －
759 726
その他
特別利益合計 5,940 6,953
特別損失
※6 5,400 ※6 5,610
固定資産除売却損
※7 81,261
エアバッグ関連損失 －
その他 1,873 1,744
特別損失合計 88,534 7,354
税金等調整前当期純利益 297,340 195,838
法人税、住民税及び事業税
113,155 56,942
△ 37,554 △ 8,443
法人税等調整額
法人税等合計 75,601 48,499
当期純利益 221,739 147,339
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,385 △ 473
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 220,354 147,812
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 221,739 147,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,061 △ 907
為替換算調整勘定 △ 18,985 15,520
退職給付に係る調整額 860 △ 495
在外子会社のその他退職後給付調整額 3,543 1,566
△ 54 △ 186
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 15,697 ※１ 15,498
その他の包括利益合計
包括利益 206,042 162,837
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 204,449 163,482
非支配株主に係る包括利益 1,593 △ 645
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 153,795 160,178 1,173,277 △ 7,173 1,480,077
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 110,463 － △ 110,463
親会社株主に帰属す
－ － 220,354 － 220,354
る当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 11 △ 11
自己株式の処分 － 19 － 130 149
連結子会社の決算期
－ － 828 － 828
の変更に伴う増減
連結範囲の変動 － － △ 355 － △ 355
持分法の適用範囲の
－ － 922 － 922
変動
その他 － － △ 1,024 － △ 1,024
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － 19 110,262 119 110,400
当期末残高 153,795 160,197 1,283,539 △ 7,054 1,590,477
その他の包括利益累計額
在外子会社のそ
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
の他退職後給付
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
調整額
当期首残高 8,099 △ 16,631 △ 10,996 △ 1,885 △ 21,413 6,224 1,464,888
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 110,463
親会社株主に帰属す
－ － － － － － 220,354
る当期純利益
自己株式の取得 － － － － － － △ 11
自己株式の処分 － － － － － － 149
連結子会社の決算期
－ － － － － － 828
の変更に伴う増減
連結範囲の変動 － － － － － － △ 355
持分法の適用範囲の
－ － － － － － 922
変動
その他 － － － － － － △ 1,024
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,061 △ 19,562 860 3,543 △ 16,220 1,955 △ 14,265
額）
当期変動額合計 △ 1,061 △ 19,562 860 3,543 △ 16,220 1,955 96,135
当期末残高 7,038 △ 36,193 △ 10,136 1,658 △ 37,633 8,179 1,561,023
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 153,795 160,197 1,283,539 △ 7,054 1,590,477
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 110,468 － △ 110,468
親会社株主に帰属す
－ － 147,812 － 147,812
る当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 5 △ 5
自己株式の処分 － △ 5 － 149 144
連結子会社の決算期
－ － － － －
の変更に伴う増減
連結範囲の変動 － － － － －
持分法の適用範囲の
－ － 158 － 158
変動
その他 － － △ 864 － △ 864
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － △ 5 36,638 144 36,777
当期末残高 153,795 160,192 1,320,177 △ 6,910 1,627,254
その他の包括利益累計額
在外子会社のそ
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
の他退職後給付
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
調整額
当期首残高 7,038 △ 36,193 △ 10,136 1,658 △ 37,633 8,179 1,561,023
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 110,468
親会社株主に帰属す
－ － － － － － 147,812
る当期純利益
自己株式の取得 － － － － － － △ 5
自己株式の処分 － － － － － － 144
連結子会社の決算期
－ － － － － － －
の変更に伴う増減
連結範囲の変動 － － － － － － －
持分法の適用範囲の
－ － － － － － 158
変動
その他 － － － － － － △ 864
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 907 15,506 △ 495 1,566 15,670 △ 645 15,025
額）
当期変動額合計 △ 907 15,506 △ 495 1,566 15,670 △ 645 51,802
当期末残高 6,131 △ 20,687 △ 10,631 3,224 △ 21,963 7,534 1,612,825
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 297,340 195,838
減価償却費 102,102 102,749
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 149 △ 109
製品保証引当金の増減額（△は減少） 103,651 57,585
受取利息及び受取配当金 △ 8,186 △ 13,594
支払利息 1,379 732
固定資産除売却損益（△は益） 4,837 4,336
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 4,096 △ 3,152
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 7,799 △ 8,179
売上債権の増減額（△は増加） 40 6,048
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,922 △ 90,354
仕入債務の増減額（△は減少） △ 54,159 △ 8,825
未払費用の増減額（△は減少） 13,894 8,506
7,660 9,801
その他
小計 440,592 261,382
利息及び配当金の受取額 8,397 13,717
利息の支払額 △ 1,446 △ 798
△ 81,245 △ 100,295
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 366,298 174,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 7,219 14,028
有価証券の取得による支出 △ 143,418 △ 131,019
有価証券の売却による収入 168,525 120,940
固定資産の取得による支出 △ 149,897 △ 144,164
固定資産の売却による収入 3,413 5,469
投資有価証券の取得による支出 △ 52,645 △ 54,531
投資有価証券の売却及び償還による収入 34,272 36,549
貸付けによる支出 △ 123,552 △ 129,286
貸付金の回収による収入 120,383 126,753
△ 573 △ 3,066
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 150,711 △ 158,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 18,393 △ 17,482
長期借入れによる収入 3,500 75,300
長期借入金の返済による支出 △ 44,443 △ 43,382
自己株式の取得による支出 △ 11 △ 5
配当金の支払額 △ 110,326 △ 110,384
△ 1,264 △ 664
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 170,937 △ 96,617
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,831 17,675
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33,819 △ 63,263
現金及び現金同等物の期首残高 728,616 765,591
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 534 －
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物
3,690 －
の増減額（△は減少）
※１ 765,591 ※１ 702,328
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 78 社
「第１ 企業の概況 ４． 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、スバルコネクテッドサービス インクを設立したこと等に伴い、３社を当連結会計年度より連結範囲に
含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
斯巴 技術（北京）有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益並びに利益剰余金等の観点から見て、いずれも小規模であ
り、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数 10 社
「第１ 企業の概況 ３． 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
なお、SUBARU-SBI Innovation Fundを新たに設立したこと等に伴い、２社を当連結会計年度より持分法の適
用範囲に含めております。
(2) 持分法非適用会社のうち主要な会社等の名称
関連会社 スバル ビークル ディストリビューション Ｂ．Ｖ．(Subaru Vehicle Distribution B.V.)
持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性
が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）であります。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法であります。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法であります。
②デリバティブ
時価法であります。
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法であります。
（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
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①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定額法を、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に規定する定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３年及び５年間）に基づく定額法
を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計
上しております。
③製品保証引当金
販売した製品の将来クレーム費用の発生に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。
１．保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来保証見込みを加味して算出した費用見積額
２．主務官庁への届出等に基づくリコール関連費用として算出した見積額
④工事損失引当金
航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生
が見込まれ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しており
ます。
⑤事業終了損失引当金
重要な事業の終了に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末における損失引当見込額を計上しておりま
す。
⑥役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末
における要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～18年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
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①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
売上高のうち、航空宇宙事業の工事契約において当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性
が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により計上しておりま
す。その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引
一部の国内連結子会社のファイナンス・リース取引に係る売上高と売上原価については、リース取引開始
日に計上しております。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
また、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から満期日または償還日までが３ヵ月以内の短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
②金額表示の単位
金額表示の単位については、四捨五入により表示しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（会計方針の変更）
（売上高の計上方法の変更）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、従来、販売奨励金を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より売
上高から控除する方法に変更しております。
この会計方針の変更は、 当社グループを取り巻く経営環境において、販売奨励金が増加傾向にあることから、
取引実態を改めて精査したところ、取引条件の決定時に販売奨励金が考慮され、実質的に販売価格を構成する一
部として捉えられること、及び業務プロセスやシステム構築など経営管理体制が整ったことに伴い、売上高から
控除して計上する方法が当該状況をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりま
す。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書の売上高及び販売費及び一般管理
費はそれぞれ172,526百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はあ
りません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社及び主要な国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法によってお
りましたが、当連結会計年度から、一部の有形固定資産について定額法に変更しております。
この会計方針の変更は、近年、車種のラインナップ強化とフルモデルチェンジ・新商品の間断ない投入によ
り、発売時以降も販売台数が安定化する傾向にあり、また、生産設備の複数車種への汎用化を進めていることか
ら、今後は耐用年数にわたり長期安定的に稼動する傾向になると見込まれるため、当該設備の償却費を耐用年数
にわたって均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したこ
とによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益が12,898百万円増加しており、経常利益及び税
金等調整前当期純利益がそれぞれ13,049百万円増加しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2018年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響
当社グループは2020年３月期連結決算から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するため、当該会計基準の適用
が連結財務諸表に与える影響につきましては評価しておりません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
（製品保証引当金）
前連結会計年度において、将来リコール費用は「未払費用」および「エアバッグ関連損失引当金」、将来ワラン
ティ費用は「製品保証引当金」として表示しておりましたが、当連結会計年度より、クレーム費用に関する引当金
の一覧性及び明瞭性を高める観点から、これら全てを一括して「製品保証引当金」として表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」255,914百万円のうち
106,969百万円、「エアバッグ関連損失引当金」として表示していた64,711百万円及び「製品保証引当金」として表
示していた34,743百万円は、「製品保証引当金」206,423百万円として表示しております。
（長期前受収益）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「長期前受収益」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映するため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました175,256
百万円は、「長期前受収益」132,270百万円、「その他」42,986百万円として表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました
124,766百万円、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました32,244百万円、及び「固定負債」
の「繰延税金負債」に表示しておりました20,305百万円のうちの17,839百万円を「投資その他の資産」の「繰延税
金資産」139,171百万円として表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,466百万円として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」に表示していた「エア
バッグ関連損失引当金の増減額（△は減少）」64,711百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」40,158百万円の
うち26,264百万円、「その他」20,336百万円のうち12,676百万円は、「製品保証引当金の増減額（△は減少）」
103,651百万円として表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
10,369 百万円 9,593 百万円
建物及び構築物
百万円) 百万円)
( 1,187 ( 1,148
118 百万円 85 百万円
機械装置及び運搬具
百万円) 百万円)
( 118 ( 85
18,265 百万円 16,779 百万円
土地
百万円) 百万円)
( 894 ( 521
28,752 26,457
百万円 百万円
合計
百万円) 百万円)
( 2,199 ( 1,754
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
8,728 百万円 1,280 百万円
短期借入金
百万円) 百万円)
( 1,350 ( －
その他（流動負債） 百万円 百万円
35 39
1,388 百万円 864 百万円
１年内返済予定の長期借入金
百万円) 百万円)
( 216 ( 214
11,454 百万円 10,596 百万円
長期借入金
百万円) 百万円)
( 9,254 ( 9,040
その他（固定負債） 百万円 百万円
1,717 1,694
23,322 百万円 14,473 百万円
合計
百万円) 百万円)
( 10,820 ( 9,254
(注) 上記のうち（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額 968,876 百万円 998,902 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 6,501 百万円 6,642 百万円
投資その他の資産その他（出資金） 3,316 百万円 4,329 百万円
※４ 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 6,799 百万円 7,061 百万円
（うち、建物及び構築物） 648 百万円 864 百万円
（うち、機械装置及び運搬具） 5,634 百万円 5,665 百万円
（うち、賃貸用車両及び器具） 517 百万円 532 百万円
※５ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
仕掛品 160 百万円 666 百万円
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６ 偶発債務
(1)連結会社以外の者の、金融機関からの借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
22,207 百万円 20,901 百万円
スバルカナダインクの取引先 スバルカナダインクの取引先
従業員 7,407 百万円 従業員 6,308 百万円
その他 181 百万円 その他 100 百万円
合計 29,795 百万円 合計 27,309 百万円
(2)その他の偶発債務
前連結会計年度（2018年３月31日）
2016年５月４日のタカタ株式会社（現・TKJP株式会社）の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全
局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡
大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方
針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見
積ることができる費用については計上しております。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上
が必要となる可能性があります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
2016年５月４日のタカタ株式会社（現・TKJP株式会社）の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全
局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡
大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方
針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見
積ることができる費用については計上しております。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上
が必要となる可能性があります。
７ 手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
輸出手形割引高 1,891 百万円 1,174 百万円
８ 特別目的会社に対する譲渡債権残高は、航空宇宙事業の売上債権であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
特別目的会社に対する譲渡資産残高 4,251 百万円 3,330 百万円
９ 当社連結子会社（スバルファイナンス株式会社）における、当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額 4,800 百万円 5,600 百万円
貸出実行残高 1,637 百万円 2,256 百万円
差引額 3,163 百万円 3,344 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等における審査を貸出実行の条件として
いるものが含まれているため、必ずしも全額が実行されるものではありません。
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
95 百万円 506 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当及び賞与 58,002 百万円 59,126 百万円
賞与引当金繰入額 12,430 百万円 12,539 百万円
広告宣伝費 82,801 百万円 84,890 百万円
研究開発費 120,330 百万円 101,711 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費 121,084 百万円 102,719 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 284 百万円 63 百万円
土地 20 百万円 982 百万円
その他 259 百万円 229 百万円
合計 563 百万円 1,274 百万円
※５ 特別利益の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
事業譲渡益
他銘柄車の販売事業を譲渡したことによるものであります。
※６ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 2,200 百万円 2,322 百万円
機械装置及び運搬具 1,995 百万円 2,443 百万円
その他 1,205 百万円 845 百万円
合計 5,400 百万円 5,610 百万円
※７ 特別損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
エアバッグ関連損失
乾燥剤が入っていないタカタ製エアバッグインフレータ（以下、「本エアバッグ」という。）に関する市場措
置について、2018年３月期以降に実施予定である当社グループの本エアバッグに関する品質関連費用を計上した
ものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,815 百万円 1,601 百万円
△4,243 百万円 △3,281 百万円
組替調整額
税効果調整前 △2,428 百万円 △1,680 百万円
1,367 百万円 773 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,061 百万円 △907 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △18,985 百万円 15,520 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△18,985 百万円 15,520 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △18,985 百万円 15,520 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △933 百万円 △2,257 百万円
2,135 百万円 1,670 百万円
組替調整額
税効果調整前
1,202 百万円 △587 百万円
△342 百万円 92 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 860 百万円 △495 百万円
在外子会社のその他退職後給付調整額
当期発生額 4,932 百万円 2,074 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
4,932 百万円 2,074 百万円
△1,389 百万円 △508 百万円
税効果額
在外子会社のその他退職後給付調整額 3,543 百万円 1,566 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △54 百万円 △186 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△54 百万円 △186 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
△54 百万円 △186 百万円
その他の包括利益合計 △15,697 百万円 15,498 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
期首株式数(株)
発行済株式
普通株式 769,175,873 － － 769,175,873
自己株式
（注）１
普通株式 2,490,224 2,897 38,082 2,455,039
(注）１.自己株式の増加株式数2,897株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式の減少株式数38,082株は、2017年４月28日開催の取締役会において導入を決議した譲渡制限付株
式による報酬として、2017年８月10日に処分したものなどであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月23日
普通株式 55,230 72.0 2017年３月31日 2017年６月26日
第86期 定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 55,233 72.0 2017年９月30日 2017年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22 日
普通株式 55,233 利益剰余金 72.0 2018年３月31日 2018年６月25日
第87期 定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
期首株式数(株)
発行済株式
普通株式 769,175,873 － － 769,175,873
自己株式
（注）１
普通株式 2,455,039 3,078 43,276 2,414,841
(注）１.自己株式の増加株式数3,078株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式の減少株式数43,276株は、2017年４月28日開催の取締役会において導入を決議した譲渡制限付株
式による報酬として、2018年７月20日に処分したものなどであります。
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有価証券報告書
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月22日
普通株式 55,233 72.0 2018年３月31日 2018年６月25日
第87期 定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 55,236 72.0 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 55,236 利益剰余金 72.0 2019年３月31日 2019年６月24日
第88期 定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 765,397 百万円 831,700 百万円
有価証券 242,573 百万円 119,963 百万円
小計 1,007,970 百万円 951,663 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △158,576 百万円 △139,572 百万円
現金同等物以外の有価証券 △83,803 百万円 △109,763 百万円
現金及び現金同等物 765,591 百万円 702,328 百万円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、自動車事業における生産用工器具であります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、自動車事業におけるネットワーク機器及び端末機であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 3,372 3,396
１年超 14,048 13,244
合計 17,420 16,640
３．ファイナンス・リース取引
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース料債権部分 20,534 17,547
見積残存価額部分 395 392
受取利息相当額 △3,809 △3,208
リース投資資産 17,120 14,731
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 7,882 5,456 3,494 2,322 1,347 33
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 7,565 4,175 2,955 1,864 972 16
４．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 125 120
１年超 71 59
合計 196 179
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有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借
入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入
及び債権流動化等により、調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産、短期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒
されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用して
ヘッジしております。有価証券は主に短期運用金融商品であり、投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資
本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、
原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての
売掛金残高の範囲内にあります。当社グループの借入金に係る債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調
達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で６年後であります。このうちの一部は、変動金利である
ため金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社では、営業債権及びリース投資資産、短期貸付金について、各事業部門における管理部
署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則と
して先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、外貨建
ての営業債権と営業債務をネットしたポジションに対して先物為替予約取引等を行っております。また、当社
は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、経営会議で基本方針を承認し、デリバティブ取扱い規程に則り、財務管
理部が取引を行っております。取引実績は都度、所轄の役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要
とされる資金水準を満たす流動性を保持することに努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 765,397 765,397 －
(2) 受取手形及び売掛金 155,247
△60
貸倒引当金(*1)
155,187 155,187 －
(3) リース投資資産
17,120
△3
貸倒引当金(*1)
17,117 18,766 1,649
(4) 短期貸付金
185,364
△274
貸倒引当金(*1)
185,090 192,393 7,303
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 129,886 129,886 －
資産計 1,252,677 1,261,629 8,952
(6) 支払手形及び買掛金 320,137 320,137 －
(7) 電子記録債務 64,863 64,863 －
(8) 短期借入金 22,082 22,082 －
(9) １年内返済予定の長期借入金 42,982 43,042 60
(10) 未払法人税等
45,372 45,372 －
(11) 未払費用（*2)
148,945 148,945 －
(12) 長期借入金
21,138 21,208 70
負債計 665,519 665,649 130
(13) デリバティブ取引（*3)
ヘッジ会計が
5,177 5,177 －
適用されていないもの
ヘッジ会計が
－ － －
適用されているもの
（*1）(2)受取手形及び売掛金、(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金については対応する貸倒引当金を控除して
おります。
（*2）（表示方法の変更）に記載の内容を反映した数値であります。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 831,700 831,700 －
(2) 受取手形及び売掛金 148,832
△29
貸倒引当金(*1)
148,803 148,803 －
(3) リース投資資産
14,731
△2
貸倒引当金(*1)
14,729 16,395 1,666
(4) 短期貸付金
198,737
△305
貸倒引当金(*1)
198,432 205,938 7,506
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 149,843 149,843 －
資産計 1,343,507 1,352,679 9,172
(6) 支払手形及び買掛金 315,026 315,026 －
(7) 電子記録債務 63,772 63,772 －
(8) 短期借入金 4,352 4,352 －
(9) １年内返済予定の長期借入金 7,592 7,596 ▶
(10) 未払法人税等
5,367 5,367 －
(11) 未払費用
161,661 161,661 －
(12) 長期借入金
88,452 88,518 66
負債計 646,222 646,292 70
(13) デリバティブ取引（*2)
ヘッジ会計が
（1,816） (1,816) －
適用されていないもの
ヘッジ会計が
－ － －
適用されているもの
（*1）(2)受取手形及び売掛金、(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金については対応する貸倒引当金を控除して
おります。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割り引いた現在価値によっております。
また、(3)リース投資資産については見積残存価額が含まれております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の
注記を参照ください。
負 債
(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金、(10)未払法人税等、並びに(11)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)１年内返済予定の長期借入金、並びに(12)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非連結子会社及び関連会社株式 6,501 6,642
その他有価証券
譲渡性預金 55,000 15,000
コマーシャルペーパー 17,499 30,997
マネー・マネジメント・ファンド 116,270 4,200
非上場株式 874 730
ミディアムタームノート 20,000 30,000
信託受益権 10,000 5,000
その他 3 3
投資その他の資産
関連会社出資金等 1,090 2,262
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要す
ると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、(5)有価証
券及び投資有価証券には含めておりません。
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(注)３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 765,397 － － －
受取手形及び売掛金 144,170 11,077 － －
リース投資資産 6,626 10,471 23 －
短期貸付金 71,620 112,068 1,676 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
17,013 18,337 7,018 4,793
（国債・地方債他）
その他有価証券のうち満期があるもの
6,632 26,315 4,160 5,271
（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの
102,658 1,732 923 6,526
（その他）
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 831,700 － － －
受取手形及び売掛金 133,376 15,456 － －
リース投資資産 6,353 8,365 13 －
短期貸付金 78,046 119,460 1,231 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
25,477 28,123 5,221 5,781
（国債・地方債他）
その他有価証券のうち満期があるもの
9,177 26,650 4,182 5,728
（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの
81,109 3,147 1,609 5,601
（その他）
(注)４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 22,082 － － －
長期借入金 42,982 20,675 463 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 4,352 － － －
長期借入金 7,592 83,452 5,000 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 30,619 19,748 10,871
(2)債券
①国債・地方債等 4,356 4,326 30
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 3,068 3,032 36
(3)その他 1,027 1,016 11
小計 39,070 28,122 10,948
(1)株式 389 471 △82
(2)債券
①国債・地方債等 42,805 43,345 △540
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 39,309 40,023 △714
(3)その他 8,313 8,488 △175
小計 90,816 92,327 △1,511
合計 129,886 120,449 9,437
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 28,730 20,916 7,814
(2)債券
①国債・地方債等 48,831 48,437 394
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 19,196 18,921 275
(3)その他 4,980 4,932 48
小計 101,737 93,206 8,531
(1)株式 304 485 △181
(2)債券
①国債・地方債等 15,771 15,916 △145
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 26,541 26,795 △254
(3)その他 5,490 5,572 △82
小計 48,106 48,768 △662
合計 149,843 141,974 7,869
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 7,022 4,399 149
債券
国債・地方債等 32,982 97 254
社債 19,794 119 84
その他 142,999 3 35
合計 202,797 4,618 522
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5,644 3,560 10
債券
国債・地方債等 52,597 78 211
社債 14,302 15 112
その他 84,946 6 44
合計 157,489 3,659 377
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以
米ドル 254,467 － 4,163 4,163
外の取引
ユーロ 5,997 － 132 132
カナダドル 25,349 － 882 882
合計 285,813 － 5,177 5,177
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 184,016 － △1,780 △1,780
市場取引以
外の取引
通貨オプション取引
売建・買建
米ドル 2,196 － △17 △17
合計 186,212 － △1,797 △1,797
(注)１．時価の算定方法：金融機関から提示された価格によっております。
２．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。また、コールオ
プション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引以
外の取引
受取変動・支払固定 7,300 7,300 △19 △19
合計 7,300 7,300 △19 △19
(注)１．時価の算定方法：金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度及び確定給付年金制度
を、当社及び一部の子会社は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払
う場合があります。
在外子会社は主として確定拠出型の制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度については52社が有しており、また、確定
拠出年金制度は25年金、確定給付年金制度は６年金を有しております。ほかに、企業会計基準第26号（退職給付に関
する会計基準）33項に該当する総合型の厚生年金基金が２基金あります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 115,699 百万円 119,837 百万円
勤務費用 6,563 百万円 6,815 百万円
利息費用 796 百万円 709 百万円
数理計算上の差異の発生額 1,446 百万円 1,749 百万円
退職給付の支払額 △4,620 百万円 △4,830 百万円
過去勤務費用の発生額
－ 百万円 － 百万円
その他 △47 百万円 △48 百万円
退職給付債務の期末残高 119,837 百万円 124,232 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 104,828 百万円 107,770 百万円
期待運用収益 1,917 百万円 1,962 百万円
数理計算上の差異の発生額 513 百万円 △507 百万円
事業主からの拠出額 3,441 百万円 4,533 百万円
退職給付の支払額 △2,929 百万円 △2,965 百万円
その他 － 百万円 △2 百万円
年金資産の期末残高 107,770 百万円 110,791 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 6,813 百万円 7,188 百万円
退職給付費用 820 百万円 3,386 百万円
退職給付の支払額 △417 百万円 △1,084 百万円
制度への拠出額 △28 百万円 △31 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 7,188 百万円 9,459 百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 109,766 百万円 114,160 百万円
年金資産 △108,110 百万円 △111,140 百万円
1,656 百万円 3,020 百万円
非積立型制度の退職給付債務 17,599 百万円 19,880 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,255 百万円 22,900 百万円
退職給付に係る負債 19,337 百万円 22,900 百万円
退職給付に係る資産 △82 百万円 － 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,255 百万円 22,900 百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 6,563 百万円 6,815 百万円
利息費用 796 百万円 709 百万円
期待運用収益 △1,917 百万円 △1,962 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 2,142 百万円 1,655 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △6 百万円 15 百万円
臨時に支払った割増退職金 342 百万円 273 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 820 百万円 3,386 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 8,740 百万円 10,891 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △6 百万円 15 百万円
数理計算上の差異 1,208 百万円 △602 百万円
合計 1,202 百万円 △587 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 274 百万円 259 百万円
未認識数理計算上の差異 14,290 百万円 14,892 百万円
合計 14,564 百万円 15,151 百万円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
債券 68％ 70％
株式 16％ 12％
その他 16％ 18％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在
及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
同左
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収
益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付見込額の期間配分方法 給付算定式基準 給付算定式基準
割引率 主として0.6% 主として0.5%
長期期待運用収益率 主として2.1% 主として2.1%
数理計算上の差異の処理年数 (注)
主として16年 主として16年
過去勤務費用の処理年数 13～18年 10～18年
(注) 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する
こととしております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額
は、前連結会計年度 5,161百万円 、当連結会計年度 5,496百万円 であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
当連結会計年度
前連結会計年度
(主として、2019年３月31日
(主として、2018年３月31日
現在)
現在)
年金資産の額 9,130 百万円 9,070 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
11,180 百万円 10,215 百万円
の額との合計額
差引額 △2,050 百万円 △1,145 百万円
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 ４％ （主として、自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 ５％ （主として、自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
４．その他
上記の他、米国の一部子会社においては、退職後医療保険給付制度に係る給付債務を、連結貸借対照表の未払費用
及び固定負債のその他として、前連結会計年度 24,606百万円 、当連結会計年度 26,135百万円 計上しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金 72,015 百万円 94,559 百万円
未払費用 24,726 百万円 18,549 百万円
たな卸資産未実現利益 20,130 百万円 16,645 百万円
退職給付に係る負債 14,763 百万円 16,538 百万円
固定資産の減価償却費等 8,585 百万円 8,672 百万円
賞与引当金 7,605 百万円 7,150 百万円
長期未払金 6,216 百万円 6,926 百万円
たな卸資産 2,578 百万円 1,982 百万円
未払事業税 2,843 百万円 407 百万円
その他 20,689 百万円 27,323 百万円
繰延税金資産 小計 180,150 百万円 198,751 百万円
評価性引当額 △7,405 百万円 △8,501 百万円
繰延税金資産 合計 172,745 百万円 190,250 百万円
繰延税金負債
固定資産の減価償却費等 △14,230 百万円 △20,103 百万円
在外子会社の繰延収益 △16,441 百万円 △19,998 百万円
その他有価証券評価差額金 △2,408 百万円 △1,672 百万円
圧縮積立金 △1,690 百万円 △1,618 百万円
退職給付に係る資産 △527 百万円 △180 百万円
その他 △744 百万円 △700 百万円
繰延税金負債 合計 △36,040 百万円 △44,271 百万円
繰延税金資産の純額 136,705 百万円 145,979 百万円
(注）
「（表示方法の変更）」に記載のとおり、前連結会計年度において、将来リコール費用については「未払費用」と
して表示しておりましたが、当連結会計年度より、「製品保証引当金」として表示しております。この表示方法の
変更に伴い、前連結会計年度の繰延税金資産の数値の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「未払費用」として表示していた77,088百万円のうち、52,362百万円は、
「製品保証引当金」72,015百万円に含めて表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
子会社における適用税率差異 0.5 ％ △2.7 ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.1 ％ － ％
交際費損金不算入 0.1 ％ 0.1 ％
過年度法人税等修正 0.6 ％ 0.9 ％
評価性引当額の増減 △0.4 ％ 0.5 ％
試験研究費税額控除 △6.3 ％ △4.6 ％
その他 0.1 ％ 0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4 ％ 24.8 ％
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸オフィスビ
ルや賃貸商業施設を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が
使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期
中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 27,036 27,278
連結貸借対照表計上額 期中増減額 242 △2,971
賃貸等不動産
期末残高 27,278 24,307
期末時価 40,136 40,207
期首残高 13,712 13,459
賃貸等不動産とし 連結貸借対照表計上額 期中増減額 △253 272
て使用される部分
を含む不動産 期末残高 13,459 13,731
期末時価 22,804 27,743
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度
の主な増加額は不動産取得1,539百万円及びその他の増加720百万円であり、主な減少額は減価償却1,001百
万円及び除売却1,469百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸による増加948百万円であり、主な減少額は減価償却1,016百万
円、除売却2,001百万円であります。
３．連結決算日における時価は、一部の主要な物件については社外の不動産鑑定士による評価に基づく金額
（指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む）であります。それ以外の物件については主に路線価に
基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賃貸収益 3,825 3,830
賃貸費用 2,043 2,110
賃貸等不動産
差額 1,782 1,720
その他(売却損益等) 15 52
賃貸収益 780 842
賃貸等不動産とし 賃貸費用 1,198 1,178
て使用される部分
を含む不動産 差額 △418 △336
その他(売却損益等) － －
(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部
の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不
動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれておりま
す。
２．その他（売却損益等）は売却益等であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と
執行の迅速化を図っております。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理しておりますので、事業セグメン
トとしては「自動車」、「航空宇宙」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしており
ます。うち、「自動車」及び「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車」は自動車及び関連製品の生産及び販売を行っております。「航空宇宙」は航空機、宇宙関連機器部品
及び関連製品の生産及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
(注)３
自動車 航空宇宙 計
売上高
外部顧客への売上高 3,062,340 142,163 3,204,503 28,192 3,232,695 － 3,232,695
セグメント間の内部
2,918 5 2,923 23,852 26,775 △ 26,775 －
売上高又は振替高
計 3,065,258 142,168 3,207,426 52,044 3,259,470 △ 26,775 3,232,695
セグメント利益 361,454 12,259 373,713 5,066 378,779 668 379,447
セグメント資産 2,580,353 234,619 2,814,972 77,583 2,892,555 △ 26,081 2,866,474
その他項目
減価償却費 95,193 5,298 100,491 1,611 102,102 － 102,102
持分法適用会社への
3,461 － 3,461 54 3,515 － 3,515
投資額
有形固定資産及び
185,056 8,316 193,372 417 193,789 － 193,789
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、不動産賃貸業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
(注)３
自動車 航空宇宙 計
売上高
外部顧客への売上高 3,014,476 131,669 3,146,145 14,369 3,160,514 － 3,160,514
セグメント間の内部
3,134 804 3,938 26,822 30,760 △ 30,760 －
売上高又は振替高
計 3,017,610 132,473 3,150,083 41,191 3,191,274 △ 30,760 3,160,514
セグメント利益 184,947 6,047 190,994 3,846 194,840 689 195,529
セグメント資産 2,656,560 275,866 2,932,426 76,818 3,009,244 △ 26,519 2,982,725
その他項目
減価償却費 96,867 4,487 101,354 1,395 102,749 － 102,749
持分法適用会社への
3,362 － 3,362 1,321 4,683 － 4,683
投資額
有形固定資産及び
162,132 6,058 168,190 1,770 169,960 － 169,960
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
(売上高の計上方法の変更)
「（会計方針の変更）」に記載のとおり、売上高の計上方法の変更は遡及適用しております。これにより、
前連結会計年度における「自動車」の売上高が172,526百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「（会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更によ
り、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「自動車」で11,731百万円、「航空
宇宙」で1,055百万円、「その他」で112百万円増加しております。
(繰延税金資産の区分の変更)
「（表示方法の変更）」に記載のとおり、繰延税金資産の区分を変更しております。この変更を前連結会計
年度に遡及適用したことにより、前連結会計年度における「自動車」のセグメント資産が17,839百万円減少し
ております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 アジア その他 合計
うち、米国
667,991 2,140,593 2,004,390 118,105 135,058 170,948 3,232,695
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 その他 合計
うち、米国
527,698 174,290 173,557 519 601 703,108
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 アジア その他 合計
うち、米国
596,591 2,201,655 2,062,424 100,535 116,394 145,339 3,160,514
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 その他 合計
うち、米国
533,687 182,978 182,384 387 342 717,394
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度、当連結会計年度共に金額的重要性が乏しいため省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
自動車 航空宇宙 計
(のれん)
当期償却額 211 － 211 － － 211
当期末残高 1,566 － 1,566 － － 1,566
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
自動車 航空宇宙 計
(のれん)
当期償却額 211 － 211 － － 211
当期末残高 1,425 － 1,425 － － 1,425
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度、当連結会計年度共に該当する事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度、当連結会計年度共に該当する事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,025円31銭 2,093円60銭
１株当たり当期純利益 287円40銭 192円78銭
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 220,354 147,812
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 220,354 147,812
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 766,708 766,749
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 1,561,023 1,612,825
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 8,179 7,534
(うち非支配株主持分) (百万円) ( 8,179 ) ( 7,534 )
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 1,552,844 1,605,291
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 766,721 766,761
期末の普通株式の数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 22,082 4,352 1.84
１年以内に返済予定の長期借入金 42,982 7,592 0.30
１年以内に返済予定のリース債務 1,157 976 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 21,138 88,452 0.30 2020年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,810 925 － 2020年～2024年
その他有利子負債（預り金及び預り保証金） 2,467 2,645 0.01
合計 91,636 104,942
(注)１．平均利率の算定においては「期中平均借入残高に対する加重平均利率」を使用しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,345 14,991 51,227 9,889
リース債務 564 207 111 42
３．当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約を下記のとおり締結しております。
特定融資枠契約の総額 229,652百万円
当連結会計年度末借入実行残高 －
４．当社グループは、一部の会社を除きリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額
を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 709,227 1,486,810 2,377,413 3,160,514
税金等調整前
(百万円) 61,562 62,997 158,017 195,838
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 45,463 44,312 118,220 147,812
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 59.30 57.79 154.18 192.78
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 59.30 △1.50 96.39 38.59
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 601,440 742,751
※２ 244,157 ※２ 261,785
売掛金
有価証券 102,499 80,997
商品及び製品 39,307 48,330
仕掛品 47,567 66,718
原材料及び貯蔵品 15,663 20,016
※２ 6,644
前渡金 14,924
前払費用 6,957 4,801
※２ 56,195 ※２ 58,704
関係会社短期貸付金
※２ 22,500 ※２ 18,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※２ 30,759 ※２ 30,540
預け金
※２ 36,845 ※２ 38,594
未収入金
※２ 25,683 ※２ 20,964
その他
△ 32 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 1,236,184 1,407,113
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 86,423 ※１ , ※３ 90,496
建物（純額）
※３ 12,469 ※３ 13,725
構築物（純額）
※３ 99,248 ※３ 118,217
機械及び装置（純額）
※３ 1,771 ※３ 2,774
車両運搬具（純額）
※３ 7,608 ※３ 10,078
工具、器具及び備品（純額）
※１ 80,002 ※１ 81,612
土地
建設仮勘定 33,493 7,684
1,737 3,050
その他（純額）
有形固定資産合計 322,751 327,636
無形固定資産
ソフトウエア 20,008 22,863
5,668 6,758
その他
無形固定資産合計 25,676 29,621
投資その他の資産
投資有価証券 9,371 3,673
関係会社株式 147,657 148,828
関係会社出資金 2,436 3,634
長期貸付金 604 504
※２ 71,885 ※２ 80,949
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 2,690 2,660
前払年金費用 12,506 11,638
繰延税金資産 94,129 111,639
※２ 22,099 ※２ 22,989
その他
△ 4,037 △ 3,272
貸倒引当金
投資その他の資産合計 359,340 383,242
固定資産合計 707,767 740,499
資産合計 1,943,951 2,147,612
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,270 507
※２ 263,317 ※２ 237,125
買掛金
※２ 63,841 ※２ 63,954
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金 40,100 5,500
※２ 909 ※２ 1,831
リース債務
※２ 29,374 ※２ 17,398
未払金
※２ 37,638 ※２ 38,269
未払費用
未払法人税等 42,294 912
前受金 33,937 33,416
※２ 237,943
預り金 1,468
賞与引当金 15,686 14,294
製品保証引当金 192,915 255,836
工事損失引当金 160 666
事業終了損失引当金 3,098 1,575
資産除去債務 0 －
※２ 9,594
4,261
その他
流動負債合計 735,601 913,487
固定負債
※１ 16,000 ※１ 85,200
長期借入金
リース債務 1,345 1,603
製品保証引当金 30,380 33,046
退職給付引当金 381 261
資産除去債務 16 16
4,160 3,190
その他
固定負債合計 52,282 123,316
負債合計 787,883 1,036,803
純資産の部
株主資本
資本金 153,795 153,795
資本剰余金
資本準備金 160,071 160,071
19 14
その他資本剰余金
資本剰余金合計 160,090 160,085
利益剰余金
利益準備金 7,901 7,901
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 990 990
別途積立金 35,335 35,335
802,203 759,738
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 846,429 803,964
自己株式 △ 7,054 △ 6,910
株主資本合計 1,153,260 1,110,934
評価・換算差額等
2,808 △ 125
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,808 △ 125
純資産合計 1,156,068 1,110,809
負債純資産合計 1,943,951 2,147,612
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 2,083,284 ※２ 1,929,791
売上高
※１ ， ※２ 1,604,246 ※１ ， ※２ 1,641,311
売上原価
売上総利益 479,038 288,480
※２ ， ※３ 223,023 ※２ ， ※３ 208,658
販売費及び一般管理費
営業利益 256,015 79,822
営業外収益
受取利息 1,362 8,814
有価証券利息 38 37
受取配当金 19,523 3,531
為替差益 － 3,031
不動産賃貸料 2,835 2,868
デリバティブ評価益 2,266 －
3,258 4,544
その他
※２ 29,282 ※２ 22,825
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 311 3,926
減価償却費 966 1,233
為替差損 14,242 －
デリバティブ評価損 － 6,993
操業停止関連費用 － 2,532
3,753 5,344
その他
※２ 19,272 ※２ 20,028
営業外費用合計
経常利益 266,025 82,619
特別利益
※４ 46 ※４ 95
固定資産売却益
投資有価証券売却益 4,256 3,214
1,375 1,379
その他
※２ 5,677 ※２ 4,688
特別利益合計
特別損失
※５ 3,092 ※５ 3,609
固定資産除売却損
※６ 81,261
エアバッグ関連損失 －
1,419 566
その他
※２ 85,772 ※２ 4,175
特別損失合計
税引前当期純利益 185,930 83,132
法人税、住民税及び事業税
72,913 31,362
△ 40,479 △ 16,233
法人税等調整額
法人税等合計 32,434 15,129
当期純利益 153,496 68,003
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 153,795 160,071 － 160,071 7,901 990 35,335 759,170 803,396
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － － △ 110,463 △ 110,463
当期純利益 － － － － － － － 153,496 153,496
自己株式の取得 － － － － － － － － －
自己株式の処分 － － 19 19 － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － － － －
額）
当期変動額合計 － － 19 19 － － － 43,033 43,033
当期末残高 153,795 160,071 19 160,090 7,901 990 35,335 802,203 846,429
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7,173 1,110,089 5,160 5,160 1,115,249
当期変動額
剰余金の配当 － △ 110,463 － － △ 110,463
当期純利益 － 153,496 － － 153,496
自己株式の取得 △ 11 △ 11 － － △ 11
自己株式の処分 130 149 － － 149
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 2,352 △ 2,352 △ 2,352
額）
当期変動額合計 119 43,171 △ 2,352 △ 2,352 40,819
当期末残高 △ 7,054 1,153,260 2,808 2,808 1,156,068
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 153,795 160,071 19 160,090 7,901 990 35,335 802,203 846,429
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － － △ 110,468 △ 110,468
当期純利益 － － － － － － － 68,003 68,003
自己株式の取得 － － － － － － － － －
自己株式の処分 － － △ 5 △ 5 － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － － － －
額）
当期変動額合計 － － △ 5 △ 5 － － － △ 42,465 △ 42,465
当期末残高 153,795 160,071 14 160,085 7,901 990 35,335 759,738 803,964
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7,054 1,153,260 2,808 2,808 1,156,068
当期変動額
剰余金の配当 － △ 110,468 － － △ 110,468
当期純利益 － 68,003 － － 68,003
自己株式の取得 △ 5 △ 5 － － △ 5
自己株式の処分 149 144 － － 144
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 2,933 △ 2,933 △ 2,933
額）
当期変動額合計 144 △ 42,326 △ 2,933 △ 2,933 △ 45,259
当期末残高 △ 6,910 1,110,934 △ 125 △ 125 1,110,809
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）であります。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法であります。
(3) その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法であります。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
２．出資金の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法であります。
なお、組合への出資については、入手可能な直近の決算書を基礎とし持分相当額を純額で取り込む方法によっ
ております。
３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法であります。
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
主として移動平均法による原価法であります。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法であります。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
５．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ４～10年
車両運搬具 ３～７年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年及び５年間）に基づく定額法を
採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上してお
ります。
(3) 製品保証引当金
販売した製品の将来クレーム費用の発生に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。
１．保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来保証見込みを加味して算出した見積額
２．主務官庁への届出等に基づくリコール関連費用として算出した見積額
(4) 工事損失引当金
航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(5) 事業終了損失引当金
重要な事業の終了に伴う損失に備えるため、当事業年度末における損失引当見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上する
こととしております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
７．売上高の計上基準
売上高のうち、航空宇宙事業の工事契約において当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により計上しております。その他の工事に
ついては工事完成基準を適用しております。
８．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(3) 金額表示の単位
金額表示の単位については、四捨五入により表示しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（会計方針の変更）
（売上高の計上方法の変更）
当社は、従来、販売奨励金を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度より売上高から控除する
方法に変更しております。
この会計方針の変更は、当社を取り巻く経営環境において、販売奨励金が増加傾向にあることから、取引実態を改
めて精査したところ、取引条件の決定時に販売奨励金が考慮され、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられ
ること、及び業務プロセスやシステム構築など経営管理体制が整ったことに伴い、売上高から控除して計上する方法
が当該状況をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ4,550百万円減少
しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法によっておりましたが、当事業年度から一
部の有形固定資産について定額法に変更しております。
この会計方針の変更は、近年、車種のラインナップ強化とフルモデルチェンジ・新商品の間断ない投入により、発
売時以降も販売台数が安定化する傾向にあり、また、生産設備の複数車種への汎用化を進めていることから、今後は
耐用年数にわたり長期安定的に稼動する傾向になると見込まれるため、当該設備の償却費を耐用年数にわたって均等
償却により費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであり
ます。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益が12,457百万円増加しており、経常利益及び税引前純利
益がそれぞれ12,608百万円増加しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
（製品保証引当金）
前事業年度において、将来リコール費用は「未払費用」および「エアバッグ関連損失引当金」、将来ワランティ
費用は「製品保証引当金」として表示しておりましたが、当事業年度より、クレーム費用に関する引当金の一覧性
及び明瞭性を高める観点から、これら全てを一括して「製品保証引当金」として表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」144,607百万円のうち106,969百万
円、「エアバッグ関連損失引当金」として表示していた64,711百万円及び「製品保証引当金」として表示していた
21,235百万円は、「製品保証引当金」192,915百万円として表示しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規
則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税
金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました76,921百
万円、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました17,208百万円を「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」94,129百万円として表示しております。
（追加情報）
当社グループの資金の効率性を高めるため、当社はグループ間のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を
特定の金融期間と構築し、2018年よりＣＭＳ参加会社との間で余剰資金の受入・貸付を行っております。
この結果、貸借対照表上、「流動負債」の「預り金」が218,883百万円増加しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 629 百万円 630 百万円
土地 521 百万円 521 百万円
合計 1,150 百万円 1,151 百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金 9,020 百万円 9,020 百万円
前事業年度の土地33百万円は、関係会社の長期借入金及び預り保証金等3,804百万円の担保に供しております。
当事業年度の土地33百万円は、関係会社の長期借入金及び預り保証金等3,422百万円の担保に供しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 272,782 百万円 287,902 百万円
短期金銭債務 27,700 百万円 247,825 百万円
長期金銭債権 72,555 百万円 81,625 百万円
※３ 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 6,530 百万円 6,761 百万円
（うち、建物） 516 百万円 416 百万円
（うち、構築物） 112 百万円 428 百万円
（うち、機械及び装置） 5,377 百万円 5,377 百万円
（うち、車両運搬具） 9 百万円 9 百万円
（うち、工具、器具及び備品） 516 百万円 531 百万円
４ 偶発債務
(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
スバル オブ アメリカ インク 20,068 百万円 スバル オブ アメリカ インク 22,742 百万円
従業員 7,403 百万円 従業員 6,304 百万円
スバル用品株式会社 933 百万円 スバル用品株式会社 909 百万円
スバル興産株式会社 920 百万円 スバル興産株式会社 946 百万円
他３社 352 百万円
合計 29,676 百万円 合計 30,901 百万円
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(2) その他の偶発債務
前事業年度（2018年３月31日）
2016年５月４日のタカタ株式会社（現・TKJP株式会社）の米国子会社と ＮＨＴＳＡ（米国運輸省道路交通安
全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコール
の拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における
対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合
理的に見積もることができる費用については計上しております。しかしながら、今後新たな事象の発生等により
追加的な計上が必要となる可能性があります。
当事業年度（2019年３月31日）
2016年５月４日のタカタ株式会社（現・TKJP株式会社）の米国子会社と ＮＨＴＳＡ（米国運輸省道路交通安
全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコール
の拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における
対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合
理的に見積もることができる費用については計上しております。しかしながら、今後新たな事象の発生等により
追加的な計上が必要となる可能性があります。
５ 手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
輸出手形割引高 1,891 百万円 1,174 百万円
６ 特別目的会社に対する譲渡資産残高は、航空宇宙事業の売上債権であります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
特別目的会社に対する譲渡資産残高 4,251 百万円 3,330 百万円
（損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
95 百万円 506 百万円
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,594,846 百万円 1,484,747 百万円
仕入高 225,755 百万円 245,483 百万円
その他取引高 39,164 百万円 38,811 百万円
営業取引以外の取引高
収益 25,637 百万円 9,854 百万円
費用 471 百万円 4,566 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当及び賞与 6,966 百万円 6,404 百万円
賞与引当金繰入額 1,272 百万円 1,122 百万円
減価償却費 3,980 百万円 3,544 百万円
運賃梱包費 25,467 百万円 28,401 百万円
広告宣伝費 19,804 百万円 16,081 百万円
一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当及び賞与 2,504 百万円 2,428 百万円
賞与引当金繰入額 497 百万円 441 百万円
減価償却費 1,893 百万円 2,209 百万円
運賃梱包費 34 百万円 101 百万円
広告宣伝費 1,099 百万円 707 百万円
研究開発費 120,766 百万円 102,215 百万円
販売費及び一般管理費のうち、当事業年度における販売費の割合は約４割であり、前事業年度とおおよそ変動は
ありません。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 1 百万円 14 百万円
車両運搬具 24 百万円 26 百万円
工具、器具及び備品 － 百万円 50 百万円
土地 － 百万円 5 百万円
その他 21 百万円 0 百万円
合計 46 百万円 95 百万円
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※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 1,283 百万円 1,133 百万円
構築物 333 百万円 170 百万円
機械及び装置 1,228 百万円 1,999 百万円
車両運搬具 43 百万円 92 百万円
工具、器具及び備品 162 百万円 37 百万円
その他 43 百万円 178 百万円
合計 3,092 百万円 3,609 百万円
※６ 特別損失の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
エアバッグ関連損失
乾燥剤が入っていないタカタ製エアバッグインフレータ（以下、「本エアバッグ」という。）に関する市場措
置について、2018年３月期以降に実施予定である当社グループの本エアバッグに関する品質関連費用を計上した
ものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 143,413 144,584
関連会社株式 4,244 4,244
合計 147,657 148,828
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金 68,105 百万円 88,109 百万円
株式評価損 9,690 百万円 9,690 百万円
退職給付引当金繰入限度超過 7,161 百万円 8,085 百万円
固定資産の減価償却費等 6,005 百万円 6,223 百万円
未払費用 6,883 百万円 4,584 百万円
賞与引当金 4,784 百万円 4,360 百万円
たな卸資産 1,583 百万円 1,469 百万円
貸倒引当金繰入限度超過 1,241 百万円 1,001 百万円
繰延費用 1,464 百万円 651 百万円
未払事業税 2,323 百万円 46 百万円
その他有価証券評価差額金 － 百万円 45 百万円
その他 3,290 百万円 3,963 百万円
繰延税金資産 小計 112,529 百万円 128,226 百万円
評価性引当額 △13,717 百万円 △13,465 百万円
繰延税金資産 合計 98,812 百万円 114,761 百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △3,016 百万円 △2,687 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,232 百万円 － 百万円
圧縮積立金 △435 百万円 △435 百万円
その他 △0 百万円 △0 百万円
繰延税金負債 合計 △4,683 百万円 △3,122 百万円
百 万
繰延税金資産の純額 94,129 百万円 111,639
円
(注）
「（表示方法の変更）」に記載のとおり、前事業年度において、将来リコール費用については「未払費用」 として
表示しておりましたが、当事業年度より、「製品保証引当金」として表示しております。 この表示方法の変更に伴
い、前事業年度の繰延税金資産の数値の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「未払費用」として表示していた59,245百万円のうち、52,362百万円は、「製
品 保証引当金」68,105百万円に含めて表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
過年度法人税等修正 1.1 ％ 2.0 ％
交際費等損金不算入 0.1 ％ 0.2 ％
評価性引当額 △0.7 ％ △0.3 ％
配当金益金不算入 △3.0 ％ △1.1 ％
試験研究費税額控除 △10.1 ％ △10.9 ％
その他 △0.7 ％ △2.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.4 ％ 18.2 ％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 当 期 当 期 当 期 減価償却
資産の種類 当期首残高 当期末残高
分 増加額 減少額 償却額 累計額
建物 86,423 9,279 520 4,686 90,496 114,901
構築物 12,469 2,817 382 1,179 13,725 23,505
99,248 43,605 1,566 23,070 118,217 329,524
機械及び装置
有
車両運搬具 1,771 1,704 133 568 2,774 3,619
形
固
工具、器具及び備品 7,608 7,144 94 4,580 10,078 110,982
定
資
土地 80,002 1,650 40 － 81,612 －
産
建設仮勘定 33,493 36,801 62,610 － 7,684 －
その他 1,737 2,776 14 1,449 3,050 5,759
322,751 105,776 65,359 35,532 327,636 588,290
合計
無
ソフトウエア 20,008 10,180 142 7,183 22,863
形
固
その他 5,668 11,734 10,568 76 6,758
定
資
合計 25,676 21,914 10,710 7,259 29,621
産
（注）１．「当期増加額」欄の主な内容は次のとおりであります。
自動車 航空宇宙 その他 合計
機械及び装置 41,207 2,263 135 43,605
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 （注）１ 4,069 7 793 3,283
賞与引当金 15,686 14,294 15,686 14,294
製品保証引当金 （注）２ 223,295 228,826 163,239 288,882
工事損失引当金 160 666 160 666
事業終了損失引当金 3,098 241 1,764 1,575
（注）１．当期減少額は主に貸倒懸念の解消による取崩であります。
（注）２．期首残高は（表示方法の変更）に記載の内容を反映した数値であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、当社公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。（https://www.subaru.co.jp/ir/）
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第87期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月25日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出。
(３) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第83期)(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)2018年12月27日関東財務局長に提出。
事業年度(第84期)(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)2018年12月27日関東財務局長に提出。
事業年度(第85期)(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)2018年12月27日関東財務局長に提出。
事業年度(第86期)(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)2018年12月27日関東財務局長に提出。
事業年度(第87期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年12月27日関東財務局長に提出。
(４) 四半期報告書及び確認書
(第88期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出。
(第88期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月９日関東財務局長に提出。
(第88期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日関東財務局長に提出。
(５) 臨時報告書
2018年６月25日、2019年６月24日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書であります。
2018年12月12日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時
報告書であります。
(６) 有価証券届出書及びその添付書類
2018年７月３日関東財務局長に提出。
株式のその他の者に対する割当てに係る有価証券届出書であります。
(７) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2018年４月20日関東財務局長に提出。
(８) 訂正発行登録書（普通社債）
2019年３月８日（１回目）関東財務局長に提出。
2019年３月８日（２回目）関東財務局長に提出。
2019年３月８日（３回目）関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福 田 秀 敏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 指 亮 一
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細 井 友 美 子
㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＵＢＡＲＵの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＳＵＢＡＲＵ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＵＢＡＲＵの2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＳＵＢＡＲＵが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福 田 秀 敏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 指 亮 一
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細 井 友 美 子
㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＵＢＡＲＵの2018年４月１日から2019年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＳＵＢＡＲＵの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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