株式会社新生銀行 有価証券報告書 第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月20日
【事業年度】 第19期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社新生銀行
【英訳名】 Shinsei Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 工藤 英之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 03-6880-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部シニアマネージャー 平山 實
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 03-6880-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部シニアマネージャー 平山 實
【縦覧に供する場所】 株式会社新生銀行大阪支店
(大阪市北区小松原町2番4号)
株式会社新生銀行名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
株式会社新生銀行大宮支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目9番地1)
株式会社新生銀行柏支店
(千葉県柏市柏一丁目4番3号)
株式会社新生銀行横浜支店
(横浜市西区南幸一丁目9番13号)
株式会社新生銀行神戸支店
(神戸市中央区三宮町三丁目7番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
397,394 375,732 380,444 383,869 372,243
連結経常収益 百万円
73,082 62,090 47,542 56,811 55,397
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
67,873 60,951 50,759 51,414 52,319
百万円
純利益
81,368 52,687 50,617 47,474 49,492
連結包括利益 百万円
753,762 793,124 820,786 856,034 896,642
連結純資産額 百万円
8,889,853 8,928,789 9,258,324 9,456,660 9,571,172
連結総資産額 百万円
275.45 294.41 3,163.89 3,376.39 3,636.92
1株当たり純資産額 円
25.57 22.96 194.65 199.01 211.24
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
- 22.96 194.64 198.98 211.22
円
当期純利益
% 8.2 8.8 8.8 9.0 9.3
自己資本比率
% 9.77 8.06 6.34 6.15 5.99
連結自己資本利益率
9.35 6.40 10.53 8.22 7.46
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
△ 509,029 175,802 175,676 167,415 13,946
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
60,395 186,174 135,407 △ 44,287 △ 152,545
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 91,889 △ 107,889 △ 61,512 △ 18,337 △ 50,158
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
826,365 1,080,357 1,329,867 1,434,574 1,245,870
百万円
残高
5,300 5,356 5,360 5,307 5,179
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,387 ] [ 1,312 ] [ 1,161 ] [ 1,106 ] [ 1,161 ]
(注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
2.2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。2016年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利
益を算出しております。
3.2014年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有
しないため記載しておりません。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除
して算出しております。
5.従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで
記載しております。
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(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
175,751 176,230 165,977 169,324 164,135
経常収益 百万円
47,851 49,366 32,858 36,586 38,630
経常利益 百万円
45,740 41,566 43,425 40,510 35,443
当期純利益 百万円
512,204 512,204 512,204 512,204 512,204
資本金 百万円
発行済株式総数
2,750,346 2,750,346 2,750,346 275,034 259,034
普通株式 千株
736,733 776,450 807,944 830,560 848,640
純資産額 百万円
7,872,684 7,857,682 8,051,781 8,207,471 8,328,595
総資産額 百万円
5,514,725 5,664,767 5,618,935 5,789,256 5,636,286
預金残高 百万円
4,222,922 4,300,152 4,536,434 4,637,953 4,932,610
貸出金残高 百万円
1,863,774 1,603,809 1,369,326 1,452,342 1,445,927
有価証券残高 百万円
277.14 292.37 3,119.35 3,283.48 3,459.75
1株当たり純資産額 円
1株当たり配当額
1.00 1.00 1.00 10.00 10.00
普通株式 円
(内1株当たり中間配当
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
17.23 15.66 166.53 156.80 143.10
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
- 15.66 166.52 156.78 143.09
円
当期純利益
% 9.3 9.9 10.0 10.1 10.2
自己資本比率
% 6.38 5.50 5.49 4.95 4.22
自己資本利益率
13.87 9.39 12.31 10.43 11.01
株価収益率 倍
% 5.80 6.38 6.00 6.38 6.99
配当性向
2,231 2,314 2,374 2,392 2,248
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 382 ] [ 385 ] [ 341 ] [ 327 ] [ 328 ]
118.2 73.4 102.5 82.6 80.0
株主総利回り
(比較指標:配当込み
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
%
(比較指標:配当込み
( 122.4 ) ( 90.8 ) ( 115.5 ) ( 119.4 ) ( 101.4 )
TOPIX銀行業)
(比較指標:配当込み
( 124.9 ) ( 121.9 ) ( 122.4 ) ( 145.7 ) ( 132.3 )
TOPIXその他金融業)
256 291 218 2,102 1,880
最高株価 円
(216)
186 124 130 1,569 1,238
最低株価 円
(168)
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
2.第15期(2015年3月)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希
薄化効果を有しないため記載しておりません。
3.2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。第17期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
を算出しております。
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4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部合計で除して算出しておりま
す。
5.従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで
記載しております。
6.当行グループには、銀行単体に加え、無担保ローン、クレジットカード・信販、リース等の業務を展開する
グループ会社があり、それらのグループ会社からの収益の全体収益に占める割合が高いことから、TOPIX、
TOPIX銀行業及びTOPIXその他金融業の3指標を当行株主総利回りに対する比較指標として併記しております。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第18期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記
載しております。
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2【沿革】
1952年12月 長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立(資本金15億円)
1953年3月 外国為替業務認可
1970年4月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
1996年11月 長銀信託銀行株式会社(現新生信託銀行株式会社、現連結子会社)を設立
1998年10月 金融再生法に基づき特別公的管理の開始
東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止
1999年9月 ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ(パートナーズ社)が当行の普通株式
の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定
1999年12月 当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結
2000年2月 当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結
2000年3月 特別公的管理終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得
2000年4月 証券投資信託の窓口販売業務開始
2000年6月 行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更
2000年10月 郵便貯金との提携開始(ATM、相互送金提携)
2001年5月 証券子会社として新生証券株式会社(現連結子会社)を開業
2001年6月 新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ATM24時間365日稼動開始
2001年12月 株式会社アイワイバンク銀行(現商号:株式会社セブン銀行)とのATM提携開始
2004年2月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2004年4月 長期信用銀行から普通銀行へ転換
2004年9月 株式会社アプラス(現商号:株式会社アプラスフィナンシャル)を連結子会社化
2005年3月 昭和リース株式会社を連結子会社化
2007年12月 シンキ株式会社 (現商号:新生パーソナルローン株式会社) を連結子会社化
2008年2月 総額500億円の第三者割当増資を実施
2008年9月 GEコンシューマー・ファイナンス株式会社( 現商号:新生フィナンシャル株式会社) を連結子
会社化
2009年3月 シンキ株式会社 (現商号:新生パーソナルローン株式会社) に対する株式公開買付け実施
2011年1月 当行本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転
2011年3月 海外募集による普通株式690百万株 (2017年10月1日付の株式併合後の株式数に換算すると69百
万株) を新規発行
銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン レイク」を開始
2011年10月
2017年4月 当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」を設置
2018年4月 新生フィナンシャル株式会社での個人向け無担保 カードローンサービス「レイクALSA(アル
サ)」を開始
(2019年3月31日現在 国内本支店26)
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3【事業の内容】
当行グループ(2019年3月31日現在、当行、子会社179社(うち株式会社アプラスフィナンシャル(以下「アプラ
スフィナンシャル」)、昭和リース株式会社(以下「昭和リース」)、新生フィナンシャル株式会社(以下「新生
フィナンシャル」)及び新生インベストメント&ファイナンス株式会社等の連結子会社83社、非連結子会社96社)、
及び関連会社37社(日盛金融控股股份有限公司等の持分法適用会社35社、持分法非適用会社2社)により構成)は、
『法人業務』、『金融市場業務』及び『個人業務』を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供してい
ます。『法人業務』、『金融市場業務』及び『個人業務』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメン
トから構成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
ります。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザ
リー業務及び信託業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業
務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイ
ナンス(M&A関連ファイナンス等)に関する金融商品・サービスを、「プリンシパルトランザクションズ」セグメ
ントはクレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス及びプライベートエクイティ業務等を、「昭和リー
ス」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。
『金融市場業務』の「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマー
ケッツ業務を、「その他金融市場業務」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネジメント業
務及びウェルスマネジメント業務等を提供しております。
『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」
セグメントは、新生フィナンシャル、新生パーソナルローン株式会社及び当行における個人向け無担保カードローン
事業等を含む消費者金融業務を提供しております。なお、個人向け無担保カードローン事業戦略を見直し、当行での
「新生銀行カードローン レイク」の新規のお客さまからのお申し込みと契約の受付は2018年4月より停止しており
ます。一方、消費者金融商品ニーズのあるお客さまへのサービスとして、グループ会社の新生フィナンシャルにて、
2018年4月より新しいカードローン商品「レイクALSA(アルサ)」を導入いたしました。「アプラスフィナンシャル」
セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、決済などのサービスを提供しております。また、『個人業
務』の「その他」には、コンシューマーファイナンス本部機能及びその他子会社の損益が含まれております。
『経営勘定/その他』の「トレジャリー」セグメントは、ALM業務、資本性を含む資金調達業務を行っておりま
す。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
2019年3月31日現在
当行との関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合
役員の
設備の
内容 資金
(百万円) (%)
兼任等 営業上の取引 業務提携
援助
賃貸借
(人)
(連結子会社)
昭和リース株式会社
5 預金取引関係
東京都文京区 29,360 法人業務 100.0 - - -
(注)2,5 金銭貸借関係
(1)
6
新生信託銀行株式会社 東京都中央区 5,000 法人業務 100.0 - 預金取引関係 - -
(-)
新生インベストメント&ファイナ ▶ 預金取引関係
東京都千代田区 法人業務
100 100.0 - - -
ンス株式会社 (-) 金銭貸借関係
▶
新生企業投資株式会社 東京都中央区 50 法人業務 100.0 - 預金取引関係 - -
(-)
▶
アルファ債権回収株式会社 東京都新宿区 個人業務 預金取引関係
500 100.0 - - -
(-)
欧州におけ
千英ポンド 3
Shinsei International Limited
英国ロンドン市 金融市場業務 預金取引関係 る投資情報
100.0 - -
3,000 (-)
の紹介
7 預金取引関係
新生証券株式会社 東京都中央区 金融市場業務
8,750 100.0 - - -
保証取引関係
(-)
新生インベストメント・マネジメ 5
東京都中央区 495 金融市場業務 100.0 - 預金取引関係 - -
ント株式会社 (-)
預金取引関係
6
新生フィナンシャル株式会社 東京都千代田区 100 個人業務 100.0 - 金銭貸借関係 - -
(1)
保証取引関係
2
100.0 預金取引関係
新生パーソナルローン株式会社 東京都千代田区 個人業務
100 - - -
金銭貸借関係
(100.0)
(-)
株式会社アプラスフィナンシャル 95.0 5 預金取引関係
大阪市浪速区 15,000 個人業務 - - -
(注)2 金銭貸借関係
(92.8) (1)
預金取引関係
100.0 5
株式会社アプラス (注)5 大阪市浪速区 15,000 個人業務 - 金銭貸借関係 - -
(100.0) (1)
保証取引関係
株式会社アプラスパーソナルロー 100.0 ▶ 預金取引関係
大阪府吹田市 個人業務
100 - - -
ン 金銭貸借関係
(100.0) (1)
100.0 - 預金取引関係
全日信販株式会社 岡山市北区 1,000 個人業務 - - -
金銭貸借関係
(100.0) (-)
経営勘定 ▶
新生ビジネスサービス株式会社 東京都中央区 預金取引関係
54 100.0 - - -
/その他 (-)
英国領ヴァージ 千米ドル 2
OJBC Co. Ltd
個人業務 50.0 - 預金取引関係 - -
ン諸島トルトラ
56,610 (-)
百万香港
中華人民共和国 100.0 ▶
Nippon Wealth Limited ドル
個人業務 - 預金取引関係 - -
香港 (100.0) (-)
440
その他66社 (注)6 ―― ―― ―― ―― ―― ―― ―― ―― ――
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当行との関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 役員の
設備の
内容 資金
(百万円) (%)
兼任等 営業上の取引 業務提携
援助
賃貸借
(人)
(持分法適用関連会社)
百万ニュー
36.2 3
日盛金融控股股份有限公司 中華民国台北市 台湾ドル 法人業務 - - - -
(36.2) (-)
36,190
ニッセン・クレジットサービス株 3 預金取引関係
京都市南区 4,050 個人業務 50.0 - - -
式会社 金銭貸借関係
(-)
ベトナム社会主 百万ベトナ
MB Shinsei Finance Limited
▶
ムドン
義共和国ハノイ 個人業務 49.0 - 金銭貸借関係 - -
Liability Company (-)
市 800,000
その他32社 (注)6 ―― ―― ―― ―― ―― ―― ―― ―― ――
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、昭和リース株式会社及び株式会社アプラス
フィナンシャルであります。
3.「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
4.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5.上記関係会社のうち、昭和リース株式会社及び株式会社アプラスについては、経常収益(連結会社相互間取
引を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。
株式会社アプラスの2019年3月期の経常収益は71,762百万円、経常利益は4,545百万円、当期純利益は
3,797百万円、純資産額は62,965百万円、総資産額は1,331,191百万円であります。
なお、昭和リース株式会社は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は記載を省略しておりま
す。
6.重要性の乏しい関係会社については、その社数のみを記載しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
法人業務 金融市場業務
ストラクチャード
プリンシパルトラ その他金融
セグメントの名称
法人営業 昭和リース 市場営業
ファイナンス
ンザクションズ 市場業務
397 145 150 468 54 101
従業員数(人)
[ 24 ] [ 3 ] [ 6 ] [ 20 ] [ 3 ] [ 5 ]
個人業務 経営勘定/その他
コンシューマーファイナンス
セグメントの名称 合計
リテールバンキング トレジャリー
その他
新生フィナン アプラスフィナ
その他
シャル ンシャル
808 908 1,261 96 31 760 5,179
従業員数(人)
[ 190 ] [ 295 ] [ 491 ] [ 54 ] [ 1 ] [ 69 ] [ 1,161 ]
(注)1.従業員数は、海外の現地採用者を含んでおります。
2.無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外書
きで記載しております。
(2)当行の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,248
42.0 11.0 7,677
[ 328 ]
2019年3月31日現在
法人業務 金融市場業務
セグメントの名称
ストラクチャード
プリンシパルトラ その他金融
法人営業 昭和リース 市場営業
ンザクションズ 市場業務
ファイナンス
331 145 46 54 22
-
従業員数(人)
[ -]
[ 24 ] [ 3 ] [ 2 ] [ 3 ] [ 2 ]
個人業務 経営勘定/その他
コンシューマーファイナンス
セグメントの名称 合計
リテールバンキング トレジャリー
その他
新生フィナン アプラスフィ
その他
シャル ナンシャル
754 141 - 22 31 702 2,248
従業員数(人)
[ -]
[ 187 ] [ 60 ] [ 1 ] [ 1 ] [ 45 ] [ 328 ]
(注)1.無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外書きで
記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年間給与は、出向者を含んでおりません。
4.当行の従業員組合は、新生銀行従業員組合と称し、組合員数は1,484人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は 本有価証券報告書提出日現在 において判断し
たものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当行では、「新生銀行グループ行動憲章」において、下記3つを経営理念として掲げ、お客さまとともにさら
なる成長を目指しております。この経営理念は、当行グループの目指すべき姿を示したものであり、重要な指針
としてグループ内で共有されています。
・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ
・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ
・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、ま
た信頼される銀行グループ
(2)経営環境
当行は、2019年5月15日に、2019年度から2021年度を対象期間とする「中期経営戦略」を公表いたしました。
中期経営戦略においては、中長期的な環境変化を下記のように認識しております。
(中長期的な環境変化)
・情報技術の高度化による市場構造の変化を伴うデジタル化
・生産年齢人口の減少による労働力不足や長寿化による消費者ニーズの変化
・価値観の多様化による働き方や消費スタイルの多様化
・企業の海外進出に伴う対外投資の加速や外国人旅行客・就労者の増加等のヒト・モノ・カネの国際化
・老朽化対応によるインフラ開発や海外からの資本流入による投資機会の広がり
・急速な情報技術の高度化によるITリテラシーの格差や都市部への人口集中による地域間格差の深化
(3)当行の経営戦略
当行は、経営理念および経営環境認識に基づき、真にお客さまから必要とされる金融グループを目指すための
「中長期ビジョン」を定め、これに沿って、安定的・持続的な成長を可能とするビジネスモデルを構築し、経営
理念の実現を確かなものとするため中期経営戦略を策定しております。
①.中長期ビジョン
当行グループには、銀行に加え、無担保ローン、カード・信販、リースなどの業務を展開するグループ会社
があり、その重要性の高さが大きな特徴となっております。市場競争の激化などの外部環境を考慮し、持続可
能なビジネスモデルを確立するためには、グループの経営資源を最大限活用することが不可欠となります。中
長期ビジョンでは、「グループ融合」により、各社が持つ顧客基盤、金融機能、サービスを真にお客さまの視
点で結びつけ、従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供するとともに、グループレベルでの絶えざる
改善・改革による無駄のないオペレーションを通じ、高い生産性・効率性を実現し、金融業界において独自の
ポジショニングを構築してまいります。
<中長期ビジョン>
1.グループ融合により革新的金融サービスを提供する金融イノベーターであること
2.絶えざる改善・改革によりリーンなオペレーションを実現し、卓越した生産性・効率性を達成する金融
グループであること
3.上記の実現により、ステークホルダーに報いるとともに、生まれてくる自信・充実感・矜持を新生銀行
グループの求心力とし、コアバリューとしていくこと
②.中期経営戦略のテーマと基本戦略
中期経営戦略は、「中長期ビジョン」を達成することを目的として、中長期的な環境変化と第三次中期経営
計画(以下「第三次中計」という。)を含む過去の取り組みの総括を踏まえて策定し、定量数値よりも定性的
戦略の方向性を重視した普遍的な成長ストーリーとしております。また、テーマを「金融リ・デザイン」とし
て、現状の延長線上での成長を目指すのではなく、当行グループが提供する金融サービスの絶え間ない見直し
(リ・デザイン)による“非連続”な成長を目指すこととしています。
これを踏まえ、以下2つを基本戦略として中期経営戦略を策定し、その達成に努めております。
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(基本戦略)
● 『価値共創による成長追求』
他のビジネスパートナーとのデータやノウハウの共有、融合により、商品・サービスを高度化しシナ
ジーを創出します。
● 『基本戦略:ケイパビリティ強化・活用』
ケイパビリティとは企業の成長の源泉となる組織的能力のことで、主に人材、組織、オペレーショ
ン、資本をその要素と位置づけ、これらの強化・活用によって差別化の源泉となる強みを醸成してま
いります。
これらテーマと基本戦略に基づき以下の4つの分野に注力してまいります。
(ⅰ)小口ファイナンス
従来の金融ビジネスが満たしていない、潜在的なニーズのある個人及び小規模事業者のお客さまに
与信や決済の商品・サービスを提供すべく、エコシステムの構築と参画、デジタル技術やデータの活
用を通じたサービスの高度化に取り組んでまいります。
(ⅱ)機関投資家向けビジネス
従来のストラクチャードファイナンスから発展させ、スポンサーとなる投資マネージャーや資金提
供をする金融機関、年金基金等のアセットオーナーに対して、オルタナティブ投資に関するワンス
トップサービスの提供に取り組んでまいります。
(ⅲ)組織戦略
第三次中計では当行グループ内のコーポレート機能を集約すべく仮想グループ本社を設立しました
が、中期経営戦略ではビジネス機能において、個人ビジネスと法人ビジネスのそれぞれの事業戦略お
よび企画機能の一体化を図ります。
(ⅳ)生産性改革
第三次中計においても生産性改革を実行してまいりましたが、中期経営戦略においてもさらなる改
革を継続してまいります。具体的には店舗チャネル・オフィススペースの最適化、購買ルールの厳格
化等の経費構造改革の実行、デジタル技術や働き方改革による効率化に取り組んでまいります。
中期経営戦略では以下の項目を持続的成長のための重要な課題として位置づけています。
(ⅰ)社会・環境課題の解決に向けた役割
・金融アクセス
- 従来の金融サービスでは満たされていない顧客ニーズに対するサービスの提供
- 新しい技術による決済手段の提供
・社会の適切な資金循環の創出
- 持続可能な社会資本への資金循環を促進するソリューションの提供
・他者サービスとの融合による課題解決
- エコシステムの構築/参画、デジタル技術の活用
(ⅱ)社会的責任の遂行
・社会インフラの提供
- 社会的インフラとしての基本的金融機能(預金、融資、決済など)の安定的提供
- サイバーセキュリティの確保
- マネー・ローンダリングの防止
・顧客本位サービスの提供
- 顧客利益の追求
- 適切な情報提供
(ⅲ)役割と責任を果たし続けるための基盤
・専門性と実行力/ガバナンス/人的資源/組織/オペレーション/資本
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≪中期経営戦略の全体像≫
③.財務目標
2019年5月15日に公表した今後の財務目標は以下の通りです。
今後の配当を含む株主還元については、収益動向等の経営成績やその将来の見通しを踏まえた株主重視の
利益配分を行うことを基本方針と考えておりますが、安定性や内部留保とのバランスに加えて、公的資金注
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入を受けている銀行として 「経営の健全化のための計画」 にも留意して決定したいと考えております。具体
的には、国内銀行の一般的な総還元性向の範囲内でその維持・向上を目指しており、株主還元における配当
と 自己株式取得との内訳につきましては、その時点の経営状況や市場動向等に鑑みて適時適切に決定してま
いる所存です。
(4)対処すべき課題
① . 当行グループ経営の全体戦略
当行は、2019年度から2021年度を対象期間とする「中期経営戦略」を策定いたしました。中期経営戦略は、
中長期ビジョンや中長期的な環境変化を起点にして、定量数値よりも定性的戦略の方向性を重視した成長ス
トーリーとしております。また、策定にあたっては、第三次中計までの成果に基づいて、基本戦略と注力分野
を再定義しております。
(ⅰ)基本戦略と注力分野
(価値共創による成長追及)
中期経営戦略における基本戦略のひとつは「価値共創による成長追求」であり、「価値共創型ビジネ
ス」を通じて成長機会を獲得してまいります。価値共創型ビジネスとは、新生銀行グループの強みを切
り出し、自社の強みと他者のサービスを融合することで、顧客にとってより身近で、より使いやすいビ
ジネスを生み出していくことです。この基本戦略は、次の3つの要素で構成されます。
(a) 他者サービスとの融合
デジタル技術やデータを活用しながら、エコシステム(経済的生態系)の構築・参画を通じて、
サービスの高度化やマーケットの開拓を図り、新たなお客さまとの接点を作り、拡げていく。
(b) Finance as ▶ Service
新生銀行グループが有するオペレーションやファイナンスに関する機能を、お客さまにとって必
要な時に必要な形で提供する。
(c) 顧客理解の深化
外部パートナーとのデータ融合を通じて、対象とする市場やターゲットを定め、深い顧客理解に
基づいて、高い付加価値を提供する。
(ケイパビリティの強化・活用)
基本戦略のもうひとつは「ケイパビリティの強化・活用」であり、企業の成長の源泉となる組織的能
力の強化と活用により、価値創出、競争力、差別化の源泉となる強みを醸成していくこととしておりま
す。この基本戦略は、次の4つの要素を重要視します。
(a) 人材の多様性と柔軟な働き方
女性のあらゆるレベルでの活躍推進とシニア・若手の実力登用を行い、また異能人材の獲得・育
成も進め、このような多様性を支える人事諸施策を実施する。
(b) お客さま目線での組織体制
法人、個人ごとにグループワイドで事業戦略・企画機能を一体化することで、顧客のニーズにワン
ストップで対応する。グループ本社のコーポレート機能の高度化、効率化をさらに進める。
(c) 生産性が高いオペレーション体制
デジタル技術の活用、働き方改革、チャネルの効率化などによる生産性改革を通して実現する。
情報システム、コンプライアンス等の経営の安定性・安全性への取り組みも継続する。
(d) 最適な資本活用
自己資本を適切な水準に管理しつつ、ノンオーガニック戦略を含む慎重かつ積極的な資本活用を
検討し、リスクテイクに対するリターンを最大化する。
(四つの注力分野)
個人・法人の各ビジネスから一つずつと、経営基盤に関連する分野から二つを抽出し、四つの注力分
野としております。
(a) 小口ファイナンス(個人ビジネス)
個人及び小規模事業者を対象とした、少額かつ高頻度の与信(融資)・決済を行うビジネス。従
来、マーケティング、与信判断、回収におけるデータ分析・活用や堅牢なオペレーションに関して
強みを有しているが、今後「価値共創」に基づき、他者サービスとの融合やパートナーへの機能の
提供に加え、デジタル技術の活用によるサービスの高度化に取り組む。
(b) 機関投資家向けビジネス(法人ビジネス)
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機関投資家とのネットワークや信託等のストラクチャリング力、幅広いアセットに関する知見等
を活かし、再生可能エネルギー、インフラ、不動産等のリアルアセットへのオルタナティブ投資に
関する多様なサービスを、幅広い機関投資家に対してワンストップで提供することを目指す。
(c) 組織戦略
ビジネス面での一層のグループ融合を進めるべく、グループワイドで法人と個人の顧客ごとに事
業戦略・企画機能を一体化。顧客ニーズ・課題に対してグループ一体で最適なソリューションを提
供する。
(d) 生産性改革
店舗チャネル・オフィススペースの効率化、デジタル技術や働き方改革による効率化によって、
さらなる聖域なき経費構造改革を推進する。
(ⅱ)持続的成長に向けた取組み
上記の2つの基本戦略の実行によって、持続的成長を果たしていくことができると考えます。持続的
成長に向けた当行グループの重点課題(マテリアリティ)は、次の3つに分類されます。
(a) 社会・環境の課題の解決に向けた役割
従来の金融サービスでは満たされていない顧客層に対し、顧客それぞれのニーズに合わせた金融
サービスを提供する。持続可能な社会資本への資金循環を促進する金融ソリューションを提供する
ことで社会の適切な資金の流れを創出する。異業種企業とのパートナーシップによるエコシステム
の構築/参画することや、デジタルやテクノロジーを活用することで、より広い社会課題を解決す
る。
(b) 社会的責任の遂行
社会的インフラとしての基本的金融機能(預金、融資、決済など)を安定的に提供するととも
に、サイバーセキュリティの確保とマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止にも高いレベ
ルで取り組む。また顧客利益の追求や適切な情報提供により顧客本位のサービスを提供する。
(c) 役割と責任を果たし続けるための基盤
「社会課題の解決に向けた役割」と「社会的責任の遂行」を支える基盤であり、「人材」、それ
を生かす「組織」、生産性の高い「オペレーション」、「資本」、「専門性と実行力」、強靭な
「ガバナンス機能」、を重点課題とする。
② . リスク管理、コーポレート・ガバナンスの強化と透明性の高い経営
当行は、グループ会社を含めた、「バーゼルⅢ」(銀行法に基づく自己資本比率規制で、当行は基礎的内部
格付手法を採用)のスムーズな運用とリスク管理の高度化及びリスク・リターンの的確な把握を経営資源の最
適な配分に活用する等、バランスのとれた業務運営により一層努めてまいります。また、バーゼルⅢに対して
は、規制上は国内基準行ではありますが、国際統一基準も意識した運営を行ってまいります。
当行は、監査役会設置会社を選択しております。このガバナンス体制のもと、(ⅰ)経営の最高意思決定機
関である取締役会が中期経営計画や年次計画等経営の基本方針をはじめとする会社の重要な業務執行を決定す
ることで、当行の向かう大きな方向性を示すとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整
備などを実施し、(ⅱ)業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会が取締役会に対する監査機能
を担うことで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効くガバナンス体
制を確立しております。
取締役会においては、一貫して社外取締役の監督機能を重視しており、2018年度においても日常の業務執行
を担う社内取締役2名に対して、国内及び海外での金融業、消費者を対象としたビジネス、情報システム及び
リスク管理分野等について豊富な経験及び高い専門知識を有した社外取締役5名を配置し、社外取締役が過半
数を占める取締役会の構成をとっております。さらに、社外監査役2名を含め、合計7名を独立役員として東
京証券取引所に届け出ております。かかる構成のもと、メンバーは、自由に発言し、活発な議論を行うことを
通じて会社の方針を決定することにより、「コーポレートガバナンス・コード」が求めるグループの持続的な
企業価値の向上や株主の皆さまやお客さまをはじめとする様々なステークホルダーの利益の確保に努めており
ます。2019年3月には、取締役候補の指名及び取締役の報酬の決定に係る取締役会機能の客観性と透明性のさ
らなる向上を目的として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しました。また、取締役会の実効性について毎
年評価・分析を行い、洗い出された課題に対する改善案を検討・実施することで、継続的な機能の向上を図っ
ています。なお、当事業年度より、コーポレートガバナンス・コードに関して、コーポレート・ガバナンス報
告書における任意開示事項についても、その取組方針の全文開示を実施しています。当行の「コーポレートガ
バナンス・コードに関する取組方針」については、以下のリンク先をご参照ください。
https://www.shinseibank.com/corporate/policy/governance/pdf/governance_code_j.pdf
また、日常の業務執行の機動性を確保するため執行役員制度を導入するとともに、グループ本社においては
チーフオフィサー、シニアオフィサーを置き、代表取締役社長をはじめとする業務執行取締役による指揮のも
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と、取締役会から委任された執行役員がそれぞれ管掌する業務を効率的に遂行する体制を確保しております。
さらに、取締役会の承認に基づき、業務執行取締役及び執行役員(総括担当役員レベル)等からなる経営会議
を 設置し、迅速かつ効率的な業務運営を実現してまいります。また、グループ会社に対する内部統制について
は、2017年4月のグループ本社体制移行にあわせ、グループの経営全般に関する重要事項を決定する場とし
て、主要なグループ会社の業務執行取締役なども参加するグループ経営会議及びグループ重要委員会を設置す
るとともに、グループ本社で遂行する各間接機能の統括責任者としてチーフオフィサーを任命し、権限集約を
図り、グループ全体で最適かつ効率的な意思決定を行う体制を整えております。なお、東京証券取引所に上場
しているグループ会社のアプラスフィナンシャルについては、引き続き上場会社としての経営の独立性を確保
するとともに、適切な内部統制システムを構築しております。
当行グループは、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」(いわゆる“J-SOX”)への対応体制
を確立し、内部統制システムの運用強化とともに、上場企業として、投資家の目線に立った適時、適切かつ透
明性の高い情報開示に取り組んでまいります。また、金融商品取引法等の規定に沿い、お客さま保護や適切な
業務運営を念頭にコンプライアンス体制の強化による法令遵守の一層の徹底に引き続き努めてまいります。
中期経営戦略の実行を支える経営インフラの整備のうち、システムの安定稼動に努めることは社会基盤の一
端を担う金融機関として果たすべき当然の使命であり、重要な経営課題のひとつとして継続して取り組んでお
ります。その一環として、2019年1月に基幹業務システムの更改を完了しており、今後も一層のシステム基盤
の安定化に取り組んでまいります。
③ . 経営健全化計画の達成
当行は、2018年3月に「経営の健全化のための計画」(以下「経営健全化計画」)を金融庁に提出いたしま
した。当行は、経営理念に基づき、真にお客さまから必要とされる金融グループを目指すための「中長期ビ
ジョン」に沿って、2016年度から2018年度を対象期間とする第三次中計の着実な遂行に取り組んでまいりまし
た。
当事業年度においては、単体実質業務純益は373億円、単体当期純利益は354億円となり、ともに経営健全化
計画の目標値を上回る結果となりました。
当行といたしましては、引き続き公的資金を受けている金融機関としての役割・期待を認識し、その社会的
責任を全うするとともに、経営健全化計画の達成に向けて、全社員が一丸となって業務に取り組んでまいりま
す。
今後とも、皆さまには、なお一層のご支援・ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
(注記)③ . については、子会社等を含まない記述となっております。
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2【事業等のリスク】
以下において、当行及び当行グループ(当行並びにその連結子会社及び関連会社)の事業その他に関するリスクにつ
いて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそ
のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投
資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した
上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
(1)経営戦略に関するリスク
①.当行の経営戦略について
当行グループのビジネスモデルは、当行グループが提供する商品・サービスに強みがあり、成長性・収益性が見
込まれる注力分野を、小口ファイナンス及び機関投資家向けビジネスと位置づけ、積極的に経営資源配分を行うこ
とを企図しております。こうしたビジネスモデルの実践は、当行グループが長期的・継続的に利益を上げるために
有効であると考えておりますが、その理解が正しいという保証はありません。また、中長期ビジョンでは、「グ
ループ融合」を掲げ、グループ内の各社が持つ顧客基盤、金融機能、サービスを真にお客さまの視点で結びつけ、
従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供することに取り組んでまいりますが、これが持続可能となるため
には、提供される当行グループの商品・サービスがお客さまに受け入れられ支持されることが前提となります。さ
らには、今後、経営環境、顧客ニーズ、当行グループの財務状況等が当初想定と異なる状況となった場合には、中
期経営戦略の達成が困難となり、見直しが必要となる可能性があります。
②.法人向け銀行業務の戦略的拡充について
当行は、法人向け銀行業務の拡充のため企業向け貸出及び貸出以外の業務を強化する戦略を掲げております。当
行がかかる戦略を実行するに際しては、わが国経済全体の景気動向に加えて、以下のようなリスク及び課題があり
ます。
・法人顧客ベースの規模が、国内大手銀行グループより小さいため、既存の顧客に対する貸出増強には限界があ
る可能性があります。
・わが国の銀行業界における過当競争により、他行の貸出利率が当行が考えるリスク見合いより低い水準となっ
た場合、新規融資獲得における競争力に欠けることがあります。
・わが国の銀行業界における競争が厳しいことから、貸出利率における利幅の拡大や債務者のリスクに応じた適
切な貸出金利設定が困難となる場合があり、全体としての取引関係の維持及び関連業務の獲得のため、当該顧
客の信用格付に鑑みて適切と判断される利率より低い貸出利率で貸付を実行しなければならないことがありま
す。
・当行が経営資源を投入しているプロジェクトファイナンス、ノンリコースローンやレバレッジドファイナンス
等の新しい貸出形態を含むオルタナティブ投資は、更なる成長やその収益性の維持・拡大が保証されているわ
けではありません。
・貸出以外の業務の一部で、国内大手銀行グループや証券会社、外資系金融機関との競争激化により、想定した
収益の獲得が困難となることがあります。
・政府並びに政府系金融機関が企業再生を主導・関与することにより、企業再生に対する融資及びアドバイザ
リー業務の機会が縮小したり、収益性が低下したりする可能性があります。
・当行が重点的に取り組もうとしている特定の業種・分野について、今後の社会環境の変化や経済動向等に伴っ
て当初想定していた成長が見込めなくなる等といった事態が発生することにより、業務戦略の一部見直しが必
要となる可能性があります。
③.リテールバンキング業務の戦略的拡充について
当行は、リテールバンキング業務において、継続的に必要な人員及び情報システムに多大な経営資源を投入して
きております。当行のリテールバンキング業務を将来に亘って拡大していくに当たっては以下のような課題があり
ます。
・当行は、順調に顧客基盤を拡大してきましたが、メガバンクと呼ばれる他の大手銀行と比較した場合には、相
対的にリテール顧客基盤の規模がまだ小さいため、当行が企図する収益性を実現できない可能性があります。
・ATMやテレフォンバンキング、インターネットバンキングで24時間365日いつでもお取引頂けるといった当
行が提供するサービスに匹敵するサービスを、競合他社も提供し、或いは提供しようとしており、これによ
り、他社との差別化が困難となる可能性があります。
・当行が提供する資産運用商品や、住宅ローン等のローン商品が、お客さまの嗜好の変化等によって受け入れら
れない可能性があり、当行はこうした局面に適切に対応していく必要があります。
・将来の法令及び規制等や行政処分が当行のリテールバンキング業務の成長を阻害する可能性があります。
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④.コンシューマーファイナンス業務の経営環境について
当行は、2004年度以降事業会社の買収(子会社化)や事業譲受を通じて、中小企業向け融資、消費者金融(個人
向け無担保ローン)及び個品割賦市場等に参入し、これらの業務を拡大してきました。
当行及び当行子会社によるコンシューマーファイナンス業務において我々が直面している課題には、関連する法
改正等により大きく変化した事業環境下、いくつかの商品の市場規模がピーク時から比べ縮小するとともに、異業
種・業態の参入もしくはボーダーレス化により更に競争が激化している中で取扱量を維持・向上させること、成長
市場においては新たな商品・スキーム・IT化促進への取り組みが不可欠なこと、引き続き取引先との緊密な関係を
維持する必要があること、並びに当行及びグループ各社の業務の効率性を向上させるために、各社が保有する機能
や業務ノウハウの連携や統合をより一層進める必要があること等が含まれます。
当行子会社によるコンシューマーファイナンス業務については、上限金利及びいわゆる「グレーゾーン金利」の
取扱に関する法令及び規制等の変更により影響を受け、当行は2007年3月期以降、必要に応じて株式会社アプラス
(現在の株式会社アプラスフィナンシャル。なお、同社は2010年4月に組織再編を行ったが、「事業等のリスク」
においては、同社及び傘下の子会社を包括して「アプラス」という。)(東京証券取引所上場)及び新生パーソナ
ルローン株式会社(旧商号:シンキ株式会社、2016年8月社名変更。以下「新生パーソナルローン」という。)に
ついてのれん及び無形資産の減損並びに投資損失の計上を実施いたしました。アプラスはこれまで一連の経営変革
を行ってまいりましたが、それがアプラスの収益性を回復するのに十分でない場合、または、新生パーソナルロー
ンがコンシューマーファイナンス業界の経営環境の変化に対応するために採る方策が十分でない場合、コンシュー
マーファイナンス業務が当行グループの経営成績に将来に亘って悪影響を与え続ける可能性があります。(法令及
び規制等の変更については下記(7)③.をご参照ください。)
また、債務者一人当たりに対する全貸金業者からの貸付可能総額についての上限を定める総量規制も、貸金業者
一般にとって業務上大きな制約となっております。返済期限を迎えた個人向け無担保ローンの債務者は、借り換え
が不可能な場合、かかる返済金の支払ができなくなる可能性があります。こうした債務者は複数の貸主から借入れ
を行っておりますが、法改正が行われて以降、新生フィナンシャル株式会社(旧商号:GEコンシューマー・ファ
イナンス株式会社。以下「新生フィナンシャル」という。)を含む多くの貸金業者は、厳格化された信用査定基準
に従って、これらの債務者に対する追加貸付を制限しております。現時点では顕著な影響を与える現象は生じてい
ないと認識しておりますが、こうした債務者が貸金業者から借入れを続けることができなくなると、アプラス、新
生パーソナルローン及び新生フィナンシャルからのローンも含め、既存のローンについて債務不履行となる可能性
があります。
これらの法令等の変更を受けて、アプラス、新生パーソナルローン及び新生フィナンシャルは必要に応じて過払
金返還及び貸倒損失に関する追加の引当て(詳細は下記(6)①.をご参照ください。)を実施しておりますが、
今後、さらなる業務規制が課せられた場合、当行グループのコンシューマーファイナンス業務が影響を受ける可能
性があります。
⑤.当行グループの無担保カードローン事業の展開について
当行は、当局からの必要な認可の取得等を経て、2011年10月より、新生フィナンシャルが「レイク」ブランドで
行っている個人向け無担保ローン事業の一部を譲り受け、銀行本体での本格的な無担保カードローンサービス「新
生銀行カードローン レイク」(以下「レイク」という。)の取り扱いを開始いたしました。2010年6月に完全施
行された改正後の「貸金業の規制等に関する法律」(2007年12月に施行された法改正により、同法の題名は「貸金
業法」に改められた。以下「貸金業法」または「改正貸金業法」という。)の趣旨を踏まえ、健全な貸し手として
円滑かつ合理的なサービスを提供することによりお客さまの資金ニーズにお応えし、一定の成長を実現してまいり
ました。
銀行本体での取り扱い開始にあたっては、消費者金融商品ニーズがあるお客さまに加えて、銀行カードローンの
ニーズがあるお客さまへの顧客層の拡大を企図しておりました。しかしながら、6年間の取り組みを振り返った結
果、レイクは消費者金融ブランドとしての認知が依然として高く、銀行カードローンニーズがあるお客さまのご利
用は限定的であったと判断いたしました。また、銀行カードローンをご希望のお客さまに対する商品として、2015
年11月に取り扱いを開始した「新生銀行スマートカードローン プラス」(以下「スマートカードローン プラ
ス」という。)は一定の成果を上げております。
こうした状況を勘案し、当行グループでは、お客さまのニーズに合わせて商品の再構築を行うこととし、銀行
カードローンニーズのお客さまはスマートカードローン プラスで対応し、当行で提供するレイクについては、
2018年3月末を以って新規のお客さまからのお申し込みと契約の受付は停止しております。消費者金融商品のニー
ズがあるお客さまに対しては、新生フィナンシャルにて新しく導入した商品「レイクALSA(アルサ)」とともに、
新生パーソナルローンが取り扱う「ノーローン」を提供いたします。
なお、2018年3月末までにご契約いただいたレイクのお客さまは、引き続き当行でサービスを提供しておりま
す。
新商品では、レイクをご利用いただいているお客さまと同じ顧客層に加えて、デジタルリテラシーの高い、若年
層のお客さまに向けた商品開発やマーケティングに力を入れてまいります。
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近時、銀行カードローンの残高の増加を背景に、銀行による消費者向け貸付けについて、改正貸金業法の趣旨を
踏まえた態勢整備の一層の徹底が求められています。当行では、無担保カードローン事業を注力分野の一つと位置
づ け、お客さまのニーズに基づく商品の再構築を行い、改正貸金業法の趣旨に則った運営を行うとともに、新生
フィナンシャルおよび新生パーソナルローンでは改正貸金業に基づく厳格な運営を行うことで、社会的に責任ある
貸し手として、無担保カードローン市場の健全な形成に寄与してまいります。
新生フィナンシャルは、新たな商品の取り扱いに加え、当行本体による個人向け無担保ローンについての保証
サービスを継続するとともに、他の金融機関向けの信用保証業務に注力し、今後とも安定的な収益を上げ、さらな
る成長を図っていく方針です。
当行グループは、上記事業を展開することにより、収益力の向上とコンシューマーファイナンス業界での確固た
る地位の構築を目指してまいりますが、個人のお客さまのニーズの変化、法令等の規制動向、同業他社との競合状
況等により、当初目標を達成することが困難となり、または事業展開の再検討が必要となる可能性があります。
⑥.金融商品及びサービスの範囲の拡大について
当行の主要な事業戦略は、アプラス、昭和リース株式会社、新生フィナンシャル等のグループ会社とともに、業
態を超えた新しい発想による顧客価値の創造にあります。その過程で金融商品、サービス及び投資活動の範囲を拡
大したり、引き続き適正なリスク管理の下、様々な資産への投資を検討したりする可能性があります。それら事業
活動拡充を行う場合には、以下を含むリスク及び課題があります。
・新規の業務活動は、見込みどおりとは限らず、また、収益を生むものとなる保証もありません。
・当行は、新規事業活動を監督し、指導することのできる人材を獲得し、継続的に雇用することが必要となりま
す。
・情報システム、特に顧客が直接にアクセスできるサービスをさらに拡充する必要があります。
⑦.海外業務の拡大によるリスクについて
当行の業務の大部分は日本国内におけるものですが、その他の市場における事業・投資の可能性について選別的
に検討しております。
たとえば、ユーロ債の引受け及び資本市場のアドバイザリー業務を行うShinsei International Limited(在英
国子会社)の設立、海外での不良債権の買取・再編並びに処理を専門に行う合弁会社の設立や、台湾の金融持株会
社である日盛金融控股股份有限公司に対する戦略的投資を行い、さらに、自己勘定によるトレーディング・投資業
務を拡大し、米国住宅ローン市場関連、その他の米国・欧州向けを中心としたアセットバック投資等の海外投融資
を増加させてまいりました。しかしながら、サブプライム・ローン問題等による世界的な金融市場の混乱の中、海
外投融資に係る損失の計上を余儀なくされたことから、当行としては、海外業務の見直しを含む経営資源の戦略的
な再配分を行っており、これらリスクの高い海外投融資を縮小してまいりました。
一方で、近時は、アジア・豪州を中心とした優良案件に対する取り組み強化や地場の金融機関との提携等、限定
的ながら海外での業務展開を図っているところであります。
当行が海外において行う業務活動は、以下のような一般的に国際的な業務及び投資に関連するリスク及び課題に
直面する可能性があります。
・外貨建資産及び負債に関連する金利及び為替リスク
・外貨資金調達が困難になった場合、外貨資金繰りが不安定化するリスク
・金融サービスの提供及び直接投資に関連する税務及び規制環境の相違
・社会的、政治的及び経済的な状況の変化
・能力があり、地域市場の知識の豊富な従業員の雇用の必要性
このようなリスクは、当行の投資経験の浅い資産及び地域に投資する場合に高まる可能性があります。
(2)信用リスク
①.貸倒引当金の十分性について
当行グループは、顧客の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づいて、貸倒引当金の額を
決定しています。実際の貸倒損失は、予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分
となる可能性があります。また、経済状況の悪化により当行が前提及び見通しを変更したり、担保価値が下落した
り、またはその他の要因により予測を上回る悪影響が生じた場合には、貸倒引当金を増やす可能性があります。
当行グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当行グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分に
カバーしていると考えておりますが、今後、これら以外に信用リスクからの損失が発生しない保証はありません。
②.ローン・ポートフォリオにおける与信集中について
2019年3月末現在、連結ベースで当行グループの上位10位までの貸出先は、当行グループの有する貸出金の約
8%を占めており、かかる主要な取引先の業績悪化または当行との関係の著しい変化により、当行及び当行グルー
プの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
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2019年3月末現在、当行グループの有する貸出金残高のうち、連結ベースで最も高い集中度を示しているのが約
12%を占めている不動産業分野でありますが、そのうち約3割はノンリコースローンであります。また、金融・保
険業分野の占める割合は約11%でありますが、そのうち消費者金融会社向けの貸出金は、金融・保険業分野に対す
る 貸出金の約17%、当行グループの有する貸出金の約2%をそれぞれ占めています。これらの分野において、業界
全体の低迷や不動産市況の悪化等が生じた場合には、当行及び当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける
可能性があります。
③.自己資本比率規制について
当行は、銀行法及び金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に服しており、2019年3月末における連結自己
資本比率11.85%(バーゼルⅢ(国内基準)ベース。詳細は後述。)となっております。当行は、海外に支店等の
営業拠点を有しない銀行として、自己資本比率を4.0%以上に保つことが義務付けられておりますが、「事業等の
リスク」に記載する各種リスクの顕在化等により、自己資本比率は低下する可能性があります。この最低比率を維
持できない場合には、当行は行政処分を受ける可能性があり、間接的に当行の業務遂行能力に影響を受ける可能性
があります。当行が将来追加的な資本を必要とする要因としては、以下のようなものがあります。
・将来における重要な事業または資産の取得:当行は、コンシューマーファイナンス業務等を買収によって拡大
してきました。また、不良債権やその他の金融資産の市場にも積極的に参加してきました。当行が将来、魅力
的な機会を見出した場合、当行はこれらの機会を追求するために必要な追加的な資本を必要とする可能性があ
ります。
・政府の保有する当行株式の取得:政府は、2019年3月末現在、当行の普通株式46,912,888株を保有しておりま
す。当行は、政府が保有する株式を買い取る義務を負っていませんが、かかる買取り(自己株式の取得)を行
えば、当行が現在負っている金融庁への健全化計画の提出及び履行状況の報告の義務がなくなります。かかる
買取りを行おうとする場合、当行は追加的な資本を必要とする可能性があります。
・バーゼル銀行監督委員会による自己資本に関するバーゼル合意(バーゼルⅢ)に沿った自己資本比率規制で
は、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において基礎的内部格付手法を採用しており
ますが、内部格付手法においては債務者の信用状況の悪化等により所要規制資本が増大する可能性がありま
す。
・かかるバーゼルⅢにおける国内基準は2014年3月末から適用が開始されておりますが、経過措置を導入して十
分な移行期間を確保しながら段階的に実施されています。当行は、継続的にビジネスを安定的かつ円滑に展開
していくため、バーゼルⅢの規制枠組みの達成を念頭に置いた自己資本の量・質の向上を図っていく所存であ
ります。
・上記の自己資本比率規制のさらなる高度化や見直しに加えて、レバレッジ比率規制や流動性規制をはじめ、新
たな規制強化策の導入が決定または議論されていますが、かかる規制強化策が将来適用された場合、規制の内
容によっては、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当行が、かかる状況に対処するため、またはその他の理由によりさらなる追加的な資本増強を必
要とした場合に、適切な時期にそれを行えず、または資本増強が困難な状況に直面した場合、当行によるビジネス
チャンスの追求や事業戦略の遂行は制約される可能性があります。
(3)市場リスク
①.マーケットの変動及び不安定要因による影響について
当行は、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し、日本の国内外において、広く取引・投資活
動を行っております。これらの活動による業績は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等により変動しま
す。例えば、金利の上昇は、一般的に、債券ポートフォリオに悪影響を与えます。さらに、当行のポートフォリオ
中の債券に対する信用格付の低下またはデフォルトは、当行業績に悪影響を与える可能性があります。当行が当行
の取引・投資に関連して、将来において投資による損失を計上しない保証はありません。
また、近時では、2007年以降のサブプライム・ローン問題に端を発する世界的な金融・資本市場の混乱、2011年
3月に発生した東日本大震災による日本経済の一時的な落ち込み、さらには2010年の欧州債務危機をはじめとし
た、いわゆるソブリンリスクの高まりや、マイナス金利を含む金融政策の変更等、実体経済や金融市場の動揺を引
き起こす事態が連続して発生しております。このような事態が発生した場合、貸出先顧客の破綻による貸倒等の損
失の発生、貸出先顧客の信用力低下によるリスクアセットの増加、急激な株式相場の下落や長期金利の上昇に伴う
債券価格の下落等による資産の目減り、優良な貸出先顧客の減少等に伴う貸出業務や投資銀行業務等における収益
の減少、円高の進行に伴う外国資産の時価の下落、利鞘の縮小等が予想され、これらが当行グループの経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
②.ローン及びその他の資産への投資に関するリスクについて
当行は、クレジットトレーディングや証券化業務において、住宅ローン、不良債権、売掛債権、リース資産等の
多様な資産に対する投資を行っており、最終的には、これを回収、売却または証券化することを目的としておりま
す。そのため、特定の資産または特定の格付もしくは種類の有価証券を集中的に保有する場合があります。かかる
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営業資産から得られる当行の収益が予想より少ない場合(当行により証券化された資産のプールにおいて、当行グ
ループ自身がその残余持分を保有している場合におけるその残余持分の価値の下落を含む)には、当行及び当行グ
ルー プの損益及び財政面が悪影響を受ける可能性があります。また、こうした当行が取得できる資産の市場規模及
びその価格は常に変動していることから、当行が魅力的な投資機会を常に得られるとは限らず、投資活動の結果が
大きく変動する場合もあります。
(4)流動性リスク
①.資金調達について
近年、資金調達方法の多様化に努めておりますが、以下のとおり、資金の効率的な調達が困難となるリスクがあ
ります。
・今後、リテールバンキング業務及び同業務にかかる預金の営業基盤・顧客基盤が伸び悩む可能性があります。
・国内の公社債市場の変化や市況動向により、社債またはその他の債券を発行することに制限が生ずる可能性が
あります。
・日本銀行のマイナス金利を含む金利に係る方針の変更により、金融市場における資金需給が変化した場合、当
行の資金調達は何らかの影響を受ける可能性があります。
・海外の金融市場の混乱や金融経済環境の悪化等により、資金調達の条件悪化を含め、外貨資金調達が不安定化
する可能性があります。
・人々の認識や市場環境の著しい変化により、資金調達のコストが増加し、または十分な流動性を確保すること
が予期に反して困難となる可能性があります。
②.信用格付の影響について
格付機関により信用格付が下げられると、銀行間市場での短期資金調達あるいは資本調達活動等において相手方
との取引を有利な条件で実施できず、または一定の取引を行うことができない可能性があります。そのため、当行
の資金調達コスト増加ないし流動性の制約、デリバティブ取引あるいは信託業務上の制約等により当行及び当行グ
ループの損益・財務面が悪影響を受ける可能性があります。
(5)オペレーショナル・リスク
①.事務事故・不正等について
当行グループでは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。当行では、事務フローの改善、
事務指導、研修等の実施や、表記方法の見直し等による手続内容の明確化等事務水準の向上にも努めており、具体
的な事務管理策としては、事務処理状況の定期的な点検等により事務レベルをチェックする体制等を整えておりま
すが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。当行グループの役職員が正確な事務を怠る、ある
いは事故・不正等を起こした場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行グループ
の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②.情報システムへの依存について
当行の業務の中でも、とりわけリテールバンキング業務においては、その業務戦略の一つとして、当行の情報シ
ステム及びインターネットにより顧客にサービスを提供しております。この方法は費用効率がよいものではありま
すが、当行の業務はシステムの容量及び信頼性に大きく依存しております。過去に、ATMやインターネットバン
キング・サービス、あるいは他行宛送金取引における不具合が発生しました。これらについては原因の究明及び十
分な再発防止策を講じており、今後同様の不具合を繰り返すことのないよう万全を期してまいりますが、顧客数及
び取引数の増加またはその他の理由により、今後とも不具合やサービスの停止が生じない保証はありません。
当行のハードウェア及びソフトウェアは、人為的なミス、地震等の自然災害、停電、妨害・不正行為、コン
ピューターウィルス等によるサイバー攻撃またはインターネットプロバイダー等の第三者からのサポートサービス
の中断等により、損害を受け、または機能しなくなる可能性があります。
当行の情報システムは、緊急性・重要性の高い業務についてのバックアップ機能を備えておりますが、これらの
機能が十分である保証はありません。さらに、当行のバックアップ・プランは、サービスの大規模な中断時に生じ
るおそれのあるあらゆる偶発事象に対処できない可能性があります。
また、当行では、今後の経営戦略・業務戦略を支えるためのより安定的で堅牢なITインフラ整備の一環とし
て、基幹業務システムの更新開発を行いました。システム更新にあたっては十分に注意してテスト等を行いました
が、今後予想外のシステムダウンや誤作動等に起因する不具合が生ずるおそれもあり、その場合は当行の業務運営
や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③.個人情報等の保護について
近年、企業や金融機関等が保有する個人に関する情報や記録の漏洩または不正アクセスに関する事件が多発して
います。2005年4月より「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。)が全面的に施行さ
れたことに伴い、当行としても、個人情報を保有する金融機関として、個人情報保護法に従い個人情報の保護に努
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めております。しかしながら、万一事故があった場合、それによる損害に対し賠償を行わなければならない事態が
発生し、または監督機関の処分を受ける可能性があります。さらに、そうした事故が発生することにより、当行の
営 業やブランドに対する一般の認識に悪影響が及ぶおそれがあり、その結果として顧客や市場の当行に対する信用
が低下する可能性があります。
④.訴訟について
当行は、当行グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めており、
現在のところ経営に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟案件はありません。しかし、当行グループは銀行業務を
中心にコンシューマーファイナンス業務(消費者金融業務、信販業務)、リース業務等の各種金融サービスを提供
しており、このような業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償をしたりする可
能性があります。このような訴訟等の動向によっては、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
⑤.有能な従業員の雇用について
既存の市場における当行の地位及び顧客基盤を最大限活かすために、卓越した商品知識・技術及び専門的で豊富
な経験や実績を有した従業員を採用し、活用することが事業戦略上重要であります。当行は、投資銀行業務、リ
テールバンキング業務や財務会計等のさまざまな分野において、豊富な実績と経験を有する従業員を必要としてお
ります。さらに、情報システムにおけるインフラを維持し、向上させるためには、熟練した技術者を雇用し、訓練
し、かつ定着させる必要があります。当行は、他の銀行のみならず、証券会社及びその他の金融機関との間で、こ
のような従業員の採用において競合関係にありますので、当行が有能な人材を採用し、定着させられる保証はあり
ません。
⑥.重要な経営陣の退社による事業への影響について
事業を引き続き成功させることは、当行の業務執行取締役や執行役員等、上級経営陣の業務能力にかかっていま
す。上級経営陣の誰かの将来における退社が、当行の業務遂行に悪影響を与える可能性があります。
(6)財務面に関するリスク
①.コンシューマーファイナンス子会社における引当金について
「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という。)の上限金利を年20%に
引き下げる改正(2006年12月成立、2010年6月施行)以前から、「利息制限法」は貸付金額に応じて年15%から年
20%を、貸付債権に適用できる上限金利として定めていました。そして、「出資法」の上限金利と「利息制限法」
の上限金利との差額は一般に「グレーゾーン金利」、超過利息あるいは過払金と呼ばれていました。「利息制限
法」の下では、超過利息の支払を定める契約は、かかる超過部分に関して無効であるとされます。しかし、かかる
利息制限にかかわらず、「貸金業法」では、超過利息の支払が任意になされ、かつ貸金業者が貸付実行及び返済に
関する各種書面交付義務を遵守している限りは、「出資法」の上限金利以下であれば、超過利息の支払は有効であ
るとされておりました。
しかし、2006年1月の最高裁判所の判決では、超過利息の支払は原則として任意になされたものとはみなされな
いものとされました。(詳細は下記(7)③.をご参照ください。)
アプラス及び新生パーソナルローンは過払金返還及びそれに関連する貸倒損失について引当金を計上しておりま
すが、過払金返還のための引当てに関する2006年10月の日本公認会計士協会公表の監査委員会報告を適用した影響
もあり、2006年9月中間期に、両社は引当金を増額しました。さらに、上限金利を引き下げる改正法が2006年12月
に最終的に成立したことを受けて、アプラスは、大手貸金業者が高リスク債務者への貸付を制限することやそれに
よって生じる債務不履行の増加及び過払金返還請求の最新の動向を含む、マーケットの変化を考慮して、改めて引
当金計上の前提を検討し、現在に至るまで、必要に応じて相当額の追加引当てを行ってきております。また、新生
パーソナルローンは適切に引き当てを行ってきております。
新生フィナンシャルについては、2008年9月に、GEジャパン・ホールディングス株式会社(買収当時。以下
「日本GE」という。)より、その子会社を含めて取得しております。本件買収に際して、将来の過払金返還等損
失の発生に備えた利息返還損失引当金2,210億円を計上するとともに、買収時に締結した株式譲渡契約上、過払金
返還等損失を受ける可能性のある資産の相当の部分に関する当行の負担を最大2,039億円とし、それを超える過払
金返還等損失を日本GEが負担することとしていました。2010年6月以降、過払金返還等損失の累積額が上記の当
行最大負担額を超えたため、新生フィナンシャルは日本GEからかかる損失相当額の支払を受けておりましたが、
2014年3月末、将来発生が見込まれる過払金返還等損失の額として1,750億円の現金払いを日本GEから新生フィ
ナンシャルが受けることにより、日本GEの損失補償は終了しました。これに伴い、新生フィナンシャルは日本G
Eから受け取った1,750億円を利息返還損失引当金として追加計上いたしました。
近時では「グレーゾーン金利」に関する取引履歴開示請求の件数や過払金返還額は過去のピークを大きく下回っ
ており、当行といたしましては、上記の措置を講じたことにより、過払金返還に係る追加的な損失の発生は限定的
なものになると認識しておりますが、引当金額は過去の経験に基づく要素をもとに計算されており、将来的に発生
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する過払金返還請求を考慮するために適切ではない可能性があるため、現在の引当金額が過払金返還請求によって
生じる損失に対処するために十分であるという保証はありません。現在の引当金額が将来の過払金返還請求及び関
連 する貸倒損失への対応として不十分である場合、将来追加の費用が生じる可能性があり、当行グループの損益状
況や財務状況に相当な影響が生じる可能性も皆無とはいえません。
②.年金制度及び年金資産に関するリスクについて
当行の年金資産の時価が下落した場合や、将来の退職給付債務の予測計算の基礎に関する事項が変動した場合
(年金資産の期待運用収益率が低下する等)、さらに、退職給付制度が変更された場合、年金費用計上額が増加す
る可能性があります。また、利子率を巡る環境の変化や他の要因が未積立退職給付債務額や毎年の費用処理額に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(7)金融諸環境等に関するリスク
①.金融サービス市場における競合について
規制緩和、当行を含む国内銀行による収益源の多様化に対する取り組み並びに外国企業及び外国人投資家の参入
により、わが国の金融サービス市場は極めて競争の激しいものとなっております。当行は、数多くの金融サービス
企業と競争関係にあり、当行より優位に立つ企業もあります。当行の主要な競争相手は以下のとおりです。
・大手銀行:わが国における大手銀行グループは、資産、顧客ベース、支店数及び従業員数の観点から見ても、
当行より規模が大きく、また、これらの銀行グループは、様々な投資銀行業務を行っており、かつ、子会社ま
たは関係会社として証券会社を有しているうえ、当行同様その収益源を多様化する戦略を採っています。さら
に、大手銀行グループ同士の経営統合が成功した場合には、日本の金融市場における競争がより激しくなる可
能性があります。また、上記の大手銀行グループは、政府が保有していた株式を消却するとともに金融庁への
健全化計画の提出義務から解放されており、より柔軟な経営を行える可能性があります。
・証券会社/投資銀行:国内の証券会社及び主要な外国投資銀行の日本における関係会社を含み、当行は、コー
ポレート・アドバイザリー及び投資活動を含む様々な事業領域において、このような企業と競争関係にありま
す。
・その他の銀行:信託銀行、地方銀行、一部の海外商業銀行の日本支店及びリテール専門のインターネット専業
銀行等とは、これらのその他の銀行が営むそれぞれの分野において競争関係にあります。
・政府系金融機関:日本のリテールバンキング部門においては、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」
という。)が依然として最大の預貯金総額を有しております。2012年4月に成立した「郵政民営化法等の一部
を改正する等の法律」では、政府が大部分の株式を保有する日本郵政株式会社(以下「日本郵政」という。)
によるゆうちょ銀行等の株式処分が期限のない努力義務とされた一方、ゆうちょ銀行等に対する新規業務規制
については日本郵政がゆうちょ銀行等の株式の二分の一以上を処分した後は認可制から届出制に移行するとさ
れております。また、2016年4月にはゆうちょ銀行の預入限度額規制が1,000万円から1,300万円に、2019年4
月には1,300万円から2,600万円(通常貯金と定期性貯金についてそれぞれ1,300万円)に引き上げられまし
た。2015年11月にはゆうちょ銀行等は東京証券取引所に上場され、2017年9月には政府による日本郵政の株式
の第2次売出しが実施され、2019年4月には日本郵政による株式会社かんぽ生命保険の第2次売出しが実施さ
れましたが、依然として、ゆうちょ銀行等の完全民営化に向けた具体的な道筋は示されておらず、引き続き政
府がゆうちょ銀行等の相当部分の株式を実質的に保有しています。このように政府関与が残されたまま届出制
に移行する場合や業務規制が緩和される場合には、ゆうちょ銀行等の業務範囲拡大による民業圧迫の懸念があ
る上、当行を含む民間との適正な競争が担保されないことが懸念されます。また、政府系金融機関について
は、日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫について完全民営化への動きが進捗した時期もありましたが、
2015年5月に「株式会社日本政策投資銀行法」及び「株式会社商工組合中央金庫法」において、完全民営化の
時期を「できる限り早期に」とする、具体的な年限を示さない法改正が成立しました。今後、完全民営化等が
実現されなかった場合や、新たな形での政府の金融市場への参画が行われた場合、当行の事業に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
・消費者金融会社及びノンバンク:当行が自ら及び子会社を通じて行っている業務において競争関係にありま
す。
・その他の金融サービス提供者:当行または当行の子会社、関連会社は、債権回収会社及びプライベート・エク
イティ・ファンド並びに他の投資家と競争関係にあります。
さらに、金融サービス市場には、特に個人・中小企業向けローン市場を中心に、当行や当行の子会社を含む既存
の金融サービス企業及び新規参入企業により、手軽で安価な手数料で行うことを可能とする決済サービス、クラウ
ドファンディング、仮想通貨や人工知能(AI)の活用等、お客さまのニーズと金融技術(以下「FinTech」とい
う。)を融合させた新しい金融サービスが既に導入されあるいは導入されようとしており、FinTechへの対応が遅
れた場合、当行や当行の子会社が提供するサービスが陳腐化し競争力を失う可能性があります。
当行の業務にかかる競争は今後も激化を続けることが見込まれ、当行が現在及び将来の競争相手と効果的に競争
できない可能性があります。
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②.金融機関に対する監督官庁による広範な規制等について
当行グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、犯罪
収益移転防止法等の広範な法令上の制限及び監督官庁による監視を受けております。当行及び当行の関係会社は、
金融当局による自己資本規制その他の銀行業務規制に加えて、業務範囲についての制限を受けており、これによっ
て、ビジネスチャンスを追求できないことがあります。当行及び当行のいくつかの関係会社は、業務全般及び貸出
資産分類に関して、金融庁またはその他の政府機関によりモニタリングを受けております。加えて、金融関連法
規・規制をはじめ、その他の適用法規・規制の遵守を怠った場合には、重大なレピュテーショナルリスクに晒され
るほか、当行または当行のそれらの関係会社が銀行法第26条その他の法令の規定に基づく「業務改善命令」や「業
務停止命令」といった行政処分やその他の制裁・罰則・損害賠償請求を受けること等により、当行または当行のそ
れらの関係会社の業務に制限を受け、評価が悪化し、または経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、当行及び当行の関係会社は、これらの命令が発せられた際には、これを厳粛に受け止め、再発防止に向
けた抜本的な措置を講じるとともに、全行・全社が一丸となってその履行に努めてまいります。
当行並びにその子会社及び関連会社は、コンシューマーファイナンス業務に関する規制、とりわけ貸金業法(並
びに出資法及び利息制限法)の規制に服しています。これらの法令に係る裁判所や金融庁による解釈及び2006年12
月に成立した改正法により、コンシューマーファイナンス業務は影響を受けてきました。金融庁や他の政府機関に
よるコンシューマーファイナンス業務に対する規制上の監視強化によって、かかる業務に従事する当行の子会社や
関連会社が適用法令の遵守を怠ったことが判明した場合、これらに対する行政措置がとられる可能性があります。
当行を含む銀行がお客さまに対して販売する仕組預金は通常の預金と異なる投資リスクを内包しているため、銀
行は各顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に応じて仕組預金の性質や詳細について適切な説明
をすることを求められます。金融商品取引法には、仕組債やその他の投資商品についての説明義務を強化する規定
が盛り込まれており、これに伴って、銀行法上も、デリバティブ預金、外貨預金及び通貨オプション組入型預金等
の投資性の強い預金について、広告等に関する規制や契約締結前の書面交付義務、適合性原則等、金融商品取引法
上の行為規制が準用されることになっております。また、2012年9月6日より一時的に募集・販売を停止しており
ました円建て仕組預金については、2012年12月17日より募集・販売を再開しておりますが、同日以降にお預け入れ
いただく際には、従来、預金保険の保護の範囲となっていた利息等の一部が預金保険の対象外となっており、お客
さまに対して、その旨周知徹底を図っております。これらの新たな規制の導入に伴い、当行は、内部コンプライア
ンス体制のより一層の強化を図っておりますが、これらの遵守を怠った場合は、民事責任を負いまたは行政上の措
置を受ける可能性があります。
③.コンシューマーファイナンス業務にかかる法令及び規制等について
当行のコンシューマーファイナンス業務を行う子会社におけるカードローン等の融資業務事業(以下「貸金業事
業」という。)は、「貸金業法」、「利息制限法」及び「出資法」の適用を受けております。また、2011年10月よ
り事業を開始した当行本体における個人向け無担保ローン事業については、「出資法」、「利息制限法」の適用を
受けており、さらに貸金業者の適正な運営確保と借り手の利益保護という「貸金業法」の趣旨を踏まえつつ、銀行
法の下において適切に運営していくことが求められているものと認識しております。2010年6月に施行された改正
「出資法」の貸付上限金利は年20%であり、また、利息制限法では、元本金額に応じて利息の最高限度を定めてお
り、これらを超える金利で貸付を行うことはできません。
また、「利息制限法」第1条で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度(元本金額によ
り年利15%乃至20%)の超過部分について無効とするとされております。2010年6月施行にかかる改正前の「貸金
業法」第43条では、同法所定の書面が金銭貸付時及び弁済時に債務者等に交付され、かつ、当該超過部分について
債務者が利息として任意に支払った場合において、その支払が同法に規定する書面が交付された契約に基づく支払
に該当するときは、「利息制限法」第1条第1項(当時)の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなす
とされておりました。
しかし、貸金業業界において、「貸金業法」に定める契約書記載事項等の不備を理由に、「利息制限法」に定め
られた利息の最高限度額の超過部分(超過利息)について返還を求める訴訟が多数提起され、これを認める判決も
多数下されております。最高裁判所は、2006年1月、貸付けに関する契約書に、債務者が超過利息を含む約定利息
の支払を遅滞したときには期限の利益を喪失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息
は任意に支払われたとは認められないとする判断を下しました。金融庁も、かかる最高裁判所の判断に従った貸金
業法の施行規則の改正を行いました。当行の貸金業事業も含め、多くの貸金業者が用いる貸付けに関する契約書に
は、このような期限の利益喪失特約条項が設けられていたことから、最高裁判所の判断及び金融庁による貸金業法
の施行規則改正は、超過利息について支払いを拒む債務者や、既に支払った超過利息の返還を求める債務者の増加
等により、当行の貸金業事業を含む貸金業一般に対して重大な悪影響を与えております。さらに、2010年6月に施
行された改正貸金業法では、一人の顧客が貸金業者から借り入れることのできる総額についても、原則として年収
の3分の1を上限とする新たな規制(総量規制)を課しており、このことも貸金業者にとって業務上大きな制約と
なっております。
一方で、銀行による個人向け無担保ローンについては、借入人の年収確認義務や年収に対する貸付限度等の規制
は、現状、対象外となっており、一部では、行き過ぎた広告や過剰融資が問題として指摘される動きが出てきたこ
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とにより、業界の自主規制というかたちで、適正化が図られておりますが、更に今後の動向次第では、当行本体に
おける個人向け無担保ローン事業や新生フィナンシャルが行う金融機関向けの信用保証業務に影響が生じる可能性
も 皆無とはいえません。
アプラスの消費者金融、新生パーソナルローン及び新生フィナンシャルについては、2007年度より新規顧客及び
既存顧客の一部については既に引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行ってきましたが、2010年6月の完
全施行により、新規貸付は全て利息制限法の範囲内で実施しております。今後、さらなる業務規制が課せられた場
合、当行グループのコンシューマーファイナンス業務が影響を受ける可能性があります。
当行グループのコンシューマーファイナンス業務における包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん
事業は「割賦販売法」の適用を受けており、これにより各種の事業規制(取引条件の表示、書面の交付等、契約解
除等に伴う損害賠償等の額の制限、信用購入あっせん業者に対する抗弁、支払能力を超える購入の防止、継続的役
務に関する消費者トラブルの防止等)を受けております。また、同法は2018年6月に改正施行され、新たな事業規
制として「カード加盟店調査等の義務」等が加わっております。これらの規制の中で、特に信用購入あっせん業者
に対する抗弁に関連し、顧客が商品、指定権利または役務につき販売業者に対し抗弁を有する場合、それをもって
信用購入あっせん業者への支払を停止しまたは支払を免れることが可能となる場合がありえます。このような事態
が多数生じた場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行グループのコンシューマーファイナンス業務が直接適用を受けるものではありませんが、当行グルー
プのコンシューマーファイナンス業務の提携先の中に「特定商取引に関する法律」(以下「特定商取引法」とい
う。)の適用を受ける提携先があります。「特定商取引法」は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販
売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取
引)に関する法令ですが、これまでにクーリングオフの延長、役務取引、電話勧誘販売や訪問購入取引の規制、特
定継続的役務における指定役務の追加、訪問販売等における指定商品・指定役務制の廃止等の改正が実施されてま
いりました。同法の適用を受ける提携先の動向によっては、包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん
事業に影響を及ぼす可能性があります。
④.法令及び規制等の変更等の影響について
当行は現時点の規制に従って業務を遂行していますが、法律、規則、税制、実務慣行、法解釈、財政及び金融そ
の他の政策の変更または当局との見解の相違並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務運営や業績等に悪
影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予
測することは困難であり、当行がコントロールしうるものではありません。
⑤.わが国の金融システム全般の不振に伴うリスクについて
わが国の金融システムの健全性に懸念が持たれた場合、当行を含む銀行の業務及び財政状態に、以下のような影
響を与える可能性があります。
・わが国の金融市場に関する否定的な報道により、預金者からの信頼が損なわれ、当行の企業イメージまたは当
行の株価が悪影響を受ける可能性があります。
・国際金融市場において、当行を含む国内金融機関がリスク・プレミアムの要求または信用規制を受ける可能性
があり、それにより、当行の海外での資金運用・調達が影響を受ける可能性があります。
・政府は、社会経済全体の利益を保護する政策を導入する可能性があり、それは個々の銀行の株主の利益とは反
する可能性があります。
・金融庁は、当行を含む銀行に対する定期検査または特別検査の結果、規制、会計等についての政策を変更する
可能性があります。
(8)その他
①.リスクマネジメントポリシーの有効性について
当行は、金融機関として健全性・収益性の高い業務運営を確保するために当行グループの抱える様々なリスクを
コントロールする必要があるとの認識のもと、そのリスクの総和を把握し、能動的な管理を行うため、リスクにつ
いての基本的認識及びリスク管理の基本方針を、リスクマネジメントポリシーとして制定しております。このポリ
シーのもとで、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、法務・事務・システム等のオペレーショナル・リスク
等、各種のリスクの内容に応じて特定の委員会を設置し、リスクを管理する体制を構築しております。
当行は、リスクマネジメントポリシー及びそのための手続に則り、リスク管理の強化に注力しておりますが、急
速な業務展開に伴い、かかるポリシー及び手続が、リスクの認識及び管理に際して充分に機能しない可能性があり
ます。当行のリスク管理方法には、過去の市場動向の観測を基準にしているものがあるため、将来のリスク・エク
スポージャーを必ずしも正確に予測できない可能性があります。業務上の諸リスク並びに法令及び規制等に対応す
るためには、多くの取引及び事象の検証に基づいて、ポリシー及び手続を適切に制定、改廃する必要があり、そう
した調整が充分に行われるまではこのようなポリシー及び手続は、効果が十分でない可能性があります。また、当
行が買収する可能性のある事業については、より広範な統合手続の中の一環として行わなければならないため、リ
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スクマネジメントポリシーの実施及び管理が特に困難なものとなる可能性があります。これらの結果、当行の業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②.当行の経営に対する政府の影響力について
当行の普通株式の保有者である政府(預金保険機構及び整理回収機構)は、当行の経営に影響力を有します。金
融庁は、2005年10月28日に、「公的資金(優先株式等)の処分の考え方について」を公表し、公的資本増強により
取得した優先株式等の処分について、「納税者の利益」の立場により重きを置いた財産管理という観点を踏まえ、
公的資本増強行の経営の健全性の維持及び市場への悪影響の回避を前提としつつ、金融システム安定化の果実とし
て公的資金から生じる利益を確実に回収することを基本とするとの方針を確立しました。また、預金保険機構に対
し、公的資本増強行を巡る局面の変化に応じ、今後とも、公的資本増強行自らの資本政策に基づく申出による処分
を基本としつつ、あわせて、優先株式の商品性やその時点での株価の状況等を踏まえ、適切かつ柔軟な対応を行い
うるようにしておくよう求めました。預金保険機構は、これを踏まえ、同日、「資本増強のために引受け等を行っ
た優先株式等の処分に係る当面の対応について」を公表し、金融機関からの申出があった場合の対応に加え、新た
に、申出がなくても処分を検討する場合の考え方・判断基準を示しました。しかし、政府が当行の普通株式をいつ
まで保有するかは明らかではありません。政府がこれらの株式を保有する限り、当行が政府から公的資金の注入を
受けている状態が継続します。
整理回収機構から公的資金を受ける際に、当行は、法律に基づき経営健全化計画を作成し、これを定期的に見直
しするよう義務づけられております。当行は、経営健全化計画の収益目標と実績値が大幅に乖離した場合には、金
融庁より、業務改善命令を受ける可能性があります。さらに、その際には業務改善命令に基づく業務改善計画を提
出した後、その内容を反映した経営健全化計画の修正計画を提出いたしますが、同計画が達成されないときはさら
なる行政処分を受ける可能性があります。また、同計画については、中小企業に対する貸出に関する計画目標を達
成できない場合等には、金融庁から業務改善命令を受け、業務改善計画の提出・履行等を求められる可能性があり
ます。
今後も、政府が当行経営に必要に応じて影響を与える可能性があります。政府は、株主及び監督当局の両方の立
場から、当行の経営陣が当行の戦略全般に沿っていないと考える活動を求める可能性があります。
③.普通株式の配当に関する制約について
当行の普通株式の配当につきましては、経営健全化計画等に基づき、原則として、経営健全化計画に記載された
普通株式配当金の数値が当該年度の配当金の上限であると考えられております。
かかる制約により、当該年度の当行の利益に照らして十分な配当が行われないおそれがあります。
④.当行による募集株式の発行・自己株式の処分による影響について
当行の取締役会は、通常は株主総会決議を経ずに、発行可能株式総数の範囲内で募集株式を発行することができ
ます。
将来当行が新規に募集株式を発行し、または自己株式を処分した場合、株式が希薄化するおそれがあります。募
集株式の発行等及びその可能性があることが、当行の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤.政府による当行の普通株式の売却の可能性について
2006年7月、預金保険機構は整理回収機構が保有していた第三回乙種優先株式の半数である3億株を普通株式
200,033千株(2017年10月1日付の株式併合後の株式数に換算すると20,003千株)に転換(当行が優先株式の取得
と引換えに行う普通株式の交付をいいます。以下同様。)し、翌8月に東京証券取引所の立会時間外取引である
ToSTNeT-2により売却しました。これを受けて、当行は当該転換にかかる普通株式の87.7%に相当する175,466千株
(同株式併合後17,546千株)を当該ToSTNeT-2取引により総額1,321億円で買い入れました。その余の普通株式は一
般投資家によって購入されました。
また、整理回収機構が保有していた第三回乙種優先株式の残り3億株は、2007年8月1日に普通株式に一斉転換
され、整理回収機構は当行の普通株式2億株(同株式併合後2千万株)を保有することとなりました。
さらに預金保険機構は、当行の第二回甲種優先株式全てを保有しておりましたが、2008年3月31日、預金保険機
構の請求により、360円の転換価額で全て当行の普通株式269,128,888株(同株式併合後26,912,888株)に転換され
ました。
その結果、預金保険機構及び整理回収機構は、2019年3月末現在、合計で当行の普通株式を46,912,888株(当行
の自己株式を除く発行済普通株式の約19.1%)を保有しています(預金保険機構保有分26,912,888株(当行の自己
株式を除く発行済普通株式の約11.0%)、整理回収機構保有分20,000,000株(当行の自己株式を除く発行済普通株
式の約8.2%))。当行は、預金保険機構及び整理回収機構が保有する普通株式を買い取る法的義務を負っており
ませんが、かかる普通株式は政府により売却される可能性があり、実際に売却された場合には、当行の普通株式の
市場価格に影響を与える可能性があります。
⑥.当行の銀行主要株主について
2008年1月、サターンⅠサブ(ケイマン)エグゼンプト・リミテッド、サターン・ジャパンⅡサブ・シーブイ、
サターン・ジャパンⅢサブ・シーブイ及びサターンⅣサブ・エルピー(以下「サターン4者」という。)は、当行
普通株式に対する公開買付けにより当行普通株式358,456,000株(2017年10月1日付の株式併合後の株式数に換算
すると35,845,600株)を取得しました。さらに、当行は2008年2月に総額500億円の普通株式(117,647,059株、同
株式併合後11,764,705株)の第三者割当増資をサターン4者宛てに実施いたしました。サターン4者は、大株主と
して長期に亘り当行を支援し、また金融業界の豊かな知識と経験を持った当行取締役として継続的に助言を行って
きた、J.クリストファー・フラワーズ氏(以下「JCF氏」という。)がマネージングディレクター兼最高経営責
任者を務めるジェイ・シー・フラワーズ・アンド・カンパニー・エルエルシー(J.C.Flowers & Co. LLC、以下
「J.C.フラワーズ社」という。)の関係者を含む投資家が本件の公開買付けのために組成した投資ビークルです。
さらに、2011年3月には、海外募集により当行普通株式690百万株(同株式併合後69百万株)を新規発行いたし
ましたが、その際、JCF氏から当行の発展に対するコミットメントを従来同様に維持する意向を受けており、当行
としても、JCF氏の実績及び意向を勘案すれば、サターン4者及びJCF氏(以下「本指定先」という。)に対する配
分の指定は当該増資を円滑に実施するために重要であると判断し、本指定先に対して合計172百万株(同株式併合
後17.2百万株)を割り当てました。
以上の結果、サターン4者及びその他のJ.C.フラワーズ社の関係者は、既存保有分並びに公開買付け、第三者割
当増資及び海外募集による取得分を含め、当行の自己株式を除く発行済普通株式を2019年3月末現在約23%保有し
ております。
当行は、当行の銀行主要株主等との取引について、通常の手続に加えて第三者的視点から、銀行主要株主等から
の独立性確保・事業リスク遮断の状況を確認することを目的とする「銀行主要株主等との取引に係るガイドライ
ン」を定めております。
また、サターン4者及びその他のJ.C.フラワーズ社の関係者は、当行の株主基盤及びビジネスモデルを強化し、
顧客に提供される金融商品及びサービスを拡大することを目的として当行の長期的な事業計画に対する自らのコ
ミットメントを維持したいとの意向を示しておりますが、かかる普通株式はこれらの株主により売却される可能性
があり、実際に売却された場合には、当行の普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
〔金融経済環境〕
当連結会計年度において、日本経済は海外経済の減速を主因に回復にやや陰りがみられました。期中の推移をみる
と、前年からの設備投資の増加、雇用の改善の動きは継続しました。しかし、年後半以降、米中貿易摩擦や新興国経
済の減速を受けて、輸出や生産が弱含む展開となりました。先行きについては、欧米の金融政策が緩和的となったこ
とによる景気下支え効果や、中国の経済対策の効果による外需の回復が見込まれています。国内では2019年10月に消
費増税が控えており、国内外の経済動向に注視が必要な状況にあるといえます。
日本銀行は、2018年4月に「2019年度頃」としていた物価目標2%の達成時期に関する記述を「経済・物価情勢の
展望」から削除しました。その後、7月末の金融政策決定会合において、「当分の間、現在のきわめて低い長短金利
の水準を維持することを想定している」との政策金利のフォワードガイダンスを導入しました。また、長期金利は
「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるもの」としました。
金融市場を概観すると、国内金利については、年度前半に0%近辺で推移していた長期金利(10年国債利回り)
は、日銀の金利の変動幅拡大容認に注目が集まったこと等から、2018年10月に0.15%台後半まで上昇しました。しか
し、その後は金融・経済環境の悪化にもかかわらずパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が12月に利上げ継続の
意思を示したことや、FRBが2019年3月に市場の事前予想よりも、大幅に緩和的な金融政策スタンスを示したことに
より、かえって経済の先行きに対する懸念が強まった結果、長期金利は2019年3月末にはマイナス0.08%程度(2018
年3月末は0.04%程度)となりました。
為替相場については、堅調な米国経済を受けて米連邦公開市場委員会(FOMC)が段階的に政策金利の引き上げを
行ったこと等により円安・ドル高の流れが続き、2018年10月には114円程度まで米ドルが上昇しました。しかし上述
のように経済見通しが悪化したことなどにより、米ドルが下落し、米ドル・円は2019年3月末には111円程度(2018
年3月末比約5円の円安・米ドル高)となりました。ユーロ・円は、欧州の財政問題及び経済見通しの悪化等を受け
て変動し、2019年3月末には124円程度(2018年3月末比約6円の円高・ユーロ安)となりました。最後に日経平均
株価については、円安及び高水準の企業収益、米株式市場の最高値更新などを背景に上昇を続けていたものの、経済
見通しの悪化等から下落し、2019年3月末には2万1,205円81銭(2018年3月末比約248円の下落)となりました。
〔事業の経過及び成果〕
当行は、2016年度から2018年度までを対象期間として、「第三次中期経営計画」(以下「第三次中計」)を策定し
ております。第三次中計の最終年度における各ビジネス分野の取り組み状況は以下のとおりです。
(法人業務)
法人のお客さまに関する業務は、事業法人・公共法人・金融法人向けファイナンスやソリューションを提供する
「法人業務」と、金融市場向けビジネスを行う「金融市場業務」により推進しております。
当連結会計年度は、 当行グループは、専門性を有する分野、市場の成長性が見込まれる業務に重点的に経営資源を
投下する「選択と集中」を行い、グループ会社との一体運営を推進することで、業務の生産性向上を図るとともにお
客さまのニーズに即した付加価値の高い金融ソリューションの提供を強化するなど、積極的に各業務を展開しており
ます。
成長分野であるストラクチャードファイナンス業務については、再生可能エネルギーの分野では、優良なメガソー
ラー事業に対する新規案件に加え、稼働済みメガソーラーの取得案件やインフラファンドへのファイナンスなどにも
積極的に取り組み、当行の知見を活かした発電事業の事業性評価とファイナンス組成能力を組み合わせ、地域金融機
関とも協働しながら案件を積み上げております。引き続き、太陽光、風力やバイオマスなどのエネルギー源の多様化
を図り、事業者の多様なニーズに応えることで、日本の再生可能エネルギーの安定的な成長に貢献してまいります。
海外プロジェクトファイナンスにおいては、アジアや欧州を中心として良質案件の取り込みに注力しております。ま
た、不動産ファイナンスにおいては、個別案件のリスクのみならず不動産市況全体のリスクとリターンを慎重に考慮
しながら案件組成を進めております。
事業法人向け業務では、戦略的に特定の業種やテーマにフォーカスした効率的な営業体制のもと、顧客基盤の拡充
を図っております。金融法人向け業務では、地域金融機関などのお客さまのニーズに対して、当行の専門性を活かし
た多様な運用商品を提供するほか、グループ会社の持つ機能を活用した業務提携などを通じて、グループ一体での金
融ソリューションの提供に尽力しております。
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プリンシパルトランザクションズ業務については、クレジットトレーディング業務やプライベートエクイティ業務
などで培った知見と専門性やグループ横断的なリソースを活用して、事業承継や転廃業ニーズのある中堅・中小企業
へのアプローチを行い、バイアウトファイナンスや債務整理などの金融ソリューションの提供に取り組んでおりま
す。また、プライベートエクイティ業務などにおいても、新生企業投資株式会社と共同で設立した「日本インパクト
投資1号投資事業有限責任組合」(子育て支援ファンド)を通じて子育て関連事業を営む企業に投資するなど、当行
グループの有する専門性や特色を活かした業務展開を行っております。
昭和リース株式会社(以下「昭和リース」)においては、主力の中堅・中小企業向け産業・工作機械などのリース
に加えて、中古機械の売買を行うバイセル事業、動産・債権担保融資、環境配慮型商品の導入推進や再生可能エネル
ギー関連のファイナンス付与、診療・介護報酬債権の買い取り(診療・介護報酬ファクタリング)、さらに株式会社
アプラスの個人向け与信機能と昭和リースのリース機能、物件管理機能を融合したベンダーリース事業やオートリー
ス事業など、戦略取組分野である中小企業・小規模事業者向けファイナンスサービスやソリューションの提供にも注
力しております。
金融市場業務においては、2019年2月より当行と新生証券株式会社のトレーディング業務における兼職を開始し、
お客さまへの金融サービスの向上をめざし、銀証一体としてトレーディング業務体制の強化を行っております。
(個人業務)
個人のお客さまに関する業務については、銀行本体によるリテールバンキング業務及び銀行本体や子会社によるコ
ンシューマーファイナンス業務を推進しており、引き続き顧客基盤拡大と収益力の向上を目指して、当行グループが
有する約1,000万人のグループ顧客基盤のフル活用を進めております。
リテールバンキング業務では、資産運用については、各種預金商品に加え、投資信託や保険商品、仕組債など、お
客さまのニーズやライフステージに応じた商品・サービスの提供に努めております。2018年10月には、お客さまの利
便性を確保しつつ、収益性の改善を図るため、「新生ステップアッププログラム」を改定し、スタンダードステージ
のお客さまに対するATM出金手数料の有料化を実施いたしました。一方、ゴールドステージの判定条件にプリペイド
カードGAICAの利用を追加することで、お客さまのキャッシュレスのお取引を一層支援いたします。今後とも、商
品・サービスの充実を図るとともに、お取引の利便性の一層の向上に努め、お客さまに付加価値の高い商品・サービ
スを提供してまいります。
成長分野の無担保ローンを含むコンシューマーファイナンス業務では、2018年4月より新生フィナンシャル株式会
社にて新たに取り扱いを開始した「レイクALSA」を軸に消費者金融商品を提供しております。また、当行が提供する
銀行カードローンについては、2018年10月に株式会社NTTドコモとの協業による融資サービスを提供することを発表
しております。さらに、アプラスフィナンシャル株式会社では、各種コード決済などの導入によるキャッシュレス決
済ソリューションの提供と利用店舗網拡大に取り組み、お客さまの利便性の向上に努めております。
海外における業務展開については、ベトナムの大手民間商業銀行であるMilitary Commercial Joint Stock Bankと
共同出資したMB Shinsei Finance Limited Liability Companyが、2016年12月の開業以来、キャッシュローンやバイ
ク及び家電の割賦ローンを中心に順調に顧客数を伸ばし、事業を拡大しております。
上記に加えて、当行は、グループ外の異業種との連携を通じて、エコシステム(経済的生態系)の構築に取り組み
始めております。前述の株式会社NTTドコモとの取り組みのほか、ランサーズ株式会社、ギークス株式会社及び株式
会社グローバルトラストネットワークスとの業務提携を通じて、フリーランスや在留外国人をはじめとする、特定の
満たされていないニーズがあるお客さまに対し、金融・非金融の商品やサービスの開発・提供を進めております。
(財務基盤)
当連結会計年度末には、 バーゼルⅢ(国内基準)ベースでの連結自己資本比率は11.85%となり、引き続き十分な
水準を確保しております。
当行では、公的資金返済の道筋をつけるための取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、1株当
たりの価値などに鑑み、2016年度、2017年度に引き続き総額130億円の取得価額を上限とした2018年5月11日開催の
取締役会決議に基づき、2018年10月16日までに7,652,700株の自己株式を取得いたしました。当行では、充分な資本
の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、1株当たりの価値の向上を目指してまいります。
(業績)
以上のような事業経過のもと、当連結会計年度において、経常収益は 3,722億円 (前連結会計年度比 116億円減
少 )、経常費用は 3,168億円 (同比 102億円減少 )、 経常利益は553億円 (同比 14億円減少 )となりました。さらに、
特別損益、法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純損失を加除した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属す
る当期純利益は523億円(前連結会計年度比9億円増加)となりました。
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当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
2,320 2,297 △23
業務粗利益
1,287 1,338 50
資金利益
1,032 959 △73
非資金利益
1,425 1,447 21
経費
894 849 △44
実質業務純益
372 293 △79
与信関連費用
521 556 34
与信関連費用加算後実質業務純益
39 28 △11
のれん・無形資産償却額
72 17 △54
その他利益
554 545 △8
税金等調整前当期純利益
12 38 25
法人税、住民税及び事業税
25 △13 △38
法人税等調整額
1 △2 △3
非支配株主に帰属する当期純利益
514 523 9
親会社株主に帰属する当期純利益
(注)1 . 上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体(経営健全化ベース)と同様の基準で作成してお
りますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
2 . 連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
3 . 与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料の収益、コンシューマーファイナンス業
務での保証業務関連収益、決済業務などにかかる手数料収益、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなど
の貸出業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益
で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、クレジットトレーディングを中心とするプリンシパルトランザクショ
ンズ業務などの金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。
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1.経営成績の分析
当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、実質業務純益は前連結会計年度比で5%減少したものの、与信関
連費用は同比21%改善した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は523億円(前連結会計年度比9億円増加)とな
り、期初に発表した利益計画520億円を達成しました。第三次中期経営計画の最終年度でしたが、成長分野と位置づ
けている業務を中心に堅調に推移し、3ヶ年度連続の増益決算で終えることができました。また、単体実質業務純益
は373億円、単体当期純利益は354億円となり、ともに期初の計画及び経営健全化計画の目標値を上回る結果となりま
した。
連結ベースの1株当たりの価値は、着実な利益計上に加え、約130億円の自己株式取得の効果もあり、1株当たり
当期純利益は前連結会計年度比6%(自己株式取得を除くベースで2%)、1株当たり純資産額は前連結会計年度末
比8%増加しました。
2019年度からは新たに策定した中期経営戦略のもと、一層の努力を重ねてまいります。当行グループならではの視
点と立ち位置を活かして、フルサービスの大手金融グループでは解決困難な社会課題に取り組むことに、ニッチプレ
イヤーとしての最大のチャンスと存在意義があり、企業家精神を持って取り組んでまいります。
当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1)業務粗利益
資金利益については、 成長分野である無担保ローン業務及びストラクチャードファイナンス業務における利息収
入の増加等により、前連結会計年度に比べて増加しました。
非資金利益については、リテールバンキング業務において資産運用商品の販売関連収益が増加し、アプラスフィ
ナンシャルにおいてショッピングクレジット業務が伸長したものの、前連結会計年度に計上した保有株式の売却益
がなくなったことや、デリバティブ取引関連収益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて減少しまし
た。
業務粗利益
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
2,320 2,297 △23
業務粗利益
1,287 1,338 50
資金利益
1,032 959 △73
非資金利益
250 313 62
役務取引等利益
85 66 △18
特定取引利益
696 578 △117
その他業務利益
370 375 ▶
うちリース収益・割賦収益
27 25 △2
うち金銭の信託運用損益
99 3 △95
うち有価証券関係損益
51 56 5
うち持分法投資損益
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(2)経費
人件費・物件費といった経費については、生産性改革プロジェクトの推進に伴い人件費や店舗費が減少したもの
の、新基幹システムの稼働に伴いシステム費等が増加したことにより、前連結会計年度に比べて増加しました。
経費
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
1,425 1,447 21
経費
558 555 △3
人件費
867 892 24
物件費
(注)経費は、財務会計上の営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものでありま
す。なお、臨時的な費用は、財務会計上の人件費に含まれる退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨
時費用等により構成されております。
(3)与信関連費用
与信関連費用については、法人業務においてプロジェクトファイナンス等のポートフォリオの拡大に対応した一
般貸倒引当金の算定を行ったことにより貸倒引当金戻入れが発生し、また個人向け無担保ローン業務において営業
資産残高が低調に推移したこと等により、前連結会計年度に比べて減少しました。
与信関連費用
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
与信関連費用 372 293 △79
貸出金償却・債権処分損 5 ▶ △1
△77
貸倒引当金繰入額 430 352
一般貸倒引当金繰入額 280 172 △108
個別貸倒引当金繰入額(△戻入益) 149 179 30
特定海外債権引当勘定繰入額
△0 - 0
(△戻入益)
リース原価に含まれる不良債権処理額 6 3 △3
償却債権取立益(△) △69 △66 2
(4)その他利益
その他利益については、前連結会計年度に比べて 減少 しました。 利息返還損失引当金については、近時の利息返
還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、全体で23億円の取崩超となり、
当該金額を利息返還損失引当金戻入益に計上いたしました。
その他利益
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
72 17 △54
その他利益
うち利息返還損失引当金繰入額
△60 △23 37
(△ 戻入益 )
△14 △8 5
うち特別損益
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(5)セグメント別の業績
法人業務は、 顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつありますが、前連結会計年度に
計上した保有株式の売却益がなくなったこと等により、業務粗利益は減少しました。一方、与信関連費用は、プロ
ジェクトファイナンス等のポートフォリオの拡大に対応した一般貸倒引当金の算定を行ったことを主因に貸倒引当
金戻入益を計上したものの、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。
金融市場業務は、 顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他業務とも連携しつつ、お客さ
まのニーズに即した商品の開発・提供に努めましたが、市場営業業務においてデリバティブ取引関連収益が減少し
たことにより、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。
個人業務について、まずリテールバンキングは、各業務を積極的に展開した結果、資産運用商品販売の回復や、
2018年10月に実施した「新生ステップアッププログラム」改定に伴う 一部のお客さまに対する ATM手数料有料化等
により業務粗利益が増加したことから、セグメント損益は前連結会計年度に比べて改善しました。
次にコンシューマーファイナンスは、 個人向け無担保ローン業務の利息収入やアプラスフィナンシャルにおける
ショッピングクレジットからの収益が増加したものの、アプラスフィナンシャルにおける延滞債権 に係る貸倒引当
金の追加繰入や 当行関連会社に係る持分法投資利益の減少等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減
少しました。
「経営勘 定/その他」のセグメント利益は、前連結会計年度に比べて増加しました。
セグメント別の業績
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
セグメント セグメント セグメント
業務粗利益 業務粗利益 業務粗利益
利益 利益 利益
646 286 580 264 △66 △21
法人業務
114 43 94 23 △20 △19
金融市場業務
1,523 190 1,557 233 34 43
個人業務
235 △58 269 △7 34 51
リテールバンキング
1,287 248 1,287 240 △0 △7
コンシューマーファイナンス
36 2 65 34 29 32
経営勘定/その他
2,320 521 2,297 556 △23 34
合計
詳細は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。
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(6)ROA、ROE、RORA
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
ROA(注)1 0.5% 0.5% 0.0%
ROE(注)2 6.1% 6.0% △0.2%
RORA(注)3 0.8% 0.8% △0.0%
(注)1 .ROA算出式:
親会社株主に帰属する当期純利益
(期首の総資産額+期末の総資産額) /2
2.ROE(潜在株式調整後)算出式:
親会社株主に帰属する当期純利益
{(期首純資産の部合計-期首新株予約権-期首非支配株主持分)
+(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)}/2
3.RORA算出式:
親会社株主に帰属する当期純利益
期末リスクアセット額(バーゼルⅢ国際統一基準完全施行ベース)
(7)1株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
1株当たり当期純利益 199円01銭 211円24銭 12円23銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 198円98銭 211円22銭 12円23銭
1株当たり純資産額 3,376円39銭 3,636円92銭 260円52銭
潜在株式調整後1株当たり純資産額(注)2 3,375円99銭 3,636円49銭 260円50銭
(注)1 . 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合をいたしました。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり数値を算出しております。
2 . 指標算式は以下をご参照ください。
○潜在株式調整後1株当たり純資産額
*1
純資産の部合計
*2 *3
(期末発行済普通株式数 +期末普通株式増加数)
*1 期末純資産の部合計から、期末新株予約権及び期末非支配株主持分を控除
*2 自己株式控除後期末普通株式数 前連結会計年度末 252,868千 株 当連結会計年度末 245,274千株
*3 潜在株式調整後期末普通株式数 前連結会計年度末 252,898千 株 当連結会計年度末 245,303千株
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2.財政状態の分析
当連結会計年度末において、総資産は 9兆5,711億円 (前連結会計年度末比 1,145億円増加 )となりました。主要な
勘定残高の推移は、以下のとおりであります。
主要勘定残高
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
資産の部合計 94,566 95,711 1,145
うち有価証券 11,235 11,302 67
うち貸出金 48,959 49,868 908
うちのれん・無形資産 132 116 △15
うち繰延税金資産 147 150 3
うち支払承諾見返 3,953 4,567 614
うち貸倒引当金 △1,008 △980 28
負債の部合計 86,006 86,745 739
うち預金・譲渡性預金 60,670 59,221 △1,449
うち借用金 7,395 6,840 △555
うち社債 850 923 73
うち支払承諾 3,953 4,567 614
純資産の部合計 8,560 8,966 406
(1)貸出金
貸出金は、 法人向け貸出においてリスクリターンを重視した取り組みを行う中、ストラクチャードファイナンス
業務での残高が積み上がったことや、個人向け貸出において住宅ローンの残高が減少したものの、コンシューマー
ファイナンス業務での残高が積み上がったことから、全体では4兆9,868億円(前連結会計年度末比908億円増加)
となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額 (百万円) 金 額 (百万円)
構成比(%) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,756,427 100.00 4,796,930 100.00
製造業 189,633 3.99 190,063 3.96
農業,林業 55 0.00 0 0.00
- -
漁業 - -
鉱業,採石業,砂利採取業 406 0.01 382 0.01
7,675 9,192
建設業 0.16 0.19
250,160 5.26 320,796 6.69
電気・ガス・熱供給・水道業
70,595 1.48 55,145 1.15
情報通信業
197,930 4.16 195,256 4.07
運輸業,郵便業
114,536 2.41 122,531 2.55
卸売業,小売業
509,194 10.71 521,529 10.87
金融業,保険業
565,904 584,963
不動産業 11.90 12.20
344,601 7.24 341,862 7.13
各種サービス業
68,413 1.44 52,481 1.09
地方公共団体
2,437,318 2,402,723
その他 51.24 50.09
139,536 189,909
海外及び特別国際金融取引勘定分 100.00 100.00
388 194
政府等 0.28 0.10
金融機関 30,846 22.11 32,600 17.17
その他 108,300 77.61 157,114 82.73
- -
合計 4,895,963 4,986,839
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
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② 貸出金の残存期間別残高(単体)
前事業年度 当事業年度 増減
(億円) (億円) (億円)
貸出金合計 46,379 49,326 2,946
1年以下 7,990 10,775 2,784
1年超3年以下 8,065 7,698 △367
3年超5年以下 7,177 6,486 △690
5年超7年以下 3,012 4,438 1,425
7年超 17,073 17,090 17
期間の定めの無いもの 3,060 2,836 △223
うち固定金利 ─── ─── ───
1年以下 ─── ─── ───
1年超3年以下 185 143 △42
3年超5年以下 172 307 135
5年超7年以下 389 428 38
7年超 9,581 8,655 △925
期間の定めの無いもの 2,991 2,759 △232
うち変動金利 ─── ─── ───
1年以下 ─── ─── ───
1年超3年以下 7,879 7,555 △324
3年超5年以下 7,004 6,178 △826
5年超7年以下 2,622 4,010 1,387
7年超 7,491 8,435 943
期間の定めの無いもの 68 77 8
(注)残存期間1年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしておりません。
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③ リスク管理債権の状況
リスク管理債権及び貸倒引当金の推移は以下のとおりであります。
リスク管理債権とは、銀行法に基づく開示債権であり、貸出金を元本及び利息の返済状況等に基づき「破綻先債
権」「延滞債権」「3カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」に区分したものであります。開示対象資産は貸出金
のみであり、この点、金融再生法の開示基準に基づく債権と異なります。なお、「第2 事業の状況」中、「2 事
業等のリスク」の「(2)信用リスク ①.貸倒引当金の十分性について」もご参照ください。
リスク管理債権(連結)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
債権区分
(億円) (億円) (億円)
破綻先債権額 56 48 △7
延滞債権額 311 283 △27
3カ月以上延滞債権額 18 8 △9
貸出条件緩和債権額 362 434 72
合計 (A) 749 775 26
貸出金残高(末残) 48,959 49,868 908
貸出金残高比(%) 1.53 1.56 0.03
貸倒引当金 (B) 1,008 980 △28
引当率(B/A×100)(%) 134.6 126.4 △8.2
(注)1.貸倒引当金は、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の合計であります。
2.「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、2018年3月末現在で、破綻先債権額は0億円、延滞債権額は
72億円、3カ月以上延滞債権額は3億円、貸出条件緩和債権額は0億円、2019年3月末現在で、破綻先債権額
は 0億円 、延滞債権額は 59億円 、3カ月以上延滞債権額は 8億円 、貸出条件緩和債権額は 2億円 であります。
なお、これらは、上表の各債権額には含まれておりません。
リスク管理債権(単体)
前事業年度 当事業年度 増減
債権区分
(億円) (億円) (億円)
破綻先債権額 5 5 △0
延滞債権額 47 76 28
3カ月以上延滞債権額 11 2 △9
貸出条件緩和債権額 18 17 △1
合計 (A) 83 101 18
貸出金残高(末残) 46,379 49,326 2,946
貸出金残高比(%) 0.18 0.21 0.03
貸倒引当金 (B) 267 255 △12
引当率(B/A×100)(%) 319.0 250.4 △68.6
(注)貸倒引当金は、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の合計であります。
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④ 金融再生法の開示基準に基づく債権の状況(単体)
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当事業年度末は102億円(前事業年度末は
84億円)、不良債権比率は0.20%(前事業年度末は0.17%)となり、引き続き低水準を維持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当
行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
金融再生法の開示基準に基づく債権(単体)
2018年3月31日 2019年3月31日 増減
債権の区分
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 18 21 3
危険債権 36 61 25
要管理債権 30 20 △10
合計 (A) 84 102 18
正常債権 47,157 50,004 2,846
(参考)要注意債権以下 520 744 224
2,865
総与信残高(末残) 47,241 50,106
0.03
総与信残高比(%) 0.17 0.20
55 69 14
保全額 (B)
30 43 13
貸倒引当金
担保保証等 25 26 0
2.06
保全率(B/A×100)(%) 65.78 67.84
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なお、正常先を含めた債務者区分毎の引当率は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度 増減
(%) (%) (%)
実質破綻・破綻先 (無担保部分) 100.00 100.00 -
破綻懸念先 (無担保部分) 55.74 64.05 8.31
要管理先 (無担保部分) 39.66 21.83 △17.83
その他要注意先 (債権額) 5.39 4.47 △0.92
(無担保部分) 11.18 10.43 △0.75
正常先 (債権額) 0.44 0.32 △0.12
(2)有価証券
有価証券は 1兆1,302億円 (前連結会計年度末比 67億円増加 )となり、このうち、日本国債の残高は 5,015億円
(同比 29億円減少 ) となりました。
有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
327 306 △21
株式
6,643 6,727 84
債券
5,045 5,015 △29
国債
23 - △23
地方債
1,574 1,711 137
社債
4,265 4,269 ▶
その他
11,235 11,302 67
合計
また、「その他有価証券」で時価のあるものの評価差額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
評価差額(億円) 評価差額(億円)
株式 106 81
債券 △17 △1
国債 0 8
地方債 0 -
社債 △17 △10
その他 △17 13
合計 71 93
(注) 上記評価差額のほか、流動性が乏しいことにより過年度に「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の区
分に変更した外国債券に係る金額を加えた後、実効税率や非支配株主持分相当額等を勘案後の金額(2018年3月
末51億円、2019年3月末100億円)を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上し
ております。
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(3)のれん・無形資産
昭和リース、新生パーソナルローン及び新生フィナンシャルの取得時及び各社における事業譲受時の全面時価評
価法の適用により、各社及び対象事業の資産・負債の時価評価を行った結果、当連結会計年度末(2019年3月末)
現在で、以下のとおりのれん及び無形資産を連結貸借対照表に計上しております。
2019年3月末残高 2018年度償却額
償却方法・期間
(億円) (億円)
昭和リース
定額法(20年) 128 21
のれん
定額法(4年) 1 0
6 2
無形資産
商権価値(顧客関係) 級数法(20年) 6 2
契約価値(サブリース契約関係) 定額法(契約残存年数による) 0 0
新生パーソナルローン
負ののれん(△) 定額法(20年) △30 △3
新生フィナンシャル
級数法(10年) - 3
のれん
定額法(5年) 10 0
- 3
無形資産
定額法(10年) - 1
商標価値
商権価値(顧客関係) 級数法(10年) - 2
合計
のれん(負ののれん相殺後) 109 21
6 5
無形資産
(注)上記以外の子会社に係るものとして、別途、のれん償却額0億円及び負ののれん償却額が△0億円あります。
(4)繰延税金資産
繰延税金資産は 150億円 (前連結会計年度末比 3億円増加 )となりました。税効果会計に基づく繰延税金資産の
計上については、引き続き1年分の収益計画に基づき算出しております。
(5)支払承諾見返、支払承諾
主として、アプラスフィナンシャルの信用保証業に係る保証残高を当行連結貸借対照表上の支払承諾・同見返に
計上しているものであり、当該保証残高の増加に伴い当勘定も前連結会計年度末比 614億円増 となりました。
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(6)預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金 は 5兆9,221億円 (前連結会計年度末比 1,449億円減少)となりましたが 、引き続き、当行の安
定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分
な水準を維持しております。
預金・譲渡性預金期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
56,281 53,515 △2,766
預金
24,230 25,915 1,684
流動性預金
26,910 22,719 △4,190
定期性預金
5,140 4,879 △260
その他
4,389 5,705 1,316
譲渡性預金
60,670 59,221 △1,449
預金および譲渡性預金合計
(注)「流動性預金」=通知預金+普通預金+当座預金、「定期性預金」=定期預金
なお、定期預金(除く、非居住者円預金・外貨預金)の残存期間別残高は以下のとおりであります。
定期預金の残存期間別残高
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
定期預金合計 26,910 22,719 △4,190
3カ月未満 16,793 15,186 △1,606
3カ月以上6カ月未満 2,273 1,586 △686
6カ月以上1年未満 4,671 1,195 △3,476
1年以上2年未満 765 895 130
2年以上3年未満 710 850 139
3年以上 1,695 3,003 1,308
(注)「3カ月未満」には、期間が到来したものの払い出しがなされていない定期預金を含みます。
(7)社債、借用金
社債は、当行、アプラスフィナンシャル及び昭和リースが発行したものであり、 923億円( 前連結会計年度末比
73億円増加 )となりました。借用金は、当行、アプラス フィナンシャル 及び昭和リース等の当行子会社の、当行以
外の第三者からの借入金が含まれており、前連結会計年度末比 555億円減 となりました。
(8)純資産の部
純資産は、 公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、1株当たりの価値等に鑑み行わ
れた2018年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得並びに自己株式16百万株(646億円)の消却を進
めたことや、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金は3,465億円(前連結会計年度末比148億
円減少)、自己株式は377億円(同比518億円減少)、純資産の部合計は8,966億円(同比406億円増加)となりまし
た。
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3.キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運
用による収入、コールマネー等の増加による収入等と、預金の減少による支出等により 139億円の収入 (前連結会計
年度は 1,674億円の収入 )、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得による支出が、売却・償還に
よる収入を上回ったこと及び事業譲受による支出等により 1,525億円の支出 (同 442億円の支出 )、財務活動による
キャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還、自己株式の取得等により 501億円の支出 (同 183億円の支出 )となり
ました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比 1,887億円減少
し、 1兆2,458億円 となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において、銀行法に基づく連結自己資本比率
(バーゼルⅢ、国内基準)は 11.85% となり、引き続き十分な水準を確保しております。
当行グループは、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャ
ルファイナンス業務など総合的な金融サービスに係る事業を行っており、これらの事業を行うにあたり、長期的かつ
安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくとともに、貸出金その他の資産の流動化等による
調達の分散化も図っております。子会社及び関連会社においては、他の金融機関からの間接金融による調達も行って
おります。
なお、当行グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容、資金の調達源については、「第3 設備の状況」に
記載しております。今後の配当を含む株主還元については、「第4 提出会社の状況 3.配当政策」に記載してお
ります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入して
おります。
基礎的内部格付手法の採用については、当行自身の内部格付制度とパラメータ推計値に基づき信用リスクを計測す
ることが認められたものであり、当行の高度なリスク管理能力を規制資本の計算に活用することが可能になると共
に、実際のリスクに見合ったより合理的な所要規制資本が算出されることを意味しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)
2018年3月31日 2019年3月31日 増減
12.83% 11.85 % △0.98 %
1.連結自己資本比率(2/3)
2.連結における自己資本の額 8,141 7,953 △188
3.リスク・アセットの額 63,427 67,112 3,685
4.連結総所要自己資本額 5,927 6,405 477
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)
2018年3月31日 2019年3月31日 増減
14.85% 13.73 % △1.12 %
1.自己資本比率(2/3)
2.単体における自己資本の額 8,318 8,086 △231
3.リスク・アセットの額 56,002 58,862 2,859
4.単体総所要自己資本額 4,931 5,216 285
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(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
損益状況(単体)
(1)損益の概要
前事業年度 当事業年度 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
( A ) ( B ) (B)-(A)
業務粗利益 110,856 108,842 △2,014
(除く金銭の信託運用損益)
108,830 107,378 △1,452
資金利益 105,492 106,586 1,094
役務取引等利益 △10,418 △8,693 1,724
うち金銭の信託運用損益 2,026 1,464 △562
特定取引利益 4,575 4,194 △381
その他業務利益 11,206 6,754 △4,451
うち債券関係損益 2,670 2,654 △16
経費(除く臨時処理分)
79,055 71,505 △7,550
人件費 27,426 26,762 △664
物件費 45,999 38,921 △7,077
うちのれん償却額 165 165 -
税金 5,629 5,821 191
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
29,774 35,872 6,097
一般貸倒引当金繰入額(1)
2,212 - △2,212
業務純益 27,562 35,872 8,309
実質業務純益 31,801 37,336 5,535
臨時損益(除く金銭の信託運用損益)
7,139 1,418 △5,720
株式等関係損益 4,371 612 △3,759
不良債権処理額(2)
△916 △730 186
貸出金償却 114 27 △86
個別貸倒引当金純繰入額 325 - △325
特定海外債権引当勘定繰入額 △0 - 0
償却債権取立益(△)
△1,356 △231 1,125
貸倒引当金戻入益(△)
- △526 △526
その他の債権売却損等 - - -
その他臨時損益 1,851 76 △1,775
経常利益 36,586 38,630 2,043
特別損益 4,402 △2,598 △7,001
うち固定資産処分損益及び減損損失 △1,186 △715 470
税引前当期純利益 40,989 36,032 △4,957
法人税、住民税及び事業税 △2,656 1,679 4,336
法人税等調整額 3,136 △1,091 △4,227
当期純利益 40,510 35,443 △5,066
(参考)
与信関連費用(1)+(2)
1,295 △730 △2,025
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(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収
支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととら
えております。
2.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
4.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時
損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
5.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用の
うち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載し
ております。
6.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券
償却
7.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
8.前事業年度の貸倒引当金は全体で2,537百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については、2,212百万円の
繰入)となっております。また、当事業年度の貸倒引当金は全体で 526百万円の取崩超 (うち、一般貸倒引当
金については、 2,492百万円の取崩 ) のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
9.前事業年度は、関係会社株式及び出資金の評価損969百万円及び関係会社清算損21百万円を特別損失に計上
しております。また当事業年度は、関係会社株式及び出資金の評価損2,101百万円を特別損失に計上しており
ます。
(2)営業経費の内訳
前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円) 増減(百万円)
(A) (B) (B)-(A)
給料・手当 22,583 22,127 △456
退職給付費用 2,085 2,554 469
福利厚生費 4,017 3,910 △107
減価償却費 6,613 6,824 210
土地建物機械賃借料 6,918 6,644 △273
営繕費 2,925 2,774 △150
消耗品費 494 377 △117
給水光熱費 671 635 △35
旅費 528 477 △51
通信費 1,286 1,272 △13
広告宣伝費 7,202 882 △6,320
租税公課 5,629 5,821 191
その他 18,494 18,195 △299
計 79,453 72,498 △6,954
(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
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利鞘(国内業務部門)(単体)
前事業年度(%) 当事業年度(%) 増減(%)
(A) (B) (B)-(A)
(1)資金運用利回 ① 1.80 1.67 △0.13
貸出金利回 2.03 1.98 △0.05
有価証券利回 1.78 1.21 △0.57
(2)資金調達原価 ② 1.29 1.15 △0.14
資金調達利回 ③ 0.10 0.07 △0.03
預金利回 0.09 0.05 △0.04
(3)総資金利鞘 ①-② 0.51 0.52 0.01
(4)資金運用利回-資金調達利回 ①-③ 1.70 1.60 △0.10
(注)1.「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります(但し特別国際金融取引勘定を除く)。
2.預金には譲渡性預金を含んでおります。
ROE(単体)
前事業年度(%) 当事業年度(%) 増減(%)
(A) (B) (B)-(A)
実質業務純益ベース 3.88 4.45 0.56
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前) 3.64 4.27 0.64
業務純益ベース 3.37 4.27 0.91
当期純利益ベース 4.95 4.22 △0.72
預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円) 増減(百万円)
(A) (B) (B)-(A)
預金(末残) 6,228,183 6,206,867 △21,316
預金(平残) 6,055,461 6,131,827 76,366
貸出金(末残) 4,637,953 4,932,610 294,657
貸出金(平残) 4,581,570 4,735,551 153,981
(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
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(2)個人・法人別預金残高(国内)
前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円) 増減(百万円)
(A) (B) (B)-(A)
個人 4,883,369 4,590,231 △293,137
法人 905,461 1,045,665 140,203
計 5,788,830 5,635,896 △152,934
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円) 増減(百万円)
(A) (B) (B)-(A)
住宅ローン残高 1,268,930 1,190,111 △78,818
その他ローン残高 287,405 264,344 △23,060
計 1,556,335 1,454,456 △101,878
(4)中小企業等貸出金
前事業年度 当事業年度 増減
(A) (B) (B)-(A)
中小企業等貸出金残高 ① 百万円 3,029,597 3,267,144 237,546
総貸出金残高 ② 百万円 4,498,416 4,742,700 244,284
中小企業等貸出金比率 ①/② % 67.35 68.89 1.54
中小企業等貸出先件数 ③ 件 707,923 624,110 △83,813
総貸出先件数 ④ 件 708,413 624,579 △83,834
中小企業等貸出先件数比率 ③/④ % 99.93 99.92 △0.01
(注)1.貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以
下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下
の会社及び個人であります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
5【研究開発活動】
該当ありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主要な設備投資は、主に当行及び子会社における基幹業務システムの更新開発等であり、総投資
額は220億円となりました。
(単位: 百万円)
事 業 セ グ メ ン ト 金 額
当行(注)2 8,898
法 人 業 務 873
子
金 融 市 場 業 務 26
会
個 人 業 務 12,283
社
経 営 勘 定 / そ の 他 -
22,082
合 計
(注)1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 当行単体ベースで、各事業セグメントにおいて実施した設備投資額を合計して記載しております。
当行は、今後の経営戦略・業務戦略を支えるためのより安定的で堅牢なITインフラ整備の一環として、投資総額
約260億円となる基幹業務システムの更新開発を行い、2019年1月に完了いたしました。
また、株式会社アプラスにおいて開発中であったクレジットカードの基幹業務システムにつきましては、2018年8
月に完成いたしました。
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2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
リース
土地 建物 動産 合計
資産 従業
会社名 店舗名その他 所在地 員数
面積 (人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
- 本店(注)2 東京都中央区ほか - - 2,842 1,515 46 4,405 1,249
- 札幌支店 札幌市中央区 - - 94 13 - 108 22
- 仙台支店 仙台市青葉区 - - 187 12 - 200 17
- 大宮支店 さいたま市大宮区 - - 49 ▶ - 54 20
柏支店 千葉県柏市
- - - 108 10 - 119 12
津田沼支店 千葉県船橋市
- - - 37 2 - 40 11
- 東京支店 東京都中央区 - - 46 30 - 76 75
- 銀座支店 東京都中央区 - - 159 26 - 185 18
- 池袋支店 東京都豊島区 - - 66 14 - 81 26
上野支店 東京都台東区
- - - 110 39 - 149 13
吉祥寺支店 東京都武蔵野市
- - - 77 7 - 85 18
- 新宿支店 東京都新宿区 - - 64 11 - 76 27
- 渋谷支店 東京都渋谷区 - - 79 21 - 100 12
当行 - 二子玉川支店 東京都世田谷区 - - 49 6 - 55 14
- 八王子支店 東京都八王子市 - - 48 ▶ - 52 7
町田支店 東京都町田市
- - - 101 14 - 115 11
- 横浜支店 横浜市西区 - - 0 5 - 5 35
- 藤沢支店 神奈川県藤沢市 - - 47 9 - 56 11
- 名古屋支店 名古屋市中村区ほか - - 224 53 - 277 42
- 京都支店 京都市下京区 - - 108 7 - 116 18
大阪支店 大阪市北区
- - - 152 32 - 184 47
- 梅田支店 大阪市北区ほか - - 189 27 - 217 50
- 難波支店 大阪市中央区 - - 86 8 - 94 22
- 神戸支店 神戸市中央区 - - 81 8 - 90 20
- 広島支店 広島市中区 - - 77 7 - 85 20
福岡支店 福岡市中央区
- - - 91 8 - 100 26
事務センターほか 東京都目黒区ほか
- - - 667 2,243 - 2,911 405
(注)1.当行の主要な設備の大部分は、店舗、事務センターであります。当行は、その業務全般を、これらの設備
各々の機能を活かしつつ推進しております。
2.当行が新生フィナンシャルから譲り受けた「新生銀行カードローン レイク」事業に係る建物・動産につい
ては、「本店」に含めております。
3.資産除去債務に対応する費用分2,384百万円は含めておりません。
4.当行の連結子会社からの賃借分を除いた本表記載の建物の年間ネット賃借料は6,230百万円であります。
5.動産は、事務機械1,725百万円、その他2,422百万円であります。
6.上記にはソフトウェア資産24,773百万円及びソフトウェアにかかるリース資産992百万円は含まれており
ません。
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(2)連結子会社
2019年3月31日現在
リース
土地 建物 動産 合計
資産 従業
店舗名
セグメント 設備の
員数
会社名 所在地
の名称 内容
その他
面積
(人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
LIセンタービ
大阪府
610 1,027 396 - 2,034
事務所 4,482 109
東大阪市
ル
国内連結 新生フィナンシャル 個人
子会社 株式会社 業務
新生フィナン
大阪市
事務所 892 959 216 25 - 1,202 95
中央区
シャル大阪ビル
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
当行グループは、当行、昭和リース株式会社(以下「昭和リース」という。)、アルファ債権回収株式会社(以下
「アルファ債権回収」という。)、株式会社アプラス(以下「アプラス」という。)について、グループ内の本部
及びセンター機能の連携強化とオフィスの効率的な利用を含めた生産性の向上を目的に、首都圏にある拠点の再編
を行います。
この拠点再編では、下記のとおり、分散していたグループ各社の首都圏拠点を、法人格を跨いで機能単位で集約し
ます。これにより、グループのオフィススペースの有効活用と生産性の向上、機能配置の最適化を行い、「グルー
プ融合」及び「生産性改革」を一層進めるものです。投資総額は約32億円を予定しております。
・新生銀行、昭和リース及びアプラスの各IT部門を同一拠点に移転し、グループのIT機能を集約
・新生銀行のリテールバンキングに係る本部業務の拠点を集約
・昭和リースの本社を新生銀行本店ビルに移転
・アルファ債権回収の本社を他のグループ会社が入居する秋葉原オフィスに移転
投資予定金額
セグメン 店舗名 資金調
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
トの名称 その他 達方法
総額 既支払額
新生銀行
自己
東京都
(注)1 2,743
昭和リース 新川 新設 事務所 2020年1月
中央区
資金
アプラス
自己
東京都
82
2018年11月
424
昭和リース 法人業務 本社 改修 事務所 2020年1月
中央区
資金
(注)2
アルファ 自己
東京都
52
個人業務 本社 改修 事務所 2020年1月
千代田区
債権回収 資金
(注)1.業務全般に係るグループのIT機能およびリテールバンキングに係る本部業務の集約を予定しております。
2.本件全般に係る付随費用です。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月20日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当行にお
東京証券取引所
普通株式 259,034,689 259,034,689 ける標準となる株式
(市場第一部)
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
259,034,689 259,034,689 ―― ――
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第361条の規定に基づき、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する
報酬等について、年額50百万円を上限として、2015年6月17日開催の第15期定時株主総会において決議された
ものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。
第1回新株予約権(株式報酬型) 第2回新株予約権(株式報酬型)
決議年月日 2016年5月11日 2017年5月10日
付与対象者の区分及び人数 当行常勤取締役 2名 当行常勤取締役 2名
新株予約権の数(個) ※ 895 1,115
当行普通株式 当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容
単元株式数 100株 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 8,950 (注)2 11,150 (注)2
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金
新株予約権の行使時の払込金額 ※
額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
自 2016年5月27日 自 2017年5月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年5月26日 至 2047年5月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1株当たり1,620円 発行価格 1株当たり1,780円
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 (注)3 資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)5
する事項 ※
第3回新株予約権(株式報酬型)
決議年月日 2018年5月11日
付与対象者の区分及び人数 当行常勤取締役 2名
新株予約権の数(個) ※ 881
当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容
単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 8,810 (注)2
新株予約権の行使により交付を受
けることができる株式1株当たり
新株予約権の行使時の払込金額 ※
の金額を1円とし、これに付与株
式数を乗じた金額とする。
自 2018年5月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年5月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1株につき1,724円
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
いては、当行の取締役会の承認を
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)5
する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項がある場合は、提出日の前月末現在における内容を [ ] 内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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また、2019 年5月30日付で下記の新株予約権を新たに発行しております。
第4回新株予約権(株式報酬型)
決議年月日 2019年5月15日
付与対象者の区分及び人数 当行常勤取締役 2名
新株予約権の数(個) ※ 1,817
当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容
単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 18,170 (注)2
新株予約権の行使により交付を受
けることができる株式1株当たり
新株予約権の行使時の払込金額 ※
の金額を1円とし、これに付与株
式数を乗じた金額とする。
自 2019年5月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年5月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1株につき1,489円
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ いては、当行の取締役会の承認を
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)5
する事項 ※
※ 提出日の前月末現在(2019年5月31日)における内容を記載しております。
(注)1.第1~2回新株予約権(株式報酬型)については、2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)によ
る影響を勘案しております。
2.新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株
式数」という。)は1個当たり10株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日後、当行が普通株式につき、株式分割(当行普通株式の無償割当を含む。
以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株
式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当行は、当行の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切
り上げるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から
10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行
使できるものとする。
②上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分
割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主
総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当行取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌
日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会
社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
④その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその
効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
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及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約
権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236 条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれ
ぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生
日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
(注)6に準じて決定する。
6.新株予約権の取得条項
①当行は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当行の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は当行の取締役会で承認された場合)は、当行の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得
することができる。
イ 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要するこ
と又は当該株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設
ける定款の変更承認の議案
②当行は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額
残高
増減数(千株) 残高(千株) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
2017年10月1日
△2,475,312 275,034 - 512,204 - 79,465
(注) 1
2018年5月18日
△16,000 259,034 - 512,204 - 79,465
(注)2
(注) 1. 2017年6月21日開催の第17期定時株主総会の決議による同年10月1日付の株式併合(当行普通株式10株につ
き1株の割合で併合)の実施に伴い、発行済株式総数が2,475,312千株減少しております。
2 . 2018年5月11日開催の取締役会決議により、同年5月18日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が16,000
千株減少しております。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 42 36 290 580 74 25,868 26,890 -
所有株式数
- 612,176 18,284 276,677 1,377,585 49,372 256,004 2,590,098 24,889
(単元)
所有株式数の
- 23.64 0.71 10.68 53.19 1.91 9.88 100.00 -
割合(%)
(注)1.当行の知り得る範囲で、実質所有により記載しております。
2.自己株式13,760,190株は「個人その他」に137,601単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
3.「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
WALKER HOUSE,87 MARY STREET, GEORGETOWN,
SATURN Ⅳ SUB LP (JPMCB 380111)
GRAND CAYMAN KY1-9002 CAYMAN ISLANDS
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済 32,368 13.19
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティ
営業部)
A棟)
東京都千代田区有楽町1丁目12-1
26,912 10.97
預金保険機構
新有楽町ビルヂング内
東京都千代田区丸の内3丁目4-2 20,000 8.15
株式会社整理回収機構
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
12,680 5.16
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
SATURN JAPAN Ⅲ SUB C.V. (JPMCB 717 FIFTH AVENUE, 26TH FLOOR NEW YORK, NY
380113) 10022 USA
11,044 4.50
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済 (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティ
営業部) A棟)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行 東京支店 8,671 3.53
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
カストディ業務部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 8,483 3.45
会社(信託口9)
J. クリストファー フラワーズ NEW YORK, NY 10022 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済 (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティ 7,675 3.12
営業部) A棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 6,238 2.54
会社(信託口)
GOLDMAN, SACHS & CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
(常任代理人 ゴールドマン・サックス (東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森 4,750 1.93
証券株式会社) タワー)
―― 138,825 56.60
計
(注)1.当行の知り得る範囲で、実質所有により記載しております。
2. J. クリストファー フラワーズ氏は、当行の取締役であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- ―― -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - ―― -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 13,760,100 ――
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 245,249,700 2,452,497 (注)1
普通株式
24,889 ―― (注)2
単元未満株式 普通株式
259,034,689 ―― ――
発行済株式総数
―― 2,452,497 ――
総株主の議決権
(注)1. 株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。
2.当行所有の自己株式が90株含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
東京都中央区日本橋室町
13,760,100 - 13,760,100 5.31
株式会社新生銀行
二丁目4番3号
―― 13,760,100 - 13,760,100 5.31
計
(注)上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の内訳であります。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年1月31日)での決議状況
10,000,000 10,000,000,000
(取得期間 2018年2月1日~2018年7月31日)
5,969,700 9,999,930,700
当事業年度前における取得自己株式
- -
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,030,300 69,300
40.3 0.0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
- -
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%) 40.3 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年5月11日)での決議状況
13,000,000 13,000,000,000
(取得期間 2018年5月14日~2018年11月14日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 7,652,700 12,999,801,326
5,347,300 198,674
残存決議株式の総数及び価額の総額
41.1 0.0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
- -
当期間における取得自己株式
0.0
提出日現在の未行使割合(%) 41.1
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年5月15日)での決議状況
23,500,000 23,500,000,000
(取得期間 2019年5月16日~2020年3月31日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
- -
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額 23,500,000 23,500,000,000
- -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
848,000 1,321,725,400
当期間における取得自己株式
96.4 94.4
提出日現在の未行使割合(%)
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式
数は含まれておりません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
7 12,089
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
16,000,000 64,632,748,958 - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
14,470 51,960,879 - -
その他(新株予約権の権利行使 )
その他(譲渡制限付株式報酬として処分し
44,122 126,973,774 36,886 101,137,622
た取得自己株式 )
―― ――
保有自己株式数 13,760,190 14,571,304
(注)当期間における保有株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得
株式数、単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当行は、 配当を含む株主還元の方針について、収益動向等の経営成績やその将来の見通しを踏まえた株主重視の
利益配分を行うことを基本方針と考えておりますが、安全性や内部留保とのバランスに加えて、公的資金注入を受
けている銀行として経営健全化計画にも留意して決定したいと考えております。具体的には、国内銀行の一般的な
総還元性向の範囲内でその維持・向上を目指しており、株主還元における配当と自己株式取得との内訳につきまし
ては、その時点の経営状況や市場動向等に鑑みて適時適切に決定してまいる所存です。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、定款上は、別途
基準日を定めて剰余金の配当をすることが可能です。これらの剰余金の配当決定機関は、取締役会であります。な
お、当行は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定
めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法
第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額
に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
第19期の普通株式の配当金につきましては、通期決算が相応の利益水準を確保できたことから、1株当たり10円
の配当を実施しました。また、当行の資本の状況や収益力、1株当たり価値などに鑑み、2019年5月には235億円
もしくは23.5百万株を上限とする自己株式の取得を行うことを決定しました。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年5月15日
2,452 10.00
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、経営理念の実現に向けて、当行グループのコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認
識し、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、①経営の最高
意思決定機関である取締役会が中期経営計画や年度計画等経営の基本方針をはじめとする会社の重要な業務執行を決
定することで、当行の向かう大きな方向性を示すとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備
を実施し、②業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会が取締役会に対する監査機能を担うことで、適
切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立
を目指しております。
また、2015年6月から適用された国内の取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」
に対しては、当行は、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に向けて本コードを適切に実践し、持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上を図ることで、ステークホルダー、ひいては経済全体の発展にも寄与するという考え方に
賛同し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
コーポレートガバナンスに関する基本方針
(1)当行は、持続的な成長の実現において株主・投資家の皆さまを含むステークホルダーの方々との適切な協働は不
可欠であり、株主はコーポレートガバナンスの規律における主要な起点であるとの認識のもと、株主の権利が実
質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を
行ってまいります。また、株主の実質的な平等性の確保に努めてまいります。
(2)当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、株主・投資家の皆さまに加え、従業員、お客さま、地域
社会をはじめとするさまざまなステークホルダーによるリソースの提供及び貢献の結果であることを十分に認識
し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。
(3)当行は、経営の透明性を高め、お客さまや株主・投資家の皆さまに当行の経営状況及び経営方針について正確な
ご理解をいただくとともに市場及び広く社会からの適切な評価を得るため、経営に関するさまざまな情報を積極
的に開示してまいります。法令に基づくディスクロージャーはもとより、お客さまや株主・投資家の皆さまから
の開示要請に応えるべく、自主的・迅速・継続的かつ公平で有用性の高い情報開示に努めてまいります。
また、株主総会の場以外における株主の皆さまとの建設的な対話の実施に努め、株主の皆さまを含むステークホ
ルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、それを踏まえた適切な対応に努めてまいります。
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② 企業統治の体制について
《企業統治の概要等》
コーポレート・ガバナンス体制図(2019年6月20日現在)
[取締役/取締役会]
当行の取締役会は、長期的な視点に立ち、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した基本方針を
決定するとともに、株主利益を確保し、業務執行取締役等による業務執行を評価・監督するほか、経営及び業務執行
の意思決定を、十分な審議に基づき行うことにより、適切な業務推進体制を維持しています。
取締役会は、日常の業務執行を担う社内取締役2名と、国内及び国外での金融業、消費者を対象とした事業、情報
システム及びリスク管理分野等についての豊富な経験と高い専門知識を有する社外取締役5名を配し、社外取締役が
過半数を占めるように構成しております。社外取締役は中立的かつ客観的な立場から当行経営に対する意見を述べ、
取締役の業務執行に対する監督機能を果たすなど、コーポレート・ガバナンスが有効に働くための重要な役割を担っ
ております。また、取締役会機能の客観性と透明性のさらなる向上を目的として、任意の指名・報酬委員会を設置し
ております。指名・報酬委員会は、社外取締役のみを委員とし、取締役会の諮問を受け、取締役の選任・解任に関す
る株主総会議案の内容や、代表取締役社長の選定・解任に関する事項、及び取締役の報酬に関する事項を審議し、取
締役会に答申する体制となっております。
なお、取締役について、以下の通りとする旨定款に定めております。
① 当行取締役は、20名以内とする。
②取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもってこれを行う 。
③取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする 。
④取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとす
る 。
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[ 執行役員、チーフオフィサー、シニアオフィサー ]
日常の業務執行の機動性を確保するため、業務運営の基本単位を「部」とするとともに、取締役社長をはじめとす
る業務執行取締役による指揮のもと、取締役会から委任された執行役員、チーフオフィサー及びシニアオフィサーが
担当役員として各部の業務を管掌する体制を構築しています。
ビジネス機能については、執行役員の中からビジネスユニット長と各部の担当役員を選任し、ビジネスユニット長
が立案するグループ全体の事業戦略と経営資源配分のもとで、各部の担当役員とその上位者である総括担当役員がお
客さまとの取引を推進することとしております。
人事、財務等の間接機能については、銀行法及び会社法その他法令上可能な範囲で各グループ会社の機能を当行内
に設置した「グループ本社」に集約し、チーフオフィサーとそれを補佐するシニアオフィサーの責任のもとで連結
ベースでの運営の高度化と生産性の向上を図っております。
また、取締役社長がその業務執行に関する決定を行うための機関として、業務執行取締役、ビジネスユニット長、
総括担当役員、チーフオフィサー等からなるグループ経営会議・経営会議を設置し、専門的な事項を取り扱う各種委
員会をその補完として設置することで、議案の性質に応じた十分な審議・検討を経て意思決定をする枠組みを整えて
おります。
こうした体制のもとで、中長期ビジョンに掲げる「グループ融合」を強力に推進しています。
[監査役/監査役会 ]
当行の監査役会は、当行での業務経験が長く財務及び会計に関する知見を有する常勤監査役1名と、弁護士、公認
会計士である社外監査役2名で構成され、それぞれのもつ専門性とコーポレート・ガバナンス等に関する知見をもと
に、取締役会から独立した立場で取締役の職務執行を適切に監査しています。社外監査役は、ともに他社における社
外役員の経験を活かし、独立的、客観的な立場から意見表明等を行い、監査役監査活動の実効性を高めています。常
勤監査役は、取締役会の他にグループ経営会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、取締役、執行役員、会計監
査人等からの報告聴取等の監査活動を自ら行うことに加え、グループ監査部等の内部統制部署との連携並びに監査役
室スタッフの活用を通じ、当行及び子会社を含め当行グループの業務執行状況を継続的かつ効率的に監査していま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
[ 内部統制システムの整備の状況 ]
日常の業務執行のための内部統制システムの概略は、取締役会が決定した「内部統制規程」に定めており、また、
取締役会において毎年、内部統制システムの整備状況の確認を行っております。内部統制規程では、(1)内部統制
システムは、現場の業務執行ラインにおける自律的統制機能(一線機能)、現場の業務執行ラインから独立したコン
プライアンスなどの管理機能(二線機能)及びこれらの機能から独立した内部監査機能(三線機能)を構成要素とす
ること、(2)取締役会は、重大なリスク及び問題を適切に把握し対処するため、二線及び三線機能から適時適切な
報告を受けるとともに、主要な方針及びコントロールを定期的に検証することが明文化されています。また、本規程
のもとで、新生銀行グループ行動規範、リスクマネジメントポリシー、グループ情報セキュリティポリシー、業務執
行規程、子会社・関連会社ポリシー、グループ本社組織管理規程及び内部監査規程を基礎となる規程として定め、そ
れに加え監査役による監査の実効性を確保するための体制を整備することにより、連結企業グループ全体を通じた業
務の適正・透明性・効率性の確保に努めております。さらに、新生銀行グループ行動憲章において反社会的勢力との
関係の遮断を定めるなど、反社会的勢力による様々な被害を防止し、業務の適正を確保する体制の整備を図っており
ます。
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[ リスク管理体制の整備の状況 ]
前述のリスクマネジメントポリシーは、金融機関として健全性・収益性の高い業務運営を確保するために当行及び
当行グループの抱える様々なリスクをコントロールする必要があるとの認識のもと、そのリスクの総和を把握し、能
動的な管理を行うための基本方針として定めているものです。このポリシーのもとで、信用リスク、ALM・流動
性・市場リスク、法務・事務・システム等のオペレーショナルリスクなど、各種のリスクの内容に応じてグループリ
スクポリシー委員会、グループALM委員会、グループ新規事業・商品委員会、案件審査委員会、債権管理委員会、
市場取引統轄委員会を設置し、各種リスクを管理する体制を構築しております。また、コンプライアンスについて
は、リスク管理と並ぶ経営の最重要課題と位置づけており、グループ全体及び銀行単体としての法令等遵守のための
協議等を行なうため、グループコンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会を設けております。また、同委
員会には外部弁護士を招聘し、第三者によるチェック体制も備えております。
(なお、当行及び当行グループに関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項の詳細については、
「第2 事業の状況」中、「2 事業等のリスク」をご参照ください。)
[ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 ]
前述の子会社・関連会社ポリシーにおいて、当行グループ全体の経営方針及びビジネスプラン、並びにリスク管理
及びコンプライアンス体制と整合性をもった業務運営を確保するため、各子会社・関連会社の主管部及び専門セク
ションの役割を定めています。具体的には、主管部は、各子会社・関連会社の指導・管理を行うことに加えて、主に
グループ本社の専門セクションと共同で、各子会社・関連会社のリスク管理、法令遵守等の体制整備及び運用状況の
定期的な確認、指導並びに改善状況のモニタリングを行っております。また、各専門セクションは、グループ横断的
な内部管理体制構築を実現するために、各責任領域における子会社管理に係る規程の整備、子会社・関連会社の体制
整備及び運用状況の定期的な確認、指導及び改善状況のモニタリングを行っております。更に、グループ経営企画部
は、主要な子会社については自ら主管部としての機能を果たすほか、子会社・関連会社管理全体を統括しておりま
す。主管部をはじめとする行内関係各部は子会社の事業活動や内部管理に関する事項を定期的にグループ経営会議に
報告し、また、子会社の経営に関する重要事項についてグループ経営会議に付議しております。こうした体制のも
と、グループ本社と子会社・関連会社は、グループ本社組織管理規程の考え方に従って、可能な範囲で一体的かつ効
率的な業務運営を行い、グループ全体としての管理体制の向上を一段と進めてまいります。
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子会社の業務の適正を確保するための体制図
④ 取締役及び監査役の責任免除について
当行は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であったものを含む。)の損害賠償責任について、取締役会
の決議をもって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
また、当行は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が職
務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として
損害賠償責任を負担する旨の契約を締結することができる旨を定款に定めており、「(2)役員の状況」の「② 社
外役員の状況」に記載のとおり、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりま す。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当行は、剰余金の配当等会社法第459条第1項第1号から第4号までに定める事項については、法令に別段の定め
がある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余
金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
なお、当行は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができること、また、3
月31日及び9月30日以外の基準日を定めて剰余金の配当ができることを定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 30 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社
みずほ銀行)入行
2001年5月 みずほ証券株式会社投資銀行部門ア
ドバイザリー第2部部長
2003年8月 エートス・ジャパン・エルエルシー
アクイジショングループディレク
ター
2005年5月 同社マネージングディレクター
2006年6月 MID都市開発株式会社(現関電不
動産開発株式会社)代表取締役社長
代表取締役社長
2007年1月 同社取締役副会長
工藤 英之 1963年9月1日 生 (注4) 15
最高経営責任者
2007年6月 エートス・ジャパン・エルエルシー
投資部門マネージングディレクター
2010年9月 当行常務執行役員法人・商品部門副
部門長
2011年4月 当行常務執行役員ストラクチャード
ファイナンス本部長
2013年4月 当行常務執行役員チーフリスクオ
フィサーリスク管理部門長
2015年4月 当行常務執行役員
2015年6月 当行代表取締役社長(現職)
1986年4月 当行入行
2003年11月 当行クレジットトレーディング部長
2006年7月 当行企業再生本部長
2007年12月 当行プリンシパルトランザクション
ズ本部長
2011年6月 当行常務執行役員プリンシパルトラ
ンザクションズ本部長
2015年4月 当行常務執行役員法人部門副部門長
取締役
2016年4月 当行常務執行役員特命担当(グルー
チーフオフィサー 小座野 喜景 1962年11月1日 生 (注4) ▶
プ事業戦略主担当)
2016年6月 株式会社アプラスフィナンシャル取
グループ事業戦略
締役(現職)
2017年4月 当行チーフオフィサーグループ事業
戦略、常務執行役員特命担当
2018年4月 当行チーフオフィサーグループ事業
戦略(専務執行役員相当)
2018年6月 当行取締役チーフオフィサーグルー
プ事業戦略(専務執行役員相当)
(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年3月 ゴールドマン・サックス証券会社入
社
1988年12月 同社パートナー
2000年3月 当行取締役(現職)
2002年11月 J.C.フラワーズ社マネージング
J.クリストファー
ディレクター兼最高経営責任者(現
取締役 1957年10月27日 生
(注4) 7,675
職)
フラワーズ
2012年5月 NIBCホールディング スーパー
バイザリーボードメンバー(現職)
2018年11月 ハンブルグコマーシャル銀行 スー
パーバイザリーボードメンバー(現
職)
1976年4月 株式会社ヒガ・インダストリーズ入
社
1983年4月 同社代表取締役社長
2008年4月 一般社団法人東京ニュービジネス協
議会特別理事(現職)
2009年5月 コロンビアビジネススクール理事
(現職)
2010年6月 株式会社ジェーシー・コムサ取締役
取締役 アーネスト M.比嘉 1952年10月15日 生 (現職) (注4) 3
2011年3月 ウェンディーズ・ジャパン合同会社
最高経営責任者
2013年6月 当行取締役(現職)
2015年4月 株式会社ヒガ・インダストリーズ代
表取締役会長兼社長(現職)
2016年9月 ウェンディーズ・ジャパン株式会社
代表取締役会長(現職)
2017年4月 学校法人昭和女子大学理事(現職)
1981年9月 ゴールドマン・サックス証券会社入
社
1992年11月 同社パートナー
1996年11月 ゴールドマン・サックス証券会社東
京支店(現ゴールドマン・サックス
証券株式会社)共同支店長
取締役 槇原 純 1958年1月15日 生 (注4) 20
2000年7月 株式会社ネオテニー取締役会長
2006年6月 マネックスグループ株式会社取締役
(現職)
2011年6月 当行取締役(現職)
2014年9月 フィリップモリスインターナショナ
ル取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年11月 CSファーストボストン証券入社
1993年3月 ゴールドマン・サックス証券会社東
京支店(現 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社)入社
2001年11月 同社マネージングディレクター
2016年4月 国立研究開発法人国立国際医療研究
センター理事(現職)
取締役 村山 利栄 1960年5月1日 生 (注4) -
2016年6月 株式会社レノバ取締役(現職)
(2019年6月退任予定)
2017年4月 株式会社ComTech代表取締役会長
2017年6月 株式会社カチタス取締役(現職)
(2019年6月退任予定)
2019年6月 当行取締役(現職)
1983年10月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1991年10月 株式会社リクルート(現株式会社リ
クルートホールディングス)ネット
ワークインテグレーション事業部長
1994年1月 プライスウォーターハウスコンサル
タント株式会社常務取締役
2002年10月 IBMビジネスコンサルティング
サービス株式会社常務取締役
IBMコーポレーション ビジネス
コンサルティングサービス アジ
ア・パシフィック ヴァイスプレジ
デント
取締役 富村 隆一 1959年2月17日 生 (注4) -
2004年2月 日本テレコム株式会社(現ソフトバ
ンク株式会社)代表執行役副社長
2007年12月 株式会社RHJインターナショナ
ル・ジャパン代表取締役
2010年4月 株式会社シグマクシス取締役副社長
2012年8月 株式会社プラン・ドゥ・シー取締役
2014年6月 当行監査役
2015年6月 当行取締役(現職)
2016年6月 株式会社シグマクシス代表取締役副
社長
2018年6月 同社代表取締役社長(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 当行入行
2001年12月 当行財務管理部長
2006年10月 当行グループ財務管理部長兼グルー
プ財務プロジェクト部長
2009年4月 当行グループ財務管理部長兼グルー
プ財務経理部長
2009年9月 当行グループ財務管理部長
常勤監査役 永田 信哉 1958年6月29日 生
(注5) 2
2010年6月 当行グループ財務管理部長兼グルー
プ財務経理部長
2010年9月 当行執行役員グループ財務管理部長
兼グループ財務経理部長
2010年10月 当行執行役員財務管理部長
2012年6月 当行常勤監査役(現職)
1995年1月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
2010年12月 学校法人産業能率大学総合研究所経
営管理研究所主任研究員
2017年1月 日本公認会計士協会女性会計士活躍
監査役 赤松 育子 1968年2月27日 生 (注5) -
促進協議会委員(現職)
2018年8月 株式会社トップス取締役(現職)
2019年4月 学校法人産業能率大学総合研究所経
営管理研究所主幹研究員(現職)
2019年6月 当行監査役(現職)
1991年4月 第一東京弁護士会登録
2005年6月 ヤフー株式会社監査役
2008年3月 アドバンスト・ソフトマテリアルズ
株式会社監査役
2009年4月 早稲田大学大学院法務研究科教授
2014年4月 日本弁護士連合会男女共同参画推進
本部委員(現職)
2014年8月 特定非営利活動法人日本コーポレー
ト・ガバナンス・ネットワーク監事
監査役 金野 志保 1963年6月28日 生 (注5) -
2015年3月 金野志保はばたき法律事務所開設
(現職)
2015年6月 ワタミ株式会社取締役
2016年6月 株式会社カカクコム取締役
2017年6月 アルフレッサホールディングス株式
会社取締役(現職)
2018年6月 当行監査役(現職)
2018年6月 マネックスグループ株式会社取締役
(現職)
7,720
計
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(注)1. 取締役J.クリストファー フラワーズ、アーネスト M.比嘉、槇原 純、村山 利栄、富村 隆一は、社外
取締役であります。
2.取締役村山 利栄の戸籍上の氏名は志賀 利惠であります。
3. 監査役赤松 育子及び金野 志保は、社外監査役であります。
4. 取締役の任期は、2019年6月19日開催の第19期定時株主総会終結の時から、2020年6月開催予定の第20期定
時株主総会終結の時までであります。
5. 監査役の任期は、永田 信哉は2016年6月22日開催の第16期定時株主総会終結の時から、2020年6月開催予
定の第20期定時株主総会終結の時まで、 赤松 育子は2019年6月19日開催の第19期定時株主総会終結の時か
ら、2023年6月開催予定の第23期定時株主総会の終結の時まで、 金野 志保は2018年6月20日開催の第18期定
時株主総会終結の時から、2022年6月開催予定の第22期定時株主総会の終結の時まであります。
6. 所有株式数は、2019年5月末日現在であります。
7. 当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役として、弁護士である保田 眞紀子(社外監査役の補欠としての補欠監査役)及び当行監査役室長である
相川 尚久(社外監査役以外の監査役の補欠としての補欠監査役)を選任しております。
8. 当行では、迅速な経営の意思決定を実現するため、執行役員制度を採用するとともに、グループ本社につい
ては、チーフオフィサーおよびシニアオフィサーを置いております。
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在、取締役7名のうち社外取締役は5名であり、監査役3名のうち社外監査役は2名でありま
す。
当行と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第1項に基づき責任限定契約を締結しております。その内容
は任務を怠ったことによる損害賠償責任が限定されるものとし、かかる任務懈怠により当行に損害を与えた場合、
社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度
額を限度として損害賠償責任を負担するものとなっております。
社外取締役であるJ.クリストファー フラワーズ、アーネスト M.比嘉及び槇原 純は、当行の普通株式を保
有しております。
当行では、取締役等関連当事者との取引については、当行との利益相反及び取引の公正性の観点から判断し、必
要に応じて常勤監査役が出席する特定取引審査会において利益相反及び取引の公正性に係る審議を行った上で、取
締役会の事前承認を受けるプロセスを設けております。
社外取締役であるJ.クリストファー フラワーズは、J.C.Flowers & Co.LLCのマネージングディレクター兼最
高経営責任者を務め、同社が助言を行っているファンドの投資家が、同じく同社より助言を得ている当行主要株主
への投資を通じて間接的に当行に投資をしています。また、当行は、同社が助言を行っているファンドに投資をし
ています。これらを含めた当行との間の取引内容は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表等」の
「関連当事者情報」に記載の通りであります。その他の特別な利害関係はありません。
それ以外の社外取締役・社外監査役は、当行のその他の取締役・監査役・業務執行者と人的関係を有さず、当行
との間に特に利害関係はありません。
当行は、社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が示す独立性判断基準等を考慮して
取締役及び監査役の独立性を判断することとしております。当行は、社外取締役及び社外監査役の7名を、一般株
主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として同取引所に届け出ております。
いずれの社外取締役も客観的かつ中立的な立場から、当行の業務執行を行う経営陣の監督機能を果たしており、
また、社外監査役は客観的かつ中立的な監査を実施しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、業務執行側から内部統制システムに関連するリスク管理、コンプライアンス
体制等の状況についての報告を受けるとともに、グループ監査部からも定期的に内部監査の状況についての報告を
受けております。 また、監査役会からも監査活動状況のフィードバックを受けております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて、グループ監査部及びリスク管理やコンプライアンス業務を分掌
する部署等からの報告を受けるとともに、会計監査人を監査役会に招聘し、会計監査人の立場での内部統制の検証
状況や会計監査についての説明を受けております。
社外取締役及び社外監査役は、これらを通じて内部統制に関する現状と課題を把握し、業務執行取締役の業務執
行が適切に行われるよう監督に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
[監査役監査の組織、人員及び手続]
当行の監査役会は、当行での業務経験が長く財務・会計に関する知見を有する常勤監査役1名と、弁護士、公
認会計士である社外監査役2名で構成され、それぞれの持つ専門性とコーポレート・ガバナンス等に関する知見
をもとに、取締役会から独立した立場で取締役の職務執行を適切に監査しております。更に、社外監査役2名は
ともに他社における社外役員の経験を活かし、より独立的・客観的な立場から意見表明等を行い、監査役監査活
動の実効性を高めております。また、監査役及び監査役会の職務を補佐するために監査役室(専任スタッフ3
名)を設置しております。
当行の監査役会は概ね月次で開催しております。当連結会計年度において開催された12回の監査役会の全てに
おいて全監査役が出席し、業務執行取締役、ビジネス部門や間接部門の総括担当役員及びチーフオフィサー等、
並びに主要な子会社の社長から所管する業務の執行状況や内部統制システムの運用状況について報告を求め、意
見交換を行っております。また、グループ監査部からは内部監査状況等につき毎回の監査役会において報告を受
け意見交換を行っております。常勤監査役は、代表取締役社長との意見交換、グループ経営会議等の重要会議へ
の出席、内部統制部署からの報告、重要書類の閲覧、子会社社長及び監査役との意見交換、支店等への往査活動
のほか、会計監査人、グループ監査部との月次での意見交換等により当行グループの状況を把握し、その状況を
社外監査役と共有、議論のうえ、業務運営状況の監視を行っております。さらに、当行の常勤監査役、社外監査
役及び子会社の常勤の監査役が参加しグループ内における情報共有、意見交換を目的としたグループ監査役連絡
会を年2回開催しております。
② 内部監査の状況等
[内部監査の組織、人員及び手続]
当行のグループ監査部は、取締役社長と監査役会に監査結果及びグループ監査部の活動状況を定期的に直接報
告します。グループ監査部は、取締役社長の業務管理責任の遂行、特に有効な内部統制システムを確立する責任
の遂行を補佐するとともに、監査役の職務の遂行、特に監査役監査として行われる内部統制システムの構築及び
運用状況の監視検証を補佐します。グループ監査部はリスク管理及びガバナンス体制の有効性、情報及びITシス
テムの信頼性並びに法令規則などの遵守性について、独立した客観的立場から評価するとともに、経営のための
ソリューションを提供します。グループ監査部はまた、会計監査人と定期的及び必要に応じて意見交換を行い、
監査機能の有効性・効率性を高めるために相互に連携することに努めております。
グループ監査部は、監査対象となるすべての組織から独立しており、また、定型的な予防的・発見的コント
ロールを含むあらゆる日常業務及び内部管理プロセスから独立しています。
監査の方法は、リスクアプローチを採用しており、当行グループが直面するリスクを全行的視点からとらえた
マクロリスク評価と、各部店固有のリスクを個別にとらえたマイクロリスク評価との組み合わせにより、包括的
なリスク評価を行っています。相対的にリスクが大きいと考えられる業務やプロセスに対しては、優先的に監査
資源を投入しております。
内部監査の有効性・効率性を高めるためには、業務部署の情報収集が重要です。グループ監査部では、重要な
会議への出席や内部管理資料の閲覧及び各業務部署のマネジメントとの定期的な会合を行うなど、日常的なオフ
サイトモニタリング機能を充実させております。
グループ監査部は、ビジネス監査チーム、IT監査チーム及び品質管理・企画チームで構成され、2019年3月末
現在の人員は55名です。グループ監査部では、監査要員の専門性向上に力を入れており、公認内部監査人や公認
情報システム監査人の資格取得も精力的に行っております。また、新たな監査手法の開発・導入に加え、監査業
務にかかる基盤の整備も継続的に行っています。
グループ監査部は、当行及び主要な子会社の内部監査機能を統合し、これらの内部監査の活動を当行グループ
内で統一して実施しています。また、当行グループの内部監査活動に対する第三者機関による品質評価を定期的
に受けることにより、自らの問題点を客観的に評価・識別し、改善活動に取り組んでおります。
[内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、並びにこれらの監査と内部統制部門との関係]
監査役会は、会計監査人を招請し、会計監査人の立場での当行及びグループ会社に関する内部統制の検証状況
や会計監査報告の内容の説明を受け、意見交換を行うほか、会計監査人の独立性及び監査の方法の相当性を監査
するため、監査計画や会計監査人自身の内部管理の状況等についても聴取しております。また、内部監査を担当
するグループ監査部のほか、リスク管理やコンプライアンス業務を分掌する各部署等内部統制システムに関与す
る各部署より定期的に状況報告を受けることとしております。特にグループ監査部については、内部監査計画に
ついて監査役会の承認を得て定めることとしているほか、監査役会に取締役社長に対する報告と同内容の報告を
直接行う義務も負っております。定期的な内部監査のほか、監査役会はグループ監査部に個別に監査活動を要請
することができます。これらを通じて効率的な監査の実施に努めております。
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また、常勤監査役は、会計監査人やグループ監査部と定期的に意見交換を行い、状況報告を受ける等、相互に
連携しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.業務を執行した公認会計士
小暮和敏氏(継続監査年数6年)
早川英孝氏(同5年)
内田彰彦氏(同5年)
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、税務、金融商品評価、年金数理、不動産評価、システム等の専門家を
含めて計54名となっております。
ニ.監査法人の選定方針と理由
当行では会社法第344条第1項に基づき、監査法人の解任並びに監査法人を再任しないことに関する株主総
会議案を監査役会において決定するに際し、社内規程に基づき、監査法人の独立性、監査の品質管理体制、監
査計画の妥当性、監査の実施状況、監査結果の相当性等に照らし選任等の判断を行っております。有限責任監
査法人トーマツについては、いずれの項目についても適正であることを踏まえ再任しております。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画が当行グループの業務内容を十分に理解した妥
当な計画となっており、年度を通じたコミュニケーションを通じ、行内関係部署等の意見を踏まえ、監査実施
状況や監査結果の相当性を確認するとともに、独立性についても問題はなく、また監査品質は適正な水準にあ
ると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
334 40 354 59
提出会社
連結子会社 311 2 309 10
645 42 663 69
計
(前連結会計年度)
当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、基幹業務システム更改の外部検証、社債に関
するコンフォートレターの作成、自己資本比率の内部管理体制についての調査報告等であります。
連結子会社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理に関する検証等で
あります。
(当連結会計年度)
当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、基幹業務システム更改の外部検証、社債発行
に伴うコンフォートレターの作成、自己資本比率の内部管理体制についての調査報告等であります。
連結子会社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理に関する検証、社
債発行に伴うコンフォートレターの作成、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策態勢整備に向けた助
言等であります。
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ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(国際的会計事務所デロイト トウシュ トーマツ)に属する組織に対
する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 - 56 - 101
連結子会社 18 18 19 55
計 18 75 19 156
(前連結会計年度)
当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている 非監査業務の内容は、税務関連
の調査・助言、税務申告書の作成等であります。
連結子会社 が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている 非監査業務の内容は、税
務関連の調査・助言、税務申告書の作成等であります。
(当連結会計年度)
当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている 非監査業務の内容は、税務関連
の調査・助言、税務申告書の作成等であります。
連結子会社 が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている 非監査業務の内容は、税
務関連の調査・助言、税務申告書の作成、株式等の取得に係るデューデリジェンス等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査計画に基づく監査見積り時間、単価等の報酬見積りの算定根拠を確認のうえ、前年度実績比、同業他社比
及び経営環境の変化を考慮し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容が当行グループの特性に適合した妥当なものであり、会計監査の職
務執行状況、執行サイド及び監査役等とのコミュニケーションの状況、並びに報酬見積りの算出根拠などについ
て必要な検討を行った上で、会計監査人の監査品質の確保及びガバナンスへの取り組みに照らし、会計監査人の
報酬等につき妥当と判断したことから、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当行は役員の報酬等の額を、以下の方針に基づいて決定しています。
・グループ経営の推進、中長期的なグループ経営理念の実現に向けた適切なインセンティブ付けを行います。
・各役員が担う役割・責任を反映し、自社株式の長期保有による株主価値との共有化を図ります。
・過度なリスクテイクは抑え、金融機関としての健全性維持に資する制度とします。
・株価を意識し、より企業価値向上に向けたインセンティブが働く報酬制度を組み込みます。
また、当行では、社外取締役の全員によって構成される指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として任意に設
置しており、取締役の諮問に応じて取締役の報酬に関する事項を審議し、取締役会に答申することとしています。
当行の役員の報酬等は、固定報酬、株式報酬型ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬により構成されま
す。2015年6月17日開催の第15期定時株主総会において、取締役の報酬等の限度額は年額180百万円以内(うち社
外取締役60百万円)、2010年6月23日開催の第10期定時株主総会において、監査役の報酬等の限度額は年額60百万
円以内と決議いただいております。ただし、報酬等の限度額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれてお
りません。また、第15期定時株主総会において、常勤取締役を対象とした株式報酬型ストック・オプション制度を
導入し、これに関する役員報酬限度額は、上記の取締役の報酬等の限度額とは別枠として、年額50百万円以内と決
議いただいております。さらに、2018年6月20日開催の第18期定時株主総会において、当行の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、常勤取
締役を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬額は、上記の取締役の報酬等の限度額の範囲内におい
て、年額20百万円以内と決議されております。
当行の取締役の報酬については、履行中である経営健全化計画の内容を前提に、株主総会において決議された報
酬総額の範囲内で、指名・報酬委員会にて審議を行い、その答申を受けた取締役会において報酬額を決定していま
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す。また、監査役の報酬については、株主総会において決議された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役の
協議に一任されております。
指名・報酬委員会は社外取締役全員により構成され、決議は出席委員の過半数により行います。なお、指名・報
酬委員会は2019年3月20日に設置しておりますが、当事業年度における当行の役員の報酬等の額の決定過程におい
ても、社外取締役が過半数を占める取締役会において審議、決議がなされています。役員の報酬等に関する議題を
取り扱った取締役会は、年度内に3回開催されております。
(業績連動報酬)
当行の役員報酬は、「基本報酬」としての固定報酬、「中長期インセンティブ報酬」である株式報酬型ストッ
ク・オプションおよび譲渡制限付株式により構成されており、その報酬額は、取締役会において決定しておりま
す。株式報酬型ストック・オプションについては、役員が株価変動のリスクとメリットを株主と共有し、中長期的
な企業価値向上と株価上昇への貢献意欲を高めるために、当行および銀行業の株価の状況及び純資産の状況に基づ
く一定の計算式に基づいて決定しているため、業績連動報酬として分類しております。株式報酬型ストック・オプ
ションの支給額は、取締役会において決定した内規に基づいて決定します。なお、計算式に用いられる指標は市場
において決定されるものであるため、業績目標として定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
株式報酬型
役員区分
譲渡制限付
(百万円) の員数(名)
固定報酬 ストック・オ 退職慰労金 その他
株式報酬
プション
取締役
3 名
(社外取締役 139 69 22 19 27 -
(内 退任済み1名)
を除く)
監査役
(社外監査役 20 20 - - - -
1 名
を除く)
8 名
78 72 - - 6 -
社外役員
(内 退任済み1名)
12名
237 161 22 19 33 -
計
(内 退任済み2名)
(注)1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 上記区分において、執行役員を兼務している取締役が3名(内 退任済み1名)おります。
3. 2015年6月17日開催の第15期定時株主総会決議に基づき、 2018年6月20日開催の第18期定時株主総会終結の
時をもって退任した取締役1名及び 社外役員 1名に対し、退職慰労金として33百万円を支払いました 。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当行では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものを政策保有株式とみなしております。純投資
目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当行では、新規事業や業務提携に伴い戦略的に保有するものを除き、政策保有株式を保有しないことを原則としてお
りますが、その上で、取引関係の維持強化等、個別の取引状況に鑑み、新規取得及び保有する必要があると判断した上
場株式については、その政策株式を保有することによって得られるリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理
性並びに将来の見通しを検証するとともに、保有意義・保有方針を議論し、この結果を取締役会に定期的に報告してお
ります。取締役会は、執行側からの報告をもとに、保有が当行の戦略に適ったものであるか、保有により得られる便益
が保有するリスクを踏まえても優先されるべきものか等の観点から、個別銘柄の保有の適否を検証して、必要な場合に
は適切な措置を執行側に求めることにしております。 具体的には、保有している全ての上場銘柄について、保有目的、
財務及びリスクの状況、相手先との取引及びそれに伴う収益の状況、含み損益やその他総合的な取引を展開することに
よって得られる間接的なメリット等を取引主管部署、リスク管理部署及び企画財務部署で精査した上で、縮減を含めた
対応方針を明確化し当該方針の履行状況を年次で確認しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
16 13,673
上場株式
32 2,083
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 - - -
新たな金融・非金融商品のサービスを組み込ん
▶ 466
非上場株式 だプラットフォームの構築と新しい顧客基盤へ
のアクセス獲得を目指すため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 23
上場株式
6 271
非上場株式
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
( 特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社と良好な取引関係の維持、強化を図
500,000 500,000
信越化学工業㈱ るため、継続して保有しております。
無
4,640 5,502
(注)1
同社と良好な取引関係の維持、強化を図
747,800 747,800
三井化学㈱ るため、継続して保有しております。
無
1,997 2,508
(注)1
同社と良好な取引関係の維持、強化を図
1,000,000 1,000,000
山崎製パン㈱ るため、継続して保有しております。
無
1,796 2,208
(注)1
同社と良好な取引関係の維持、強化を図
300,000 300,000
ANAホールディン
るため、継続して保有しております。
無
グス㈱
1,217 1,235
(注)1
同社と連携して、中小企業・小規模事業
300,000 300,000
者向けにグループのファイナンス機能、
決済支援機能などを提供するとともに、
㈱ミロク情報サービ
無
新たな金融サービスの開発をしていくた
ス
め、継続して保有しております。(注)
852 954
1
同社と良好な取引関係の維持、強化を図
580,500 580,500
TOYO TIRE
るため、継続して保有しております。
無
㈱
728 1,063
(注)1
同社は当行の主要顧客の一社であり、引
500,000 500,000
き続き緊密な取引関係を展開していくた
石原産業㈱
無
め、継続して保有しております。(注)
564 651
1
同社と良好な取引関係の維持、強化を図
164,000 164,000
南海電気鉄道㈱ るため、継続して保有しております。
無
501 437
(注)1
同社と良好な取引関係の維持、強化を図
300,000 300,000
㈱関西スーパーマー
るため、継続して保有しております。
無
ケット
309 338
(注)1
同社と良好な取引関係の維持、強化を図
159,500 159,500
㈱西武ホールディン
るため、継続して保有しております。
無
グス
308 295
(注)1
同社は当行の主要顧客の一社であり、引
165,000 165,000
日本ピストンリング き続き緊密な取引関係を展開していくた
無
㈱ め、継続して保有しております。(注)
259 365
1
同社と良好な取引関係の維持、強化を図
59,600 59,600
るため、継続して保有しております。
㈱ハチバン 無
192 187
(注)1
当行グループが持つ機能を活かした取引
532,800 532,800
㈱池田泉州ホール
を推進するため、継続して保有しており
無
ディングス
151 213
ます。(注)1
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当行グループが持つ機能を活かした取引
64,700 64,700
を推進するため、継続して保有しており
㈱鳥取銀行 無
91 110
ます。(注)1
当行グループが持つ機能を活かした取引
23,800 33,700
㈱東京きらぼしフィ
を推進するため、継続して保有しており
無
ナンシャルグループ
37 85
ます。(注)1
当行グループが持つ機能を活かした取引
25,000 25,000
を推進するため、継続して保有しており
㈱トマト銀行 無
26 38
ます。(注)1
(注)1.定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載できないものの、当事業年度の特定投資株式の保有の
合理性については、「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容」記載の検証プロセスを通じて確認いたしました。
2.TOYO TIRE株式会社は、2019年1月1日付で東洋ゴム工業株式会社から商号変更しております。
3.株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループは、2018年5月1日付で 株式会社 東京TYフィナンシャルグ
ループから商号変更しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
▶ 608 20 1,803
上場株式
35 2,573 33 2,450
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
485
23 93
上場株式
(注)1
非上場株式 44 42 (注)2
(注)1.減損処理後の含み損益を記載しております。なお、当事業年度における減損処理額は147百万円であります。
2. 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下
「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについて
は、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2 .当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行
法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、当事業年度( 自2018年4月1日 至2019年3月31日 )の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改
正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項によ
り、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査証明を受けております。
4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行うセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
※9 1,465,663 ※9 1,355,966
現金預け金
2,629 2,119
債券貸借取引支払保証金
36,332 30,994
買入金銭債権
※2 , ※9 205,295 ※2 , ※9 204,415
特定取引資産
※9 234,924 ※9 305,879
金銭の信託
※1 , ※2 , ※9 , ※10 , ※20 1,123,522 ※1 , ※2 , ※9 , ※20 1,130,286
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 , ※11 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 , ※11
貸出金
4,895,963 4,986,839
32,511 29,546
外国為替
※9 171,429 ※9 176,553
リース債権及びリース投資資産
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 , ※12 856,213 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 , ※12 851,287
その他資産
※13 , ※14 50,261 ※13 , ※14 45,341
有形固定資産
11,747 11,805
建物
土地 2,680 2,665
※9 , ※15 27,998 ※9 , ※15 24,479
有形リース資産
215 266
建設仮勘定
7,619 6,125
その他の有形固定資産
59,484 67,189
無形固定資産
※16 45,298 ※16 54,499
ソフトウエア
※17 11,910 ※17 10,989
のれん
※15 0 ※15 3
無形リース資産
1,290 690
無形資産
985 1,007
その他の無形固定資産
13,261 10,931
退職給付に係る資産
14,705 15,096
繰延税金資産
395,301 456,759
支払承諾見返
△ 100,840 △ 98,034
貸倒引当金
9,456,660 9,571,172
資産の部合計
80/194
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
※9 5,628,169 ※9 5,351,564
預金
438,927 570,580
譲渡性預金
423 -
債券
コールマネー及び売渡手形 - 145,000
※9 55,919 ※9 59,098
売現先勘定
※9 433,462 ※9 510,229
債券貸借取引受入担保金
184,582 182,363
特定取引負債
※9 , ※10 , ※18 739,578 ※9 684,077
借用金
102 471
外国為替
175,700 191,000
短期社債
※19 85,000
92,335
社債
※9 367,734 ※9 347,383
その他負債
8,489 8,598
賞与引当金
51 44
役員賞与引当金
8,366 8,232
退職給付に係る負債
睡眠債券払戻損失引当金 4,130 3,764
74,687 63,025
利息返還損失引当金
※9 395,301 ※9 456,759
支払承諾
8,600,625 8,674,529
負債の部合計
純資産の部
512,204 512,204
資本金
78,506 78,506
資本剰余金
361,368 346,562
利益剰余金
△ 89,540 △ 37,729
自己株式
862,538 899,544
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 5,187 10,041
△ 14,457 △ 16,391
繰延ヘッジ損益
△ 1,573 △ 1,527
為替換算調整勘定
2,089 378
退職給付に係る調整累計額
△ 8,754 △ 7,500
その他の包括利益累計額合計
318 99
新株予約権
1,930 4,498
非支配株主持分
856,034 896,642
純資産の部合計
9,456,660 9,571,172
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
383,869 372,243
経常収益
148,504 154,843
資金運用収益
134,857 140,176
貸出金利息
11,705 12,531
有価証券利息配当金
1 0
コールローン利息及び買入手形利息
0 0
債券貸借取引受入利息
1,069 1,162
預け金利息
870 971
その他の受入利息
50,129 55,332
役務取引等収益
8,542 6,673
特定取引収益
※1 141,370 ※1 134,051
その他業務収益
35,321 21,341
その他経常収益
6,946 6,658
償却債権取立益
※2 28,375 ※2 14,682
その他の経常収益
327,057 316,846
経常費用
19,728 21,027
資金調達費用
8,998 7,765
預金利息
23 36
譲渡性預金利息
3 0
債券利息
△ 39 △ 13
コールマネー利息及び売渡手形利息
209 419
売現先利息
668 1,142
債券貸借取引支払利息
3,471 3,369
借用金利息
171 108
短期社債利息
952 466
社債利息
5,269 7,731
その他の支払利息
25,059 23,981
役務取引等費用
※3 87,820 ※3 84,157
その他業務費用
146,969 148,545
営業経費
2,773 2,211
のれん償却額
1,213 599
無形資産償却額
※4 142,981 ※4 145,734
その他の営業経費
47,480 39,134
その他経常費用
43,030 35,241
貸倒引当金繰入額
4,450 3,892
その他の経常費用
56,811 55,397
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
917 218
特別利益
623 0
固定資産処分益
※5 293 ※5 218
その他の特別利益
2,317 1,031
特別損失
79 68
固定資産処分損
※7 1,834 ※7 955
減損損失
※6 403
8
その他の特別損失
55,411 54,584
税金等調整前当期純利益
1,266 3,810
法人税、住民税及び事業税
2,574 △ 1,306
法人税等調整額
3,841 2,503
法人税等合計
51,570 52,080
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
156 △ 239
帰属する当期純損失(△)
51,414 52,319
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
51,570 52,080
当期純利益
※1 △ 4,095 ※1 △ 2,588
その他の包括利益
△ 5,968 △ 295
その他有価証券評価差額金
△ 532 △ 1,933
繰延ヘッジ損益
219 △ ▶
為替換算調整勘定
3,434 △ 1,708
退職給付に係る調整額
△ 1,248 1,354
持分法適用会社に対する持分相当額
47,474 49,492
包括利益
(内訳)
47,430 49,692
親会社株主に係る包括利益
43 △ 200
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 512,204 78,506 312,538 △ 79,539 823,710
在外持分法適用関連会社の会計方針
- -
の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高 512,204 78,506 312,538 △ 79,539 823,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,588 △ 2,588
親会社株主に帰属する当期純利益 51,414 51,414
自己株式の取得 △ 10,001 △ 10,001
自己株式の処分 - - -
自己株式の消却 - - -
利益剰余金から資本剰余金への振替 - - -
非支配株主との取引に係る親会社の
△ 0 △ 0
持分変動
連結子会社の新株予約権の失効によ
▶ ▶
る増加高
連結子会社増加による減少高 △ 0 △ 0
連結子会社減少による減少高 - -
その他有価証券評価差額金から利益
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - △ 0 48,829 △ 10,001 38,828
当期末残高 512,204 78,506 361,368 △ 89,540 862,538
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 10,299 △ 13,925 199 △ 1,344 △ 4,770 584 1,262 820,786
在外持分法適用関連会社の会計方針
- - -
の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高 10,299 △ 13,925 199 △ 1,344 △ 4,770 584 1,262 820,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,588
親会社株主に帰属する当期純利益 51,414
自己株式の取得 △ 10,001
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金への振替 -
非支配株主との取引に係る親会社の
△ 0
持分変動
連結子会社の新株予約権の失効によ
▶
る増加高
連結子会社増加による減少高 △ 0
連結子会社減少による減少高 -
その他有価証券評価差額金から利益
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 5,112 △ 532 △ 1,772 3,433 △ 3,983 △ 265 668 △ 3,580
(純額)
当期変動額合計 △ 5,112 △ 532 △ 1,772 3,433 △ 3,983 △ 265 668 35,248
当期末残高 5,187 △ 14,457 △ 1,573 2,089 △ 8,754 318 1,930 856,034
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 512,204 78,506 361,368 △ 89,540 862,538
在外持分法適用関連会社の会計方針
△ 311 △ 311
の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高 512,204 78,506 361,057 △ 89,540 862,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,528 △ 2,528
親会社株主に帰属する当期純利益
52,319 52,319
自己株式の取得 △ 12,999 △ 12,999
自己株式の処分
△ 78 178 100
自己株式の消却 △ 64,632 64,632 -
利益剰余金から資本剰余金への振替
64,710 △ 64,710 -
非支配株主との取引に係る親会社の
△ 0 △ 0
持分変動
連結子会社の新株予約権の失効によ
1 1
る増加高
連結子会社増加による減少高 - -
連結子会社減少による減少高
△ 1 △ 1
その他有価証券評価差額金から利益
426 426
剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - △ 0 △ 14,494 51,811 37,317
当期末残高
512,204 78,506 346,562 △ 37,729 899,544
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 5,187 △ 14,457 △ 1,573 2,089 △ 8,754 318 1,930 856,034
在外持分法適用関連会社の会計方針
4,307 4,307 3,996
の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高 9,495 △ 14,457 △ 1,573 2,089 △ 4,446 318 1,930 860,030
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,528
親会社株主に帰属する当期純利益 52,319
自己株式の取得 △ 12,999
自己株式の処分 100
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金への振替
-
非支配株主との取引に係る親会社の
△ 0
持分変動
連結子会社の新株予約権の失効によ
1
る増加高
連結子会社増加による減少高 -
連結子会社減少による減少高
△ 1
その他有価証券評価差額金から利益
426
剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額
546 △ 1,933 45 △ 1,711 △ 3,053 △ 219 2,567 △ 705
(純額)
当期変動額合計 546 △ 1,933 45 △ 1,711 △ 3,053 △ 219 2,567 36,611
当期末残高
10,041 △ 16,391 △ 1,527 378 △ 7,500 99 4,498 896,642
86/194
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
55,411 54,584
税金等調整前当期純利益
減価償却費(リース賃貸資産を除く) 10,973 12,519
2,773 2,211
のれん償却額
1,213 599
無形資産償却額
1,834 955
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 5,152 △ 5,697
貸倒引当金の増減(△) 686 △ 2,805
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 30 109
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 6,185 2,330
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 109 △ 134
睡眠債券払戻損失引当金の増減額(△は減少) 393 △ 366
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 27,159 △ 16,527
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 24 △ 6
△ 148,504 △ 154,843
資金運用収益
資金調達費用 19,728 21,027
有価証券関係損益(△) △ 10,335 △ 1,776
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 2,354 △ 2,352
為替差損益(△は益) 2,306 5,278
固定資産処分損益(△は益) △ 543 67
38,818 880
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△) △ 27,658 △ 2,219
△ 62,490 △ 62,901
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 138,998 △ 276,679
譲渡性預金の純増減(△) 65,253 131,653
債券の純増減(△) △ 6,138 △ 423
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 50,987 △ 40,483
(△)
社債(劣後特約付社債を除く)の純増減(△) △ 21,200 32,335
37,444 △ 78,740
預け金(現金同等物を除く)の純増(△)減
4,472 -
コールローン等の純増(△)減
7,911 5,337
買入金銭債権の純増(△)減
△ 1,004 510
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) △ 34,148 148,179
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 95,510 76,767
△ 12,894 3,333
外国為替の純増(△)減
短期社債(負債)の純増減(△) 7,700 15,300
147,408 157,568
資金運用による収入
△ 20,104 △ 35,716
資金調達による支出
売買目的有価証券の純増(△)減 △ 0 -
4,541 4,702
運用目的の金銭の信託の純増(△)減
20,060 17,511
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
△ 58,394 5,567
その他
168,240 17,657
小計
△ 825 △ 3,710
法人税等の支払額
167,415 13,946
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,406,988 △ 1,691,648
有価証券の取得による支出
1,233,407 1,395,159
有価証券の売却による収入
147,769 271,477
有価証券の償還による収入
△ 125,003 △ 231,584
金銭の信託の設定による支出
129,709 157,683
金銭の信託の解約、売却及び配当による収入
有形固定資産(リース賃貸資産を除く)の取得に
△ 3,441 △ 3,833
よる支出
無形固定資産(リース賃貸資産を除く)の取得に
△ 20,742 △ 18,249
よる支出
- △ 33,020
事業譲受による支出
- 1,982
事業譲受による収入
1,001 △ 512
その他
△ 44,287 △ 152,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 12,400
劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の償還による支出 △ 6,400 △ 25,000
838 2,770
非支配株主からの払込みによる収入
△ 2,588 △ 2,528
配当金の支払額
△ 10,001 △ 12,999
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 185 △ 0
よる支出
△ 18,337 △ 50,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 84 52
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 104,706 △ 188,704
1,329,867 1,434,574
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,434,574 ※1 1,245,870
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 83 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
新生キャピタルパートナーズ株式会社他6社は設立により、当連結会計年度から連結しております。
また、合同会社郡山5号他3社は清算により、gumi Ventures, L.P.は支配権の喪失により、APPM FUNDING
DESIGNATED ACTIVITY COMPANY他1社は重要性が減少したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 96社
主要な会社名
エス・エル・パシフィック株式会社
エス・エル・パシフィック株式会社他32社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損
益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間
に重要な取引がないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。
その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております 。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 35 社
主要な会社名
日盛金融控股股 份有限 公司
(持分法適用の範囲の変更)
株式会社LSホールディングス他5社は設立により、あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社他1社は株式又は
持分の取得により、当連結会計年度から持分法を適用しております。
また、ティンパンアレイ投資事業有限責任組合他2社は清算により、持分法の適用対象から除いております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 96社
主要な会社名
エス・エル・パシフィック株式会社
エス・エル・パシフィック株式会社他32社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損
益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間
に重要な取引がないため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により、持分法の適用対象から除いております。
その他の持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の適用対象から除いております 。
(4) 持分法非適用の関連会社 2社
主要な会社名
Hホールディングス株式会社
Hホールディングス株式会社他1社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の適用対象から除いても 連結財務諸表 に重要な影響を与
えないため、持分法の適用対象から除いております。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
としなかった当該他の会社等 1社
会社名
ORTHOREBIRTH株式会社
投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有し、「連結財務諸表にお
ける子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号)第24項の要件を満たして
いるため、関連会社として取り扱っておりません。
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3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 53社
9月末日 3社
12月16日 1社
12月末日 25社
2月末日 1社
(2) 3月末日以外の日を決算日とする連結子会社のうち4社については、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表により、またその他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております 。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております 。
4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取
引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等
については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度
末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、特定取引資産及び特定取引負債に含まれる派生商品のみなし決済額の見積りに当たり、流動性リスク及び信
用リスクを加味した評価を行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有 価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に
基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものに
ついては移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近
の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産
直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 買入金銭債権の評価基準及び評価方法
売買目的の買入金銭債権(特定取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(5) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(借手側のリース資産を除く)
有形固定資産は、建物及び当行の動産のうちパソコン以外の電子計算機(ATM等)については主として定額
法、その他の動産については主として定率法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物:3年~50年
その他:2年~20年
また、有形リース資産は、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価
額とする定額法により償却しております 。
② 無形固定資産(借手側のリース資産を除く)
無形固定資産のうち無形資産は、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社並びにそれらの連結子会
社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上されたものであり、償却方法及び償却期間は次
のとおりであります。
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(昭和リース株式会社)
償却方法 償却期間
商権価値(顧客関係) 級数法 20年
契約価値(サブリース契約関係) 定額法 契約残存年数による
( 新生フィナンシャル株式会社 )
償却方法 償却期間
商標価値 定額法 10年
商権価値(顧客関係) 級数法 10年
また、のれん及び2010年3月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として20年間で均等償却して
おります。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております 。
上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行
及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~15年)に基づいて償却しております 。
③ リース資産(借手側)
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「その他の無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産
に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「その他の有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用
年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(6) 繰延資産の処理方法
繰延資産は、次のとおり処理しております。
① 社債発行費
社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
また、社債は償却原価法(定額法)に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としております。
② 債券発行費用
債券発行費用は債券繰延資産に計上し、債券の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(7) 貸倒引当金の計上基準
当行及び国内信託銀行子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載され
ている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と
認める額を計上しております。
当行では破綻懸念先、貸出条件緩和債権等を有する債務者及び従来よりキャッシュ・フロー見積法(後述)による
引当を行っていた債務者で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積も
ることができる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該キャッシュ・フローを
貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・
フロー見積法)により計上しております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者の
うち与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する
今後の一定期間における予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しておりま
す。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計
上しております。
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すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立したリスク統括担当部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
国内信託銀行子会社以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と
認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上し
ております。
なお、当行及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として
債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額か
ら直接減額しており、その金額 は 53,786 百万円(前連結会計年度末は63,418百万円)であります 。
(8) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(9) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(10) 睡眠債券払戻損失引当金の計上基準
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(11) 利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案し
た必要額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の 額を控除した額を計上しておりま
す(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産として計上)。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間(10.00~14.74年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間(7.48~12.32年)による定額法によ
り按分した額を、主としてそれぞれの発生年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 重要な収益及び費用の計上基準
① 信販業 務の収益の計上基準
信販業務の収益の計上は、期日到来基準とし、主として次の方法によっております。
(アドオン方式契約)
信用購入あっせん(包括・個別) 7・8分法
信用保証(保証料契約時一括受領) 7・8分法
信用保証(保証料分割受領) 定額法
(残債方式契約)
信用購入あっせん(包括・個別) 残債方式
信用保証(保証料分割受領) 残債方式
(注)計上方法の内容は次のとおりであります。
(イ)7・8分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益計上する
方法であります。
(ロ)残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の都度算出額を収益計上す
る方法であります。
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② リース業務の収益 及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期にお
いてリース収益として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額をリース
原価として処理しております。
なお、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度開始前に取引が開始した所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前年度末(2008年3月31日)における固定資産
の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の同会計基準適用初年度期首の価額として計上して
おります。これにより、リース取引を主たる事業とする連結子会社において、原則的な処理を行った場合に比べ、
税金等調整前当期純利益は90百万円増加(前連結会計年度は103百万円増加)しております。
③ 消費者金融業務の収益の計上基 準
消費者金融専業の連結子会社の貸出金に係る未収利息については、利息制限法上限利率又は約定利率のいずれか
低い利率により計上しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の非連結子会社株式及び関連
会社株式を除き、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リ スク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査
委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジ
のヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャ
ッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有
効性を評価しております。
一部の連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産及び負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘ
ッジによっております。
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッ
ジのヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワ
ップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段
の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条
件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
③ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手
段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第
25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っ
ているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰
延処理を行っております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、日本銀行
への預け金及びその他の無利息預け金であります。
(17) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(18) 連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
2019年3月31日までに公表されている主な会計基準の新設または改訂について、適用していないものは以下のとおりで
あります。
1. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「収益認識に関する会計基準」等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めること
を目的として公表されたものであります。これは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2018年1月1日適
用開始)の基本的な原則を取り入れつつ、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加して、定められたものであります。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2. 持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成30年9月14日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の主な改正内容は、連結決算手続において、在外持分法
適用関連会社等が資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に
は、当該資本性金融商品の売却を行った時に、連結決算手続上の修正項目として、取得原価と売却価額の差額を当該
連結会計年度の損益として計上するように修正することを追加するものであります。
(2)適用予定日
2020年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時におい
て評価中であります。
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(追加情報)
(在外持分法適用関連会社におけるIFRS第9号「金融商品」の適用)
当連結会計年度より、 当行の一部の在外持分法適用関連会社は、IFRS第9号「金融商品」を適用しております。
本基準は、金融商品の分類、測定及び減損、並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。当該基準
の適用にあたっては、当該基準の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金
及びその他有価証券評価差額金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が311百万円減少し、その他有価証券評価差額金が4,307百万円増加して
おります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 54,532百万円 60,730百万円
(うち共同支配企業に対する投資の金額) (2,383百万円) (3,034百万円)
出資金 10,176百万円 10,133百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当連結会計年度末に当該処分をせずに所 6,960百万円 5,643百万円
有している有価証券
※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 5,622百万円 4,836百万円
延滞債権額 31,178百万円 28,383百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 48百万円 0百万円
延滞債権額 7,244百万円 5,957百万円
※4.貸出金のうち、 3カ月以上延滞債権額 は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 1,842百万円 880百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 382百万円 823百万円
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※5.貸出金のうち、 貸出条件緩和債権額 は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 36,257百万円 43,458百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 98百万円 212百万円
※6.貸出金のうち、 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額 は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 74,900百万円 77,558百万円
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 7,774百万円 6,993百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります 。
※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処
分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,603百万円 2,337百万円
※8.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債
権の元本の残高の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
7,811百万円 7,477百万円
原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
12,974百万円 12,400百万円
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※9.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
現金預け金 10百万円 10百万円
特定取引資産 195百万円 192百万円
金銭の信託 801百万円 426百万円
有価証券 663,638百万円 654,692百万円
貸出金 103,819百万円 102,872百万円
リース債権及びリース投資資産 10,811百万円 4,767百万円
その他資産 105,606百万円 67,287百万円
有形リース資産 5,962百万円 5,109百万円
担保資産に対応する債務
預金
909百万円 689百万円
売現先勘定 55,919百万円 59,098百万円
債券貸借取引受入担保金 433,462百万円 510,229百万円
借用金 261,947百万円 187,714百万円
その他負債
25百万円 29百万円
支払承諾
556百万円 428百万円
上記のほか、為替決済、スワップ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金預け金 60百万円 -百万円
有価証券 8,089百万円 -百万円
また、「その他資産」には、全銀ネット差入担保金、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及び
外国為替差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
全銀ネット差入担保金
48,888百万円 50,000百万円
金融商品等差入担保金
50,527百万円 41,914 百万円
保証金
11,028百万円 14,121百万円
先物取引差入証拠金
4,582百万円 4,852百万円
外国為替差入証拠金 155百万円 244百万円
※10.連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ノンリコース債務
借用金 5,616百万円 -百万円
当該ノンリコース債務に対応する資産
有価証券 24,263百万円 -百万円
なお、上記には、9.「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。
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※11.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高 は、次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 3,348,354百万円 3,041,385百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 又は 3,016,034百万円 2,676,954百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※12.その他資産には、割賦売掛金が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割賦売掛金 558,843百万円 562,236百万円
※13.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 65,486 百万円 69,089 百万円
※14.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 30百万円 30 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) ( - 百万円) ( - 百万円)
※15. 「有形リース資産」及び「無形リース資産」は、貸手側のオペレーティング・リース取引に係るリース資産であ
ります。
※16.ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ソフトウエア仮勘定 27,692百万円 3,033百万円
※17.のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産の「のれん」として表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
のれん 15,355百万円 14,072百万円
負ののれん 3,445百万円 3,082百万円
差引額 11,910百万円 10,989百万円
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※18. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入 金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
劣後特約付借入金 12,400百万円 -百万円
※19. 社債には、劣後特約付社債 が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
劣後特約付社債 25,000百万円 -百万円
※20.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証
債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,000百万円 3,580百万円
21.連結子会社における営業取引としての偶発債務(動産引取予約)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
861百万円 821百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
リース収入 74,574百万円 70,003百万円
割賦収入 33,838百万円 34,561百万円
※2.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
持分法による投資利益 5,152百万円 5,697百万円
金銭の信託運用益 2,763百万円 2,535百万円
利息返還損失引当金戻入益 6,052百万円 2,333百万円
株式等売却益 8,782百万円 1,252百万円
睡眠債券の収益計上額 3,189百万円 321百万円
※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
リース原価 69,345百万円 64,158百万円
※4.その他の営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
人件費 56,249百万円 56,509百万円
※5.その他の特別利益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益 293百万円 218百万円
※6.その他の特別損失には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
持分変動損失 (注)1
234百万円 -百万円
(注)1.持分変動損失は持分法適用関連会社の自己株式の処分に伴うものであります。
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※7.減損損失には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
金額
場所 用途 種類
(百万円)
建物及びその他の有形固定
東京都・福岡県等 支店店舗及びATM等 1,334
資産
その他の有形固定資産及び
東京都・大阪府等 システム関連資産 500
ソフトウェア
計 1,834
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗、ATM、並びに 利用及び
開発を中止したソフトウェア等の システム関連資産については遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額
全額を減損しております。
また、法人業務に属する一部の連結子会社において、主として組織再編に伴う事業所の移転による除却予定資産に
ついて回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは1,270百万円、その他の有形固定資産に関するものは118百万円、ソフ
トウェアに関するものは445百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失には、当行の以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
金額
場所 用途 種類
(百万円)
建物及びその他の有形固定
東京都・神奈川県等 支店店舗及びATM等 445
資産
その他の有形固定資産及び
東京都・福岡県等 システム関連資産 231
ソフトウェア
計 676
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において廃止を決定した店舗及びATM等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能
価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の
遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは416百万円、その他の有形固定資産に関するものは77百万円、ソフト
ウェアに関するものは182百万円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,070 3,191
△10,772 △3,387
組替調整額
税効果調整前
△7,701 △195
1,733 △99
税効果額
その他有価証券評価差額金 △5,968 △295
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △6,828 △9,650
5,583 7,780
組替調整額
税効果調整前
△1,245 △1,869
税効果額 713 △64
繰延ヘッジ損益 △532 △1,933
為替換算調整勘定
当期発生額 174 △8
44 3
組替調整額
税効果調整前
219 △4
- -
税効果額
為替換算調整勘定 219 △4
退職給付に係る調整額
当期発生額 3,376 △3,187
767 663
組替調整額
税効果調整前
4,143 △2,523
△709 815
税効果額
退職給付に係る調整額 3,434 △1,708
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △1,027 2,216
△221 △862
組替調整額
税効果調整前
△1,248 1,354
- -
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,248 1,354
その他の包括利益合計 △4,095 △2,588
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 2,750,346 - 2,475,312 275,034 (注)1
合計 2,750,346 - 2,475,312 275,034
自己株式
普通株式 161,955 5,971 145,761 22,166 (注)2、3
合計 161,955 5,971 145,761 22,166
(注)1.発行済株式の株式数の減少2,475,312千株は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併
合を実施したことによるものであります。
2.自己株式の株式数の増加5,971千株は、単元未満株式の買取による増加1千株と市場買付による増加5,969千
株であります。
3.自己株式の株式数の減少145,761千株は、1.の株式併合を実施したことによるものであります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行及び一部の連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権であります 。当連
結会計年度末における残高は、当行が270百万円、連結子会社が48百万円であります。
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年5月10日
普通株式 2,588 1.00 2017年3月31日 2017年6月2日
取締役会
(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。「1株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 2,528 利益剰余金 10.00 2018年3月31日 2018年5月31日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 275,034 - 16,000 259,034 (注)1
合計 275,034 - 16,000 259,034
自己株式
普通株式 22,166 7,652 16,058 13,760 (注)2、3
合計 22,166 7,652 16,058 13,760
(注)1.発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
2.自己株式の株式数の増加7,652千株は、単元未満株式の買取による増加0千株と市場買付による増加7,652千
株であります。
3.自己株式の株式数の減少16,058千株は、自己株式の消却による減少16,000千株、ストック・オプション(新
株予約権)の権利行使に伴う譲渡による減少14千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による
減少44千株による減少であります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行及び一部の連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権であります 。当連
結会計年度末における残高は、当行が49百万円、連結子会社が49百万円であります。
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 2,528 10.00 2018年3月31日 2018年5月31日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 2,452 利益剰余金 10.00 2019年3月31日 2019年5月30日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,465,663 百万円 1,355,966 百万円
現金預け金勘定
△31,089 百万円 △110,096 百万円
有利息預け金(日本銀行への預け金を除く)
1,434,574 百万円 1,245,870 百万円
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借手側)
(1)リース資産の内容
① 所有権移転ファイナンス・リース取引
(ア) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(ア)有形固定資産
主として建物、工具、器具及び備品であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(5)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 122,371 136,866
見積残存価額部分 4,971 4,994
受取利息相当額 △16,399 △18,080
その他 301 764
リース投資資産 111,245 124,544
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース債権に係る リース投資資産に リース債権に係る リース投資資産に
リース料債権部分 係るリース料債権 リース料債権部分 係るリース料債権
部分 部分
1年内 19,209 36,340 16,989 41,345
1年超2年内 14,759 27,472 12,716 31,617
2年超3年内 10,856 20,090 10,069 23,378
3年超4年内 8,174 13,425 5,913 15,304
4年超5年内 4,273 7,499 3,973 8,666
5年超 5,892 17,542 4,986 16,553
合 計 63,165 122,371 54,647 136,866
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2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 4,587 4,199
1年超 4,282 10,524
合 計 8,869 14,724
(貸手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 5,036 4,847
1年超 24,487 21,083
合 計 29,523 25,930
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャル
ファイナンス業務など総合的な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うにあたり、長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくととも
に、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。子会社及び関連会社においては、他の金融機
関からの間接金融による調達も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
①金融資産
当行グループが保有する金融資産については以下のようなリスクに晒されております。
(貸出金)
主に国内の法人顧客やリテールファイナンス業務における個人顧客に対する営業貸付金であり、顧客の契約上の債務
不履行によって損失がもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。
2018年3月31日現在、当行グループの有する貸出金に係る債務者のうち、連結ベースで金融・保険業分野の占める割
合は約11%であります。また、不動産業分野の占める割合は約12%でありますが、そのうち約3割はノンリコースローンで
あります。
2019年3月31日現在、当行グループの有する貸出金に係る債務者のうち、連結ベースで金融・保険業分野の占める割
合は約11%であります。また、不動産業分野の占める割合は約12%でありますが、そのうち約3割はノンリコースローンで
あります。
(有価証券)
主に債券、株式のほか、外国証券、組合等出資金に対する投資であり、金利リスク、為替リスク、債券及び株式市場
の価格変動リスク等による影響を受けるほか、さらに、発行体の信用格付の格下げもしくはデフォルト等による信用リス
クに晒されております。
(買入金銭債権、金銭の信託)
当行のクレジットトレーディングや証券化業務における、住宅ローン、不良債権、売掛債権等の多様な金融資産に対
する投資であり、最終的にはこれを回収、売却もしくは証券化することを目的としております。これらの金融資産から得
られる収益が予想より少ない場合には当行グループの損益及び財政面に悪影響を与える可能性があります。また、これら
の金融資産の市場規模及び価格の変動によって投資活動の結果が大きく変動するリスクがあります。
(リース債権及びリース投資資産、割賦売掛金)
連結子会社の保有するリース債権及びリース投資資産並びに割賦売掛金は、貸出金と同様、顧客の債務不履行によっ
てもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。
②金融負債
当行グループの主な金融負債は預金であり、金利リスクのほか、信用力の低下等により、必要な資金を調達できなく
なる、又は、通常より高い資金調達コスト負担を強いられる等の資金流動性リスクに晒されております。
また、当行では、定期預金を重要な資産負債管理手段として活用することで、資金調達における年限の多様化、及び
再調達期日の分散化に努めております。また、インターバンクの資金調達だけに頼らずに、コアとなるリテール預金や法
人預金及び資本によって、資金調達を賄うことを目標としております。
③デリバティブ取引
当行グループの行っているデリバティブ取引は以下のとおりであり、顧客のニーズに対応した商品提供のための対顧
客取引及びそのカバー取引、自己勘定による収益極大化を目的とする取引、ALM目的の取引、ヘッジ取引等のために行っ
ております。
(イ)金利関連 金利スワップ、金利先物、金利オプション、金利スワップション
(ロ)通貨関連 通貨スワップ、為替予約、通貨オプション
(ハ)株式関連 株式指数先物、株式指数オプション、有価証券店頭オプション等
(ニ)債券関連 債券先物、債券先物オプション
(ホ)クレジット・デリバティブ関連 クレジット・デフォルト・オプション等
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デリバティブ取引に係るリスクのうち、特に管理に留意すべきリスクは市場リスク、信用リスク、流動性リスクであ
ります。
(イ)市場リスク 取引対象商品の市場価格の変動と、デリバティブ取引固有のボラティリティー等の変動によって損
失を被るリスク
(ロ)信用リスク 取引の相手方が倒産等により当初定めた契約条件の履行が不可能となった場合に損失を被るリスク
(ハ)流動性リスク 所有する金融商品について、ポジションをクローズする場合に追加的にコストが生じるリスク
また、デリバティブ取引によるリスクの削減効果をより適切に連結財務諸表に反映するために、当行グループの資
産・負債をヘッジ対象とし、金利スワップ及び通貨スワップ等をヘッジ手段とするヘッジ会計を適用しております。ヘッ
ジ会計においては、「金融商品に関する会計基準」等に定められた要件に基づき、ヘッジの有効性の評価を行っておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループの信用リスク管理では、リスクに対する十分なリターンを確保し、特定の業種又は特定の顧客グループ
への過度の集中を避け、クレジットポートフォリオについて最悪のシナリオに基づく潜在的な損失を認識しつつ管理する
ことに重点を置いております。
当行法人向け業務の信用リスク管理の具体的な指針につきましては各種社内規程体系に定めており、管理の体系は個
別案件の信用リスク管理とポートフォリオベースの信用リスク管理に大別されます。
個別案件の信用リスク管理については、案件与信額、取引先のグループ企業に対する総与信額及び格付等に応じて、
決裁権限レベルを定めており、営業推進担当と審査担当の権限者による一致によってのみ決裁され、審査担当に拒否権が
ある体系となっております。
ポートフォリオベースの信用リスク管理では、業種や格付、顧客グループにおいてリスクが分散されるように、セグ
メント別のリスクの分散状況及び取引先の格付変動要因をモニタリングするとともに、四半期毎にグループリスクポリ
シー委員会に対して包括的な報告を行っております。
与信案件の信用リスクについては、信用ランク別デフォルト率やデフォルト時損失率、非期待損失率に基づき、計量
化しております。取引相手の信用リスクを削減するために、担保・保証等により保全し、年1回以上の頻度で評価の見直
しを行っております。
また、デリバティブ取引などの市場取引に伴う準与信のリスクについては、公正価値と将来の価値変動の推定をベー
スとして管理しており、デリバティブ取引の評価に反映させております。
一方、コンシューマーファイナンス業務の信用リスク管理に関しては、各グループ会社のリスク管理部門が、信用コ
ストの悪化傾向を早期に把握し改善するため、初期与信の精度、ポートフォリオの質、債権回収のパフォーマンスに分け
て、それぞれの先行指標を毎月モニタリングし、悪化傾向がある場合は、速やかに改善するアクションを実施しておりま
す。
また、リスク戦略は単に損失を回避するのではなく適切なリスクとリターンのバランスを取るような戦略を実施して
おります。
このようなリスク戦略を適切に行うため、当行のグループ個人業務リスク管理部は、月次でリスクパフォーマンスレ
ビューを開催し、これらの各先行指標などを分析及び評価し、リスク管理に関する方針・戦略について各グループ会社の
リスク管理責任者と協議し、必要な施策を実施しております。
更に、当ビジネスのパフォーマンスについては、四半期毎にグループリスクポリシー委員会に対して報告を行ってお
ります。
②市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バラン
スを含む。)の価値が変動し損失を被るリスクを指し、当行グループでは、資産・負債をトレーディング業務及びバンキ
ング業務に分類し、市場取引統轄委員会でトレーディング業務のレビュー及び意思決定を行っており、グループALM 委員
会で主としてバンキング業務の資産・負債管理に係るレビュー及び意思決定を行っております。
なお、トレーディング業務については、市場リスクの総量を適切に管理する観点から、トレーディング勘定での取引に
加え、バンキング勘定の「有価証券」及び「デリバティブ取引」のうち、その目的・態様に照らして、トレーディング勘
定と一体でリスクの総量を管理することが望ましい取引も含めて管理を行っております。
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トレーディング業務のバリュー・アット・リスク(「VaR」)などの限度枠は、「トレーディング業務におけるリスク
管理ポリシー」に基づきグループ経営会議により承認されます。市場取引統轄委員会は月次で実施され、フロントオフィ
スやグループ統合リスク管理部からの報告に基づきレビューを行っております。
また、金利感応度を有するバンキング業務の資産・負債の金利リスク管理は、「グループALM ポリシー」に基づきグ
ループALM 委員会により運営されております。
グループ統合リスク管理部は、トレーディング及びバンキング業務における市場リスクを適切にモニタリング及び報告
する責任を負い、経営層、管理部門及びフロントオフィスに対して、リスク情報の報告に加え、定期的なリスク分析及び
提案を行っております。トレーディング業務の業務執行は、市場金融部及び投資業務部が行い、バンキング業務に起因す
るバランスシートの運営はグループトレジャリー部が行っております。
当行グループでは市場リスクを日次で定量化し、市場状況に応じてリスク調整を行うことでリスク管理を行っており
ます。
市場リスクに係る定量的情報は次のとおりであります。
(イ)トレーディング業務の市場リスク量
当行グループでは、トレーディング業務における市場リスクの定量分析にVaRを利用しております。VaRの算定にあ
たっては、ヒストリカル・シミュレーション法(原則として、保有期間10日、信頼水準99%、観測期間250営業日)を採用
しております。
2019年3月31日現在で当行グループのトレーディング業務のVaRは、全体で1,859百万円(前連結会計年度末は1,275百
万円)であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。実
施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えており
ます。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通
常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(ロ)バンキング業務の市場リスク量
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン及び
買入手形」、「買現先勘定」、「債券貸借取引支払保証金」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」のうち
トレーディング業務以外に分類される債券、「貸出金」、「リース債権及びリース投資資産」、「割賦売掛金」、「預
金」、「譲渡性預金」、「債券」、「コールマネー及び売渡手形」、「売現先勘定」、「債券貸借取引受入担保金」、
「借用金」、「短期社債」、「社債」、「デリバティブ取引」のうちトレーディング業務以外に分類される金利スワップ
取引等であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、 金利の変動幅を100ベーシス・ポイン
ト(1 % )とした場合の経済価値に与える影響額を金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該影響額は、対象の金融資産及び金融負債のエクスポージャーを、金利期日に応じて適切な期間に分解し、上記金利変
動幅を用いて算定しております。なお、金利変動リスクを適切に把握するため、当該影響額の算定にあたっては、プリペ
イメントによる非線形リスクを反映させております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2019年3月31日現在、指標となる金利が100ベーシス・ポ
イント(1%)上昇したものと想定した場合には、経済価値は48,588百万円減少(前連結会計年度末は53,257百万円減
少)し、100ベーシス・ポイント(1%)下落したものと想定した場合には、経済価値は5,848百万円減少(前連結会計年
度末は3,470百万円減少)するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提とし
ており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③流動性リスクの管理
資金流動性リスクについては、経営層によるレビュー及び意思決定機関であるグループALM 委員会が、資金ギャップ
枠及び最低資金流動性準備額を設定することにより、資金流動性リスクの管理を行っております。また、「資金流動性リ
スク管理ポリシー」に基づき、複数の流動性計測を行い、緊急時等において予測される資金ネット流出額累計値を上回る
流動性準備額を確保する態勢としております。
市場流動性リスクについては、市場性商品の属性に鑑み、必要に応じて保有限度枠を設定しモニタリングを行っており
ます。また、トレーディング勘定においては、市場流動性に係るコストを月次で計測しており、デリバティブ取引の評価
に際しては当該コストを反映させております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目等は次表には含
めておりません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表 差額
時価
計上額 (△は損)
(1) 現金預け金
1,465,663 1,465,663 -
(2) 債券貸借取引支払保証金
2,629 2,629 -
(3) 買入金銭債権
-
売買目的の買入金銭債権 1,705 1,705
755
その他の買入金銭債権(*1) 34,322 35,078
(4) 特定取引資産
4,589 4,589 -
売買目的有価証券
(5) 金銭の信託(*1)
234,249 238,341 4,092
(6) 有価証券
0 0 -
売買目的有価証券
481,303 484,676 3,372
満期保有目的の債券
534,752 534,752 -
その他有価証券
51,960 39,079 △12,880
関連会社株式
(7) 貸出金 (*2) 4,895,963
△67,160
貸倒引当金
4,828,803 4,997,458 168,655
(8) リース債権及びリース投資資産 171,429
△4,971
見積残存価額(*3)
△2,019
貸倒引当金
164,439 168,611 4,172
(9) その他資産
558,843
割賦売掛金
△11,883
割賦利益繰延
△9,802
貸倒引当金
537,158 581,827 44,669
212,836
資産計 8,341,578 8,554,414
(1) 預金
5,628,169 5,626,728 1,441
(2) 譲渡性預金
438,927 438,924 3
(3) 債券
423 423 △0
(4) コールマネー及び売渡手形
- - -
(5) 売現先勘定
55,919 55,919 -
(6) 債券貸借取引受入担保金
433,462 433,462 -
(7) 特定取引負債
2,625 2,625 -
売付商品債券
(8) 借用金
739,578 739,603 △24
(9) 短期社債
175,700 175,700 -
(10) 社債
85,000 85,228 △228
負債計 7,559,805 7,558,613 1,191
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの 19,528 19,528 -
ヘッジ会計が適用されているもの △1,712 △1,712 -
デリバティブ取引計 17,815 17,815 -
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(単位:百万円)
契約額等 時価
その他
債務保証契約(*5) 395,301 2,318
(*1)買入金銭債権及び金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直
接減額しております。
(*2)貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、
74,687百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあ
るものが含まれております。
(*3)リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
(*4)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
(*5)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表 差額
時価
計上額 (△は損)
(1) 現金預け金
1,355,966 1,355,966 -
(2) 債券貸借取引支払保証金
2,119 2,119 -
(3) 買入金銭債権
-
売買目的の買入金銭債権 2,853 2,853
300
その他の買入金銭債権(*1) 27,987 28,287
(4) 特定取引資産
3,445 3,445 -
売買目的有価証券
(5) 金銭の信託(*1)
304,039 309,452 5,412
(6) 有価証券
0 0 -
売買目的有価証券
399,201 402,406 3,204
満期保有目的の債券
624,563 624,563 -
その他有価証券
57,345 43,837 △13,508
関連会社株式
(7) 貸出金 (*2) 4,986,839
△63,890
貸倒引当金
4,922,948 5,114,537 191,588
(8) リース債権及びリース投資資産 176,553
△4,952
見積残存価額(*3)
△1,487
貸倒引当金
170,114 176,338 6,224
(9) その他資産
562,236
割賦売掛金
△11,246
割賦利益繰延
△9,962
貸倒引当金
541,027 594,686 53,659
246,881
資産計 8,411,611 8,658,493
(1) 預金
5,351,564 5,349,058 2,505
(2) 譲渡性預金
570,580 570,633 △52
(3) 債券
- - -
(4) コールマネー及び売渡手形
145,000 145,000 -
(5) 売現先勘定
59,098 59,098 -
(6) 債券貸借取引受入担保金 510,229 510,229 -
(7) 特定取引負債
2,124 2,124 -
売付商品債券
(8) 借用金
684,077 684,028 49
(9) 短期社債
191,000 191,000 -
(10) 社債
92,335 92,373 △38
負債計 7,606,011 7,603,547 2,464
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの 22,481 22,481 -
ヘッジ会計が適用されているもの △9,356 △9,356 -
デリバティブ取引計 13,125 13,125 -
(単位:百万円)
契約額等 時価
その他
債務保証契約(*5) 456,759 8,792
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(*1)買入金銭債権及び金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直
接減額しております。
(*2)貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、
63,025百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあ
るものが含まれております。
(*3)リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
(*4)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
(*5)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期
のある預け金については、預入期間が短期間(6カ月以内)であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)債券貸借取引支払保証金
約定期間が短期間(3カ月以内)であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(3)買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっておりま
す。
(4)特定取引資産
特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価
値によって算定した価格によっております。
(5)金銭の信託
金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価
としております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6)有価証券
株式については取引所の価格によっております。債券及び投資信託については、市場価格、取引金融機関等から提示
された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7)貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては連結決算
日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー(金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金につい
ては、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー)を、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格
付に対応したCDSスプレッド等(担保考慮後)の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。な
お、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定されるスプ
レッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に
基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フロー
を、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回
収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から
貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(8)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッ
シュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(9)割賦売掛金
割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・
フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
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負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿
価額)を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間(6カ月以内)のものは、時価が帳
簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレー
トに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(3)債券、及び(10)社債
公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。
市場価格のないMTNプログラムによる社債又は債券については、見積りキャッシュ・フローを直近3カ月の法人預金等
による実績調達金利の平均値に基づいた利率によって、また個人向け金融債については、直近月の大口定期預金の調達実
績利率によって割り引いて時価を算定しております。
期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後債については、期限前償還の可能性を考慮した見積
りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り
引いて時価を算定しております。
(4)コールマネー及び売渡手形、(5)売現先勘定及び(6)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(3カ月以内)であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
(7)特定取引負債
特定取引目的の売付商品債券については、市場価格によっております。
(8)借用金
借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー(金利スワップの特例処理の対象とされた
借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー)を、変動金利によるものについては、連
結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した
調達金利により割り引いて時価を算定しております。
期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見
積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割
り引いて時価を算定しております。
(9)短期社債
約定期間が短期間(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額に
よっております。
その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・
フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(6)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2) 13,579 14,342
②組合出資金等(*1)(*2) 41,925 34,833
合計 55,505 49,176
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象
とはしておりません。また、組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と
認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について661百万円、組合出資金等について170百万円の減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、非上場株式について1,439百万円、組合出資金等について1,441百万円の減損処理を行っ
ております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超
1年以内 5年超
3年以内 5年以内
- - -
預け金 1,460,143
2,629 - - -
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
その他の買入金銭債権 15,631 3,000 1,000 14,983
有価証券
-
満期保有目的の債券 120,000 240,000 115,000
120,000 240,000 115,000 -
うち国債
その他有価証券のうち満期があ 45,162 40,597 127,681 280,818
るもの
-
うち国債 1,000 1,000 21,000
- - - 2,300
地方債
52,783
社債 3,685 29,665 73,033
その他 41,476 9,931 53,647 204,734
貸出金 1,225,208 1,404,415 914,937 1,316,777
51,973 68,295 30,987 20,173
リース債権及びリース投資資産
163,453 173,175 71,604 135,261
割賦売掛金
合計 3,084,201 1,929,484 1,261,210 1,768,014
(注)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、及び期間の定めのないものは
上記に含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超
1年以内 5年超
3年以内 5年以内
- - -
預け金 1,351,049
2,119 - - -
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
その他の買入金銭債権 14,562 3,000 826 9,746
有価証券
40,000
満期保有目的の債券 120,000 230,000 5,000
120,000 230,000 5,000 40,000
うち国債
その他有価証券のうち満期があ 26,317 119,977 121,259 322,524
るもの
-
うち国債 51,000 1,000 48,000
- - - -
地方債
54,016
社債 3,096 39,171 76,394
その他 23,221 29,806 43,865 220,508
貸出金 1,222,409 1,342,949 873,513 1,520,287
53,318 72,745 31,794 18,668
リース債権及びリース投資資産
144,394 180,553 77,907 153,635
割賦売掛金
合計 2,934,170 1,949,225 1,110,300 2,064,861
(注)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、及び期間の定めのないものは
上記に含めておりません。
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(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超
1年以内 5年超
3年以内 5年以内
預金(*) 5,269,604
180,729 95,253 82,582
譲渡性預金
438,927
- - -
債券
423
- - -
コールマネー及び売渡手形
-
- -
-
売現先勘定
55,919 - -
-
債券貸借取引受入担保金
- -
433,462 -
借用金
95,826 155,650
165,934
322,167
短期社債
- - -
175,700
社債
40,000 10,000 25,000
10,000
合計 6,706,204 386,663 201,079 263,232
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超
1年以内 5年超
3年以内 5年以内
預金(*) 4,834,357
207,990 152,792 156,423
譲渡性預金
570,580
- - -
債券
-
- - -
コールマネー及び売渡手形
145,000
- -
-
売現先勘定
59,098 - -
-
債券貸借取引受入担保金
- -
510,229 -
借用金
74,719 136,602
224,776
247,979
短期社債
- - -
191,000
社債
25,735 40,000 1,600
25,000
合計 6,583,246 458,502 267,511 294,625
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
(注1)連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「買入金銭債権」中の有価証
券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
(注2)「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
売買目的有価証券 2 33
連結会計年度の損益に含まれた
評価差額
売買目的の買入金銭債権 △635 △256
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照
国債 481,303 484,676 3,372
表計上額を超えるも
小計 481,303 484,676 3,372
の
時価が連結貸借対照
国債 - - -
表計上額を超えない
小計 - - -
もの
合計 481,303 484,676 3,372
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照
国債 399,201 402,406 3,204
表計上額を超えるも
小計 399,201 402,406 3,204
の
時価が連結貸借対照
国債 - - -
表計上額を超えない
小計 - - -
もの
合計 399,201 402,406 3,204
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3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 19,926 9,041 10,885
債券 70,178 69,928 249
国債 23,249 23,231 18
地方債 2,315 2,300 15
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 44,613 44,397 215
るもの
その他 155,553 153,497 2,056
外国証券 151,204 149,746 1,458
その他 4,349 3,751 598
小計 245,658 232,467 13,191
株式 1,226 1,492 △265
債券 112,820 114,771 △1,951
国債 - - -
地方債 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 112,820 114,771 △1,951
ないもの
その他 175,058 178,836 △3,777
外国証券 174,955 178,713 △3,757
その他 103 123 △20
小計 289,105 295,099 △5,994
合計 534,763 527,567 7,196
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 16,664 8,182 8,481
債券 154,174 152,928 1,245
国債 102,386 101,496 889
地方債 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 51,787 51,431 355
るもの
その他 137,959 134,612 3,347
外国証券 137,959 134,612 3,347
その他 - - -
小計 308,797 295,723 13,074
株式 703 1,012 △308
債券 119,360 120,801 △1,440
国債 - - -
地方債 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 119,360 120,801 △1,440
ないもの
その他 195,701 197,689 △1,988
外国証券 194,718 196,621 △1,903
その他 982 1,068 △85
小計 315,765 319,503 △3,737
合計 624,563 615,226 9,336
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4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 11,521 7,032 18
債券 452,018 918 46
国債 330,840 692 11
地方債 26,103 12 27
社債 95,075 212 7
その他 690,953 4,594 1,488
外国証券 662,215 3,370 1,061
その他 28,737 1,223 427
合計 1,154,493 12,545 1,552
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,516 530 242
債券 658,017 1,228 173
国債 571,927 1,074 143
地方債 27,572 40 25
社債 58,517 113 ▶
その他 735,525 3,789 1,018
外国証券 730,211 3,069 990
その他 5,314 719 28
合計 1,395,060 5,548 1,433
5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみ
なして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減
損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は0百万円(外国証券0百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は636百万円(株式186百万円、社債449百万円、外国証券0百万円)でありま
す。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次
のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同
等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め
られる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻
先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 17,255 13
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 12,553 △170
2.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2018年3月31日)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
(百万円) (百万円) 超えるもの 超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 217,668 218,191 △522 104 △626
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
(百万円) (百万円) 超えるもの 超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 293,325 294,432 △1,106 247 △1,353
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 6,957
その他有価証券(注) 7,480
その他の金銭の信託 △522
(△)繰延税金負債 1,377
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 5,579
(△)非支配株主持分相当額 13
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△378
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 5,187
(注) 時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその
他有価証券に係る評価差額等(益)283百万円が含まれております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 6,762
その他有価証券(注) 7,868
その他の金銭の信託 △1,106
(△)繰延税金負債 1,477
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 5,284
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
4,756
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 10,041
(注) 時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその
他有価証券に係る評価差額等(損)1,468百万円が含まれております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定
取引資産等の減価により反映させており、前連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ、1,399百万円
及び1,676百万円、当連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ、1,427百万円及び1,766百万円であり
ます。なお、以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減価前の数値でありま
す。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 260 - 1 1
買建 1,678 1,031 1 1
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 4,594,421 3,884,522 152,090 152,090
受取変動・支払固定 4,110,663 3,521,558 △136,761 △136,761
受取変動・支払変動 1,714,535 1,429,030 1,848 1,848
受取固定・支払固定 - - - -
店頭
金利スワップション
売建 832,134 567,634 △1,597 △131
買建 871,620 732,911 418 △1,855
金利オプション
売建 17,280 11,780 △160 148
買建 13,780 8,780 99 1
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―― ―― 15,941 15,342
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 16,299 1,610 34 34
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 4,447,768 3,791,287 173,548 173,548
受取変動・支払固定 4,092,652 3,442,857 △154,298 △154,298
受取変動・支払変動 1,738,708 1,425,081 2,101 2,101
受取固定・支払固定 - - - -
店頭
金利スワップション
売建 846,584 566,584 △1,957 △630
買建 741,327 706,698 △571 △2,134
金利オプション
売建 12,156 12,156 △85 135
買建 9,156 9,156 41 △28
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―― ―― 18,812 18,727
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 423,375 298,609 438 438
為替予約
売建 894,307 21,452 12,162 12,162
買建 744,366 47,985 △10,234 △10,234
通貨オプション
店頭
売建 927,123 380,604 △21,366 9,789
買建 909,315 340,542 21,199 2,052
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―― ―― 2,199 14,209
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 386,172 334,939 1,000 1,000
為替予約
売建 1,057,595 45,219 4,201 4,201
買建 723,974 56,323 1,523 1,523
通貨オプション
店頭
売建 885,386 451,408 △19,365 14,084
買建 805,446 372,724 16,403 △4,244
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―― ―― 3,763 16,566
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3)株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 16,957 7,537 △1,153 △1,153
買建 2,360 - 42 42
株式指数オプション
金融商品
売建 64,166 26,712 △4,769 △68
取引所
買建 82,268 28,500 6,074 1,054
個別株オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
有価証券店頭オプション
売建 10,836 6,424 △4,611 △3,255
買建 14,377 10,945 8,584 5,957
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・短期
- - - -
店頭 変動金利支払
短期変動金利受取・株価指
- - - -
数変化率支払
その他
売建 - - - -
買建 100 100 △1 △1
合計 ―― ―― 4,164 2,576
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 7,263 - 275 275
買建 1,948 1,137 △118 △118
株式指数オプション
金融商品
売建 62,716 7,712 △1,675 1,255
取引所
買建 64,400 11,125 1,520 △1,408
個別株オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
有価証券店頭オプション
売建 6,424 2,800 △2,729 △2,026
買建 10,945 3,172 5,304 3,575
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・短期
- - - -
店頭
変動金利支払
短期変動金利受取・株価指
- - - -
数変化率支払
その他
売建 - - - -
買建 735 735 18 18
合計 ―― ―― 2,594 1,571
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(4)債券関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 26,031 - △95 △95
買建 19,728 - 73 73
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 - - - -
買建 13,545 - 9 △9
債券店頭オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―― ―― △12 △31
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 21,840 - △55 △55
買建 27,095 - 318 318
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―― ―― 263 263
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
オプション価格計算モデル等により算定しております。
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(5)商品関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・オ
プション
売建 82,550 44,000 965 965
買建 82,000 43,000 △654 △654
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―― ―― 310 310
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・オ
プション
売建 46,000 27,000 622 622
買建 46,000 27,000 △380 △380
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―― ―― 241 241
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次
のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超のもの
種類 主なヘッジ対象
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有価
原則的処理 証券(債券)、預金、
受取固定・支払変動 406,000 88,000 2,238
方法 譲渡性預金等の有利息
の金融資産・負債
受取変動・支払固定 243,319 181,743 △14,050
金利スワップ
金利スワッ
プの特例処 受取固定・支払変動 - -
理 貸出金、借用金
(注)3.
受取変動・支払固定 31,029 27,684
合計 ―― ―― ―― △11,812
(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されて
いるため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金、借用金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超のもの
種類 主なヘッジ対象
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有価
原則的処理 証券(債券)、預金、
受取固定・支払変動 106,000 84,000 2,473
方法 譲渡性預金等の有利息
の金融資産・負債
受取変動・支払固定 183,408 161,408 △16,168
金利スワップ
金利スワッ
プの特例処 受取固定・支払変動 - -
理 貸出金、借用金
(注)3.
受取変動・支払固定 28,358 25,000
合計 ―― ―― ―― △13,695
(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されて
いるため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金、借用金の時価に含めて記載しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超のもの
種類 主なヘッジ対象
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、有
原則的処理
通貨スワップ 価証券、預金、外国為 235,580 193,121 10,100
方法
替等
為替予約の
為替予約 ― - - -
振当処理
合計 ―― ―― ―― 10,100
(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、有
原則的処理
通貨スワップ 価証券、預金、外国為 317,139 242,940 4,338
方法
替等
為替予約の
為替予約 ― - - -
振当処理
合計 ―― ―― ―― 4,338
(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
連結子会社のうち、株式会社アプラスは確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度、昭和リース株式会社は
規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、新生フィナンシャル株式会社は退職一時金制度をそれぞれ採用
しております。 また 、その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
なお、株式会社アプラス、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給付
債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 (注)1 88,689 89,226
勤務費用 (注)2 4,138 4,002
利息費用
983 987
数理計算上の差異の発生額 △737 1,756
退職給付の支払額 △3,847 △4,278
退職給付債務の期末残高 (注)1 89,226 91,695
(注)1.株式会社アプラス、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給
付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 87,508 94,121
期待運用収益 2,052 2,200
数理計算上の差異の発生額 2,825 △1,741
事業主からの拠出額 5,227 3,542
退職給付の支払額 △3,492 △3,728
年金資産の期末残高 94,121 94,394
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 82,027 84,429
年金資産 △94,121 △94,394
△12,094 △9,964
非積立型制度の退職給付債務 (注) 7,198 7,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,895 △2,699
退職給付に係る負債 8,366 8,232
退職給付に係る資産 △13,261 △10,931
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,895 △2,699
(注)連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 (注) 4,138 4,002
利息費用 983 987
期待運用収益 △2,052 △2,200
数理計算上の差異の損益処理額 792 1,075
過去勤務費用の損益処理額 △212 △100
その他 71 166
確定給付制度に係る退職給付費用 3,721 3,931
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △212 △100
数理計算上の差異 4,355 △2,423
合計 4,143 △2,523
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 268 167
未認識数理計算上の差異 2,627 204
合計 2,895 372
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
国内債券 25.5% 24.4%
外国債券 11.1% 12.7%
国内株式 19.6% 19.8%
外国株式 18.3% 18.2%
保険資産(一般勘定) 17.4% 17.6%
その他 8.1% 7.3%
合計 100.0% 100.0%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2.8%、当連結会計年度
3.0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、当行グループの年金資産の多くを占める当行の年金委員会においては、現在
の経済環境や市況動向ならびに当行の経営状況、資産運用の基本方針及び実際のポートフォリオを踏まえたうえ
で、昨年度に引き続き2.2%とすることを決定しております。そして、主要連結子会社においても、現在及び予想
される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮したう
えで、年金資産の長期期待運用収益率を決定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.43~1.20% 0.43~1.20%
長期期待運用収益率 2.00~3.50% 2.00~3.50%
1.00~5.30% 1.00~5.30%
予想昇給率
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他の営業経費 39百万円 99 百万円
2.権利不行使による失効に伴い、利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
293百万円 218 百万円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)当行
①ストック・オプションの内容
第20回新株予約権 第21回新株予約権
当行取締役 12名
付与対象者の区分及び 当行執行役 1名
当行執行役 8名
人数 当行従業員 29名
当行従業員 104名
株式の種類別のストッ
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ク・オプションの数
144,500株 138,500株 104,900株 103,200株
(注)1
付与日 2008年5月30日 2008年5月30日
権利確定条件 (注)2 (注)2
2008年5月30日から 2008年5月30日から 2008年5月30日から 2008年5月30日から
対象勤務期間
2010年6月1日まで 2012年6月1日まで 2010年6月1日まで 2012年6月1日まで
2010年6月1日から 2012年6月1日から 2010年6月1日から 2012年6月1日から
権利行使期間
2018年5月13日まで 2018年5月13日まで 2018年5月13日まで 2018年5月13日まで
第22回新株予約権 第23回新株予約権
付与対象者の区分及び
子会社役職員 43名 子会社役職員 17名
人数
株式の種類別のストッ
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ク・オプションの数
12,100株 8,200株 5,400株 4,300株
(注)1
付与日 2008年7月10日 2008年12月1日
権利確定条件 (注)2 (注)2
2008年7月10日から 2008年7月10日から 2008年12月1日から 2008年12月1日から
対象勤務期間
2010年7月1日まで 2012年7月1日まで 2010年12月1日まで 2012年12月1日まで
2010年7月1日から 2012年7月1日から 2010年12月1日から 2012年12月1日から
権利行使期間
2018年6月24日まで 2018年6月24日まで 2018年11月11日まで 2018年11月11日まで
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第1回新株予約権 第2回新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型)
付与対象者の区分及び
当行取締役 2名 当行取締役 2名
人数
株式の種類別のストッ
普通株式 普通株式
ク・オプションの数
13,430株 16,730株
(注)1
付与日 2016年5月26日 2017年5月25日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません 権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2016年5月27日から2046年5月26日まで 2017年5月26日から2047年5月25日まで
第3回新株予約権
(株式報酬型)
付与対象者の区分及び
当行取締役 2名
人数
株式の種類別のストッ
普通株式
ク・オプションの数
13,220株
(注)1
付与日 2018年5月28日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 2018年5月29日から2048年5月28日まで
(注)1.2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したことに伴い、株式併合後の株式数
に換算して記載しております。
2.原則として、対象勤務期間を通じて継続して勤務することにより権利が確定します。ただし、「新株予
約権付与契約」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が確定又は失効する場合があります。
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②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
(イ) ストック・オプションの数
第20回 第21回 第22回 第23回
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - - -
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
未確定残 - - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 113,900 4,200 17,800 5,000
権利確定 - - - -
権利行使 - - - -
失効 113,900 4,200 17,800 5,000
未行使残 - - - -
第1回株式報酬型 第2回株式報酬型 第3回株式報酬型
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - 13,220
失効 - - -
権利確定 - - 13,220
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 13,430 16,730 -
権利確定 - - 13,220
権利行使 4,480 5,580 4,410
失効 - - -
未行使残 8,950 11,150 8,810
(注) 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したことに伴い、株式併合後の株式数に
換算して記載しております。
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(ロ) 単価情報
第20回 第21回
2010年6月1日か 2012年6月1日か 2010年6月1日か 2012年6月1日か
権利行使期間 ら2018年5月13日 ら2018年5月13日 ら2018年5月13日 ら2018年5月13日
まで まで まで まで
権利行使価格 (円)
4,160 4,160
権利行使時平均株価 (円)
- -
付与日における公正な評価単
1,580 1,690 1,580 1,690
価 (円)
第22回 第23回
2010年7月1日か 2012年7月1日か 2010年12月1日か 2012年12月1日か
権利行使期間 ら2018年6月24日 ら2018年6月24日 ら2018年11月11日 ら2018年11月11日
まで まで まで まで
権利行使価格 (円)
4,070 2,210
権利行使時平均株価 (円)
- -
付与日における公正な評価単
1,270 1,370 530 570
価 (円)
第1回株式報酬型 第2回株式報酬型
2016年5月27日から2046年5月26日ま 2017年5月26日から2047年5月25日ま
権利行使期間
で で
権利行使価格 (円)
1 1
権利行使時平均株価 (円)
1,697 1,697
付与日における公正な評価単
1,620 1,780
価 (円)
第3回株式報酬型
2018年5月29日から2048年5月28日ま
権利行使期間
で
権利行使価格 (円)
1
権利行使時平均株価 (円)
1,697
付与日における公正な評価単
1,724
価 (円)
(注) 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したことに伴い、これを考慮した金額で
記載しております。
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(2)連結子会社 OJBC Co. Ltd
①ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権
Nippon Wealth Limited
Nippon Wealth Limited
付与対象者の区分及び
取締役 3名
人数
従業員 1名
従業員 5名
株式の種類別のストッ
B種優先株式
B種優先株式
ク・オプションの数
72,920株
2,114,680株
(注)1
付与日 2015年4月28日 2016年5月25日
権利確定条件 (注)2 (注)2
対象勤務期間 2015年4月28日から2017年4月28日まで 2016年5月25日から2018年5月25日まで
権利行使期間 2017年4月28日から2025年4月28日まで 2018年5月25日から2026年5月25日まで
第3回新株予約権
Nippon Wealth Limited
付与対象者の区分及び
取締役 1名
人数
従業員 1名
株式の種類別のストッ
B種優先株式
ク・オプションの数
109,380株
(注)1
付与日 2018年4月30日
権利確定条件 (注)2
対象勤務期間 2018年4月30日から2020年4月30日まで
権利行使期間 2020年4月30日から2028年4月30日まで
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.原則として、対象勤務期間及び権利行使の時点までの間を通じて継続して勤務することにより権利が確
定します。ただし、「株主間協定」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が確定又は失効する
場合があります。
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②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
(イ) ストック・オプションの数
第1回 第2回 第3回
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - 72,920 -
付与 - - 109,380
失効 - - -
権利確定 - 72,920 -
未確定残 - - 109,380
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 1,786,540 - -
権利確定 - 72,920 -
権利行使 - - -
失効 72,920 - -
未行使残 1,713,620 72,920 -
(ロ) 単価情報
第1回 第2回
権利行使期間 2017年4月28日から2025年4月28日まで 2018年5月25日から2026年5月25日まで
権利行使価格 (米ドル)
1.10 1.10
権利行使時平均株価 (米ドル)
- -
付与日における公正な評価単
0.26
0.15
価 (米ドル)
第3回
権利行使期間 2020年4月30日から2028年4月30日まで
権利行使価格 (米ドル)
1.10
権利行使時平均株価 (米ドル)
-
付与日における公正な評価単
0.22
価 (米ドル)
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4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
(1)当行
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第3回株式報酬型
権利行使期間 2018年5月29日から2048年5月28日まで
36.289%
株価変動性 (注)1
予想残存期間 (注)2 7.0年
予想配当 (注)3 10円/株
△0.056%
無リスク利子率 (注)4
(注)1.予想残存期間 に対応する期間(2011年5月29日から2018年5月28日)の株価実績に基づき算定してお
ります。
2. 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、当行における過去10年間の取締役及
び執行役の退任状況に基づき見積もっております。
3.2018 年3月期の期末配当実績(10円/株)によっております。
4.予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値であります。
(2)連結子会社 OJBC Co. Ltd
①使用した評価技法 二項格子モデル
②主な基礎数値及び見積方法
第3回新株予約権
権利行使期間 2020年4月30日から2028年4月30日まで
27.45%
株価変動性 (注)1
予想残存期間 (注)2 10.0年
-
予想配当 (注)3
2.95%
無リスク利子率 (注)4
(注)1.類似業種の株価実績に基づき算定しております。
2.付与日から権利行使期間の満期までの期間を用いております。
3.直近の配当実績に基づき0%としております 。
4.予想残存期間に対応する期間の米国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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6.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式の内容
2018年7月19日付与
付与対象者の区分及び人数 当行常勤取締役(社外取締役を除く取締役) 2名
付与数 普通株式 11,675株
付与日 2018年7月19日
勤務対象期間 自 2018年6月20日 至 第19期定時株主総会開催日
譲渡制限期間 自 2018年7月19日 至 2021年7月18日
譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを
条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象取締役が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役
等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間
解除条件
(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数
の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨て
る。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される
対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 1,713円
2018年10月31日付与
当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー
付与対象者の区分及び人数
33名
付与数 普通株式 32,447株
付与日 2018年10月31日
勤務対象期間 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日
譲渡制限期間 自 2018年10月31日 至 2021年7月18日
譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを
条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象取締役が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役
等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間
解除条件
(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数
の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨て
る。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される
対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日におけ る公正 な評価単価 1,725円
(2)譲渡制限付株式の規模及びその 変動状況
2018年7月19日付与 2018年10月31日付与
譲渡制限解除前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 11,675 32,447
無償取得 - -
譲渡制限解除 - -
11,675
未解除残 32,447
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)
74,315 百万円 72,264 百万円
貸倒引当金及び貸出金償却損金
71,817 70,443
算入限度超過額
利息返還損失引当金 25,590 21,632
繰延ヘッジ損失に係る一時差異
5,305 5,572
有価証券価格償却超過額
5,747 4,560
退職給付に係る負債に係る一時差異
2,668 3,382
特定金銭信託評価損益
5,073 591
その他 18,439 19,819
繰延税金資産小計
208,957 198,267
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注 - △67,030
2)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当 - △106,466
額
評価性引当額小計(注1)
△185,443 △173,497
繰延税金資産合計
23,513 24,770
繰延税金負債との相殺 △8,808 △9,673
繰延税金資産の純額
14,705 百万円 15,096 百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産に係る一時差異
3,428 百万円 3,043 百万円
差額負債調整勘定に係る一時差異
- 1,723
繰延ヘッジ利益に係る一時差異
2,038 1,696
その他有価証券の時価評価に係る一時差異
1,777 1,695
資産除去費用に係る一時差異
966 1,103
全面時価評価法の適用に係る一時差異(主
519 363
として無形資産)
その他
77 48
繰延税金負債合計
8,808 9,673
繰延税金資産との相殺 △8,808 △9,673
繰延税金負債の純額
- 百万円 - 百万円
(注1)前連結会計年度と比較して評価性引当額が11,946百万円減少しております。この減少の主な要因は、当行におけ
る特定金銭信託評価損益の将来減算一時差異の減少及び連結子会社である新生フィナンシャル株式会社における利息返還
損失引当金の将来減算一時差異の減少並びに繰越控除による繰越欠損金の減少であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
7,347 11,152 7,914 9,235 12,918 23,696 72,264
(*1)
△3,865 △9,795 △7,823 △9,172 △12,837 △23,536 △67,030
評価性引当額
(*2)
3,482 1,356 91 63 80 159
繰延税金資産
5,234
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金は、主に、当行を連結納税親会社とする連結納税主体において過去の不良債権処理等により
生じたものであり、収益力に基づく連結所得の発生が翌期に見込まれること等から、その一部は回収可能と判断しており
ます。なお、回収可能性の判断は、法人税と住民税及び事業税をそれぞれ区分して行っております。
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2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が
あるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.1
外国税額
0.0 0.0
のれん償却額 1.5 1.0
持分法投資損益 △0.6 △2.2
評価性引当額の増減 △90.9 △26.4
繰越欠損金の切り捨てによる影響
61.5 1.3
その他 3.9 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.9 % 4.5 %
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、経営会議が、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当行グループは、『法人業務』、『金融市場業務』及び『個人業務』を通じてお客さまへの幅広い金融商
品・サービスを提供しています。『法人業務』、『金融市場業務』及び『個人業務』は、それぞれが提供す
る金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラク
チャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リース」を報告セグメントに、
『金融市場業務』は「市場営業」、「その他金融市場業務」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテー
ルバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラスフィナンシャル」を報告セグメントとしておりま
す。また、『法人業務』、『金融市場業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『経営勘定/そ
の他』と位置づけ、「トレジャリー」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、ア
ドバイザリー業務及び信託業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン
等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、プロジェクトファイナン
スやスペシャルティファイナンス(M&Aファイナンス等)に関する金融商品・サービスを、「プリンシパ
ルトランザクションズ」セグメントはクレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス及びプライ
ベートエクイティ業務等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供し
ております。
『金融市場業務』の「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタ
ルマーケッツ業務を、「その他金融市場業務」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセット
マネジメント業務及びウェルスマネージメント業務等を提供しております。
『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナン
シャル」セグメントは、新生フィナンシャル株式会社、新生パーソナルローン株式会社及び当行における個
人向け無担保カードローン事業等を含む消費者金融業務を提供しております。なお、個人向け無担保カード
ローン事業戦略を見直し、当行での「新生銀行カードローン レイク」の新規のお客さまからのお申し込み
と契約の受付は2018年4月より停止しております。一方、消費者金融商品ニーズのあるお客さまへのサービ
スとして、グループ会社の新生フィナンシャル株式会社にて、2018年4月より新しいカードローン商品「レ
イクALSA(アルサ)」を導入いたしました。「アプラスフィナンシャル」セグメントはショッピングクレジッ
ト、カード、ローン、決済などのサービスを提供しております。また、『個人業務』の「その他」には、コ
ンシューマーファイナンス本部機能及びその他子会社の損益が含まれております。
『経営勘定/その他』の「トレジャリー」セグメントは、ALM業務、資本性を含む資金調達業務を行って
おります。
2.報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接業務
の経費を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち
間接業務の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業
セグメントに賦課しております。
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3.報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位: 百万円)
法人業務 金融市場業務
法人営業 ストラク プリンシパ 昭和リース 市場営業 その他金融
チャード ルトランザ 市場業務
ファイナン クションズ
ス
18,781 17,050 12,853 15,985 8,581 2,839
業務粗利益
資金利益
10,005 9,584 5,022 △ 147 1,684 509
(△は損失)
非資金利益
8,776 7,465 7,831 16,132 6,897 2,329
(△は損失)
11,848 6,863 4,713 8,984 3,759 3,338
経費
与信関連費用
293 1,754 △ 1,207 2,793 △ 35 57
(△は益)
セグメント利益
6,639 8,432 9,347 4,207 4,857 △ 556
(△は損失)
1,592,790 1,396,630 193,795 502,802 361,331 46,424
セグメント資産
1,026,134 76,375 16,909 2,064 185,391 78,324
セグメント負債
その他の項目
- - 3,265 △ 1 - -
持分法投資利益
持分法適用会社へ
- - 57,474 920 - -
の投資金額
個人業務 経営勘定/その他
リテールバ トレジャ その他
コンシューマーファイナンス
ンキング リー 合計
新生フィナ アプラス その他
ンシャル フィナン
シャル
23,506 68,930 56,446 3,421 2,871 761 232,030
業務粗利益
資金利益
22,414 69,049 11,361 638 △ 1,340 △ 6 128,775
(△は損失)
非資金利益
1,092 △ 119 45,084 2,783 4,212 767 103,254
(△は損失)
29,210 32,445 36,670 1,343 1,792 1,613 142,584
経費
与信関連費用
170 22,766 10,614 68 - △ 5 37,270
(△は益)
セグメント利益
△ 5,874 13,717 9,161 2,009 1,079 △ 846 52,175
(△は損失)
1,282,996 524,077 1,032,687 45,041 671,034 0 7,649,612
セグメント資産
4,886,499 53,296 321,869 538 - 0 6,647,403
セグメント負債
その他の項目
- - - 1,888 - - 5,152
持分法投資利益
持分法適用会社へ
- - - 7,087 - - 65,482
の投資金額
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(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、
役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用
の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用に
は、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されてお
ります。
4.セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他
資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
5.セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
6.各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグ
メントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借
用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利
益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。
7.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメ
ント間取引消去額等が含まれております 。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位: 百万円)
法人業務 金融市場業務
法人営業 ストラク プリンシパ 昭和リース 市場営業 その他金融
チャード ルトランザ 市場業務
ファイナン クションズ
ス
16,780 17,644 9,391 14,202 7,109 2,311
業務粗利益
資金利益
10,043 10,389 3,778 △ 65 1,579 504
(△は損失)
非資金利益
6,737 7,254 5,613 14,267 5,529 1,806
(△は損失)
11,827 7,796 4,039 9,838 3,759 3,334
経費
与信関連費用
865 △ 2,198 12 △ 615 11 8
(△は益)
セグメント利益
4,087 12,046 5,339 4,979 3,338 △ 1,031
(△は損失)
1,577,138 1,643,690 190,745 490,757 368,368 39,633
セグメント資産
1,201,064 96,407 6,218 1,504 178,539 43,925
セグメント負債
その他の項目
- - 5,682 2 - -
持分法投資利益
持分法適用会社へ
- - 63,777 1,410 - -
の投資金額
個人業務 経営勘定/その他
リテールバ トレジャ その他
コンシューマーファイナンス
ンキング リー 合計
新生フィナ アプラス その他
ンシャル フィナン
シャル
26,956 69,261 57,875 1,660 6,055 480 229,729
業務粗利益
資金利益
23,964 69,352 10,768 800 2,699 △ 0 133,816
(△は損失)
非資金利益
2,991 △ 90 47,107 859 3,355 480 95,913
(△は損失)
27,680 33,483 38,175 1,767 1,698 1,335 144,735
経費
与信関連費用
△ 24 14,570 16,576 133 - 8 29,348
(△は益)
セグメント利益
△ 700 21,208 3,123 △ 240 4,357 △ 862 55,645
(△は損失)
1,203,020 519,405 1,116,838 54,954 673,893 0 7,878,447
セグメント資産
4,594,559 49,080 389,214 753 - 0 6,561,268
セグメント負債
その他の項目
- - - 13 - - 5,697
持分法投資利益
持分法適用会社へ
- - - 6,937 - - 72,125
の投資金額
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(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、
役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用
の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用に
は、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されてお
ります。
4.セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他
資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
5.セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
6.各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグ
メントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借
用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利
益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。
7.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメ
ント間取引消去額等が含まれております 。
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4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
52,175
55,645
セグメント利益計
△2,773
△2,211
のれん償却額
△1,213
△599
無形資産償却額
△398
△992
臨時的な費用
△1,211
△122
睡眠債券払戻損失引当金繰入額
3,189
321
睡眠債券の収益計上額
6,052
2,333
利息返還損失引当金戻入益
1,023
その他 992
連結損益計算書の経常利益 56,811 55,397
(2)セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
7,649,612 7,878,447
セグメント資産計
1,465,663 1,355,966
現金預け金
2,629 2,119
債券貸借取引支払保証金
外国為替 32,511 29,546
割賦売掛金を除くその他資産 297,369 289,051
有形リース資産を除く有形固定資産 22,263 20,862
無形リース資産を除く無形固定資産 59,484 67,186
退職給付に係る資産 13,261 10,931
繰延税金資産 14,705 15,096
貸倒引当金
△100,840 △98,034
連結貸借対照表の資産合計 9,456,660 9,571,172
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(3)セグメント負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
(単位:百万円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
6,647,403 6,561,268
セグメント負債計
- 145,000
コールマネー及び売渡手形
55,919 59,098
売現先勘定
433,462 510,229
債券貸借取引受入担保金
借用金
739,578 684,077
外国為替
102 471
短期社債
175,700 191,000
社債
85,000 92,335
その他負債
367,734 347,383
賞与引当金
8,489 8,598
役員賞与引当金
51 44
退職給付に係る負債
8,366 8,232
睡眠債券払戻損失引当金
4,130 3,764
利息返還損失引当金
74,687 63,025
連結貸借対照表の負債合計 8,600,625 8,674,529
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 販売信用業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
141,803 74,574 24,251 50,839 92,399 383,869
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 販売信用業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
146,835 70,003 18,079 51,931 85,393 372,243
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位: 百万円)
法人業務 金融市場業務
法人営業 ストラク プリンシ 昭和リー 市場営業 その他金
チャード パルトラ ス 融市場業
ファイナ ンザク 務
ンス ションズ
0 34
減損損失 - - - -
合計
個人業務 経営勘定/その他
その他
リテール トレジャ
コンシューマーファイナンス
バンキン リー
新生フィ アプラス その他
グ
ナンシャ フィナン
ル シャル
減損損失 101 682 - - - 1,015 1,834
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位: 百万円)
法人業務 金融市場業務
法人営業 ストラク プリンシ 昭和リー 市場営業 その他金
チャード パルトラ ス 融市場業
ファイナ ンザク 務
ンス ションズ
98 0 0 114
減損損失 - -
合計
個人業務 経営勘定/その他
その他
リテール トレジャ
コンシューマーファイナンス
バンキン リー
新生フィ アプラス その他
グ
ナンシャ フィナン
ル シャル
371 124 0 246 955
減損損失 - -
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【報告セグメントごとののれんおよび無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位: 百万円)
法人業務 金融市場業務
法人営業 ストラク プリンシ 昭和リー 市場営業 その他金
チャード パルトラ ス 融市場業
ファイナ ンザク 務
ンス ションズ
当期償却額
- - △ 0 2,146 - -
のれん
- - - 268 - -
無形資産
当期末残高
- - △ 2 15,025 - -
のれん
- - - 927 -
無形資産 -
合計
個人業務 経営勘定/その他
リテール トレジャ その他
コンシューマーファイナンス
バンキン リー
新生フィ アプラス その他
グ
ナンシャ フィナン
ル シャル
当期償却額
- 627 - - - 2,773
のれん -
- 945 - - - 1,213
無形資産 -
当期末残高
- △ 3,112 - - - 11,910
のれん -
- 363 - - - 1,290
無形資産 -
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位: 百万円)
法人業務 金融市場業務
法人営業 ストラク プリンシ 昭和リー 市場営業 その他金
チャード パルトラ ス 融市場業
ファイナ ンザク 務
ンス ションズ
当期償却額
- - △ 0 2,158 - -
のれん
- - - 236 - -
無形資産
当期末残高
- - △ 2 13,016 - -
のれん
- - - 690 -
無形資産 -
合計
個人業務 経営勘定/その他
リテール トレジャ その他
コンシューマーファイナンス
バンキン リー
新生フィ アプラス その他
グ
ナンシャ フィナン
ル シャル
当期償却額
- 23 29 - - 2,211
のれん -
- 363 - - - 599
無形資産 -
当期末残高
- - - - 10,989
のれん △ 2,024 -
- - - - - 690
無形資産 -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
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(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決
権等
資本金
事業の
の被
関連当事者と 取引金額 期末残高
又は出資金
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 内容又 取引の内容 科目
所有
の関係 (百万円) (百万円)
は職業
割合
(%)
役員及びそ
の近親者が 英国領
議決権の過 ケイマ
(千米ドル)
半数を所有 J.C.Flowers II L.P.
ン諸島 出資(注3) 143 - -
1,332,353 投資業務 - 役員の兼任
している会 グラン 出資分配金
154 - -
(注1)
(注2)
社等(当該会 ドケイ
社等の子会 マン
社を含む)
役員及びそ
の近親者が
英国領
議決権の過 ケイマ
(千米ドル)
J.C.Flowers Ⅲ L.P.
半数を所有 ン諸島 245 - -
出資(注4)
1,391,591 投資業務 - 役員の兼任
している会 グラン 出資分配金 532 - -
(注1)
(注2)
社等(当該会 ドケイ
社等の子会
マン
社を含む)
役員及びそ
の近親者が 英国領
議決権の過 ケイマ
(千米ドル)
J.C.Flowers Ⅳ L.P.
半数を所有 ン諸島
投資業務 役員の兼任
472,477 - 出資(注5) 54 - -
している会
グラン
(注1)
(注2)
社等(当該会 ドケイ
社等の子会 マン
社を含む)
(注1)当行役員J.クリストファー フラワーズがマネージングディレクター兼最高経営責任者を務める
J.C.Flowers&Co.LLC によって運営されているファンドであります。
(注2)ファンドの純資産額を記載しております。
(注3)パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は2億米ドルであります。
(注4)パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は34,975千米ドルであります。
(注5)パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は25百万米ドルであります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決
権等
資本金
事業の
の被
取引金額 期末残高
関連当事者と
又は出資金
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 内容又 取引の内容 科目
所有
の関係 (百万円) (百万円)
は職業
割合
(%)
役員及びそ
の近親者が
英国領
議決権の過 ケイマ
(千米ドル)
J.C.Flowers II L.P.
半数を所有 ン諸島 56 - -
出資(注3)
541,320 投資業務 - 役員の兼任
している会
グラン 出資分配金 2,798 - -
(注1)
(注2)
社等(当該会 ドケイ
社等の子会 マン
社を含む)
役員及びそ
の近親者が 英国領
議決権の過
ケイマ
(千米ドル)
J.C.Flowers Ⅲ L.P.
半数を所有 ン諸島 出資(注4) 403 - -
投資業務 役員の兼任
1,278,084 -
している会 グラン
出資分配金 597 - -
(注1)
(注2)
社等(当該会 ドケイ
社等の子会 マン
社を含む)
役員及びそ
の近親者が 英国領
議決権の過 ケイマ
(千米ドル)
J.C.Flowers Ⅳ L.P.
半数を所有 ン諸島
1,067,275 投資業務 - 役員の兼任 出資(注5) 48 - -
している会 グラン
(注1)
(注2)
社等(当該会
ドケイ
社等の子会 マン
社を含む)
(被所 当行代表取
金銭報酬債権
有) 締役社長
役員 工藤 英之 - - - の現物出資 12 -
-
直接 兼 最高経
(注6)
営責任者
0.0%
(注1)当行役員J.クリストファー フラワーズがマネージングディレクター兼最高経営責任者を務める
J.C.Flowers&Co.LLC によって運営されているファンドであります。
(注2)ファンドの純資産額を記載しております。
(注3)パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は2億米ドルであります。
(注4)パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は34,975千米ドルであります。
(注5)パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は25百万米ドルであります。
(注6)譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき重要なものはありません。
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(企業結合等関係)
(吸収分割による事業の承継)
当行グループの連結子会社である新生フィナンシャル株式会社は、CFJ合同会社(旧ディックファイナンス株式会
社、米国シティグループ)との間で2018年10月5日に締結したSALE AND PURCHASE AGREEMENT及び2018年11月14日に
締結した吸収分割契約に基づき、2019年1月15日を効力発生日として個人向け不動産担保ローンに関する金融事業の
一部を吸収分割の方法により承継いたしました。
1.企業結合の概要
(1)吸収分割会社の名称及びその事業の内容
吸収分割会社の名称 CFJ合同会社
事業の内容 個人向け不動産担保ローンに関する金融事業の一部
(2)企業結合を行うことになった主な目的
本吸収分割により当行グループの収益拡大を図るため。
(3)企業結合日
2019年1月15日
(4)企業結合の法的形式
CFJ合同会社を吸収分割会社とし、新生フィナンシャル株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(5)結合後企業の名称
新生フィナンシャル株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
新生フィナンシャル株式会社が、現金を対価としてCFJ合同会社の個人向け不 動産担保ローンに関する事業
の一部を承継したことによるものであります。
2. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間
2019年1月15日から2019年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本分割に際し、新生フィナンシャル株式会社よりCFJ合同会社に対して、9,154百万円の金銭を交付いたしま
した。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
(1)発生したのれんの金額
1,111百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開から期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額 資産合計 14,400百万円
うち貸出金 10,609百万円
(2)負債の額 負債合計 6,357百万円
うち利息返還損失引当金 4,865百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 3,376円39銭 3,636円92銭
1株当たり当期純利益 199円01銭 211円24銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
198円98銭 211円22銭
(注)1.2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定して算出しております。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 856,034 896,642
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 2,249 4,597
うち新株予約権 百万円 318 99
うち非支配株主持分 百万円 1,930 4,498
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 853,784 892,044
1株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 252,868 245,274
た連結会計年度末の普通株式の数
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3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 51,414 52,319
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 51,414 52,319
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 258,349 247,670
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
百万円 - -
額
普通株式増加数 千株 27 30
うち新株予約権 千株 27 30
当行 連結子会社(OJBC Co. Ltd)
新株予約権4種類(新株予約
(1)A種優先株式1,750,000株
権の数1,409個)。 なお、新
(2)B種優先株式150,000株
株予約権の概要は「第4
(3)C種優先株式19,400,000
提出会社の状況、1.株式
株
等の状況 (2)新株予約権等
(4)D種優先株式600,000株
の状況」に記載のとおりで
(5)新株予約権3種類(同社
あります。
B 種優先株式1,895,920
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後1株当たり当期純利益の算定に
個)
連結子会社(OJBC Co. Ltd)
含めなかった潜在株式の概要
(1)A種優先株式1,750,000株
(2)B種優先株式150,000株
(3)C種優先株式9,400,000株
(4)D種優先株式600,000株
(5)新株予約権2種類(同社
B 種優先株式1,859,460
個)
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(重要な後発事象)
(株式の取得による会社等の買収)
当行グループの連結子会社である昭和リース株式会社は、三菱UFJリース株式会社との間で2019年4月23日に締
結した株式譲渡契約に基づき、2019年7月1日を株式譲渡実行日として、三菱UFJリース株式会社の子会社である
神鋼リース株式会社の株式を取得することを予定しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 神鋼リース株式会社
事業の内容 総合リース業
(2)企業結合を行うことになった主な目的
本株式取得により収益拡大を図るためであります。
(3)企業結合日
2019年7月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得する議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
昭和リース株式会社が現金を対価として株式を取得することによります。
2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者の合意により非開示とさせて頂きます。
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当行は、2019年5月15日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式
の取得に係る事項を決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、1株当たりの価値などに
鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実
施を通じて、1株当たりの価値の向上を目指してまいります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 23.5百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)の9.58%)
(3)株式の取得価額の総額 235億円(上限)
(4)取得期間 2019年5月16日から2020年3月31日まで
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 普通株式
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(2)取得した株式の総数 848,000株
(3)株式の取得価額の総額 1,321,725,400円
(4)取得期間 2019年5月16日から2019年5月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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⑤【連結附属明細表】
【社債・金融債明細表】
当連結会計年 当連結会計年
利率
会社名 銘柄 発行年月日 度期首残高 度末残高 担保 償還期限
(%)
(百万円) (百万円)
5年物利付
-
長期信用債券 2013年4月 なし 2018年4月
423 0.08
[ - ]
(注)1
ユーロ円建
2018年6月~ 2,335 0.53~1.65 2020年9月~
普通社債 なし
-
[ - ]
2018年9月 (注)5 2038年7月
(注)2
当行
円建
2013年6月~ - 2023年6月~
2.02~
劣後社債 25,000 なし
2013年12月 2023年12月
[ - ]
3.59
(注)3
円建
40,000
2014年12月~ 0.21~ 2019年12月~
普通社債 20,000 なし
2018年12月 [ 5,000 ] 2023年12月
0.416
(注)4
短期社債 2018年10月~ 150,000 0.030~ 2019年4月~
株式会社アプラス 142,700 なし
(注)6 2019年3月 [ 150,000 ] 2019年9月
0.127
円建
30,000
株式会社アプラスフィ 2015年6月~ 0.24~ 2019年6月~
無担保社債
20,000 なし
ナンシャル 2018年10月 [ 10,000 ] 0.64 2023年10月
(注)7
41,000
短期社債 2017年9月~ 33,000 △0.00~ 2018年4月~
なし
[ 41,000 ]
(注)6 2019年3月 0.0571 2019年9月
昭和リース株式会社
円建
20,000
2015年8月~ 20,000 0.19~ 2018年8月~
無担保社債
なし
[ 10,000 ]
2018年7月 0.48 2023年7月
(注)8
283,335
261,123
合計 ―― ―― ―― ―― ――
[ 216,000 ]
(注)1.第611回及び第612回長期信用債券(利子一括払)をまとめて記載しております。
2.ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ円建普通社債を記載してお
ります。
3.第5回及び第6回無担保社債(劣後特約付)をまとめて記載しております。なお、当該無担保社債につ
いては、第5回債が2018年6月に、第6回債が2018年12月にそれぞれ期限前償還しております。
4.第2回~第6回無担保社債(社債間限定同順位特約付)をまとめて記載しております。
5.連結決算日現在において確定していない利率については、契約上の最大値、最小値を記載しておりま
す。
6.短期社債をまとめて記載しております。
7.第3回~第5回無担保社債(社債間限定同順位特約付)をまとめて記載しております。
8.第1回~第3回無担保公募社債をまとめて記載しております。
9.「当連結会計年度末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
10.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
2年超3年以内
1年以内 1年超2年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債・金融債 216,000 15,735 10,000 - 40,000
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【借入金等明細表】
当連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
区 分 期首残高 末残高 返済期限
(%)
(百万円) (百万円)
借用金 739,578 684,077 0.49 ――
借入金 733,961 684,077 0.49 2018年4月~永久
2018年6月~
ノンリコース借入金 5,616 - -
2018年12月
1年以内に返済予定のリース債務 391 390 - ――
2019年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 998 607 -
2023年3月
(注)1.「平均利率」は、連結決算日現在の「利率」及び「当連結会計年度末残高」により算出(加重平均)してお
ります。なお、リース債務の「平均利率」については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法
により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。
2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
247,979
借入金 124,890 99,886 48,816 25,902
リース債務 390 372 181 53 -
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明
細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しておりま
す。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略して
おります。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 91,791 187,397 279,168 372,243
税金等調整前四半期(当期)純利益
10,588 29,523 44,978 54,584
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
9,091 27,689 41,572 52,319
純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
35.99 110.73 167.32 211.24
(円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 35.99 75.13 56.59 43.81
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
※9 1,391,303 ※9 1,280,991
現金預け金
5,412 4,896
現金
1,385,890 1,276,094
預け金
115,458 10,809
買入金銭債権
199,866 200,276
特定取引資産
15,061 7,432
特定取引有価証券派生商品
184,805 192,843
特定金融派生商品
※9 117,756 ※9 198,717
金銭の信託
※2 , ※9 1,452,342 ※2 , ※9 1,445,927
有価証券
国債 502,509 499,550
2,315 -
地方債
※14 , ※15 157,433 ※15 171,148
社債
※1 382,209 ※1 363,911
株式
※1 407,875 ※1 411,317
その他の証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 , ※9 , ※10 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 , ※9 , ※10
貸出金
4,637,953 4,932,610
※7 1
-
割引手形
15,963 17,084
手形貸付
3,866,974 3,972,580
証書貸付
755,014 942,945
当座貸越
32,511 29,546
外国為替
30,734 28,487
外国他店預け
1,777 1,059
取立外国為替
223,082 190,104
その他資産
2,459 2,967
前払費用
9,169 9,716
未収収益
4,579 4,852
先物取引差入証拠金
957 -
先物取引差金勘定
74,443 54,988
金融派生商品
49,144 40,606
金融商品等差入担保金
78 145
社債発行費
未収金 3,675 2,946
※9 78,574 ※9 73,880
その他の資産
※11 14,031 ※11 12,610
有形固定資産
8,927 8,239
建物
- 46
リース資産
10 177
建設仮勘定
5,093 4,147
その他の有形固定資産
23,139 26,483
無形固定資産
※12 21,245 ※12 24,773
ソフトウエア
869 703
のれん
869 992
リース資産
155 13
その他の無形固定資産
6,362 6,849
前払年金費用
573 1,127
繰延税金資産
19,810 18,060
支払承諾見返
△ 26,721 △ 25,519
貸倒引当金
8,207,471 8,328,595
資産の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
※9 5,789,256 ※9 5,636,286
預金
78,982 77,173
当座預金
2,482,689 2,773,889
普通預金
通知預金 15,712 13,897
2,691,014 2,271,980
定期預金
520,857 499,344
その他の預金
438,927 570,580
譲渡性預金
423 -
債券
423 -
債券発行高
- 145,000
コールマネー
※9 55,919 ※9 59,098
売現先勘定
※9 433,462 ※9 510,229
債券貸借取引受入担保金
181,337 179,749
特定取引負債
10,836 4,536
特定取引有価証券派生商品
170,501 175,212
特定金融派生商品
※9 263,114 ※9 195,628
借用金
※13 263,114
195,628
借入金
外国為替 102 471
80 -
売渡外国為替
22 471
未払外国為替
※14 45,000
42,335
社債
140,685 113,903
その他負債
930 2,088
未払法人税等
24,779 9,395
未払費用
446 390
前受収益
2 487
先物取引差金勘定
74,580 64,296
金融派生商品
22,078 15,519
金融商品等受入担保金
24 18
リース債務
7,471 7,410
資産除去債務
※9 , ※16 10,370 ※9 , ※16 14,296
その他の負債
4,740 4,847
賞与引当金
睡眠債券払戻損失引当金 4,130 3,764
※9 19,810 ※9 18,060
支払承諾
7,376,910 7,479,955
負債の部合計
純資産の部
512,204 512,204
資本金
79,465 79,465
資本剰余金
資本準備金 79,465 79,465
339,650 307,855
利益剰余金
14,738 15,243
利益準備金
324,912 292,611
その他利益剰余金
324,912 292,611
繰越利益剰余金
△ 89,540 △ 37,729
自己株式
841,780 861,796
株主資本合計
4,268 4,719
その他有価証券評価差額金
△ 15,759 △ 17,925
繰延ヘッジ損益
△ 11,490 △ 13,205
評価・換算差額等合計
270 49
新株予約権
830,560 848,640
純資産の部合計
8,207,471 8,328,595
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
169,324 164,135
経常収益
121,833 124,464
資金運用収益
94,303 101,292
貸出金利息
25,441 21,413
有価証券利息配当金
1 0
コールローン利息
1,036 1,113
預け金利息
1,051 644
その他の受入利息
17,227 19,484
役務取引等収益
1,277 1,226
受入為替手数料
15,950 18,258
その他の役務収益
4,575 4,194
特定取引収益
45 275
特定取引有価証券収益
4,530 3,918
特定金融派生商品収益
13,288 11,002
その他業務収益
外国為替売買益 8,213 5,741
3,763 4,295
国債等債券売却益
15 -
国債等債券償還益
100 -
金融派生商品収益
1,194 965
その他の業務収益
12,398 4,989
その他経常収益
- 526
貸倒引当金戻入益
1,356 231
償却債権取立益
4,980 1,240
株式等売却益
2,029 1,464
金銭の信託運用益
※1 4,032 ※1 1,526
その他の経常収益
132,737 125,504
経常費用
16,483 18,002
資金調達費用
9,001 7,770
預金利息
23 36
譲渡性預金利息
3 0
債券利息
△ 39 △ 13
コールマネー利息
209 419
売現先利息
668 1,142
債券貸借取引支払利息
586 602
借用金利息
761 313
社債利息
金利スワップ支払利息 5,247 7,709
20 21
その他の支払利息
29,698 29,660
役務取引等費用
1,356 1,308
支払為替手数料
28,341 28,352
その他の役務費用
171/194
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,055 4,229
その他業務費用
1,107 1,191
国債等債券売却損
- 449
国債等債券償却
0 -
債券発行費用償却
71 56
社債発行費償却
- 516
金融派生商品費用
875 2,015
その他の業務費用
79,453 72,498
営業経費
5,047 1,113
その他経常費用
2,537 -
貸倒引当金繰入額
114 27
貸出金償却
444 242
株式等売却損
164 386
株式等償却
2 0
金銭の信託運用損
睡眠債券払戻損失引当金繰入額 1,211 122
※2 571 ※2 335
その他の経常費用
経常利益 36,586 38,630
特別利益 6,581 218
0 0
固定資産処分益
21 -
関係会社清算益
※3 6,558 ※3 218
その他の特別利益
2,178 2,817
特別損失
48 38
固定資産処分損
1,138 676
減損損失
※4 991 ※4 2,101
その他の特別損失
40,989 36,032
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 2,656 1,679
3,136 △ 1,091
法人税等調整額
479 588
法人税等合計
40,510 35,443
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 512,204 79,465 - 79,465 14,220 287,508 301,729 △ 79,539 813,860
当期変動額
剰余金の配当 517 △ 3,106 △ 2,588 △ 2,588
当期純利益 40,510 40,510 40,510
自己株式の取得
△ 10,001 △ 10,001
自己株式の処分 - - - -
自己株式の消却 - - - -
利益剰余金から資
- - - - -
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 517 37,403 37,921 △ 10,001 27,920
当期末残高
512,204 79,465 - 79,465 14,738 324,912 339,650 △ 89,540 841,780
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
9,444 △ 15,894 △ 6,450 534 807,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,588
当期純利益 40,510
自己株式の取得
△ 10,001
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
利益剰余金から資
-
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 5,175 135 △ 5,039 △ 264 △ 5,304
(純額)
当期変動額合計 △ 5,175 135 △ 5,039 △ 264 22,616
当期末残高 4,268 △ 15,759 △ 11,490 270 830,560
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 512,204 79,465 - 79,465 14,738 324,912 339,650 △ 89,540 841,780
当期変動額
剰余金の配当
505 △ 3,034 △ 2,528 △ 2,528
当期純利益 35,443 35,443 35,443
自己株式の取得 △ 12,999 △ 12,999
自己株式の処分 △ 78 △ 78 178 100
自己株式の消却
△ 64,632 △ 64,632 64,632 -
利益剰余金から資
64,710 64,710 △ 64,710 △ 64,710 -
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 505 △ 32,301 △ 31,795 51,811 20,015
当期末残高 512,204 79,465 - 79,465 15,243 292,611 307,855 △ 37,729 861,796
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 4,268 △ 15,759 △ 11,490 270 830,560
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,528
当期純利益 35,443
自己株式の取得 △ 12,999
自己株式の処分 100
自己株式の消却
-
利益剰余金から資
-
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 450 △ 2,166 △ 1,715 △ 220 △ 1,936
(純額)
当期変動額合計 450 △ 2,166 △ 1,715 △ 220 18,079
当期末残高 4,719 △ 17,925 △ 13,205 49 848,640
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先
物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等につ
いては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末
におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、特定取引資産及び特定取引負債に含まれる派生商品のみなし決済額の見積りに当たり、流動性リスク及び信
用リスクを加味した評価を行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式につい
ては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価
は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による
原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組
合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直
入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4.買入金銭債権の評価基準及び評価方法
売買目的の買入金銭債権(特定取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
5.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物及び動産のうちパソコン以外の電子計算機(ATM等)については定額法、その他の動産に
ついては定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 8年~20年
その他 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。主な資産毎の償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年~10年(行内における利用可能期間)
のれん 10年
その他の無形固定資産(商標価値) 7年
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有
の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。
6.繰延資産の処理方法
繰延資産は、次のとおり処理しております。
(1)社債発行費
社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
また、社債は償却原価法(定額法)に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としております。
(2) 債券発行費用
債券発行費用は債券繰延資産に計上し、債券の償還期間にわたり定額法により償却しております。
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7.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載され
ている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と
認める額を計上しております。
破綻懸念先、貸出条件緩和債権等を有する債務者及び従来よりキャッシュ・フロー見積法(後述)による引当を行
っていた債務者で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることが
できる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見
積法)により計上しております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者のうち与信
額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一
定期間における予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しておりま
す。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計
上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、 営業推進部署及び審査部署 が資産査定を実施し、当該部署から独
立した リスク統括担当部署 が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保
証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は2 ,970百万円 (前事業年度末は5,856百万円) であります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益
処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間(14.74年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間(7.48~12.32年)による定額法により按分し
た額を、それぞれの発生年度から損益処理
(4 )睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
8.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、決算日の為
替相場による円換算額を付しております。
9.ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジの
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッ
ジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッ
シュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性
を評価しております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによ
っております。
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査
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委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジの
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジ ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジす
るため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原
価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(3)内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定して
いる金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意
性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利
スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っておりま
す。
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
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(貸借対照表関係)
※1. 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株 式 407,099百万円 390,527百万円
出資金 10,146百万円 12,521百万円
※2. 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当事業年度末に当該処分をせずに所有し 6,960百万円 5,643百万円
ている有価証券
※3. 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 572百万円 546百万円
延滞債権額 4,763百万円 7,657百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 1,166百万円 241百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 1,872百万円 1,745百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6. 貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 8,375百万円 10,191百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1百万円 -百万円
※8. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権の
元本の残高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
7,811百万円 7,477百万円
原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
12,974百万円 12,400百万円
※9. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
現金預け金 10百万円 10百万円
金銭の信託 14百万円 14百万円
有価証券 640,712百万円 652,654百万円
貸出金 76,281百万円 78,256百万円
担保資産に対応する債務
預金 909百万円 689百万円
売現先勘定 55,919百万円 59,098 百万円
債券貸借取引受入担保金 433,462百万円 510,229百万円
借用金 166,914百万円 106,328百万円
その他の負債 25百万円 29百万円
支払承諾 556百万円 428百万円
上記のほか、為替決済、スワップ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れて
おります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 8,089百万円 -百万円
また、「その他の資産」には、全銀ネット差入担保金、保証金及び外国為替差入証拠金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりで あります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
全銀ネット差入担保金 48,888百万円 50,000百万円
保証金 9,378百万円 9,298百万円
外国為替差入証拠金 155百万円 244百万円
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※10. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これ
らの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 2,908,870百万円 2,564,188百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は 2,577,010百万円 2,192,960百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
※11. 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 30百万円 30百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (-百万円) (-百万円)
※12. ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ソフトウエア仮勘定 13,630百万円 1,792百万円
※13. 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
劣後特約付借入金 12,400百万円 -百万円
※14. 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
劣後特約付社債 25,000百万円 -百万円
※15. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,000百万円 3,580百万円
※16. 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務総額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
73百万円 39百万円
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(損益計算書関係)
※1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
睡眠預金の収益計上額 572百万円 540百万円
睡眠債券の収益計上額 3,189百万円 321百万円
※2. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
睡眠預金の払戻しによる損失額 102百万円 121百万円
※3. その他の特別利益は、 次のものを含んでおります 。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益 293百万円 218百万円
関係会社株式償還益 6,031百万円 -百万円
※4. その他の特別損失は、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社株式及び出資金の評価損 969百万円 2,101百万円
関係会社清算損 21百万円 -百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 407,056 390,330
関連会社株式 43 196
合計 407,099 390,527
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 43,349 百万円 40,656 百万円
有価証券価格償却超過額 17,985 17,473
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額 10,119 8,959
繰延ヘッジ損失に係る一時差異 5,613 6,406
信託留保利益 2,381 2,381
資産除却債務 2,287 2,269
未払費用 1,289 2,083
特定金銭信託評価損益 5,073 587
その他 7,417 9,098
繰延税金資産小計
95,519 89,915
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ‐ △36,601
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ‐ △47,007
評価性引当額小計
△90,356 △83,608
繰延税金資産合計
5,162 6,306
繰延税金負債
退職給付費用に係る一時差異 1,948 2,097
繰延ヘッジ利益に係る一時差異 1,056 1,290
その他有価証券の時価評価に係る一時差異 861 1,061
資産除去費用に係る一時差異 721 730
繰延税金負債合計
4,588 5,179
繰延税金資産の純額
573 百万円 1,127 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.9 △6.1
外国税額 0.1 0.0
評価性引当額の増減 △97.3 △21.5
繰越欠損金の切り捨てによる影響 79.6 -
その他 △2.1 △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 % %
1.1 1.6
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。)を当事業年度から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)
(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に
係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当行は、2019年5月15日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式
の取得に係る事項を決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、1株当たりの価値などに
鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実
施を通じて、1株当たりの価値の向上を目指してまいります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 23.5百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)の9.58%)
(3)株式の取得価額の総額 235億円(上限)
(4)取得期間 2019年5月16日から2020年3月31日まで
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 848,000株
(3)株式の取得価額の総額 1,321,725,400円
(4)取得期間 2019年5月16日から2019年5月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(子会社株式の償還)
当行が保有する当行の連結子会社である株式会社アプラスフィナンシャルが発行したD種優先株式の全部につい
て、同社が定款の定めに基づき同優先株式の取得(強制償還)を決定したことにより、2019年5月30日に現金を対価
として強制償還が行われました。これに伴い、当行は、償還日において関係会社株式償還益(特別利益)を計上して
おります。当該取引の概要は、以下のとおりであります。
(1)償還された株式の種類 株式会社アプラスフィナンシャルD種優先株式
(2)償還に係る対価の額 17,069百万円
(3)償還日 2019年5月30日
(4)償還に伴い計上する利益の額 2,109百万円
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円) 高(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 - - - 20,744 12,505 1,340 8,239
リース資産 - - - 53 7 7 46
建設仮勘定
- - - 177 - - 177
その他の有形固定資産
- - - 17,470 13,322 1,849 4,147
有形固定資産計 - - - 38,445 25,834 3,196 12,610
無形固定資産
ソフトウェア - - - 50,016 25,242 2,954 24,773
のれん - - - 1,657 953 165 703
リース資産
- - - 2,186 1,194 366 992
その他の無形固定資産 - - - 23 9 141 13
無形固定資産計 - - - 53,883 27,400 3,627 26,483
その他資産
社債発行費 315 123 212 226 81 56 145
(注)有形固定資産及び無形固定資産については、その金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、
「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金
一般貸倒引当金 24,391 21,292 606 (注)1 23,784 21,292
個別貸倒引当金 2,330 4,227 68 (注)1 2,261 4,227
うち非居住者向け債権分 7 7 - (注)1 7 7
特定海外債権引当勘定 - - - (注)1 - -
賞与引当金 4,740 4,847 4,700 (注)2 40 4,847
睡眠債券払戻損失引当金 4,130 122 488 - 3,764
計 35,592 30,489 5,864 26,086 34,131
(注)1.洗替による取崩であります。
2.賞与引当金設定対象者の退職等による取崩であります。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 930 2,088 929 1 2,088
未払法人税等 46 479 46 - 479
未払事業税 884 1,609 883 1 1,609
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
該当ありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
・当行の期末配当の基準日は、毎年3月31日とする。
剰余金の配当の基準日 ・当行の中間配当の基準日は、毎年9月30日とする。
・上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───
買取り・売渡し手数料 無料
当行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
掲載して、これを行う。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおり。
https://www.shinseibank.com/corporate/ir/announcement/index.html
株主に対する特典 ありません。
(注) 当行定款の定めにより、当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡請求をする権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第18期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月21日関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
上記(1)に関し、2018年7月5日関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月21日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(イ)第19期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日関東財務局長に提出
(ロ)第19期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月15日関東財務局長に提出
(ハ)第19期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2018年6月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨
時報告書であります。
(6)有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集)及びその添付書類
2019年3月20日関東財務局長に提出
(7)発行登録追補書類(社債の募集)及びその添付書類
(イ)2018年3月15日提出の発行登録書に関し、2018年7月6日関東財務局長に提出
(ロ)2018年3月15日提出の発行登録書に関し、2018年12月6日関東財務局長に提出
(8)訂正発行登録書(社債の募集)
(イ)2018年3月15日提出の発行登録書に関し、2018年4月18日関東財務局長に提出
(ロ)2018年3月15日提出の発行登録書に関し、2018年6月22日関東財務局長に提出
(ハ)2018年3月15日提出の発行登録書に関し、2018年7月5日関東財務局長に提出
(9)発行登録書(社債の売出し)及びその添付書類
2018年4月18日関東財務局長に提出
(10)発行登録追補書類 (社債の売出し) 及びその添付書類
2018年4月18日提出の発行登録書に関し、2018年8月22日関東財務局長に提出
(11)訂正発行登録書 (社債の売出し)
(イ)2018年4月18日提出の発行登録書に関し、2018年6月22日関東財務局長に提出
(ロ)2018年4月18日提出の発行登録書に関し、2018年7月5日関東財務局長に提出
(12)自己株券買付状況報告書
(イ)報告期間(自 2018年6月1日 至 2018年6月30日)2018年7月2日関東財務局長に提出
(ロ)報告期間(自 2018年7月1日 至 2018年7月31日)2018年8月1日関東財務局長に提出
(ハ)報告期間(自 2018年8月1日 至 2018年8月31日)2018年9月3日関東財務局長に提出
(ニ)報告期間(自 2018年9月1日 至 2018年9月30日)2018年10月1日関東財務局長に提出
(ホ)報告期間(自 2018年10月1日 至 2018年10月31日)2018年11月1日関東財務局長に提出
(ヘ)報告期間(自 2018年11月1日 至 2018年11月30日)2018年12月3日関東財務局長に提出
(ト)報告期間(自 2019年5月15日 至 2019年5月31日)2019年6月3日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月13日
株式会社新生銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小暮 和敏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
早川 英孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 彰彦 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新生銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社新生銀行及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新生銀行の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社新生銀行が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月13日
株式会社新生銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小暮 和敏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
早川 英孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 彰彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新生銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社新生銀行の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは 監査の対象には含まれていません。
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