コスモエネルギーホールディングス株式会社 有価証券報告書 第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コスモエネルギーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
第４期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 コスモエネルギーホールディングス株式会社
COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桐山 浩
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03（3798）3115 （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 若尾 英之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03（3798）3115 （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 若尾 英之
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 2,244,306 2,292,280 2,523,106 2,770,365
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 36,121 81,448 116,850 96,654
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
（百万円） △ 50,230 53,235 72,813 53,132
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
（百万円） △ 52,979 67,619 89,937 60,179
包括利益
（百万円） 202,712 272,786 356,146 401,850
純資産額
（百万円） 1,409,615 1,525,679 1,688,288 1,702,270
総資産額
（円） 1,286.03 1,958.91 2,837.90 3,333.81
１株当たり純資産額
１株当たり
当期純利益又は
（円） △ 594.85 633.32 865.80 630.69
１株当たり
当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － 594.03
１株当たり当期純利益
（％） 7.7 10.8 14.1 16.5
自己資本比率
（％） － 39.0 36.1 20.4
自己資本利益率
（倍） － 3.02 3.98 3.53
株価収益率
営業活動による
（百万円） 18,427 47,625 192,634 90,450
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 32,839 △ 112,038 △ 96,432 △ 84,521
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 32,499 9,626 △ 76,757 △ 20,480
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 89,418 36,126 55,148 40,667
の期末残高
7,116 6,859 6,855 6,788
従業員数
（ほか、平均臨時雇用者数） （名） ( 3,169 ) ( 3,021 ) ( 2,987 ) ( 2,912 )
（注）１ 売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等という）は含まれておりません。
２ 第３期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったコスモ石油㈱の連結財務諸表を引き継い
で作成しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 8,986 15,055 15,117 29,297
営業収益
（百万円） 4,730 6,191 5,357 19,469
経常利益
（百万円） 10,628 6,507 3,727 18,978
当期純利益
（百万円） 40,000 40,000 40,000 40,000
資本金
（株） 84,770,508 84,770,508 84,770,508 84,770,508
発行済株式総数
（百万円） 70,604 75,034 75,194 89,702
純資産額
（百万円） 670,368 763,663 721,020 731,598
総資産額
（円） 839.63 892.32 894.07 1,064.00
１株当たり純資産額
40.00 50.00 50.00 80.00
１株当たり配当額
（内、１株当たり中間配当額） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 126.11 77.39 44.32 225.27
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － 212.18
１株当たり当期純利益
（％） 10.5 9.8 10.4 12.3
自己資本比率
（％） 16.0 8.9 5.0 23.0
自己資本利益率
（倍） 9.46 24.71 77.73 9.87
株価収益率
（％） 31.7 64.6 112.8 35.5
配当性向
（名） 157 136 151 155
従業員数
（％） 75.2 122.1 218.7 149.1
株主総利回り
（比較指標：ＴＯＰＩＸ-配当
（％） ( 94.5 ) ( 108.4 ) ( 125.6 ) ( 119.2 )
有）
（円） 1,730 2,066 5,140 5,000
最高株価
（円） 1,063 1,031 1,601 2,050
最低株価
（注）１ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 第３期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 当社は、2015年10月１日設立のため、第１期は、2015年10月１日から2016年３月31日までの６ヶ月間となっ
ております。また、株主総利回り算定に際しては、2015年10月１日の始値を使用しております。比較指標に
ついても同日のものを使用しており、下記のとおりであります。
提出会社 比較指標
1,639 2,008.6
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
2015年10月 コスモ石油㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場
（コスモ石油㈱株式は2015年９月に上場廃止）。
2016年２月 当社及び㈱日本政策投資銀行の共同出資により、四日市霞パワー㈱（現・連結子会社）を設立。
2016年３月 丸善石油化学㈱株式を追加取得し、当社の連結子会社とする。
2019年４月 エコ・パワー㈱株式を追加取得し、当社の完全子会社とする。
また、2015年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったコスモ石油㈱の沿革は、以下のとおりでありま
す。
（参考：2015年10月までのコスモ石油㈱（株式移転完全子会社）の沿革）
1939年９月 新潟県下の精油業者８社が合同の上、新会社の商号を大協石油㈱（現・コスモ石油㈱）とし資本
金125万円で設立。
本社を東京に設置。
1943年７月 当社四日市製油所が完成。
1949年５月 東京・大阪の各証券取引所に株式を上場（当社）。
1949年８月 一般石油製品元売業を登録、認可を受ける（当社）。
1958年11月 丸善石油㈱の全額出資により丸善ガス開発㈱（現・連結子会社コスモエンジニアリング㈱）を設
立。
1967年12月 当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で利権協定を締結。
1968年１月 当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱の共同出資によりアブダビ石油㈱（現・連結子会社）を設立。
1968 年２月 アブダビ石油㈱が、当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で締結した
利権協定及び事業協定を譲受。
1980年７月 アジア石油㈱との資本提携により同社株式48.7％を取得（当社）。
1982年２月 丸善石油㈱の全額出資で丸善松山石油㈱（現・連結子会社コスモ松山石油㈱）を設立。
1984年２月 当社の全額出資により（旧）コスモ石油㈱を設立し、同社に四日市製油所を譲渡。
1984年４月 丸善石油㈱との業務提携により同社の精製子会社と（旧）コスモ石油㈱を合併。
1986年２月 丸善石油㈱の全額出資によりコスモ石油潤滑油製造㈱（現・連結子会社コスモ石油ルブリカンツ
㈱）を設立。
1986 年４月 当社、丸善石油㈱及び（旧）コスモ石油㈱が合併し、商号をコスモ石油㈱に変更。
1986 年４月 丸善松山石油㈱の商号をコスモ松山石油㈱に変更。
1986 年６月 当社の全額出資によりコスモ石油ガス㈱を設立。
1987 年４月 コスモ石油潤滑油製造㈱が、（旧）㈱コスモペトロテック及びコスモ石油加工㈱と合併し、商号
を㈱コスモペトロテックに変更。
1988年10月 丸善エンジニアリング㈱が㈱アデックと合併し、商号をコスモエンジニアリング㈱に変更。
1989年10月 当社とアジア石油㈱が合併。
1998年７月 当社の潤滑油事業を㈱コスモペトロテックへ営業譲渡。
㈱コスモペトロテックの商号をコスモ石油ルブリカンツ㈱に変更。
2000年７月 東京コスモ石油サービス㈱が北関東石油㈱、㈱エクサス、興亜商事㈱、大阪コスモ石販㈱、広島
石油㈱、㈱コスモネオコーポレーション、四国コスモ石販㈱、九州コスモ石油販売㈱、㈱名古屋
シー・エス・エヌ、㈱浜松コスモ及び北九州コスモ石油サービス㈱と合併し商号をコスモ石油
サービス㈱に変更。
2003年７月 コスモ石油サービス㈱が、コスモアスファルト㈱及び㈱八百善商店と合併し商号をコスモ石油販
売㈱（現・連結子会社）に変更。
2004年７月 コスモ石油販売㈱が、東洋国際石油㈱及び㈱東海コスモコーポレーションと合併。
2005年４月 当社及び丸善石油化学㈱の共同出資によりＣＭアロマ㈱（現・連結子会社）を設立。
2007年６月 コスモ石油販売㈱が会社分割を実施し、コスモプロパティサービス㈱（現・連結子会社コスモ石
油プロパティサービス㈱）に資産・負債を譲渡。
2010年３月 エコ・パワー㈱（現・連結子会社）の株式取得。
2011年２月 アブダビ石油㈱が、1967年12月に締結した利権更新及び新鉱区追加取得に係る利権協定を締結。
2013年１月 双日エネルギー㈱の株式を取得し、２月に商号を総合エネルギー㈱（現・連結子会社）に変更。
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2014年２月 会社分割を実施し、当社の石油開発事業をコスモエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。
2014年11月 会社分割を実施し、当社のアブダビ首長国での石油開発に係る事業をコスモアブダビエネルギー
開発㈱（現・連結子会社）に移転。
2015年４月 会社分割を実施し、当社が有するLPガス元売事業に関する権利義務をコスモ石油ガス㈱に移転。
またコスモ石油ガス㈱は、社名をジクシス㈱(現・持分法適用会社)に変更。
2015年８月 簡易株式交換により、総合エネルギー㈱を完全子会社とする。
2015年10月 当社の燃料油販売事業及びカーリース事業等をコスモ石油マーケティング㈱に継承。
また当社のサービスステーションに係る資産管理事業を、コスモ石油プロパティサービス㈱承
継。
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３【事業の内容】
当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。当社グループは、
子会社54社及び関連会社32社により構成され（2019年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を
主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、不動産の販売、石油関連施
設の工事、風力発電、保険代理店等の事業も営んでおります。
また、当社のその他の関係会社の親会社であるInternational Petroleum Investment Companyとは、日本・アジア・
環太平洋におけるエネルギー分野を中心とした、包括的かつ戦略的な業務提携を行っております。
International Petroleum Investment Companyは、2017年１月21日付で、Mubadala Investment Companyのグループ
会社となりました。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとお
りであります。
会社数
セグメント 区分 主要な会社
（社）
石油開発 コスモエネルギー開発㈱、コスモアブダビエネルギー開発㈱、
8
原油の開発・生産
事業 アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、合同石油開発㈱、他３社
COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL (U.K.)
3
原油・石油製品の輸出入
Limited.、他１社
3
石油精製 コスモ石油㈱、他２社
コスモ石油ルブリカンツ㈱ 1
潤滑油製造
石油
コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油㈱、
事業
28
石油製品の販売
コスモ石油販売㈱、総合エネルギー㈱、他24社
6
原油・石油製品の貯蔵 北斗興業㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他３社
コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、コスモリファイナリーサポー
17
荷役・運送
ト堺㈱、他14社
コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、
石油化学
16
石油化学製品製造・販売
Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.、他12社
事業
2
不動産売買等 コスモ石油㈱、コスモビジネスアソシエイツ㈱
コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、
6
工事・保険・リース他
他４社
その他
▶
風力発電事業 エコ・パワー㈱、他３社
経理、財務、購買、総務、
1
コスモビジネスアソシエイツ㈱
人事関連業務の受託
石油開発事業
連結子会社コスモエネルギー開発㈱、連結子会社アブダビ石油㈱、連結子会社カタール石油開発㈱及び持分法適用関
連会社合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。
連結子会社コスモアブダビエネルギー開発㈱は、アブダビ首長国における新規石油ガス事業の計画及び推進を行って
おります。
石油事業
連結子会社コスモ石油㈱は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社アブダビ石油㈱、
シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.等から原油及
び石油製品を購入しております。
購入した原油をコスモ石油㈱の製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社コスモ石油マーケティング㈱を通じて
系列特約店より一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家へはコスモ石油㈱及びコスモ石油マーケティング㈱が
直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、コスモ石油マーケティング㈱及び連結子会社コスモ海運㈱等が行って
おります。
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なお石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社コスモ松山石油㈱、連結子会社ＣＭアロマ
㈱、連結子会社丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.等の石油化学関連
企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社コスモ石油ルブリカンツ
㈱に販売し、該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社ジクシス㈱は液化石油ガス(ＬＰＧ)
を販売しております。
この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油貯蔵施設管理を連結子会社北斗
興業㈱、持分法適用関連会社東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。
石油化学事業
連結子会社コスモ松山石油㈱、連結子会社ＣＭアロマ㈱、連結子会社丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社
Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.等は、石油化学製品製造及び販売を行っております。
その他
連結子会社コスモ石油㈱及び連結子会社コスモビジネスアソシエイツ㈱は、不動産売買等を行っております。ま
た、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、当社グループの経理、財務、購買、総務、人事関連業務を受託しておりま
す。
連結子会社コスモエンジニアリング㈱及び連結子会社㈱コスモトレードアンドサービスは、当社グループの製油所
設備及び系列給油所設備の建設、維持補修工事を行っております。
なお、㈱コスモトレードアンドサービスは、上記工事請負業に加え、石油関連設備等のリース、保険代理店業等の
事業も行っております。
また、連結子会社エコ・パワー㈱他３社は風力発電事業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 所有・被
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 所有割合
（％）
(連結子会社)
アブダビ石油㈱
原油の開発・生産・販 64.4 債務保証
東京都港区 12,763
（注）２ 売 (64.4)
48.0
㈱秋田ウインドパワー研究所 東京都品川区 10 風力発電事業
(48.0)
90.0
伊方エコ・パーク㈱ 東京都品川区 200 風力発電事業
(90.0)
エコ・パワー㈱
99.2
東京都品川区 7,164 風力発電事業 役員の兼任等あり
（注）２、４
原油の開発・生産・販 75.0
カタール石油開発㈱ 東京都港区 3,148 債務保証
売 (75.0)
エチレン・プロピレン
55.0
京葉エチレン㈱
東京都中央区 6,000 等石油化学基礎製品の
（注）２ (55.0)
製造・加工及び売買
アブダビ首長国におけ
コスモアブダビエネルギー開 80.0
東京都港区 ▶ る新規石油ガス事業の
発㈱ (80.0)
計画及び推進
経営管理
コスモエネルギー開発㈱ 東京都港区 100 石油開発事業の統括 100.0 資金の貸付
役員の兼任等あり
電子計算機に関するシ システム開発及び
コスモエネルギーシステムズ
東京都中央区 50 ステム調査・分析・設 100.0 運用委託
㈱
計・開発・維持・運営 資金の貸付
コスモエンジニアリング㈱ 東京都品川区 390 建設・工事の請負 100.0 資金の貸付
100.0
コスモ海運㈱ 東京都中央区 330 石油製品の運送 資金の貸付
(100.0)
経営管理
資金の貸付
コスモ石油㈱
東京都港区 100 総合石油事業 100.0 債務保証
（注）２、５
債務被保証
役員の兼任等あり
コスモ石油販売㈱ 100.0
東京都中央区 80 石油製品の販売 資金の貸付
（注）５ (100.0)
コスモ石油プロパティサービ 給油所設備等の管理及 100.0 資金の貸付
東京都港区 80
ス㈱ び賃貸 (100.0) 債務保証
経営管理
資金の貸付
コスモ石油マーケティング㈱ 石油製品販売、カー
東京都港区 1,000 100.0 債務保証
（注）２、５ リース等
債務被保証
役員の兼任等あり
潤滑油・グリース類の 100.0
コスモ石油ルブリカンツ㈱ 東京都港区 1,620 資金の貸付
研究・製造・販売 (100.0)
100.0
コスモテクノ四日市㈱ 三重県四日市市 10 製油所構内作業 資金の貸付
(100.0)
給油所の建設・工事の
㈱コスモトレードアンドサー 資金の貸付
東京都港区 200 請負、各種保険代理店 100.0
ビス 債務保証
業、リース業
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議決権の
資本金 所有・被
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 所有割合
（％）
経理、財務、購
経理、財務、購買、総
買、総務、人事関
コスモビジネスアソシエイツ 務、人事関連業務の受
東京都港区 90 100.0 連業務の委託
㈱ 託、不動産の管理・仲
資金の貸付
介・賃貸
役員の兼任等あり
100.0
コスモペトロサービス㈱ 千葉県市原市 10 製油所構内作業 資金の貸付
(100.0)
石油化学製品の製造・
100.0
コスモ松山石油㈱ 愛媛県松山市 100 販売、石油類の保管・ 資金の貸付
(100.0)
受払
コスモリファイナリーサポー 100.0
大阪府堺市西区 28 製油所構内作業 資金の貸付
ト堺㈱ (100.0)
100.0
坂出コスモ興産㈱ 香川県坂出市 30 物流基地構内作業 資金の貸付
(100.0)
石油化学製品の製造・ 100.0
ＣＭアロマ㈱ 東京都港区 100 資金の貸付
販売 (100.0)
100.0 資金の貸付
総合エネルギー㈱ 東京都中央区 100 石油製品の販売
(100.0) 債務保証
石油製品の貯蔵・荷 100.0
北斗興業㈱ 北海道北斗市 20 資金の貸付
役、建設・工事の請負 (100.0)
丸善石油化学㈱ 石油化学製品の製造・ 52.7 資金の借入
東京都中央区 10,000
（注）２、５ 販売 (10.9) 役員の兼任等あり
石油化学製品・資材・ 100.0
丸善油化商事㈱ 東京都中央区 200
生活関連商品の販売 (100.0)
四日市霞パワー㈱ 発電事業及び電気供給
61.0
東京都港区 5,250
（注）２ 事業
76.0
㈱稚内ウインドパワー 東京都品川区 15 風力発電事業
(76.0)
不動産の取得・保有及 匿名組合契約
ＣＥＡＭ合同会社 東京都港区 1 99.0
び処分 役員の兼任等あり
千EUR 海外事業展開のサポー
COSMO OIL EUROPE B.V.
オランダ 100.0 役員の兼任等あり
110 ト及び海外事業投資
COSMO OIL
千S$ 100.0
シンガポール 原油・石油製品の売買 債務保証
INTERNATIONAL PTE.LTD. 19,500 (100.0)
千US$ 100.0
COSMO OIL OF U.S.A., INC.
アメリカ 石油製品の売買
3,550 (100.0)
US$
COSMO OIL (U.K.)Limited.
イギリス 原油・石油製品の売買 100.0 役員の兼任等あり
1.65
(持分法適用関連会社)
低密度ポリエチレンの 50.0
宇部丸善ポリエチレン㈱ 東京都港区 490
製造及び販売 (50.0)
石油類・石油化学製品
キグナス石油㈱
東京都中央区 2,000 20.0 役員の兼任等あり
の売買
高密度ポリエチレンの 50.0
京葉ポリエチレン㈱ 東京都中央区 480
販売 (50.0)
有機化学製品の製造及 50.0
五井化成㈱ 千葉県市原市 50
び販売 (50.0)
45.0
合同石油開発㈱ 東京都千代田区 2,010 原油の生産・販売
(45.0)
LPガスの製造、貯蔵、
ジクシス㈱ 東京都港区 11,000 輸送、売買及び輸出入 40.0
等
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議決権の
資本金 所有・被
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 所有割合
（％）
ブタジエン並びにその 50.0
千葉ブタジエン工業㈱ 東京都中央区 490
副生品の製造及び売買 (50.0)
50.0
東西オイルターミナル㈱ 東京都港区 480 石油製品の貯蔵・荷役
(50.0)
35.0
沖縄石油基地㈱ 沖縄県うるま市 495 原油の貯蔵・荷役
(35.0)
Hyundai Cosmo Petrochemical
億KRW 石油化学製品の製造・ 50.0
韓国 債務保証
Co., Ltd. 6,322 販売 (50.0)
(その他の関係会社)
被所有 当社株式の引受け
Infinity Alliance Limited
英領ヴァージン 当社株式の引受け及び
89,760 及び保有
20.8
諸島 保有
（注）６
役員の兼任等あり
アブダビ首長国外にお 被所有
International Petroleum
ＵＡＥ － けるエネルギー事業へ 戦略的な業務提携
20.8
Investment Company
の投資
(20.8)
（注）６
被所有
アブダビ首長国外にお
Mubadala Investment
戦略的な業務提携
ＵＡＥ － けるエネルギー事業等 20.8
Company
役員の兼任等あり
への投資
(20.8)
（注）６
（注）１ 「議決権の所有・被所有割合」欄の（内書）には間接所有・被所有の割合を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ エコ・パワー㈱は、2019年７月１日付でコスモエコパワー㈱に商号変更を行う予定であります。
５ コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、丸善石油化学㈱及びコスモ石油販売㈱につきましては、売上高
（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
コスモ石油マーケ
主要な損益情報等
コスモ石油㈱ 丸善石油化学㈱ コスモ石油販売㈱
ティング㈱
(単位：百万円)
(１) 売上高 2,303,456 1,433,327 360,034 356,002
(２) 経常利益又は経常損失（△） △779 14,381 7,783 2,901
(３) 当期純利益 17,557 11,020 5,958 1,836
(４) 純資産額 111,781 27,818 118,426 4,080
(５) 総資産額 825,497 201,495 196,766 69,813
６ その他の関係会社International Petroleum Investment Company(「ＩＰＩＣ」)は、その子会社である
Infinity Alliance Limitedを通して当社株式を間接保有しております。
ＩＰＩＣは、2017年１月21日付で、Mubadala Investment Company(「ＭＩＣ」)のグループ会社となりまし
た。アブダビ首長国内において、非公開の国内企業・国外企業による会社情報の開示に関する法律やルールは
なく、これまでＩＰＩＣはアブダビ首長国内及び国外において、決定内容・決定事実・発生事実に関する開示
を行っておりません。（ＭＩＣのホームページ（www.mubadala.com）に記載されている決定事実、発生事実及
び投資関連情報は除く）よって資本金に関する情報についても開示されておりません。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
4,481 ( 2,597 )
石油事業
1,164 ( 92 )
石油化学事業
271 ( 61 )
石油開発事業
717 ( 160 )
その他
全社（共通） 155 ( 2 )
6,788 ( 2,912 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 12月決算の連結子会社については2018年12月31日現在の従業員数を記載しております。
４ 全社（共通）は当社の就業人員であります。
(2)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
155 8,914,182
41 歳 6 ヶ月 16 年 0 ヶ月
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均勤続年数の算定にあたっては、コスモ石油㈱における勤続年数を通算しております。
４ 当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合員数は、2019年３月31日現在3,178名であります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営環境
日本経済の今後の見通しにつきましては、個人消費や公的需要等の内需が下支えするものの、海外経済の減速を受
けて、輸出が弱含むとみられるため、力強さに欠ける展開が予想されます。石油業界を取り巻く環境につきまして
は、少子高齢化や人口減少に加えて、燃費改善や燃料転換の構造的要因から燃料油の国内需要は減少傾向が継続する
ものと予想されますが、世界的にはアジア諸国を中心に石油製品の需要増加が見込まれます。
(2)経営方針
経営環境を踏まえ、当社は第６次連結中期経営計画において長期的な方向性を見据え、次の成長に向けて事業ポー
トフォリオを拡充しながら、石油開発や石油事業における収益力を強化し、財務基盤を確立してまいります。
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(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、“稼ぐ力”と“財務体質”を強化することで、市場環境変化に耐え得る自己資本の厚みとネット
D/Eレシオ１倍台前半を早期に実現すべく2018年度を初年度とする 第６次連結中期経営計画 を策定し、最終年度であ
る2022年度における経営目標として下記を掲げております。
※ 2015年４月1日実行のハイブリッドローン600億円について、50%を資本とみなして算出
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
石油開発事業
半世紀にわたるＵＡＥアブダビ首長国での安定した海上油田の生産実績による強固な信頼関係と自社操業を強み
として、既存油田の安定的な生産の継続、操業コストの削減、次代の新規投資案件の検討を行ってまいります。
石油事業（石油精製事業）
ＥＶ普及等による石油製品需要の減退への対応として燃料油から石化原料へのシフトを進め、ＩｏＴ（モノのイ
ンターネット）の活用が活発化していくことに伴う製油所のＩＴ化をさらに推進してまいります。また、ＩＭＯ規
制（注）の強化を背景に、コーカー能力増強により収益油種を拡大するとともに、高稼働維持による世界標準以上
の製油所競争力を確立してまいります。また、供給先の拡大につきましては、資本業務提携契約を締結しているキ
グナス石油㈱への2020年頃からの石油製品の供給に向けて体制を整備してまいります。このほか、他社とのアライ
アンスを活かした競争力の強化、石油化学事業とのシナジーの創出を目指してまいります。
（注）ＩＭＯ規制：国際海事機関（ＩＭＯ）により採択された、2020年以降実施が予定されている一般海域におけ
る船舶燃料油の硫黄分の規制
石油事業（石油販売・カーライフ事業）
カーライフの変化に対応したビジネスモデルへの変革により事業領域を確保し、石油精製と併せて競争力を確保
してまいります。また、カーライフ事業の拡大を志向しつつ長期的な事業環境を鑑み、カーシェア事業への参入、
コスモステーションにおける車両買取り機能の強化、電力小売販売等の新規ビジネスの拡大を進めてまいります。
石油化学事業
国内の石油製品需要が減少する一方で、石油化学製品は世界の人口増加を背景に国際市場が拡大していくことが
予想されるため、燃料油から石化原料へのシフトを推進してまいります。エチレン・パラキシレン生産での競争優
位性を最大限活用しながら、石油精製と石油化学のシナジー享受（未利用留分の活用等）や、マーケットに左右さ
れにくい機能化学品事業の拡大を目指してまいります。
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再生可能エネルギー事業
脱炭素の世界的な潮流の中、わが国においても今後大きな成長が期待されます。石油業界においてトップの業容
を有する風力発電事業を中心に、当事業を新たな柱とすべく、積極的な拡大を目指してまいります。陸上風力発電
事業においては、姫神ウィンドパーク（岩手県）、度会ウィンドファーム（第２期）（三重県）および中紀ウィン
ドファーム（和歌山県）等の開発案件を着実に推進し、早期に風力発電出力50万ｋＷ体制を目指すとともに、今
後、事業環境の整備・投資機会の拡大が見込まれる洋上風力発電事業への進出を図り、日本における同分野のリー
ディングカンパニーを目指してまいります。具体的には、発電出力約70万ｋＷを予定する秋田県由利本荘市沖洋上
風力発電事業や最大発電出力50万ｋＷとなる青森西北沖洋上風力発電事業について実現に向けた検討を進めてまい
ります。
これらの取り組みのほか、事業領域の拡大を目指して、Mubadala Investment CompanyやCEPSA※、Hyundai
Oilbank Co.,Ltd.とのアライアンス強化をより一層進めてまいります。
※CEPSA：Compañía Española de Petróleos, S.A.U.（スペインの総合エネルギー企業）
グループ経営基盤の強化
社会と当社グループが共に持続的に発展するための取り組みを連結中期ＣＳＲ計画として策定しており、ＥＳＧの
観点に基づく活動を当社グループおよび取引先を含むサプライチェーン全体で推進してまいります。また、ＡＩやＲ
ＰＡを利用した業務の効率化等を通じた働き方改革の推進およびダイバーシティ（多様な働き方の定着）を図り、生
産性を向上させるとともに、社員一人ひとりが誠実に業務を遂行し、社会からの期待に応えることで、継続して社会
に貢献してまいります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月20日）現在において当社グループが判断し
たものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって、計画と異なる場合があります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状況等は、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があり
ます。以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や事業リスクとして顕在化する可能性が必ずし
も高くない事項も含め、投資家の判断上重要と考えられる事項については積極的に開示しております。また、以下の記
載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月20日）現在において当社グループが判
断したものであります。
(1) 需要動向の影響
当社グループの売上高のうち主要な部分を占めるガソリン・灯油・軽油は、一般消費者の需要動向の影響を強く受
けます。また、ナフサは石油化学業界、軽油は運輸業界、重油は電力業界、海上輸送業界等の需要動向を反映しま
す。従いまして、国内のみならず海外も含めた経済動向や天候の変化等で需要が変動することにより、当社グループ
の販売規模に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原油価格および原油調達に関するリスク
原油価格は、需要動向と生産動向により大きく左右されます。需要動向につきましては、大消費国であるアメリカ
や経済成長の著しいアジア地域（特に中国）の影響が大きく、生産動向につきましては、OPEC加盟国や他産油国の増
減産に加え、シェールオイルの増減産の影響が大きいと認識しております。特に中東産油国の周辺地域においては、
戦争勃発や政情の不安定化、テロ等の不測の事態により、原油価格や原油調達が悪影響を受ける恐れに加え、生産拠
点での操業停止等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原油在庫の価格を総平均法で評価しております。そのため、原油価格の下落局面では、期初の在
庫単価と期中に仕入れた下落した在庫単価が平均されるため、売上原価を押し上げることになり、経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)外国為替レートの変動
石油事業においては、原油の輸入及び石油製品等の輸出入を行っており、その代金は通常米ドル建てで決済される
ため、外国為替レートの変動により差損益が生じます。為替レート変動による悪影響を最小限に留めるべく、為替
ヘッジ取引を行っておりますが、円安へ推移すれば調達コストを押し上げることとなる等、為替レートの変動が経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、外国為替レートの変動は、海外連結子会社または持分法適用会社の財務諸表を円貨換算する際にも影響を及
ぼす可能性があります。
(4)石油製品等の市況の変動
上述の通り、当社グループの主要な石油製品のコストは、国際市況である原油価格や為替レートを反映した形で決
定されるのに対し、販売活動は主に国内で行っており、販売価格は国内市況を反映して決定されます。国際市況と国
内市況とのギャップが生じた場合、或いはタイムラグが生じた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(5)金利の変動
金利の変動により、今後借入金利が上昇した場合には金融コストが増加する等、金利の変動は当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。
(6)資産価値の変動
経済動向等の影響から、土地や有価証券等、当社グループが保有する資産価値が下落することにより、評価損が発
生する恐れがある等、資産価値の変動によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7)競合のリスク
当社グループは石油事業を中心に国内外の企業との激しい競争にさらされております。当社グループは引き続き競
争力の維持、向上に取り組んでまいりますが、競合他社と比して効率的な事業運営ができない場合には当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。
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(8)災害や事故による影響
当社グループの製油所では多量の危険物を扱っていることから、特に人為的な操業事故や労働災害を未然に防止す
るため、様々な安全対策の徹底を図っております。しかしながら、設備の老朽化や地震等の自然災害等、何らかの要
因により事故が発生した場合、操業を停止せざるを得なくなる可能性があります。また、製油所以外でも、油槽所や
ＳＳ、タンカーやローリー等による事故により、当社グループの事業運営に支障をきたす恐れがあり、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。
(9)石油産業に適用される法規制の影響
石油産業には公害や環境問題に関する様々な法律が適用されており、当社グループはこれらの規制に適合するため
に費用を負担しております。環境問題への対策強化が予想される中、新たな法律、規制、税金等が課される可能性を
認識しております。今後、新しい法律や現行法の改正等により、当社グループの費用負担が増加するリスクがありま
す。当社グループではＣＳＲ経営を進めるにあたり、法令遵守を柱の一つと位置付け、仕組みを整えるとともに社員
一人ひとりのモラル向上に努めております。しかし、ヒューマンエラー等による法令違反のリスクが顕在化した場合
には、行政処分を受け、事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、お客様からの信頼を失い、ブランドイメージが低
下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報の管理
情報管理につきましては、社内情報システムのセキュリティを強化するためにウィルス対策や個人情報保護対応等
を実施しております。さらに、顧客情報を含む機密情報の管理、取り扱いにつきましては、社内体制、社内規程等を
整備し、外部への委託先に対して監督管理及び監査を実施しております。しかしながら、何らかの要因により個人情
報を含む機密情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクが顕在化した場合には、事業運営に支障をきたす恐れがあるほ
か、お客様からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態の状況については、『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比較分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済 は、企業収益が高い水準にあり、設備投資が増加するとともに、雇用・所得環
境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復が続きました。
原油価格は、期初に１バレル66ドル台であったドバイ原油が、米国トランプ政権による対イラン制裁に伴うイラ
ン産原油の供給減を背景とした需給逼迫の懸念等による不透明感に押し上げられ、84ドル台に上昇したものの、11
月の対イラン制裁の一部適用除外等をきっかけに49ドル台に急落しました。その後、ＯＰＥＣ等による原油の減産
により、期末は67ドル台で終えました。
為替相場は、期初は１ドル106円台から始まり、米国の政策金利の引き上げ等を受けておおむね１ドル109円から
114円の間で推移しました。その後、世界経済の減速懸念から、一時円高に反転しましたが、期末は110円台で終え
ました。
石油製品の国内需要は、依然として減退傾向が続いており、軽油は前期並みに推移したものの、ガソリン・灯
油・重油がそれぞれ減少した結果、燃料油全体では前期を下回りました。
石油化学製品は、アジア地域での需要の堅調な伸びに支えられ、市況は安定して推移しましたが、一部製品につ
きましては軟化傾向がみられました。
このような経営環境の下、当社グループは、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』
をスローガンとした当連結会計年度を初年度とする第６次連結中期経営計画の基本方針に基づき、主力事業である
石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エ
ネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に向けた取り組みを開始し
ました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は主に石油事業における原油価格の上昇、石油開発事業における
原油販売価格の上昇並びに原油販売数量の増加により２兆7,704億円(前期比＋2,473億円）となりました。また、
営業利益は947億円(前期比△172億円)、経常利益は967億円(前期比△202億円)となりました。
これは主に、石油開発事業において販売数量の増加があったものの、石油事業において原油価格の変動に伴うた
な卸資産評価の影響を受けたことや、石油化学事業において定期整備があったことなどによるものです。
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親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の減益要因があったものの、当連結会計年度において繰延税金資産の
回収可能性の見直しを実施し、531億円(前期比△197億円)となりました。
なお、セグメント情報につきましては、以下のとおりであります。
（石油事業）
石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が上昇したことにより、売上高は２兆5,269億円(前期比＋
2,342億円)となりました。一方、原油価格の変動によるたな卸資産の評価損の影響等により、セグメント利益は
142億円(前期比△446億円)となりました。
（石油化学事業）
石油化学事業につきましては、前年同期比で製品価格が上昇したことにより、売上高は4,586億円(前期比＋１億
円)となりました。一方、前年同期比では定期整備の影響により販売数量が減少したこと及び市況が悪化したこと
により、セグメント利益は153億円(前期比△151億円)となりました。
（石油開発事業）
石油開発事業につきましては、前年同期比で原油価格の上昇並びに原油販売数量が増加したことにより、売上高
は1,117億円（前期比＋554億円）、セグメント利益は569億円（前期比＋386億円）となりました。
当期の連結財政状態は、総資産は１兆7,023億円（前連結会計年度末比＋140億円）、負債合計は１兆3,004億円
（前連結会計年度末比△317億円）、純資産合計は4,019億円（前連結会計年度末比＋458億円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は407億円となり、前連結会計
年度末の残高551億円に比べ144億円減少 いたし ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加は905億円であり、前連結会計年度に比べ1,021億円キャッシュ・フローが減少いた
しました。これは主に、法人税等の支払額が増加したことや仕入債務が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の 減少 は 845 億円であり、前連結会計年度に比べ119億円キャッシュ・フローが増加いたし
ました。これは主に、固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少は205億円であり、前連結会計年度に比べ563億円キャッシュ・フローが増加いたし
ました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債を発行したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
1,007,232 115.7
石油事業
391,403 111.5
石油化学事業
22,407 164.7
石油開発事業
1,421,043 115.0
合計
（注）１ 自家燃料は除いております。
２ 委託処理分を含み、受託処理分は除いております。
３ 上記の金額にセグメント間の生産高は含まれておりません。
４ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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ｂ受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
14,167 136.4 11,222 166.2
その他
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
ｃ販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
2,293,471 110.4
石油事業
404,934 100.2
石油化学事業
45,149 238.9
石油開発事業
26,810 115.7
その他
2,770,365 109.8
合計
（注）１ 上記の金額にセグメント間の販売高は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
335,550 13.3 367,770 13.3
ＪＸＴＧホールディングス㈱
※販売実績には、 ＪＸＴＧ ホールディングス㈱と同一の企業集団に属する企業に対する販売実績を含めておりま
す。
３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月20日）現在において判断したものでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載のとおりです。
②経営成績の分析
ａ売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ2,473億円増加し、２兆7,704億円となりました。 これは、原油価格の上昇が
主な要因です。
ｂ売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ2,572億円増加し、２兆5,399億円となりました。 これは、原油価格の上昇
が主な要因です。 売上高に対する売上原価の比率は、1.2ポイント増加して、91.7％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ73億円増加し、1,358億円となりました。販売費及び一般管
理費の売上高に対する比率は、0.2ポイント減少して、4.9％となりました。
ｃ営業利益
上記の結果を受け、営業利益は、前連結会計年度1,119億円に比べ172億円悪化し、947億円となりました。 こ
れは、石油開発事業において原油価格の上昇並びに2018年１月からヘイル油田がフル生産を継続したことによる
原油生産数量の増加といった増益要因があった一方、石油事業における原油価格変動に伴う棚卸資産評価の影響
や石油化学事業における市況悪化並びに定期整備による販売数量減少といった減益要因があったことなどによる
ものです。
ｄ営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ30億円悪化し、20億円の利益となりました。これは、為替差損益が前連
結会計年度に比べ14億円改善したものの、持分法投資損益が50億円悪化したこと等が主な要因です。
ｅ税金等調整前当期純利益
特別損益は、補助金収入55億円等を特別利益として計上する一方、特別損失として固定資産の除却・撤去に関
する固定資産処分損54億円、遊休資産などに係る減損損失20億円等を計上したことにより、７億円の損失となり
ましたが、前連結会計年度に比べ69億円改善しました。
特別損益は改善したものの、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ133億円利益が減少し、960億
円となりました。
ｆ法人税等
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ152億円増加し、439億円となりました。また、法人税等
調整額は、前連結会計年度に比べ104億円減少し、△139億円となりました。これは主に、繰延税金資産の回収可
能性の見直しを実施したこと等によるものです。その結果、当連結会計年度の税金費用負担額は、前連結会計年
度に比べ47億円増加し、299億円となりました。
ｇ非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、主として石油化学会社及び石油開発会社等の非支配株主に帰属する利益
からなり、前連結会計年度に比べ16億円増加し、129億円となりました。
ｈ親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ197億円減少し、531億円となりまし
た。１株当たりの当期純利益は、630.69円となりました。
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なお、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
（石油事業）
需給環境の変化を背景に、石油製品販売において適正マージンを確保した一方、製油所の定修、一部不具合によ
る装置停止、将来の定修費用の引当金計上及びたな卸資産評価等が影響し、セグメント利益は前連結会計年度に比
べ446億円減少し、142億円となりました。
2019年度はＩＭＯ規制への適応や、キグナス石油㈱向けの供給開始など更なる収益機会を確実に享受すべく、堺
製油所のコーカー能力増強並びに製油所の更なる安全安定稼働を実現するため、予防保全の観点から投資を進めて
まいります。
（石油化学事業）
エチレン市況やベンゼン市況の下落及び工場の定修影響による販売数量減少などが影響し、セグメント利益は、
前連結会計年度に比べ151億円減少し、153億円となりました。
2019年度は昨年度の定修影響解消により販売数量増加を見込んでおります。
（石油開発事業）
ドバイ原油価格の上昇や2018年１月よりヘイル油田がフル生産を継続し、原油生産数量が増加したことなどの影
響により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ386億円増加し、569億円となりました。
2019年度は、長期的な生産数量を確保するため、ヘイル油田の生産数量を抑制する見込みです。
（その他）
2017年度下期に運転開始した酒田港宮海・大浜、石狩湾新港の風力発電設備が通年で寄与したことにより、経常
利益は前連結会計年度に比べ10億円増加し、61億円となりました。
2019年度は、度会２期、姫神の風力発電設備が４月に運転を開始したため、更なる増益を見込むとともに、引き
続き洋上風力進出に向けた対応を進めてまいります。
③資本の財源及び資金の流動性に関する分析
ａ資金需要
当社グループの資金需要は主に運転資金と設備投資に関するものです。
運転資金需要は製品製造のための原材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等によるものです。
設備投資需要は競争力強化を目的とした石油・石化製品の製造設備、原油の生産設備、発電設備等の取得や維
持更新によるものです。
ｂ財務政策
当社の経営環境において適切かつ効率的な調達をおこなっています。また、グループ金融体制を構築すること
で、子会社の運転資金並びに設備投資資金の調達を効率化しています。2022年度までの 第６次連結中期経営計画
の目標の一つに財務体質の強化を掲げ、自己資本4,000億円以上、ネットD/Eレシオ1倍台前半の早期実現を目指
しております。
（特定融資枠契約）
平時における十分な流動性の確保と災害発生等の緊急時に円滑な資金調達を行うために取引金融機関と特定融
資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。なお、当連結会計年度末における当該契約の極度額
は1,344億円です。
ｃ財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,417億円となり、前連結会計年度末に比べ155億円減少いたしました。
これは主に、当第４四半期連結会計期間の売上の減少に伴い受取手形及び売掛金が197億円減少したこと並びに
現金及び預金が153億円減少したことによるものです。固定資産は１兆601億円となり、前連結会計年度末に比べ
294億円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が247億円増加したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は１兆7,023億円となり、前連結会計年度末に比べ140億円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は7,647億円となり、前連結会計年度末に比べ354億円減少いたしました。
これは主に、課税所得の減少に伴い未払法人税等が100億円減少したこと並びにその他の流動負債が114億円減少
したことによるものです。固定負債は5,357億円となり、前連結会計年度末に比べ37億円増加いたしました。
この結果、負債合計は１兆3,004億円となり、前連結会計年度末に比べ317億円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,019億円となり、前連結会計年度末に比べ458億円増加いたしまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益531億円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は16.5％（前連結会計年度末は14.1％）となりました。
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ｄキャッシュ・フロー
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、 営業活動は税金等調整前当期純利益を計上したこと等の資金増
加要因により905億円のプラスとなりました。投資活動は、固定資産等の取得に伴う支出等により845億円のマイ
ナスとなりました。財務活動は、借入金の返済等により205億円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比144億円減少の407億円と
なりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 7.7％ 10.8％ 14.1％ 16.5％
17.2％ 11.0％
時価ベースの自己資本比率 7.1 ％ 10.5％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 41.1 年 16.2年 3.6年 7.7年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 1.4 倍 3.8倍 15.6倍 8.2倍
（注）１ 各指標は、以下の計算式によっております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
４ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている借
入金等を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連
結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期的な経営の方向性を 第６次連結中期経営計画 で示し、最終年度である2022年度における目
標値を定めております。当該 中期経営計画 初年度の評価として、当連結会計年度における客観的指標の実績を示す
とともにその達成状況を分析すると以下のとおりとなります。
親会社株主に帰属する当期純利益は531億円、自己資本は2,811億円(自己資本比率16.5%)、ネットD/Eレシオ
（※）は1.98倍となりました。収益水準及び財務体質は着実に改善し、 第６次連結中期経営計画 は順調に進捗して
おります。2019年度以降、IMO規制への対応やキグナス石油㈱向けの供給開始など、更なる収益機会が存在するた
め、引き続き順調に進捗していくものと思われます。
（※）：2015年４月1日実行のハイブリッドローン600億円について、50%を資本とみなして算出
４【経営上の重要な契約等】
(1)1967年12月６日、アブダビ首長国政府と大協石油㈱（現 連結子会社コスモ石油㈱）・丸善石油㈱及び日本鉱業㈱
（現 ＪＸ石油開発㈱）は利権協定及び事業協定を締結しました。連結子会社アブダビ石油㈱は、1968年２月１
日、上記利権及び事業権を譲り受け、利権地域であるアブダビ海域（ムバラス油田）において石油の探鉱・採
掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。
(2)1979年４月28日、アブダビ首長国政府とアブダビ石油㈱はムバラス油田の西方海域の新利権鉱区における石油資
源開発に関して、原協定（1967年12月６日締結）を補足する協定を締結しました。アブダビ石油㈱は、同利権地
域における石油の探鉱・採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。
(3)1997年７月15日、カタール国政府とコスモ石油㈱・日商岩井㈱（現 双日㈱）及び合同石油開発㈱は、カタール国
沖合東南第１鉱区アル・カルカラ構造及びＡ構造における石油の探鉱・開発の生産物分与契約（以下「ＤＰＳ
Ａ」）を締結しました。連結子会社カタール石油開発㈱は1997年11月14日、ＤＰＳＡに基づく全ての権利義務を
上記３社から譲り受け、当該区域において、開発・生産・貯蔵・輸送及び販売を行っております。
(4)1999年10月12日、コスモ石油㈱と日石三菱㈱（現 ＪＸＴＧエネルギー㈱）との間で、原油調達・精製・物流及び
潤滑油の各分野に関して、業務提携に関する基本協定を締結しました。
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(5) 2007年９月18日、コスモ石油㈱とInternational Petroleum Investment Company（現 Mubadala Investment
Company）との間で、日本／アジア／環太平洋における、エネルギー分野を中心とした包括的かつ戦略的な業務提
携を行うことを目的に、コスモ石油㈱への投資に関する第三者割当契約を締結しました。
(6) 2011年２月３日、アブダビ首長国最高石油評議会とアブダビ石油㈱は現在操業している３油田の利権の更新と新
鉱区の追加取得について、新たな利権協定を締結しました。本協定は、前協定（1967年12月６日締結及び1979年
４月28日締結）が期限満了となった2012年12月６日より発効しました。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、連結子会社コスモ石油㈱、コスモ石油ルブリカンツ㈱、丸善石油化学㈱及びコスモ
エンジニアリング㈱で実施しております。コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒などの石油精製分野
の競争力強化に関する研究を実施するとともに石油化学分野、石油開発分野に関する研究を行っております。コスモ石
油ルブリカンツ㈱では、環境対応潤滑油商品化の為に技術開発に取り組むとともに、消費者のニーズに応える潤滑油関
係の商品開発等を行っております。丸善石油化学㈱では、石油化学製品、溶剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学
品等、既存事業の強化・拡大、及び新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。コスモ
エンジニアリング㈱では、プラント保全技術、次世代エネルギー・環境・ライフサイエンス対応技術等、時代のニーズ
に応える研究活動を行っております。
この結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は 4,096 百万円であります。
以下に主要な研究概要をセグメント別に記載いたします。
(1)石油事業
コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒などの石油精製分野の競争力強化に関する研究を実施する
とともに石油化学分野、石油開発分野に関する研究を行っております。
石油精製分野では、長年培った触媒の調製・運転管理技術を活かして、製油所の高効率稼動や精製コストの削減な
どに取り組んでおります。また、船舶用燃料油の硫黄分規制強化に対応した燃料処方検討や需給構造変化に向けた重
質油削減などを実施することで製油所競争力の強化に資する研究開発を実施しております。
石油化学分野では、石油化学工場における未利用留分の燃料利用や石油留分の高付加価値化（石油化学製品化）、
新規石油化学溶剤の調査・開発など石油精製と石油化学との連携強化に関する研究開発にも取り組んでおります。
石油開発分野では、2016年度より原油タンク底部に蓄積する原油スラッジの削減技術に関する共同研究を独立行政
法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と実施しております。2018年度では、原油スラッジ中の原
油留分を回収するとともに産業廃棄物量を削減する技術開発を行い、2020年度に予定している実証化に向けた機器設
計を完了しました。
また、Hyundai Oilbank Co., Ltd. (ＨＤＯ)との「石油事業包括協力覚書」(2008年４月16日締結)および「技術/
研究分野における覚書」(2011年10月13日締結)に基づき、相互の課題解決や研究開発活動の強化を目的として情報交
換、協力を実施しております。
コスモ石油ルブリカンツ㈱は現在、環境対応・安全対応を最重要テーマとし、省エネ・省燃費・省資源対応潤滑
油、難燃性潤滑油、生分解性潤滑油のオンリーワン商品開発に取り組んでおります。また、自社開発技術の更なる発
展による要素技術開発・商品開発も並行して実施しております。
今後ますます厳しくなる排ガス規制・省燃費規制に対応したディーゼルエンジン油、ガスエンジン油および舶用シ
リンダー油の開発や、省エネルギー・省資源技術確立のための更なる研究開発に取り組むとともに、車両用潤滑油・
工業用潤滑油・グリースの商品開発はもとより、「コスモサーマルグリース」をはじめとした電子部品の放熱材料、
低トルク・省電力の「ＨＤＤ動圧軸受油」など高付加価値商品の開発及び産学連携による新規商品開発にも取り組ん
でまいります。
(2)石油化学事業
丸善石油化学㈱は、石油化学製品、溶剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学品など、既存事業の強化・拡
大、及び新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。エチレンやプロピレンなど、ナ
フサの熱分解による石油化学製品の生産過程で併産されるアセチレン、Ｃ４、Ｃ５留分などの未利用留分を原料と
し、ビニルエーテル類や、未利用留分の付加価値をさらに高めた製品の開発、量産化に向けたプロセス技術の開発を
実行中です。一方、年を追うごとに微細化、高性能化が進む最先端のメモリー、デバイスの生産に使用される半導体
レジスト材料、周辺材料などの分野では、増々高度化、多様化する顧客の要望に応えるために、生産技術、製品評価
技術の向上、新規の製品・技術を創出するための研究開発を推進しております。
(3)その他
コスモエンジニアリング㈱はプラント産業分野での経験やノウハウをベースとした技術力を更に強化し、様々な顧
客のニーズに的確に応えられるよう、以下の主要５点について研究活動を進めております。
①プラント設計/保全関連技術では３Ｄレーザースキャナーによる点群データを活用したプラント設計/保全・プラ
ント更新事業に関して技術開発しております。また保全関連技術としてコスモ石油㈱と触媒交換工事の工期短縮
に関する技術開発を進めております。
②再生可能エネルギー関連では風力発電設備建設事業において、顧客ニーズに応えるため建設だけでなくドローン
等の新技術を活用した風車保全に関して技術開発しております。また、バイオマス発電プラント建設事業におい
て、既存技術の応用による新規事業開発の技術検討に取組んでおります。
③環境対応技術では自社が得意とする工業ガスの分離・精製技術の展開につながる排気ガス等からのＣＯ２回収利
用技術や原油スラッジからの油分回収・分離技術についてプロセス調査と技術導入に取組んでおります。
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④ライフサイエンス関連では、石油化学産業で培ってきた技術を活かし、保全を含むソリューションサービス等に
ついての事業を検討しております。また、淡水化・水浄化プラントについて調査・技術検討に取り組んでおりま
す。
⑤物流・ロジスティクス関連では当社の主力製品であるＡＤＰＡＣの競争力・汎用性をより強化するため、ＩｏＴ
やビッグデータ活用による物流・ロジスティクスの最適化・効率化について技術開発を進めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、 80,380 百万円であります。当社グループの設備投資は今後の経営環境を見据えた投資
を行うことを原則としております。
セグメントごとの設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
石油事業 33,348 百万円
石油化学事業 16,657 百万円
石油開発事業 23,346 百万円
その他 8,991 百万円
調整額 △ 1,962 百万円
合計 80,380 百万円
なお、上記の設備投資には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用等が含まれております。
石油事業における主要なものは、連結子会社コスモ石油㈱による製油所の生産設備に係る設備投資及び連結子会社コ
スモ石油プロパティサービス㈱によるＳＳの新設・改造等の販売設備に係る設備投資であります。
石油化学事業における主要なものは、連結子会社丸善石油化学㈱による生産設備に係る設備投資であります。
石油開発事業における主要なものは、連結子会社アブダビ石油㈱による生産設備に係る設備投資及び連結子会社カ
タール石油開発㈱による生産物分与費用回収権の取得であります。
その他における主要なものは、連結子会社エコ・パワー㈱による風力発電設備に係る設備投資であります。
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２【主要な設備の状況】
(1)石油事業
①提出会社 コスモエネルギーホールディングス㈱ 2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
土地
建物及び構 機械装置及 リース
（所在地） （名）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
123,200
製油所土地
－ － － － 123,200 155
(東京都港区)
(3,191,606)
（注）１ 上記土地は、ＣＥＡＭ合同会社がコスモ石油㈱より譲り受けた製油所土地（千葉製油所、四日市製油所、堺製
油所）を信託財産とする信託受益権であり、ＣＥＡＭ合同会社との匿名組合契約書にもとづく匿名組合出資に
ついて、当該匿名組合の財産を当社の財務諸表に含め、総額にて表示していることによるものであります。
２ 上記以外の主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 土地面積 年間賃借料
設備の内容
（所在地） （㎡） （百万円）
本社
－ 252
本社建物（賃借）
(東京都港区)
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
②国内子会社 2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
事業所名 従業員数
土地
設備の内容
建物及び 機械装置及 リース
（所在地） （名）
(面積㎡) その他 合計
構築物 び運搬具 資産
[面積㎡]
本社他
44,968
管理設備他
9,328 4,007 131 2,619 61,054 282
(東京都港区他)
(2,816,438)
千葉製油所
2,261
精製設備
41,635 36,207 ▶ 20,619 100,728 441
(千葉県市原市)
(41,620)
コスモ石油㈱
四日市製油所
11,905
精製設備
11,084 13,930 8 12,259 49,187 389
(三重県四日市市)
(319,298)
堺製油所
260
精製設備
17,270 50,615 10 12,282 80,439 319
(大阪府堺市西区)
(13,487)
44,442
コスモ石油プロパ 本社他
販売設備他
15,349 3,575 (450,858) 294 3,074 66,735 －
ティサービス㈱ (東京都港区他)
[753,197]
（注）１ 上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額（建設
仮勘定を含む）であります。
２ 上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。
３ 上記土地の（面積）は、自己所有部分であり、[面積、外書]は、賃借部分であります。
４ 上記コスモ石油㈱の本社土地に含まれる貸与中の主要な土地は以下のとおりであります。
簿価（百万円）
貸与先 面積（㎡）
1,658 692,582
沖縄石油基地㈱
東西オイルターミナル㈱ 11,212 385,042
2,540 213,066
ＣＳＤソーラー㈱
５ 上記コスモ石油 ㈱における 主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 土地面積 年間賃借料
設備の内容
（所在地） （㎡） （百万円）
本社
本社建物（賃借） － 131
(東京都港区)
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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６ 上記コスモ石油プロパティサービス ㈱の 土地に含まれる貸与中の主要な土地は以下のとおりであります。
簿価（百万円）
貸与先 面積（㎡）
10,954 64,496
特約店、販売店他（連結会社以外）
７ 上記コスモ石油プロパティサービス ㈱における 主要な賃借設備として以下のものがあります。
土地面積 年間賃借料
事業所名 設備の内容
（㎡） （百万円）
753,197 4,853
関東支店他 給油所土地・建物（賃借）
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
③在外子会社
記載すべき重要な設備はありません。
(2)石油化学事業
国内子会社 2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） （名）
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
コスモ松山石油㈱
18,357
製造設備他
2,221 920 3 1,970 23,474 144
(愛媛県松山市)
(697,593)
丸善石油化学㈱
20,660
製造設備他
12,077 14,031 3 10,862 57,635 996
(千葉県市原市他)
(795,407)
京葉エチレン㈱
－
製造設備他
186 4,192 － 378 4,757 －
(千葉県市原市)
(－ )
（注）１ 上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額（建設
仮勘定を含む）であります。
２ 上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。
３ 上記土地の（面積）は、自己所有部分であります。
４ 記載すべき重要な賃貸借設備はありません。
(3)石油開発事業
国内子会社 2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
設備の内容
土地
建物及び構 機械装置及
（所在地） （名）
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
アブダビ石油㈱
－
生産設備等
120,299 17,898 6 54,060 192,264 204
(ＵＡＥ)
(－ )
カタール石油開発㈱ 探鉱開発費
－
－ － － 19,409 19,409 52
用
(カタール)
(－ )
（注）１ 上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産以外の有形固定資産の合計額（建設仮勘定
を含む）、石油採掘権及び探鉱開発に係る投資額の合計額であります。
２ 上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。
３ 記載すべき重要な賃貸借設備はありません。
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(4)その他
国内子会社 2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
設備の内容
土地
建物及び構 機械装置及
（所在地） （人）
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
エコ・パワー㈱
風力発電設 19
303 15,267 － 17,976 33,565 106
備
( 和歌山県日高郡他)
(65,551)
伊方エコ・パーク㈱ 風力発電設 66
57 2,057 － 0 2,182 －
(愛媛県西宇和郡) 備
(120,445)
四日市霞パワー㈱ －
発電設備
3,082 29,029 － 61 32,173 －
(三重県四日市市)
(－)
（注）１ 上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額(建設
仮勘定を含む)であります。
２ 上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。
３ 上記土地の（面積）は、自己所有部分であります。
４ 上記エコ・パワー㈱における 主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 年間リース料
設備の内容
（所在地） （百万円）
発電所 風力発電設備
900
（三重県度会郡他） （リース）
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、1,035億円であり、セグメントごとの内訳は次のとお
りであります。
2019年３月末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額（億円）
574
石油事業 製油所設備の更新、販売設備の更新 自己資金及び借入金
155
石油化学事業 生産設備の更新 同上
248
石油開発事業 生産設備の更新 同上
78
その他 発電設備の更新及び新設 同上
△20
調整額
1,035
合計
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
事業所 期末帳簿価額
セグメント 除売却の
区分 会社名 設備の内容
（主な所在地） （百万円）
の名称 予定年月
度会ウィンドファーム２期
エコ・パワー㈱ 9,252
売却 その他 風力発電設備 2019年９月
（三重県度会郡）
姫神ウィンドパーク
エコ・パワー㈱ 5,958
売却 その他 風力発電設備 2019年９月
（岩手県盛岡市）
（注）エコ・パワー㈱は、2019年７月１日付でコスモエコパワー㈱に商号変更を行う予定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月20日）
取引業協会名
単元株式数
㈱東京証券取引所
84,770,508 84,770,508
普通株式
（市場第一部）
100株
84,770,508 84,770,508 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2018年11月19日
新株予約権の数（個）※ 6,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
普通株式 15,596,568 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,847（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年12月19日 至 2022年11月21日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,847
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）４
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び
に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
価額 ※
額は、その額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 60,000
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．本新株予約権行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額
を下記(注)２に記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨
て、現金による調整は行わない。
２．(1)2019年６月20日開催の株主総会において、2019年３月期の年間配当が１株につき80円と決定されたこ
とに伴い、本新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2019年４月１日以降3,847円
から3,798.8円に調整されました。
(2)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。
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なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除
く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
＋
既発行株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われ
る場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３．2018年12月19日から2022年11月21日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。ただし、①本社債の繰
上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし繰上償還を受けないことが選択さ
れた本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却され
る時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの
場合も、2022年11月21日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできな
い。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織
再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を
行使することはできない。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京におけ
る営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関す
る法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総
称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東
京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただ
し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に
関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期
間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
５． (1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の
要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わ
る新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継および交付
については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築さ
れているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て
不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可
能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発
生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本段落に記載の当社の努力義
務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社（以下「受託会社」という。）に対して組織再編等によ
る繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債および／又は本新株
予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記 (1) の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
なお、転換価額は上記（注）２．(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以
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外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株
式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発
生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）３．に定める本新
株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記 （注）５．(1) の定めに従い本社債および本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく
当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の
場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
－ 84,770 － 40,000 － 10,000
2019年３月31日
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 53 47 347 273 24 20,615 21,359 －
所有株式数
－ 290,384 31,494 75,741 346,705 73 102,724 847,121 58,408
（単元）
所有株式数の
－ 34.279 3.718 8.941 40.927 0.009 12.126 100.000 －
割合（％）
（注） 自己株式2,738 株は、「個人その他」に27単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
Infinity Alliance Limited GENEVA PLACE, WATERFRONT DRIVE, P.O. BOX
3469 ROAD TOWN, TORTOLA, BRITISH VIRGIN
17,600 20.76
ISLANDS
（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 5,800 6.84
行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 2,963 3.49
（信託口）
東京都千代田区大手町1-5-5 2,522 2.97
㈱みずほ銀行
関西電力㈱ 大阪市北区中之島3-6-16 1,860 2.19
CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER DOCK.
PRIME CLIENT ASSET EQUITY DUBLIN IRELAND DUBLIN1
1,627 1.91
ACCOUNT
(東京都港区六本木1-6-1）
（常任代理人クレディ・スイス証
券㈱）
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿1-28-1 1,580 1.86
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,580 1.86
㈱三菱ＵＦＪ銀行
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 東京都新宿区西新宿1-26-1 1,579 1.86
コスモエネルギーホールディング
東京都港区芝浦1-1-1 1,408 1.66
ス取引先持株会
― 38,521 45.44
計
（注） １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 5,800千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 2,963千株
２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループにより2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
（変更報告書）において2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されてい
るものの、㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪファクター㈱及び三菱ＵＦＪ住宅ローン保証㈱以外については、
当社として 当事業年度 末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
1.86
㈱三菱ＵＦＪ銀行 1,580
2,003 2.36
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
174 0.21
三菱ＵＦＪ国際投信㈱
150 0.18
三菱ＵＦＪファクター㈱
294 0.35
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱
150 0.18
三菱ＵＦＪ住宅ローン保証㈱
３ 三井住友信託銀行㈱により2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2018年
12月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行㈱
以外については、当社として当事業年度末時点における 実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行㈱ 555 0.66
3,150
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 3.72
632
日興アセットマネジメント㈱ 0.75
４ ㈱みずほ銀行により2019年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）におい
て、2019年１月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、㈱みずほ
銀行 及びみずほ信託銀行㈱ 以外については、当社として当事業年度末時点における 実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおり
であります。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
㈱みずほ銀行 2,522 2.49
みずほ証券㈱ 8,951 8.84
みずほ信託銀行㈱ 100 0.10
アセットマネジメントOne㈱ 1,893 1.87
みずほインターナショナル
0 0.00
（Mizuho International plc）
（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、転換社債型新株予約権付社債の保有に伴う潜在株式の
数が含まれております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
2,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
16,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 84,693,000 846,930 －
普通株式
58,408 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
84,770,508 － －
発行済株式総数
－ 846,930 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式
460,100株（議決権4,601個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（相互保有株式）
東京都中央区日本橋蛎
北日本石油㈱ 16,400 － 16,400 0.02 ％
殻町1-28-5
（自己保有株式）
コスモエネルギー
東京都港区芝浦1-1-1 2,700 － 2,700 0.00 ％
ホールディングス㈱
－ 19,100 － 19,100 0.02 ％
計
（注） 上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式が460,100株（議決権4,601
個）あります。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
①制度の概要
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役等の報酬額を原資として当社株式が当社が毎年設定する信託を通じて
取得され、対象取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）
の交付および給付（以下、「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です。制度の詳細につきましては、４
「コーポレート・ガバナンスの状況等」（４）「役員の報酬等」をご参照ください。
②本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者
・当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役および国内非居住者を除く。）
・当社の執行役員（国内非居住者を除く。）
・中核事業会社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）
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③対象会社が拠出する金員の上限
本制度に基づき当社が毎年設定する信託について、連続する３事業年度（当初は、2019年３月31日で終了する事
業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とする。）を対象期間として、対象期間ごとに合
計９億円（うち当社分４億円）。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度 における取得自己株式 732 2,595,587
100 224,850
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売
－ － － －
渡）
保有自己株式数 2,738 － 2,838 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び
売渡による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主各位への利益還元を行うことを重点課題としております。その基本方針として、企業体質強化や将来の
事業展開及び業績や資金バランスを勘案の上、安定的な配当を実施してまいります。この方針の下、当事業年度の配当
につきましては、１株当たり80円の期末配当としております。
当社は年間の配当を二回に分けて行うことを基本方針としておりますが、現在の収益状況、経営計画等を総合的に勘
案して年一回の期末配当を実施することを予定しており、中間配当につきましては現段階では予定ございません。これ
らの配当の決定機関は、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会としております。また、当社は会
社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が 当事業年度 に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月20日
6,781 80
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、「コスモエネルギーグループ経営理念」およびこれを推進し達成するための具体的指針と
しての「コスモエネルギーグループ企業行動指針」に基づき、「経営の透明性・効率性の向上」「迅速な業務執
行」「リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底」を推進いたします。
②企業統治の体制並びにその概要
当社は、経営監督機能を強化し、経営の透明性・効率性の向上を図るため、統治形態を監査等委員会設置会社
とし、以下の機関を設置しています。なお、当社では経営監督と業務執行の分離をより明確化し、事業環境の変
化に即応するために執行役員制度を導入しています。
・取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)７名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役３
名(うち独立社外取締役２名)で構成され、経営の基本方針等重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督し
ています。また、社外取締役を招聘することにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実
現を図っています。
・監査等委員会
独立社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成される監査等委員会は、内部統制システムを利用して、取
締役の職務執行、その他グループ経営にかかわる全般の職務執行の状況について、監査・監督を実施していま
す。委員長は独立社外取締役が務めています。
・経営執行会議
経営執行会議は、社長執行役員を含む執行役員、監査等委員である主要な取締役により構成され、取締役会で
決定した経営方針に基づき業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議する業務執行の意思決定機関としてい
ます。
・指名・報酬諮問委員会
取締役・執行役員の選任と報酬決定のプロセスの客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関
として同委員会を設置しています。同委員会は、社内取締役１名、独立社外取締役２名の計３名で構成され、委
員長は独立社外取締役が務めています。
≪ガバナンス体制図≫
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③企業統治に関するその他の事項
イ．各種委員会の概要
当社グループは経営理念を実現するために、ＣＳＲ及び内部統制に関する活動を統括し、会社法や金融商品取
引法などにも適切に対応できる組織体制として、内部統制を担う各種委員会組織を設置しています。以下の４つ
の実行委員会において、安全、リスク管理、人権、環境等のＣＳＲ活動の実績・評価を実施し、重要なものを経
営執行会議にて審議、取締役会に報告することにより一層の重点的かつ積極的な取組みを進めております。
・企業倫理・人権委員会（目的：当社グループ社員が企業倫理を意識した行動をし、人権施策を徹底する）
・安全・リスクマネジメント委員会（目的：当社グループ全体の事業活動における安全の確保並びに企業経営
に悪影響を与えるリスクの把握および低減を図る）
・環境・社会貢献委員会（目的：グループ全体の事業活動から生じる環境負荷を最小化させる地球環境保全活
動を実施し、また社会貢献活動を通じ、社会・地球環境と調和を図る）
・情報公開委員会（目的：適切な情報開示と透明性を確保し、企業価値を高める）
また、中核事業会社（コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱）及び準中核事
業会社（丸善石油化学㈱）に、それぞれの機能に応じた委員会を設置し、当社４つの委員会と連携をとることに
よりグループ会社全体の統制を図っています。
≪内部統制体制図≫
ロ．内部統制体制に関する最近１年間の取り組みの状況
当社は、経営理念の実現に向けて、引き続き、当社グループの役員及び社員が業務遂行上実践・遵守すべき規
範である「コスモエネルギーグループ企業行動指針」の浸透を図り、役員及び社員一人ひとりが高いＣＳＲ意識
を持つ前向きな企業文化の醸成に努めております。
当連結会計年度においては、企業行動指針のさらなる浸透や実務への展開を進めるべく、当社グループの役員
及び社員7,300名を対象とした企業倫理・人権eラーニング研修（2018年11月～2019年２月）を実施いたしまし
た。また、当社グループ社員の経営理念等の理解度、コンプライアンス意識、職場環境の実態を確認するため
に、CSR現状調査を実施し、課題の洗い出しを行い、CSR経営の実現のための各種施策に活用しています。
さらに、2018年度は、当社グループ社員全社員に、コスモエネルギーグループ企業倫理相談窓口（企業倫理ヘ
ルプライン）カードを配布し、相談窓口の周知を図っています。
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ハ．責任限定契約の内容の概要
当 社と社外取締役ムサッバ・アル・カービ、カリファ・アル・スウェイディ、神野榮及び高山靖子の各氏は、
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。
ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は12名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨定款に定めて
おります。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積
投票によらない旨定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ト．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
また、機動的な株主への利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準
日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株)
1971年４月 大協石油㈱入社
2000年６月 コスモ石油㈱取締役
2002年６月 同社常務取締役
2004年６月 同社専務取締役
2006年６月 同社代表取締役専務取締役
2008年６月 同社代表取締役副社長
取締役会長
森川 桂造 1948年１月29日 生 (注)４ 35,500
2010年６月 同社代表取締役(副社長執行役員)
(代表取締役)
2012年６月 同社代表取締役社長
(社長執行役員)
2015年10月 当社代表取締役社長
(社長執行役員)
2017年６月
当社代表取締役会長（現任)
1979年４月 大協石油㈱入社
2011年６月 コスモ石油㈱常務執行役員
経営企画部長兼改革推進部長
取締役社長
2012年６月 同社常務執行役員
(代表取締役)
2013年６月 同社取締役（常務執行役員)
桐山 浩 1955年６月20日 生 (注)４ 23,600
社長
2015年10月 当社取締役（専務執行役員)
執行役員
2016年６月 当社代表取締役(副社長執行役員)
2017年６月 当社代表取締役社長(社長執行役員)
(現任)
2013年５月 コスモ石油㈱入社
2014年７月 同社執行役員発電・ガス事業部長
取締役 2015年６月 同社執行役員電力部長
常務 野地 雅禎 1962年３月22日 生 2015年10月 当社執行役員電力部長
(注)４ 9,400
2016年６月 当社常務執行役員関連事業統括部長
執行役員
2018年４月 当社常務執行役員
2018年６月
当社取締役（常務執行役員)（現任)
1985年４月 大協石油㈱入社
2010年６月 コスモ石油㈱秘書室長
取締役
2015年６月 同社人事総務部長
常務 鈴木 康公 1961年10月14日 生 (注)４ 6,800
2016年６月 当社執行役員人事総務部長
執行役員
2018年４月 当社常務執行役員
2018年６月
当社取締役（常務執行役員)（現任)
1992年11月 コスモ石油㈱入社
2015年６月 同社財務部長
取締役
2016年６月 当社執行役員財務部長
常務 植松 孝之 1962年12月13日 生 (注)４ 6,600
2018年４月 当社常務執行役員
執行役員
2018年６月 当社取締役（常務執行役員)（現任)
1997年10月 アブダビ国営石油会社入社
2007年７月 同社探鉱部門マネージャー
2013年10月 ムバダラ石油会社最高事業開発責任者
ムサッバ・アル・
2014年12月 同社最高経営責任者
社外取締役 1971年９月27日 生 (注)４ －
カービ
2017年２月 ムバダラ投資会社石油・石油化学部門
最高経営責任者（現任)
2017年６月 当社社外取締役（現任）
2000年９月 アブダビポリマー会社入社
2008年10月 アブダビ国営石油化学会社
コーポレートプランニング・サポート
ユニットシニアバイスプレジデント
カリファ・アル・
2010年10月 同社副最高経営責任者
社外取締役 1977年１月16日 生
(注)４ －
2016年２月 同社最高経営責任者代理
スウェイディ
2017年３月 ムバダラ投資会社
石油精製・石油化学担当エグゼクティ
ブディレクター（現任）
2017年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株)
1971年４月 関西電力㈱入社
2003年６月 同社常務取締役
2007年６月 同社取締役副社長
社外取締役
神野 榮 1947年６月18日 生 (注)５ －
2011年６月 同社常任監査役
(監査等委員)
2013年６月 コスモ石油㈱監査役
2015年10月
当社社外取締役（監査等委員)(現任)
1980年４月 ㈱資生堂入社
2009年４月 同社お客さま・社会リレーション部長
2010年４月 同社CSR部長
2011年６月 同社常勤監査役
2015年６月 同社顧問
社外取締役
高山 靖子 1958年３月８日 生
(注)５ －
㈱千葉銀行 社外取締役（現任）
(監査等委員)
日本曹達㈱ 社外取締役（2019年６月
27日退任予定）
2016年６月
三菱商事㈱ 社外監査役（現任）
2017年６月 横河電機㈱ 社外監査役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）(現任)
1975年４月 大協石油㈱入社
2008年６月 コスモ石油㈱監査室長
2012年６月 同社執行役員経理部長
2014年６月 同社常務執行役員経理財務部長
取締役
滝 健一 1957年２月26日 生 (注)６ 16,200
2015年６月 同社常務執行役員経理部長
(常勤監査等委員)
2015年10月 当社常務執行役員経理部長
2016年４月 当社常務執行役員
2016年６月
当社取締役(常務執行役員)
2018年６月
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
（注）１ 2015年６月23日開催のコスモ石油 ㈱ 定時株主総会において当社設立および定款が決議されたことにより、当社
は同年10月１日付をもって監査等委員会設置会社として設立されております。
２ 取締役ムサッバ・アル・カービ、カリファ・アル・スウェイディ、神野 榮、高山 靖子は、会社法第２条第
15号に定める社外取締役であります。
３ 当社の監査等委員会については、次のとおりでありま
す。 委員長 神野 榮、委員 高山 靖子、委員 滝 健
一
４ 2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の定時株主総会の終結時点まで
５ 2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から2021年６月開催予定の定時株主総会の終結時点まで
６ 2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の定時株主総会の終結時点まで
７ 当社は、経営の監督と業務執行の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するため、執行役員制度を導入
しております。有価証券報告書提出日時点では、取締役を兼務しない執行役員は次の３名であります。
職 名 氏 名
常務執行役員 人事部長 松下 裕史
執行役員 経営企画部長 山田 茂
執行役員 法務総務部長 櫻庭 聡
② 社外役員の状況
a)社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本報告時点において、当社の社外取締役は４名であり、そのうち２名が監査等委員であります。
社外取締役ムサッバ・アル・カービは、ムバダラ投資会社石油・石油化学部門最高経営責任者、また社外取締
役カリファ・アル・スウェイディは、同社の石油精製・石油化学担当エグゼクティブディレクターを兼務してお
り、同社は、当社の主要株主の親会社です。
上記を除き、社外取締役と当社との間には、記載すべき利害関係はありません。
b)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準及び
選任状況に関する当社の考え方
社外取締役ムサッバ・アル・カービは、アブダビ国営石油会社で石油開発事業に従事しており、国外において
エネルギー業界の多くの企業の役員に就任した経験があります。石油業界に関する国際的な見地から、社外取締
役としての職務を適切に遂行しうると判断しています。
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社外取締役カリファ・アル・スウェイディは、アブダビ国営石油化学会社に長く勤務し、石油化学に関する豊
富な知識と経営経験を有しており、社外取締役として経営を適切に監督しうると判断しております。
社外取締役（監査等委員）神野榮は、関西電力㈱の取締役および監査役を経験しており、当社グループの属す
る業界にとらわれない幅広い見地から、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行しうると判断して
おります。
社外取締役（監査等委員）高山靖子は、㈱資生堂のお客さまセンター所長やＣＳＲ部長などを歴任し、同社監
査役や顧問に就任後、複数の上場企業にて社外取締役、社外監査役に就任しており、当社グループの属する業界
にとらわれない幅広い見地から、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行しうると判断しておりま
す。
当社は独立性基準を定めており、同基準に基づき社外取締役神野榮および高山靖子の両氏が独立性を有してい
ると判断しております。また、両氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、取締役の候補者の決定プロセスにおける透明性と客観性を確保することを目的として、過半数が独立
社外取締役により構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、取締役の候補者案につい
て審議し、取締役会への答申を行います。
c)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、それぞれの見地から必要に応じ適宜発言を行うことにより業務執行の監督
を行っております。
監査等委員は、会計監査人と定期的に、会合を持ち、当社および子会社における業務執行状況並びに財産の状
況等に関する報告を受けると共に、相互の情報共有、意見交換を実施するなど緊密な連携を図っています。ま
た、内部監査部門より定期的に、内部監査結果についての報告を受け、内部統制システムの適正性を評価すると
共に、必要な追加監査および調査等について指示を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員（３名）は監査等委員会を組織し、原則月１回開催しています。同委員会は、主に常勤監査等委員
による経営執行会議、内部統制関連の委員会など重要な会議への出席等を通じて業務執行を監視するとともに、
会計監査人、内部監査部門、関係会社監査役と緊密な連携を保ち、監査を行っています。なお、監査機能の充実
のため、監査等委員会事務局を設置し、専属のスタッフ３名を配置しています 。
なお、常勤監査等委員滝健一氏は、 当社の経理・財務部門を、長年にわたり担当し、財務 及び会計に関する相
当程度の知識を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄のスタッフ14名からなる監査室を設置し、経営執行会議に諮った年度内部監査計画に則り、
当社及び関係会社の業務活動に対して内部監査を実施しております。業務の改善に向けて具体的な助言・勧告を
行うとともに、経営トップ、経営執行会議並びに監査等委員会へ内部監査報告を実施するなど、内部監査機能の
充実を図っております。
当社は、当社グループ全社員がＣＳＲ活動を実践する組織体制とするため、内部統制を担う４つの各種委員会
を設置しておりますが、監査等委員は委員として、監査室長はオブザーバーとして委員会に出席し、適宜意見を
述べています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
小野 純司
中村 宏之
武田 良太
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、会計士試験合格者等12名、その他９名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性および信頼性その他職務の遂行に関する状況等
を総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必
要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案
の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が作成した
「会計監査人の監査の相当性判断に関するチェックリスト」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」を参考にいたしました。また、「監査に関する品質管理基準の設定について」（平成17年
10月28日企業会計審議会）及び、その実務指針として日本公認会計士協会が作成した「監査事務所における品質
管理」（平成27年５月29日品質管理基準委員会報告書第１号）並びに「監査業務における品質管理」（平成27年
５月29日監査基準委員会報告書第220号）、の中から、必要と思われる事項を抽出し、評価基準を策定し、それ
に基づき監査法人の能力、組織および体制、監査の品質、独立性等を総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
159 － 170 19
提出会社
143 1 147 0
連結子会社
302 1 317 19
計
当社における非監査業務の内容は、2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に関するコンフォートレター
作成業務についての対価であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、リファード・ジョブ業務についての対価であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ.を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 23 － 21
提出会社
7 17 3 23
連結子会社
7 40 3 44
計
当社における非監査業務の内容は、税理士顧問報酬等の対価であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、 移転価格文書化等の対価であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当該事項はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査
計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、
報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、適切と判断したからであります。
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（４）【役員の報酬等】
当社は、当社及び当社中核事業会社（コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱。
以下、当社を含め「当社グループ」といいます。）の役員が、経営計画及び事業戦略を着実に遂行し、「ココロも
満タンに」、「ずっと地球で暮らそう」というメッセージスローガンのもと、わが国における近時のコーポレート
ガバナンス関連政策の考え方も取り入れつつ持続的な成長と中長期の企業価値向上へコミットすることを目的とし
て、以下のような役員報酬制度としています。
報酬ガバナンス
当社は、当社グループの役員報酬制度の決定及び運用プロセスにおける高度な独立性、及び客観性と透明性を確
保することを目的として、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数が独立社外取締役により構成される指名・
報酬諮問委員会を設置しています。
I.指名・報酬諮問委員会における役員の報酬等に係る役割・責務
当社の指名・報酬諮問委員会は、当社グループの役員報酬制度の基本方針や体系、インセンティブ報酬の仕組
み、個人別報酬額等について、社外コンサルタントからの情報収集並びに助言等も活用しつつ、役員報酬に関する
近時の制度整備の状況、議論の動向、他社の制度動向等の客観的な情報に基づき、当社のビジョンや経営戦略との
整合性の観点から制度の有効性を審議の上、当社の取締役会への答申を行っています。当社の取締役会は、当該答
申の内容を受けて役員報酬制度の内容を最終的に決定しております。また、当社の各中核事業会社の取締役会も同
様に、当社の取締役会の決定を受けて、各中核事業会社の役員報酬制度の内容を最終的に決定しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬制度については、会社法第361条第３項の定めに従い、監査等委員である
取締役の協議により決定しています。
当社の指名・報酬諮問委員会は、外部の報酬コンサルタント等により提供された必要十分な情報に基づき、適切
な審議を行っております。指名・報酬諮問委員会に対する外部の報酬コンサルタントの関与・参画状況は、指名・
報酬諮問委員会に必要に応じ同席し、実効的な審議・合意形成の側面支援に留まり、取締役会に対する答申内容に
係る妥当性の提言等は受けておりません。なお、外部の報酬コンサルタントとして、ウイリス・タワーズワトソン
を起用しております。
Ⅱ.指名・報酬諮問委員会の構成・委員長の属性
当社の指名・報酬諮問委員会の構成は、委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成することと
しております。また、委員長は、独立社外取締役である委員の中から選定することとしています。
Ⅲ.最近事業年度にかかる報酬額の決定過程における指名・報酬諮問委員会の活動状況
最近事業年度にかかる報酬額の決定過程における指名・報酬諮問委員会の構成は以下の通りです。
委員３名（社外２名、社内１名）
委員長（社外） 委員（社外） 委員（社内）
神野取締役 宮本取締役 森川代表取締役会長
最近事業年度にかかる報酬額の決定過程における指名・報酬諮問委員会の審議は、2018年４月（２回）、５月、12
月、2019年５月の計５回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100%でした。
最近事業年度にかかる報酬額の決定過程における指名・報酬諮問委員会の審議事項は、以下の通りであり、取締役
会に対する答申を行いました。
（2018年４月５日開催 指名・報酬諮問委員会）
・当社グループの新報酬パッケージ
・監督役員の報酬水準
・将来に向けた継続検討課題
・「報酬の方針」案
（2018年４月17日開催 指名・報酬諮問委員会）
・役員報酬制度改定の件
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（2018年５月８日開催 指名・報酬諮問委員会）
・2017年度役員報酬における業績連動報酬額
・2018年度以降の役員報酬総額上限
（2018年12月18日開催 指名・報酬諮問委員会）
・経営者報酬を取り巻く最新状況及び自社の経営戦略を踏まえた現行の報酬方針の妥当性に関する検証
・現行の報酬制度の内容確認と対応すべき課題論点の整理
（2019年５月８日開催 指名・報酬諮問委員会）
・2018年度役員報酬実績のレビュー及び2019年度役員報酬制度の確定
・報酬開示内容の確認
・指名・報酬諮問委員会における役員の報酬等に係る活動の年間スケジュールと審議事項
報酬プログラム
I.役員報酬制度の基本方針
当社グループの役員報酬制度の基本方針は以下の通りです。
・財務業績の向上のみならず、「調和と共生」、「未来価値の創造」という当社の経営理念に根ざした取り組みや
当社の社会的位置づけに対する評価を反映できるものであること。
・全社戦略における財務・非財務の目標達成に向け、当社グループの経営陣全員が経営の目線を合わせ、一丸と
なって邁進することを後押しできるものであること。
・「長期の企業価値向上へのコミット」を意識付けるため、当社グループの経営陣の株式保有強化を推進し、株主
の皆様との持続的な利害共有を着実に深めていくことができるものであること。
・役員報酬制度の実効性を損なわない範囲において、インセンティブ報酬の仕組みの客観性や透明性を高め、株主
の皆様や当社グループの経営陣が容易に理解できるシンプルなものとし、可能な限り法人税法上の損金となる制
度とすること。
・役員報酬制度の決定及び運用にかかる判断は、客観的で透明性の高い手続を経たものとするため、独立社外取締
役を委員長とし、委員の過半数が独立社外取締役により構成される指名・報酬諮問委員会の審議を経た上で、そ
の答申を踏まえたものとすること。
Ⅱ.役員報酬制度の体系
当社グループの業務執行役員に対する報酬体系は、固定給としての基本報酬、単年度の「連結経常利益（在庫評
価損益を除く）」のみに完全連動する年次インセンティブ報酬、３事業年度における当社の業績目標の達成度等に
応じて変動する中長期インセンティブ報酬から構成されております。
総報酬の水準、及び基本報酬、年次インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬の構成比率については、社
外コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」を分析データとして用い、国内大手企業における役員報
酬水準及び報酬構成の最新状況との客観的なベンチマーク分析に基づき妥当性を検証しております。具体的には、
総報酬の水準を当社グループの企業規模と整合的な水準とした上で、報酬構成については、原油価格や為替等の市
場要因が大きく影響する当社グループの業種特性及び潜在的な業績変動リスクの大きさを考慮して、中長期的な業
績と報酬水準の対応関係が明確になるよう、固定給としての基本報酬を相対的に低め、年次及び中長期インセン
ティブ報酬のウエイトを重視する考え方に立って、当社グループ各社の全ての役位で同じ構成としております。
また、年次インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬の双方とも、当社グループの業務執行役員全員が経
営の目線を合わせ、経営目標の達成に向けて一丸となって邁進すべく、同一の報酬体系並びに同一の仕組みとして
おります。特に中長期インセンティブ報酬については、単年度に付与する基準ポイントの価値を基本報酬の75%と
し、当社グループの業務執行役員が全社視点を共有しつつ、持続的な企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層
高めると共に、株式保有強化の推進を通じて株主の皆様との利害共有を着実に深めていく制度としております。
また当社の独立社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行わない立場からの監督の役割を
適切に発揮する観点から、固定給としての基本報酬のみとしております。
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※ご参考：業務執行役員の報酬体系のイメージ
Ⅲ.インセンティブ報酬の仕組み
① 年次インセンティブ報酬の仕組みと個別支給額
当社グループの年次インセンティブ報酬は、各事業年度の連結経常利益（在庫評価損益を除く）に応じて、当社
グループの業務執行役員が金銭の支給を受けることができる制度としております。連結経常利益（在庫評価損益を
除く）は、在庫評価の変動という特性を除いた石油業界における標準的な指標であり、社内外のステークホルダー
に対して当社のパフォーマンスを説明する際に広く用いていることを理由にKPIとして選定しました。
2019年度における各業務執行役員への個別支給額に係る算式は以下の通りであり、原則として、2019年度の連結
経常利益（在庫評価損益を除く）の実績額に応じて算式通りに支給します。ただし、著しい業績の悪化等、年次イ
ンセンティブ報酬の支給が相応しくないと判断される経営状況が生じた場合は、指名・報酬諮問委員会の審議を前
提とした当社の取締役会及び当社の各中核事業会社の取締役会において、これを不支給とすることがあります。な
お、当社及び当社の各中核事業会社は、年次インセンティブ報酬の算定方法につき、当社の監査等委員会において
監査等委員である取締役の過半数の賛成を得た上で、当社の取締役会及び当社の各中核事業会社の取締役会におい
て、下記の通り決議しております。
[年次インセンティブ報酬の算定方法]
2019年度連結経常利益（在庫評価損益を除く）がゼロ円以上1,000億円未満の場合
各業務執行役員の個別支給額
＝2019年度連結経常利益（在庫評価損益を除く）×別表１のA列に定める役位別乗数
2019年度連結経常利益（在庫評価損益を除く）が1,000億円以上1,500億円未満の場合
各業務執行役員の個別支給額
＝（2019年度連結経常利益（在庫評価損益を除く）－1,000億円）×２×別表１のA列に定める役位別乗数
＋1,000億円×別表１のA列に定める役位別乗数
2019年度連結経常利益（在庫評価損益を除く）が1,500億円以上の場合
各業務執行役員の個別支給額
＝別表１のB列に定める役位別上限額
※別表１における役位別乗数及び役位別上限額の適用は、2018年度に係る定時株主総会の終了直後における当社グ
ループの各社の各業務執行役員の役位名称に基づくものとします。
※上記算定方法の適用にあたり、連結経常利益（在庫評価損益を除く）の百万円未満は切り捨てとします。また、
連結経常利益（在庫評価損益を除く）がゼロ未満の場合には、年次インセンティブ報酬を支給しません。
※年次インセンティブ報酬総額の上限となる法人税法第34条第１項第３号イ（１）の当社グループ各社の「確定
額」は、792百万円（当社313百万円、コスモ石油㈱213百万円、コスモ石油マーケティング㈱151百万円、コスモエ
ネルギー開発㈱115百万円の合計額）とします。
※当社グループの業務執行役員が、年次インセンティブ報酬の支給対象期間（2018年度に係る定時株主総会の日か
ら2019年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の途中で退任（業務執行取締役ではなくなっ
た場合を含みます。）した場合、当該退任業務執行役員に対する年次インセンティブ報酬は支給しません。
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（別表１）
役位 Ａ.役位別乗数 Ｂ.役位別上限額
0.04680％
代表取締役会長 93,600千円
0.04680％
代表取締役社長 社長執行役員 93,600千円
0.03168％
取締役副社長執行役員 63,360千円
コスモエネルギー
ホールディングス ㈱
0.02376％
取締役専務執行役員 47,520千円
0.02088％
取締役常務執行役員 41,760千円
0.01728％
取締役執行役員 34,560千円
0.02772％
代表取締役社長 社長執行役員 55,440千円
0.02232％
取締役副社長執行役員 44,640千円
コスモ石油 ㈱ 0.01953％
取締役専務執行役員 39,060千円
0.01818％
取締役常務執行役員 36,360千円
0.01512％
取締役執行役員 30,240千円
コスモ石油マーケティング
0.02376％
代表取締役社長 社長執行役員 47,520千円
㈱
0.01818％
取締役常務執行役員 36,360千円
及び コスモエネルギー開発
0.01512％
取締役執行役員 30,240千円
㈱
② 中長期インセンティブ報酬の仕組みと個別支給される当社株式等の数
当社グループの中長期インセンティブ報酬は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）であり、毎
年、下記(ⅰ)の対象職務執行期間における職務執行の対価として、連続する３事業年度（以下「評価対象期間」と
いう。）を評価の対象とするインセンティブプランを設定します。2019年度において設定されるインセンティブプ
ランは、2019年度から2021年度までの連続する３事業年度を評価対象期間とし、本制度の対象となる各業務執行役
員に対し、役位ごとに定められる基準ポイント（下記(ⅱ)参照）のうち50％を「業績連動部分」、残りの50％を
「非業績連動部分」として分けて付与します。原則として、評価対象期間経過後の８月に一定の要件を充足する者
には、中長期インセンティブ報酬の算定式に従って「業績連動部分」及び「非業績連動部分」それぞれの基準ポイ
ント数が株式交付ポイントに転換され、当該株式交付ポイント数の合計に応じた当社の普通株式（以下、「会社株
式」という。）が交付されます。なお、会社株式のうち約50％は、納税資金確保のために株式市場において売却の
上、その売却代金が給付されます。
なお、「業績連動部分」に係る指標（KPI）は、当社TSRの対TOPIX成長率及び連結ネットD/Eレシオ（有利子負債
比率）としております。当社TSRの対TOPIX成長率は、当社ビジネスの性質上、市場要因による業績変動の影響を可
能な限り排除でき、経営努力の結果としての企業価値創造の巧拙を公平・公正に評価できることを理由にKPIとし
て選定しました。また、連結ネットD/Eレシオ（有利子負債比率）は、第６次連結中期経営計画～Ｏｉｌ＆Ｎｅｗ
2022～において、中長期視点で恒常的に健全経営を行っていくために早期に実現することを目標に掲げていること
を理由にKPIとして選定しました。
（ⅰ） 本制度の対象とする職務執行期間（以下「対象職務執行期間」という。）
当社の取締役である業務執行役員：2019年７月～2020年６月
当社の各中核事業会社の取締役である業務執行役員：2019年７月～2020年６月
(ⅱ) 支給水準
2019年度から2021年度までの連続する３事業年度を評価対象期間として対象となる各業務執行役員に付
与される基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限は、以下の通りです 。
なお、株式交付ポイントは１ポイントあたり１株とします。ただし、会社株式について信託期間中に株
式分割・株式併合等が生じた場合には、会社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの
会社株式数（換価処分の対象となる株式数を含む）を調整します。
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※別表２における基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限の適用は、2018年度に係る定時株主総会
の終了直後における当社グループの各社の各業務執行役員の役位名称に基づくものとします。
＜全体＞
株式交付ポイント数の上限
コスモエネルギーホールディングス ㈱
350,000ポイント
コスモ石油 ㈱
200,000ポイント
コスモ石油マーケティング ㈱
150,000ポイント
コスモエネルギー開発 ㈱
150,000ポイント
合 計 850,000ポイント
＜役位毎＞（別表２）
株式交付ポイント数
役位 基準ポイント数
の上限
代表取締役会長 19,010ポイント 28,515ポイント
代表取締役社長 社長執行役員 19,010ポイント 28,515ポイント
取締役副社長執行役員 12,870ポイント 19,305ポイント
コスモエネルギー
ホールディングス ㈱
取締役専務執行役員 9,650 ポイント 14,475ポイント
取締役常務執行役員 8,480ポイント 12,720ポイント
取締役執行役員 7,020ポイント 10,530ポイント
代表取締役社長 社長執行役員 11,260ポイント 16,890ポイント
取締役副社長執行役員 9,070ポイント 13,605ポイント
コスモ石油 ㈱
取締役専務執行役員 7,930ポイント 11,895ポイント
取締役常務執行役員 7,380ポイント 11,070ポイント
取締役執行役員 6,140ポイント 9,210ポイント
コスモ石油マーケティング
代表取締役社長 社長執行役員 9,650ポイント 14,475ポイント
㈱
取締役常務執行役員 7,380ポイント 11,070ポイント
及び コスモエネルギー開発
取締役執行役員 6,140ポイント 9,210ポイント
㈱
[中長期インセンティブ報酬の算定方法]
（ア）基準ポイントを株式交付ポイントに転換するにあたっての算定式
(a)業績連動部分
株式交付ポイントの業績連動部分＝基準ポイントの業績連動部分（基準ポイント×50%）
× 対象職務執行期間における在任月数（※１）/12ヶ月
× 業績連動係数（※２）（１ポイント未満切り捨て）
(b)非業績連動部分
株式交付ポイントの非業績連動部分＝基準ポイントの非業績連動部分（基準ポイント×50%）
× 対象職務執行期間における在任月数（※１）/12ヶ月
（１ポイント未満切り捨て）
※１ 対象職務執行期間における各業務執行役員の在任月数が１ヶ月未満の場合は、１月在任してい
たものとみなす。
※２ 業績連動係数は、下記（イ）に定める通りとする。
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（イ）業績連動係数の算定方法
上記（ア）の(a)に適用される業績連動係数は、下記(a)及び(b)の通り、当社TSRの対TOPIX成長率
及び連結ネットD/Eレシオ（有利子負債比率）に応じて定まるものとします。
(a) 業績連動係数の算定方法
当社TSRの対TOPIX成長率 業績連動係数
200％
150％以上
当社TSRの対TOPIX成長率
50％以上 150％未満
×２-100％
0％
50％未満
ただし、上記にかかわらず、対象期間中の最終の事業年度における連結ネットD/Eレシオ（有利
子負債比率）が2.0倍以上の場合には、業績連動係数は０％とする。
(b) 当社TSRの対TOPIX成長率の算定方法
当社TSRの対TOPIX成長率（％）
＝ 当社TSR（％）（※１） ÷ TOPIX成長率（％）（※２）
（１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入）
※１ 当社TSR（％）＝（B＋C）÷A （１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入）
A：2019年５月各日の東京証券取引所における会社株式の終値平均値（１円未満切り捨て）
B：2022年５月各日の東京証券取引所における会社株式の終値平均値（１円未満切り捨て）
C：2019年度の期首から2021年度の期末までの間における会社株式１株当たりの配当金の総額値
※２ TOPIX成長率（％）＝E÷D（１％未満の端数が生じる場合、小数第１位を四捨五入）
D：2019年５月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値（１円未満切り捨て）
E：2022年５月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値（１円未満切り捨て）
当社グループの業務執行役員が死亡した場合または国内非居住者となることが決まった場合には、直近の当社
TSRの対TOPIX成長率及び連結ネットD/Eレシオ（有利子負債比率）に基づき、上記算定方法に準じる方法によ
り、速やかに基準ポイントを株式交付ポイントに転換することとし、当該株式交付ポイントに応じた会社株式の
全てを株式市場において売却の上、その売却代金を当該業務執行役員に給付します（当該取締役が死亡した場合
は、当該取締役の相続人に給付します）。
また、本制度開始時に国内非居住者である業務執行役員には、本制度と同様の時期に、本制度と同様の算定式
に基づく株式交付ポイントに相当する株式数に会社株式の時価を乗じた金額を支給します。
なお、当社は当社の執行役員に対しても本制度を導入することを予定しております。
Ⅳ.役員報酬にかかる株主総会の決議年月日
第３回定時株主総会（2018年６月21日開催）の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の
金銭報酬の上限を年額６億円、監査等委員である取締役の金銭報酬の上限を年額９千万円としています。また、株
式報酬制度において当社が拠出する金員の上限を対象期間ごとに４億円としております。
対象となる員数（2019年６月20日時点）は、基本報酬については取締役７名（監査等委員である取締役を除く。
社内取締役５名、社外取締役２名）、年次インセンティブ、中長期インセンティブについては取締役５名（社内取
締役のみ）としております。監査等委員である取締役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしています。
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報酬実績と業績との関係性
I.役員区分ごとの報酬総額及び報酬の種類別総額開示
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役（監査等委員を除く）
409 196 179 34 6
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
38 38 － － 2
（社外取締役を除く）
68 68 － － ▶
社外役員
※上記のうち株式報酬は、当連結会計年度に取締役５名に付与した株式報酬の基準ポイントについて費用計上し
た額を記載しています。
Ⅱ.連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分 固定報酬 業績連動報酬
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
125
森川 桂造 取締役 提出会社 62 53 10
125
桐山 浩 取締役 提出会社 62 53 10
※上記のうち株式報酬は、当連結会計年度に付与した株式報酬の基準ポイントについて会計処理（費用計上）し
た額を記載しており、実際に株式交付ポイントへと転換して得られる金額とは異なります。なお、当連結会計年
度に付与した株式報酬の基準ポイントの全数が株式交付ポイントへと転換された場合、森川桂造、桐山浩の各氏
が得られる株式報酬について、基準ポイント算定日の株価に基づく金額は46百万円となります。
Ⅲ.最近事業年度のインセンティブ報酬に係る指標（KPI）の目標及び実績
当社の年次インセンティブ報酬は、2018年度連結経常利益（在庫評価損益を除く）の基準業績値として1,000億
円を設定しています。2018年度連結経常利益（在庫評価損益を除く）の業績実績は、1,074億円であり、2018年度
連結経常利益（在庫評価損益を除く）が1,000億円以上1,500億円未満の場合に該当し、各業務執行役員の個別支給
額の計算は以下の通りとなります。
各業務執行役員の個別支給額
＝（1,074億円－1,000億円）×２×別表１のA列に定める役位別乗数
＋1,000億円×別表１のA列に定める役位別乗数
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した投資株式を、純投資目的以
外の目的で保有することがあります。
なお、純投資目的である投資株式については保有しておりません。
② COSMO OIL EUROPE B.V.における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）であるCOSMO OIL EUROPE B.Vについては以下の通りであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 15,103
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 丸善石油化学(株)における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社である丸善石油
化学(株)については以下の通りであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
上場株式を保有する場合は必要最小限の保有とし、これらの株式については、当社グループの持続的成長と中長
期的な企業価値の向上の為、毎年、個別株式に対して、資本コスト・便益・中長期的な経済合理性等を総合的・具
体的に検証しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 70
非上場株式
22 7,023
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業政策による投資目的
2,648,000 2,648,000
東ソー㈱
資本コスト、便益、中長期的な経済合 有
4,557 5,529
理性等を総合的、具体的に検証し保有
営業政策による投資目的
500,900 500,900
ＪＳＲ㈱
資本コスト、便益、中長期的な経済合 無
859 1,198
理性等を総合的、具体的に検証し保有
金融政策による投資目的
500,000 500,000
㈱千葉銀行 資本コスト、便益、中長期的な経済合 無
300 427
理性等を総合的、具体的に検証し保有
営業政策による投資目的
87,100 87,100
日立化成㈱
資本コスト、便益、中長期的な経済合 無
213 211
理性等を総合的、具体的に検証し保有
営業政策による投資目的
68,800 68,800
ＫＨネオケム㈱
資本コスト、便益、中長期的な経済合 無
183 219
理性等を総合的、具体的に検証し保有
営業政策による投資目的
130,000 130,000
大伸化学㈱
資本コスト、便益、中長期的な経済合 無
172 190
理性等を総合的、具体的に検証し保有
営業政策による投資目的
44,200 44,200
デンカ㈱
資本コスト、便益、中長期的な経済合 無
140 157
理性等を総合的、具体的に検証し保有
営業政策による投資目的
89,000 89,000
日華化学㈱
資本コスト、便益、中長期的な経済合 無
90 109
理性等を総合的、具体的に検証し保有
営業政策による投資目的
233,000 233,000
東邦化学工業㈱
資本コスト、便益、中長期的な経済合 無
87 143
理性等を総合的、具体的に検証し保有
金融政策による投資目的
131,000 131,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
資本コスト、便益、中長期的な経済合 無
ンシャル・グループ
72 91
理性等を総合的、具体的に検証し保有
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社の株式の保有状況については以下の通りであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
上場株式を保有する場合は必要最小限の保有とし、これらの株式については、当社グループの持続的成長と中長
期的な企業価値の向上の為、毎年、個別株式に対して、資本コスト・便益・中長期的な経済合理性等を総合的・具
体的に検証しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
15 214
非上場株式
5 4,907
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 ▶
非上場株式 ゴルフ会員権の取得
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
業務提携政策による投資目的
4,226,500 4,226,500
ＪＸＴＧホールディ
資本コスト、便益、中長期的な経済合 有
ングス㈱
2,140 2,720
理性等を総合的、具体的に検証し保有
金融政策による投資目的
2,067,400 2,067,400
㈱三菱ＵＦＪフィナ
資本コスト、便益、中長期的な経済合 無
ンシャル・グループ
1,137 1,440
理性等を総合的、具体的に検証し保有
金融政策による投資目的
5,781,216 5,781,216
㈱みずほフィナン
資本コスト、便益、中長期的な経済合 無
シャルグループ
990 1,106
理性等を総合的、具体的に検証し保有
金融政策による投資目的
153,427 153,427
㈱三井住友フィナン
資本コスト、便益、中長期的な経済合 無
シャルグループ
594 683
理性等を総合的、具体的に検証し保有
営業政策による投資目的
42,500 42,500
大丸エナウィン㈱
資本コスト、便益、中長期的な経済合 無
45 35
理性等を総合的、具体的に検証し保有
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内
閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条
第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び第４期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、研修会の参加等を行っております。
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コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 64,690 ※４ 49,445
現金及び預金
※４ 264,930 ※４ 245,164
受取手形及び売掛金
132,880 131,952
商品及び製品
576 453
仕掛品
131,893 144,911
原材料及び貯蔵品
44,088 42,397
未収入金
※４ 18,269 ※４ 27,553
その他
△ 169 △ 146
貸倒引当金
流動資産合計 657,160 641,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 205,787 235,988
油槽（純額） 35,178 34,984
※４ , ※５ 183,447 ※４ , ※５ 186,250
機械装置及び運搬具（純額）
※４ , ※６ 317,989 ※４ , ※６ 317,255
土地
リース資産（純額） 624 597
67,123 59,022
建設仮勘定
※５ 7,435 ※５ 8,183
その他（純額）
※１ 817,585 ※１ 842,283
有形固定資産合計
無形固定資産
3,244 3,585
ソフトウエア
38,771 37,378
その他
42,016 40,964
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※４ 122,653 ※２ , ※４ 117,552
投資有価証券
1,615 1,262
長期貸付金
5,769 4,741
長期前払費用
2,415 2,765
退職給付に係る資産
21,894 19,404
生産物分与費用回収権
8,154 23,221
繰延税金資産
9,039 8,397
その他
△ 401 △ 459
貸倒引当金
171,141 176,886
投資その他の資産合計
1,030,743 1,060,134
固定資産合計
繰延資産
385 404
社債発行費
385 404
繰延資産合計
1,688,288 1,702,270
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
274,410 267,897
支払手形及び買掛金
※４ , ※７ 206,690 ※４ , ※７ 164,739
短期借入金
62,900 98,000
コマーシャル・ペーパー
未払金 109,316 107,055
84,801 88,987
未払揮発油税
15,338 5,324
未払法人税等
※４ 3,188
5,130
未払費用
7,516 7,052
賞与引当金
620 472
役員賞与引当金
33,423 22,016
その他
800,146 764,734
流動負債合計
固定負債
社債 46,700 46,700
－ 60,000
転換社債型新株予約権付社債
※４ , ※７ 384,164 ※４ , ※７ 324,669
長期借入金
33,029 33,454
繰延税金負債
※６ 5,182 ※６ 5,192
再評価に係る繰延税金負債
17,830 20,992
特別修繕引当金
1,050 1,050
事業構造改善引当金
1,729 1,362
環境対策引当金
3,212 5,085
退職給付に係る負債
340 111
役員報酬BIP信託引当金
20,568 21,330
資産除去債務
18,186 15,733
その他
531,995 535,684
固定負債合計
1,332,142 1,300,419
負債合計
純資産の部
株主資本
40,000 40,000
資本金
84,359 82,963
資本剰余金
118,701 167,574
利益剰余金
△ 1,091 △ 758
自己株式
241,970 289,779
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,379 4,121
その他有価証券評価差額金
△ 267 99
繰延ヘッジ損益
※６ △ 20,923 ※６ △ 20,911
土地再評価差額金
8,715 7,236
為替換算調整勘定
2,803 739
退職給付に係る調整累計額
△ 3,292 △ 8,713
その他の包括利益累計額合計
117,468 120,785
非支配株主持分
356,146 401,850
純資産合計
1,688,288 1,702,270
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,523,106 2,770,365
売上高
※１ , ※３ 2,282,710 ※１ , ※３ 2,539,936
売上原価
240,395 230,429
売上総利益
※２ , ※３ 128,526 ※２ , ※３ 135,775
販売費及び一般管理費
111,868 94,653
営業利益
営業外収益
341 642
受取利息
1,015 763
受取配当金
1,153 1,147
固定資産賃貸料
11,937 6,859
持分法による投資利益
2,533 3,861
為替差益
2,754 2,981
その他
営業外収益合計 19,737 16,255
営業外費用
12,125 10,875
支払利息
2,630 3,378
その他
14,755 14,253
営業外費用合計
経常利益 116,850 96,654
特別利益
※４ 2,457 ※４ 629
固定資産売却益
433 861
投資有価証券売却益
3,027 5,541
補助金収入
－ 744
受取補償金
463 272
受取保険金
220 147
その他
6,603 8,197
特別利益合計
特別損失
266 134
固定資産売却損
※５ 8,173 ※５ 5,437
固定資産処分損
※６ 1,516 ※６ 2,009
減損損失
187 1,090
投資有価証券評価損
※７ 2,840
－
事業構造改善費用
※８ 1,056
－
油槽所閉鎖損失
138 213
その他
14,179 8,885
特別損失合計
109,274 95,966
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,687 43,852
△ 3,515 △ 13,935
法人税等調整額
25,172 29,917
法人税等合計
84,101 66,048
当期純利益
11,288 12,916
非支配株主に帰属する当期純利益
72,813 53,132
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
84,101 66,048
当期純利益
その他の包括利益
1,852 △ 2,780
その他有価証券評価差額金
41 500
繰延ヘッジ損益
△ 205 △ 9
土地再評価差額金
△ 667 363
為替換算調整勘定
2,620 △ 2,084
退職給付に係る調整額
2,193 △ 1,858
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 5,835 ※１ △ 5,869
その他の包括利益合計
89,937 60,179
包括利益
（内訳）
78,170 47,689
親会社株主に係る包括利益
11,767 12,489
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
40,000 84,359 49,985 △ 1,113 173,231
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,238 △ 4,238
親会社株主に帰属する当期
72,813 72,813
純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 0 24 24
土地再評価差額金の取崩 140 140
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 68,715 22 68,738
当期末残高 40,000 84,359 118,701 △ 1,091 241,970
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 4,794 △ 233 △ 20,576 7,215 292 △ 8,508 108,063 272,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,238
親会社株主に帰属する当期
72,813
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
24
土地再評価差額金の取崩 △ 140 △ 140 －
株主資本以外の項目の当期
1,585 △ 33 △ 205 1,499 2,511 5,356 9,405 14,762
変動額（純額）
当期変動額合計
1,585 △ 33 △ 346 1,499 2,511 5,215 9,405 83,360
当期末残高 6,379 △ 267 △ 20,923 8,715 2,803 △ 3,292 117,468 356,146
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 40,000 84,359 118,701 △ 1,091 241,970
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,238 △ 4,238
親会社株主に帰属する当期
53,132 53,132
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
206 334 541
土地再評価差額金の取崩 △ 21 △ 21
連結子会社株式の取得によ
△ 1,602 △ 1,602
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,395 48,872 332 47,808
当期末残高 40,000 82,963 167,574 △ 758 289,779
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 6,379 △ 267 △ 20,923 8,715 2,803 △ 3,292 117,468 356,146
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,238
親会社株主に帰属する当期
53,132
純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
541
土地再評価差額金の取崩 21 21 －
連結子会社株式の取得によ
△ 1,602
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 2,257 367 △ 9 △ 1,479 △ 2,063 △ 5,442 3,316 △ 2,126
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,257 367 11 △ 1,479 △ 2,063 △ 5,420 3,316 45,704
当期末残高 4,121 99 △ 20,911 7,236 739 △ 8,713 120,785 401,850
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
109,274 95,966
税金等調整前当期純利益
38,348 46,752
減価償却費
721 －
のれん償却額
1,516 2,009
減損損失
固定資産売却損益（△は益） △ 2,191 △ 495
2,840 －
事業構造改善費用
固定資産処分損益（△は益） 8,173 5,437
投資有価証券売却損益（△は益） △ 433 △ 861
投資有価証券評価損益（△は益） 187 1,090
△ 3,027 △ 5,541
補助金収入
1,056 －
油槽所閉鎖損失
受取利息及び受取配当金 △ 1,357 △ 1,405
－ △ 744
受取補償金
△ 463 △ 272
受取保険金
支払利息 12,125 10,875
為替差損益（△は益） △ 963 △ 1,227
持分法による投資損益（△は益） △ 11,937 △ 6,859
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23 35
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 4,048 3,162
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 544 △ 516
△ 301 △ 625
退職給付に係る資産及び負債の増減額
売上債権の増減額（△は増加） △ 49,738 19,388
3,782 7,472
生産物分与費用回収権の回収額
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,085 △ 11,474
仕入債務の増減額（△は減少） 105,026 △ 6,136
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 8,822 △ 3,231
その他の流動負債の増減額（△は減少） 41,132 △ 9,971
その他投資等の増減額（△は増加） 628 1,550
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 1,520 △ 1,247
44 1,744
その他
225,542 144,875
小計
利息及び配当金の受取額 3,860 9,126
△ 12,323 △ 10,985
利息の支払額
△ 4,056 △ 48
事業構造改善費用の支払額
3,752 5,933
補助金の受取額
－ 744
補償金の受取額
234 502
保険金の受取額
△ 24,374 △ 59,697
法人税等の支払額
192,634 90,450
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,457 △ 1,454
投資有価証券の取得による支出
401 38
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 3,623 △ 1,240
関係会社株式の取得による支出
－ 813
関係会社株式の売却及び清算による収入
△ 96,780 △ 73,102
有形固定資産の取得による支出
△ 3,261 △ 4,823
有形固定資産の処分に伴う支出
17,470 1,364
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産及び長期前払費用等の取得による支
△ 9,859 △ 7,974
出
短期貸付金の増減額（△は増加） 44 △ 134
△ 225 △ 166
長期貸付けによる支出
485 1,558
長期貸付金の回収による収入
△ 33 △ 22
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入 22 499
157 122
匿名組合出資金の払戻による収入
227 －
その他
△ 96,432 △ 84,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 21,563 △ 28,116
47,859 26,526
長期借入れによる収入
△ 107,887 △ 99,050
長期借入金の返済による支出
－ △ 75
引出制限付預金の預入による支出
－ 59,851
社債の発行による収入
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 11,500 35,100
△ 4,204 △ 4,205
配当金の支払額
△ 2,361 △ 7,173
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 3,602
よる支出
△ 98 264
その他
△ 76,757 △ 20,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 422 71
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,021 △ 14,480
現金及び現金同等物の期首残高 36,126 55,148
※１ 55,148 ※１ 40,667
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１． 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 … 35 社
連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しております。
前連結会計年度において連結子会社であったエコ・ワールドくずまき風力発電㈱、㈱五島岐宿風力発電研究
所、㈱たちかわ風力発電研究所及び段ヶ峰ウィンドファーム㈱は、当連結会計年度において連結子会社であるエ
コ・パワー㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱長田野ガスセンター
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社19社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除外しております。
２． 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数… 19 社
主要な会社名
㈱長田野ガスセンター
(2) 持分法を適用した関連会社数… 10 社
主要な会社名
Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.、 合同石油開発㈱、ジクシス㈱、キグナス石油㈱
前連結会計年度において持分法を適用していたｎｅｏ ＡＬＡ㈱は、当連結会計年度において保有株式をすべ
て売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
扇島石油基地㈱、霞桟橋管理㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社35社のうち、アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO
OIL (U.K.) Limited.及びCOSMO OIL EUROPE B.V.の決算日は12月31日であり、㈱秋田ウインドパワー研究所の決算
日は２月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４． 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
③デリバティブ
時価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一
の基準によっております。ただし、連結子会社コスモ石油㈱が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械装置、
構築物及び油槽の耐用年数については、その使用実態をより反映した経済耐用年数によっており、連結子会社コス
モ石油プロパティサービス㈱の給油所建物については、主として過去の実績を勘案した経済耐用年数の15年によっ
ております。また、連結子会社アブダビ石油㈱については、 主として 利権協定で規定されている耐用年数及び現有
資産の耐久性等を勘案した経済耐用年数によっており、連結子会社エコ・パワー㈱及びその子会社については、風
力発電設備の耐用年数について主として経済耐用年数の20年によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却をしております。なお、償却期間については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
(3) 繰延資産の会計処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却をしております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用及び製油所の機械装置並びに工場の製造設
備に係る定期修繕費用等の当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 事業構造改善引当金
連結子会社コスモ石油㈱が保有する製油所の閉鎖及び製油所の稼働に係る法対応等に伴い将来発生が見込まれる
費用又は損失に備えるため、その見積り額を計上しております。
④ 環境対策引当金
汚染された土壌の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
また、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、PCB廃棄物の処理費用
等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
⑤ 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上してお
ります 。
⑥ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に
負担すべき金額を計上しております。
⑦ 役員報酬BIP信託引当金
当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)及び執行役員並びに一部の連結子会社の取締役(以下、当該役
員等)において将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、当該役員等に割り当てられたポイン
トに応じた株式の給付見込額を基礎に計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、 主として 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認めら
れる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、原価比例法）を適用し、その他の工事について
は、工事完成基準を適用しております。
(7) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の
本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用し
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ 通貨関連 ）
ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
（ 金利関連 ）
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
（ 商品関連 ）
ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引、原油・製品先物取引
ヘッジ対象…原油・製品売買取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リス
ク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則５年間で均等償却しております。ただし、少額ののれんに関しては一括償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 生産物分与費用回収権の会計処理
一部の連結子会社において、石油開発・生産物分与契約に基づき投下した探鉱・開発費用等を投資その他の資産
「生産物分与費用回収権」に計上しております。
生産開始後、同契約に基づき生産物をもって探鉱・開発費用等を回収しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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④ 土地を信託財産とする信託受益権に関する会計処理
一部の連結子会社が保有する土地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定
並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当科目に計上して
おります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基
準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合 性を図
る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、
会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可
能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16
日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業
結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める
提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対
価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記
載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事
業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行わ
れるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業におけ
る税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていること
から、関連する定めが削除されました。
（2）適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
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（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が7,661百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5,060百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負
債」が７百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,593百万円それぞれ減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,600百万
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（追加情報）
取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)及び執行役員並びに中核事業会社の取締役(以下、当該役員
等という)に対するインセンティブ付与を目的として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
役員報酬BIP信託は、既に定めている株式交付規程に基づき当該役員等に交付すると見込まれる数の当社株式を当社
が一括取得し、役位及び在任期間に応じて当該役員等に当社株式を交付いたします。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当
社株式を信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,087百万円、665千株、当連結会計年度末におい
て752百万円、460千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 994,528 百万円 1,014,151 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社項目
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 85,515百万円 83,297百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) (60,593) (58,190)
３ 偶発債務
関係会社等の金融機関からの借入 及び契約履行 に対する債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
千葉アルコン製造株式会社 －百万円 千葉アルコン製造株式会社 2,744百万円
北海道北部風力送電株式会社 － 北海道北部風力送電株式会社 2,222
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 2,168 バイオマス燃料供給有限責任事業組合 1,296
Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd. 1,259 Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd. 411
その他 454 その他 412
計 3,883 計 7,087
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※４ 担保資産
(1) 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地 123,200百万円 123,200百万円
現金及び預金 9,959 17,796
受取手形及び売掛金 8,625 10,016
機械装置及び運搬具他 10 9
投資有価証券 82 921
計 141,878 151,944
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金(１年内返済予定額を含んでおります。)
66,693百万円 56,620百万円
銀行取引に係る債務 － 20,991
(3) 営業保証等として担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 50百万円 47百万円
流動資産その他 1,296 1,290
計 1,347 1,338
※５ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 3,389 百万円 3,389百万円
その他 37 62
計 3,426 3,451
※６ 事業用土地の再評価
連結子会社３社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の
土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰
延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上して
おります。
・再評価の方法…連結子会社コスモ石油㈱の製油所については「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年
３月31日公布 政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づき算出し、その他につい
ては「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行っ
て算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日（連結子会社１社については2001年12月31日）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後
△33,188百万円 △32,437百万円
の帳簿価額との差額
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※ ７ 財務制限条項
前連結会計年度
（2018年３月31日）
借入金のうち、100,656百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を
喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、 主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年９月30日 45,000 百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円
(2) 2018年４月27日 40,080 百万円
以上に維持すること
当連結会計年度
（2019年３月31日）
借入金のうち、89,978百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪
失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、 主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年９月30日 45,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円
(2) 2019年４月26日 34,120百万円
以上に維持すること
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（連結損益計算書関係）
※１ たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下金額
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当連結会計年度に発生したたな卸資産評価損が
売上原価に含まれております。
また、当社グループでは洗替え法を採用しており、それに伴う連結会計年度の簿価切下額の戻入額と当連結会
計年度に発生したたな卸資産評価損との相殺後の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価に含まれるたな卸資産評価損 3,811 百万円 2,573百万円
洗替え法による簿価切下額の戻入額 △4,286 △3,811
たな卸資産評価損との相殺後の額 △ 475 △ 1,237
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
外注作業費 25,033 百万円 26,764 百万円
給料 21,068 20,571
17,144 18,256
支払運賃
10,621 10,429
賃借料
5,964 6,026
減価償却費
2,122 1,328
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,540 百万円 4,096 百万円
※４ 固定資産売却益の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 1,752 百万円 497百万円
機械装置 684 0
建物及び構築物 17 3
※５ 固定資産処分損の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 762 百万円 341百万円
機械装置 1,771 786
撤去費用 4,937 4,083
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※６ 減損損失
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業では直営ＳＳについてはＳＳ毎、元売
事業に係る事業資産についてはグループ全体を基本単位とし、また石油開発事業、ＩＰＰ事業、不動産賃貸事業、
風力発電事業、遊休資産については１物件毎を基本単位としグルーピングしております。
地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の変化等により、以下の資産グループについて減損損失を
計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
コスモ石油プロパティサービス㈱セルフ&
土地
石油事業 カーケアステーション東大和仲原 152
その他
（東京都東大和市） 他３件
丸善石油化学㈱千葉工場 機械装置及び運搬具
石油化学事業 83
（千葉県市原市） その他
コスモエンジニアリング㈱アブダビ支店 建物及び構築物
その他事業 2
（ＵＡＥ） その他
コスモ石油㈱小倉油槽所 土地
1,277
遊休資産
（福岡県北九州市） 他47件 その他
1,516
合計
用途毎の減損損失の内訳（百万円）
石油事業 152（内、土地31、その他121）
石油化学事業 83（内、機械装置及び運搬具51、その他32）
遊休資産 1,277（内、土地 1,138 、その他138）
石油事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算
出しております。
石油化学事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
まれないため、零として評価しております。
遊休資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの
測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
コスモ石油プロパティサービス㈱ スー
建物及び構築物
155
石油事業 パーセルフステーション千里
その他
（福岡県福岡市） 他５件
建物及び構築物
アブダビ石油(株)
1,854
遊休資産 土地
（ＵＡＥ） 他34件
その他
2,009
合計
用途毎の減損損失の内訳（百万円）
石油事業 155（内、建物及び構築物131、その他23）
遊休資産 1,854（内、建物及び構築物1,537、土地121、その他195）
石油事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算
出しております。
遊休資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの
測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。
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※７ 事業構造改善費用の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
設備廃棄に伴う撤去費用及び一部装置の稼働停止期間中の固定費等を、事業構造改善費用として連結損益計算
書の特別損失に計上しており、その主な内訳は以下のとおりであります。
装置稼動停止期間中の固定費等 2,036百万円
設備廃棄に伴う撤去費用 804百万円
※８ 油槽所閉鎖損失の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
油槽所閉鎖に伴う処分費用等の支出に備えるため、油槽所閉鎖損失として連結損益計算書の特別損失に計上して
おり、その主な内訳は以下のとおりであります。
土壌改良費用 479百万円
撤去費用等 576百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,397 百万円 △3,540百万円
組替調整額 △69 △0
税効果調整前
2,328 △3,541
税効果額 △476 761
その他有価証券評価差額金
1,852 △2,780
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,055 530
組替調整額 △723 37
資産の取得原価調整額 △358 △36
税効果調整前
△26 531
税効果額 68 △30
繰延ヘッジ損益
41 500
土地再評価差額金：
税効果額 △205 △9
為替換算調整勘定：
当期発生額 △667 363
為替換算調整勘定
△667 363
退職給付に係る調整額：
当期発生額 774 △2,566
組替調整額 2,054 466
税効果調整前
2,829 △2,100
税効果額 △208 15
退職給付に係る調整額
2,620 △2,084
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 2,183 △1,869
組替調整額 10 10
持分法適用会社に対する持分相当額
2,193 △1,858
その他の包括利益合計
5,835 △5,869
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 84,770,508 － － 84,770,508
合計 84,770,508 － － 84,770,508
自己株式
(注 ２ ) 681,474
普通株式 (注) (注１)532 (注１)14,958 (注２)667,048
681,474 532 14,958 667,048
合計
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であり、自己株式の株式数の減少はＢＩ
Ｐ信託に係る信託から対象者への株式給付等による減少分であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数には、ＢＩＰ信託が所有する自己株式（当連結会計年度期首680,000株、当期連結
会計年度末665,042 株）が含まれております。
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２ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2017年６月22日
普通株式 4,238 50 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する自己株式に対する配当金額 34百万円
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月 21 日
普通株式 4,238 利益剰余金 50 2018年３月31日 2018年６月 22 日
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する自己株式に対する配当金額 33百万円
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 84,770,508 － － 84,770,508
合計 84,770,508 － － 84,770,508
自己株式
(注２) 667,048
普通株式 (注) (注１)732 (注１)204,870 (注２)462,910
合計 667,048 732 204,870 462,910
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であり、自己株式の株式数の減少はＢＩ
Ｐ信託に係る信託から対象者への株式給付等による減少であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数には、ＢＩＰ信託が所有する自己株式（当連結会計年度期首665,042株、当期連結
会計年度末460,172 株）が含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計年 当連結会計年
株式の種類
増加 減少 （百万円）
度期首 度末
2022年満期ユーロ
15,596,568 60,000
提出会社 円建転換社債型新 普通株式 － 15,596,568 －
株予約権付社債
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。
２ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 4,238 50 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する自己株式に対する配当金額 33百万円
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（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月20日
普通株式 6,781 利益剰余金 80 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する自己株式に対する配当金額 36百万円
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
49,445
現金及び預金勘定 64,690 百万円 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △485 －
△1,708
使途制限付信託預金 △1,926
△7,068
引出制限付預金 △7,129
40,667
現金及び現金同等物 55,148
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません 。
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,028
１年内 956
2,961
１年超 1,864
合計 3,989 2,821
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に、石油精製販売・石油開発事業を行うための設備投資や運転資金を直接または間接金融によっ
て調達しております。
デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、ヘッジ対象に係る為替相場変動リ
スク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。いずれの取引も、実需原則を基本
としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部に製品輸出に伴う
外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建ての営業債務残高の範囲内にありま
す。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
支払手形及び買掛金並びに未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原油の輸
入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権をネットしたポジ
ションについて一定の範囲内で先物為替予約等を利用してヘッジしております。借入金、コマーシャル・ペーパー及
び社債の主な用途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。このうち一部は、変動金利である
ため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしておりま
す。
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、米ドル建ての原油・石油製品の輸入等に係る為替の変動リスク
をヘッジすることを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを固
定化することを目的とした金利スワップ取引、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすること
を目的とした商品先物取引及びスワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご
覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理制度に則り取引先の状況を定期的にモニタリングし、担保や取引
限度額を設定すること等によって財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は相手先を信用力の高い大手銀行、商社、石油会社等に限定しており、信用リスクは低いと認
識しております。
② 市場リスク（為替や金利、原油価格等の変動リスク）の管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。また当社グ
ループは、主に外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利
用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引、原
油及び石油製品の輸出入に係る価格変動リスクをヘッジするために商品先物取引及びスワップ取引を利用しており
ます。
デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、実行と管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し必要な手元流動性を維持することなどにより、流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金及び預金
64,690 64,690 －
(2) 受取手形及び売掛金
264,930 264,930 －
(3) 未収入金
44,088 44,088 －
(4) 投資有価証券
50 52 1
満期保有目的の債券
23,528 23,528 －
その他有価証券
資産計 397,289 397,291 1
(1) 支払手形及び買掛金
274,410 274,410 －
(2) 短期借入金
206,690 206,690 －
(3) コマーシャル・ペーパー
62,900 62,900 －
(4) 未払金
109,316 109,316 －
(5) 未払揮発油税
84,801 84,801 －
(6) 未払法人税等
15,338 15,338 －
(7) 社債
46,700 47,476 776
(8) 転換社債型新株予約権付社債
－ － －
(9) 長期借入金 384,164 384,916 752
負債計 1,184,320 1,185,849 1,528
デリバティブ取引(*) (1,914) (1,914) －
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金及び預金
49,445 49,445 －
(2) 受取手形及び売掛金
245,164 245,164 －
(3) 未収入金
42,397 42,397 －
(4) 投資有価証券
1
47 49
満期保有目的の債券
20,014 20,014
その他有価証券 －
1
資産計 357,069 357,070
(1) 支払手形及び買掛金
267,897 267,897 －
(2) 短期借入金 164,739 164,739 －
(3) コマーシャル・ペーパー
98,000 98,000 －
(4) 未払金
107,055 107,055 －
(5) 未払揮発油税
88,987 88,987 －
(6) 未払法人税等 5,324 5,324 －
(7) 社債 678
46,700 47,378
(8) 転換社債型新株予約権付社債 1,062
60,000 61,062
(9) 長期借入金 2,302
324,669 326,971
負債計 1,163,373 1,167,416 4,042
デリバティブ取引(*) 2,171 2,171 －
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、市場価格のあるものは取引所の価格によっております。なお、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)未払金、(5)未払揮発油税並びに
(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)社債
社債に関しては、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。
(8)転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引所の価格によっております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(9)参照）
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
97,489
非上場株式等 99,073
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式等について1,090百万円(前連結会計年度は103百万円)の減損処理を
行っております。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 64,690 － － －
受取手形及び売掛金 264,930 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債 － 50 － －
未収入金 44,088 － － －
合計 373,709 50 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 49,445 － － －
受取手形及び売掛金 245,164 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債 － 47 － －
未収入金 42,397 － － －
合計 337,006 47 － －
４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還及び返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 107,510 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 62,900 － － － － －
社債 － － 26,000 17,700 － 3,000
転換社債型新株予約権付
－ － － － － －
社債
長期借入金 99,180 85,407 40,502 71,350 54,424 132,478
合計 269,590 85,407 66,502 89,050 54,424 135,478
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
79,393
短期借入金 － － － － －
98,000
コマーシャル・ペーパー － － － － －
26,000 17,700 3,000
社債 － － －
転換社債型新株予約権付
60,000
－ － － － －
社債
85,346 40,386 71,130 54,314 12,578 146,258
長期借入金
262,739 66,386 88,830 114,314 12,578 149,258
合計
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 50 52 1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 3 2 △0
合計 53 55 1
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
50 52 1
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの － － －
50 52 1
合計
２ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
23,409 10,214 13,194
① 株式
② 債券 － － －
③ その他 － － －
23,409 10,214 13,194
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
9 9 △0
① 株式
② 債券 － － －
③ その他 109 109 －
119 119 △0
小計
10,334 13,194
合計 23,528
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
18,904 9,042 9,862
① 株式
② 債券 － － －
③ その他 － － －
18,904 9,042 9,862
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
1,019 1,124 △105
① 株式
② 債券 － － －
90 104 △13
③ その他
1,109 1,228 △118
小計
20,014 10,271 9,743
合計
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３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円）
（百万円）
562
① 株式 433 －
② 債券 － － －
③ その他 － －
－
562
合計 433 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円）
（百万円）
37 18 0
① 株式
－ － －
② 債券
③ その他
－ － －
37 18 0
合計
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について187百万円(その他有価証券の株式182百万円、 その他５百万円 )の減損処
理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,090百万円(その他有価証券の株式1,083百万円、その他６百万円)の減
損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超(百万円) （百万円） （百万円）
為替予約取引
－
買建 米ドル 158,454 △1,723 △1,723
市場取引以外の取引
中国元 722 529 104 104
－
売建 米ドル 28,591 △60 △60
（注） 時価の算定方法 直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超(百万円) （百万円） （百万円）
為替予約取引
買建 米ドル 181,481 － 2,231 2,231
市場取引以外の取引
529 337 60 60
中国元
売建 米ドル 33,223 － △131 △131
（注） 時価の算定方法 直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。
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(2)商品関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超(百万円) （百万円） （百万円）
原油先物取引
－ － － －
売建
買建 － － － －
市場取引
製品先物取引
－ － － －
買建
原油スワップ取引
－ － － －
固定買・変動売
固定売・変動買 3,367 － △122 △122
市場取引以外の取引
製品スワップ取引
9 13 13
固定買・変動売 212
－
固定売・変動買 299
△13 △13
（注） 時価の算定方法
原油先物取引 …東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。
製品先物取引 …東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。
原油スワップ取引…マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準
に 算出しております。
製品スワップ取引…インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が評価した価格及び東京商品取引所における
最 終価格を基準に算出しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超(百万円) （百万円） （百万円）
原油先物取引
345 － 1 1
売建
買建 93 － 1 1
市場取引
製品先物取引
－ 0
買建 72 0
原油スワップ取引
7,319 － 183 183
固定買・変動売
固定売・変動買 7,347 － △32 △32
市場取引以外の取引
製品スワップ取引
－ － － －
固定買・変動売
固定売・変動買 － － － －
（注） 時価の算定方法
原油先物取引 …東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。
製品先物取引 …東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。
原油スワップ取引…マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準
に 算出しております。
製品スワップ取引…インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が評価した価格及び東京商品取引所における
最 終価格を基準に算出しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 外貨建予定取引
米ドル －
1,988 93
（注） 時価の算定方法 直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 外貨建予定取引
米ドル 1,774 － 3
（注） 時価の算定方法 直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
279,978
処理 受取変動・支払固定 長期借入金 221,156 （注２）
金利スワップ取引
原則的処理方法
受取変動・支払固定 長期借入金 60,000 60,000 △570
（注）１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
219,970 160,876
処理 受取変動・支払固定 長期借入金 （注２）
金利スワップ取引
原則的処理方法
60,000 － △325
受取変動・支払固定 長期借入金
（注）１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(3)商品関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超(百万円) (百万円)
原油スワップ取引
390 －
固定買・変動売 予定取引 64
原則的処理方法
製品スワップ取引
132
固定買・変動売
8,375 179
－
固定売・変動買 予定取引
6,743 122
（注） 時価の算定方法
原油スワップ取引…マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に
算出しております。
製品 スワップ 取引 …マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格及び 東京
商品取引所における最終価格 を基準に算出しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超(百万円) (百万円)
原油スワップ取引
408 － 7
固定買・変動売 予定取引
原則的処理方法
製品スワップ取引
23,594 9 401
固定買・変動売
固定売・変動買 予定取引 18,655 － △229
（注） 時価の算定方法
原油スワップ取引…マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に
算出しております。
製品 スワップ 取引 …マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格及び 東京
商品取引所における最終価格 を基準に算出しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び
前払退職金制度等を採用しております。一部の確定給付年金制度には、退職給付信託が設定されております。なお、一
部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の
額を合理的に算定することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 39,901百万円 38,325百万円
1,625 1,712
勤務費用
288 287
利息費用
△17 △82
数理計算上の差異の発生額
△3,186 △3,321
退職給付の支払額
△286 53
その他
38,325 36,974
退職給付債務の期末残高
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 36,313百万円 37,528百万円
1,537 786
期待運用収益
757 △2,609
数理計算上の差異の発生額
2,157 1,908
事業主からの拠出額
△2,858 △2,980
退職給付の支払額
△378 21
その他
37,528 34,654
年金資産の期末残高
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る 資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 35,938百万円 34,514百万円
△37,528 △34,654
年金資産
△1,589 △140
2,386 2,460
非積立型制度の退職給付債務
796 2,319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,212 5,085
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産 △2,415 △2,765
796 2,319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 1,625百万円 1,712百万円
288 287
利息費用
△1,537 △786
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額 2,104 515
△50 △48
過去勤務費用の費用処理額
18 20
その他
2,449 1,699
確定給付制度に係る退職給付費用
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 50百万円 48百万円
△2,879 2,051
数理計算上の差異
△2,829 2,100
合 計
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △57百万円 △8百万円
△3,224 △1,172
未認識数理計算上の差異
△3,281 △1,181
合 計
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
31.9％ 35.7％
債券
53.8 49.5
株式
14.3 14.8
その他
100.0 100.0
合 計
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34.7％、当連結会計
年度29.2％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.3 ％～ 1.2 ％ 0.3％～1.2％
1.0 ％～ 6.0 ％ 1.0％～3.0％
長期期待運用収益率
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度748百万円、当連結会計年度755百万円であ
ります。
４ 複数事業主制度
一部の国内連結子会社における複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度２百万円
であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注)２
72,417百万円 70,550百万円
12,253 12,868
資産除去債務
9,136 9,113
減損損失
32,264 32,722
その他
繰延税金資産小計
126,072 125,254
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △59,587
（注)２
将来減算一時差異等の合計に係る － △21,252
評価性引当額
評価性引当額小計（注)１
△97,514 △80,839
繰延税金資産合計
28,557 44,414
繰延税金負債
△32,055 △34,089
外国法人税計算上の償却差額
△9,271 △9,434
資産除去費用
△3,471 △2,758
その他有価証券評価差額金
△8,633 △8,365
その他
繰延税金負債合計
△53,432 △54,647
繰延税金負債の純額
△24,875 △10,232
再評価に係る繰延税金資産・負債
再評価に係る繰延税金資産 10,264 10,262
評価性引当額
△10,264 △10,262
再評価に係る繰延税金資産合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債
△5,182 △5,192
再評価に係る繰延税金負債の純額
△5,182 △5,192
（注)１．評価性引当額が16,674百万円減少しております。この主な内容は、当社を連結親法人とする連結納税主体
（以下、「当連結納税グループ」）において、長期的に一時差異等加減算前課税所得の安定的な発生が見込
まれるようになったことに伴う税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
311 4,165 15,109 5,659 25,199 20,105 70,550
(※１)
218 1,264 12,055 3,207 22,833 20,008 59,587
評価性引当額
93 2,900 3,053 2,452 2,365 97 (※２)10,962
繰延税金資産
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金70,550百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,962百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産のうち10,878百万円は、当連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金残高
69,440百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該繰延税金資産の対象とな
る税務上の繰越欠損金は、主にコスモ石油㈱において東日本大震災の影響や過年度における原油価格の急落に
より生じた非経常的なものであります。なお、当社グループの第６次連結中期経営計画においては、当期純利
益が安定的に推移していくことを見込んでおります。当該中期経営計画初年度である2018年度の実績について
は、国内石油製品の堅調な市況環境に基づく適正マージンの確保等により順調に進捗しております。また、
2019年度以降についても国内市況は安定した状況が続くことが想定され、このような環境の下で安全安定操業
体制を盤石なものとし、収益力を確保するための施策として製油所設備等への投資も計画しております。以上
から、一時差異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込まれるため、当該繰延税金資産は回収可能
と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後
法定実効税率
30.86％
の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下である
（調整）
ため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.67
受取配当金連結消去に伴う影響額 2.36
持分法投資損益の影響 △3.37
外国法人税額 6.07
評価性引当額の増減 △12.82
その他 1.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.04
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主に以下の資産除去債務を計上しております。
・給油所の事業用定期借地権契約等に伴う原状回復義務
・風力発電施設の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務
・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
・利権協定効力発生に伴う廃山義務
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８～50年と見積り、割引率は0.005％～2.306％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 19,480 百万円 20,633百万円
1,160
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,071
－
見積り変更による増加額 308
244
時の経過による調整額 242
△199
資産除去債務の履行による減少額 △161
22,147
期末残高 20,633
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の給油所設備やオフィスビル等（土地を含
む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,204百万円（賃貸収益は主
に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は1,689百万円（特別損益に計上）、
減損損失は1,277百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は1,144百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は454百
万円（特別損益に計上）、減損損失は1,854百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 33,045 31,145
期中増減額 △1,899 △664
期末残高 31,145 30,481
期末時価 29,775 29,737
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産化等による増加(2,341百万
円）であり、主な減少額は売却及び除却による減少(1,412百万円)、減損による減少(1,277百万円)及び用途
変更等による減少(1,590百万円)であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動
産化等による増加(2,009百万円)であり、主な減少額は売却及び除却による減少(581百万円)、減損による減
少(1,854百万円)及び用途変更等による減少(280百万円)であります。
３ 連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を参考にしております。また、重要性
の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を
時価とみなし、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「石油事業」、「石油化学事業」及び「石油開発事業」等を営んでおり、取り扱う製品やサービス
によって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「石油事業」、
「石油化学事業」及び「石油開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、揮発油・ナフサ・灯油・軽油・重油・原油・潤滑油・液化石油ガス・アスファルト等の生産及び販
売をしております。「石油化学事業」は、エチレン・ミックスキシレン・パラキシレン・ベンゼン・トルエン・石油化
学溶剤等の石油化学製品の生産及び販売をしております。「石油開発事業」は、原油の開発、生産及び販売を行ってお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基
づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
石油事業 石油化学事業 石油開発事業
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
2,076,816 404,221 18,900 23,166 － 2,523,106
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
215,911 54,228 37,436 26,784 △ 334,360 －
又は振替高
2,292,727 458,450 56,337 49,951 △ 334,360 2,523,106
計
58,818 30,441 18,251 5,096 4,242 116,850
セグメント利益
その他の項目
20,075 7,312 7,981 3,167 △ 189 38,348
減価償却費
695 － － 26 － 721
のれんの償却額
688 88 162 10 △ 608 341
受取利息
9,203 428 2,022 575 △ 103 12,125
支払利息
持分法投資利益又は損失(△) 6,235 4,874 835 △ 7 － 11,937
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース
業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額4,242百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収
益・全社費用の純額4,959百万円、セグメント間取引消去△438百万円、たな卸資産の調整額△68百万円、固
定資産の調整額△210百万円が含まれております。
３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 当社は、資産及び負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結財務諸表
その他 調整額
石油事業 石油化学事業 石油開発事業 計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,293,471 404,934 45,149 26,810 － 2,770,365
セグメント間の内部売上高
233,411 53,700 66,584 33,438 △ 387,135 －
又は振替高
2,526,882 458,634 111,734 60,249 △ 387,135 2,770,365
計
14,176 15,344 56,900 6,136 4,096 96,654
セグメント利益
その他の項目
22,065 7,430 13,214 4,861 △ 818 46,752
減価償却費
－ － － － － －
のれんの償却額
733 147 410 31 △ 681 642
受取利息
7,625 359 2,435 632 △ 177 10,875
支払利息
持分法投資利益又は損失(△) 359 6,754 △ 258 5 － 6,859
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース
業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額4,096百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収
益・全社費用の純額5,204百万円、セグメント間取引消去△107百万円、たな卸資産の調整額△655百万円、
固定資産の調整額△345百万円が含まれております。
３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 当社は、資産及び負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 計
2,256,895 131,364 134,846 2,523,106
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 ＵＡＥ その他 計
665,989 151,589 6 817,585
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＪＸＴＧホールディングス㈱ 335,550 石油事業、石油開発事業
(注)売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 計
2,465,540 142,118 162,706 2,770,365
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 ＵＡＥ その他 計
684,868 157,410 ▶ 842,283
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
367,770
ＪＸＴＧホールディングス㈱ 石油事業、石油開発事業
(注)売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
石油事業 石油化学事業 石油開発事業 その他 全社・消去 合計
1,429 83 － 2 － 1,516
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
石油事業 石油化学事業 石油開発事業 その他 全社・消去 合計
280 － 1,729 － － 2,009
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、
のれんの未償却残高はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
( ウ ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容又は 関連当事者との 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 職業 関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当社取締役常務
執行役員
当社取締役常務
（被所有）
役員 森山 幸二 － － コスモ石油エコ 寄付 24 － －
直接 0.0
執行役員
カード基金理事
長
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容又は 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 職業 関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当社取締役常務
執行役員
当社取締役常務
（被所有）
役員 植松 孝之 コスモ石油エコ 寄付
－ － 25 － －
直接 0.0
執行役員
カード基金理事
長
（注）１ 取引金額には消費税等を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
いわゆる第三者のための取引であります。
２ 重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,837.90円 3,333.81 円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 865.80円 630.69 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 594.03円
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ １株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除して
おります（前連結会計年度665千株、当連結会計年度460千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前連結会計年度669千
株、当連結会計年度523千株）。
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 72,813 53,132
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
72,813 53,132
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 84,099 84,245
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） － 5,198
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） （－） （5,198）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
（重要な後発事象）
ジクシス株式会社の株主との間で株主間契約に関連する違約金の取り扱い等について協議を実施した結果、違約金の
受領が発生いたします。これにより翌連結会計年度において、賠償金約78億円を受取補償金として特別利益に計上いた
します。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
コスモエネルギー 2012年 2020年
第24回無担保社債 無担保
20,000 20,000 1.260
８月28日 ８月28日
ホールディングス㈱
コスモエネルギー 2013年 2021年
第25回無担保社債 10,000 10,000 1.145 無担保
９月30日 ９月30日
ホールディングス㈱
コスモエネルギー 2014年 2022年
第26回無担保社債 7,700 7,700 1.260 無担保
ホールディングス㈱ ２月25日 ２月25日
コスモエネルギー
2015年 2025年
第27回無担保社債 3,000 3,000 1.340 無担保
ホールディングス㈱ 10月１日 10月１日
コスモエネルギー
2022年満期ユーロ円建転換 2018年 2022年
－ 60,000 － 無担保
ホールディングス㈱ 社債型新株予約権付社債 12月５日 12月５日
2015年 2020年
第１回無担保社債 無担保
カタール石油開発㈱ 6,000 6,000 0.800
12月24日 12月24日
合計 － － 46,700 106,700 － － －
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりであります。
銘柄 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 3,847
発行価額の総額（百万円） 60,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行
－
価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2018年12月19日
新株予約権の行使期間
至 2022年11月21日
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還
に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約
権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 26,000 17,700 60,000 －
３ コスモエネルギーホールディングス㈱の第24回、第25回、第26回、第27回無担保社債は、連結子会社コスモ石
油㈱より移管されたものであります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
79,393 0.227
短期借入金 107,510 －
85,346 1.083
１年以内に返済予定の長期借入金 99,180 －
68
１年以内に返済予定のリース債務 66 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 384,164 324,669 1.785 2020年～2075年
456
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 493 － 2020 年～ 2032 年
その他有利子負債
102,222 2.985 －
支払手形及び買掛金 80,484
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） 62,900 98,000 0.120 －
690,156
合計 734,799 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 支払手形及び買掛金の平均利率は、米ドル建債務に係る利率であります。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
40,386 71,130 54,314 12,578
長期借入金
54 49 47 41
リース債務
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【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
給油所の事業用定期借地権契
3,149 182 84 3,248
約等に伴う原状回復義務に基
づくもの
利権協定効力発生に伴う廃山
17,484 1,530 115 18,898
義務に基づくもの等
20,633 1,712 199 22,147
合計
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 631,138 1,333,523 2,090,410 2,770,365
税金等調整前四半期（当期）
77,353
40,659 79,000 95,966
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
40,439
20,551 29,157 53,132
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
480.33
244.29 346.18 630.69
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
236.04
又は１株当たり四半期純損失 244.29 △133.82 284.37
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
8,582 2,496
現金及び預金
211,649 297,504
関係会社短期貸付金
7,312 5,111
未収入金
461 5,701
その他
※３ 228,006 ※３ 310,813
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
416 441
建物及び構築物
7 9
車両運搬具
56 51
工具、器具及び備品
※１ 123,200 ※１ 123,200
土地
▶ 0
リース資産
103 －
建設仮勘定
123,788 123,703
有形固定資産合計
無形固定資産
483 564
ソフトウエア
16 356
その他
500 920
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,869 5,774
投資有価証券
194,374 218,827
関係会社株式
- 1
長期貸付金
166,382 70,220
関係会社長期貸付金
623 691
長期差入保証金
228 322
繰延税金資産
245 187
その他
※３ 368,724 ※３ 296,025
投資その他の資産合計
493,013 420,649
固定資産合計
繰延資産
- 135
社債発行費
- 135
繰延資産合計
721,020 731,598
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 40,171
63,580
短期借入金
49,841 38,642
関係会社短期借入金
※１ , ※４ 81,883 ※１ , ※４ 72,120
1年内返済予定の長期借入金
62,900 98,000
コマーシャル・ペーパー
4,526 6,905
未払金
2,218 582
未払法人税等
55,212 47,042
預り金
498 375
賞与引当金
210 175
役員賞与引当金
※１ 976
1,078
その他
※３ 321,949 ※３ 304,991
流動負債合計
固定負債
40,700 40,700
社債
- 60,000
転換社債型新株予約権付社債
※１ , ※４ 279,210 ※１ , ※４ 234,090
長期借入金
544 339
長期預り金
199 42
役員報酬BIP信託引当金
3,223 1,732
その他
※３ 323,877 ※３ 336,904
固定負債合計
645,826 641,895
負債合計
純資産の部
株主資本
40,000 40,000
資本金
資本剰余金
10,000 10,000
資本準備金
12,055 12,262
その他資本剰余金
22,055 22,262
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
13,234 27,974
繰越利益剰余金
13,234 27,974
利益剰余金合計
△ 1,091 △ 758
自己株式
74,199 89,478
株主資本合計
評価・換算差額等
1,390 450
その他有価証券評価差額金
△ 396 △ 226
繰延ヘッジ損益
994 224
評価・換算差額等合計
75,194 89,702
純資産合計
721,020 731,598
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
1,828 15,029
関係会社受取配当金
8,814 9,793
グループ運営収入
4,474 4,474
不動産賃貸収入
※２ 15,117 ※２ 29,297
営業収益合計
※１ , ※２ 8,602 ※１ , ※２ 8,754
一般管理費
6,514 20,543
営業利益
営業外収益
8,856 8,100
受取利息
187 208
受取配当金
- 7
為替差益
186 163
その他
※２ 9,230 ※２ 8,479
営業外収益合計
営業外費用
9,463 8,090
支払利息
503 503
社債利息
18 －
為替差損
402 958
その他
※２ 10,388 ※２ 9,553
営業外費用合計
5,357 19,469
経常利益
特別利益
- 282
関係会社清算益
- 748
関係会社株式売却益
30 －
投資有価証券売却益
30 1,031
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産売却損
0 2
固定資産処分損
84 －
投資有価証券評価損
84 3
特別損失合計
5,302 20,497
税引前当期純利益
1,393 1,534
法人税、住民税及び事業税
181 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計 1,574 1,519
3,727 18,978
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 40,000 10,000 12,055 22,055 13,745 13,745 △ 1,113 74,687
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,238 △ 4,238 △ 4,238
当期純利益 3,727 3,727 3,727
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
0 0 24 24
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 △ 511 △ 511 22 △ 488
当期末残高 40,000 10,000 12,055 22,055 13,234 13,234 △ 1,091 74,199
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
918 △ 571 346 75,034
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,238
当期純利益 3,727
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
24
株主資本以外の項目の
472 175 647 647
当期変動額（純額）
当期変動額合計 472 175 647 159
当期末残高 1,390 △ 396 994 75,194
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 40,000 10,000 12,055 22,055 13,234 13,234 △ 1,091 74,199
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,238 △ 4,238 △ 4,238
当期純利益 18,978 18,978 18,978
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 206 206 334 541
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 206 206 14,739 14,739 332 15,278
当期末残高
40,000 10,000 12,262 22,262 27,974 27,974 △ 758 89,478
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,390 △ 396 994 75,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,238
当期純利益 18,978
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 541
株主資本以外の項目の
△ 940 170 △ 770 △ 770
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 940 170 △ 770 14,508
当期末残高
450 △ 226 224 89,702
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価方法
時価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 繰延資産の会計処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却をしております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
▶ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 役員報酬BIP信託引当金
当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）及び執行役員において将来の当社株式の給付に備えるため、株
式交付規程に基づき、当該取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎に計上し
ております。
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６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用して
おります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（金利関連）
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを
一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場
変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっ
ている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
８ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
９ 匿名組合出資の会計処理
当社は匿名組合出資を行っており、当社の子会社であるＣＥＡＭ合同会社が匿名組合の営業者としての業務を受託し
ております。匿名組合の財産は営業者に帰属しますが、当該匿名組合は、実質的に当社の計算で営業されていることか
ら、財務諸表においては当該匿名組合の全ての財産及び損益を総額で表示することとし、当該匿名組合の財産である製
油所土地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての
収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更 しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」319百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」91百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」228百万円として表示しており、
変更前と比べて総資産が91百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一
の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
(1) 担保資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地 123,200百万円 123,200百万円
(2) 担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金(１年内返済予定額を含んでおります。) 9,040百万円 －百万円
銀行取引に係る債務 20,991
－
２ 偶発債務
保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証等を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コスモ石油㈱ 167,006百万円 コスモ石油㈱ 136,774百万円
その他 24,326 その他 20,366
計 191,332 計
157,141
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 7,326百万円 5,126百万円
長期金銭債権 0 0
短期金銭債務 57,594 52,008
長期金銭債務 483 246
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※４ 財務制限条項
前事業年度
（2018年３月31日）
借入金のうち、85,080百万円（１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約
上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。
＜当社の財務制限条項＞
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年９月30日 45,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億
(2) 2018年４月27日 40,080百万円
円以上に維持すること
当事業年度
（2019年３月31日）
借入金のうち、79,120百万円（１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約
上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。
＜当社の財務制限条項＞
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年９月30日 45,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億
(2) 2019年４月26日 34,120百万円
円以上に維持すること
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（損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
外注作業費 1,627 百万円 1,781 百万円
1,498 1,482
租税課金
1,000 994
給料
986 1,083
広告宣伝費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益 13,288百万円 14,267百万円
一般管理費 1,209 1,111
営業取引以外の取引高 9,552 9,181
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式183,716百万円、関連会社株式10,657百
万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式208,224百万円、関連会社株式10,602百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 1,498百万円 1,401百万円
賞与引当金 216 168
その他 402 523
繰延税金資産小計
2,117 2,092
評価性引当額 △1,619 △1,648
繰延税金資産合計
498 444
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △234 △81
その他 △35 △40
繰延税金負債合計
△269 △121
繰延税金資産の純額
228 322
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適 30.62%
（調整） 用後の法人税等の負担率との間
の差異が法定実効税率の100分
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.23
の5以下であるため注記を省略
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△21.98
しております。
その他
△1.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.41
（重要な後発事象）
ジクシス株式会社の株主との間で株主間契約に関連する違約金の取り扱い等について協議を実施した結果、違約金
の受領が発生いたします。これにより翌事業年度において、賠償金約78億円を受取補償金として 特別利益に計上いた
します。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 416 50 － 24 441 108
車両運搬具 7 ▶ 1 9 3
7
工具、器具及び備品
56 1 16 51 325
13
有形固定資産 土地
123,200 － － 123,200 －
－
リース資産
▶ － 3 0 9
－
建設仮勘定 103 53 157 － －
－
計 123,788 125 163 47 123,703 447
ソフトウエア 483 262 － 182 564 8,754
無形固定資産 その他
16 601 262 － 356 1
計 500 864 262 182 920 8,756
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞 与 引 当 金 498 375 498 375
役 員 賞 与 引 当 金 210 175 210 175
役員報酬BIP信託引当金 199 42 199 42
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行㈱
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法 聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://ceh.cosmo-oil.co.jp/ir/notice/index.html
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款第９条の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．株主の有する株式に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
３．会社法第194条第１項の規定による請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2018年６月21日関東財務局長に提出。
事業年度 第３期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
2018 年８月９日関東財務局長に提出。
第４期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年11月８日関東財務局長に提出。
第４期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2019年２月14日関東財務局長に提出。
第４期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号（ ユーロ円建転換社債型新株予約権付社
債の発行決議 )の規定に基づく臨時報告書
2018年11月19日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年５月９日に関東財務局長に提出。
(５) 臨時報告書の訂正報告書
2018年11月19日提出の臨時報告書（ ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行決議 ）に係る訂正報告書
2018年11月20日に関東財務局長に提出。
(６) 訂正発行登録書
2018年６月25日に関東財務局長に提出。
2018年11月19日に関東財務局長に提出。
2018年11月20日に関東財務局長に提出。
2019年５月９日に関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
コスモエネルギーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小野 純司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 宏之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武田 良太 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られているコスモエネルギーホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附
属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正
な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
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コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コスモエネルギーホー
ルディングス株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制
報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内
部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手
するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含
まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、コスモエネルギーホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
コスモエネルギーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小野 純司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 宏之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武田 良太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られているコスモエネルギーホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第４期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コ
スモエネルギーホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、ジクシス株式会社の株主との間で株主間契約に関連する違約金の取り
扱い等について協議を実施した結果、違約金の受領が発生する。これにより翌事業年度において、賠償金約78億円
が受取補償金として特別利益に計上される。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
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有価証券報告書
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出
会社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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