フィンランド地方金融公社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンランド地方金融公社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月19日
【発行者の名称】 フィンランド地方金融公社
(Municipality Finance Plc)
【代表者の役職氏名】 Karoliina Kajova
Manager, Funding
( 資金調達部マネージャー)
Hannu-Pekka Ylimommo
Legal Counsel
( 法律顧問)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1025
【発行登録の対象とした 債券
売出有価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 平成30年1月15日
効力発生日 平成30年1月23日
有効期限 令和2年1月22日
発行登録番号 30－外債1
発行予定額又は発行残高の上
発行予定額 7,500億円
限
発行可能額 580,687,730,800円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書は、発行登録追補書類提出日以後申込みが確定す
るときまでの間に提出されているため、発行登録の効力は停止しな
い。
【提出理由】 「フィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社
2021年7月23日満期 2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換
条項付 デジタルクーポン円建債券（花王株式会社・ソニー株式会
社）」の売出しに関して令和元年6月18日に提出した訂正発行登録書の
記載事項のうち、「第三部 保証会社等の情報」に記載される対象株式
発行会社であるソニー株式会社につき有価証券報告書が新たに提出さ
れたため、本訂正発行登録書を提出するものである。訂正内容につい
ては、以下を参照のこと。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
訂正発行登録書
【縦覧に供する場所】 該当なし
注 本書中、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下を指すものとする。
フィンランド地方金融公社
「発行者」または「公社」……………………………
(Municipality Finance Plc)
フィンランド地方政府保証機構
「保証者」または「地方政府保証機構」……………
(The Municipal Guarantee Board)
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訂正発行登録書
【訂正内容】
訂正を要する箇所および訂正箇所には下線を付しております。
第三部【保証会社等の情報】
第２【保証会社以外の会社の情報】
＜訂正前＞
Ｂ ソニー株式会社の情報
１．当該会社の情報の開示を必要とする理由
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（ 平成31 年 2 月 7 日現在）： 1,270,854,942 株
上場金融商品取引所名または 東京・ニューヨーク
登録認可金融商品取引業協会名： 両 証券取引所
内容： 単元株式数 は 100 株
（注1） 東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
（注2） 平成31 年 2 月 7 日現在の発行済株式数には、 平成31 年 2 月に新株予約権の行使（第6回無担保転換社債
型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む。）により発行された株式数は含まれていない。
２．継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有 価 証 券 報 告 書
事業年度（第 101 期）（自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月31日）
平成30 年6月 19 日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間（ 第102期 第3四半期）（自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日）
平成31年2月7日関東財務局長に提出
ハ．臨 時 報 告 書
上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局長に提出
① 金融商品取引法第 24 条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項および第2項
第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成30年6月22日に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項および第2項
第19号の規定に基づく臨時報告書を 平成31年2月1日に提出
③ 金融商品取引法第 24 条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項および第2項
第3号の規定に基づく臨時報告書を平成31年3月29日に提出
④ 金融商品取引法第 24 条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項および第2項
第3号の規定に基づく臨時報告書を平成31年3月29日に提出
⑤ 金融商品取引法第 24 条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項および第2項
第12号の規定に基づく臨時報告書を平成31年4月26日に提出
（後 略）
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訂正発行登録書
＜訂正後＞
Ｂ ソニー株式会社の情報
１．当該会社の情報の開示を必要とする理由
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（ 令和元 年 6 月 18 日現在）： 1,271,386,040 株
上場金融商品取引所名または 東京・ニューヨーク
登録認可金融商品取引業協会名： 各 証券取引所
内容： 単元株式数 は 100 株
（注1） 東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
（注2） 令和元 年 6 月 18 日現在の発行済株式数には、 令和元 年 6 月に新株予約権の行使（第6回無担保転換社債
型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む。）により発行された株式数は含まれていない。
２．継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有 価 証 券 報 告 書
事業年度（第 102 期）（自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月31日）
令和元 年6月 18 日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書または半期報告書
該当なし。
ハ．臨 時 報 告 書
該当なし。
（後 略）
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