株式会社フジミインコーポレーテッド 有価証券報告書 第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジミインコーポレーテッド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第67期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社フジミインコーポレーテッド
【英訳名】 FUJIMI INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 敬史
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】 ０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長 鈴木 彰
【最寄りの連絡場所】 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】 ０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長 鈴木 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 32,815 31,755 33,092 35,788 37,394
売上高
（百万円） 4,596 3,342 4,519 4,728 5,637
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 3,695 2,346 3,350 3,011 4,265
純利益
（百万円） 4,846 1,314 3,402 2,991 4,336
包括利益
（百万円） 44,694 44,523 46,164 47,848 50,231
純資産額
（百万円） 51,779 50,675 53,698 55,439 57,848
総資産額
（円） 1,763.88 1,774.30 1,872.91 1,941.26 2,037.96
１株当たり純資産額
（円） 143.79 92.63 135.77 122.16 173.07
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 86.32 87.86 85.97 86.31 86.83
自己資本比率
（％） 8.58 5.26 7.39 6.41 8.70
自己資本利益率
（倍） 14.40 16.19 16.45 18.87 13.98
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 6,491 2,869 5,785 3,671 4,397
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） 322 1,623 △ 38 △ 3,882 △ 3,281
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,687 △ 2,644 △ 608 △ 1,308 △ 1,954
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 18,426 19,820 24,832 23,336 22,559
残高
798 811 827 844 861
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 145 ) ( 159 ) ( 167 ) ( 187 ) ( 205 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第66期より業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付
信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めておりま
す。
また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、
株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。
４． 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、第63期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡及して適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 24,008 22,499 24,676 26,602 28,401
売上高
（百万円） 2,998 925 3,477 3,434 4,927
経常利益
（百万円） 2,620 750 2,879 2,326 4,082
当期純利益
（百万円） 4,753 4,753 4,753 4,753 4,753
資本金
（株） 29,699,500 29,699,500 28,699,500 28,699,500 28,699,500
発行済株式総数
（百万円） 39,719 38,973 40,223 41,191 43,259
純資産額
（百万円） 45,913 44,120 46,904 47,957 49,848
総資産額
（円） 1,567.53 1,553.14 1,631.90 1,671.16 1,755.09
１株当たり純資産額
40.00 40.00 53.00 63.00 87.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 40.00 )
（円） 101.96 29.65 116.70 94.38 165.63
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 86.50 88.34 85.76 85.89 86.78
自己資本比率
（％） 6.69 1.91 7.27 5.71 9.67
自己資本利益率
（倍） 20.31 50.59 19.14 24.42 14.61
株価収益率
（％） 39.23 134.91 45.42 66.75 52.53
配当性向
554 559 568 580 588
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 131 ) ( 148 ) ( 155 ) ( 174 ) ( 192 )
（％） 164.02 122.77 183.92 194.33 209.95
株主総利回り
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） （％） ( 130.69 ) ( 116.55 ) ( 133.67 ) ( 154.88 ) ( 147.08 )
（円） 2,265 2,233 2,800 2,865 3,270
最高株価
（円） 1,104 1,085 1,243 1,929 1,945
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第66期より業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付
信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めておりま
す。
また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、
株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1950年８月 名古屋市昭和区において、不二見研磨材工業所を創業、国内初の研磨材の生産を開始
1953年３月 資本金60万円で株式会社を設立、商号を不二見研磨材工業株式会社に変更
1959年７月 本社所在地を愛知県西春日井郡(現 清須市)西枇杷島町に移転
1970年５月 愛知県稲沢市に稲沢工場を新設
1984年６月 米国イリノイ州に販売会社FUJIMI CORPORATIONを合弁にて設立
1985年１月 岐阜県各務原市に各務原工場を新設
1988年５月 米国オレゴン州に生産拠点として当社100％子会社FUJIMI AMERICA INC.を設立
1991年５月 FUJIMI AMERICA INC.生産工場完成
1991年10月 不二見研磨材販売株式会社、株式会社エフディティ及びフジミ興産株式会社を合併、商号を
株式会社フジミインコーポレーテッドに変更
1991年10月 本社所在地に株式会社エフディティの業務を引継ぎ、ＤＴ工場として設置
1994年６月 各務原工場、国際標準化機構（ISO）の品質保証規格である「ISO9002」の認証取得
1994年８月 FUJIMI AMERICA INC.が、米国及び欧州（イギリス、ドイツ、オランダ）で「ISO9002」の
認証取得
1994年９月 本社工場、稲沢工場並びにＤＴ工場、「ISO9002」の認証取得
1995年３月 愛知県西春日井郡(現 清須市)西枇杷島町に研究所「ＡＮＮＥＸ」を新設
1995年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年４月 マレーシアに営業拠点FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.を合弁にて設立
1996年10月 FUJIMI AMERICA INC.トゥアラタン工場完成
1996年12月 岐阜県各務原市に各務東町工場新設
1998年３月 新本社ビル竣工
1999年１月 岐阜県各務原市に物流センター新設
1999年３月 全社で「ISO9001」の認証取得
1999年11月 米国販売会社FUJIMI CORPORATIONを100％子会社化
2000年３月 全社で「ISO14001」の認証取得
2000年５月 溶射材事業部棟完成
2000年９月 研究開発センター完成
2000年10月 マレーシアにFUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.クリム工場完成、操業開始
2003年７月 FUJIMI AMERICA INC. はFUJIMI CORPORATIONと合併し、商号をFUJIMI CORPORATIONに変更
2004年１月 販売拠点FUJIMI EUROPE LIMITEDをイギリスに、FUJIMI EUROPE GmbHをドイツに設立、営業開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年９月 台湾新竹縣に駐在員事務所を開設
2006年１月 株式会社インターオプテックに資本参加し、子会社化
2007年２月 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年３月 ジャスダック証券取引所の上場を廃止
2007年４月 本社工場を枇杷島工場に呼称変更
2007年４月 中国上海市に駐在員事務所を開設
2008年５月 各務東町工場第２棟完成
2008年10月 韓国ソウル市に駐在員事務所を開設
2009年６月 株式会社インターオプテック特別清算結了
2011年８月 台湾苗栗縣に臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMI TAIWAN LIMITED）を設立
2012年３月 イギリスの販売拠点FUJIMI EUROPE LIMITED清算結了
2013年１月 韓国ソンナム市にFUJIMI KOREA LIMITEDを設立
2015年１月 中国深圳市に深圳福吉米科技有限公司（FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.）を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社（2019年３月31日現在）により構成されており、事業は「研磨材等製造販
売業」を営んでおります。事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。
セ グ メ ン ト 区 分 構 成 会 社
日 本 当社
FUJIMI CORPORATION（子会社）
北 米
FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.（子会社）
臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMI TAIWAN LIMITED）（子会社）
ア ジ ア FUJIMI KOREA LIMITED（子会社）※
深圳福吉米科技有限公司（FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.）
（子会社）※
FUJIMI EUROPE GmbH（子会社）
欧 州
※ FUJIMI KOREA LIMITED及びFUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.は、事業活動が販売支援であるため、ま
たフェニックス投資事業有限責任組合は、ベンチャーキャピタルであるため、事業系統図には記載しており
ません。
以上の当社グループについて図示すると、次のとおりとなります。
※当社の事業は、研磨材等製造、販売及びFUJIMI CORPORATIONの製品の販売であります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容
役員の兼任
議決権の
資金援助
名称 住所 資本金 事業内容 所有割合
営業上の 設備の 業務
（％）
当社役員 当社従業
取引 賃貸借 提携等
(百万円)
（人） 員（人）
米国
FUJIMI CORPO-
オレゴン州 330 研磨材等の 当社製品
100 3 － － なし なし
トゥアラタ 製造・販売 の販売
(千米ドル)
RATION（注）２.
ン市
FUJIMI-MICRO
マレーシア 5,000
研磨材等の 当社製品
TECHNOLOGY ケダ州 (千マレーシア なし なし
100 3 － －
製造・販売 の販売
SDN. BHD.
クリム市 リンギット)
ドイツ
バーデン＝
ヴュルテン
FUJIMI EUROPE
25 研磨材等の 当社製品
ベルク州 100 2 － － なし なし
(千ユーロ） 販売 の販売
GmbH
インゲル
フィンゲン
市
FUJIMI TAIWAN
台湾
800,000 研磨材等の 当社製品
LIMITED（注）１. 苗栗縣 100 ▶ 1 － なし なし
製造・販売 の販売
(千新台湾ドル)
銅鑼郷
（注）２.
韓国 当社製品
FUJIMI KOREA
200,000 研磨材等の
ソンナム市 100 3 1 － の販売支 なし なし
(千韓国ウォン) 販売支援
LIMITED
ブンタン区 援
FUJIMI SHENZHEN
中国 当社製品
3,000 研磨材等の
TECHNOLOGY CO., 深圳市 100 3 1 － の販売支 なし なし
販売支援
(千人民元)
南山区 援
LTD.
（注）１．FUJIMI TAIWAN LIMITEDは特定子会社に該当しております。
２． FUJIMI CORPORATION及びFUJIMI TAIWAN LIMITED は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益等の状況は以下のとおりであります。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
7,088 693 567 5,145 6,346
FUJIMI CORPORATION
4,657 1,021 829 3,827 5,117
FUJIMI TAIWAN LIMITED
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
526 ( 176 )
日本
114 ( 3 )
北米
アジア 154 ( 9 )
5 ( 1 )
欧州
全社（共通） 62 ( 16 )
861 ( 205 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）は年
間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
588 ( 192 ) 41.5 13.8 8,231,019
従業員数（人）
セグメントの名称
526 ( 176 )
日本
全社（共通） 62 ( 16 )
588 ( 192 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パ
ートタイマー及び人材会社からの派遣社員）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1)経営方針
当社は、パウダー＆サーフェス分野で世界最高技術を提供し、私たちが理想とする「エクセレントカンパニー」
を目指します。
企業理念としては以下を掲げ、創業以来一貫して製品の高品質化と安定供給に努めております。
１．企業使命
・高度産業社会の期待に新技術で応え、地球に優しく、人々が快適に暮らせる未来の創造に貢献します。
２．経営姿勢
・お客様の視点に立って独自のソリューションを提案します。
・一人ひとりが「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる会社を目指します。
・経営環境の変化に対応するため、何事にも積極果敢にチャレンジし、変革し続けます。
・技術と経営の質を高め、法令を遵守し、ステークホルダーの信頼に応えます。
３．行動規範
・お客様の満足を常に考え行動します。
・問題の本質を追求し、迅速かつ確実に解決します。
・夢の実現に向け、熱意、誠意、創意を持ってチャレンジします。
・一人ひとりのアイデアを尊重し、それをカタチにします。
・良き市民・良き国際人として高い倫理観をもって行動します。
ますます多様化する顧客ニーズや技術水準の高度化に対して、当社は迅速かつ的確に対応し「お客様目線の実
践」に取り組むことにより、企業価値を高めてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社が主に事業展開している半導体市場は好不況の波が激しい産業構造にあり、当社においては、その波から受
ける影響を緩和させ、売上の安定化と更なる拡大を目指し、事業領域の拡大に努めてまいりました。しかしなが
ら、2016年夏以降、ロジックデバイス、メモリデバイスともに堅調な需要に支えられ、シリコン事業及びＣＭＰ事
業の売上が大きく伸長した結果、当社の半導体市場への依存度が高まる状況となりました。 このように、依存度が
高まっている半導体市場に対して、当社としては、中長期的にはかつてのように前年比二桁成長が続くことを期待
することは困難であると考えております。このため、新規事業本部及び先端技術研究所においては引き続き短期及
び中長期視点での研究開発と新規事業の探索・育成による事業領域の拡大に努めるとともに、機能材事業本部を中
心に非半導体領域及び非研磨分野での用途拡大を進めてまいります。
具体的な内容については、「２．基本方針の実現に資する取組みの概要」「② 企業価値向上のための取組み(中
長期経営計画)」に記載のとおりであります。
会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については以下のとおりであります。
１．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉
を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能と
する者である必要があると考えております。
当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、資本市場において自由に取引されるべきものであると
考えております。したがって、当社の株券等の大規模買付行為（下記３．②に定義します。以下同じとします。）
については、原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的
には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。また、当社は、当社の株券等の大
規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するもので
はありません。
しかしながら、株券等の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対す
る明白な侵害をもたらすもの、十分な時間や情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要する恐れの
あるものや、対象会社の取締役会や株主が当該大規模買付行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締
役会が代替案の提案等を行うための十分な時間や情報を与えないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の
利益に資さないものも少なくありません。
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また、2019年３月31日現在における当社の大株主の状況は、第４「提出会社の状況」１．「株式等の状況」のと
おりであり、当社役員及びその親族、関係者（以下「当社役員等」といいます。）が発行済株式の一部を保有して
おります。当社は上場会社であり、当社役員等が各々の事情により株式の譲渡その他の処分をすることや役員の異
動 等によって持株比率が低下する可能性も否定できないことに加え、これまで注力してきた当社事業の基盤を成す
人材の育成や設備投資、中長期的な事業領域の拡大に結びつく新規成長事業への投資等、自己資本の充実、又は他
社との業務資本提携等のために、必要となる資金を資本市場から調達することもひとつの選択肢として考えられ、
これを実施する場合には、現在の役員等の持株比率が低下する可能性もあり得るものと考えております。
当社の企業価値の源泉を十分理解し、これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウなどの無
形の経営資源と市場とを有機的に結合させ企業価値の増大を図る経営をすることができなければ、ステークホル
ダーの信頼を得ることができず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反することとなると考えます。
当社は、上記のような当社の企業価値の源泉を理解せず、これらを中長期的に確保し、企業価値の増大を図る経
営を企図しない大規模買付行為やこれに類似する行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する恐
れがある当社の株券等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切
であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
２．基本方針の実現に資する取組みの概要
① 当社の企業価値の源泉について
当社の創業以来蓄積されたノウハウと研究開発力から生まれた当社製品の数々は、シリコンウェハーに代表され
る半導体基板の鏡面研磨、半導体チップの多層配線に必要なＣＭＰ（化学的機械的平坦化）、ハードディスクの研
磨など高精度な表面加工が求められる先端産業に欠かせぬものとなっております。なかでも、主力事業分野である
半導体基板向け超精密研磨材では世界ナンバーワンのマーケットシェアを維持しており、超精密研磨のリーディン
グカンパニーとして、市場優位性を維持しております。
当社は、超精密研磨分野において長年にわたってお客様の要求に応え続けるとともに、開発・製造技術の向上・
蓄積に努めてまいりました。その過程において、お客様との信頼関係を築き上げ、柱となる３つのコア技術「ろ
過・分級・精製技術」「パウダー技術」「ケミカル技術」を確立しました。「ろ過・分級・精製技術」は、砥粒の
粒度分布を制御し、研磨対象物の品質に悪影響を及ぼす粗大粒子や不純物を除去する技術、「パウダー技術」は、
粒子の形状を制御し、異なる粒子を均一に混ぜ合わせ造粒する技術、「ケミカル技術」は、研磨材の性能向上に寄
与する分散・溶解・表面保護作用を発現させる添加剤を適切に選定する技術です。
当社のコーポレートスローガン「技術を磨き、心をつなぐ」には、先端技術を通してより良い製品づくりに貢献
し、人々の心をつなぎ、生活を豊かにするという意味が込められており、人を尊重し地球環境に配慮した製品づく
りが当社の「ものづくり」の根底に流れております。当社はこうした「ものづくりの精神」と従業員一人ひとりが
変化に果敢に挑戦するという企業風土により、企業競争力を高めてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、こうした製造現場と一体となった高い技術力・開発力、長い歴史のなかで培われたお
客様との信頼関係、労使間の健全かつ一体感のある企業風土にあると考えております。今後の技術革新をリードし
業績の拡大を目指していくためにも、お客様の信頼度のさらなる向上、従業員の士気向上を図っていくことが重要
と考えており、当社はこうした方針のもと、引き続き企業価値の向上にグループを挙げ取り組んでまいります。
② 企業価値向上のための取組み(中長期経営計画)
2016年11月に策定した現行の中長期経営計画では、「私たちは一人ひとりの前向きなアイデアとチャレンジを応
援します」を中長期企業ビジョンに据えました。これは、社員一人ひとりから自発的なアイデアとチャレンジが
次々と生まれ、それを育む土壌を整えることで、環境の変化に対応し、目指すべき最終ゴールである企業文化ビ
ジョンに掲げた「強く、やさしく、面白い」会社に向かっていくことを意図したものです。
当社が主たる事業領域としている半導体市場の環境変化は激しさを増しており、売上高の約７割を半導体関連分
野が占める当社への影響も小さくありません。長らく半導体市場の主役であったパソコンに代わり、市場を牽引し
てきたスマートフォンも既に成長率は大きく鈍化し、ポストスマートフォンに向けた新たな業界再編の動きが活発
化しております。こうした事業環境下、安定的かつ持続的な成長を遂げるためには、特定の市場や用途に偏ること
がない事業構造が必要であると考え、非半導体関連売上構成比の向上を目指してまいりました。一方で、当社は
2012年に事業ドメインを「パウダー＆サーフェス」と定めましたが、実際のところは従前同様に研磨材を中心にし
た事業活動が軸となっておりました。
中長期経営計画では、成長の方向性として目指す事業ドメインを改めて「パウダー＆サーフェス」と再認識する
とともに「表面加工ソリューション」を新たに掲げ、新規事業売上構成比、非半導体向け売上構成比及び非研磨分
野売上構成比の向上に向けた取組みを進めております。また、新規用途の拡充及び新規事業の育成・獲得も中長期
経営計画の一つの柱としており、短期的には既存事業での深掘りと周辺領域の新規用途開拓を進め、中期的には
「パウダー＆サーフェス」を意識した非研磨用途・事業を拡充し、更に長期視点では新規事業・新技術育成を進め
てまいります。なお、長期視点では、2015年４月に先端技術研究所を設置し、既存事業の基盤強化と中長期視点で
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の研究開発、新規事業機会の探索と創出活動及び当社技術の強みを体系化・全社共有化・伝播することに取組んで
おります。その取組みの一環として当社事業の強化と新規事業創出のスピードアップを目的として、同年11月に
コー ポレート・ベンチャー・キャピタルファンドを設立し、独自技術を有する複数のベンチャー企業に対して出資
を行っております。
上記取組み成果を測る指標として、新規事業売上構成比、非半導体向け売上構成比及び非研磨分野売上構成比に
ついて目標を定め、定期的に進捗の確認を行い、安定的かつ持続的な成長に繋げてまいります。また、成長分野へ
の積極投資と併せ株主の皆様への還元についても目標とする連結配当性向を50％以上とし強化しております。
ＣＳＲ活動においては、これまでの活動に加え、両立支援、女性活躍推進等にもより一層力を注ぎ、持続的な企
業価値増大を目指してまいります。
具体的な各事業毎の施策は以下のとおりであります。
[シリコン事業]
半導体基板となるシリコンウェハーを高精度に平坦・鏡面化する研磨工程で用いられる研磨材を製造販売する事
業です。切断から仕上げ研磨まで高品質な製品・サービスを揃え、高度化するお客様の要求に応えております。引
き続き新技術に支えられた独自性の高い新製品を提供し、「最も信頼されるパートナー」を目指してまいります。
また、近年注目されているパワーデバイス基板向け製品開発にも注力し、一部上市しております。
[ＣＭＰ事業]
半導体デバイスの製造工程で用いられる研磨材を製造販売する事業です。半導体デバイスは高性能化、高密度
化、高集積化に伴い、ＣＭＰが適用される工程は増加傾向にあります。お客様の製造・開発拠点に近い、日本、米
国、台湾に製造・開発拠点を設け、お客様とより密接な関係を構築し、お客様のロードマップに沿った新製品を開
発しております。また、成長が期待される中国市場に対しても、開発及び販売活動を強化しております。
[ディスク事業]
パ ソコンやサーバー、ゲーム機、高画質レコーダーなどの記録媒体であるハードディスク用基板の製造工程に用
いられる研磨材を製造販売する事業です。お客様の生産拠点が集中するマレーシアに製造拠点を置くとともに技術
スタッフを配置し、技術サポートを実施することでお客様との信頼関係を構築しております。また、次世代ディス
ク基板への要求を早期に入手し具現化するため基礎開発の拡充も図り、お客様の要求に合った新製品をタイムリー
に提供してまいります。
[機能材事業]
電子部品、自動車、レンズ等に使用される精密砥石、研磨布紙及びラッピング・ポリシング・ブラスト向けの研
磨材と充填剤等として使用される機能性材を製造販売する事業です。粒子形状・粒度分布制御を始めとするパウ
ダー技術を活かし、お客様のご要望に的確な対応をすることにより潜在的なニーズまでも引き出し、更に信頼を高
めてまいります。また、砥粒の新たな用途についても技術力を強化し、探索を進めております。
[溶射材事業]
鉄鋼、航空機及び半導体等様々な業界における長寿命化、高機能化を実現するために、環境に優しい表面処理と
して使用される溶射用途向けに、主にサーメット、セラミックスなどの粉末溶射材を製造販売する事業です。粉末
造粒技術を強化し、タイムリーなソリューション提案を行うとともに、３Ｄプリンター用材料等の新規市場開拓に
よる売上拡大を目指してまいります。
[新規事業]
既存事業以外の様々な新規用途で用いられる、多種多様な材料（金属、樹脂、セラミック、複合材料など）や形
状（２次元、３次元形状）に対応した研磨材等を製造販売する事業です。世界の様々な業界のお客様から寄せられ
る、新たな表面創成のご要望に、研磨材のみならず用途に応じた周辺消耗材や装置までを含めたトータルソリュー
ションでお応えしてまいります 。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの概要
① 当社株券等の大規模買付行為に関する対応策の目的
上記１.記載の基本方針に基づいて、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するような
一方的かつ大規模な買付行為及びその類似行為を行う者に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保するために、もっとも適切と思われる措置を迅速かつ的確に講じる必要性があると認識しております。このよう
な認識のもと、当社取締役会は、こうした不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行
為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付に
応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主共同の利益のために交渉を行うこと等
を可能とすることを目的として、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を更新するこ
とを決定し、2018年６月22日開催の定時株主総会で承認を得ました（以下、「本対応方針」といいます。）。
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② 当社株券等の大規模買付行為に関する対応策の概要
本対応方針は、（ア）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けそ
の他の取得、もしくは、（イ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びそ
の特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する買付けその他の取得もし
くはこれらに類似する行為又はこれらの提案（１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）において、あわ
せて「大規模買付行為」といいます。）を適用対象としております。
本対応方針では、当社取締役会が、大規模買付行為を行い又は行おうとする者（以下「大規模買付者」といいま
す。）に対して本対応方針に定める大規模買付情報の提供を要請するための手続を定めております。取締役会は、
（ア）大規模買付者等が本対応方針に定められた手続を遵守せず、又は（イ）大規模買付行為が、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を著しく損なうような、本対応方針に定める一定の類型に該当すると判断される場合又は
該当すると客観的かつ合理的に疑われる事情が存する場合には、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非につい
て諮問し、独立委員会は、この諮問に基づき、所定の期間内に、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得た上
で、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、上記独立委員会によ
る勧告を最大限尊重した上で、本対応方針における対抗措置の発動を決定します。当社取締役会が対抗措置として
一定の行使条件及び取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当ての実施
を決議した場合、当社は、本新株予約権を当該決議によって定める全ての株主に対して無償割当ての方法により割
り当てます。
４．上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的と
するものでないこと及びその理由
上記２．記載の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体
的方策として策定されたものであり、まさに基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものでは
なく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
また上記３．記載の取組みである本対応方針は、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に
代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や
時間を確保すること、株主共同の利益のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益を確保、向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うものであると考えております。
さらに、本対応方針は、（ア）株主総会の承認により継続され、また必要があれば株主意思確認総会を経る場合
があるなど、株主意思を重視するものであること、（イ）経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企
業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足し、企業
価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論等を
も踏まえていること、（ウ）合理的かつ客観的な対抗措置発動要件が設定されていること、（エ）当社取締役会か
ら独立した組織として独立委員会が設置され、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して意思決定することと
されていること、（オ）本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取
締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされていること、（カ）当社の取締役の
任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとされているこ
と等から、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもない
と考えております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断
したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
① 特定業界に対する依存度について
当社グループは半導体業界への売上依存度が高く、半導体業界の景気動向に左右される体質であります。2019
年３月期の半導体業界への売上構成比は76.7％、そのうち半導体ウェハー向け製品35.8％、ＣＭＰ向け製品が
40.9％であります。
② 外国為替変動による影響
当社グループは積極的に海外との取引を展開しており、海外連結子会社６社を有しております。2018年３月期
及び2019年３月期における連結売上高の海外売上構成比は、それぞれ74.8％及び74.1％となっており、今後も高
い比率で推移するものと想定いたします。外貨建ての取引は必要に応じて先物為替予約によりヘッジを行ってお
りますが、為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 自然災害等の発生
当社は、本社及び生産拠点を中部地区に有しており、将来発生が予想されている南海トラフの巨大地震により
大きな被害を受ける可能性があります。当社グループでは、大規模地震が発生した場合、被害を最小限に抑える
べく地震対応ＢＣＰ（事業継続計画）や災害対策マニュアルを策定して迅速な復旧対応ができるように体制の整
備を進めておりますが、予想を遥かに超える地震が発生した場合には、各生産拠点は、建物、生産設備、在庫等
の当社資産が大きな被害を受け操業不能となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、研究開発活動の拠点としている当社の研究開発センターは、超精密加工・測定に適した用地に、超純
水・クリーンルーム等必要なユーティリティ設備を配備し、一定規模の地震には耐えられるよう設計・建設され
ております。しかしながら、予想を超えた大規模地震の発生により研究開発設備やユーティリティ設備に支障が
生じた場合には、復旧までの期間、研究開発活動に遅延が生じる可能性があります。
④ 技術革新による影響
当社グループは超精密研磨材分野において、常に技術力の維持・向上に努め、研磨材・ポリシング材及び研磨
加工プロセスに関し積極的な研究開発活動を展開してきたことにより、最先端技術の開発と新製品の早期市場投
入に成功し、これまで高いシェアと利益率を維持してまいりました。しかしながら、予想を超えた技術・市場の
変化により、お客様の技術的なニーズを満たす製品を速やかに提供できない等、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
⑤ 原材料高騰による影響
当社グループで製造している研磨材には、海外から輸入される天然資源を原材料とするものがあります。近年
当該原材料価格が高騰しており、更なる原材料価格の高騰は利益の一層の減少に繋がり当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
⑥ 環境法規制による影響
当社グループの製品には様々な化学物質が使用されています。化学物質の人体への危険有害性、環境への悪影
響等の懸念が強まるなか、当社グループは化学物質規制をめぐる状況の変化に適切・迅速に対応してまいります
が、万一これらの状況に対応できない場合、製品の製造・販売の中止を余儀なくされる等、当社グループ業績に
影響を与える可能性があります。
⑦ 知的財産権について
当社は、技術の差別化と製品の競争力強化を目的とした独自技術の確保に努め、これに対応した知的財産の取
得・維持を継続して進めております。しかしながら、当社製品が使用される最先端技術分野の技術革新はめざま
しく、また特許出願公開制度に起因する情報のタイムラグ等により、当社が開発・上市した製品が結果的に他社
の先願特許に係わる技術範囲に包含される事態も予想され、これにより当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
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(2)特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について
① 資材等の調達
当社グループは、原材料、副資材、消耗品、設備、設備部品等を購入しております。購入先の選定にあたって
は、生産能力、納期、品質管理能力、コスト、技術開発力、お客様サービス等を総合的に評価し、複数の購入先
を確保することを基本としておりますが、一部の品目においては一社購買になっております。そのため、購入先
の品質異常、需要の急増等により十分な供給を受けられない可能性があります。
一方、複数の購入先から購入しているものにおいても、購入先が一国に集中している原材料や消耗品があり、
資源保有国が自国内への供給を優先させる政策等により、当社グループが十分な供給を受けられない可能性があ
ります。
② 生産の委託
当社の研磨材のうち、一部製品はその生産を協力会社に委託しております。当社は協力会社と長期に亘る取引
関係があり、安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、仮に製造委託先に重大な問題が発生した場
合には、製品の供給を受けられなくなる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、世界各国において政治・政策面での先行き不透明感はある
ものの、米国では堅調に、日本・欧州では緩やかに景気回復が持続しました。一方で、中国では貿易摩擦の影響
を受け景気は減速傾向にありました。 また、世界半導体市場は、上期はロジックデバイス、メモリデバイスとも
に総じて需要は堅調でしたが、下期に入り、メモリデバイスの価格下落とともに半導体の需要減退の動きも見ら
れ、稼動調整局面に入りました。
こうした状況下、当社グループでは一丸となって売上拡大とコスト削減に努めました結果、当連結会計年度の
業績は、売上高 37,394百万円(前期比4.5％増)、営業利益5,310百万円（前期比9.0％増）、経常利益5,637百万円
（前期比19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度には特別損失を計上していたこと、
日本及び米国における税制の変更により実効税率が軽減したこともあり4,265百万円（前期比41.7％増）となりま
した 。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本につきましては、シリコンウェハー向け製品及び最先端メモリデバイス向けＣＭＰ製品の販売が堅調に推
移したことにより、 売上高 は21,553百万円（前期比11.1％増）、セグメント利益（営業利益）は製品構成の良化
により5,176百万円（前期比16.0％増）となりました 。
北米につきましては、売上高は 6,020百万円（前期比1.3％増）となったものの、セグメント利益（営業利益）
は現行世代向け製品の販売が増加したことにより、598百万円（前期比40.2％減）となりました。
アジアにつきましては、最先端ロジックデバイス向けＣＭＰ製品の販売は堅調に推移しましたが、ハードディ
スク向け製品の販売が低調となったことから、売上高は 8,171百万円（前期比8.8％減）となりました。一方、セ
グメント 利益（営業利益）は製品構成の良化により、 1,327百万円（前期比17.1％増）となりました。
欧州につきましては、シリコンウェハー向け製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高 は1,649百万円
（前期比11.5％増） 、 セグメント利益（営業利益）は208百万円（前期比58.5％増）となりました 。
主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。
シリコンウェハー向け製品につきましては、当第３四半期まで半導体業界の稼働が高い水準であったことに加
え、当社製品の採用が拡大したことから、ラッピング材の売上高は4,297 百万円（前期比19.8％増）、ポリシング
材の売上高は8,621百万円（前期比15.4％増）となりました 。
ＣＭＰ向け製品につきましては、同じく半導体業界の高稼働を背景に、ロジック、メモリともに最先端デバイ
ス向け製品需要が堅調に推移したことにより、売上高は15,305 百万円（前期比4.7％増）となりました 。
ハードディスク向け製品につきましては、ＳＳＤ（ソリッドステート・ドライブ）への置き換えによる市場の
縮小及び顧客の生産プロセスの変更の影響により、売上高は2,268 百万円（前期比29.9％減）となりました 。
非半導体関連の一般工業用研磨材につきましては、売上高は3,931 百万円（前期比7.4％減）となりました 。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、777百万円
減少し、22,559百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて726百万円増加し、4,397百万円の収入となりまし
た。これは主に、たな卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の増加による資金の増加があった
こと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、600百万円減少し、3,281百万円の支出となりました。これは主に前連結会計
年度に定期預金の預入れによる支出が多かったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、646百万円増加し、1,954百万円の支出となりました。これは主に、配当金の
支払いがあったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
日本 （百万円） 26,762 107.0
北米 （百万円） 5,506 99.2
アジア （百万円） 4,349 100.8
合計 （百万円） 36,619 105.0
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
日本 （百万円） 21,553 111.1
北米 （百万円） 6,020 101.3
アジア （百万円） 8,171 91.2
欧州 （百万円） 1,649 111.5
合計 （百万円） 37,394 104.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
長瀬産業㈱ 5,679 15.9 6,601 17.7
TAIWAN
SEMICONDUCTOR
4,317 12.1 4,526 12.1
MANUFACTURING
CO., LTD.
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、
当連結会計年度末の流動比率は601.8％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断した
ものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の
収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。この見積りは、過去の実績や今後の見通しに基
づき合理的と考えられる方法で行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が特に当社グループの重要な
判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、お客様の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しておりますが、
お客様の支払能力が低下した場合には追加引当が必要となる可能性があります。
b.棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との間に差額が生じた場合、
評価減を実施しております。
c.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この適用にあたり、合理的で説明可能
な仮定及び予測に基づいて将来のキャッシュ・フロー等の見積りを行っておりますが、その仮定及び予測に変動
が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
d.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定のお客様及び金融機関の株式を所有しております。
これらの株式の投資価値の下落に対しては、減損処理を行っております。この減損処理は、時価が取得原価に対
して50％以上下落した場合、加えて30％～50％程度下落した場合で、回復の見込がないと判断される場合に行っ
ております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
e.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来における課税所得の見積りにより影響を受けます。経営成績の悪化等によ
り将来の課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が取崩されることにより、当社グループの連結財務諸
表に影響を与える可能性があります。
f.退職給付債務等
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率や、年金資産の長期期待運用収益率などの前提
条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化などにより、実際の結果がこれらの前提条件
と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、持続的な企業価値増大を目指し、中長期経営計画を策定しております。その概要については、「第２
事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ２．基本方針の実現に資する取組みの概要 ②企業
価値向上のための取組み(中長期経営計画)」に記載のとおりであります。現行の中長期経営計画では、連結売上
高、連結営業利益率、連結新規事業売上高構成比を特に重要な経営指標と捉え、その実現に向けた取組みを進め
ております。当連結会計年度につきましては、新規事業及びＭ＆Ａに関する取組みを進めているものの十分な売
上を計上するまでに至っておらず、連結売上高及び連結新規事業売上構成比は計画に対し未達となりました。一
方で、半導体市場が好調に推移したことに加え収益性の高い最先端製品に注力したことから、連結営業利益率は
計画を上回りました。
2019年３月期 2019年３月期
中長期経営計画 実績
連結売上高（億円） 373
444
11.7% 14.2%
連結営業利益率
18.0% 2.2%
連結新規事業売上構成比
当社といたしましては、持続的な企業価値増大のためには、新規事業売上構成を高める必要があると考えてお
り、引き続き中長期経営計画の取組みを進めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社製品は、お客様にて製造される製品の性能を大きく左右するため、原材料の検討から最終製品の開発に至るま
での一貫した研究開発活動を進めております。当社のコア技術である、①ろ過・分級・精製技術、②パウダー技術、
③ケミカル技術の強化、並びに新規生産技術の開発と実用化を推進しております。また、個々のお客様のニーズに即
したソリューション型プロセス開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は 3,501 百万円で、日本が 2,719 百万円、北米が 584 百万円、アジアが 198 百万円となり
ました。
なお、日本においては全ての製品の研究開発活動を、北米及びアジアにおいてはＣＭＰ向け製品の研究開発活動を
行っております。
シリコンウェハー用のファイナルポリシング材においては、半導体デバイスの微細化に伴い、ウェハー表面の極微
小なディフェクト（パーティクル、欠陥、異物）の低減と表面の平滑性がますます重要となっております。近年、極
微小ディフェクトを低減し、同時により高精度な平滑面に仕上げることが出来るポリシング材を開発しており、大手
のお客様で採用されております。また、一次・二次ポリシング材についても、加工精度と生産性向上に寄与する新コ
ンセプトの商品を開発しており、多くのお客様に採用されております。
ラッピング用研磨材に関しましては、シリコンウェハー用途を中心に、品質向上及びコスト低減を念頭に置いた量
産化技術の開発に取り組んでおり、その開発から生まれた製品は一部のお客様に採用されております。また、シリコ
ンウェハーの切断用研磨材につきましては、切断ロスを抑え、ウェハーの品質向上のために新たに細目粒度の使用を
推進する等の開発活動を展開しております。
パワーデバイスの分野で用いられるＳｉＣ基板やＧａＮ基板など難加工材料用のポリシング材においては、高速・
高面質となる新たな商品・プロセスの開発に取り組んでおります。
ＣＭＰ向け製品については、半導体デバイスの高集積化がますます進展し、新構造トランジスタを作製するための
ポリシング材をはじめとする各種製品の需要拡大が進んでおります。加えて、次世代に向け更なる微細化に対応した
各種ポリシング材製品の開発を進めております。新規製品の一部は大手のお客様で採用に向けて評価が進められてお
ります。
ハードディスク用ポリシング材に関しましては、主力製品のアルミディスク用ポリシング材は、他社との競争激化
に対抗すべく、高性能な次世代品の開発をしており、採用に向けたお客様での評価が進められております。また、ガ
ラスディスク用ポリシング材は、大手のお客様で量産使用されており、次世代の高記録密度ガラスディスクにも対応
できる見込みです。
機能材分野におきましては、プラスチック、ガラス、セラミックを中心に多種多様な材料の研磨・研削スラリーの
開発に取り組んでおります。多種多様なお客様に対応するため、お客様のご要望を的確に捉え、当社の技術力を活用
してお客様にご満足していただける開発を推進しています。
溶射材事業につきましては、半導体及び液晶関連製造装置等に高純度セラミックス材、鉄鋼・発電・航空機及び一
般機械部品等にはサーメット材、更に新規の溶射技術・装置に最適な材料の開発を推進し需要拡大を図っておりま
す。
新規事業におきましては、既存事業以外の様々な新規用途で用いられる、多種多様な材料（金属、樹脂、セラミッ
ク、複合材料など）や形状（２次元、３次元形状）に対応した研磨材等の開発に取り組んでおります。モバイル端末
やディスプレイ、ＬＥＤ、自動車をはじめとする、世界の様々な業界のお客様から寄せられる、新たな表面創成のご
要望に、トータルソリューションでお応えしております 。
先端技術研究所は 、1)既存のコア技術の深耕・強化、2)フジミの技術と親和性の有る分野での新規事業の創出、3)
フジミとシナジーを有し、基盤技術強化や補完に役立つ有望な技術を保有するベンチャーへの投資やＭ＆Ａの３つを
遂行するために設立して以来、４年が経過しました 。この間、開発活動としては展示会を利用してコア技術を社外発
信し、社外研究機関との連携を活発化させ、 「パウダー＆サーフェス分野」 で事業領域の拡大となる新規事業テーマ
の探索に努めて参りました。また、既存事業に関わるろ過・分級技術、パウダー技術、ケミカル技術や分析技術の強
化を推進しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、これまでユーザーが求める製品の高品質化のための商品開発と安定供給に努めてまいりました。
当連結会計年度におきましても、半導体業界の一層の高度化・多様化する要求に応えるべく設備投資を実施いたしま
した。
なお、下記設備投資金額には、無形固定資産への投資額も含めております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
1,515 98.3
日本
216 205.5
北米
92 39.9
アジア
▶ －
欧州
1,829 97.3
計
△ 0 －
消去又は全社
1,829 97.3
合計
当連結会計年度の設備投資の主要なものは、日本における開発用の検査装置であります。
また、所要資金につきましては、自己資金により充当しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 事業所名
従業員数
設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地
（人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社他
191
統括業務施設他 232 18 86 529 111 (28)
（愛知県清須市） (2,887.81)
枇杷島工場 研磨材製造設備・ 69
173 55 42 340 53 (19)
研削用工具製造設備
（愛知県清須市） (8,175.28)
稲沢工場 59
研磨材製造設備 141 88 46 336 19 (16)
（愛知県稲沢市）
(9,780.73)
各務原工場
686
研磨材製造設備 1,213 259 213 2,373 164 (75)
（岐阜県各務原市） (21,897.04)
日本
各務東町工場 565
研磨材製造設備
774 96 105 1,541 42 (11)
（岐阜県各務原市） (26,793.41)
溶射材事業部 溶射材製造設備・ 303
320 130 31 787 29 (11)
（岐阜県各務原市） 研究開発施設 (6,128.33)
物流センター
552
物流倉庫 224 2 6 786 3 (0)
（岐阜県各務原市）
(8,551.50)
研究開発センター他 基礎応用研究開発 1,104
1,394 524 310 3,333 167 (32)
（岐阜県各務原市） 施設 (26,538.24)
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(2)在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント
従業員数
会社名 所在地 設備の内容
の名称 土地
建物及び 機械装置 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
米国 研磨材製造
FUJIMI 95
北米 オレゴン州 設備・研究 1,087 303 124 1,610 114 (3)
CORPORATION (52,568.71)
トゥアラタン市 施設
FUJIMI-MICRO
マレーシア
研磨材製造
TECHNOLOGY
アジア ケダ州
124 40 － 6 171 66 (7)
設備
SDN. BHD.
クリム市
台湾 研磨材製造
FUJIMI TAIWAN
アジア 苗栗縣 設備・研究 1,807 202 － 51 2,062 77 (1)
LIMITED
銅鑼郷 施設
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定並びにリース資産であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、原則的に当社グループ各社が個別に計画を策定し、提出会社を中心に調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
事業年度末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月21日）
（2019年３月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
28,699,500 28,699,500
普通株式 名古屋証券取引所 標準となる株式であ
各市場第一部 り、単元株式数は100
株であります。
28,699,500 28,699,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2014年11月18日
△1,000,000 29,699,500 － 4,753 － 5,038
(注)１．
2016年６月15日
△1,000,000 28,699,500 － 4,753 － 5,038
(注)２．
（注）１．当社は、2014年11月４日開催の取締役会決議により、2014年11月18日付で1,000,000株を消却しました。
これにより株式数は1,000,000株減少し、発行済株式数は29,699,500株となっております。
２．当社は、2016年３月１日開催の取締役会決議により、2016年６月15日付で1,000,000株を消却しました。
これにより株式数は1,000,000株減少し、発行済株式数は28,699,500株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融 金融商品 その他 個人
計
（株）
方公共団体 機関 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） － 31 33 63 150 － 3,788 4,065 －
所有株式数（単元） － 83,408 6,821 52,475 45,254 － 98,840 286,798 19,700
所有株式数の割合(％) － 29.08 2.38 18.30 15.78 － 34.46 100.00 －
（注）１．証券保管振替機構名義の株式510 株が、「その他の法人」の欄に５単元、「単元未満株式の状況」の欄に
10株含まれております。
２．自己株式3,667,758株は「個人その他」の欄に36,677単元、「単元未満株式の状況」の欄に58株含まれて
おります。
３．「金融機関」の欄に、株式給付信託(ＢＢＴ)及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として、資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式383,700株（3,837単元）が含まれておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
愛知県名古屋市昭和区鶴舞四丁目５－14 3,743 14.95
有限会社コマ
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 1,618 6.46
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 1,599 6.38
株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 728 2.91
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
717 2.86
越山 勇 愛知県名古屋市昭和区
東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 639 2.55
日本生命保険相互会社
愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１－１ 639 2.55
フジミ取引先持株会
一般財団法人越山科学技術振興
岐阜県各務原市テクノプラザ一丁目１ 600 2.39
財団
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
571 2.28
(常任代理人株式会社三菱 (東京都千代田区丸の内二丁目７－１)
ＵＦＪ銀行)
特定有価証券信託受託者 株式
東京都港区西新橋一丁目３－１ 571 2.28
会社ＳＭＢＣ信託銀行
－ 11,428 45.65
計
（注）１．当社は、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式383,700株を保有しております。資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）に残存する当社株式383,700株については、自己株式に含まれておりません。
２．2018年６月22日付でフィデリティ投信株式会社から公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報
告書において、2018年６月15日現在、1,557,200株を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７－７ 1,557,200
３．2018年４月16日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから公衆の縦覧に供されている大量
保有報告書の変更報告書において、2018年４月９日現在、共同保有者合計（上表の株式会社三菱ＵＦＪ
銀行を含む）で1,623,189株を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末 現在 に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 所有数（株）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ 654,800
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12－１ 206,200
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５－２ 33,599
レー証券株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,667,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,012,100 250,121 －
普通株式
19,700 － －
単元未満株式 普通株式
28,699,500 － －
発行済株式総数
－ 250,121 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）を含
めております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信
託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式383,700株（議決
権の数3,837個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
愛知県清須市西枇
株式会社フジミ
杷島町地領二丁目 3,667,700 － 3,667,700 12.77
インコーポレー
１番地１
テッド
－ 3,667,700 － 3,667,700 12.77
計
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）に残存する当社株式383,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）の導入
当社は、2017年６月23日開催の株主総会決議に基づき、2017年11月28日より、取締役（社外取締役は対象外と
します。）に対する業績連動型株式報酬制度として株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。
a． 株式給付信託（ＢＢＴ）導入の背景及び目的
取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的としております。
b． 株式給付信託（ＢＢＴ）の概要
株式給付信託（ＢＢＴ）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定さ
れる信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に
従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託
を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、金銭の給付は源泉所得税等の納税相当分として充当す
るために給付するものです。
当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、本信託は、取締役を退任した者のうち役員株
式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式等を給付しま
す。
c． 株式給付信託（ＢＢＴ）の対象者
取締役（社外取締役は対象外とします。）
d． 当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託は、当社より拠出された資金を原資として、当社の自己株式処分を引き受ける方法により33,200株を取
得しました。今後拠出する予定は未定です。
② 従業員に対する株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入
当社は、2017年11月28日より、当社従業員に対して自社の株式を給付する株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導
入しております。
a． 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入の背景及び目的
当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点により、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）を導入することといたしました。
b． 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の概要
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当
社の従業員に対し、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいま。）
を給付する仕組みです。なお、金銭の給付は源泉所得税等の納税相当分として充当するために給付するもので
す。
当社は、従業員に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに
当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式等については、あらかじめ信
託設定（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものとします。
c． 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の対象者
当社従業員
d． 当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託は、当社より拠出された資金を原資として、当社の自己株式処分を引き受ける方法により350,500株を取
得しました。今後拠出する予定は未定です。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 138 365,121
当期間における取得自己株式 79 193,154
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 （注）１．２． 3,667,758 － 3,667,837 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)
の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する株式383,700は含まれてお
りません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する適正な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識し、経営にあたっております。配当につ
きましては連結配当性向を50％以上とすることを目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安
定配当の継続にも留意することを基本方針としております。内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変
化に対応すべく、お客様ニーズに応える開発・生産体制の強化、グローバルな事業戦略の遂行及び事業領域の拡大に
役立てる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり87円の配当（うち中間配当40円）を実施するこ
とを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.3％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
（百万円）
決議年月日
（円）
(注)１．２．
2018年11月７日
1,001 40
取締役会決議
2019年６月21日
1,176 47
定時株主総会決議
（注）１． 2018年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社
株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の効率を高め、意思決定の迅速化、機動性の向上を図ることにより企業価値を向上させることがス
テークホルダー全体の満足度を高めることにつながると考えております。そのためには、経営の健全性と透明性
を高めることが必要であり、コンプライアンス（法令遵守）の徹底と経営監視機能の強化が重要であると認識し
ております。
当社では、法令は企業として最低限守るべきものとの考えから「フジミインコーポレーテッド倫理綱領」を制
定しており、取締役及び従業員等全員がこの趣旨に従い、公正に行動することで「信頼のフジミ」であり続けた
いと考えております。
取締役及び管理職社員は、倫理綱領を実現することが自らの重要な役割であることを認識し、率先垂範のうえ
関係者への周知徹底に努めております。また、倫理綱領に違反する事態が生じたときは企業を挙げて問題の解決
に当たり、原因の究明と再発の防止に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役設置会社であり、かつ社外取締役を選任しております。会社の機関として会社法に規定する
取締役会及び監査役会を設置しております。
イ．取締役会
取締役会は、取締役７名（内 社外取締役２名）（男性７名）で構成され、業務執行の監督及び経営に関
する重要事項の決議機関として毎月定期的に開催し、必要に応じて臨時に開催しております。
ロ．監査役会
監査役会は監査役３名（内 社外監査役２名）（男性３名）で構成されており、監査役は取締役会などの
重要な会議へ出席するとともに定期的に監査役会を開催し、必要に応じて臨時に開催しております。さらに
は、監査役監査により業務執行の適法性・妥当性を検証し、経営に対して適切な助言や提言を行っておりま
す。また法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
ハ．経営会議
経営会議は取締役７名、本部長４名（男性１１名）で構成され、経営上の問題点の把握及びその対応、そ
の他経営に関する重要事項を検討、審議する機関として毎月定期的に開催し、必要に応じて臨時に開催して
おります。
ニ．諮問委員会
当社では、社長、役付取締役、社外取締役を構成メンバーとする諮問委員会を設置し、社長・取締役・社
外取締役の選解任に関する事項、社長・取締役・社外取締役の報酬に関する事項、社長等の後継者計画に関
する事項を審議しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りであります。
構成員の氏名は以下の通りであります。
構成員 ○＝構成員 △＝議長の指名により出席
取締役会 監査役会 経営会議 諮問委員会
（注）１． （注)２． （注)３． （注）４．
代表取締役社長 関 敬史 ○ － ○ ○
常務取締役 伊藤 広一 ○ － ○ ○
取締役 鈴木 彰 ○ － ○ －
取締役 大脇 寿樹 ○ － ○ －
取締役 鈴木 勝弘 ○ － ○ －
社外取締役 川下 政美 ○ － ○ ○
社外取締役 浅井 侯序 ○ － ○ ○
常勤監査役 藤川 佳明 ○ ○ △ －
社外監査役 髙橋 正彦 ○ ○ － －
社外監査役 岡野 勝 ○ ○ － －
本部長 他 ４名 － － ○ －
(注)１．取締役会：代表取締役社長 関 敬史 が議長を務めております。
２．監査役会：監査役会はその決議によって監査役の中から議長を定めております。
３．経営会議：代表取締役社長 関 敬史 が議長を務めております。
４．諮問委員会：代表取締役社長 関 敬史 が委員長を務めております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用しております。監査役会は、社内業務に精通した１名の常勤監査役に加え、
公認会計士・税理士のバックグラウンドを有する社外監査役及び経営者のバックグラウンドを有する社外監査
役の計３名で構成されており、経営に対する監査・監督機能を果たしております。一方で、取締役会では長年
に亘る経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役が経営に対する様々な助言を行うと共に管
理・監督機能を果たしております。
また、社外役員４名は全て独立役員であり、経営上の意思決定や業務執行について外部の視点も入れた健全
で透明性の高いガバナンス体制が構築できていると判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法の内部統制システムの整備・運用及び金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制シス
テムの整備・運用を行っております。また、各種社内規程を整備するとともに、販売・購買・在庫管理の各業
務プロセスや決算・財務報告プロセスにチェックとコントロールの機会を設け、適正な業務運営を図っており
ます。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に関する規程を制定し、業務執行に伴うリスクについて洗い出しを行ったうえで当該リ
スク対応の責任部門を定め、その未然防止及び回避措置について検討を行い、リスク低減に努めております。
また、当社グループの事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへ適切に対応し、経営基盤の安定化を
図るため、グローバルリスク管理委員会を設け、リスクが顕在化した場合の影響を極小化し、経営に大きな影
響を与えることなく事業運営ができるようグローバルにリスクマネジメント活動を行っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、倫理綱領、企業理念並びに安全、危機管理及び環境保全に関す
る基本方針、その他の重要な基本方針等を共有し、当社と共にこれらを実践しております。また、子会社の経
営の自主性及び独立性を尊重しつつ業務の適正性を確保するため、子会社の事業運営に関する重要事項につい
ては当社の事前承認を必要としております。当社内部監査部門は子会社を監査対象として業務執行の統制状
況、内部統制システムの有効性に関する監査を適時行い、その結果とその後の改善状況については必要に応じ
て取締役会に報告しております。また子会社の責任者に対し、財務報告の適正性確保及び法令遵守等にかかる
諸施策の実施状況の報告を求め、その実効性を確認するとともに、定期的な見直しを行っております。
ｄ．責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しており
ます。
責任限定契約の概要は次のとおりであります。
イ．社外取締役、社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令の定める額
を限度として、その責任を負う。
ロ．上記の責任限定が認められるのは、社外取締役、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でありかつ重大な過失がないときに限るものとする。
ｅ．取締役の員数等に関する定款の定め
イ．取締役の員数
当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。
ロ．取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めて
おります。
ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．剰余金の配当
当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によっ
て会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行なうことを
目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1997年10月 当社入社
2000年２月 旧FUJIMI CORPORATION社長
2003年６月 取締役新規事業本部長
2005年４月 取締役CMP事業本部長
2008年４月 代表取締役社長
2013年１月 代表取締役社長兼
FUJIMI KOREA LIMITED代表取締役
2013年８月 代表取締役社長兼
代表取締役
関 敬史 1964年４月６日 生 (注)3 444
FUJIMI KOREA LIMITED代表取締役兼
社長
FUJIMI TAIWAN LIMITED董事長
2014年４月 代表取締役社長兼
CMP事業本部長兼
FUJIMI KOREA LIMITED代表取締役兼
FUJIMI TAIWAN LIMITED董事長
2015年４月 代表取締役社長兼
FUJIMI KOREA LIMITED代表取締役
2016年４月
代表取締役社長(現任)
1977年３月 当社入社
2008年４月 生産本部長
2010年６月 取締役生産本部長
常務取締役
2011年４月 取締役品質保証本部長
伊藤 広一 1955年12月30日 生 (注)3 3
2012年４月 常務取締役品質保証本部長
品質保証本部長
2013年４月 常務取締役生産本部長兼
品質保証本部長
2014年４月
常務取締役品質保証本部長(現任)
1979年４月 ブリヂストンタイヤ㈱（現㈱ブリ
ヂストン）入社
2009年８月 当社入社
取締役
2010年４月 財務管理本部長
鈴木 彰 1954年７月11日 生
(注)3 7
2011年４月 財務本部長
財務本部長
2011年６月 取締役財務本部長
2014年４月 取締役管理本部長
2016年４月 取締役財務本部長(現任)
1983年４月 当社入社
1999年４月 FUJIMI AMERICA INC.(現FUJIMI
CORPORATION)出向
2011年４月 当社ディスク事業本部長兼
FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY
SDN. BHD.社長
取締役
2012年６月 取締役ディスク事業本部長兼
大脇 寿樹 1960年12月27日 生 (注)3 14
機能材事業本部長
FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY
SDN. BHD.社長
2014年４月 取締役機能材事業本部長
2017年４月 取締役機能材事業本部長兼
FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY
SDN. BHD.社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
1992年７月 FUJIMI AMERICA INC.(現FUJIMI
CORPORATION)出向
2005年４月 FUJIMI CORPORATION ディレクター
2011年４月 当社シリコン事業本部長
2012年６月 取締役シリコン事業本部長
2015年４月 取締役シリコン事業本部長兼
取締役
CMP事業本部長兼
鈴木 勝弘 1962年３月９日 生 (注)3 15
CMP事業本部長
FUJIMI TAIWAN LIMITED董事長
2016年４月 取締役CMP事業本部長兼
FUJIMI CORPORATION社長兼FUJIMI
TAIWAN LIMITED董事長
2018年４月 取締役CMP事業本部長兼
FUJIMI CORPORATION会長兼FUJIMI
TAIWAN LIMITED董事長（現任）
1973年４月 日本特殊陶業㈱入社
2004年７月 自動車関連事業本部営業本部中国部
長
2005年６月 同社取締役
2008年６月 同社常務取締役
取締役 川下 政美 1949年９月３日 生 2009年２月 同社専務取締役
(注)3 －
2009年６月 同社代表取締役副社長
2011年６月 同社最高顧問
2012年６月 同社顧問
2012年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（現任）
1977年４月 ブラザー工業㈱入社
1989年７月 BROTHER INDUSTRIES(AUST)PTY LTD
出向 同社代表取締役
2000年10月
ブラザー工業㈱ 総合企画部長
2004年６月
同社執行役員I&DカンパニーEVP
取締役 浅井 侯序 1954年５月16日 生 (注)3 0
経営企画部長
2006年４月
同社執行役員人事部長
2011年４月
同社常務執行役員法務総務部長
2016年４月
同社常務執行役員
2017年６月
当社取締役（現任）
1980年４月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2002年３月 当社入社
2007年４月 総務部長
常勤監査役 藤川 佳明 1956年３月13日 生 (注)6 24
2008年４月 総務室長
2010年４月 総務部長
2014年６月
常勤監査役（現任）
1970年10月 監査法人丸の内会計事務所入所
1974年10月 公認会計士登録
1979年10月 監査法人八木・浅野事務所(現ＥＹ
新日本有限責任監査法人)入所
1979年11月 税理士登録
監査役 髙橋 正彦 1944年12月23日 生 (注)4 －
公認会計士・税理士髙橋正彦事務所
開設 同 事務所所長
2010年６月 ＥＹ新日本有限責任監査法人退所
2011年６月
当社監査役（現任）
1974年４月 三菱電機 ㈱ 入社
2002年10月 同社 社会e-ソリューション事業所
社会システム部長
2004年４月 同社 社会e-ソリューション事業所
副所長
監査役 岡野 勝 1952年２月28日 生 (注)5 －
2005年４月 同社 神戸製作所 副所長
2006年４月 名菱電子 ㈱ 入社
2006年６月 同社 代表取締役社長
2015年６月 同社 相談役
2015年６月 当社監査役（現任）
計 510
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（注）１.取締役 川下政美氏及び浅井侯序氏は、社外取締役であります。
２.監査役 髙橋正彦氏及び岡野勝氏は、社外監査役であります。
３.2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４.2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５.2019 年６月21日開催の定時株主総会 の終結の時から４年間
６.2016年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1978年３月 昭和監査法人大阪事務所
（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
1981年９月 監査法人丸の内会計事務所
（現有限責任監査法人トーマツ）入所
林 伸文 1955年４月12日生 1982年３月 公認会計士 登録
－
1995年８月 監査法人トーマツ
（現有限責任監査法人トーマツ）社員 就任
2014年９月 有限責任監査法人トーマツ退所
2014年10月 公認会計士 林伸文事務所 開設
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、日本特殊陶業株式会社の出身で、同社の代表取締役副社長、最高顧問を歴任した川下政美氏、
ブラザー工業株式会社の出身で、同社の常務執行役員等の要職を歴任した浅井侯序氏を迎えております。
川下氏の出身元である日本特殊陶業株式会社と当社との2016年度以降の３ヵ年の取引は連結売上高の１％未満
であり、仕入はありません。また、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外取締役とし
ての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。
浅井氏の出身元であるブラザー工業株式会社と当社との2016年度以降の３ヵ年の取引は売上、仕入ともにあり
ません。また、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外取締役としての職務や独立性に
影響を及ぼす恐れはないと判断しております。
川下氏、浅井氏両名からは業務執行に対する監視機能の強化のみならず、豊富な経験や実績をもとに、当社経
営に対し客観的な視点での提言を頂いております。
社外監査役としては、公認会計士・税理士の髙橋正彦氏、三菱電機株式会社の出身で同社の関係会社である名
菱電子株式会社元代表取締役社長の岡野勝氏の２名を迎えております。髙橋氏につきましては、当社との間に特
別な利害関係はないため独立性は確保されていると判断しております。また、岡野氏につきましては、出身元で
ある三菱電機株式会社と当社との2016年度以降の３ヵ年の取引は連結売上高の１％未満であり、仕入はありませ
ん。また、人的関係、資本関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外監査役としての職務や独立性に影響を
及ぼす恐れはないと判断しております。髙橋氏からは財務・会計に関する専門的な知見から助言を、また岡野氏
からは長年に亘る経営者としての経験とそこで培われた知見を活かした助言を得ており、社外監査役として経営
監視機能を果たしております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準については、会社法や東京証券取引所が定める
独立性基準を踏まえつつ、当社と候補者の出身会社との取引状況はもとより、人的関係、資本関係及びその他の
利害関係の有無を判断基準として、当社の一般株主との間に利益相反を生じる恐れのない独立役員を選任するた
めの基準を定めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
a.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査
社外取締役は、取締役会及び経営会議に出席し適宜意見を述べるとともに経営の監督にあたっており、監査
役は、取締役会に出席し適宜意見を述べるとともに取締役の業務執行を監視しております。
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b.社外取締役、監査役と内部監査室の連携状況
取締役会において、逐次、内部監査室長は監査計画や監査状況、監査結果等の報告を行い、情報提供してお
ります。
c.社外取締役、監査役、内部監査室と会計監査人の連携状況
会計監査人は四半期毎にレビュー報告会を実施し、監査役及び内部監査室長は出席のうえ意見交換を行って
おります。また、社外取締役は原則として第２四半期と第４四半期のレビュー報告会に出席し、情報交換して
おります。そのほか、必要に応じて内部統制の構築などに関して会合を持っております。
d.監査役と内部監査室の連携状況
毎月監査役会が実施され、監査役は監査計画及び監査結果等につき意見交換しております。内部監査室長は
補佐として監査役会に出席し、情報交換を行うと共に逐次、内部監査結果の報告を行っております。また、常
勤監査役と内部監査室は月に一度の定期情報交換会を実施し、監査計画や監査状況、内部監査結果等について
情報共有をしております。そのほか適宜情報交換のための会合を持っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役３名で構成されており、うち２名は独立役員に選任された社外監査役であります。監査役は
取締役会など社内の重要な会議に出席し、経営に対してコンプライアンスの視点から助言や提言、意見陳述を行
うほか、監査役監査を実施することにより業務執行の適法性・妥当性を検証し、コンプライアンス及びコーポ
レート・ガバナンスの強化を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、社長直轄組織として５名で構成され、内部監査計画に基づき全部門への業務監査を行うととも
に内部統制監査を実施し、内部統制の質的向上に努めております。監査役及び内部監査室は、会計監査人と適宜
連携をとっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤井 淳一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 今泉 誠
c.監査業務に係る補助者の構成
当社は、会計監査人に対して必要な情報を全て提供し、公正な立場から監査が実施できるよう環境を整備し
ております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
イ．会社法第 340 条第１項各号のいずれにも該当しないこと
ロ．会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題がないこと
上記方針及び監査法人の通期の監査活動に対する評価をもとに、総合的に判断し選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価については、日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に
関する監査役の対応指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(平成29年10
月13日改訂版)」を参考に、監査法人の概要、欠格事由の有無、法令等の違反、会計監査人の職務の遂行に関す
る事項（会社計算規則第131条）、監査法人の内部管理体制、監査チーム、コミュニケーション、不正リスクな
どについて評価項目を設定した「会計監査人を適切に評価するためのチェックリスト」に基づき内部監査室、
財務部の意見も聞き評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日内閣府令第３号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ｉからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬 報酬 く報酬 報酬
32 33
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
計 32 － 33 －
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるFUJIMI CORPORATION、FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.、FUJIMI EUROPE GmbH及
びFUJIMI TAIWAN LIMITEDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、財務諸表等の監査業務を委託しており、その報酬総額は35百
万円であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるFUJIMI CORPORATION、FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.、FUJIMI EUROPE GmbH及
びFUJIMI TAIWAN LIMITEDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、財務諸表等の監査業務を委託しており、その報酬総額は35百
万円であります。
ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、監査項目別監査時間及び監査報酬の
推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討し
た結果、これらは適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は取締役の報酬決定に際しては、2006年６月23日開催の第54期定時株主総会において決議された取締役の
報酬限度額「年額480百万円以内」（ただし、使用人分給与は含まない。）を上限に、月例報酬については、個々
の職位・職責に応じ取締役会で審議したうえで決定し、役員賞与は、予め取締役会で承認されたルールに則り、
上限額が設定された「当期純利益総支給ファンド」から、個々の職位・職責及び実績を勘案し決定しておりま
す。また株式報酬については、2017年６月23日開催の第65期定時株主総会で決議された付与ポイント上限数の範
囲で、「役員株式給付規程」に則り下記に記載の方法に基づき決定しております。
業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方
法
イ．付与ポイントの算定方法と付与対象者及び給付される株式数
次の算式により算定されたポイントを取締役（社外取締役を除きます。以下同様）に対し、毎年７月１日
に付与します。なお、１ポイント未満の端数がある場合は切り捨てます。付与対象者は前事業年度の末日に
おいて取締役として在任していた者に限ら れます。事業年度末日において役員として在任していた者は、事
業年度の全期間在籍したものとして扱います。在籍時に付与されたポイントを、任期満了で退任するとき
に、ロ．で記載の方法に基づき１ポイント＝１株で70％を株式、30％を金銭で給付します。
付与ポイント数＝前年７月１日における役位に応じた役位ポイント（注１）
×｛評価対象期間における中長期経営計画連結売上高目標の達成率に応じた業績係数（注２）×0.33
＋評価対象期間における中長期経営計画連結営業利益率目標の達成率に応じた業績係数（注２）×0.33
＋評価対象期間における中長期経営計画連結新規事業売上構成比目標の達成率に応じた業績係数（注２）
×0.34｝
（注１）役位別ポイント及び員数
付与ポイント数の算定基礎となるポイント数は以下のとおりです。
役位 員数 基準ポイント
代表取締役社長 1 2,200ポイント
取締役副社長 － 1,900ポイント
専務取締役 － 1,600ポイント
常務取締役 1 1,400ポイント
取締役 3 1,000ポイント
員数は2019年3月31日現在の業務執行役員である取締役の数であります。
前年７月から当年６月までの期間に役位の変更があった場合のポイントは、毎月１日時点の役位に応じ
て、月割りして算定されるポイントとします。
（注２）連結売上高目標・連結営業利益率目標・連結新規事業売上構成比目標の達成率に応じた業績係数
各目標の達成率 係数
1.2
120%以上
1.0
100%以上120%未満
0
100%未満
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（参考） 中長期経営計画における連結売上高、連結営業利益率及び連結新規事業売上構成比の目標値・
実績値
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
目標 364 444 493 522 600
連結売上高
（億円）
実績 357 373 － － －
9.7% 11.7% 13.8% 14.2%
目標 15.0%以上
連結営業利益率
実績 13.6% 14.2% － － －
8.5% 18.0% 22.0% 21.0%
目標 25.0%以上
連結新規事業
売上構成比
実績 2.1% 2.2% － － －
ロ．任期満了により退任した取締役のうち、当社規定の条件を満たした者に給付する株式数及び金銭額の算定
方法
給付する株式数は、次の算式により１ポイント＝１株として算定される株式数であり、当算式において、
株式数に単元株未満の端数が生じた場合は切り捨てることとします。
株式数＝｛退任日までに累計されたポイント数－単元株に相当するポイント数未満の端数（以下「単元未満
ポイント数」という）｝（以下「株式給付数」という）×70%
給付する金銭額は、次の算式により算定される金額となります。
金銭額＝｛給付株式数×30%（単元株未満の端数は単元株に切り上げます）＋単元未満ポイント数｝×退任日
時点における本株式の時価（注３）
（注３）時価とは、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値又は気配値と
し、当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値又は気配値の取得できる直近の日
まで遡って算定するものとします。（以下において同じ）
ハ．留意事項
業績連動型株式報酬の支給を受ける取締役は法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員でありま
す。同号イに規定する当該事業年度の売上高に関する指標とは連結売上高及び連結売上高目標の達成率並び
に連結新規事業売上構成比及び連結新規事業売上構成比目標の達成率としています。同じく当該事業年度の
利益に関する指標とは連結営業利益率及び連結営業利益率目標の達成率としています。
また、同号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する単年度の株式の限度数は、以下のとおりとして
います。
役位 限度数
代表取締役社長 2,640株
取締役副社長 2,280株
専務取締役 1,920株
常務取締役 1,680株
取締役 1,200株
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等 対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
の総額 役員
役員区分
株式報酬
ストック・
基本報酬 賞与 退職慰労金
（百万円） 員数（人）
（注）
オプション
取締役
185 92 － 85 － 7 5
（社外取締役を除く）
監査役
18 18 － － － － 1
（社外監査役を除く）
26 26 － － － － ▶
社外役員
（注）株式報酬の総額は、第65期定時株主総会の決議により導入した株式給付信託（ＢＢＴ）に基づく当事業年
度中の株式給付引当金の繰入額です。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
使用人兼務役員のうち使用人分としての給与及び賞与であ
55
3
ります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を純投資目的の投資株式と純投資目的以外の投資株式に区分しております。当区分における
純投資目的の投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
る株式であり、純投資目的以外の投資株式とは、主に営業、資材調達、金融等の取引関係の維持・強化を目的
とする株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、発行会社との取引関係の維持・強化を純投資目的以外の投資株式保有の主な目的としております
が、保有する意義が充分でないと判断した株式は、売却等により縮減を図っております。
また、個別の純投資目的以外の投資株式の取得及び保有継続の是非は、その保有目的、保有に伴う配当収益
等のリターン及び株価変動リスクが資本コストに見合っているかを勘案したうえで、中長期的な観点から取締
役会において判断いたしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 37
非上場株式
非上場株式以外の株式 5 1,030
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 ▶
非上場株式 ゴルフ会員権株式方式に変更
中長期的観点での更なる取引関係の
1 813
非上場株式以外の株式
維持・強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c．特定投資株式（保有目的が純投資目的以外である非上場株式を除く投資株式）の銘柄ごとの株式数、貸借対
照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品の最大の販売先であ
508,293 8,293
り、中長期的観点での更なる営
長瀬産業㈱
有
業取引関係の維持・強化を目的
807 14
に保有株式数を増加。
当社の主要な原材料調達先であ
90,000 90,000
り、中長期的観点での資材調達
扶桑化学工業㈱
有
取引関係の維持・強化を目的に
167 247
保有。
7,245 7,245
東京海上ホールディ
中長期的観点での保険取引関係
有
ングス㈱
の維持・強化を目的に保有。
38 34
16,000 16,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 中長期的観点での金融取引関係
有
ンシャル・グループ の維持・強化を目的に保有。
8 11
44,490 44,490
㈱みずほフィナン 中長期的観点での金融取引関係
有
シャルグループ の維持・強化を目的に保有。
7 8
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有目的、保有に伴う配当収益等のリターン及び
株価変動リスクが資本コストに見合っているかを勘案し、保有の合理性を検証しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告ができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修に参加しその成果の社内展開を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
24,929 21,852
現金及び預金
※２ 8,010 ※２ 8,001
受取手形及び売掛金
500 3,500
有価証券
3,244 4,051
商品及び製品
801 1,006
仕掛品
1,748 2,195
原材料及び貯蔵品
772 634
その他
△ 23 △ 26
貸倒引当金
39,983 41,216
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,100 19,280
建物及び構築物
△ 11,278 △ 11,786
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,822 7,494
機械装置及び運搬具 20,774 21,227
△ 19,291 △ 19,732
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,483 1,495
土地 3,119 3,629
302 457
建設仮勘定
9,227 9,367
その他
△ 8,606 △ 8,565
減価償却累計額
その他（純額） 621 801
13,349 13,877
有形固定資産合計
無形固定資産
415 253
ソフトウエア
63 146
その他
479 400
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 744 ※１ 1,455
投資有価証券
749 777
繰延税金資産
141 130
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
1,626 2,354
投資その他の資産合計
15,456 16,632
固定資産合計
55,439 57,848
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,269 ※２ 2,517
支払手形及び買掛金
429 789
未払法人税等
1,115 1,073
賞与引当金
株式給付引当金 － 294
※２ 1,952 ※２ 2,172
その他
6,767 6,848
流動負債合計
固定負債
651 701
退職給付に係る負債
153 15
株式給付引当金
18 51
その他
823 768
固定負債合計
7,591 7,616
負債合計
純資産の部
株主資本
4,753 4,753
資本金
5,570 5,570
資本剰余金
42,718 45,031
利益剰余金
△ 5,641 △ 5,641
自己株式
47,401 49,714
株主資本合計
その他の包括利益累計額
202 141
その他有価証券評価差額金
336 436
為替換算調整勘定
△ 92 △ 60
退職給付に係る調整累計額
446 517
その他の包括利益累計額合計
47,848 50,231
純資産合計
55,439 57,848
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
35,788 37,394
売上高
※１ 21,081 ※１ 21,785
売上原価
14,706 15,609
売上総利益
※２ , ※３ 9,834 ※２ , ※３ 10,299
販売費及び一般管理費
4,872 5,310
営業利益
営業外収益
59 117
受取利息
－ 137
為替差益
7 －
有価証券売却益
37 38
廃棄物処分益
32 64
その他
135 357
営業外収益合計
営業外費用
267 －
為替差損
7 7
固定資産除却損
3 23
その他
279 31
営業外費用合計
4,728 5,637
経常利益
特別損失
※４ 568
－
減損損失
568 －
特別損失合計
4,160 5,637
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,240 1,384
△ 91 △ 13
法人税等調整額
1,148 1,371
法人税等合計
3,011 4,265
当期純利益
3,011 4,265
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,011 4,265
当期純利益
その他の包括利益
△ 52 △ 61
その他有価証券評価差額金
△ 7 99
為替換算調整勘定
39 31
退職給付に係る調整額
※ △ 19 ※ 70
その他の包括利益合計
2,991 4,336
包括利益
（内訳）
2,991 4,336
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,753 5,038 41,013 △ 5,108 45,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,306 △ 1,306
親会社株主に帰属する
3,011 3,011
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,016 △ 1,016
自己株式の処分
532 483 1,016
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 532 1,704 △ 532 1,704
当期末残高 4,753 5,570 42,718 △ 5,641 47,401
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 254 344 △ 132 466 46,164
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,306
親会社株主に帰属する
3,011
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,016
自己株式の処分 1,016
株主資本以外の項目の
△ 52 △ 7 39 △ 19 △ 19
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 52 △ 7 39 △ 19 1,684
当期末残高 202 336 △ 92 446 47,848
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,753 5,570 42,718 △ 5,641 47,401
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,952 △ 1,952
親会社株主に帰属する
4,265 4,265
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,313 △ 0 2,312
当期末残高 4,753 5,570 45,031 △ 5,641 49,714
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 202 336 △ 92 446 47,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,952
親会社株主に帰属する
4,265
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
△ 61 99 31 70 70
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 61 99 31 70 2,383
当期末残高 141 436 △ 60 517 50,231
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,160 5,637
税金等調整前当期純利益
1,411 1,413
減価償却費
3 3
長期前払費用償却額
568 －
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 115 △ 43
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 129 97
株式給付引当金の増減額（△は減少） 153 156
△ 59 △ 117
受取利息
為替差損益（△は益） 13 △ 23
固定資産除売却損益（△は益） △ 1 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 735 24
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 67 △ 1,439
仕入債務の増減額（△は減少） 2 △ 747
未払金の増減額（△は減少） 15 139
△ 441 316
その他
5,275 5,422
小計
56 114
利息及び配当金の受取額
△ 1,700 △ 1,183
法人税等の支払額
39 44
法人税等の還付額
3,671 4,397
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,243 △ 7,825
定期預金の預入による支出
2,217 7,104
定期預金の払戻による収入
△ 130 △ 813
投資有価証券の取得による支出
26 －
投資有価証券の売却による収入
△ 1,741 △ 1,616
有形固定資産の取得による支出
91 5
有形固定資産の売却による収入
△ 100 △ 137
無形固定資産の取得による支出
△ 3 1
その他
△ 3,882 △ 3,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,306 △ 1,952
配当金の支払額
※２ △ 1,016
自己株式の取得による支出 △ 0
※２ 1,016
－
自己株式の処分による収入
△ 1 △ 2
その他
△ 1,308 △ 1,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
23 62
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,496 △ 777
24,832 23,336
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 23,336 ※１ 22,559
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
FUJIMI CORPORATION
FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.
FUJIMI EUROPE GmbH
FUJIMI TAIWAN LIMITED
FUJIMI KOREA LIMITED
FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちFUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており
ます。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。）
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～９年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社グループは、従業員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
③ 株式給付引当金
役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社取締役及び当社従業員への株式の給付に備えるため、当連結会
計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債
務から年金資産を控除した額を計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
（ 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等 の適用に伴う変更）
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更するとともに、税効果会計注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が612百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が612百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が５百万円
減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は
「固定資産除却損」７百万円、「その他」３百万円として組み替えております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）について）
当社は、2017年６月23日開催の第65期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の
業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的として、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。
１． 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し当社株
式等を給付する仕組みです。
当社は、取締役に対し役位・業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員株式給付規程に定める一定の条件によ
り受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役に対し給付する株式等につ
いては、あらかじめ信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、取締役が当
社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己
株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ87百万円及
び33,200株です。
（業績連動型株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）について）
当社は、2017年４月18日開催の取締役会決議に基づき、従業員のインセンティブプランの一環として、業績連動型
株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職・業績達成度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受
給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式等について
は、あらかじめ信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己
株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ928百万円及び
350,500株です。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 295百万円 277百万円
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 94百万円 79百万円
支払手形 194 14
設備関係支払手形（流動負債「その他」） 2 28
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 201 百万円 108 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃諸掛 1,087 百万円 1,182 百万円
3,669 3,705
給料及び賞与
652 629
賞与引当金繰入額
216 204
退職給付費用
649 655
減価償却費
6 3
貸倒引当金繰入額
90 90
株式給付引当金繰入額
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,342 百万円 3,501 百万円
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※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
土地 303
工場 建物及び構築物 167
当社各務東町工場 第１棟
岐阜県 各務原市
機械装置及び運搬具等 98
合 計 568
（減損損失の認識に至った経緯）
当社各務東町工場第１棟について、将来の業績が当初の計画と大きく乖離し、将来キャッシュ・フローの見積り
総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損
失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として、事業用資産については工場、事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等特定の事業との関連が明確でない
資産については共用資産としております。
（回収可能価額の算定方法等）
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物及び構築物、並びに土地の正味売
却価額は不動産鑑定士による鑑定額により評価し、機械装置及び運搬具等の正味売却価額は、取引事例価額等に基
づき合理的に算定した金額から処分費用見込額を差引いた価額により評価しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △67百万円 △87百万円
組替調整額 △7 －
税効果調整前
△75 △87
税効果額 22 26
その他有価証券評価差額金
△52 △61
為替換算調整勘定：
当期発生額 △7 99
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △15 3
組替調整額 72 44
税効果調整前
57 47
税効果額 △17 △15
退職給付に係る調整額
39 31
その他の包括利益合計
△19 70
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 28,699 － － 28,699
合計 28,699 － － 28,699
自己株式
普通株式（注）１．２．
4,051 383 383 4,051
３．
合計 4,051 383 383 4,051
（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式33千株及び株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式350千株が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加及び減少のうち383千株は、株式給付信託(ＢＢＴ)及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)
の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当による自
己株式の処分によるものであります。
３．自己株式の株式数の増加のうち０千株（179株）は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2017年６月23日
普通株式 690 28 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 616 25 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 951 利益剰余金 38 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注）2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する
配当金14百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 28,699 － － 28,699
合計 28,699 － － 28,699
自己株式
普通株式（注）１．２． 4,051 0 － 4,051
合計 4,051 0 － 4,051
（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式33千株及び株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式350千株が含まれております。
２．自己株式の株式数の０千株（138株）の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 （百万円） 基準日 効力発生日
（決議） 配当額（円）
（注）１．２．
2018年６月22日
普通株式 951 38 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 1,001 40 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（注）１．2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に
対する配当金14百万円が含まれております。
２．2018年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に
対する配当金15百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,176 利益剰余金 47 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対す
る配当金18百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 24,929 百万円 21,852 百万円
有価証券勘定 500 3,500
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,093 △2,793
現金及び現金同等物 23,336 22,559
※２（追加情報）に記載のとおり、前連結会計年度には当社の株式給付信託(ＢＢＴ)及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)
の導入に伴う自己株式の処分による収入及び同制度の導入に伴う自己株式の取得による支出を含んでおります。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主としてボイラー設備（「その他（工具、器具及び備品）」）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 24 21
１年超 114 100
合計 138 122
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については当社グループの資金運用標準に定める限度額内で安全性の高い金融資産で
運用しております。また、デリバティブは外貨建営業債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を展開してい
ることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、当社グループの与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引状況、経済情勢等の変化があった場合は速やか
に与信枠を見直し、回収懸念の軽減を図っております。
デリバティブについては、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクは僅少と認識しており
ます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての一部営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して先物
為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）
の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２．参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 24,929 24,929 －
(2）受取手形及び売掛金 8,010
貸倒引当金(*1) △23
7,987 7,987 －
(3）有価証券及び投資有価証券 915 915 －
資産計
33,833 33,833 －
(1）支払手形及び買掛金 3,269 3,269 －
(2）未払法人税等 429 429 －
負債計
3,699 3,699 －
デリバティブ取引(*2) 3 3 －
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 21,852 21,852 －
(2）受取手形及び売掛金 8,001
貸倒引当金(*1) △26
7,975 7,975 －
(3）有価証券及び投資有価証券 4,640 4,640 －
資産計
34,469 34,469 －
(1）支払手形及び買掛金 2,517 2,517 －
(2）未払法人税等 789 789 －
負債計
3,307 3,307 －
デリバティブ取引(*2) (4) (4) －
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており 、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。有価証券に計上している公社債投資信託等は時価と帳簿価額が近似しており短期間で
決済されることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券及び投資有価証券 329 314
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 24,929 － － －
受取手形及び売掛金 7,987 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 500 － － －
合計 33,417 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,852 － － －
受取手形及び売掛金 7,975 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 3,500 － － －
合計 33,327 － － －
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1）株式 316 33 283
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 316 33 283
(1）株式 99 100 △0
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 500 500 －
もの
小計 599 600 △0
合計 915 633 282
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1）株式 333 132 200
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 333 132 200
(1）株式 807 814 △6
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 3,500 3,500 －
もの
小計 4,307 4,314 △6
合計 4,640 4,446 194
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
－
(1）株式 26 7
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
－
合計 26 7
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区 分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取引以外の取引 買 建
円
429 － 3 3
合計 429 － 3 3
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区 分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売 建
米ドル 537 － △3 △3
市場取引以外の取引
買 建
円
509 － △1 △1
米ドル 123 － 0 0
合計 1,170 － △4 △4
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度として、一時金制度、確定給付年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。勤続期間が
１年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき退職金を支払うこととなっております。
また、在外の連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,898百万円 2,017百万円
勤務費用 157 159
利息費用 7 8
数理計算上の差異の発生額 11 3
退職給付の支払額 △58 △81
退職給付債務の期末残高 2,017 2,106
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,319百万円 1,365百万円
期待運用収益 16 17
数理計算上の差異の発生額 △3 7
事業主からの拠出額 87 89
退職給付の支払額 △53 △74
年金資産の期末残高 1,365 1,405
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,683百万円 1,728百万円
年金資産 △1,365 △1,405
317 323
非積立型制度の退職給付債務 333 378
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 651 701
退職給付に係る負債 651 701
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 651 701
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 157百万円 159百万円
利息費用 7 8
期待運用収益 △16 △17
72 44
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 221 194
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 57百万円 47百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 133百万円 85百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
100％ 56％
一般勘定
－ 5
債券
－ 11
株式
－ 25
現金及び預金
－ 3
その他
100 100
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期
の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.40％ 0.40％
割引率
1.25％ 1.25％
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度179百万円、当連結会計年度181百万円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 80百万円 83百万円
未実現利益 163 210
賞与引当金 359 334
退職給付に係る負債 199 213
株式給付引当金 44 94
減損損失 398 350
未払事業税 36 46
貸倒引当金 9 10
144 119
その他
繰延税金資産小計
1,435 1,462
△413 △405
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,021 1,057
繰延税金負債
在外子会社留保利益 △183 △223
その他有価証券評価差額金 △79 △52
△8 △4
その他
繰延税金負債合計 △271 △280
繰延税金資産の純額 749 777
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
住民税均等割 0.2 0.2
評価性引当額の増減 2.9 △0.2
役員賞与否認 0.7 0.5
連結子会社税率差異 △2.8 △3.8
税額控除 △5.8 △3.9
未実現利益 △0.6 △0.8
子会社留保利益 0.5 0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.9 －
その他 0.7 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.6 24.3
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に研磨材を製造・販売しており、国内については当社が、海外については北米、アジア及び
欧州の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品につい
て各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
調整額 財務諸表
日本 北米 アジア 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
19,400 5,946 8,962 1,479 35,788 － 35,788
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7,201 950 251 － 8,403 △ 8,403 －
売上高又は振替高
26,602 6,896 9,214 1,479 44,192 △ 8,403 35,788
計
4,462 1,001 1,133 131 6,729 △ 1,857 4,872
セグメント利益
22,996 6,054 9,067 958 39,076 16,363 55,439
セグメント資産
その他の項目
956 181 242 3 1,384 26 1,411
減価償却費
有形固定資産及び無
1,542 105 231 － 1,879 － 1,879
形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
調整額 財務諸表
日本 北米 アジア 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
21,553 6,020 8,171 1,649 37,394 － 37,394
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,848 1,067 234 － 8,150 △ 8,150 －
売上高又は振替高
28,401 7,088 8,406 1,649 45,545 △ 8,150 37,394
計
5,176 598 1,327 208 7,311 △ 2,001 5,310
セグメント利益
24,254 6,346 9,151 1,131 40,884 16,964 57,848
セグメント資産
その他の項目
961 176 248 ▶ 1,391 21 1,413
減価償却費
有形固定資産及び無
1,515 216 92 ▶ 1,829 △ 0 1,829
形固定資産の増加額
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（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 9 9
各報告セグメントに配分していない全社費用※ △1,786 △1,837
棚卸資産の調整額 △81 △173
合計 △1,857 △2,001
※全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
セグメント資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △2,874 △2,737
各報告セグメントに配分していない全社資産※ 19,763 20,401
棚卸資産の調整額 △525 △699
合計 16,363 16,964
※全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であ
ります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 欧州 合計
内、米国 内、台湾 内、韓国
5,590
9,019 3,907 3,881 20,862 6,968 1,999 35,788
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 欧州 合計
内、台湾
9,458
1,487 2,403 2,221 0 13,349
（注）北米の区分に属する国は米国であります。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
長瀬産業㈱ 5,679 日 本
TAIWAN SEMICONDUCTOR
4,317 ア ジ ア
MANUFACTURING CO., LTD.
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 欧州 合計
内、米国 内、台湾 内、韓国
6,966
9,688 4,055 4,027 21,538 7,450 2,111 37,394
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 欧州 合計
内、台湾
10,029
1,610 2,234 2,062 ▶ 13,877
（注）北米の区分に属する国は米国であります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
長瀬産業㈱ 6,601 日 本
TAIWAN SEMICONDUCTOR
4,526 ア ジ ア
MANUFACTURING CO., LTD.
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 全社・消去 合計
568 － － － － 568
減損損失
当前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
1,941円26銭 2,037円96銭
１株当たり当期純利益 122円16銭 173円07銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 47,848 50,231
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 47,848 50,231
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
24,648,180 24,648,042
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,011 4,265
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,011 4,265
（百万円）
期中平均株式数（株） 24,648,257 24,648,132
４． １株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託（ＢＢＴ）及び株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式数は前連結会計年度、当連結会計年度とも383,700株でありま
す。
１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信
託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信
託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度
130,353株、当連結会計年度383,700株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 1 1 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 6 － 2020年～2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 1 7 － －
（注）１. １年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に含めております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 1 1 1 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 9,266 19,163 28,795 37,394
税金等調整前四半期（当期）
1,724
3,056 4,784 5,637
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,230 2,339 3,628 4,265
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
173.07
49.93 94.92 147.22
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 49.93 44.99 52.30 25.85
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
18,252 15,187
現金及び預金
※２ 589 ※２ 564
受取手形
※１ 7,423 ※１ 7,394
売掛金
500 3,500
有価証券
1,742 2,265
商品及び製品
762 963
仕掛品
1,315 1,669
原材料及び貯蔵品
76 80
前払費用
※１ 702 ※１ 390
その他
△ 23 △ 26
貸倒引当金
31,340 31,988
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,464 4,304
建物
構築物 181 169
1,166 1,173
機械及び装置
335 467
工具、器具及び備品
3,028 3,534
土地
273 368
建設仮勘定
8 10
その他
9,458 10,029
有形固定資産合計
無形固定資産
411 247
ソフトウエア
63 146
その他
474 393
無形固定資産合計
投資その他の資産
448 1,178
投資有価証券
5,224 5,224
関係会社株式
295 277
その他の関係会社有価証券
繰延税金資産 632 682
91 84
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
6,684 7,437
投資その他の資産合計
16,617 17,859
固定資産合計
47,957 49,848
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 683 ※２ 64
支払手形
※１ 2,076 ※１ 1,950
買掛金
※１ 1,238 ※１ 1,365
未払金
※１ 228 ※１ 224
未払費用
330 570
未払法人税等
987 852
賞与引当金
－ 294
株式給付引当金
※２ 531 ※２ 585
その他
6,076 5,906
流動負債合計
固定負債
517 615
退職給付引当金
153 15
株式給付引当金
18 51
その他
690 682
固定負債合計
負債合計 6,766 6,589
純資産の部
株主資本
4,753 4,753
資本金
資本剰余金
5,038 5,038
資本準備金
532 532
その他資本剰余金
5,570 5,570
資本剰余金合計
利益剰余金
362 362
利益準備金
その他利益剰余金
33,500 34,500
別途積立金
2,442 3,572
繰越利益剰余金
36,305 38,435
利益剰余金合計
△ 5,641 △ 5,641
自己株式
40,988 43,117
株主資本合計
評価・換算差額等
202 141
その他有価証券評価差額金
202 141
評価・換算差額等合計
41,191 43,259
純資産合計
47,957 49,848
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 26,602 ※２ 28,401
売上高
※２ 16,305 ※２ 17,034
売上原価
10,296 11,367
売上総利益
※１ , ※２ 7,865 ※１ , ※２ 8,224
販売費及び一般管理費
2,430 3,143
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
※２ 989 ※２ 1,686
受取配当金
－ 47
為替差益
7 －
有価証券売却益
※２ 81 ※２ 92
その他
1,079 1,827
営業外収益合計
営業外費用
48 －
為替差損
18 18
減価償却費
9 25
その他
76 44
営業外費用合計
3,434 4,927
経常利益
特別損失
※３ 568
－
減損損失
568 －
特別損失合計
2,865 4,927
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 671 867
△ 131 △ 22
法人税等調整額
539 844
法人税等合計
2,326 4,082
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 4,753 5,038 － 5,038 362 31,000 3,922 35,285 △ 5,108 39,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,306 △ 1,306 △ 1,306
当期純利益 2,326 2,326 2,326
別途積立金の積立 2,500 △ 2,500 － －
自己株式の取得
△ 1,016 △ 1,016
自己株式の処分 532 532 483 1,016
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 532 532 － 2,500 △ 1,479 1,020 △ 532 1,019
当期末残高 4,753 5,038 532 5,570 362 33,500 2,442 36,305 △ 5,641 40,988
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 254 254 40,223
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,306
当期純利益
2,326
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 △ 1,016
自己株式の処分
1,016
株主資本以外の項目の当期
△ 52 △ 52 △ 52
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 52 △ 52 967
当期末残高 202 202 41,191
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 4,753 5,038 532 5,570 362 33,500 2,442 36,305 △ 5,641 40,988
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,952 △ 1,952 △ 1,952
当期純利益 4,082 4,082 4,082
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,000 1,129 2,129 △ 0 2,129
当期末残高 4,753 5,038 532 5,570 362 34,500 3,572 38,435 △ 5,641 43,117
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 202 202 41,191
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,952
当期純利益 4,082
別途積立金の積立 －
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 61 △ 61 △ 61
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 61 △ 61 2,068
当期末残高
141 141 43,259
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ５～９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社取締役及び当社従業員への株式の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
(貸借対照表)
（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用に伴う変更）
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」440百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」632百万円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前連事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は「固
定資産除却損」７百万円、「その他」３百万円として組み替えております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」について）
取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて当社株式を 交付 する取引に関する注記については 、連結財務諸表「注
記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（業績連動型株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」について）
当社の従業員に 信託を通じて当社株式を 交付 する取引に関する注記については 、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 2,305百万円 2,148百万円
短期金銭債務 400 390
※２ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が当事業年度末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 94百万円 79百万円
支払手形 194 14
設備関係支払手形（流動負債「その他」） 2 28
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度80％、当事業年度80％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃諸掛 800 百万円 910 百万円
2,255 2,397
給料及び賞与
574 494
賞与引当金繰入額
140 128
退職給付費用
492 500
減価償却費
6 3
貸倒引当金繰入額
90 90
株式給付引当金繰入額
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 7,201百万円 6,848百万円
仕入高 425 475
販売費及び一般管理費 746 729
営業取引以外の取引による取引高 1,008 1,704
※３ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
土地 303
工場 建物及び構築物 167
当社各務東町工場 第１棟
岐阜県 各務原市
機械及び装置等 98
合 計 568
（減損損失の認識に至った経緯）
当社各務東町工場第１棟について、将来の業績が当初の計画と大きく乖離し、将来キャッシュ・フローの見積り
総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損
失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社は、原則として、事業用資産については工場、事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等特定の事業との関連が明確でない資産につ
いては共用資産としております。
（回収可能価額の算定方法等）
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物及び構築物、並びに土地の正味売
却価額は不動産鑑定士による鑑定額により評価し、機械及び装置等の正味売却価額は、取引事例価額等に基づき合
理的に算定した金額から処分費用見込額を差引いた価額により評価しております。
なお、当事業年度については、該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,224百万円、その他の関係会
社有価証券277百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,224百万円、その他の関係会社有価証券295百万円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 62百万円 54百万円
賞与引当金 304 260
退職給付引当金 158 188
株式給付引当金 44 94
投資有価証券 7 7
減損損失 363 350
未払事業税 36 46
貸倒引当金 9 10
その他 139 127
繰延税金資産小計
1,126 1,140
評価性引当額
△413 △405
繰延税金資産合計
712 735
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △79 △52
その他 △0 △0
繰延税金負債合計
△80 △53
繰延税金資産の純額
632 682
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.1 △9.9
住民税均等割 0.3 0.2
評価性引当額の増減 4.1 △0.2
役員賞与否認 1.0 0.5
税額控除 △7.5 △4.1
その他 0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.8 17.1
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1
4,464
136 295 4,304 8,714
建物
－
181 8 21 169 1,105
構築物
機械及び装
2
1,166 336 326 1,173 15,353
置
工具、器具
0
335 326 194 467 6,720
有形 及び備品
固定資産
－
3,028 505 － 3,534 －
土地
273
273 368 － 368 －
建設仮勘定
8 8 － 6 10 108
その他
277
9,458 1,691 843 10,029 32,002
計
ソフトウエ
－
411 15 179 247 483
ア
無形
37
63 120 － 146 －
その他
固定資産
37
474 135 179 393 483
計
（注） 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
(1)建物 各務東町工場 20百万円
(2)機械及び装置 シリコン開発部 33百万円
(3)工具、器具及び備品 ＣＭＰ事業部 142百万円
品質管理部 41百万円
(4)土地 研究開発センター 505百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 32 35 32 35
賞与引当金 987 852 987 852
株式給付引当金 153 156 － 310
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その
他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。
（アドレス http://www.fujimiinc.co.jp/ ）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日 東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第67期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日 東海財務局長に提出
（第67期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月７日 東海財務局長に提出
（第67期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月７日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月28日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社フジミインコーポレーテッド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジミインコーポレーテッドの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フジミインコーポレーテッド及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジミインコーポ
レーテッドの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社フジミインコーポレーテッドが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社フジミインコーポレーテッド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジミインコーポレーテッドの2018年４月１日から2019年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フジミインコーポレーテッドの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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