三菱製鋼株式会社 有価証券報告書 第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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三菱製鋼株式会社(E01233)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第95期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 三菱製鋼株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Steel Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐 藤 基 行
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3111
【事務連絡者氏名】 経理部長 細 谷 光 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3135
【事務連絡者氏名】 経理部長 細 谷 光 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
本書面中、「第５経理の状況」以外の部分の記載金額につきましては、特記する場合を除き消費税及び地方消費税を
含んでおりません。
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 118,739 106,539 103,742 118,742 129,370
経常利益 (百万円) 5,824 3,286 3,214 2,837 117
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,545 2,486 3,504 2,904 280
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,753 △ 545 3,002 3,334 △ 3,906
純資産額 (百万円) 65,884 64,397 67,073 72,204 67,353
総資産額 (百万円) 123,453 122,464 135,104 153,357 153,327
１株当たり純資産額 (円) 388.82 378.59 3,927.17 4,072.09 3,837.65
１株当たり当期純利益 (円) 23.03 16.16 227.78 188.79 18.24
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.5 47.6 44.7 40.9 38.5
自己資本利益率 (％) 6.2 4.2 5.9 4.7 0.5
株価収益率 (倍) 10.99 11.26 10.54 12.97 84.23
営業活動による
(百万円) 5,590 3,466 5,377 △ 4,520 2,843
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,059 △ 2,553 △ 3,376 △ 6,975 △ 3,907
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,059 6,345 6,855 1,302 △ 1,236
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 22,953 29,766 38,680 28,376 26,091
の期末残高
従業員数 (人) 3,606 3,482 3,655 4,774 4,461
(注) １．従業員数は就業人員を記載しております。
２．第91期、第92期、第93期、第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。第93期の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 69,540 58,754 58,020 70,986 76,944
経常利益 (百万円) 3,345 3,473 2,612 2,847 3,156
当期純利益 (百万円) 1,700 2,635 3,676 2,731 2,865
資本金 (百万円) 9,924 9,924 9,924 10,003 10,003
発行済株式総数 (千株) 156,556 156,556 156,556 15,709 15,709
純資産額 (百万円) 45,838 45,577 47,691 49,640 49,648
総資産額 (百万円) 80,436 82,579 94,771 94,925 96,587
１株当たり純資産額 (円) 297.91 296.23 3,099.72 3,226.58 3,227.21
6.0 6.0 6.0 37.5 60.0
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 2.5 ) ( 2.5 ) ( 2.5 ) ( 2.5 ) ( 25.0 )
１株当たり当期純利益 (円) 11.05 17.13 238.94 177.57 186.24
潜在株式調整後
(円) － － － －
－
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.0 55.2 50.3 52.3 51.4
自己資本利益率 (％) 3.9 5.8 7.9 5.6 5.8
株価収益率 (倍) 22.91 10.62 10.05 13.79 8.25
配当性向 (％) 54.3 35.0 25.1 33.8 32.3
従業員数 (人) 762 737 748 778 792
117.2 87.8 116.7 121.6 83.1
(％)
株主総利回り
(比較指標配当込みTOPIX)
(％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
3,140
最高株価 (円) 273 306 265 2,678
(303)
2,301
最低株価 (円) 192 168 145 1,483
(214)
(注) １．従業員数は就業人員を記載しております。
２．第91期、第92期、第93期、第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。第93期の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第95期の１株当たり配当60.0円は、中間配当額25.0円と期末配当額35.0円の合計となります。2017年10月１
日付で、普通株式10株を１株に株式併合しておりますので、第94期の中間配当額2.5円は株式併合前の配当
額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は25.0円）、期末配当額35.0円は株式併合後の配当額となりま
す。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は60.0円となります。）
５．１株当たり当期純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８．2017年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しており、第94期の株価については当該株式併合後の最
高株価及び最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
当社は、1904年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、1917年
にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、1940年に三菱鋼材㈱と改称しました。
また、1919年に設立された三菱造船㈱(1937年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、
1942年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。
両社は、1942年に合併し三菱製鋼㈱となりました。
その後、1949年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。
1949年12月１日 長崎製鋼㈱及び東京鋼材㈱を設立
1950年10月 東京鋼材㈱を東京証券取引所に上場
1951年４月 長崎製鋼㈱を東京証券取引所に上場
1952年12月 商号を東京鋼材㈱から三菱鋼材㈱に変更
1953年６月 商号を長崎製鋼㈱から三菱製鋼㈱に変更
1964年２月 三菱製鋼㈱と三菱鋼材㈱が合併し三菱製鋼㈱となる
1975年１月 三菱長崎機工㈱を設立
1986年７月 MSM CANADA INC.をカナダに設立
1991年10月 MSM US INC.を米国に設立
1992年３月 室蘭特殊鋼㈱（1994年１月三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱に改称）を設立
1992年４月 三菱製鋼磁材㈱（1976年８月に当社磁性材料部門を分離し設立）を吸収
1993年２月 千葉製作所を設置
1994年10月 BANGKOK MAGNET CORPORATION Co.,Ltd.(現MSM (THAILAND) CO.,LTD.)をタイに設立
2000年８月 精密部品事業の拡充を目的として、プレシジョンスプリング(株)の海外工場PSKセブ、PSK
マニラを100%子会社化。
(2004年7月 社名をMSM CEBU, INC., MSM MANILA, INC. に変更)
2002年12月 寧波菱鋼精密部件有限公司を中国に設立
2005年４月 プレシジョンスプリング㈱（1956年２月設立）を吸収
2005年４月 菱鋼鋳造㈱（1983年２月に当社広田製鋼所を分離し設立）を吸収し、広田製作所を設置
2006年２月 寧波菱鋼弾簧有限公司を中国に設立
2006年７月 PT.MSM INDONESIAをインドネシアに設立
2006年10月 ヒューマン電機㈱を吸収合併
2009年10月 Meritor Suspension Systems Company、 Meritor Suspension Systems Company U.S.の持分
を合弁先より買い取り子会社化し、それぞれ社名をMSSC CANADA、 MSSC USと改称
2013年１月 宇都宮製作所を閉所
2013年４月 北米（カナダ・米国）の投資会社と事業会社の7社(MSM CANADA INC.及びMSM US INC.を含
む）を、MSSC CANADA INC.、MSSC US INC.、MSSC INC.の３社に統合
2013年９月 MSM MANILA,INC.を閉鎖
2014年４月 インドのStumpp Schuele & Somappa Springs Pvt．Ltd.との間にMSM SPRING INDIA PVT.
LTD.とSTUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT．LTD.の２社の合弁会社を
設立
2014年８月 特殊鋼の製造技術に関する技術援助契約を結んでいるインドネシアのPT.JATIM TAMAN STEEL
MFG.に資本参加
2016年３月 PT.MSM INDONESIAのジャカルタ支店を開設
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2016年４月 千葉製作所構内に技術開発センターを設置
2016年４月 MSSC MFG MEXICANA, S.A. DE C.V.をメキシコに設立
2016年11月 寧波菱鋼精密部件有限公司を寧波菱鋼弾簧有限公司に吸収合併
2018年１月 資本参加をしているインドネシアの特殊鋼製造メーカーPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.を連結
子会社化
2018年４月 ドイツのばねメーカーGebrüder Ahle GmbH & Co. KGを買収し、100％子会社化
(2018年9月 社名をMSSC Ahle GmbH に変更)
３ 【事業の内容】
当社の関係会社は、当社と子会社18社及び関連会社５社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼
鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営ん
でおります。
当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
事業区分 主要営業品目 主要会社名 会社数
特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質 当社
鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼）
三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱
特殊鋼鋼材事業 PT.MSM INDONESIA 7
PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.
北海製鉄㈱
巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、 当社
コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒン MSSC CANADA INC.
ジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立
MSSC US INC.
品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテク
MSSC INC.
ター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補
MSSC MFG MEXICANA,S.A. DE
修部品・用品
C.V.
MSSC Ahle GmbH
ばね事業 11
寧波菱鋼弾簧有限公司
MSM SPRING INDIA PVT.LTD.
STUMPP SCHUELE & SOMAPPA
AUTO SUSPENSION SYSTEMS
PVT．LTD.
MSM CEBU,INC.
鋳鋼品、精密鋳造品、精密機械加工品、一般鍛造 当社
素形材事業 品、特殊合金素材及び同加工品、永久磁石、磁石応 3
MSM (THAILAND) CO., LTD.
用部品、特殊合金粉末、同微粉末
鍛圧機械、一般産業機械、鉄構品、環境機器、磁選 三菱長崎機工㈱
機器装置事業 ▶
機、搬送装置、計装機器、防振装置
海上運送、貨物自動車運送、倉庫 菱鋼運輸㈱
その他の事業 3
菱鋼サービス㈱
上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。
なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
主要な事業 議決権の
役員の兼任等
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
資金の
営業上の取引
（注）１
(％)
当社役員 当社従業員
貸付
(名) (名)
(連結子会社)
三菱製鋼
同社製品を当社が
(兼任) (兼任) １
百万円 70.0
特殊鋼鋼材
東京都中央区 有
室蘭特殊鋼㈱ ３ (出向) ３
販売
3,000
（注）２
百万インドネシア
Sidoarjo,61257
PT.JATIM TAMAN STEEL
同社製品を当社が
ルピア
Jawa Timur, 特殊鋼鋼材 56.2 (兼任) ２ (兼任) ３ 有
MFG.
購入
1,209,387
（注）２
Indonesia
百万インドネシア
Gresik,61123
ルピア
100.0
特殊鋼鋼材
PT. MSM INDONESIA Jawa Timur,
(兼任) １ (出向) ２ ― 無
Indonesia
3,304
Chatham,
千カナダドル
MSSC CANADA INC.
100.0
ばね
Ontario, (兼任) ２ (兼任) １ 当社が材料を供給 有
5,000
(注）３
Canada
Hopkinsville,
MSSC US INC. 米ドル
Kentucky, ばね 100.0 (兼任) ２ (兼任) １ 当社が材料を供給 有
（注）３
100
U.S.A.
MSSC MFG MEXICANA,
千メキシコペソ
Aguascalientes,
S.A. DE C.V. ばね 100.0 (兼任) ２ (兼任) １ ― 有
Ags.,Mexico
304,346
（注）２
(兼任)
ユーロ
MSSC Ahle GmbH
Lindlar,Germany ばね 100.0 (兼任) ２ １ (出 ― 無
（注）２
25,000
向) ２
寧波菱鋼弾簧
千米ドル
中国浙江省
(兼任) １
有限公司 ばね 100.0 (兼任) １ 当社が材料を供給 有
(出向) ２
寧波市
28,200
（注）２
千インドルピー
MSM SPRING INDIA 当社製品を同社が販
(兼任) １
Tamil Nadu,India
ばね 95.2 (兼任) １ 有
売
(出向) １
PVT.LTD.
417,000
Lapu-Lapu
千 フィリピン ペソ
(兼任) １ 同社製品を当社が販
MSM CEBU,INC.
City,Cebu, ばね 100.0 (兼任) １ 無
(出向) ３ 売
24,000
Philippines
Sriracha,
千タイバーツ
MSM (THAILAND)
(兼任) １ 同社製品を当社が販
Chonburi, 素形材 100.0 (兼任) ２ 無
154,200 (出向) ２ 売
CO.,LTD.
Thailand
百万円
当社製品の加工を委
三菱長崎機工㈱ 長崎県長崎市 機器装置 60.8 (兼任) ２ (転籍) １ 無
託
900
百万円
(兼任) １
菱鋼運輸㈱ 千葉県市川市 その他 78.2 (兼任) ３ 当社製品を運送 有
(転籍) １
99
その他５社
(持分法適用関連会社)
百万円
北海道室蘭市 特殊鋼鋼材 20.0 ― (兼任) ２ ― 無
北海製鉄㈱
80
STUMPP SCHUELE &
Bangalore,
千インドルピー
SOMAPPA AUTO
Karnataka, ばね 26.0 ― (兼任) １ ― 無
SUSPENSION SYSTEMS
10,000
India
PVT.LTD.
その他１社
(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当いたします。
３．債務超過の状況にあり、その額はMSSC CANADA INC. 1,727百万円 、MSSC US INC.780百万円であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
特殊鋼鋼材事業 988
ばね事業 1,519
素形材事業 1,196
機器装置事業 459
その他の事業 99
全社(共通) 200
計 4,461
（注）１.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
２.当社グループの従業員は前期末と比べて主として海外拠点の生産変動に伴い313名減少しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
792 41.8 19.5 6,448
セグメントの名称 従業員数(人)
特殊鋼鋼材事業 30
ばね事業 394
素形材事業 168
機器装置事業 ―
その他の事業 ―
全社(共通) 200
計 792
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、三菱製鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力あ
る事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取りまく経営環境は、今後の国内需要の伸びが期待できない状況において、顧客の海外進出は
加速し、グローバル化による競争が激化しております。このような事業環境に対応すべく2016年度から2020年度
を実行期間とする「2016中期経営計画」を策定・公表（2016年５月26日公表）し、各施策を進めてまいりまし
た。
中期経営計画の概要は以下の通りです。
< 2016中期経営計画>
◆2016中期経営計画スローガン
10年先への第一歩、「特殊鋼をつくり加工する」会社から「付加価値を素材から創る」会社へ
◆中期経営計画ビジョン
●「特殊鋼をつくり加工する」ビジネスモデルのグローバル展開
●「付加価値を素材から創る」モデルの構築
◆３大方針
『ばね事業のグローバルサプライヤー化』
『「特殊鋼をつくり加工する」鋼材－ばねシナジーのさらなる強化』
『素形材事業における「付加価値を素材から創る」モデルの構築』
これまでに本計画で掲げた体制・基盤作りは整い、策定した施策は着実に実行してまいりました。
しかしながら近年は多くのグローバルな事業リスクが顕在化し、本計画策定時に比べ、当社グループを取りま
く経営環境は大きく変化しており、当社の既存事業にも影響が出てきています。
当社グループとしては、まず既存事業の体質強化を最優先に取り組み、中期経営計画については、投資の適正
なタイミング等を再検討しつつ、掲げた各成長戦略を着実に進めてまいります。
① 「既存事業の体質強化」
2018年度は、ばね事業及び特殊鋼鋼材事業において、外部環境の影響等により、収益は厳しい結果となりまし
た。
ばね事業の北米子会社では、米国・カナダにおける鉄鋼輸入規制に起因して、材料市況上昇に伴う材料調達の
ひっ迫により、生産混乱が生じるなど、多大な影響を受けました。これらに対しては、現地における材料調達先
の拡大や、生産改善に向けた支援チームの派遣などの対策を進めており、早期の回復を図ってまいります。
特殊鋼鋼材事業では、国内において、旺盛な需要を背景に高操業が続き、また原材料・副資材高騰に対応する
売価転嫁を進めたものの、下期からは室蘭コンビナートの素材供給量減少の影響等により、収益が減速しまし
た。また今後の特殊鋼鋼材需要の見通しは、主要な取引先である建設機械業界において、中国経済の成長鈍化に
よる影響が見込まれる等、先行きが不透明な状況にあります。これらに対しては、室蘭コンビナートの設備改修
工事の進展や、同コンビナートにおける協業強化も視野に入れた三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社におけるリフレッ
シュ・戦略投資を実行し、安定操業とコストダウンによる収益基盤の強化を図ってまいります。
② 「新規事業の収益源化」
特殊鋼鋼材事業では、2018年１月に、インドネシアの特殊鋼メーカー「PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.」のマジョ
リティを取得して連結子会社としました。初年度は、経営面や技術・品質・商品開発力強化への取り組みに注力
し、同年10月にはJIS(日本工業規格)認証を取得いたしました。今後は、現地の特殊鋼需要に応えていくととも
に、三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社をはじめとする他の国内外の事業拠点とも連携したサプライチェーンを構築
し、販売拡大を図ってまいります。
ばね事業では、グローバル展開を積極的に推し進め、メキシコ及び中国の拠点ではスタビライザの生産を、イ
ンドの拠点では太巻ばねの生産を開始しました。また、ドイツのばね製造会社の買収を行ったほか、2018年６月
には、ASEAN地域の強化を図るべくフィリピン（マニラ）への進出を決定し、順次生産を開始しております。しか
しながら、2018年度はさまざまな海外リスクが顕在化したことで、顧客のグローバル戦略にも変化が出てきてい
ます。こうした環境の中で、今後は既投資案件の効果の刈り取りに注力して、収益源化を進めてまいります。
技術開発センターでは、2016年の設立以来、軽量化ばねの開発に成功するなど、着実に成果を挙げてきまし
た。今後も、産学連携など社外との連携を強化するとともに、売上・コストダウンに効果があるものを優先にし
た研究開発の選択と集中を実施してまいります。また、2017年秋に同センター内に発足させたEVプロジェクト
チームでは、将来の電気自動車への生産シフト（EV化）に対応した技術の確立を目指して、次世代製品の開発を
行ってまいります。
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千葉製作所では、マザー工場化計画の一環として、さらなる研究開発を推し進めるべく、「アドバンスト・マ
テリアルズ・センター」の新設を予定しております。現在、VIM(真空溶解炉)やガスアトマイズ量産設備等の導入
を 進めており、2020年度までには全ての設備の稼働を予定しています。これにより新素材の開発を行い、「付加
価値を素材から創る」モデルを構築してまいります。
③ 「本社部門の強化」
各事業部門の取り組みと並行して、各事業間のシナジー効果の拡大に向けて、本社部門の強化を行っておりま
す。
新設した営業本部では、ニーズ情報の一元化等による拡販を行っています。事業部を超えた顧客ニーズの抽出
等、徐々に成果が出てきており、今後も顧客の多様なニーズを捉え応えていけるよう、体制をさらに強化してま
いります。
また、さまざまな海外リスクに対応するための海外支援チーム（グローバル管理支援室）を新設しました。こ
れまで海外拠点は各事業部がサポートしていましたが、今後は海外支援チームが法務・財務等の管理業務を支援
し、リスクを最小限に抑えてまいります。
これらの課題に対する取り組みとともに、より強靭な経営体質に向けた検討を進め、「特殊鋼をつくり加工す
る」会社から「付加価値を素材から創る」会社へと成長し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
2018年度実績 2020年度目標 2025年度目標
売上高 1,293億円 1,700億円 2,500億円
営業利益 10億円 90億円 ―
経常利益 １億円 85億円 ―
0.5 ％
ＲＯＥ 8.0％ 10％超
(3）各事業における重点施策
［特殊鋼鋼材事業］
主要顧客である建設機械向けをはじめとし、需要は高い水準で推移していましたが、中国経済の減速感等、好
調な需要にも陰りが見え始めています。こうした環境の中、原材料・副資材高騰に対応する売価転嫁及び適正
マージンの回復のための販売価格の改善に注力してまいります。
一方、国内の生産拠点では生産量の増加に適応した体制の構築を進めるとともにコスト・品質改善を主体とし
た設備投資を着実に実施することにより、安定操業とコスト低減を徹底してまいります。
また海外事業においては、2018年１月にインドネシアの特殊鋼メーカー「PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.」を連結
子会社化いたしました。これにより現地調達化ニーズに対応するべく、品質・コスト競争力の向上をより一層加
速させ、フル生産への移行と安定した収益確保の早期実現を目指してまいります。
［ばね事業］
国内は、軽量化・性能向上を軸に、グローバルでのコスト競争力ある製品の開発を積極的に進めてまいりま
す。
また海外においては、最優先で北米、中国既設拠点におけるコスト改善を実行しておりますが、2019年度も引
き続きこの2拠点でのコスト改善活動を強力に推進していくとともに、メキシコ及び中国でのスタビライザ、イン
ド、中国での太巻ばねの受注拡大を進めてまいります。
［素形材事業］
タービンホイールの工場集約による生産性の向上及び精密機械加工品の品質改善を早期に進め、損益改善に努
めてまいります。また、特殊合金粉末の拡販強化のため拡販推進室を新設しました。これにより、拡販スピード
を上げて進めてまいります。
また、千葉製作所内へ新設する「アドバンスト・マテリアルズ・センター」には、精密鋳造の試作ライン及び
真空溶解炉設備を導入し、「付加価値を素材から創る」モデルの構築に注力してまいります。
［機器装置事業］
三菱長崎機工株式会社では、コア技術を活かし新分野・新顧客への拡販に注力するとともに、三菱製鋼グルー
プのネットワークを活用し輸出を含め、販路を拡大してまいります。
また、開発・設備投資を継続して行い、総合エンジニアリング会社として持続的成長を目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のものがあります。
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なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)災害・事故等の発生
当社グループは、大規模な自然災害等不測の事態の発生により物的・人的被害を受けた場合や万一重大な設備
事故や労働災害が発生した場合には当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響が生じる可能性があり
ます。
(2)海外拠点におけるリスク
当社グループは、北中米・欧州・中国・東南アジア等に海外事業拠点を有しております。当該国における政
治・経済・社会的混乱や法的規制等、更には国際的な貿易規制や関税の変更、国家・経済圏間における貿易協定
に起因する競合により業績に影響が生じる可能性があります。
(3)製品需要の変動
当社グループの主要製品の多くは、自動車・建設機械業界に納入されております。従って、同業界の生産水準
が低下した場合、業績に影響が生じる可能性があります。
(4)外国為替相場の変動
当社グループは、原材料等の輸入及び製品等の輸出において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の債
権・債務を有していることから、外国為替相場の変動により業績に影響が生じる可能性があります。
(5)原材料価格の上昇
当社グループの主要製品は、鉄鉱石、石炭を使用して生産される溶鋼及び合金鉄を主要原料としており、これ
らを外部調達しております。従いまして、これら材料の国際市況や為替の変動により当社グループの業績に影響
が生じる可能性があります。また、電極・耐火物等の副資材につきましても同様であり、さらには電力・ガス等
のエネルギーを消費しており、その市況動向による業績への影響が生じる可能性があります。
(6)有価証券の価格変動
当社グループは、販売・仕入に係る取引先その他の会社の株式を保有しており、投資先の業績や証券市況の変
動により業績に影響が生じる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(１) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度（2018年４月～2019年３月）における当社グループを取りまく経営環境は、建設機械業界におい
て、国内は排ガス規制の駆け込み需要による反動減から回復し、海外も好調な欧米やアジアの需要を中心に引き続
き堅調に推移しました。自動車業界においては、国内は軽自動車の販売需要が全体をけん引し、海外は米中貿易摩
擦の広がりや、それに伴う中国経済の減速が見られるものの、北米や東南アジアをはじめとし、需要は堅調に推移
しました。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、特殊鋼鋼材事業の国内販売数量増加及び売価の上昇が進んだ
ことと、新たにインドネシア鋼材事業合弁会社PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.（JATIM社）並びにドイツばね製造会社
MSSC Ahle GmbH（Ahle社)を連結子会社化したこと等により、 前期比106億２千８百万円 （9.0％）増収 の 1,293億７
千万円 となりました。連結営業利益は、
・ばね事業において、主に北米子会社で、当期前半より生じた米国・カナダの鉄鋼輸入規制に起因した材料費用増
等の影響などにより、損失を計上したこと
・特殊鋼鋼材事業において、国内の数量増加及び売価上昇による増益効果はあったものの、JATIM社で営業損失を計
上したことに加え、下期から発生した室蘭コンビナートの素材供給量減少による減産影響とコストの増加が発生
したこと
により、 前期比21億６千４百万円 （67.2％）減益 の 10億５千５百万円 となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、 ２億８千万円 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、建設機械向けを主体とした国内の販売数量増加と売価の上昇に加え、海外
事業のJATIM社の連結子会社化により、売上高は、 前期比118億３千４百万円 （22.4％）増収 の 647億６千万円 と
なりました。営業利益は、国内の数量増加及び売価上昇による増益効果はあったものの、販売拡大の途上にあ
るJATIM社で営業損失を計上したことに加え、下期から発生した室蘭コンビナートの素材供給量減少に伴う減産
影響及びコストアップの影響により、 前期比３億９千５百万円 （24.5％）減益 の 12億１千８百万円 となりまし
た。
ばね事業につきましては、子会社化したAhle社が売上げに加わったものの、北米子会社での販売減等によ
り、売上高は、 前期比17億５千６百万円 （3.7％）増収 の 496億５千４百万円 に留まりました。営業損益につい
ては、主に、当期前半より、米国・カナダにおいて鉄鋼輸入規制に起因した追加関税の影響や、材料市況の上
昇に伴う材料費用の増加、また材料調達がひっ迫したことから生産混乱が発生し、損益が大幅に悪化しまし
た。これらの悪化要因に対しては、関税問題は除外申請が認可されたほか、材料費用増加分の売価反映交渉、
材料調達先の拡大、生産改善に向けた支援チームの派遣等の対策を進めてきたものの、改善効果はまだごく一
部に留まったことから、 前期比18億２千４百万円 減益の ９億３千３百万円 の損失（前期は営業利益８億９千万
円）となりました。
素形材事業につきましては、売価改善の進展及び新規拡販を含む売上増により、売上高は、 前期比５億９千
９百万円 （5.6％）増収 の 113億８千７百万円 となりました。営業利益は、売価の改善を含む売上増とタービン
ホイールの工場集約による品質改善効果により、 前期比２億３千５百万円 （170.1％）増益 の ３億７千４百万円
となりました。
機器装置事業につきましては、新分野製品の売上げが加わったものの、鍛圧機械の売上減により、売上高
は、 前期比７千４百万円 （0.8％）減収 の 92億５千３百万円 となりました。営業利益は、売上減及び電力機器の
需要低迷に伴う在庫評価損の影響により、 前期比１億６千８百万円 （41.5％）減益 の ２億３千７百万円 となり
ました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、 前期比２億５千６百万円
（6.5％）増収 の 41億７千万円 、営業利益は、 前期比５千５百万円 （43.1％）増益 の １億８千５百万円 となりま
した。
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(２)財政状態
①資産
当連結会計年度末の総資産は1,533億２千７百万円で、前連結会計年度末と比較し３千万円の減少となりました。その
内訳は次のとおりであります。
１ 流動資産：34億３千７百万円増加
現金及び預金の増加23億１千４百万円、売上債権の増加28億５千３百万円、有価証券（譲渡性預金等）の減少46億円、
たな卸資産の増加13億５千９百万円、投資有価証券の売却等による未収金の増加13億９千２百万円によるものでありま
す。
２ 有形固定資産：23億６千万円増加
設備投資による増加57億８千万円、ドイツばね製造会社取得による増加10億５千１百万円、為替換算差による減少７
億２千万円、減価償却による減少37億５千９百万円等によるものであります。
３ 無形固定資産：10億４百万円減少
ドイツばね製造会社取得による増加４億６千１百万円、為替換算差による減少６億５千５百万円、償却による減少10
億２百万円等によるものであります。
４ 投資その他の資産：48億２千３百万円減少
投資有価証券の売却等による減少49億６千２百万等によるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債総額は859億７千３百万円で、前連結会計年度末と比較し48億２千万円、5.9％の増加となり
ました。その内訳は次のとおりであります。
１ 流動負債：59億６百万円増加
仕入債務の増加21億５千６百万円、短期借入金の増加７億５千２百万円、未払金の増加11億１千万円、未払法人税等
の増加12億８千８百万円等によるものであります。
２ 固定負債：10億８千５百万円減少
長期借入金の減少５億２千３百万円、繰延税金負債の減少６億６百万円等によるものであります。
なお、当連結会計年度末の借入金残高は、短期・長期を合計して422億４千２百万円となり、前連結会計年度末と比較
して２億２千９百万円増加いたしました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、673億５千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億５千万円、6.7％の減少
となりました。これは利益剰余金の減少６億４千５百万円、その他有価証券評価差額金の減少19億３千６百万円、為替
換算調整勘定の減少10億６千４百万円、非支配株主持分の減少12億４千２百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.5％となり、前連結会計年度末と比較して2.4％減少いたしました。
また、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末（前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定）の4,072円
09銭から3,837円65銭となりました。
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(３)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動により28億４千３百万円の収入、投資活動で39億７百万円の支
出、財務活動では12億３千６百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に22億８千５百万円減少し、当連結会計年度末残高は260億９千
１百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前当期純利益14億２千６百万円、減価償却費44億４千２百万円、決算日銀行休日の影響等による仕入
債務の増加18億６千８百万円による増加があった一方、投資有価証券の売却による利益が20億３千７百万円、主に
決算日銀行休日の影響等による売上債権の増加23億８千６百万円、法人税の納付により８億１千５百万円等の支出
がありましたので営業活動全体として28億４千３百万円の収入となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
ドイツのばね製造会社の出資金取得による支出15億９千万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
50億４千４百万円、投資有価証券の売却による収入26億３千１百万円等により、投資活動全体として39億７百万円
の支出となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動に充当するための長期借入金による収入が63億６千７百万円あった一方で、短期及び長期借入金の返済
62億３千２百万円、配当金の支払い９億２千６百万円等により、財務活動全体として12億３千６百万円の支出とな
りました。
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（４）生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
特殊鋼鋼材事業 57,141 8.4
ばね事業 40,606 5.3
素形材事業 11,940 9.9
機器装置事業 9,187 △1.4
合計 118,874 6.7
(注)金額は販売価格によっております。
(2)受注状況
当社グループでは、主に国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行って
おり、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
特殊鋼鋼材事業 64,760 22.4
ばね事業 49,654 3.7
素形材事業 11,387 5.6
機器装置事業 9,253 △0.8
その他の事業 4,170 6.5
調整額 ( △9,856 ) (―)
合計 129,370 9.0
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入
契約会社名 相手側当事者 国籍 契約の内容 契約締結日 契約期限
2020年
三菱製鋼㈱
土木、建設機械用耐摩耗部品の製造に 1964年
アメリカ合衆国
ESCO CORPORATION
11月30日
（当社）
関する技術提携 ６月24日
（注）
(注)契約期限について2018年10月１日から2020年11月30日までの更新を行いました。
(2)技術援助契約
契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約の内容 契約締結日 契約期限
PT．JATIM TAMAN
三菱製鋼㈱ 2014年 2019年
特殊鋼のビレット、棒鋼及び平鋼の製
インドネシア
STEEL MFG． 造技術に関する技術提携
（当社） ８月11日 ８月10日
2019年
三菱製鋼㈱ PT.INDOSPRING 自動車用板ばねの製造技術に関する技 1978年
インドネシア
２月13日
術提携
（当社） Tbk. ６月19日
(自動更新）
STUMPP SCHUELE ＆
自動車サスペンション用巻ばね及びス
三菱製鋼㈱ SOMAPPA AUTO 2014年 2020年
インド
タビライザの製造技術に関する技術提
（当社） SUSPENSION SYSTEMS ４月１日 ３月31日
携
PVT．LTD
PT．INDOSPRING
Tbk． 2020年
三菱製鋼㈱ 熱間及び冷間成形巻ばねの製造技術に 2019年
インドネシア
PT．INDONESIA
（当社） 関する技術提携 ３月11日 ３月31日
PRIMA SPRING
PT．INDOSPRING
Tbk．
2019年 2020年
三菱製鋼㈱ 熱間成形中実スタビライザーの製造技
インドネシア
PT．INDONESIA
３月31日
（当社） 術に関する技術提供
３月11日
PRIMA SPRING
５ 【研究開発活動】
当社グループは、技術開発センターに各セグメントの研究開発機能を集約し、材料から製品までの一貫した研究
開発を進めてまいりました。また、産学連携等の共同研究により新しい分野も効率的に取り込んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発費は 1,620 百万円で、その主な活動は以下のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業関連では、高清浄度鋼の製造技術の開発に取り組みました。
ばね関連では、ばね軽量化への対応（材料の開発、製造技術の開発）、グローバル化対応（海外材の評価、自動
化・高生産性ラインの構築）に取り組みました。
素形材関連では、特殊合金の粉末や精密鋳造品の評価技術の開発に取り組みました。
機器装置関連では、鍛圧機械、計装機器や環境装置の開発に取り組みました。
また、全社としてIoT技術の開発（生産ラインの効率化・高付加価値製品の開発）に取り組みました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の概要は以下のとおりであります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。
設備投資額
事業の種類 主な目的・内容
（百万円）
特殊鋼鋼材 製造設備更新、システム新設・更新 1,824
ばね 製造設備新設・更新、システム更新 2,926
素形材 製造設備新設 860
機器装置 製造設備新設 333
全社 船舶更新 10
合計 5,956
（注）上記金額には、技術開発センターの設備投資額（753百万円）が含まれております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名等 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース
その他 合計
資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
1,123
千葉製作所 ばね製造設
ばね 1,467 1,328 ― 602 4,523 285
( 178,422)
(千葉県市原市) 備他
広田製作所 素形材製造 7
素形材 770 232 ― 380 1,390 150
( 103,015)
(福島県会津若松市) 設備他
本社 100
全社 その他設備 263 15 ― 82 462 310
( 8,398)
(東京都中央区他)
寮・社宅他 142
全社 その他設備 1,082 ― ― 0 1,224 ―
( 81,188)
(千葉県市原市他)
技術開発センター
特殊鋼鋼材・
研究設備 242 281 ― ― 1,042 1,566 47
(千葉県市原市他 ) ばね・素形材
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。
３．土地の（ ）内の数字は所有する面積を示しております。
４．上記のほか、土地（2,066㎡）を賃借しております。また、事務機器等をリース契約により使用（年間リー
ス料22百万円）しております。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱ 特殊鋼 特殊鋼鋼材
1,677 3,804 -- ― 1,235 6,717 277
(北海道室蘭市) 鋼材 製造設備他
三菱長崎機工㈱ 機器装置 2,704
機器装置 786 404 87 269 4,252 349
( 64,821)
(長崎県長崎市他) 製造設備他
丸中産業㈱
機器装置
機器装置 36 14 177 21 2 252 46
(長崎県諫早市)
製造設備他
（12,343)
菱鋼運輸㈱
1,084
その他 倉庫建家他 24 434 ― 3 1,547 56
(千葉県市川市他)
( 22,544)
菱鋼サービス㈱ 請負作業
その他 2 0 31 ― 0 34 43
(東京都中央区他) 設備他
(463)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。
３．土地の（ ）内の数字は所有する面積を示しております。
４．三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱は、上記のほか、土地（175,400㎡）を賃借しております。また、特殊鋼鋼材製造設
備の一部をリース契約により使用（年間リース料 63百万円）しております。
三菱長崎機工㈱及び丸中産業㈱は、上記のほか、機器装置製造設備の一部をリース契約により使用（年間
リース料 ３百万円）しております。
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地
リース
その他 合計
及び運搬
資産
構築物 (面積㎡)
具
PT.JATIM TAMAN STEEL
特殊鋼 特殊鋼鋼材 ―
MFG.
814 2,991 2,529 662 6,997 673
鋼材 製造設備他 [147,421]
(Jawa,Tiimur, Indonesia)
※５
MSSC CANADA INC. ばね製造
344
ばね 138 989 ― 61 1,533 278
(258,998)
(Chatham,Ontario,Canada) 設備他
MSSC US INC.
ばね製造
18
ばね 206 292 1,028 392 1,938 178
(Hopkinsville,Kentucky,U.S.
(56,656)
設備他
A.)
MSSC MFG MEXICANA,
ばね製造
142
S.A. DE C.V. ばね 475 586 ― 47 1,252 23
(32,594)
設備他
(Aguascalientes,Ags.,Mexico)
MSSC Ahle GmbH
ばね製造 199
ばね 168 567 ― 196 1,132 154
設備他 (59,675)
(Lindlar,Germany)
寧波菱鋼弾簧有限公司 ばね製造
ばね 594 1,065 ― ― 76 1,736 171
(中国浙江省寧波市) 設備他
MSM CEBU,INC.
ばね製造
ばね 264 256 ― ― 125 646 247
(Lapu-LapuCity,Cebu,
設備他
Philippines)
MSM SPRING INDIA
ばね製造
PVT.LTD. ばね 143 356 ― ― 31 532 36
設備他
(Chennai,Tamil Nadu,India)
MSM (THAILAND)
素形材製造
素形材 327 680 ― ― 319 1,327 1,028
CO.,LTD.
設備他
(Sriracha,Chonburi,Thailand)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。
３．土地の（ ）内の数字は所有する面積を示しております。
４．上記のほか、次のとおり土地を賃借しております。
PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.
62,075 ㎡
寧波菱鋼弾簧有限公司 48,474 ㎡
MSM CEBU,INC.
47,083 ㎡
MSM (THAILAND) CO.,LTD.
32,000 ㎡
MSM SPRING INDIA PVT.LTD.
10,086 ㎡
※５．土地使用権6,961百万円は無形固定資産に計上しております。なお、この土地使用権に係る面積について
は、[ ]で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
事業の種類別
投資予定額
完成後の
会社名 所在地 設備の内容 着手年月 完成予定年月
セグメントの
増加能力
（百万円）
名称
三菱製鋼 北海道室蘭市
特殊鋼鋼材 製造設備更新 2,100 ― ― ―
室蘭特殊鋼㈱ （注）３
三菱製鋼㈱ 千葉県市原市 ばね 製造設備更新 143 2018年７月 2019年９月 ―
寧波菱鋼弾簧 中国浙江省 スタビライザ
ばね 217 2018年８月 2019年７月 (注)４
有限公司 寧波市 製造設備新設
巻ばね製造
Calamba,Laguna,
MSM CEBU,INC
ばね 753 2018年６月 2019年10月 〃
Philippines
設備新設
精密ばね製造
Calamba,Laguna,
MSM CEBU,INC
ばね 221 2018年６月 2020年８月 〃
Philippines
設備新設
工場建屋
MSSC Ahle GmbH
Lindlar,Germany ばね 681 2018年８月 2019年10月 ―
新設
巻ばね製造
MSSC Ahle GmbH
Lindlar,Germany ばね 1,850 2018年９月 2020年４月 (注)４
設備新設
試作ライン
三菱製鋼㈱ 福島県会津若松市 素形材 291 2019年３月 2020年１月 ―
新設
試作ライン
三菱製鋼㈱ 千葉県市原市 素形材 309 2018年７月 2019年12月 ―
新設
精鋳加工
MSM(THAILAND) Sriracha,Chonburi
素形材 574 2018年５月 2019年６月 (注)４
CO.,LTD. ,Thailand
設備新設
三菱製鋼㈱ 東京都中央区 全社 システム更新 300 2019年３月 2020年１月 ―
千葉県市原市
三菱製鋼㈱ 全社 研究設備新設 746 2018年10月 2020年５月 ―
（注）２
千葉県市原市
三菱製鋼㈱ 全社 研究設備新設 297 2018年10月 2019年８月 ―
（注）２
（注） １.所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。
２.技術開発センターに設置予定です。
３.2016年度から総額13,000百万円の設備投資を継続中であり、記載金額は2019年度に行う投資に対応するもの
です。2016年度から2018年度の設備投資済みの金額は6,300百万円となります。
４.完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月21日)
(2019年３月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,709,968 15,709,968
（市場第一部） 100株であります。
計 15,709,968 15,709,968 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年９月26日
543,000 157,099,683 78 10,003 78 3,684
(注１)
2017年10月１日
△141,389,715 15,709,968 ― 10,003 ― 3,684
(注２)
（注）１.2017年９月26日を払込期日とする第三者割当増資（割当先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員
報酬BIP信託口））により、発行済株式総数が543,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ78百万円増加し
ております。なお、１株当たりの発行価格は290円であり、資本組入額は145円となります。
２.2017年10月１日をもって10株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が141,389,715株減少し、
15,709,968株となっております。また、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 40 29 159 115 2 7,126 7,471 ―
(人)
所有株式数
0 46,823 2,148 31,941 37,575 10 38,241 156,738 36,168
(単元)
所有株式数
0.00 29.87 1.37 20.38 23.97 0.01 24.40 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義株式が2,712単元及び90株含まれてお
ります。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 1,000 6.48
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 715 4.63
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 685 4.44
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NVI01
5NT,UK 516 3.35
(常任代理人香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
IFSC DUBLIN, IRELAND 432 2.80
(常任代理人香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店カストディ業務部）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 429 2.78
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
407 2.64
BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
(常任代理人香港上海銀行東京支
店カストディ業務部)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 400 2.59
(常任代理人シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店セキュリ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ティーズ業務部）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 392 2.54
銀行株式会社（信託口）
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 342 2.22
計 ― 5,321 34.47
（注）１．当社は、自己株式271千株を保有しております。
２．前事業年度末現在主要株主ではなかった日本バリュー・インベスターズ株式会社が、当事業年度末では新
たに主要株主となりました。
３．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投
信株式会社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式
会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社三菱UFJ銀行 429 2.73
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 635 4.05
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱UFJ国際投信株式会社 44 0.28
計 ― 1,109 7.06
４．2019年２月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本バリュー・インベスターズ
株式会社が2019年２月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事
業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
日本バリュー・インベスターズ
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 1,842 11.73
株式会社
計 ― 1,842 11.73
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
271,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,026 ―
15,402,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満株式
36,168
発行済株式総数 15,709,968 ― ―
総株主の議決権 ― 154,026 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式54,300株（議決権
543個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区月島四丁目
271,200 ― 271,200 1.73
三菱製鋼株式会社 16番13号
計 ― 271,200 ― 271,200 1.73
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式54,300株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株
式として処理しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
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（役員報酬BIP信託）
①本制度の概要
当社は、2017年６月23日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役を対象に、業績連動型株式報酬制度
（以下「本制度」という）を導入することを決議いたしました。本制度は、中長期的な業績向上及び企業価値の
増大へのインセンティブを高めることを目的としており、中長期業績との連動性が高く、かつ株主との利害を共
有する役員報酬制度であります。本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」とい
う）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、受益者要件を充足した取締役に対して、対象期間終了後
に、当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭の給付を本信託から行います。
[信託契約の内容]
・ 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・ 信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
・ 委託者 当社
・ 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・ 受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
・ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・ 信託契約日 2017年９月19日
・ 信託の期間 2017年９月19日～2021年８月末日
・ 制度開始日 2017年９月19日
・ 議決権行使 行使しないものとします。
・ 取得株式の種類 当社普通株式
・ 信託金の金額 1.64億円（信託報酬及び信託費用を含む）
・ 帰属権利者 当社
・ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備
金の範囲内とする。
② 取締役に交付する予定の株式の総数
・５事業年度 上限 11.58万株
（初回対象期間（2018年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの４事業年
度）上限9.26万株）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足した取締役
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 392 780,331
当期間における取得自己株式 38 60,652
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
271,290
保有自己株式数 ― ―
271,328
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
配当につきましては、業績及び財務・財政状況などを総合的に勘案して決めており、当事業年度の剰余金の配当に
つきましては、１株当たり60円（うち中間配当金25円）としております。
毎期における配当の回数につきましては、中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総
会の決議で期末配当を行っております。
内部留保資金については、将来に向けた事業展開、財務体質の強化に充てる考えです。
また、当社は会社法第454条第５項の規定により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月６日
385 25.00
取締役会
2019年６月21日
540 35.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争
力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としており、このために
は、コーポレート・ガバナンスを充実させて迅速かつ合理的に経営の意思決定をし、かつこれに対するチェック
機能を確保することが重要と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ア）企業統治の体制の概要
当社は、社会的責任を果たし、社会から信頼される企業を目指すため、「経営理念」及び「三菱製鋼グルー
プ企業行動指針」を定めるとともに、より実効的なコーポレート・ガバナンスを追求しその充実に取り組むこ
とを「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に規定し、「取締役会制度と監査役会制度の機能強化」と
「経営会議による業務執行の審議並びに法令遵守・危機管理強化」に重点を置く体制としております。
当社が設置する各機関の詳細は以下のとおりとなります。
なお、構成員である役員の氏名については、［４コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員
一覧］に記載しております。
a．取締役会
９名の取締役（うち２名は社外取締役）及び４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成される取締役
会を原則毎月定例的に開催（必要に応じて臨時にも開催）しております。取締役会は、経営戦略を方向付け
る場であり、意思決定の迅速化に留意しつつ、取締役会議長である取締役社長の進行の下、経営の基本方針
策定、法令・定款で定められた事項その他経営に関する重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督をして
おります。取締役会は、必要最小限の規模とし、意思決定を迅速かつ効率的に行える体制としております。
取締役会が決定した方針等については担当取締役が責任をもって業務執行の権限を有する使用人に対し指示
し、各権限者は業務を執行しております。
ｂ．監査役会
４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成される監査役会を原則毎月定例的に開催（必要に応じて臨
時にも開催）しております。監査役会は、監査役会議長（坂本泰邦常勤監査役（社外））の進行の下、監査
の方針、業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を行い、取締役の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。
ｃ．ガバナンス委員会
原則として社外取締役２名で構成され、取締役会の下部機関として、独立社外取締役間の情報交換と認識
共有等を図り、当社の事業及びガバナンスに関する事項等に関し自由な議論を行うことにより、取締役会に
よる業務執行の監督機能を強化しております。また、取締役の指名・報酬の決定について、ガバナンス委員
会で独立社外取締役の助言を得て取締役会で決議することとしており、取締役の指名・報酬に係る取締役会
の機能の客観性・透明性の向上を図っております。取締役の指名・報酬を審議するにあたっては、取締役社
長から社外取締役２名に対し、役員人事案・報酬案を説明しております。
ｄ．経営会議
取締役、監査役、フェロー社員、事業部長、企画部門各部長、営業本部長、管理部門各部長、技術開発セ
ンター長等を構成メンバーとした経営会議を原則毎週定例的に開催（必要に応じて臨時にも開催）しており
ます。経営会議は、取締役社長の意思決定のための協議機関として、議長である取締役社長の進行の下、当
社グループの重要な業務の執行、法令遵守、危機管理について審議し、対応しております。
ｅ．監査室
監査室長を含む２名で構成され、社長直属の内部監査部門として使用人の業務執行が適切かつ適法に行わ
れているかを監査しております。
ｆ．投融資委員会
企画部門各部長、経理部長等で構成され、議長である事業企画部長の進行の下、事業部門等から独立した
会議体として客観的かつ中立的な立場から各事業計画を精査し、リスクを評価することで、リスク管理体制
の強化を図っております。また、継続的な事業評価を行い、進捗状況の把握をすることにより、スピー
ディーな対策を立案・実行できる体制を構築しております。
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提出日現在における企業統治の体制の模式図は次のとおりです。
2019年６月21日現在
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（イ）現状の体制の採用理由
取締役会では独立性をもった社外役員の意見を経営に反映できる体制を確保し、監査役会では業務の執行状
況を適切に把握できる体制としており、両機関が密接に連携しつつ本来の機能を発揮することで、十分に経営
に対する監督機能を果たすことが可能であると判断し、現状の体制を採用しております。
（ウ）コンプライアンス体制及びリスク管理体制等
コンプライアンス基本規則に基づき当社グループ全体のコンプライアンス推進体制を整備するとともに、当
該体制が適切に運用されているかのレビューを定期的に行っております。さらに、使用人にコンプライアンス
の重要性を一層認識させるための教育を充実し、「三菱製鋼グループ企業行動指針」の理解を深めることで、
使用人一人一人にコンプライアンスの浸透を図っております。また、当社グループは、反社会的勢力とは一切
関係を持たないことを「三菱製鋼グループ企業行動指針」に掲げ、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合
には、警察・弁護士等外部の専門機関とも連携を図り、毅然とした態度で対応できる体制を整備しておりま
す。さらに、監査室、法律事務所を窓口とした内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止する体制を確保
し、内部通報規程に当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない旨規定するとともに社内研修
においても不利な取り扱いを行わない旨説明しております。
また、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び社規則に従い適切に行っておりま
す。当該事業年度においては、情報セキュリティ基本方針及び同規程に基づき、当社グループ全体としての情
報セキュリティ管理体制を整備するとともに、当社グループの役員及び使用人を対象に情報セキュリティ教
育・訓練を実施することで、一人一人の情報セキュリティの重要性に対する意識向上に努めております。
当社及び当社子会社における損失の危険を伴う可能性のある問題について当社経営会議で議論しているほ
か、当社取締役会規則に基づき、子会社に係る重要案件は当社の取締役会でも審議し、適切に管理する体制を
構築しており、その他に、投融資委員会を設置し、事業部門等から独立した会議体として、客観的かつ中立な
視点で案件を評価することでリスク管理体制の強化を図っております。
また、リスク管理プロジェクトを発足しガバナンス（子会社管理）、コンプライアンスを中心とした管理面
でのリスクを検討することで、国内はもとよりグローバルな事業活動で発生するリスクを洗い出して適切に管
理する体制を構築しております。
（エ）当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
各子会社の取締役は、当社の取締役会、経営会議で決定された方針に基づき業務を執行し、各子会社の使用
人を監督しております。また、各子会社の監査役監査に加え、当社取締役、監査役又は使用人が主要な連結子
会社の取締役、監査役を兼務し監督・監査を行うとともに、監査室、会計監査人と連携を図りつつ、各子会社
の取締役、監査役と定期的に情報交換をしてグループ全体の業務の適正性を確保しております。
さらに、子会社の重要な事項については、当社取締役、監査役が子会社の取締役会等において報告を受ける
ほか、事業部門、企画部門、営業部門、管理部門及び技術開発部門を通じて常時把握する体制を確保しており
ます。
また、海外子会社管理体制を強化するため、各種施策を立案し、実行しております。
なお、当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制を整備し、適切に運用しており
ます。
（オ）責任限定契約
当社は、社外取締役及び監査役の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約で定める賠償責任の限度額は、同法第425条第１項
各号に定める額の合計額であります。
（カ）取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
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（キ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
（ク）自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営上必要が生じた場合に機動的に対応できることを目的とするものであ
ります。
（ケ）中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
（コ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年４月 当社入社
2006年３月 当社ばね事業部長
2006年６月 当社取締役、ばね事業部長
2011年６月 当社常務取締役、ばね事業部長、
代表取締役
部品事業・技術管理部担当
佐 藤 基 行 1954年12月25日
(注)３ 83
取締役社長
2013年６月 当社常務取締役、鋼材事業・ばね
事業・部品事業・技術管理部担当
2015年６月 当社取締役社長(代表取締役、現
任)
1987年４月 ㈱三菱銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入
行
2008年５月 同行企業審査部次長
2011年５月 同行営業第一本部営業第三部部長
（特命）
2016年６月 同行執行役員 アジア・オセアニ
ア本部 アジア・オセアニア企画
代表取締役
部VietinBank派遣
常務取締役
永 田 裕 之 1963年11月13日 （取締役兼副頭取）
(注)３ 9
社長補佐（管理全般）
2017年５月 同行執行役員
経理部・システム部担当
2017年６月 当社代表取締役 常務取締役、経
理部・システム部担当
2018年２月 当社代表取締役 常務取締役、事
業企画部・経理部担当
2019年６月 当社代表取締役 常務取締役、社
長補佐（管理全般）、経理部・シ
ステム部担当（現任）
1964年４月 三菱商事㈱入社
2002年６月 同社代表取締役 副社長執行役
髙 島 正 之
員、金属グループCEO
取締役 1940年５月15日
(注)３ 74
2005年９月 帝京大学経済学部教授
(注)１
2007年６月 当社取締役(現任)
2012年６月 横浜港埠頭㈱代表取締役社長
1976年４月 三菱重工業㈱入社
2009年６月 同社取締役 執行役員、汎用機・
特車事業本部長
2011年４月 同社代表取締役 常務執行役員、
菱 川 明
取締役 1951年９月10日
グローバル戦略本部長
(注)３ 30
(注)１
2012年７月 同社代表取締役 常務執行役員、
機械・鉄構事業本部長
2013年６月 当社取締役(現任)
2014年６月 三菱重工業㈱特別顧問
1985年４月 当社入社
2004年９月 当社素形材事業部長兼宇都宮製作
所長
2008年４月 当社経営企画部長兼技術管理部長
2010年10月 当社鋼材事業部長
2011年４月 当社鋼材事業部長兼三菱製鋼室蘭
特殊鋼㈱取締役社長
2015年６月 当社取締役、鋼材事業部長兼三菱
製鋼室蘭特殊鋼㈱取締役社長
取締役 2016年10月 当社取締役、事業企画部長、鋼材
関 根 博 士 1961年10月８日
(注)３ 23
事業担当兼三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱
鋼材事業部長
取締役社長
2017年６月 当社取締役、事業企画部・鋼材事
業担当兼三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱取
締役社長
2018年２月 当社取締役、鋼材事業担当兼三菱
製鋼室蘭特殊鋼㈱取締役社長
2019年６月 当社取締役、鋼材事業部長兼三菱
製鋼室蘭特殊鋼㈱取締役社長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 当社入社
2002年４月
当社千葉製作所ばね製造部長
2004年１月
当社千葉製作所製造部長
2012年４月
当社千葉製作所長兼同所製造部長
2013年１月
当社ばね事業部長
取締役
2015年６月
天 野 裕 1958年７月19日 当社取締役、ばね事業部長、部品
(注)３ 9
ばね事業担当
事業担当
2017年１月
当社取締役、ばね事業・部品事業
担当
2017年６月
当社取締役、ばね事業担当（現
任）
1984年４月 当社入社
2006年４月 当社宇都宮製作所製造部長
2010年10月 当社宇都宮製作所長
2013年１月 当社素形材事業部副事業部長
2013年12月 当社素形材事業部長
2015年６月 当社取締役、素形材事業部長、技
術管理部担当
2016年４月 当社取締役、素形材事業部長、技
取締役
術開発センター・技術管理部担当
技術開発センター・総務
高 山 淳 1961年７月26日
(注)３ 11
人事部・広報・IR部・品
2017年１月 当社取締役、素形材事業・技術開
質保証担当
発センター・技術管理部担当
2017年６月 当社取締役、素形材事業・技術開
発センター担当
2018年２月 当社取締役、素形材事業・技術開
発センター・品質保証担当
2019年６月 当社取締役、技術開発センター・
総務人事部・広報・IR部・品質保
証担当(現任)
1985年４月 当社入社
2003年４月 当社部品販売部長
2006年３月 当社ばね営業部長
2010年６月 当社部品事業部長
取締役
山 尾 明
1961年８月３日 2016年10月 当社鋼材事業部長、部品事業部長
営業本部長、素形材事
(注)３ 7
業・部品事業担当
2017年６月 当社取締役、営業本部長、鋼材事
業部長、部品事業部長
2019年６月 当社取締役、営業本部長、素形材
事業・部品事業担当（現任）
1989年４月 当社入社
2009年９月 当社ばね営業部長
2014年４月 当社ばね事業部副事業部長
取締役
山 口 淳 1965年６月16日 2016年10月 当社事業企画部営業企画部長
(注)３ 8
事業企画部、資材部担当
2017年７月 当社事業企画部長
2019年６月 当社取締役、事業企画部・資材部
担当（現任）
1983年４月 三菱信託銀行㈱（現：三菱ＵＦＪ
信託銀行㈱）入社
2010年６月 同社執行役員、証券代行部長
2011年６月 同社執行役員、リテール企画推進
坂 本 泰 邦
常勤監査役 1961年１月21日 部長
(注)４ 3
(注)２
2012年６月 同社執行役員、経営管理部長
2013年６月 同社常勤監査役
2016年６月 同社取締役常勤監査等委員
2017年６月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年４月 当社入社
2003年４月 当社経営企画部長
常勤監査役 永 井 岳 司 1958年10月９日 2008年４月 当社経理部長
(注)４ 1
2011年６月 当社監査室長
2019年６月 当社監査役(現任)
1975年10月 公認会計士登録
2005年５月 監査法人トーマツ(現:有限責任監
関 根 修 一 郎
監査役 1942年７月２日 査法人トーマツ)経営会議議長
(注)４ 10
(注)２
2008年６月 日清オイリオグループ㈱監査役
2012年６月 当社監査役(現任)
1977年４月 弁護士登録、山王法律事務所入所
（現任）
2004年４月 國學院大學法科大学院教授
中 川 徹 也
監査役 1951年９月24日
(注)４ ▶
(注)２
2004年６月 ㈱東京三菱銀行（現：㈱三菱UFJ
銀行）監査役
2015年６月 当社監査役(現任)
計 272
（注）１．取締役髙島正之及び菱川明の両氏は社外取締役であります。
２．監査役坂本泰邦、関根修一郎及び中川徹也の３氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．監査役の任期は、次のとおりであります。
関根修一郎氏
2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
坂本泰邦氏
2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
永井岳司及び中川徹也の両氏
2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
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② 社外取締役及び社外監査役と当社との関係等
当社は取締役９名のうち社外取締役２名、監査役４名のうち社外監査役３名（うち、関根修一郎氏は公認会計
士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております）であり、業務執行の決定にお
ける公平性及び透明性を確保しております。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任
にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生
じるおそれのない者を選任しております。
社外取締役髙島正之氏は、三菱商事株式会社の出身であります。同社は当社の株式を2.17％所有しております
が、特別な利害関係はありません。
社外取締役菱川明氏は、当社製品の販売先である三菱重工業株式会社の出身であり、キャタピラージャパン株
式会社の社外取締役を務めておりました。三菱重工業株式会社は当社の株式を6.48％所有しております。両社と
も当社製品の販売先でありますが、いずれも営業取引高は当社の売上高に対し僅少であり、特別な利害関係はあ
りません。
社外監査役坂本泰邦氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の出身であります。同社は当社の株式を2.22％所有し
ております。また、当社は同社へ株式事務の委託をしておりますが、株式事務代行手数料等は僅少であるため、
特別な利害関係はありません。(株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの組織再編により、三菱ＵＦＪ信
託銀行株式会社からの借入金については、2018年４月16日をもって株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入金となっ
ております。)
社外監査役関根修一郎氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの出身であります。当社が同
法人に対し支払っている報酬は通常の監査報酬であるため、特別な利害関係はありません。
社外監査役中川徹也氏は、弁護士であり長年にわたる専門知識・経験を有しております。同氏が社外監査役を
務めていた株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社の取引金融機関であり、当社の株式を2.78％所有しておりますが、同
行は当社の複数ある取引金融機関の１つであり、特別な利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会では監査の方針、業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を
行っており、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制としております。監査役
会において、取締役会・経営会議での審議内容について意見交換することにより、重要な経営情報を全監査役間
で共有しつつ、あわせて問題の早期発見のため、主として事業部長から業務運営状況、内部管理状況の確認を行
い、実効性ある監査と監査役の機能強化に努めております。監査役は、代表取締役をはじめとする取締役、監査
室、会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、取締役会・経営会議で経営上の問題を早期に把握した上
で、事業部や企画部門各部、営業部門各部、管理部門各部、技術開発部門から状況の報告を受け、また各事業所
及び子会社で毎月開催される主要な会議に適宜出席する等により、業務の執行状況を実効的に監査します。監査
役を補佐する兼任スタッフを置き、監査役の業務を補佐するとともに、当該スタッフの業務を監査役が適切に確
認・指導することにより指示の実効性を確保しております。
また、総務人事部担当取締役は、監査役スタッフの独立性を確保するため、監査役スタッフの人事異動に係る
事項について監査役会と事前に相談します。
取締役は監査役による監査の重要性を十分認識し、監査にかかる費用等については監査役の必要に応じ適切に
支払いを行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、取締役による監督、監査役の業務監査に加え、社長直属の監査室２名が内部監査部門と
して使用人の業務執行が適正かつ適法に行われているかを監査しております。
③ 会計監査の状況
当社の監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツに所属する丸地肖幸氏及び平野礼人氏の
２名であり、このほか監査業務に係る補助者として公認会計士10名、その他７名により構成されておりました。
④ 監査法人の選定方針と理由
所謂４大監査法人の一つとして優れた専門的能力を有し、当社を監査するに足る十分な監査体制を構築すると
ともに、必要かつ十分な監査時間を確保しております。企業会計審議会の「監査に関する品質管理基準」に準拠
した監査を実施するとともに、監査チームとは独立した審査担当部署が、チームが適切に監査計画を立案し、監
査を実施しているかどうかを審査するなど、監査が適正に実行されており、独立性その他の面でも問題がないこ
とから選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査役
全員の同意に基づき解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その
他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任の決定を行います。
⑤ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 49 2 49 ―
連結子会社 18 ― 18 ―
計 67 2 67 ―
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(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外子会社の退職給付制度の改
正を目的とした、社内プロジェクトに対する助言に関するアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
該当する事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワー
クに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、監査報酬等58百万円を支払ってお
ります。
当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワー
クに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、監査報酬等47百万円を支払ってお
ります。
(監査報酬の決定方針)
該当する事項はありません。
(監査役会が監査報酬に同意した理由)
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積りの算定根拠の妥当性及び今後の適切
な監査業務提供の実現性等を総合的に勘案の上、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
（ア）役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等の額の決定に関する方針は取締役会において決定します。
社外取締役を除く取締役の報酬等の額は、基本報酬（固定）、業績に連動する賞与及び業績連動型の株式報酬
としております。
業績目標達成（100％）の場合、固定報酬100に対して業績連動型報酬25（賞与15、業績連動型の株式報酬10）
の割合で支給しております。
社外取締役については、各社外取締役の幅広い知見・経験に基づく助言を経営に反映するために就任いただい
ているものであり、その役割・職務内容を勘案し基本報酬（固定）のみとしております。
取締役の報酬等の額は、社外取締役をメンバーとするガバナンス委員会において、助言を得た上で決定しま
す。
監査役の報酬等の額は、監査役の協議にて決定します。
監査役の報酬等の額は、監査役の役割・職務内容等を勘案し基本報酬（固定）のみとしております。
（イ）業績連動型報酬に係る指標に関する事項
ａ．業績に連動する賞与
着実な年度収益向上への意欲を向上させることを目的として、単年度の連結営業利益率を業績指標とする賞与
を導入しております。
業績指標達成度に応じて０％～200％の間で変動する賞与支給率に基づき支給額を決定しております。
ｂ．業績連動型の株式報酬
中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的として、中長期業績との連動
性が高く、かつ株主との利害を共有する役員報酬制度とするため、BIP（Board Incentive Plan）信託と称される
仕組みを導入しております。
事業規模を拡大するとともに収益性及び資本効率性の向上が中長期的な企業価値向上に資すると考え、中期経
営計画目標値に対する連結売上高、連結営業利益、ROEの達成度を業績指標としております。
中期経営計画終了時又は退任時に、毎年役位に応じて付与されるポイントに業績指標の達成度に応じて０％～
200％の範囲で変動する業績連動係数を乗じたポイントの50％に相当する株式を交付し、残りについては株式の換
価処分金相当額を支給いたします。
ｃ．最近事業年度における業績連動型報酬に係る指標の目標及び実績
業績に連動する賞与につきましては、０％～200％の間で変動する賞与支給テーブルに基づき支給しておりま
す。当事業年度は下限として設定しておりました業績指標未達であるため、賞与は支給しておりません。
業績連動型株式報酬につきましては、2016年度から2020年度の中期経営計画の目標として、連結売上高：1,700
億円、連結営業利益：90億円、ＲＯＥ：８％を掲げております。
（ウ）役員の報酬に関する株主総会の決議
a．2016年６月17日開催の第92回定時株主総会において、取締役８名（うち社外取締役２名）の報酬等の額を年額
400百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）、監査役４名（うち社外監査役２名）の報酬等の額を年額100
百万円以内とする旨の決議をしております。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の
給与は含まれておりません。
ｂ．2017年６月23日開催の第93回定時株主総会において、第92回定時株主総会で承認された取締役の報酬限度額
とは別枠で、取締役７名に対する業績連動型株式報酬等を、対象期間（５年）ごとに当社が拠出する金額の限
度額を270百万円（初回対象期間は216百万円）として支給する旨の決議をしております。
（エ）役員の報酬額等の決定権限を有する者
取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針は、社外取締役をメンバーとするガバナンス委員会
において、助言を得た上で取締役会で決定しております。本事業年度においては、４月開催のガバナンス委員会
において、役員報酬等について審議がなされました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動型報酬 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬
賞与 株式報酬
取締役
205 187 ― 18 7
(社外取締役を除く。)
監査役
20 20 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 51 51 ― ― 5
（注）株式報酬の額は、業績連動型株式報酬制度に基づき当事業年度中の役員株式給付引当金の繰入額を計上
したものです。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役１名の使用人分給与相当額９百万円を支給しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱ
ら株価の上昇または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、毎年取締役会において、個別の政策保有株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか等を具体的に検証し、縮減の適否を判断しております。その結果を踏まえ、当社は、
相手企業との関係強化を図るために政策保有株式を保有する場合があります。政策保有株式の議決権行使につ
いては、当該企業の企業価値向上に資するものか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査
し、議案の賛否を判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 78
非上場株式以外の株式 33 6,036
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
営業上の良好な関係の維持、強化のた
非上場株式以外の株式 2 11 め、持株会に加入して定期買付を行っ
ている。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 9 3,366
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照.表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）事業上の良好な関係の維
300,100 600,100
持、強化
トヨタ自動車株式会社 無
1,946 4,095
（定量的な保有効果）（注）
199,250 199,250
株式会社三菱総合研究所 同上 無
666 668
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）事業上の良好な関係の維
341,500 683,000
持、強化
三菱電機株式会社 有
485 1,162
（定量的な保有効果）（注）
201,666 201,666
いすゞ自動車株式会社 同上 無
293 329
68,900 68,900
AGC株式会社 同上 有
267 303
52,500 52,500
スズキ株式会社 同上 無
257 300
96,984 96,984
株式会社SUBARU 同上 無
244 338
378,119 378,119
株式会社三菱ＵＦＪフィ
同上 有
ナンシャル・グループ
207 263
96,412 192,812
三菱地所株式会社 同上 有
193 346
58,100 116,200
三菱商事株式会社 同上 有
178 332
58,942 58,942
三菱マテリアル株式会社 同上 有
172 188
49,175 98,175
三菱倉庫株式会社 同上 有
151 221
157,410 157,410
佐藤商事株式会社 同上 有
142 183
496,711 993,411
株式会社めぶきフィナン
同上 有
シャルグループ
140 406
（保有目的）事業上の良好な関係の維
93,752 91,385
持、強化
株式会社ショーワ （定量的な保有効果）（注） 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
132 163
を通じた株式の取得
（保有目的）事業上の良好な関係の維
200,000 200,000
持、強化
三菱自動車工業株式会社 無
117 152
（定量的な保有効果）（注）
20,000 20,000
住友重機械工業株式会社 同上 有
71 80
91,000 91,000
株式会社シンニッタン 同上 無
65 40
30,462 30,462
新日鐵住金株式会社 同上 有
59 71
（保有目的）事業上の良好な関係の維
16,363 14,107
持、強化
本田技研工業株式会社 （定量的な保有効果）（注） 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
49 51
を通じた株式の取得
（保有目的）事業上の良好な関係の維
10,081 10,081
持、強化
三菱重工業株式会社 有
46 41
（定量的な保有効果）（注）
102,175 102,175
株式会社東邦銀行 同上 有
30 41
50,052 50,052
ＩＪＴテクノロジーホー
同上 無
ルディングス株式会社
29 44
10,500 105,000
株式会社百十四銀行 同上 有
24 37
9,949 9,949
日本郵船株式会社 同上 有
16 21
5,000 5,000
トピー工業株式会社 同上 無
11 15
6,846 6,846
株式会社ニコン 同上 有
10 12
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）事業上の良好な関係の維
20,246 20,246
ＪＸＴＧホールディング
持、強化
有
ス株式会社
10 13
（定量的な保有効果）（注）
12,705 12,705
三菱製紙株式会社 同上 有
7 8
218,750 218,750
PT. INDOSPRING, Tbk 同上 無
3 2
746 746
川崎重工業株式会社 同上 無
2 2
1,707 1,707
戸田建設株式会社 同上 有
1 1
1,035 1,035
日産自動車株式会社 同上 無
0 1
― 47,267
キリンホールディングス
― 無
株式会社
― 133
― 28,000
ミネベアミツミ株式会社 ― 無
― 63
― 30,000
日本電子株式会社 ― 無
― 29
（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長
期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認してお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 本連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しております。
(2) 本財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の
開催する研修会並びに社外講習への参加により、会計基準等の変更等について的確に対応するための取り組みをし
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,797 17,112
※3 , ※4 29,102 ※3 , ※4 30,945
受取手形及び売掛金
※4 5,615 ※4 6,626
電子記録債権
有価証券 13,600 9,000
※3 8,316 ※3 8,755
商品及び製品
※3 4,659 ※3 5,537
仕掛品
※3 6,634 ※3 6,677
原材料及び貯蔵品
その他 2,241 3,746
△ 8 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 84,959 88,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,504 9,432
機械装置及び運搬具（純額） 13,715 14,297
土地 6,399 6,514
リース資産（純額） 3,584 3,667
建設仮勘定 3,159 4,480
737 1,067
その他（純額）
※1 , ※3 37,100 ※1 , ※3 39,460
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 3,409 3,092
土地使用権 7,856 6,961
1,644 1,852
その他
無形固定資産合計 12,910 11,905
投資その他の資産
※2 15,207 ※2 10,244
投資有価証券
長期貸付金 99 97
退職給付に係る資産 1,830 1,544
繰延税金資産 368 446
その他 1,059 1,232
△ 177 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,387 13,564
固定資産合計 68,398 64,930
資産合計 153,357 153,327
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 10,973 ※4 13,358
支払手形及び買掛金
※4 6,374 ※4 6,146
電子記録債務
※3 17,068 ※3 17,821
短期借入金
リース債務 412 619
未払法人税等 528 1,817
未払消費税等 85 430
引当金 53 28
※4 4,731 ※4 5,914
その他
流動負債合計 40,229 46,136
固定負債
※3 24,944 ※3 24,421
長期借入金
リース債務 2,968 2,834
繰延税金負債 3,239 2,632
役員退職慰労引当金 147 177
役員株式給付引当金 10 29
退職給付に係る負債 9,503 9,503
資産除去債務 57 59
50 178
その他
固定負債合計 40,923 39,837
負債合計 81,152 85,973
純資産の部
株主資本
資本金 10,003 10,003
資本剰余金 3,693 3,691
利益剰余金 49,352 48,706
△ 1,271 △ 1,272
自己株式
株主資本合計 61,776 61,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,392 2,456
繰延ヘッジ損益 △ 8 －
為替換算調整勘定 △ 1,864 △ 2,929
△ 1,648 △ 1,615
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 871 △ 2,088
非支配株主持分 9,556 8,313
純資産合計 72,204 67,353
負債純資産合計 153,357 153,327
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 118,742 129,370
※1 , ※3 101,852 ※1 , ※3 112,433
売上原価
売上総利益 16,889 16,937
※2 , ※3 13,670 ※2 , ※3 15,881
販売費及び一般管理費
営業利益 3,219 1,055
営業外収益
受取利息 67 34
受取配当金 279 294
生命保険配当金 75 104
267 257
その他
営業外収益合計 689 690
営業外費用
支払利息 363 971
持分法による投資損失 411 20
為替差損 164 398
133 238
その他
営業外費用合計 1,072 1,628
経常利益 2,837 117
特別利益
※4 61 ※4 150
固定資産処分益
投資有価証券売却益 434 2,037
2,497 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 2,992 2,187
特別損失
※5 30
災害による損失 －
※6 848
－
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 878
税金等調整前当期純利益 5,830 1,426
法人税、住民税及び事業税
1,161 2,050
1,750 △ 99
法人税等調整額
法人税等合計 2,911 1,951
当期純利益又は当期純損失（△） 2,918 △ 525
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
13 △ 805
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,904 280
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,918 △ 525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 150 △ 1,935
繰延ヘッジ損益 △ 8 8
為替換算調整勘定 315 △ 1,479
退職給付に係る調整額 △ 31 29
△ 9 △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 416 ※1 △ 3,381
その他の包括利益合計
包括利益 3,334 △ 3,906
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,160 △ 2,679
非支配株主に係る包括利益 173 △ 1,226
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,924 3,622 47,372 △ 1,111 59,807
当期変動額
新株の発行 78 78 157
非支配株主との取引に
△ 7 △ 7
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 924 △ 924
親会社株主に帰属する
2,904 2,904
当期純利益
自己株式の取得 △ 160 △ 160
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 78 70 1,980 △ 160 1,969
当期末残高 10,003 3,693 49,352 △ 1,271 61,776
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,241 － △ 2,147 △ 1,478 615 6,650 67,073
当期変動額
新株の発行 157
非支配株主との取引に
△ 7
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 924
親会社株主に帰属する
2,904
当期純利益
自己株式の取得 △ 160
株主資本以外の項目の
151 △ 8 282 △ 169 256 2,905 3,161
当期変動額（純額）
当期変動額合計 151 △ 8 282 △ 169 256 2,905 5,131
当期末残高 4,392 △ 8 △ 1,864 △ 1,648 871 9,556 72,204
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,003 3,693 49,352 △ 1,271 61,776
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 1 △ 1
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 926 △ 926
親会社株主に帰属する
280 280
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 △ 645 △ 0 △ 648
当期末残高 10,003 3,691 48,706 △ 1,272 61,128
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,392 △ 8 △ 1,864 △ 1,648 871 9,556 72,204
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 1
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 926
親会社株主に帰属する
280
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,936 8 △ 1,064 32 △ 2,959 △ 1,242 △ 4,202
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,936 8 △ 1,064 32 △ 2,959 △ 1,242 △ 4,850
当期末残高 2,456 － △ 2,929 △ 1,615 △ 2,088 8,313 67,353
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,830 1,426
減価償却費 3,605 4,442
のれん償却額 － 331
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 70 246
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 211 △ 236
受取利息及び受取配当金 △ 346 △ 329
支払利息 363 971
為替差損益（△は益） 87 364
持分法による投資損益（△は益） 411 20
固定資産処分損益（△は益） △ 58 △ 87
投資有価証券売却損益（△は益） △ 434 △ 2,037
投資有価証券評価損益（△は益） － 848
段階取得に係る差損益（△は益） △ 2,497 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,395 △ 2,386
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,355 △ 1,004
仕入債務の増減額（△は減少） △ 107 1,868
△ 707 37
その他
小計 △ 2,883 4,294
利息及び配当金の受取額
346 329
利息の支払額 △ 365 △ 964
△ 1,618 △ 815
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,520 2,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9 －
定期預金の払戻による収入 11 －
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 12
投資有価証券の売却による収入 528 2,631
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2,478 －
る支出
有形固定資産の取得による支出 △ 5,088 △ 4,869
有形固定資産の売却による収入 79 222
無形固定資産の取得による支出 △ 277 △ 175
無形固定資産の売却による収入 － 0
長期前払費用の取得による支出 △ 2 △ 0
貸付けによる支出 △ ▶ △ 13
貸付金の回収による収入 24 22
出資金の払込による支出 － △ 182
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
※2 △ 1,590
－
よる支出
252 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,975 △ 3,907
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 28 △ 1,452
長期借入れによる収入 5,448 6,367
長期借入金の返済による支出 △ 2,016 △ 4,780
株式の発行による収入 157 －
自己株式の取得による支出 △ 160 △ 1
子会社の自己株式の取得による支出 △ 1,149 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 17 △ 17
リース債務の返済による支出 △ 65 △ 426
△ 921 △ 926
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,302 △ 1,236
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 110 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,303 △ 2,285
現金及び現金同等物の期首残高 38,680 28,376
※1 28,376 ※1 26,091
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 18 社
上記のうち、MSSC Ahle GmbHは、当連結会計年度において持分を取得し子会社となったため、連結の範囲に含めて
おります。
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3 社
(持分法適用関連会社名)
北海製鉄㈱
CROFT PROPERTIES HOLDINGS,INC.
STUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT.LTD.
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
(3) 持分法を適用しない関連会社
持分法の適用から除外した関連会社(㈱第一熱処理室蘭ほか)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）などからみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は次のとおりであります。
（決算日）
PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.
12月31日
MSSC MFG MEXICANA,S.A. DE C.V.
12月31日
寧波菱鋼弾簧有限公司 12月31日
上海菱鍛機械有限公司 12月31日
MSSC Ahle GmbH
12月31日
MSM(THAILAND)CO.,LTD.
２月28日
連結財務諸表を作成するにあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバディブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法による）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～33年
機械装置及び運搬具 ４年～14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数又は償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用) ５年
のれん 10年
土地使用権 30年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
③ 役員株式給付引当金
取締役向け当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）
による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ その他
北米の一部子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等
を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準
を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている
場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用し
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 金利スワップ
為替予約
ヘッジ対象： 借入金の金利変動リスク
外貨建債権の為替変動リスク
③ ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスク及び為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理を、外貨建債権の為替予約については振当処理を採用しているものについて
は、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生後10年で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
米国会計基準を適用している海外子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他のIFRS
を適用している海外子会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を、当連結会計年度より適用してお
ります。当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外連結子会社
「リース」（米国会計基準 ASU 2016-02）
(1) 概要
当会計基準は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識するこ
と等を要求しています。
(2) 適用予定日
2021年３月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「リース」（IFRS第16号）
(1) 概要
当会計基準は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識するこ
と等を要求しています。
(2) 適用予定日
2020年３月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
当会計基準を適用した結果、無形固定資産として計上している海外子会社の土地使用権は、その契約が付
与する権利が有形固定資産項目の実質上の購入を表していると判断されることから土地として計上する予定
で ありま す。
その他、当連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」587百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」368百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」3,239百万円に含めて表示しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産 82,046 百万円 83,803 百万円
※２ 関連会社の株式は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 4,102 百万円 4,078 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売掛金 1,260 百万円 1,155 百万円
たな卸資産 2,184 2,002
機械装置及び運搬具 2,688 2,632
土地 3,780 3,639
計 9,912 9,428
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 3,294 百万円 1,954 百万円
長期借入金 1,097 845
上記債務は、根抵当権極度額
上記債務は、根抵当権極度額
6,095百万円 を設定しております。
6,039百万円 を設定しております。
※４ 期末日満期手形の会計処理
当連結会計年度末日（金融機関休業日）満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており
ます。なお、当連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 92 百万円 91 百万円
電子記録債権 949 1,164
支払手形 3 ▶
電子記録債務 1,353 1,063
流動負債の「その他」 44 152
５ 財務制限条項
前連結会計年度(2018年３月31日)
(1)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結して
おります。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日2017年３月31日
②契約期限 2020年３月31日
③当事業年度末借入金残高 20百万USドル
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年３月期の末日
における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
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その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2017年３月31日
②契約期限 2020年３月30日又は31日
③当事業年度末借入金残高―百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年３月期の末日
における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(1)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結して
おります。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2017年３月31日
②契約期限 2020年３月31日
③当事業年度末借入金残高 ８百万USドル
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年３月期末日に
おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結して
おります。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2018年12月27日
②契約期限 2020年３月31日
③当事業年度末借入金残高 12百万USドル及び５百万カナダドル
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の末日
における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2017年３月31日
②契約期限 2020年３月30日又は31日
③当事業年度末借入金残高―百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年３月期の末日
における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(4)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2019年３月26日
②契約期限 2026年３月31日
③当事業年度末借入金残高5,000百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の末日
における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それ
ぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
（洗替法による戻入額相殺後）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 12 百万円 301 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃諸掛 3,780 百万円 4,059 百万円
役員報酬・従業員給与及び賞与 3,943 4,507
退職給付費用 283 332
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,534 百万円 1,620 百万円
※４ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び土地の処分益 － 百万円 150 百万円
運搬具の処分益 61 －
※５ 2018年９月に発生した北海道胆振東部地震に伴い、当社の連結子会社である三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社で発生
した損失を特別損失として計上しております。
※６ 当社が保有する「投資その他の資産」に区分される投資有価証券の実質価額が著しく下落したものについて、
減損処理を実施したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 686 百万円 △776 百万円
△434 △1,997
組替調整額
税効果調整前
251 △2,773
△101 837
税効果額
その他有価証券評価差額金 150 △1,935
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △12 －
－ 12
組替調整額
税効果調整前
△12 12
3 △3
税効果額
繰延ヘッジ損益 △8 8
為替換算調整勘定
当期発生額 80 △1,479
235 －
組替調整額
税効果調整前 315 △1,479
為替換算調整勘定 315 △1,479
退職給付に係る調整額
当期発生額 △114 △60
62 65
組替調整額
税効果調整前
△51 5
20 23
税効果額
退職給付に係る調整額 △31 29
持分法適用会社に対する持分相当額
△9 △4
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 △9 △4
その他の包括利益合計 416 △3,381
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 156,556,683 543,000 141,389,715 15,709,968
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 141,389,715株
役員報酬BIP信託への第三者割当による株式の発行による増加 543,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,699,391 545,857 2,920,050 325,198
（注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が54,300株含まれております。
２.（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 2,920,050株
株式併合により生じた１株に満たない端数処理 562株
単元未満株式の買取りによる増加(併合前2,109株 併合後186株） 2,295株
役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加 (株式併合前） 543,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月23日
普通株式 538 3.50 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 385 2.50 2017年９月30日 2017年11月28日
取締役会
（注）1．2017年10月27日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、
2017年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
２．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 540 35.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,709,968 － － 15,709,968
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 325,198 392 － 325,590
（注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が 54,300株含まれております。
２.（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 392株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 540 35.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 385 25.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 540 35.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 百万円 百万円
14,797 17,112
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 13,600 7,200
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 － 1,800
預入期間が３か月を超える定期預金 △20 △20
現金及び現金同等物 28,376 26,091
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たにMSSC Ahle GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMSSC Ahle
GmbH株式の取得価額とMSSC Ahle GmbH取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 1,116百万円
固定資産 1,568 〃
のれん 311 〃
流動負債 △396 〃
△1,004 〃
固定負債
株式の取得価額
1,595百万円
△4 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,590百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当する事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、機器装置事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
該当する事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全
性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リス
クに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのも
のがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに
晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及
び関係会社株式の取得に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッ
ジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方
針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っており
ます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び
関係会社株式の取得に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等
を行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動
性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照下
さい）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 14,797 14,797 －
（2）受取手形及び売掛金 29,102 29,102 －
（3）有価証券 13,600 13,600 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 10,208 10,208 －
資産計 67,708 67,708 －
（1）支払手形及び買掛金 10,973 10,973 －
（2）短期借入金 11,948 11,948 －
（3）長期借入金 30,065 30,270 △205
負債計 52,987 53,192 △205
デリバティブ取引（※１） （12） （12） －
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券
譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金（１年内長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処
理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式(関係会社株式を含む） 4,998
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはして
おりません。
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（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 14,797 － － －
受取手形及び売掛金 29,102 － － －
有価証券 13,600 － － －
合計 57,500 － － －
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 5,120 6,281 5,487 5,057 5,068 3,050
合計 5,120 6,281 5,487 5,057 5,068 3,050
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全
性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのも
のがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに
晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及
び外貨建金銭債務に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関
するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する
事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っており
ます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び
関係会社株式の取得に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等
を行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動
性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照下さ
い）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 17,112 17,112 －
（2）受取手形及び売掛金 30,945 30,945 －
（3）電子記録債権 6,626 6,626 －
（4）有価証券 9,000 9,000 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 6,087 6,087 －
資産計 69,771 69,771 －
（1）支払手形及び買掛金 13,358 13,358 －
（2）短期借入金 11,436 11,436 －
（3）長期借入金 30,806 31,126 △320
負債計 55,601 55,921 △320
デリバティブ取引（※１） （15） （15） －
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、及び（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券
譲渡性預金等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金（１年内長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処
理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式(関係会社株式を含む） 4,156
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはして
おりません。
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（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 17,112 － － －
受取手形及び売掛金 30,945 － － －
電子記録債権 6,626 － － －
有価証券 9,000 － － －
合計 63,683 － － －
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 6,385 5,757 5,227 5,105 2,197 6,133
合計 6,385 5,757 5,227 5,105 2,197 6,133
(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１ その他有価証券(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
9,980 3,514 6,465
株式
小計
9,980 3,514 6,465
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 227 336 △108
13,600 13,600 －
その他（譲渡性預金）
小計
13,827 13,936 △108
合計 23,808 17,451 6,357
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 528 434 －
合計 528 434 －
３ 減損処理を行った有価証券 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当する事項はありません。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
１ その他有価証券(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
5,867 2,135 3,732
株式
小計
5,867 2,135 3,732
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 220 358 △138
9,000 9,000 －
その他（譲渡性預金等）
小計
9,220 9,358 △138
合計 15,087 11,494 3,593
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,366 2,037 －
合計 3,366 2,037 －
３ 減損処理を行った有価証券 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について848百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理において、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％下落した場合
にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別の銘柄ごとに、下落の重要性、回復可能性等を
考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価
格が著しく下落した場合には、個別に回収可能性を判断し決定しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当する事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
（単位：百万円）
契約額のうち
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 15,700 13,030 （注）
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
（単位：百万円）
契約額のうち
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引 関係会社株式の
為替予約の原則的処理 1,528 － △12
ユーロ 取得
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：百万円)
契約額のうち
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
１年超
通貨スワップ取引
―
受取円・支払人民元 ―
202 202
受取USドル・支払イン
市場取引以外の取引 2,385 520 △36
ドネシアルピア △36
為替予約取引
716 ― △15
USドル △15
合計 3,304 722 △51 △51
(注)時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
（単位：百万円）
契約額のうち
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 18,514 14,120 （注）
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
該当する事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金基金制度のほか、非積
立型の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に積立型の確定給付企業年金基金制度及び非積立型の退職一時金制
度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社
は、確定給付型の企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。北
米の一部の子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎
として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 28,267 28,527
連結範囲の変更に伴う増加額 215 243
勤務費用 668 687
利息費用 621 601
数理計算上の差異の発生額 512 △25
退職給付の支払額 △1,519 △1,495
過去勤務費用の発生額 31 －
その他 △269 9
退職給付債務の期末残高 28,527 28,548
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 20,814 21,065
期待運用収益 730 742
数理計算上の差異の発生額 328 △197
事業主からの拠出額 588 399
退職給付の支払額 △1,251 △1,202
その他 △144 24
年金資産の期末残高 21,065 20,830
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 19,450 19,286
年金資産 △21,065 △20,830
△1,614 △1,544
非積立型制度の退職給付債務 9,076 9,261
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,461 7,717
退職給付に係る負債 9,292 9,261
退職給付に係る資産 △1,830 △1,544
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,461 7,717
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 668 687
利息費用 621 601
期待運用収益 △730 △742
数理計算上の差異の費用処理額 177 184
過去勤務費用の費用処理額 △111 △121
その他 55 73
確定給付制度に係る退職給付費用 680 684
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △146 △120
数理計算上の差異 94 126
合計 △51 5
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △694 △573
未認識数理計算上の差異 3,059 2,933
合計 2,365 2,360
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 39.5 % 39.8 %
株式 42.4 % 41.2 %
現金及び預金 2.1 % 2.3 %
その他 16.0 % 16.7 %
合計 100.0 % 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 2.2 % 2.2 %
長期期待運用収益率 3.6 % 3.5 %
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 190 211
退職給付費用 26 41
退職給付の支払額 △10 △13
その他（為替） ▶ 2
退職給付に係る負債の期末残高 211 241
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 211 241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 211 241
退職給付に係る負債 211 241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 211 241
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 26百万円 当連結会計年度 41百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 221百万円 、当連結会計年度 226百万円 であ
ります。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 70 百万円 107 百万円
退職給付に係る負債 2,143 2,186
役員退職慰労引当金 50 59
貸倒引当金 54 0
固定資産処分損 1 －
減価償却限度超過額 287 307
減損損失 444 332
税務上の繰越欠損金 1,687 2,077
未払費用 395 376
関係会社株式評価損 105 105
投資有価証券評価損 － 231
その他 56 217
繰延税金資産小計 5,295 6,002
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △1,058
－ △2,582
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △3,194 △3,641
繰延税金資産合計
2,100 2,361
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 1,973 1,135
固定資産圧縮積立金 602 559
退職給付に係る資産 155 257
連結子会社の時価評価差額 1,653 2,112
586 482
その他
繰延税金負債合計 4,970 4,547
繰延税金負債の純額 2,870 2,186
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
て おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 － 百万円 － 百万円
固定資産－繰延税金資産 368 446
流動負債－繰延税金負債 － －
固定負債－繰延税金負債 △3,239 △2,632
(注)１．評価性引当額が前連結会計年度より446百万円増加しております。この増加の主な要因は、投資有価証券の
評価損を計上したことによる評価性引当額231百万円を認識したことと、北米子会社の税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額が184百万円増加したものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
2,077百万円
税務上の繰越欠損金(a) ― 202 253 216 465 939
△1,058 〃
評価性引当額 ― △65 △43 ― △10 △939
(b) 1,018 〃
繰延税金資産 ― 136 209 216 455 ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,077百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,018百万円を計上し
ております。この繰延税金資産1,018百万円は、主として連結子会社PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.における税
務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、PT.JATIM TAMAN STEEL
MFG.において2014年度以降に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の
繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額
を認識しておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
(調整)
在外子会社の税率差異 2.9 85.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 2.7
住民税均等割 0.7 2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △5.5
税額控除 △2.3 △10.3
評価性引当額の増減 27.2 28.5
持分法による投資損失 2.2 0.4
在外子会社の留保利益 0.0 0.8
取得関連費用 1.1 0.1
段階取得に係る差益 △13.2 －
0.1 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.9 136.8
(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
（１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Gebrüder Ahle GmbH & Co. KG
事業の内容：自動車等に使われる巻ばねの設計、製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
2016年中期経営計画の方針の一つであるばね事業の自動車サスペンション用ばね（巻ばね・スタビライザ）のグ
ローバルサプライヤー化を実現するため、メキシコ進出・中国スタビライザ事業化に続き、このたび欧州のばね製
造会社を買収し、欧州へ進出することといたしました。
③ 企業結合日
2018年４月12日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
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⑤ 結合後企業の名称
MSSC Ahle GmbH
（当連結会計年度に、新規設立である純粋持株会社MSSC Deutschland GmbHがGebrüder Ahle GmbH & Co.KGの全持
分を取得したことにより、MSSC Deutschland GmbH、Gebrüder Ahle GmbH & Co.KGとその子会社１社を連結の範囲に
含めておりましたが、当連結会計年度に、MSSC Deutschland GmbHを存続会社とした１社に合併し、会社名をMSSC
Ahle GmbHへ変更しております。)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした持分の取得をしたことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年４月12日から2018年12月31日まで
（３）追加取得に係る取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,595百万円
取得原価 1,595百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 191百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
311百万円
② 発生原因
主としてMSSC Ahle GmbHがばね事業の生産および販売活動を行うことで期待される超過収益力であります。
③ 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,116百万円
固定資産 1,568百万円
資産合計 2,685百万円
流動負債 396百万円
固定負債 1,004百万円
負債合計 1,401百万円
（７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間
種類 金額 償却期間
顧客関連資産 413百万円 13年
技術関連資産 59百万円 13年
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 3,284百万円
営業損失 △165百万円
経常損失 △180百万円
税金等調整前当期純損失 △180百万円
親会社株主に帰属する当期純損失 △220百万円
１株当たり当期純損失 △14.36円
（概算額の算定方法）
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企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計
算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
事業用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等及び建物賃借契約に基づく事務所の退去時に
おける原状回復義務等であります。なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代
えて、賃貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年
度の負担に属する金額を費用として計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
契約に基づき、退去時までに必要と見込まれる原状回復費用を計上しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 54 百万円 57 百万円
為替換算差額 3 1
期末残高
57 59
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品別に事業部を設け、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「特殊鋼鋼材事業」、「ばね
事業」、「素形材事業」及び「機器装置事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品名等
特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具
特殊鋼鋼材
鋼、窒化鋼）
巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリン
グ、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、
ばね
シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自
動車・建設機械用補修部品・用品
鋳鋼品、精密鋳造品、精密機械加工品、一般鍛造品、特殊合金素材及び同加工
素形材
品、永久磁石、磁石応用部品、特殊合金粉末、同微粉末
鍛圧機械、一般産業機械、鉄構品、環境機器、磁選機、搬送装置、計装機器、
機器装置
防振装置
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月
16日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 計
売上高
外部顧客への売上高
49,219 47,886 10,609 8,924 116,640 2,102 118,742
セグメント間の内部
3,706 11 178 404 4,299 1,812 6,112
売上高又は振替高
計 52,926 47,897 10,787 9,328 120,940 3,914 124,855
セグメント利益 1,613 890 138 406 3,049 129 3,178
セグメント資産 70,357 41,307 11,711 16,204 139,581 3,727 143,308
その他の項目
減価償却費(注)２
1,035 1,882 253 345 3,516 88 3,605
持分法適用会社への
3,703 213 － － 3,916 － 3,916
投資額
有形固定資産及び
1,748 2,288 736 147 4,920 398 5,319
無形固定資産の増加額(注)２
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んで
おります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお
ります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 計
売上高
外部顧客への売上高
57,602 49,634 11,250 8,848 127,336 2,034 129,370
セグメント間の内部
7,157 19 136 404 7,719 2,136 9,856
売上高又は振替高
計 64,760 49,654 11,387 9,253 135,056 4,170 139,226
セグメント利益 1,218 △ 933 374 237 896 185 1,081
セグメント資産 71,363 46,405 12,359 14,513 144,642 3,706 148,349
その他の項目
減価償却費(注)２
1,851 1,682 519 303 4,356 85 4,442
持分法適用会社への
3,703 188 － － 3,892 － 3,892
投資額
有形固定資産及び
1,824 2,926 860 333 5,945 10 5,956
無形固定資産の増加額(注)２
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んで
おります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお
ります。
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
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売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 120,940 135,056
「その他」の売上高 3,914 4,170
セグメント間取引消去 △6,112 △9,856
連結財務諸表の売上高 118,742 129,370
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,049 896
「その他」の利益 129 185
棚卸資産の調整額 39 △28
その他の調整額 2 1
連結財務諸表の営業利益 3,219 1,055
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 139,581 144,642
「その他」の資産 3,727 3,706
全社資産（注） 10,048 4,977
連結財務諸表の資産合計 153,357 153,327
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券ほか）等であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 3,516 4,356 88 85 － － 3,605 4,442
持分法適用会社への投資額 3,916 3,892 － － － － 3,916 3,892
有形固定資産及び無形固定
4,920 5,945 398 10 － － 5,319 5,956
資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
80,134 18,805 19,411 390 118,742
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 全社・消去 合計
20,036 4,634 12,201 227 37,100
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
89,384 18,164 19,138 2,631 52 129,370
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 全社・消去 合計
21,794 5,059 11,291 1,132 181 39,460
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
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前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 計
（のれん）
当期償却額 － － － － － － － －
当期末残高 3,149 260 － － 3,409 － － 3,409
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
特殊鋼鋼材 ばね 素形材 機器装置 計
（のれん）
当期償却額 292 39 － － 331 － － 331
当期末残高 2,594 497 － － 3,092 － － 3,092
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当する事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当する事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
会社等 資本金又
関連当事
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
者との
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
関係
又は氏名 (百万円)
(％)
（所有）
北海道 溶銑の仕入
原材料の 仕入高
関連会社 北海製鉄㈱ 80 製造業 直接 買掛金 1,861
仕入 20,271
(注)1
室蘭市
20.0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１．仕入れ価格については、実際コストに基づき設定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当する事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当する事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
会社等 資本金又
関連当事
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
者との
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
関係
又は氏名 (百万円)
(％)
（所有）
北海道 溶銑の仕入
原材料の 仕入高
関連会社 北海製鉄㈱ 80 製造業 直接 買掛金 2,799
仕入 20,137
(注)1
室蘭市
20.0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１．仕入れ価格については、実際コストに基づき設定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当する事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
(１株当たり情報)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,072円09銭 3,837円65銭
１株当たり当期純利益 188円79銭 18円24銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 2017年10月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合しております。
３．「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。「役員報酬BIP信託」に係る自己株式数は、前連結会計年度
54,300株、当連結会計年度54,300株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、前連結会計年度27,819株、当連結会計年度54,300株であります。
４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
2,904 280
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額の内訳 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,904 280
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,385,271 15,384,584
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 72,204 67,353
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から
控除する金額の内訳
非支配株主持分(百万円) 9,556 8,313
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額(百万円) 62,648 59,039
１株当たり純資産額の算定に用いられた
15,384,770 15,384,378
連結会計年度末の普通株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当する事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 11,948 11,436 3.78 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 5,120 6,385 1.48 ─
１年以内に返済予定のリース債務 412 619 － ─
長期借入金(１年以内に返済予定
24,944 24,421 1.06 2020年４月～2026年３月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2,968 2,834 － 2020年４月～2029年１月
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ─
合計 45,395 45,696 ― ―
(注) １.平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高により算定しております。
２.リース債務について、利息相当額を認識しない方法（リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金
額でリース債務を連結貸借対照表に計上する方法）を採用しているため、平均利率の記載を省略しておりま
す。
３.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,757 5,227 5,105 2,197 6,133
リース債務 625 586 567 512 541
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に
57 1 － 59
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 30,595 63,105 94,904 129,370
税金等調整前
(百万円) 323 639 178 1,426
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は (百万円) 194 296 △176 280
純損失(△)
１株当たり
四半期(当期)純利益又は (円) 12.64 19.29 △11.48 18.24
純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 12.64 6.65 △30.77 29.71
純損失(△)
（注）のれんの金額は、第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定され
た金額でありましたが、第３四半期連結会計期間末において暫定的な会計処理の確定を行っております。
なお、第２四半期累計期間の四半期情報は、取得原価の配分の見直しによるのれんの修正に基づき作成したものを
開示しております。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,203 5,704
※2 1,023 ※2 623
受取手形
※2 4,722 ※2 5,511
電子記録債権
※1 19,631 ※1 20,845
売掛金
有価証券 10,600 7,200
商品及び製品 4,251 4,037
仕掛品 758 873
原材料及び貯蔵品 296 359
前払費用 125 117
※1 1,155 ※1 4,262
短期貸付金
※1 1,166 ※1 1,942
未収入金
227 44
その他
流動資産合計 48,164 51,522
固定資産
有形固定資産
建物 3,532 3,640
構築物 165 185
機械及び装置 1,974 1,844
車両運搬具 23 14
工具、器具及び備品 245 243
土地 1,422 1,375
707 1,864
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,071 9,168
無形固定資産
ソフトウエア 280 255
129 69
その他
無形固定資産合計 409 325
投資その他の資産
投資有価証券 11,058 6,115
関係会社株式 18,000 18,067
出資金 ▶ 186
関係会社出資金 2,737 5,267
※1 6,218 ※1 6,517
長期貸付金
前払年金費用 264 416
その他 190 195
△ 195 △ 1,194
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,279 35,572
固定資産合計 46,761 45,065
資産合計 94,925 96,587
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 5 ※2 9
支払手形
※2 2,266 ※2 1,968
電子記録債務
※1 5,643 ※1 6,571
買掛金
短期借入金 9,249 7,989
※1 540 ※1 977
未払金
※1 1,644 ※1 1,601
未払費用
未払法人税等 343 1,674
※2 99 ※2 443
その他
流動負債合計 19,793 21,235
固定負債
長期借入金 20,956 22,100
繰延税金負債 1,720 824
退職給付引当金 1,323 1,388
役員株式給付引当金 10 29
関係会社事業損失引当金 1,432 1,314
48 47
その他
固定負債合計 25,491 25,703
負債合計 45,285 46,938
純資産の部
株主資本
資本金 10,003 10,003
資本剰余金
3,684 3,684
資本準備金
資本剰余金合計 3,684 3,684
利益剰余金
利益準備金 809 809
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,187 1,090
別途積立金 18,855 18,855
11,992 14,028
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 32,845 34,784
自己株式 △ 1,271 △ 1,272
株主資本合計 45,261 47,199
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,387 2,448
△ 8 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 4,378 2,448
純資産合計 49,640 49,648
負債純資産合計 94,925 96,587
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 70,986 ※1 76,944
売上高
※1 59,660 ※1 62,960
売上原価
売上総利益 11,325 13,983
※2 8,407 ※2 10,028
販売費及び一般管理費
営業利益 2,918 3,955
営業外収益
※1 379 ※1 528
受取利息及び受取配当金
生命保険配当金 75 79
65 25
その他
営業外収益合計 520 634
営業外費用
支払利息 254 289
為替差損 214 －
関係会社貸倒引当金繰入額 － 999
123 144
その他
営業外費用合計 591 1,433
経常利益 2,847 3,156
特別利益
固定資産処分益 － 148
投資有価証券売却益 434 2,037
関係会社事業損失引当金戻入額 － 118
1,982 －
子会社株式売却益
特別利益合計 2,416 2,304
特別損失
※3 848
投資有価証券評価損 8
1,432 －
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 1,440 848
税引前当期純利益 3,823 4,611
法人税、住民税及び事業税
932 1,807
159 △ 61
法人税等調整額
法人税等合計 1,091 1,746
当期純利益 2,731 2,865
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 9,924 3,605 3,605 809 1,293 18,855 10,079 31,038
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 105 105 －
取崩
剰余金の配当 △ 924 △ 924
当期純利益 2,731 2,731
新株の発行 78 78 78
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 78 78 78 － △ 105 － 1,913 1,807
当期末残高 10,003 3,684 3,684 809 1,187 18,855 11,992 32,845
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,111 43,456 4,234 － 4,234 47,691
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 924 △ 924
当期純利益 2,731 2,731
新株の発行 157 157
自己株式の取得 △ 160 △ 160 △ 160
株主資本以外の項目の
152 △ 8 144 144
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 160 1,804 152 △ 8 144 1,948
当期末残高 △ 1,271 45,261 4,387 △ 8 4,378 49,640
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 10,003 3,684 3,684 809 1,187 18,855 11,992 32,845
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 97 97 －
取崩
剰余金の配当 △ 926 △ 926
当期純利益 2,865 2,865
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 97 － 2,036 1,938
当期末残高 10,003 3,684 3,684 809 1,090 18,855 14,028 34,784
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,271 45,261 4,387 △ 8 4,378 49,640
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 926 △ 926
当期純利益 2,865 2,865
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,938 8 △ 1,929 △ 1,929
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,938 △ 1,938 8 △ 1,929 8
当期末残高 △ 1,272 47,199 2,448 － 2,448 49,648
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、一部の建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～31年
機械及び装置 ８年～14年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によ
り、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(3) 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を
計上しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場
合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用してお
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税
金資産」386百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,720百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 3,414 百万円 6,537 百万円
長期金銭債権 6,213 6,508
短期金銭債務 4,196 5,317
※２ 期末日満期手形の会計処理
当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年
度 末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、当事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 74 百万円 84 百万円
電子記録債権 820 1,025
支払手形 0 3
電子記録債務 555 441
流動負債の「その他」 43 ▶
３ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社の借入金に対する保証 2,115 百万円 7,128 百万円
４ 財務制限条項
前事業年度(2018年３月31日)
(1)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結し
ております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2017年３月31日
②契約期限 2020年３月31日
③当事業年度末借入金残高 20百万USドル
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年３月期の末
日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2017年３月31日
②契約期限 2020年３月30日又は31日
③当事業年度末借入金残高 ―百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年３月期の末
日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
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当事業年度(2019年３月31日)
(1)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結し
ております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2017年３月31日
②契約期限 2020年３月31日
③当事業年度末借入金残高 ８百万USドル
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年３月期の末
日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結し
ております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2018年12月27日
②契約期限 2020年３月31日
③当事業年度末借入金残高 12百万USドル及び５百万カナダドル
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の末
日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2018年３月31日
②契約期限 2020年３月30日又は31日
③当事業年度末借入金残高 ―百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年３月期の末
日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(4)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2019年３月26日
②契約期限 2026年３月31日
③当事業年度末借入金残高5,000百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の末
日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、そ
れぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引高による取引高
売上高 2,524 百万円 2,434 百万円
仕入高 42,170 43,504
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 71 178
受取配当金 29 55
株式譲渡 2,682 －
※２ 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃諸掛 2,311 百万円 3,783 百万円
役員報酬・従業員給与及び賞与 2,588 2,742
退職給付費用 84 104
減価償却費 623 381
おおよその割合
販売費 53％ 60％
一般管理費 47 40
※３ 当社が保有する「投資その他の資産」に区分される投資有価証券の実質価額が著しく下落したものについて、
減損処理を実施したものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
14,072
(2) 関連会社株式 3,927
(3) 子会社出資金 2,737
計 20,737
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
当事業年度(2019年３月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
14,140
(2) 関連会社株式
3,927
(3) 子会社出資金
5,267
計 23,334
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 51 百万円 91 百万円
退職給付引当金 408 424
固定資産処分損 1 －
減価償却限度超過額 151 109
減損損失 244 240
未払費用 250 227
投資有価証券評価損 － 261
貸倒引当金 59 365
関係会社事業損失引当金 438 402
関係会社株式評価損 521 521
247 249
その他
繰延税金資産小計
2,375 2,894
△1,520 △1,979
評価性引当額
繰延税金資産合計 854 915
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 1,969 1,130
固定資産圧縮積立金 523 480
81 127
前払年金費用
繰延税金負債合計 2,574 1,739
繰延税金負債の純額 1,720 824
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 1.5
住民税均等割 0.9 0.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △16.6 △0.7
税額控除 △3.5 △3.2
評価性引当額の増減 14.6 10.0
0.5 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 37.9
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 12,365 393 20 12,737 9,097 284 3,640
構築物 2,519 39 ▶ 2,555 2,369 19 185
機械及び装置 23,483 389 4,151 19,722 17,878 495 1,844
車両運搬具 158 2 2 158 143 11 14
工具、器具及び備品 1,238 118 5 1,350 1,107 121 243
土地 1,422 － 47 1,375 － － 1,375
リース資産 1 － － 1 1 － －
建設仮勘定 707 2,303 1,146 1,864 － － 1,864
有形固定資産計 41,896 3,247 5,377 39,766 30,597 932 9,168
無形固定資産
ソフトウェア 2,346 160 0 2,506 2,250 156 255
その他 245 71 132 184 115 － 69
無形固定資産計 2,591 232 132 2,691 2,366 156 325
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 ばね製造設備の増設及び改造 682百万円
建設仮勘定 素形材製造設備の増設及び改造 485
建設仮勘定 研究開発設備 933
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 ばね製造設備の処分 4,045百万円
建設仮勘定 ばね製造設備の完成振替 451
294
建設仮勘定 素形材製造設備の完成振替
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 195 999 － 1,194
役員株式給付引当金 10 18 － 29
関係会社事業損失引当金 1,432 － 118 1,314
（注）1.当期減少の主なものは、次のとおりであります。
関係会社事業損失引当金 損失見込額見直しによる取崩額 118百万円
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当する事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
100株 (注）
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
そのアドレスは次のとおりです。
https://www.mitsubishisteel.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において提出した、金融商品取引法第25条第１項各号に掲げ
る書類は次のとおりであります。
書類名 提出年月日 提出理由
有価証券報告書及びその添付書類
有価証券報告書の確認書
2018年６月22日 ―――――――
事業年度 (自2017年４月１日
第94期 至2018年３月31日)
内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 (自2017年４月１日
2018年６月22日 ―――――――
第94期 至2018年３月31日)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９
臨時報告書 2018年６月26日 号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４
臨時報告書 2018年８月２日
号（主要株主の異動）の規定に基づく
四半期報告書、四半期報告書の確認書
第95期 (自2018年４月１日
2018年８月10日 ―――――――
第１四半期 至2018年６月30日)
四半期報告書、四半期報告書の確認書
第95期 (自2018年７月１日
2018年11月９日 ―――――――
第２四半期 至2018年９月30日)
四半期報告書、四半期報告書の確認書
第95期 (自2018年10月１日
2019年２月８日 ―――――――
第３四半期 至2018年12月31日)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
三 菱 製 鋼 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 礼 人 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱製鋼株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
菱製鋼株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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三菱製鋼株式会社(E01233)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱製鋼株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三菱製鋼株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱製鋼株式会社(E01233)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
三 菱 製 鋼 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 礼 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱製鋼株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱製
鋼株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれてはいません。
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