関西電力株式会社 内部統制報告書 第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【会社名】 関西電力株式会社
【英訳名】 The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岩 根 茂 樹
【最高財務責任者の役職氏名】
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【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島3丁目6番16号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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関西電力株式会社(E04499)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長岩根茂樹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公
表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施
基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備
及び運用している。
具体的には、当社グループの事業活動に伴うリスクを統括的に管理する「リスク管理委員会」の下、「財務報告の
信頼性」を重要なリスクの分野と位置付けて管理するとともに、各業務執行部門においては重要な虚偽記載が発生し
ないよう業務処理ルール等を適切に整備及び運用している。
また、内部監査の専任組織である経営監査室が財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について独立的な立場
から評価を行っている。さらに当社グループの内部監査の適正を確保するために設置している「経営監査委員会」に
おいて内部監査結果について審議している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性がある。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年3月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信
頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及
び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社、連結子会社(77社)、持分法適用関連会社(4社)を対象とし
て行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の2/3
以上を占める電気事業の拠点を重要な事業拠点として選定した。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目
的に大きく関わる勘定科目として、電気事業営業収益、電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料、売掛金、たな
卸資産、電気事業営業費用等に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわら
ず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な
勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引に係る業務プロセス等を財務報告への影響を勘案して重要性の大
きい業務プロセスとして評価対象に追加している。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
4【付記事項】
該当事項なし。
5【特記事項】
該当事項なし。
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