田岡化学工業株式会社 有価証券報告書 第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 田岡化学工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第119期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 田岡化学工業株式会社
【英訳名】 TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐藤 良
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号
【電話番号】 06(6394)1221代表
【事務連絡者氏名】 事業支援室部長 勝本 泰仁
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号
【電話番号】 06(6394)1221代表
【事務連絡者氏名】 事業支援室部長 勝本 泰仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 19,779,802 20,916,701 21,000,824 21,843,797 24,457,572
経常利益 (千円) 1,007,272 1,810,427 1,828,981 2,101,529 2,582,165
親会社株主に帰属する
(千円) 323,861 1,110,558 1,262,642 1,363,488 1,819,658
当期純利益
包括利益 (千円) 313,978 1,000,934 1,370,437 1,435,180 1,829,301
純資産額 (千円) 6,444,051 7,314,803 8,525,998 9,816,576 11,414,063
総資産額 (千円) 17,856,267 18,012,134 18,169,487 21,135,886 22,838,746
1株当たり純資産額 (円) 2,245.73 2,549.77 2,973.00 3,423.76 3,981.62
1株当たり当期純利益 (円) 112.85 387.06 440.19 475.51 634.70
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 36.1 40.6 46.9 46.4 50.0
自己資本利益率 (%) 5.1 16.1 15.9 14.9 17.1
株価収益率 (倍) 12.2 4.2 3.8 6.5 7.1
営業活動による
(千円) 623,354 2,400,689 1,858,734 3,069,473 3,588,927
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,061,870 △ 895,939 △ 1,189,657 △ 3,550,863 △ 1,301,008
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 572,932 △ 1,471,404 △ 666,709 605,178 △ 1,404,874
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 285,223 312,806 316,538 438,161 1,320,167
期末残高
従業員数 360 378 383 393 409
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 37 ) ( -) ( -) ( -) ( -)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
3 第116期、第117期、第118期および第119期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の
10未満のため、記載を省略しております。
4 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第115期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
2/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 18,972,098 20,232,831 20,359,504 21,116,982 23,808,278
経常利益 (千円) 1,011,272 1,784,604 1,823,970 2,094,701 2,590,024
当期純利益 (千円) 366,636 1,102,036 1,275,239 1,291,903 1,839,473
資本金 (千円) 1,572,000 1,572,000 1,572,000 1,572,000 1,572,000
発行済株式総数 (千株) 14,440 14,440 14,440 2,888 2,888
純資産額 (千円) 6,495,427 7,462,376 8,591,818 9,756,172 11,355,034
総資産額 (千円) 17,657,146 17,769,274 18,041,077 20,952,337 22,754,342
1株当たり純資産額 (円) 2,263.64 2,601.21 2,995.95 3,402.69 3,961.03
1株当たり配当額 8.00 10.00 10.00 45.00 100.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 3.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 40.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 127.76 384.09 444.58 450.54 641.61
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 36.8 42.0 47.6 46.6 49.9
自己資本利益率 (%) 5.7 15.8 15.9 14.1 17.4
株価収益率 (倍) 10.8 4.2 3.8 6.9 7.0
配当性向 (%) 31.3 13.0 11.2 14.4 15.6
従業員数 305 315 320 329 341
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 32 ) ( -) ( -) ( -) ( -)
139.9 168.0 179.3 326.6 473.4
株主総利回り
(%)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
297 383 355 4,110 5,330
最高株価
(円)
(548)
198 241 241 2,515 3,060
最低株価
(円)
(298)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
3 第116期、第117期、第118期および第119期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の
10未満のため、記載を省略しております。
4 第115期の1株当たり配当額8円には、創立80周年記念配当2円を含んでおります。
5 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第115期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
6 第118期の1株当たり配当額45円は、中間配当額5円と期末配当額40円の合計となります。2017年10月1日
付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を行っておりますので、中間配当額5円は株式併合前
の配当額(株式併合を考慮した場合の中間配当額は25円)、期末配当額40円は、株式併合後の配当額となり
ます。(株式併合を考慮した場合の1株当たり年間配当額は65円となります。)
7 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第118期の株価に
ついては株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を()
内に記載しております。
3/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
2 【沿革】
1919年4月 田岡商店を開設
1922年11月 合成染料の製造に着手
1934年10月 田岡染料製造株式会社を設立
1939年2月 第二工場を新設し、染料中間物の製造を開始
1944年11月 田岡合成工業株式会社に商号を変更
1946年12月 田岡染料製造株式会社に商号を復帰
1949年12月 大阪証券取引所に株式を上場
1955年5月 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)が資本参加
1959年11月 合成ゴム用増粘剤(ゴム用粘着剤)の製造を開始
1961年7月 瞬間接着剤の製造を開始
1972年1月 田岡化学工業株式会社に商号を変更
1975年7月 合成繊維改質剤の製造を開始
1977年8月 株式会社田岡化学分析センターを設立
1978年11月 豊中包装株式会社を設立
1979年2月 大阪営業所を開設(現 営業本部)
1981年10月 写真薬中間体の製造を開始
1985年6月 事業目的に化学工業、環境保全及び化学分析等に関する受託及び技術指導を追加
1986年4月 東京営業所(現 営業本部東京支店)、名古屋営業所を開設
田岡サービス株式会社を設立(2014年4月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更)
1990年12月 感熱感圧色素中間体の量産体制を確立
1992年5月 現本社社屋の完成
1994年4月 中華人民共和国に合弁会社 田岡化学(天津)有限公司を設立
1997年3月 電子材料用樹脂の製造を開始
1997年8月 多目的合成工場の完成
1999年8月 中華人民共和国に合弁会社 杭州国岡化工有限公司を設立
2000年10月 三建化工株式会社と合併(播磨工場(現 播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現 播磨工場(愛媛地区))
を設置)
2001年9月 名古屋営業所を閉鎖
2002年8月 中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立
インド共和国に合弁会社アナボンド タオカ インド プライベート リミテッドを設立
2003年12月 営業本部を本社社屋に移転
2004年3月 豊中包装株式会社の全株式を売却
2004年12月 紙用加工樹脂の工場新設
2005年5月 中華人民共和国・田岡化学(天津)有限公司への出資持分を譲渡
2005年12月 精密中間体マルチ工場の完成
2006年10月 インド・アナボンド タオカ インド プライベート リミテッドの合弁出資持分を譲受、100%子会社
化(2007年2月にタオカ ケミカル インド プライベート リミテッドに社名変更)
2007年10月 農薬中間体生産設備増強
2008年10月 中華人民共和国の合弁会社 杭州国岡化工有限公司の出資持分を譲渡
2009年2月 電子材料製造設備増強(第1期)
2010年3月 電子材料製造設備増強(第2期)
淀川第二工場を閉鎖し、用地を譲渡
2010年6月 播磨工場新事務棟社屋の完成
2011年9月 中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司 ゴム薬品製造設備新設
2013年1月 シンガポール共和国にタオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドを設立
中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司の解散を決議(2014年1月に清算結了)
2013年2月 田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立
2013年6月 樹脂原料製造設備増強
2013年7月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場
2017年7月 新多目的工場の完成
4/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社5社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりで
あります。
セグメント 部門 事業内容 当社および主な関係会社
医・農薬中間体
電子材料
精密化学品 当社
樹脂原料
合成染料
当社
接着剤
機能材
化学工業
ゴム薬品 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド
加工樹脂
機能樹脂 当社
ワニス
可塑剤
化成品 当社
その他工業薬品
その他 各種化学分析の受託 株式会社田岡化学分析センター
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
5/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(%)
(親会社) 被所有
(51.55)
住友化学株式会社 当社製品の販売
東京都中央区 89,699,341 総合化学工業 (注1)
(注2) 原材料の購入
[0.78]
(連結子会社) 所有
当社所有の建物・工具、器具
及び備品等の賃貸
株式会社田岡化学分析センター 大阪市淀川区 30,000 各種環境分析等 100
役員の兼務等
タオカ ケミカル インド 製品・原材料の購入
インド共和国 千インドルピー 瞬間接着剤の
プライベート リミテッド 100 仕入債務等の債務保証
チェンナイ市 80,000 製造・販売等
(注3) 役員の兼務等
(注) 1 議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
3 2019年5月に30,000千インドルピー増資したことにより、資本金は110,000千インドルピーとなり、提出日
現在において特定子会社となります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
化学工業 374
その他 35
合計 409
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
341 40.1 14.7 6,961,258
セグメントの名称 従業員数(名)
化学工業 341
合計 341
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しております。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1946年2月に田岡合成労働組合(1972年4月に田岡化学労働組合と改称)として結成され、
「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」に加盟しております。
2019年3月31日現在における組合員数は240人であります。
労使は協調的態度のもとに、円満な関係を持続しております。
6/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念に基づき、経営基本方針を以下の通り定め、この基本方針に基づき開発・生産・販売
される当社グループの製品および事業を、ハーモニックケミカルズと総称しております。当社グループは、この
ハーモニックケミカルズを追求し、持続的な成長と会社価値の向上を実現することを、経営基本方針としておりま
す。
① 地域社会との共存
② 環境との調和
③ 社会と暮らしへの貢献
④ 顧客満足の追求
⑤ 製造技術・製造体制の最適化
⑥ グローバル化への対応
⑦ ステークホルダーの尊重
(2) 経営戦略等
当社グループは、2019年度を初年度とする3ヵ年新中期経営計画『ATV2020+(PLUS)』(ALL T
AOKA VISION 2020+(PLUS)、ACTION FOR TARGETS OF VISION
2020+(PLUS))を策定いたしました。当社グループは、グローバル経済・社会の変化に柔軟に対応し
ながら、経営理念に基づく事業(ハーモニックケミカルズと総称します)の展開を通じて、快適で豊かな暮らしの
実現に貢献することを普遍の会社の使命とし、社会に必要とされ、Companyの語源が示すまとまりを保ちつ
つ持続的な成長を続ける優良な会社であり続けることを目指します。
本中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。
① 安全とコンプライアンスの徹底による健全経営
② 事業の持続的成長を目指したグローバル経営・連結経営の推進
③ 研究開発の総合力強化と独自製品の継続的開発上市による新製品事業化率の向上
④ 主力製品の生産能力増強・既存機動工場の更なる生産性向上による供給能力最大化および受託品取込みと委託
を含む協業の拡大
⑤ 売上高営業利益率9%以上の継続的達成と投下資本利益率(ROIC)10%以上を目指した事業価値の向上
これらの基本方針に沿って、当社グループの更なる発展を図るべく努力してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の拡大・強化と事業効率向上による、高収益かつ強い財務体質を有する企業の実現に向
け、2022年3月期には売上高305億円、営業利益30億円を中期経営目標としております。
7/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(4) 経営環境および対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、米国においては、政府による保護主義的な経済政策の流れは変わらず、欧州
経済においては、英国のEU離脱問題、新興国においては、中国の景気減速に加え、中東地域での地政学的リスク
の高まりもあり、世界経済の先行きは極めて不透明なものとなっております。日本経済におきましても、世界経済
の不透明感を受けて、輸出・ 設備投資の伸びの鈍化が予想され、本年10月に控える消費税増税の影響とともに、景
気の先行きを注視していく必要があると思われます。
このような状況において、当社グループは、2019年度を初年度とする3ヵ年新中期経営計画『ALL TAOK
A VISION 2020+(PLUS)』(ATV2020+)を策定いたしました。この計画は、これまで
実行してきました2018年度を最終年度とする3ヵ年中期計画『ATV2020』を「超え、成長を続け、更にス
テップアップする」ことを目指しております。当社グループは、グローバル経済・社会の変化に柔軟に対応しなが
ら、経営理念に基づく事業を通じて、快適で豊かな暮らしの実現に貢献することを普遍の使命とし、おおよそ5年
後の中長期的な事業規模の目標を連結売上高350億円に置いて、収益基盤の強化を図り、更なる成長へ邁進してまい
ります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判
断したものであります。
(1) 景気の変動によるリスク
当社グループは、直接的または間接的に製品を国内外に供給しているため、日本国内やアジアをはじめとする主
要市場の景気動向から影響を受けます。そうした市場における景気後退は、当社グループの製品に対する需要減退
となり、経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原料価格の変動によるリスク
当社グループは、原油・ナフサ価格に連動する石油化学製品のほか数多くの原料を国内外から直接または間接的
に調達しております。そうした購入原料価格の変動をタイムリーに製品価格へ転嫁できない場合、当社グループの
経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、原材料の調達、製品販売における外貨建て取引等を行っており、為替リスクが存在します。
(4) 特定の取引先への依存によるリスク
当社グループの扱う製品の中には特定の取引先への依存度が高いものや生産受託方式によるものが混在しており
ます。そうした製品については、取引先の製法転換等による製品の需要減退が発生した場合、当社グループの経営
成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外生産拠点における事業展開に関するリスク
当社グループは、インドに生産拠点を有し活動しておりますが、進出先において、予期しない法律または規制・
制度等の変更、当社グループにとって不利な政治的または経済的要因、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱
等の発生により経営成績および財政状態等に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 研究開発におけるリスク
当社グループの研究開発は、中長期的な視点も織り込んで取り組んでおります。その範囲は既存製品群の改良研
究から新規分野における研究まで多方面にわたっておりますが、研究開発という性格上、開発のスピードやタイミ
ング、競争相手の存在等からの影響も受けるため、必ずしもその成果が直接的に経営成績へ反映されない場合があ
ります。
8/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(7) 知的財産権
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グルー
プ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可
能性があり、また、これらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して
類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、将来、知的財産に係る紛争が生じ、当
社グループに不利な判断がなされる可能性があります。
(8) 製品の品質
当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべ
ての製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故
は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟
当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあ
り、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に重要な悪影響を及ぼす
可能性があります。
(10) 工場立地上のリスク
当社グループの工場を取り巻く立地環境は、今や結果的に市街地となったため、騒音、臭気問題等に対するク
レームや住民による反会社運動、係争事件への発展による賠償義務等の将来的なリスクが存在し、経営成績および
財政状態等に悪影響を及ぼす可能性は否定できません。
(11) コンピューターシステムからの運営のリスク
当社グループは、会社運営の全般に亘ってコンピューターによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害
によるハードウェアやネットワークの損傷、外部からのコンピューターウイルス攻撃やハッキングによるシステム
トラブルやデータ破壊、更には情報の盗難・漏洩等を完全に防げる保証はありません。
(12) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化等があった場
合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 繰延税金資産の取崩しに係るリスク
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており
ますが、将来の課税所得の予測・仮定の変更や税率変動を含む税制の変更等により、繰延税金資産の一部ないし全
部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(14) その他のリスク
当社グループは、生産設備における定期検査、要員の教育、防災訓練等、適宜実施しておりますが、工場におけ
る火災事故や停電、地震、洪水等が生産活動へ影響することを完全に排除できる保証はありません。
9/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものでありま
す。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えら
れる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断
を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異な
る場合がございます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5〔経理の状況〕の連結財
務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加基調にも支えられて企業収益はおおむね堅調であり、
輸出においては、中国経済の減速に伴う影響が見られるものの、全体としては緩やかな回復が続きました。また
世界経済は、好調を維持する米国を中心に、全体としては拡大基調が継続しましたが、中国・欧州などで景気減
速感が強まっていることや、英国のEU離脱問題、米中貿易摩擦などの世界的に大きな影響を与えかねない懸念
が払拭されていないことから、不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、中期経営計画の最終年度の取組みとして、掲げた目標を達成すべく、
販売価格の適正化、製造合理化、積極的な拡販努力などによる一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの 売上高は、244億57百万円 ( 前連結会計年度比26億13百万円 、
12.0%増 )となりました。損益につきましては、 営業利益は25億50百万円 ( 同4億74百万円 、 22.9%増 )、 経常
利益は25億82百万円 ( 同4億80百万円 、 22.9%増 )となり、PCB処理費用等を特別損失として計上したことか
ら、親会社株主に帰属する当期純利益は 18億19百万円 ( 同4億56百万円 、 33.5%増 )となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は 244億57百万円 ( 前連結会計年度比12.0%増 )となりました。
これは主として、樹脂原料や医農薬中間体ならびにワニスの出荷数量が増加したことによるものです。
(売上総利益)
当連結会計年度における 売上総利益は56億8百万円 ( 同12.1%増 )となりました。
売上高の増加に伴い売上総利益は増加しましたが、生産効率化・業務効率化による原価の削減に努めた一方、
低価法切下額の増加等により、売上総利益率は22.9%と前連結会計年度からほぼ横ばいとなりました。
(営業利益)
当連結会計年度における 営業利益は25億50百万円 ( 同22.9%増 )となりました。
販売費及び一般管理費は売上高の増加に伴う運送費及び保管費の増加や研究開発費が増加いたしましたが、売
上総利益の増加により、売上高営業利益率は10.4%と前連結会計年度に比べ0.9%改善いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度における 経常利益は25億82百万円 ( 同22.9%増 )となりました。
好調なキャッシュ・フローに伴う借入債務の減少により、支払利息が減少し営業外損益は前連結会計年度に比
べ5百万円改善しており、売上高経常利益率は10.6%と前連結会計年度に比べ0.9%改善いたしました。
10/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(特別損益)
当連結会計年度において、特別損失として 64百万円 を計上しております。これは主として、機械装置及び運搬
具などの固定資産除却損の計上や、PCB処理費用を計上したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における 税金等調整前当期純利益は25億17百万円 ( 同29.3%増 )となり、法人税等を計上した
結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は18億19百万円 ( 同33.5%増 )となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
増 減
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
百万円 % 百万円 % 百万円 %
精密化学品部門 10,597 48.5 12,977 53.1 2,379 22.5
機能材部門 3,884 17.8 3,695 15.1 △188 △4.9
機能樹脂部門 2,251 10.3 2,502 10.2 250 11.1
化成品部門 4,593 21.0 4,762 19.5 169 3.7
化学工業セグメント 21,327 97.6 23,938 97.9 2,611 12.2
その他 516 2.4 519 2.1 2 0.5
合 計 21,843 100.0 24,457 100.0 2,613 12.0
<化学工業セグメント>
当セグメントの 売上高は239億38百万円 となり、 前連結会計年度に比べ26億11百万円の増収 となりました。
(精密化学品部門)
医薬中間体の需要の回復や受託農薬中間体の数量増加に加え、前連結会計年度に完成した多目的工場が樹脂原
料の出荷に通期で寄与したことにより、売上高は 129億77百万円 となり、前連結会計年度に比べ 23億79百万円の増
収 (前連結会計年度比 22.5%増 )となりました。
(機能材部門)
瞬間接着剤やゴム薬品は輸出が減少したことから、売上高は 36億95百万円 となり、前連結会計年度に比べ 1億
88百万円の減収 (同 4.9%減 )となりました。
(機能樹脂部門)
加工樹脂は若干の減少に踏みとどまる一方、当連結会計年度に機能樹脂生産設備が完成しワニスの出荷数量が
増加したため、売上高は 25億2百万円 となり、前連結会計年度に比べ 2億50百万円の増収 (同 11.1%増 )となり
ました。
(化成品部門)
可塑剤の原料価格上昇等による販売価格改定や、その他化成品の出荷数量が増加していることから、売上高は
47億62百万円 となり、前連結会計年度に比べ 1億69百万円の増収 となりました。
<その他>
化学分析受託事業は、石綿分析は減少となったものの、産業廃棄物分析や排水分析の増加により、売上高は 5億
19百万円 となり、前連結会計年度に比べ 2百万円の増収 (同 0.5%増 )となりました。
11/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(3) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は 123億77百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 16億9百万円増加 い
たしました。これは、主として、好調なキャッシュ・フローにより現金及び預金が増加したことやたな卸資産の
増加等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は 104億61百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 93百万円増加 いたし
ました。これは、主として繰延税金資産が増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、 17億2百万円増加 し、 228億38百万円 となりました。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は 78億64百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3億35百万円増加 い
たしました。これは、主として短期借入債務の減少を支払手形及び買掛金や流動負債その他に含まれる未払金の
増加等が上回ったことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は 35億60百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2億29百万円減少 い
たしました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1億5百万円増加 し 114億24百万円 となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は 114億14百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 15億97百万円増加 いた
しました。主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加によるものです。
(4) キャッシュ・フロー
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 増減(百万円)
金額(百万円) 金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,069 3,588 519
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,550 △1,301 2,249
財務活動によるキャッシュ・フロー 605 △1,404 △2,010
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △1 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 121 882 760
現金及び現金同等物の期首残高 316 438 121
現金及び現金同等物の期末残高 438 1,320 882
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度に比べて 8億82百万円増
加 し、 13億20百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 35億88百万円の収入 (前連結会計年度は 30億69百万円の収入 )となりました。主なものは、
税金等調整前当期純利益 25億17百万円 、減価償却費 13億71百万円 、仕入債務の増加額5億77百万円、法人税等の
支払額 7億11百万円 等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 13億1百万円の支出 (前連結会計年度は 35億50百万円の支出 )となりました。主なものは、
有形固定資産取得による支出 12億84百万円 等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 14億4百万円の支出 (前連結会計年度は 6億5百万円の収入 )となりました。主なものは、
短期借入金の純減額6億50百万円、長期借入金の返済による支出 5億21百万円 、配当金の支払額2億29百万円等
であります。
12/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(5) 資本の財源および資金の流動性
当社グループは、営業キャッシュ・フローのほか、設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等か
らの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。当社グループの財務
活動の方針は、低利かつ中長期的にわたり安定的な資金調達を行うこと、および十分な流動性を確保することで
あります。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は 13億20百万円 であり、流動比率は(流動資
産/流動負債)は、 157.4% であります。
(6) 経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況
中期経営計画の最終年度である当連結会計年度につきましては、売上高は250億円の目標にわずかに届きません
でしたが、売上高・営業利益ともに予想を上回って伸長し、過去最高を更新することができました。
中期経営計画全体としましては、おおむね達成できており、企業価値は着実に向上しているものも考えており
ます。
(7) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
セグメントの名称
金額(千円) 金額(千円) (%)
精密化学品部門
9,814,786 12,193,942 24.2
機能材部門
3,302,177 3,356,545 1.6
機能樹脂部門
2,225,904 2,457,070 10.4
化成品部門
4,418,290 4,414,679 △0.1
化学工業セグメント 19,761,159 22,422,238 13.5
その他 - - -
合 計 19,761,159 22,422,238 13.5
(注) 1 金額は、販売価格で表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、化学工業セグ
メントは、受注生産は行っておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
セグメントの名称
金額(千円) 金額(千円) (%)
その他
受注高 517,894 514,681 △0.6
受注残高 25,126 20,762 △17.4
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
13/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
増 減
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 増減率(%)
精密化学品部門 10,597,452 48.5 12,977,165 53.1 2,379,713 22.5
機能材部門 3,884,473 17.8 3,695,979 15.1 △188,493 △4.9
機能樹脂部門 2,251,722 10.3 2,502,494 10.2 250,771 11.1
化成品部門 4,593,694 21.0 4,762,887 19.5 169,193 3.7
化学工業セグメント 21,327,342 97.6 23,938,527 97.9 2,611,185 12.2
その他 516,455 2.4 519,045 2.1 2,590 0.5
合 計 21,843,797 100.0 24,457,572 100.0 2,613,775 12.0
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
三菱瓦斯化学株式会社 6,575,612 30.1 7,597,829 31.1
住友化学株式会社 2,936,598 13.4 3,007,543 12.3
丸石化学品株式会社 2,318,020 10.6 - -
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度の丸石化学品株式会社への販売実績は総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記
載を省略しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、国際競争がますます激化する市場の変化と、多様化する顧客ニーズに素早く対処するため、
種々の新製品や工業化プロセスの開発を積極的に進めており、当連結会計年度末における研究開発人員は47名であ
り、研究開発費は 797 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
<化学工業セグメント>
(精密化学品部門)
樹脂原料、電子材料、医・農薬中間体など当社の特徴が活かせる対象化合物に的を絞り、新規製品の早期の開
発やプロセス開発に努めるとともに、それらの製法の合理化、新規用途の開発にも注力しております。
(機能材部門)
瞬間接着剤やエポキシ系接着剤、ゴム用添加剤の新規品目開発、性能向上、品質改良などに取り組むととも
に、海外ニーズへの対応も進めております。
(機能樹脂部門)
紙用加工樹脂、ワニスについては、顧客からの要望に対応した性能の向上、品質改良や新規品目の開発に取り
組んでおります。
(化成品部門)
可塑剤などについては顧客からの要望に対応した品質改良に取り組んでおります。
<その他>
特記事項はありません。
14/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は、化学工業を中心に 1,325 百万円の設備投資を実施いたしました。その主な
ものは、播磨工場の機能樹脂生産設備の増強および冷凍倉庫の新設であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
淀川工場
770,574
149
化学工業 生産設備 764,204 1,708,283 190,170 3,433,233
(33,483)
(大阪市淀川区)
研究所
133,487 41
化学工業 その他設備 15,163 1,093 *1 149,744
(大阪市淀川区)
本社
38
化学工業 その他設備 355,320 783 *1 53,276 409,380
(大阪市淀川区)
播磨工場(播磨地区)
435,284
95
化学工業 生産設備等 1,833,188 2,574,765 101,412 4,944,650
(38,187)
(兵庫県加古郡播磨町)
*2
播磨工場(愛媛地区)
化学工業 生産設備 21,713 39,180 25 60,918 ▶
(愛媛県新居浜市)
[1,128]
営業本部東京支店
14
化学工業 その他設備 6,795 - - 590 7,385
(東京都中央区) *3
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
子会社事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
名称
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
株式会社田岡化学分析センター
- - - -
その他 その他設備 *4 35
(大阪市淀川区、兵庫県加古郡
(4,668) (657) (90,504) (95,830)
播磨町)
(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
子会社事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
名称
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
タオカ ケミカル インド
*2
33
プライベート リミテッド 化学工業 生産設備 - 959 422 1,382
[9,575]
(インド共和国チェンナイ市)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産ならびに工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりま
せん。
2 国内子会社の帳簿価額のうち、( )は、提出会社からの借用資産で外数で記載しております。
3 平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
4 *1の土地は提出会社の淀川工場に含んでおります。
5 *2は借地であり、賃借している土地の面積は[]で外書きしております。
6 *3は建物を賃貸しております。
7 *4の土地は提出会社の淀川工場および播磨工場(播磨地区)に含んでおります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループが計画している重要な設備の新設等はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
15/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,888,000 2,888,000
す。
市場第二部
計 2,888,000 2,888,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2017年10月1日(注) △11,552 2,888 - 1,572,000 - 1,008,755
(注)2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 10 17 61 37 3 876 1,004 -
所有株式数
- 2,815 279 15,381 3,674 19 6,596 28,764 11,600
(単元)
所有株式数の
- 9.79 0.97 53.47 12.77 0.07 22.93 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式21,312株は、「個人その他」に213単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
16/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番1号 1,449 50.56
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 238 8.31
銀行株式会社(信託口)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
AC ISG(FE-AC)
EC4 A 2BB UNITED KINGDOM 98 3.44
(常任代理人株式会社三菱UF
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
J銀行)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K. 81 2.84
(常任代理人モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町一丁目9-7)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT
INTERACTIVE BROKERS LLC
06830 USA 37 1.31
(常任代理人インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社)
(東京都中央区日本橋茅場町三丁目2番10号)
田岡従業員持株会 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号 33 1.17
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A
140040
25 0.90
(常任代理人株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番1号)
決済営業部)
田中 洋二 愛知県名古屋市中区 24 0.84
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE
S.A.1300000
TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
22 0.79
(常任代理人株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番1号)
決済営業部)
増谷 行紀 和歌山県紀の川市 22 0.77
計 - 2,033 70.94
(注) 2019年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書№3において、大和証券投資信託
委託株式会社が2019年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては
2019年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 249 8.64
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 21,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,855,100 28,551 -
単元未満株式 普通株式 11,600 - -
発行済株式総数 2,888,000 - -
総株主の議決権 - 28,551 -
(注)「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式12株が含まれております。
17/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市淀川区
田岡化学工業株式会社 21,300 - 21,300 0.74
西三国四丁目2番11号
計 - 21,300 - 21,300 0.74
2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
503 2,449
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 30 141
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
―
― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 21,312 ― 21,342 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含まれておりません。
18/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を
図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
この方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2019年5月9日開催の取締役会において1株あたり
60円、効力発生日(支払開始日)は2019年6月4日とさせていただきました。これにより、中間配当金40円を含
めた年間配当金は1株につき100円となります。(連結配当性向15.8%)。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2018年10月29日 取締役会 114,677 40.00
2019年5月9日 取締役会 172,001 60.00
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長により企業価値を向上させ、もって株主を含む全てのステークホルダーに対する責任を
果たすため、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むため意思決定の透明
性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活
力を増大させるため、次の基本的な考え方に沿って取り組むこととしております。
(イ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(ロ) 株主を含む全てのステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(ハ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(二) 独立役員の役割を尊重し、取締役会による監督機能の実効性を確保する。
(ホ) 会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を期待する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下の通りであります。
19/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(イ) 企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役4名のうち3名が社外取締役であります。現
在の経営体制は、本報告書提出日現在で監査等委員以外の取締役7名(うち社外取締役0名)および監査等委員
である取締役4名(うち3名社外取締役)であります。取締役会は、法令、定款および取締役会規則の定めに
則り、経営上の重要な事項について意思決定するとともに、各取締役の職務の遂行を監視、監督しておりま
す。
経営の意思決定を支える機関である「経営会議」(常勤の取締役7名(監査等委員である取締役1名を含む)で
構成し、原則年24回開催)や、当社ならびに当社グループの経営に関わる重要事項について広範囲かつ多様な見
地から審議する「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」(いず
れも社長以下の取締役等で構成し、常勤の監査等委員である取締役もオブザーバーとして出席。年1回以上開
催)、その他の委員会を設置することで、業務執行、監督機能等の充実を図っております。
機関ごとの構成員は次の通りであります。(◎は議長もしくは委員長、〇は委員を表す。)
役職名 取締役会 経営会議 役員指名 役員報酬 監査等委 内部統制 コンプラ リスク・ レスポン
氏名 (注1) 諮問委員 諮問委員 員会 委員会 イアンス クライシ シブル・
会 会 委員会 スマネジ ケア委員
メント委 会
員会
取締役社長
(代表取締役)
◎ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
佐藤 良
専務取締役
〇 ○ ○ ○ ○ ○
日置 毅
専務取締役
〇 ○ ○ ○ ○ ○
数村 秀樹
専務取締役
〇 ○ ○ ○ ○ ○
山下 雅也
専務取締役
〇 ○ ○ ○ ○ ○
田岡 信夫
取締役
〇 ○ ○ ○ ○ ○
池添 肇
取締役
〇
岩崎 明
取締役
(監査等委員)
〇 ○ ○ ○ ◎ (注2) (注2) (注2) (注2)
(常勤)
橋本 正
取締役
(監査等委員)
〇 ○ ○ ○
川崎 全司
取締役
(監査等委員)
〇 ○ ○ ○
小西 弘之
取締役
(監査等委員)
〇 ○ ○ ○
稲山 秀彰
(注1)「経営会議」は、当社の経営上の重要な事項を審議することが目的であるため、議長もしくは委員長はおりま
せん。
(注2)「オブザーバー」として出席しております。
(ロ) 当該体制を採用する理由
当社は、変化する社会・経済諸情勢の下において、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益
に適うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現・充実させる
ため、上記体制を採用しております。今後も、更なる充実に向け、重要な意思決定の迅速化、コンプライアン
ス体制および内部統制の充実・強化に取り組んでいく所存であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制・監査部」を設置して、当社グループの事業遂行上
の業務およびその管理・監督の状況とその正否および適否を検査することにより不正・錯誤の発生を予防し、
経営の改善に資することとしております。さらに、金融商品取引法および同施行令等に規定される財務報告の
信頼性および適正性を確保する観点から、当社グループにおける財務報告に係る内部統制報告制度を構築する
とともに、「内部統制委員会」を設置して適切な運営を図っております。
20/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(ロ) コンプライアンス体制の整備の状況
コンプライアンス経営の徹底を図るため、企業活動における基本的な行動基準を成文化した田岡化学企業行
動憲章を制定し、その具体的な行動要領を定めた企業行動マニュアルを作成し、全役員・従業員に配布してお
り ます。また、コンプライアンス経営の効果的な推進を図るため、公益通報制度の趣旨を踏まえ、「スピーク
アップ制度」を設けております。更に、コンプライアンスに関する講習会を実施するなど、社内教育の充実に
より役員・従業員の遵法意識の向上に努めているほか、コンプライアンス重視の経営の実践を監督・支援する
組織として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。なお、国内のグループ会社についても同等の
コンプライアンス体制を導入しております。
(ハ) リスク管理体制の整備の状況
リスクの早期発見・顕在化の未然防止およびクライシス発生時の対応に関する基本的事項を定めた規程を整
備しております。また、リスク管理に関する基本方針の立案・実行等のため「リスク・クライシスマネジメン
ト委員会」を設置しております。
(二) 責任限定契約の状況
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役であるものを除く)との間で、取締役(業
務執行取締役であるものを除く)が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第
1項に定める取締役(業務執行取締役であるものを除く)の当社に対する損害賠償責任について、会社法第425
条第1項に定める各号の金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結しております。
(ホ) 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を
定款で定めております。
(へ) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款
で定めております。
(ト) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項に
ついては、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めており
ます。
(チ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
21/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年4月 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
2000年8月 同社農業化学品研究所研究グループマネージャー
2008年1月 同社農業化学品研究所長
2009年4月 同社理事、農業化学品研究所長
取締役社長
佐藤 良
1955年8月29日 (注)2 10,200
2010年4月 同社理事、農業化学品質保証部、農業化学品研究所 担当、農業
(代表取締役)
化学業務室部長
2011年4月 同社執行役員
2014年4月 当社顧問
2014年6月 取締役社長(現)
1982年4月 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
2004年4月 同社大阪工場生産企画部長
2007年2月 同社精密化学業務室部長(技術・開発)
2010年11月 同社大阪工場生産企画部長兼大阪工場医薬化学品生産企画部長
専務取締役
技術本部長、 日置 毅 1957年9月11日 (注)2 3,000
2011年1月 同社大阪工場生産企画部長
研究所統括
2013年4月 当社顧問
2013年6月 取締役、技術本部長、研究所統括
2015年6月 常務取締役、技術本部長、研究所統括
2018年6月 専務取締役、技術本部長、研究所統括(現)
1982年4月 当社入社
2007年4月 営業本部部長(精密化学品G)
2010年4月 営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・化成品G)
2010年6月 理事、営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・化成
品G)
2010年10月 理事、営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・化成
品G・海外G・業務G)
2011年4月 理事、営業本部副本部長兼営業本部部長(精密化学品G・業務
G)
専務取締役
2011年6月 取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部部長(精
営業本部長兼営
密化学品G・業務G)
数村 秀樹 1956年4月8日 (注)2 3,500
業本部東京支店
2011年10月 取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業
長兼営業本部第
部長兼営業本部第一事業部部長(精密化学品G)兼営業本部部
一事業部長
長(業務G)
2013年1月 取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業
部長兼営業本部第一事業部部長(精密化学品G)
2013年4月 取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業
部長
2015年6月 常務取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一
事業部長
2018年6月 専務取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一
事業部長(現)
1980年4月 当社入社
2006年6月 生産本部播磨工場製造部長
2011年6月 取締役、研究所長
2013年4月 取締役、生産本部長兼生産本部播磨工場長
専務取締役
山下 雅也 1957年8月2日 (注)2 4,000
生産本部長
2014年6月 取締役、生産本部長兼生産本部淀川工場長
2015年1月 取締役、生産本部長
2015年6月 常務取締役、生産本部長
2018年6月 専務取締役、生産本部長(現)
22/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年4月 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
2005年10月 同社光学製品事業部光学製品部主席部員
2007年8月 住化電子材料科技(上海)有限公司出向
2008年4月 住化電子材料科技(上海)有限公司出向兼住化電子材料科技(無
錫)有限公司出向
2011年6月 住友化学株式会社電子部品材料事業部部長
2013年4月 同社半導体・表示材料事業部第三営業部長
専務取締役
田岡 信夫
1958年6月5日 (注)2 1,500
事業支援室長
2014年2月 当社理事、事業支援室長
2014年6月 取締役、事業支援室長
2017年6月 常務取締役、事業支援室長
2019年6月 専務取締役、事業支援室長(現)
他の会社の代表状況
タオカ ケミカル インド
プライベート リミテッド 社長
2006年4月 住友化学株式会社入社
2009年7月 同社大阪工場総務部長
2013年10月 同社大阪工場副工場長
取締役
総務人事室長、 2014年10月 同社大阪工場副工場長兼大阪工場総務部長
池添 肇
1958年9月7日 (注)2 300
内部統制・監査
2015年4月 住化電子材料科技(無錫)有限公司出向兼住化電子材料科技
部統括
(上海)有限公司出向兼住化電子管理(上海)有限公司出向
2018年4月 当社総務人事室長
2018年6月 取締役、総務人事室長、内部統制・監査部統括(現)
1987年4月 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
2012年8月 同社石油化学業務室部長
2013年4月 同社技術・経営企画室部長
岩崎 明
取締役 1964年12月18日 (注)2 -
2015年9月 同社技術・経営企画室部長兼アジア事業室長
2016年4月 同社経営管理部長
2018年4月 同社執行役員(現)
2019年6月 当社取締役(現)
1979年4月 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社
2006年10月 同社三沢工場総務部長
2008年6月 同社大分工場総務部長
2010年4月 ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパ
ニー出向
2011年6月 住友化学株式会社石油化学業務室部長兼基礎化学業務室部長
2013年4月 当社理事、総務人事室長兼総務人事室部長(人事)
取締役
2013年7月 理事、総務人事室長兼総務人事室部長(人事)兼内部統制・監
橋本 正
(監査等委員) 1954年3月20日 (注)3 4,100
査部長
(常勤)
2014年6月 取締役、総務人事室長兼総務人事室部長(人事)兼内部統制・
監査部長
2014年10月 取締役、総務人事室長兼総務人事室部長(人事)兼内部統制・
監査部統括
2015年4月 取締役、総務人事室長兼内部統制・監査部統括
2017年6月 常務取締役、総務人事室長兼内部統制・監査部統括
2018年4月 常務取締役、総務人事室、内部統制・監査部統括
2018年6月 取締役(監査等委員)(常勤)(現)
23/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年4月 最高裁判所司法研修所入所
1978年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)菅生法律事務所入所
1982年4月 川崎法律事務所開設(現)
取締役
川崎 全司
1949年7月21日 2010年6月 当社監査役 (注)3 -
(監査等委員)
2015年6月 当社監査役辞任、当社取締役
住友精化株式会社社外取締役(現)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
1976年4月 国税庁大阪国税局入局
2006年7月 阿倍野税務署長
2007年7月 大阪国税局調査第一部調査総括課長
2009年7月 東淀川税務署長
取締役
小西 弘之
1953年2月21日 2011年7月 大阪国税局調査第二部次長 (注)4 -
(監査等委員)
2012年7月 下京税務署長
2013年7月 国税庁退官
2013年8月 小西弘之税理士事務所開設(現)
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
1976年4月 住友電気工業株式会社入社
2000年11月 同社資材部長
2001年6月 同社経営開発部長兼事業開発室長
2003年4月 同社経営企画部長
2003年7月 同社資材部長
2005年1月 同社人材開発部長
取締役
稲山 秀彰 2007年6月 同社執行役員
1952年3月12日 (注)3 -
(監査等委員)
2008年6月 同社常務取締役
2012年6月 同社専務取締役
2014年6月 同社監査役(常勤)
2017年6月 同社顧問(現)
2018年6月 住友理工株式会社 社外監査役(現)
当社取締役(監査等委員)(現)
計 26,600
(注) 1 取締役川崎 全司、小西 弘之および稲山 秀彰は、社外取締役であります。
2 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結のときから1年間。
3 2018年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから2年間。
4 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結のときから2年間。
24/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
(イ)社外取締役の状況
社外取締役は以下の3名であります。
提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、企業統治において
氏名
果たす機能および役割
川崎 全司
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、社外役員となること以外
の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、長年にわたる弁護士として
の専門的な知識と豊富な経験を活かしていただくため、社外取締役に就任いただいて
おります。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益
相反の生じるおそれはないものと判断しております。
当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けて
おります。
小西 弘之
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は 、社外役員となること以外
の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、 国税庁職員ならびに税理士
としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、税務、財務および会計に関してご
指導をいただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な
立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと
判断しております。
当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けて
おります。
稲山 秀彰
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、住友電気工業株式会社の
業務執行取締役ならびに同社の監査役としての豊富な経験と幅広い見識を活かしてい
ただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保
持しており、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断して
おります。
当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けて
おります。
当社は、経営の客観性・中立性を確保するため、社外取締役を3名選任しております。また、監査等委員会
を構成する監査等委員である取締役のうち3名を社外取締役とし、会社経営の健全性はもとより、効率性の面
についても有益な意見をいただくこととしており、さらにその意見を業務執行に活かすことで、取締役会の監
督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
25/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(ロ)社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
「独立役員の指定に関する基準」
1 本基準は、当社が、当社の社外役員を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定す
るにあたっての要件を定めるものといたします。
2 以下の(1)ないし(9)に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係が
ないものとみなし、独立役員に指定することができるものといたします。
(1) 当社、当社親会社(住友化学株式会社)および当社グループ会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役員お
よび従業員(名称の如何を問わず当社、当社親会社および当社グループ会社と雇用関係にある者))
(2) 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。
(ア)当社に製品またはサービスを提供している取引先、あるいは当社が製品またはサービスを提供している取引
先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度1年間の取引総額が、当社単体売上高の2%を超え
る者または当社への売上高が2%を超える者
(イ)当社が借入を行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額
が、当社単体借入総額の2%を超える者。ただし、2%以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対
外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要な取引先に含める。
(3) 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に
指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。
ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50%を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取
り扱う。
(4) 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のう
ち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が2%もしくは1,000万円のいずれ
か高い方を超える団体に所属する者
(5) 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%
以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者
(6) 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比
率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である会社の業務執行者
(7) 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(8) 過去において上記(1)に該当していた者、ならびに前1年間もしくはそれと同視できる期間において上記(2)
ないし(7)に該当していた者
(9) 次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族
(ア)上記(1)ないし(7)に掲げる者
(イ)前1年間もしくはそれと同視できる期間において当社、当社親会社および当社グループ会社の業務執行者に
該当していた者。
(ウ)上記(ア)および(イ)に定める業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および
部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。
(エ)上記(ア)にかかわらず、上記(4)における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団
体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有
する者」でない者を含まない。
(オ)上記(ア)にかかわらず、上記(7)の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公
認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。
3 上記2に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情
があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことといたします。
4 上記に従い独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、当
社が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査等委員会にて報告するもの
といたします。
26/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、「内部統制委員会」をはじめとす
る社内の重要会議の内容等につき報告を受け、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門および会計監
査人から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。当該監査の結果およびそれぞれの社外取締
役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員会による監査および会計監査におい
ても適切に反映し、それぞれの実効性と効率性の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社の監査等委員である取締役(4名)は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会
その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、当社およびグループ会社において財産の状況の
調査等を実施しております。
なお、監査等委員である取締役のうち、小西弘之は、国税庁職員ならびに税理士としての豊富な経験と幅広い
見識を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専任部署である「内部統制・監査部」(2名)が実施しております。内部監査は、
当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が適正かつ妥当に行
われているかについて監査を実施しております。また、環境・安全・PL(製品安全)等に係る事項については、
「レスポンシブル・ケア委員会」を設置し、担当の部署(「レスポンシブル・ケア室」)に専従のスタッフを置い
て、レスポンシブル・ケア監査を実施しております。
常勤の監査等委員である取締役は、取締役会、監査等委員会、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要
会議に出席し、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門および会計監査人から適宜報告および説明を受
けて、監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 松本 学、東浦 隆晴
c.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士6名、公
認会計士試験合格者1名、その他3名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会社法第399条の2に基づき、会計監査人の選任および再任に関する決定は監
査等委員会が行っております。日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の
決定権行使に関する監査役の対応指針」および「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」に基づき、適切に判断しております。また、当社の監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員
会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性、その職務の遂行状況等に鑑み会計監査人が継続して
職務を遂行することに関し、重大な疑義が生じた場合には、会社法第399条の2に定める手続きに従い、会計監
査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社が有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水
準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外のネットワーク、不正リスクへの対応等の観
点から総合的に判断し、選定いたしました。
27/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対して、評価を行っております。監査等委員会は、監
査等委員会の評価基準(欠格事由の有無、独立性、品質管理体制、監査体制、監査報酬水準、監査実施状況お
よ び関連部署からの聴取)に基づき判断しており、有限責任 あずさ監査法人の再任が妥当であると評価してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ― 25 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25 ― 25 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案して適切に報酬額を決定した上で会社法第399条に基づく監査等
委員会の同意を得ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社監査等委員会は、会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員を除く。)の報酬については、各役員の従事職務や中長期的な会社業績を反映し得るよ
う、「固定報酬」である「基本報酬」、「業績連動報酬」である「賞与」の2つから構成しております。
「基本報酬」と「賞与」の支給割合は、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めると同時に、その行動
が短期的、部分最適に偏らぬよう支給割合を決定しております。
「賞与」は、各役員の毎年の事業計画達成へのインセンティブとするのに最も客観的かつ妥当な指標として、
連結経常利益額にリンクしたフォーミュラを定めて取締役社長の賞与額を算出し、取締役社長以外の各役職につ
いては、職責内容を勘案して取締役社長の賞与額に一定係数を掛けて算出しております。当事業年度における当
該業績連動報酬に係る指標の目標は22億円であり、実績は25億82百万円となりました。
各報酬水準は、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、役員報酬の世間水準、各役職の職責内容、従
業員の給与水準との対比、過去の支払い実績等を勘案して適正な水準を設定しております。
当社は取締役(監査等委員を除く。)の報酬制度および報酬水準ならびにそれらに付帯関連する事項に関する
諮問機関として独立社外役員を主要な構成員とする「役員報酬諮問委員会」を設置しております。当該機関が、
役員報酬制度や水準等の決定に際して取締役会に助言することで、その透明性と公正性を一層高めることを目的
としております。
2019年度の取締役(監査等委員を除く。)報酬につきましては、2019年5月30日に開催された「役員報酬諮問
委員会」の助言を受け、2019年6月25日開催の取締役会決議を経て決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役が業務執行を行っていないことに
鑑み「賞与」は支給せずに、職務の価値を反映する「基本報酬」のみを支給し、その報酬額は監査等委員である
取締役の協議によって決定しております。
28/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
なお、上記の役員報酬額は、2016年6月24日に開催された株主総会の決議によって定められた、監査等委員を
除く取締役の報酬総額(基本報酬および賞与)の上限額(年額2億円以内)およびその員数10名以内、ならびに
監 査等委員である役員の報酬額の上限額(年額50百万円以内)およびその員数5名以内、の範囲において決定し
ております。各役員の基本報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき決定しま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
合計
固定報酬
業績連動報酬
役員区分 人数(人)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
取締役(監査等委員を除く。)
9 131 18 149
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
1 13 ― 13
(社外取締役を除く。)
社外役員 5 24 ― 24
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動と配当を目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の目的で保有する株式を
純投資以外の目的で保有する株式としております。なお、原則として当社は、純投資目的である株式は保有いた
しません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを
総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有します。保有する株式について
は、事業環境の変化・リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しなどを踏まえ、
毎年取締役会において対外的な保有のねらい・合理性についての具体的な説明を行い、保有の適否を検証する
等、適宜見直し致します。なお保有の必要性がないと判断された場合には市場動向をみながら売却する方針と
しております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化
などを目的として、保有する株式については、事業の変化・リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済
合理性や将来見通しなどから勘案し検証しております。
29/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 1
非上場株式以外の株式 6 97
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引関係の維持・強化のために増加し
ておりますが、保有の必要性がないと
非上場株式以外の株式 1 0
判断された場合には市場動向をみなが
ら売却いたします。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に製品の販売などの事業上の取引があり、
50,000 50,000
セメダイン
良好な取引関係の維持を目的として保有して
有
おります。なお、株式数は増加しておりませ
株式会社
46 44
ん。(注)
主に原材料の仕入れなどの事業上の取引があ
10,000 10,000
広栄化学工業
り、良好な取引関係の維持を目的として保有
有
株式会社 しております。なお、株式数は増加しており
16 24
ません。(注)
主に製品の販売や原材料の仕入れなどの事業
4,000 4,000
住友精化
上の取引があり、良好な取引関係の維持を目
無
的として保有しております。なお、株式数は
株式会社
16 20
増加しておりません。(注)
主に製品の販売などの事業上の取引があり、
32,000 32,000
リケンテクノス 良好な取引関係の維持を目的として保有して
無
株式会社 おります。なお、株式数は増加しておりませ
14 16
ん。(注)
主に製品の販売などの事業上の取引があり、
2,395 2,262
良好な取引関係の維持を目的として保有して
住友電気工業
おります。なお、取引関係の維持・強化を目 無
株式会社
的として株式数は増加しておりますが、将来
3 3
的には売却を検討しております。(注)
主に化学分析受託事業などの事業上の取引が
2,000 2,000
神東塗料
あり、良好な取引関係の維持を目的として保
無
有しております。なお、株式数は増加してお
株式会社
0 0
りません。(注)
(注)定量的な保有効果は記載が困難なため記載しておりませんが、保有の合理性は、中長期的な経済合理性や将来
見通しを総合的に勘案の上、検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
30/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
31/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準
設定主体等の行う研修への参加をしております。
32/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 438,161 1,320,167
※1 5,246,488 ※1 5,187,145
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,228,037 3,675,469
仕掛品 104,662 94,147
原材料及び貯蔵品 1,585,725 1,891,779
その他 165,064 208,748
△ 52 △ 51
貸倒引当金
流動資産合計 10,768,087 12,377,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,107,696 8,309,207
※2 △ 5,124,935 ※2 △ 5,312,821
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,982,761 2,996,386
※4 21,417,311 ※4 21,938,107
機械装置及び運搬具
※2 △ 16,850,886 ※2 △ 17,613,041
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,566,424 4,325,066
土地
1,205,858 1,205,858
建設仮勘定 106,407 224,096
その他 1,960,473 2,092,682
※2 △ 1,534,876 ※2 △ 1,613,296
減価償却累計額
その他(純額) 425,596 479,385
有形固定資産合計 9,287,048 9,230,792
無形固定資産
ソフトウエア 15,321 17,431
23,625 21,532
その他
無形固定資産合計 38,947 38,964
投資その他の資産
投資有価証券 111,326 98,869
※3 35,228 ※3 35,228
関係会社株式
繰延税金資産 860,042 1,004,458
その他 35,907 53,726
△ 700 △ 700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,041,803 1,191,582
固定資産合計 10,367,799 10,461,339
資産合計 21,135,886 22,838,746
33/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,225,821 ※1 4,804,999
支払手形及び買掛金
短期借入金 650,000 -
1年内返済予定の長期借入金 520,000 345,000
未払法人税等 414,848 552,396
賞与引当金 401,818 451,342
※1 1,317,005 ※1 1,710,858
その他
流動負債合計 7,529,493 7,864,597
固定負債
長期借入金 1,198,120 855,495
退職給付に係る負債 2,383,367 2,487,625
208,329 216,965
その他
固定負債合計 3,789,816 3,560,085
負債合計 11,319,310 11,424,682
純資産の部
株主資本
資本金 1,572,000 1,572,000
資本剰余金 1,008,755 1,008,755
利益剰余金 7,213,431 8,803,724
△ 28,214 △ 30,664
自己株式
株主資本合計 9,765,973 11,353,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,748 47,951
為替換算調整勘定 14,906 16,152
△ 21,051 △ 3,857
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 50,603 60,247
純資産合計 9,816,576 11,414,063
負債純資産合計 21,135,886 22,838,746
34/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 21,843,797 24,457,572
※1 16,842,425 ※1 18,849,031
売上原価
売上総利益 5,001,371 5,608,540
※2 、 3 2,925,869 ※2 、 3 3,058,368
販売費及び一般管理費
営業利益 2,075,501 2,550,172
営業外収益
受取利息 594 1,105
受取配当金 16,757 17,024
不用品処分益 11,696 12,732
14,694 15,297
その他
営業外収益合計 43,743 46,159
営業外費用
支払利息 10,808 6,269
為替差損 5,079 3,923
1,827 3,973
その他
営業外費用合計 17,715 14,166
経常利益 2,101,529 2,582,165
特別損失
※4 64,635 ※4 32,130
固定資産除却損
PCB処理費用 - 32,624
※5 89,730
-
減損損失
特別損失合計 154,365 64,754
税金等調整前当期純利益 1,947,164 2,517,411
法人税、住民税及び事業税
645,656 845,507
△ 61,980 △ 147,754
法人税等調整額
法人税等合計 583,675 697,753
当期純利益 1,363,488 1,819,658
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,363,488 1,819,658
35/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,363,488 1,819,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,053 △ 8,796
為替換算調整勘定 △ 2,796 1,246
57,435 17,193
退職給付に係る調整額
※ 71,692 ※ 9,643
その他の包括利益合計
包括利益 1,435,180 1,829,301
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,435,180 1,829,301
非支配株主に係る包括利益 - -
36/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,572,000 1,008,755 5,993,320 △ 26,989 8,547,087
当期変動額
剰余金の配当 △ 143,377 △ 143,377
親会社株主に帰属する
1,363,488 1,363,488
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,224 △ 1,224
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,220,110 △ 1,224 1,218,886
当期末残高 1,572,000 1,008,755 7,213,431 △ 28,214 9,765,973
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 39,694 17,703 △ 78,486 △ 21,088 8,525,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 143,377
親会社株主に帰属する
1,363,488
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,224
株主資本以外の項目の
17,053 △ 2,796 57,435 71,692 71,692
当期変動額(純額)
当期変動額合計 17,053 △ 2,796 57,435 71,692 1,290,578
当期末残高 56,748 14,906 △ 21,051 50,603 9,816,576
37/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,572,000 1,008,755 7,213,431 △ 28,214 9,765,973
当期変動額
剰余金の配当 △ 229,365 △ 229,365
親会社株主に帰属する
1,819,658 1,819,658
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,449 △ 2,449
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,590,292 △ 2,449 1,587,842
当期末残高 1,572,000 1,008,755 8,803,724 △ 30,664 11,353,815
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 56,748 14,906 △ 21,051 50,603 9,816,576
当期変動額
剰余金の配当 △ 229,365
親会社株主に帰属する
1,819,658
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,449
株主資本以外の項目の
△ 8,796 1,246 17,193 9,643 9,643
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 8,796 1,246 17,193 9,643 1,597,486
当期末残高 47,951 16,152 △ 3,857 60,247 11,414,063
38/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,947,164 2,517,411
減価償却費 1,294,421 1,371,605
減損損失 89,730 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 121,287 128,664
受取利息及び受取配当金 △ 17,352 △ 18,129
支払利息 10,808 6,269
固定資産除却損 64,635 32,130
売上債権の増減額(△は増加) △ 477,567 60,216
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 251,646 △ 741,023
仕入債務の増減額(△は減少) 538,964 577,766
201,002 353,583
その他
小計 3,521,448 4,288,494
利息及び配当金の受取額
17,352 18,129
利息の支払額 △ 11,237 △ 6,472
△ 458,089 △ 711,224
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,069,473 3,588,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,541,046 △ 1,284,886
無形固定資産の取得による支出 △ 8,158 △ 20,181
投資有価証券の取得による支出 △ 199 △ 213
△ 1,459 4,273
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,550,863 △ 1,301,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 15,000 △ 650,000
長期借入れによる収入 1,500,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 762,975 △ 521,107
自己株式の増減額(△は増加) △ 1,224 △ 2,449
配当金の支払額 △ 143,377 △ 229,365
△ 2,243 △ 1,951
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 605,178 △ 1,404,874
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,166 △ 1,038
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 121,622 882,006
現金及び現金同等物の期首残高 316,538 438,161
※ 438,161 ※ 1,320,167
現金及び現金同等物の期末残高
39/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数および名称 2 社
株式会社田岡化学分析センター
タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および
利益剰余金(持分に見合う額)等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社および関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の名称
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合
う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外して
おります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
時価のないもの
原価基準、移動平均法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下したたな卸資産については簿価切り下げの方法により算定してお
ります。)
40/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
41/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
収益認識
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
① 顧客との契約を識別する。
② 契約における履行義務を識別する。
③ 取引価格を算定する。
④ 契約における履行義務に取引価格を配分する。
⑤ 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
42/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」173,985千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」860,042千円に含めて表示しております。
43/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 満期手形および期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理は、手形交換日また
は期日現金決済日に行っております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため次の同日
現在の満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形及び売掛金 706,615千円 638,584千円
支払手形及び買掛金 397,460千円 480,647千円
その他(流動負債) 76,891千円 65,312千円
※2 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※3 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社株式 35,228千円 35,228千円
※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 144,218千円 144,218千円
(うち、機械装置及び運搬具) 144,218千円 144,218千円
44/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。なお、期
末たな卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 △ 127,561 千円 80,407 千円
※2 研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含まれており、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
719,483 千円 797,464 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運送費及び保管費 571,892 千円 612,673 千円
給料手当及び福利費 700,684 千円 699,149 千円
賞与引当金繰入額 160,846 千円 167,683 千円
退職給付費用 60,974 千円 52,982 千円
研究開発費 719,483 千円 797,464 千円
※4 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
681
建物及び構築物 15,463 千円 千円
8,386
機械装置及び運搬具 9,714 千円 千円
2,187
工具、器具及び備品 3,964 千円 千円
撤去費用 35,492 千円 20,240 千円
※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物、機械装置
インド 接着剤製造設備 89,730千円
及び運搬具、その他
当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等につい
ては、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境の悪化に伴い収益性が低下した接着剤製造設備については帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(89,730千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物32,658千円、機械装置及び運搬具50,711千円、その他6,359千円であります。な
お、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないこ
とから備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
45/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 24,565 △12,670
- -
組替調整額
税効果調整前
24,565 △12,670
△7,512 3,874
税効果額
その他有価証券評価差額金 17,053 △8,796
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,796 1,246
- -
組替調整額
税効果調整前
△2,796 1,246
- -
税効果額
為替換算調整勘定
△2,796 1,246
退職給付に係る調整額
当期発生額 15,380 △10,970
67,716 35,376
組替調整額
税効果調整前
83,097 24,406
△25,662 △7,212
税効果額
退職給付に係る調整額
57,435 17,193
その他の包括利益合計 71,692 9,643
46/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,440,000 - 11,552,000 2,888,000
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式数の減少11,552,000株は、株式併合による減少であります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 100,937 2,644 82,772 20,809
(変動事由の概要)
1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,644株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加75株および単元
未満株式の買取による増加2,569株(株式併合前2,528株、株式併合後41株)であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少82,772株は、株式併合による減少であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年5月10日
普通株式 71,695 5.00 2017年3月31日 2017年6月6日
取締役会
2017年10月30日
普通株式 71,682 5.00 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月10日
普通株式 利益剰余金 114,687 40.00 2018年3月31日 2018年6月5日
取締役会
47/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,888,000 - - 2,888,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,809 503 - 21,312
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加503株は、単元未満株式の買取による増加503株であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月10日
普通株式 114,687 40.00 2018年3月31日 2018年6月5日
取締役会
2018年10月29日
普通株式 114,677 40.00 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月9日
普通株式 利益剰余金 172,001 60.00 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
48/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 438,161 千円 1,320,167 千円
現金及び現金同等物 438,161 千円 1,320,167 千円
49/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等か
らの借入により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極
めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。また、短期的な運転資金は銀行借入や自己資金に
より調達しております。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨と
し、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしております。
デリバティブについては、リスクのヘッジ取引でのみ利用し、その限度額を実需の範囲とすることとしてお
り、短期的な売買損益を獲得する目的や投機目的には利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどについては回
収期日を1年以内に設定することで信用リスクを低減させております。また、輸出取引等により発生する外貨建
て営業債権は、為替レートの変動リスクに晒されておりますが、当社は、外貨建て債権を日本円に換算せず外貨
建て債務の支払に充当することにより為替リスクを回避しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、
ほとんど1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、営業部門が定期的に全営業取引先の状
況、販売取引高および債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等に
よる取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社におきましても、各社の規程に基づ
き営業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権は、日本円に換算せず外貨建て債務の支払いに充当しております。デ
リバティブ取引をリスクのヘッジ目的で利用することとしております。このため、市場リスクはほとんどない
と判断しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に係る権限や手続きを定めた
社内規程を作成しており、この規程の遵守およびヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。当
社におけるデリバティブ取引の約定手続きは、経理担当部門が決裁権限規程に定められた決裁者の承認を得て
取引を行っております。連結子会社においても、各社のデリバティブ取引の管理規程等に基づき経理担当部門
等が実施し、決裁者の承認を得て取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新して管理しております。また、
金融機関との間で当座借越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
50/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 438,161 438,161 -
(2) 受取手形及び売掛金 5,246,488 5,246,488 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券
110,181 110,181 -
資産計 5,794,831 5,794,831 -
(1) 支払手形及び買掛金 4,225,821 4,225,821 -
(2) 短期借入金 650,000 650,000 -
(3) 1年内返済予定の長期借入金 520,000 520,203 203
(4) 長期借入金 1,198,120 1,203,773 5,653
負債計 6,593,941 6,599,798 5,857
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 1,320,167 1,320,167 -
(2) 受取手形及び売掛金 5,187,145 5,187,145 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券
97,724 97,724 -
資産計 6,605,037 6,605,037 -
(1) 支払手形及び買掛金 4,804,999 4,804,999 -
(2) 短期借入金 - - -
(3) 1年内返済予定の長期借入金 345,000 344,776 △223
(4) 長期借入金 855,495 856,804 1,309
負債計 6,005,494 6,006,580 1,085
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、ならびに(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
51/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式等 36,373 36,373
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」
には含めておりません。
(注3) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 438,161 - - -
受取手形及び売掛金 5,246,488 - - -
合計 5,684,649 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,320,167 - - -
受取手形及び売掛金 5,187,145 - - -
合計 6,507,313 - - -
(注4) 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 650,000 - - - - -
長期借入金 520,000 345,000 300,000 353,120 200,000 -
リース債務 1,951 1,951 1,525 773 - -
合計 1,171,951 346,951 301,525 353,893 200,000 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 345,000 300,000 355,495 200,000 - -
リース債務 1,951 1,525 773 - - -
合計 346,951 301,525 356,268 200,000 - -
52/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 110,181 28,435 81,745
連結貸借対照表
(2)債券 - - -
計上額が取得原
(3)その他 - - -
価を超えるもの
小計 110,181 28,435 81,745
(1)株式 - - -
連結貸借対照表
(2)債券 - - -
計上額が取得原
価を超えないも
(3)その他 - - -
の
小計 - - -
合計 110,181 28,435 81,745
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 97,724 28,649 69,074
連結貸借対照表
(2)債券 - - -
計上額が取得原
(3)その他 - - -
価を超えるもの
小計 97,724 28,649 69,074
(1)株式 - - -
連結貸借対照表
(2)債券 - - -
計上額が取得原
価を超えないも
(3)その他 - - -
の
小計 - - -
合計 97,724 28,649 69,074
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
53/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金
制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,345,177 2,383,367
勤務費用 160,981 169,427
利息費用 10,590 9,511
数理計算上の差異の発生額 △23,070 16,455
退職給付の支払額 △159,177 △101,575
その他 48,865 10,440
退職給付債務の期末残高 2,383,367 2,487,625
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 2,383,367 2,487,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,383,367 2,487,625
退職給付に係る負債 2,383,367 2,487,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,383,367 2,487,625
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 160,981 169,427
利息費用 10,590 9,511
数理計算上の差異の費用処理額 11,719 △16,635
過去勤務費用の費用処理額 72,111 57,497
その他 20,642 10,400
確定給付制度に係る退職給付費用 276,045 230,200
54/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 72,111 57,497
数理計算上の差異 10,986 △33,091
合計 83,097 24,406
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 59,773 2,276
未認識数理計算上の差異 △29,811 3,280
合計 29,962 5,556
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.417% 0.365%
3 確定拠出制度
当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,377千円、当連結会計年度
19,017千円でありました。
55/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 728,582 千円 760,725 千円
減価償却費 38,720 千円 38,750 千円
賞与引当金 122,528 千円 138,789 千円
未払金 11,620 千円 10,703 千円
未払事業税 26,226 千円 33,657 千円
たな卸資産未実現利益消去 752 千円 860 千円
たな卸資産評価損 26,718 千円 45,809 千円
減損損失 36,351 千円 33,458 千円
56,495 千円 81,197 千円
その他
小計
1,047,995 千円 1,143,952 千円
△79,113 千円 △81,229 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
968,882 千円 1,062,722 千円
繰延税金負債
特別償却積立金 △32,196 千円 △6,508 千円
その他有価証券評価差額金 △24,997 千円 △21,123 千円
貸方原価差額調整 △18,969 千円 957 千円
△32,674 千円 △31,589 千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △108,839 千円 △58,263 千円
繰延税金資産純額 860,042 千円 1,004,458 千円
56/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.6
- %
(調整)
0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 - %
△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - %
△3.5
試験研究費の税額控除 - %
住民税均等割額 - 0.3 %
△0.1
- %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 27.7 %
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
57/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、「化学工業セグメント」を報告セグメントとしており、精密化学品、機能材、機能
樹脂、化成品の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
化学工業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 21,327,342 516,455 21,843,797 - 21,843,797
セグメント間の内部
- 53,690 53,690 △ 53,690 -
売上高又は振替高
計 21,327,342 570,146 21,897,488 △ 53,690 21,843,797
セグメント利益 2,029,045 46,713 2,075,759 △ 257 2,075,501
セグメント資産 20,826,552 198,008 21,024,560 111,326 21,135,886
その他の項目
減価償却費 1,294,421 - 1,294,421 - 1,294,421
有形固定資産および
3,576,072 - 3,576,072 - 3,576,072
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額 △257 千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金(投資有価証券) 111,326 千円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
58/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
化学工業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 23,938,527 519,045 24,457,572 - 24,457,572
セグメント間の内部
- 59,761 59,761 △ 59,761 -
売上高又は振替高
計 23,938,527 578,807 24,517,334 △ 59,761 24,457,572
セグメント利益 2,515,571 34,715 2,550,286 △ 114 2,550,172
セグメント資産 22,562,251 177,625 22,739,877 98,869 22,838,746
その他の項目
減価償却費 1,371,605 - 1,371,605 - 1,371,605
有形固定資産および
1,325,213 - 1,325,213 - 1,325,213
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額 △114 千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金(投資有価証券) 98,869 千円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア(日本除く) 北米 欧州 その他 合計
19,524,360 2,237,315 39,123 42,956 41 21,843,797
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱瓦斯化学株式会社 6,575,612 化学工業
住友化学株式会社 2,936,598 化学工業、その他
丸石化学品株式会社 2,318,020 化学工業
59/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア(日本除く) 北米 欧州 その他 合計
22,205,707 2,203,829 28,664 19,013 358 24,457,572
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱瓦斯化学株式会社 7,597,829 化学工業、その他
住友化学株式会社 3,007,543 化学工業、その他
丸石化学品株式会社 ― ―
(注)当連結会計年度の丸石化学品株式会社に対する売上高は連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「化学工業」セグメントにおいて、事業環境の悪化に伴い収益性が低下した接着剤製造設備については、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失( 89,730 千円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
60/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 被所有 科目
称又は氏名
又は職業 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
受取手形
直接 当社製品の
製品の販売 2,823,995 950,149
及び売掛金
50.76
住友化学 東京都 販売
親会社 89,699,341 総合化学工業
間接
株式会社 中央区 原材料の仕入
支払手形
原材料の仕入 1,765,750 866,818
0.78
役員の兼任等
及び買掛金
(注) 1 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
資本金又 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 被所有 科目
称又は氏名
又は職業 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
設備関係
住友ケミカ
81,540
千葉県
同一の親
未払金
ルエンジニ 各種産業設備
会社を持 1,000,000 製造設備の購入 設備の購入 2,682,000
千葉市
なし
アリング株 の設計、建設
設備関係
つ会社
58,860
美浜区
式会社
支払手形
(注) 1 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
住友化学株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
61/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 被所有 科目
称又は氏名
又は職業 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
受取手形
直接
当社製品の
製品の販売 2,887,306 916,312
及び売掛金
50.77
住友化学 東京都 販売
親会社 89,699,341 総合化学工業
間接
株式会社 中央区 原材料の仕入
支払手形
原材料の仕入 1,820,894 830,934
0.78
役員の兼任等
及び買掛金
(注) 1 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
資本金又 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 被所有 科目
称又は氏名
又は職業 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
資金の貸付 4,700,000
同一の親 住化ファイ 住友化学㈱関
東京都
会社を持 ナンス株式 500,000 係会社への融 資金の預託 預け金 -
なし
中央区
つ会社 会社 資等
資金の回収 4,700,000
(注) 1 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
住友化学株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
62/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 3,423円76銭 1株当たり純資産額 3,981円62銭
1株当たり当期純利益 475円51銭 1株当たり当期純利益 634円70銭
(注) 1 潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は2017年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算
定しております。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,363,488 1,819,658
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,363,488 1,819,658
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,867 2,866
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 9,816,576 11,414,063
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,816,576 11,414,063
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
2,867 2,866
株式の数(千株)
63/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
64/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 650,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 520,000 345,000 0.23 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,951 1,951 - -
2020年5月~
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,198,120 855,495 0.35
ものを除く。) 2022年12月
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定の
4,250 2,298 -
ものを除く。) 2021年12月
その他有利子負債
長期預り金 200,779 211,366 0.53 -
合計 2,575,101 1,416,111 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 当社はリース料総額に含まれる利息相当額を、定額法により各連結会計年度に配分しておりますのでリース
債務につきましては、「平均利率」の記載を省略しております。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 300,000 355,495 200,000 -
リース債務 1,525 773 - -
(注) 長期預り金については、個々の返済の期日がないため、連結決算日後5年以内における返済予定額の
記載はしておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,588,971 11,674,723 18,392,915 24,457,572
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (千円) 580,653 1,290,800 2,263,463 2,517,411
親会社株主に帰属する
(千円) 422,568 926,940 1,613,770 1,819,658
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 147.38 323.30 562.87 634.70
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (円) 147.38 175.92 239.57 71.82
65/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 303,727 1,270,928
※4 446,212 ※4 428,435
受取手形
※1 、 4 4,699,442 ※1 、 4 4,669,984
売掛金
商品及び製品 3,219,687 3,656,726
仕掛品 94,113 84,795
原材料及び貯蔵品 1,553,008 1,872,021
前払費用 6,582 24,014
※1 177,879 ※1 207,259
その他
流動資産合計 10,500,655 12,214,166
固定資産
有形固定資産
建物 2,436,250 2,466,939
構築物 546,510 529,446
※3 4,565,699 ※3 4,323,609
機械及び装置
車両運搬具 725 496
工具、器具及び備品 419,854 475,027
土地 1,205,858 1,205,858
リース資産 5,742 3,935
106,407 222,359
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,287,048 9,227,672
無形固定資産
ソフトウエア 15,321 17,431
23,625 21,532
その他
無形固定資産合計 38,947 38,964
投資その他の資産
投資有価証券 111,326 98,869
関係会社株式 65,228 65,228
関係会社長期貸付金 77,767 74,141
長期前払費用 4,096 22,093
繰延税金資産 838,324 988,902
その他 31,801 31,623
△ 2,857 △ 7,318
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,125,686 1,273,538
固定資産合計 10,451,682 10,540,176
資産合計 20,952,337 22,754,342
66/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 218,451 ※4 204,145
支払手形
※1 、 4 3,980,495 ※1 、 4 4,592,707
買掛金
短期借入金 650,000 -
1年内返済予定の長期借入金 520,000 345,000
※1 54,384 ※1 319,491
未払金
※1 404,121 ※1 409,341
未払費用
未払法人税等 406,864 548,032
賞与引当金 364,839 413,567
※4 838,713 ※4 1,012,812
その他
流動負債合計 7,437,871 7,845,098
固定負債
長期借入金 1,198,120 855,495
退職給付引当金 2,351,844 2,481,749
その他 208,329 216,965
固定負債合計 3,758,293 3,554,209
負債合計 11,196,164 11,399,308
純資産の部
株主資本
資本金 1,572,000 1,572,000
資本剰余金
1,008,755 1,008,755
資本準備金
資本剰余金合計 1,008,755 1,008,755
利益剰余金
利益準備金 170,012 170,012
その他利益剰余金
特別償却積立金 73,090 14,777
圧縮記帳積立金 74,175 71,711
別途積立金 4,205,000 5,000,000
2,624,604 3,500,490
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,146,882 8,756,990
自己株式 △ 28,214 △ 30,664
株主資本合計 9,699,424 11,307,082
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 56,748 47,951
評価・換算差額等合計 56,748 47,951
純資産合計 9,756,172 11,355,034
負債純資産合計 20,952,337 22,754,342
67/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 21,116,982 ※1 23,808,278
売上高
※1 16,288,521 ※1 18,376,367
売上原価
売上総利益 4,828,460 5,431,910
※2 2,765,367 ※2 2,914,038
販売費及び一般管理費
営業利益 2,063,093 2,517,871
営業外収益
※1 34,974 ※1 59,673
受取利息及び配当金
※1 20,200 ※1 25,316
その他
営業外収益合計 55,175 84,989
営業外費用
支払利息 10,788 6,336
為替差損 9,549 -
3,228 6,500
その他
営業外費用合計 23,566 12,836
経常利益 2,094,701 2,590,024
特別損失
固定資産除却損 64,635 32,130
PCB処理費用 - 32,624
170,636 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 235,272 64,754
税引前当期純利益 1,859,429 2,525,269
法人税、住民税及び事業税
629,034 832,500
△ 61,507 △ 146,703
法人税等調整額
法人税等合計 567,526 685,796
当期純利益 1,291,903 1,839,473
68/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,572,000 1,008,755 1,008,755
当期変動額
特別償却積立金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 1,572,000 1,008,755 1,008,755
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却積立金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 170,012 131,404 85,955 3,705,000 1,905,985 5,998,357
当期変動額
特別償却積立金の取崩 △ 58,313 58,313 -
圧縮記帳積立金の取崩 △ 11,780 11,780 -
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 -
剰余金の配当 △ 143,377 △ 143,377
当期純利益 1,291,903 1,291,903
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 58,313 △ 11,780 500,000 718,619 1,148,525
当期末残高 170,012 73,090 74,175 4,205,000 2,624,604 7,146,882
69/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 26,989 8,552,123 39,694 39,694 8,591,818
当期変動額
特別償却積立金の取崩 - -
圧縮記帳積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 143,377 △ 143,377
当期純利益 1,291,903 1,291,903
自己株式の取得 △ 1,224 △ 1,224 △ 1,224
株主資本以外の項目の
17,053 17,053 17,053
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,224 1,147,300 17,053 17,053 1,164,353
当期末残高 △ 28,214 9,699,424 56,748 56,748 9,756,172
70/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,572,000 1,008,755 1,008,755
当期変動額
特別償却積立金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 1,572,000 1,008,755 1,008,755
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却積立金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 170,012 73,090 74,175 4,205,000 2,624,604 7,146,882
当期変動額
特別償却積立金の取崩 △ 58,313 58,313 -
圧縮記帳積立金の取崩 △ 2,463 2,463 -
別途積立金の積立 795,000 △ 795,000 -
剰余金の配当 △ 229,365 △ 229,365
当期純利益 1,839,473 1,839,473
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 58,313 △ 2,463 795,000 875,885 1,610,108
当期末残高 170,012 14,777 71,711 5,000,000 3,500,490 8,756,990
71/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 28,214 9,699,424 56,748 56,748 9,756,172
当期変動額
特別償却積立金の取崩 - -
圧縮記帳積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 229,365 △ 229,365
当期純利益 1,839,473 1,839,473
自己株式の取得 △ 2,449 △ 2,449 △ 2,449
株主資本以外の項目の
△ 8,796 △ 8,796 △ 8,796
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,449 1,607,658 △ 8,796 △ 8,796 1,598,861
当期末残高 △ 30,664 11,307,082 47,951 47,951 11,355,034
72/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式および関連会社株式
原価基準、移動平均法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
時価のないもの
原価基準、移動平均法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下したたな卸資産については簿価切り下げの方法により算定しておりま
す。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
73/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」161,656千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」838,324千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金銭債権 1,080,322千円 1,023,433千円
金銭債務 1,053,582千円 1,078,210千円
2 偶発債務
関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
11,637千円
7,499千円
タオカ ケミカル インド
(77千米ドル)
プライベート リミテッド
(67千米ドル)
(1,903千ルピー)
※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 144,218千円 144,218千円
(うち、機械及び装置) 144,218千円 144,218千円
※4 満期手形および期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理は、手形交換日また
は期日現金決済日に行っております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため次の同日現在
の満期手形等が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 117,560千円 137,137千円
売掛金 587,200千円 500,229千円
支払手形 44,075千円 57,892千円
買掛金 353,384千円 422,755千円
その他(流動負債) 76,891千円 65,312千円
74/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 3,218,316 千円 3,248,375 千円
仕入高 2,577,408 千円 2,665,105 千円
営業取引以外の取引による取引高 29,516 千円 55,899 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運送費及び保管費 566,816 千円 608,923 千円
給料手当及び福利費 612,414 千円 613,245 千円
賞与引当金繰入額 139,265 千円 153,339 千円
退職給付費用 57,981 千円 48,903 千円
減価償却費 44,293 千円 56,211 千円
研究開発費 732,356 千円 806,171 千円
おおよその割合
35
販売費 35 % %
一般管理費 65 % 65 %
75/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 65,228 65,228
76/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 719,193 千円 758,918 千円
減価償却費 38,720 千円 38,750 千円
賞与引当金 111,567 千円 126,468 千円
未払金 11,620 千円 10,703 千円
たな卸資産評価損 26,614 千円 45,696 千円
未払事業税 25,637 千円 33,116 千円
減損損失 8,624 千円 5,639 千円
関係会社株式 52,180 千円 52,180 千円
38,475 千円 61,608 千円
その他
小計
1,032,635 千円 1,133,083 千円
△85,470 千円 △85,917 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 947,164 千円 1,047,165 千円
繰延税金負債
特別償却積立金 △32,196 千円 △6,508 千円
その他有価証券評価差額金 △24,997 千円 △21,123 千円
貸方原価差額調整 △18,969 千円 957 千円
△32,674 千円 △31,589 千円
圧縮記帳積立金
繰延税金負債合計 △108,839 千円 △58,263 千円
繰延税金資産純額 838,324 千円 988,902 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.6
- %
(調整)
0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 - %
△0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - %
試験研究費の税額控除 - △3.5 %
0.3
住民税均等割 - %
- △0.1 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 27.2 %
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略します。
77/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
78/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
有形固定資産
建物 2,436,250 196,036 242 165,104 2,466,939 3,699,386
構築物 546,510 27,556 438 44,181 529,446 1,534,525
機械及び装置 4,565,699 744,157 8,386 977,861 4,323,609 17,409,439
車両運搬具 725 - - 228 496 16,888
工具、器具及び備品 419,854 229,080 2,187 171,719 475,027 1,579,269
土地 1,205,858 - - - 1,205,858 -
リース資産 5,742 - - 1,807 3,935 4,241
建設仮勘定 106,407 1,602,506 1,486,553 - 222,359 -
有形固定資産計 9,287,048 2,799,337 1,497,809 1,360,902 9,227,672 24,243,750
無形固定資産
ソフトウェア - - - 6,776 17,431 54,328
その他 - - - 2,093 21,532 16,156
無形固定資産計 - - - 8,870 38,964 70,485
(注) 1 有形固定資産の当期増加額の主なもの
機械装置 増加額 播磨工場 機能樹脂生産設備の増強および冷凍倉庫の新設ほか
工具器具備品 増加額 淀川工場 微量金属分析機器の更新ほか
本社 パソコン一斉更新ほか
建設仮勘定 増加額 播磨工場 機能樹脂生産設備の増強および冷凍倉庫の新設ほか
2 無形固定資産の当期末残高に重要性がないため、「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記
載を省略しております。
3 「当期末減価償却累計額」には減損損失累計額を含んでおります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,857 4,461 - 7,318
賞与引当金 364,839 413,567 364,839 413,567
79/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
80/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
(3) 【その他】
該当事項はありません。
81/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日、その他取締役会で定める日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
(特別口座)
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
取次所 ―――
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
82/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第118期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2018年6月26日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第119期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日近畿財務局長に提出。
第119期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日近畿財務局長に提出。
第119期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年6月28日近畿財務局長に提出。
83/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
84/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
田岡化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 本 学
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
東 浦 隆 晴
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる田岡化学工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田
岡化学工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
85/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、田岡化学工業株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、田岡化学工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
86/87
EDINET提出書類
田岡化学工業株式会社(E00810)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
田岡化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 本 学
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
東 浦 隆 晴
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる田岡化学工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田岡化
学工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
87/87