株式会社ジャパンディスプレイ 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月19日
【会社名】 株式会社ジャパンディスプレイ
【英訳名】 Japan Display Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 月﨑 義幸
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 チーフ・フィナンシャル・オフィサー
菊岡 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 チーフ・フィナンシャル・オフィサー
菊岡 稔
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式及び新株予約権付社債
【届出の対象とした募集金額】 (株式)
その他の者に対する割当 42,000,000,000円
(第２回無担保転換社債型新株予約権付社債)
その他の者に対する割当 18,000,000,000円
(第３回無担保転換社債型新株予約権付社債)
その他の者に対する割当 20,000,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2019年４月12日に提出した有価証券届出書並びに2019年４月18日、2019年４月26日、2019年５月13日、
2019年５月15日、2019年５月30日、2019年６月６日、2019年６月12日及び2019年６月14日に提出した有価証券届出書
の訂正届出書について、Suwa Investment Holdings, LLCの出資予定者の構成及び内部の機関決定に関して連絡を受け
たこと、また、2019年６月19日に事業年度第17期(自2018年４月１日 至2019年３月31日)に係る有価証券報告書を提
出したことから、これらに関する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第３ 第三者割当の場合の特記事項
１ 割当予定先の状況
ａ．割当予定先の概要
ｃ．割当予定先の選定理由
(2) スポンサー選定の経緯
(4) 本第三者割当が当社及び当社の株主の皆様にとって最善の策であるとの判断に至った理由
ｆ．払込みに要する資金等の状況
① 本新株式第三者割当及び本第２回新株予約権付社債第三者割当
② 本第３回新株予約権付社債第三者割当
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
(添付書類の差替え)
新たな事業年度に係る有価証券報告書を提出したことに伴い、2019年４月12日付で提出した有価証券届出書に添
付していた「事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移」を差し替えます。
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
なお、「第三部 参照情報 第２ 参照書類の補完情報」においては、(訂正前)と(訂正後)の記載を比較するた
め、参照書類としての有価証券報告書等の記載内容からの変更及び追記箇所を示すために付された 罫は表示し
ておりません。
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第一部 【証券情報】
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
(訂正前)
＜前略＞
(注) 2019年４月12日現在におけるものであります。なお、下記「ｃ．割当予定先の選定理由 (2) スポンサー選定
の経緯」に記載のとおり、本新株式第三者割当及び本第２回新株予約権付社債第三者割当の実行までに、
Harvest TechのGeneral ManagerであるWinston Henry Lee氏が代表を務めるChina Silkroad Investment
Capital Ltd.に代わり、 TPK Holding Co., Ltd.(以下「TPK」といいます。)(出資比率41.8％)、 Harvest Tech
が組成するファンド(以下「Harvest Fund」といいます。)(出資比率 34.5 ％)並びにCosgrove Global Limited
(以下「CGL」といいます。)及びTopnotch Corporate Limited(以下「Topnotch」といい、CGLと併せて以下
「CGLグループ」といいます。)(出資比率23.6％)が割当予定先の出資者となる予定であり、決定後、速やかに
開示する予定です。 TPK、 Harvest Fund及びCGLグループ(併せて以下「出資予定者」といいます。)の詳細につ
いては、下記「ｃ．割当予定先の選定理由 (2) スポンサー選定の経緯」をご参照ください。
＜後略＞
(訂正後)
＜前略＞
(注) 2019年４月12日現在におけるものであります。なお、下記「ｃ．割当予定先の選定理由 (2) スポンサー選定
の経緯」に記載のとおり、本新株式第三者割当及び本第２回新株予約権付社債第三者割当の実行までに、
Harvest Tech Investment Management Co., Ltd.(以下「Harvest Tech」といいます。) のGeneral Managerであ
るWinston Henry Lee氏が代表を務めるChina Silkroad Investment Capital Ltd.に代わり、Harvest Techが組
成するファンド(以下「Harvest Fund」といいます。)(出資比率 36.4 ％)並びにCosgrove Global Limited(以下
「CGL」といいます。)及びTopnotch Corporate Limited(以下「Topnotch」といい、CGLと併せて以下「CGLグ
ループ」といいます。)(出資比率23.6％)が割当予定先の出資者となる予定であり、決定後、速やかに開示する
予定です。Harvest Fund及びCGLグループ(併せて以下「出資予定者」といいます。)の詳細については、下記
「ｃ．割当予定先の選定理由 (2) スポンサー選定の経緯」をご参照ください。
＜後略＞
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ｃ．割当予定先の選定理由
(2) スポンサー選定の経緯
(訂正前)
＜前略＞
(注) Suwaコンソーシアムは、当社の戦略的パートナー選定手続に参加することを目的に、台湾証券取引所に上
場しているタッチパネル大手であるTPK(所在地：No.13-18, Sec. 6, Minquan E. Rd., Neihu Dist.,
Taipei City, Taiwan 代表者：Michael Chao-Juei Chiang (Chairman))、北京に本社を持ち中国最大の資
産運用会社グループの一つであるHarvestグループに属するプライベートエクイティ投資を行う運用会社で
あるHarvest Tech(所在地：53F, Shanghai Two ifc, 8 Century Avenue, Pudong New Area, Shanghai,
China 代表者：Henry Zhao, PhD (Chairman))、及び台湾に拠点を置くTsai一族(台湾の大手金融持株会社
であるFubon Financial Holding Co., Ltdの創業一族)のファミリーオフィスが運用・管理する投資会社で
あるCGL(所在地：14F No 237 Sec 1 Chien-kuo S Rd Taipei City Taiwan 代表者：Tsai Ming Chung
(Director))によって組成された共同体です。また、割当予定先は、Suwaコンソーシアムによる本第三者割
当のために設立した会社であり、本資本業務提携契約締結時点までに設立を完了させるために、一旦
Harvest TechのGeneral ManagerであるWinston Henry Lee氏が代表を務めるChina Silkroad Investment
Capital Ltd.のみを株主として設立しましたが、今後、Suwaコンソーシアム内の合意に基づき、本第三者
割当の実行までに TPK、 Harvest Techが組成するHarvest Fund(詳細は未定)、CGL及びCGL同様、台湾に拠点
を置くTsai一族のファミリーオフィスが運用・管理する投資会社であるTopnotch(所在地：14F No 237 Sec
1 Chien-Kuo S Rd Taipei City Taiwan 代表者：Tsai Ming Chung (Director))が資本参加し、割当予定
先の出資者となる予定であり、決定後、速やかに開示する予定です。なお、China Silkroad Investment
Capital Ltd.は、割当予定先の設立及び運営を担っておりますが、本第三者割当実行時においては、割当
予定先の出資者とはならない予定です。
＜後略＞
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(訂正後)
＜前略＞
(注) Suwaコンソーシアムは、当社の戦略的パートナー選定手続に参加することを目的に、台湾証券取引所に上
場しているタッチパネル大手であるTPK Holding Co., Ltd.(以下「TPK」といいます。) (所在地：No.13-
18, Sec. 6, Minquan E. Rd., Neihu Dist., Taipei City, Taiwan 代表者：Michael Chao-Juei Chiang
(Chairman))、北京に本社を持ち中国最大の資産運用会社グループの一つであるHarvestグループに属する
プライベートエクイティ投資を行う運用会社であるHarvest Tech(所在地：53F, Shanghai Two ifc, 8
Century Avenue, Pudong New Area, Shanghai, China 代表者：Henry Zhao, PhD (Chairman))、及び台湾
に拠点を置くTsai一族(台湾の大手金融持株会社であるFubon Financial Holding Co., Ltdの創業一族)の
ファミリーオフィスが運用・管理する投資会社であるCGL(所在地：14F No 237 Sec 1 Chien-kuo S Rd
Taipei City Taiwan 代表者：Tsai Ming Chung (Director))によって組成された共同体です。また、割当
予定先は、Suwaコンソーシアムによる本第三者割当のために設立した会社であり、本資本業務提携契約締
結時点までに設立を完了させるために、一旦Harvest TechのGeneral ManagerであるWinston Henry Lee氏
が代表を務めるChina Silkroad Investment Capital Ltd.のみを株主として設立しましたが、今後、Suwa
コンソーシアム内の合意に基づき、本第三者割当の実行までにHarvest Techが組成するHarvest Fund(詳細
は未定)、CGL及びCGL同様、台湾に拠点を置くTsai一族のファミリーオフィスが運用・管理する投資会社で
あるTopnotch(所在地：14F No 237 Sec 1 Chien-Kuo S Rd Taipei City Taiwan 代表者：Tsai Ming
Chung (Director))が資本参加し、割当予定先の出資者となる予定であり、決定後、速やかに開示する予定
です。なお、China Silkroad Investment Capital Ltd.は、割当予定先の設立及び運営を担っております
が、本第三者割当実行時においては、割当予定先の出資者とはならない予定です。 また、本資本業務提携
契約締結時点においては、Harvest Fund及びCGLグループのほか、TPKも割当予定先の出資者となる予定で
したが、当社は、TPKより、出資予定者から離脱する旨の通知を受けました。一方、割当予定先の新たな出
資予定候補者として、Oasis Management Company Ltd.から同社が運用又は助言するファンドから150百万
米ドルの出資について、2019年６月27日までに出資の実行に必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告
を受けました。当社は、出資予定候補者について、今後、反社会的勢力と何らかの関係を有していないこ
とや、払込みに要する資金等の状況等を確認の上、新たな出資予定者に追加する予定です。
＜後略＞
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(4) 本第三者割当が当社及び当社の株主の皆様にとって最善の策であるとの判断に至った理由
(訂正前)
＜前略＞
一方で、Suwaコンソーシアムとの間では、以下のような内容の業務提携について協議を継続しております。当
社としては、このような業務提携の実施は、今後の成長戦略及び企業価値の最大化の観点から最善の策であると
判断しております。なお、 これらの業務提携に関し、 今後開示が必要な事項が生じましたら速やかに開示いたし
ます。
① TPKとの液晶ディスプレイビジネスに関する業務提携
TPKとの当該業務提携は、当社が持つ顧客基盤や液晶ディスプレイ製品に係る高い技術力と、TPKが持つ世界
的なサプライチェーンマネジメント機能や幅広い顧客基盤を組み合わせることで、当社及びTPKが液晶ディスプ
レイ分野での協力体制を構築し、互いの企業価値の最大化を図ることを目的としたものです。当社は、中国を
はじめ市場競争が激化する中で、当該業務提携を通じてTPKの経営資源を活用することで当社事業の拡大を図
り、また、TPKは、液晶ディスプレイビジネスの拡大を図ることが可能であると考えており、当該業務提携は両
社の企業価値向上に資するものであると判断しております。この結果、当社及びTPKは液晶ディスプレイビジネ
スに関する業務提携を推進していくことで合意し、2019年４月12日付でLCD Business Alliance Basic
Agreementを締結しております。
② Harvest Techとの蒸着方式OLEDディスプレイの量産計画に関する業務提携
＜後略＞
(訂正後)
＜前略＞
一方で、Suwaコンソーシアムとの間では、以下のような内容の業務提携について協議を継続しております。当
社としては、このような業務提携の実施は、今後の成長戦略及び企業価値の最大化の観点から最善の策であると
判断しております。なお、 上記「(2) スポンサー選定の経緯」に記載のとおり、本資本業務提携契約締結時点に
おいては、TPKとの液晶ディスプレイビジネスに関する業務提携についても実施を検討しておりましたが、TPKが
出資予定者から離脱したことを受け、当該業務提携の取扱いについては、当事者間で協議の上、決定いたしま
す。 今後開示が必要な事項が生じましたら速やかに開示いたします。
・ Harvest Techとの蒸着方式OLEDディスプレイの量産計画に関する業務提携
＜後略＞
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ｆ．払込みに要する資金等の状況
① 本新株式第三者割当及び本第２回新株予約権付社債第三者割当
(訂正前)
上記「ｃ．割当予定先の選定理由 (2) スポンサー選定の経緯」に記載のとおり、割当予定先は、本資本業務
提携契約締結時点までに設立を完了させるために、一旦Harvest TechのGeneral ManagerであるWinston Henry
Lee氏が代表を務めるChina Silkroad Investment Capital Ltd.のみを株主として設立されましたが、今後、本第
三者割当の実行までに TPK、 Harvest Fund及びCGLグループが資本参加し、割当予定先の出資者となる予定であ
り、割当予定先は、かかる追加出資による資金をもって本新株式第三者割当及び本第２回新株予約権付社債第三
者割当に係る払込みに充てる予定です。
当社は、割当予定先との間で本有価証券届出書提出日付で締結した本資本業務提携契約において、割当予定先
が本新株式第三者割当及び本第２回新株予約権付社債第三者割当の払込みに要する資金を確保する旨の表明保証
を受け るとともに、割当予定先が、TPK及びCGLグループから取得した割当予定先に対する出資を確約するコミッ
トメントレター(合計360百万米ドル)並びにHarvest Techから取得したHarvest Fundによる割当予定先に対する出
資を表明するエンドースメントレター(190百万米ドル)を受領しております(以下コミットメントレター及びエン
ドースメントレターを併せて「本確約レター」と総称します。) 。
本確約レターに係る割当予定先の出資予定者のうち、台湾証券取引所に上場しているTPKについては公表されて
いる直近の財務諸表(2018年12月期財務報告書(監査済))を確認しております。また、CGLグループについては、
2019年３月下旬時点で保有している高流動性資産の残高が同社のコミットメントレターに記載の金額を上回る旨
の報告を受けております。当社は、これらの事項を確認することにより、本確約レターに係る資金の十分性を確
認しております。他方で、 Harvest Fundは、 本有価証券届出書提出 日現在では投資家からの出資の確約を得てい
るものではなく、 したがって 、割当予定先は、本新株式第三者割当及び本第２回新株予約権付社債第三者割当に
係る払込みに要する全額に足りる出資を確保できない可能性があります。
さらに、本確約レターは、(ⅰ)各出資予定者による割当予定先に対する出資の実行に必要とされる内部の機関
決定がなされること等が出資の条件とされております。当社は、割当予定先の各出資予定者から、2019年６月14
日までにそれぞれ出資の実行に必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けた旨をお知らせしておりまし
たが、現時点において内部機関の決定内容の通知を受けておりません。当社は、2019年６月14日までに予定され
ている割当予定先からの通知の内容を踏まえ、各出資予定先からの出資条件等に変更なく出資の決定がなされた
場合においては、通知受領後に速やかに開示いたします。一方、通知内容により、関係者との再協議を要する場
合においては、速やかに係る協議を行い、その結果につき決定次第開示いたします。
また、 (ⅱ) Harvest Fund について は、 割当予定先に対する出資の実行に必要とされる許認可等を取得すること
も出資の条件とされています。Harvest Tech内部の機関決定が行われておらず、 ファンドの登録先が未確定であ
ることから、投資の実行に許認可等が必要とされる可能性があります。 加えて、(ⅲ)TPK及びCGLグループについ
ては、割当予定先に対する出資の実行は各国の対外投資規制の対象には該当しない旨を本確約レターにおいて確
認できていないところ、いずれの出資予定者についても、割当予定先に対する出資の実行が対外投資規制の対象
には該当しない旨の報告を受けております。
そのため、 割当予定先は、本有価証券届出書提出日現在において、本確約レター記載の本新株式第三者割当及
び本第２回新株予約権付社債第三者割当に係る払込みのために必要な出資の確約を得ているわけではなく、各出
資予定者について上記(ⅰ)の条件が充足されること、Harvest Fundについて上記(ⅱ)の条件が充足されること、
加えて、Harvest Fundについて投資家からHarvest Fundへの出資の確約が得られることによりはじめて、本確約
レターに記載された出資の確約が得られることになります。いずれかの出資予定者について上記(ⅰ)の条件が充
足されない場合、Harvest Fundについて上記(ⅱ)の条件が充足されない場合、 Harvest Fundについて投資家から
の出資が確保できない場合、又は TPK若しくはCGLグループについて上記(ⅲ)の対外投資規制上の 許認可を取得で
きない場合には、本新株式第三者割当及び本第２回新株予約権付社債第三者割当が想定どおりに行われないこと
により、当社の資金繰りが悪化することで事業継続が困難となる可能性があります。
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(訂正後)
上記「ｃ．割当予定先の選定理由 (2) スポンサー選定の経緯」に記載のとおり、割当予定先は、本資本業務
提携契約締結時点までに設立を完了させるために、一旦Harvest TechのGeneral ManagerであるWinston Henry
Lee氏が代表を務めるChina Silkroad Investment Capital Ltd.のみを株主として設立されましたが、今後、本第
三者割当の実行までにHarvest Fund及びCGLグループが資本参加し、割当予定先の出資者となる予定であり、割当
予定先は、かかる追加出資による資金をもって本新株式第三者割当及び本第２回新株予約権付社債第三者割当に
係る払込みに充てる予定です。
本資本業務提携契約締結時点においては、Harvest Fundのほか、TPK(出資予定金額230百万米ドル)も割当予定
先の出資者となる予定でしたが、当社は、TPKより、出資予定者から離脱する旨の通知を受けました。また、CGL
グループ(出資予定金額合計130百万米ドル)からは、2019年６月17日時点において内部の機関決定の内容の通知を
受けておりません。内部の機関決定の具体的時期の目処は立っておりませんが、引き続きCGLグループに対して状
況の確認を行い、開示すべき情報が生じた場合には、速やかに開示いたします。
Harvest Techからは、Harvest Fundによる、本新株式第三者割当及び本第２回新株予約権付社債第三者割当に
係る出資予定金額190百万米ドルを200百万米ドルに変更した上で、2019年６月27日までに出資の実行に必要とさ
れる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けました。また、割当予定先の新たな出資予定候補者として、Oasis
Management Company Ltd.から同社が運用又は助言するファンドから150百万米ドルの出資について、2019年６月
27日までに出資の実行に必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けました。さらに、上記の状況を受け
て、Harvest TechのGeneral ManagerであるWinston Henry Lee氏からは、割当予定先に対する出資予定額の一部
(200百万米ドル)について、出資予定者又は出資予定候補者からの出資確約に不足がある場合には、2019年６月27
日までにHarvest Fundから当該不足額を出資するために必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けてお
ります。今後当該一部(200百万米ドル)につき出資予定者が確定した場合には、直ちに開示いたします。
当社は、割当予定先との間で本有価証券届出書提出日付で締結した本資本業務提携契約において、割当予定先
が本新株式第三者割当及び本第２回新株予約権付社債第三者割当の払込みに要する資金を確保する旨の表明保証
を受け ております 。 もっとも、TPKについては出資予定者から離脱する旨の通知を受けており、CGLグループから
も割当予定先に対する出資を確約するコミットメントレター(合計360百万米ドル)を得ているものの内部の機関決
定の具体的時期の目処は立っておりません。さらに Harvest Fundは、 2019年６月17 日現在では投資家からの出資
の確約を得ているものではなく、 出資の実行に必要とされる内部の機関決定も行われていないため 、割当予定先
は、本新株式第三者割当及び本第２回新株予約権付社債第三者割当に係る払込みに要する全額に足りる出資を確
保できない可能性があります。また、Harvest Fundは、ファンドの登録先が未確定であることから、投資の実行
に許認可等が必要とされる可能性があります。
そのため、 Harvest Fund以外の者からの割当予定先に対する出資が確保できない場合、 Harvest Fundについて
投資家からの出資が確保できない場合、 出資の実行に必要とされる内部の機関決定が得られなかった場合、 又は
割当予定先に対する出資の実行に必要とされる 許認可 等 を取得できない場合には、本新株式第三者割当及び本第
２回新株予約権付社債第三者割当が想定どおりに行われないことにより、当社の資金繰りが悪化することで事業
継続が困難となる可能性があります。
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② 本第３回新株予約権付社債第三者割当
(訂正前)
割当予定先は、上記①記載の TPK、 Harvest Fund 及びCGLグループ による追加の出資とは別に、Harvest Fundか
ら更なる追加出資を受けることで、本第３回新株予約権付社債第三者割当に係る払込みに充てる資金を調達する
予定です。本第３回新株予約権付社債第三者割当は、割当予定先によるかかる資金の調達が完了していること等
を条件としております。
そこで、 当社は、 本確約レターとは別に、 本第３回新株予約権付社債第三者割当に係る 払込みのために割当予
定先がHarvest Techから取得したHarvest Fundによる出資に関するエンドースメントレター(200億円)を確認して
おります 。
もっとも、Harvest Fundは、 本有価証券届出書提出 日現在では投資家からの出資の確約を得ているものではな
く、 したがって 、割当予定先は、本第３回新株予約権付社債第三者割当に係る払込みに要する全額に足りる出資
を確保できない可能性があります。
また、 当該エンドースメントレターは、(ⅰ)Harvest Fundによる割当予定先に対する出資の実行に必要とされ
る内部の機関決定がなされること等が出資の条件とされています。また、(ⅱ)割当予定先に対する出資の実行に
必要とされる許認可等を取得することも出資の条件とされています 。
そのため、 割当予定先は、本有価証券届出書提出日現在において、Harvest Fundについて上記(ⅰ)及び(ⅱ)の
条件が充足されること、加えて、投資家からHarvest Fundへの出資の確約が得られることによりはじめて、当該
エンドースメントレター記載の出資を確保できることになります。 Harvest Fundについて 上記(ⅰ)若しくは(ⅱ)
の条件が充足されない場合、又は 投資家から Harvest Fundへ の出資が確保できない場合には、本第３回新株予約
権付社債第三者割当が想定どおりに行われないことにより、当社の資金繰りが悪化することで事業成長が鈍化す
る可能性があります。なお、Harvest Fundによる内部の機関決定については、実施後、速やかに開示する予定で
す。
(訂正後)
割当予定先は、上記①記載のHarvest Fund 等 による追加の出資とは別に、Harvest Fundから更なる追加出資を
受けることで、本第３回新株予約権付社債第三者割当に係る払込みに充てる資金を調達する予定です。本第３回
新株予約権付社債第三者割当は、割当予定先によるかかる資金の調達が完了していること等を条件としておりま
す。
当社は、 Harvest Techより、Harvest Fundによる 本第３回新株予約権付社債第三者割当に係る 出資予定金額200
億円についても、2019年６月27日までに出資の実行に必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けまし
た 。
もっとも、Harvest Fundは、 2019年６月17 日現在では投資家からの出資の確約を得ているものではなく、 出資
の実行に必要とされる内部の機関決定も行われていないため 、割当予定先は、本第３回新株予約権付社債第三者
割当に係る払込みに要する全額に足りる出資を確保できない可能性があります。また、 Harvest Fundは、ファン
ドの登録先が未確定であることから、投資の実行に許認可等が必要とされる可能性があります 。
そのため、Harvest Fundについて投資家からの出資が確保できない場合 、出資の実行に必要とされる内部の機
関決定が得られなかった場合、又は割当予定先に対する出資の実行に必要とされる許認可等を取得できない場合
には、本第３回新株予約権付社債第三者割当が想定どおりに行われないことにより、当社の資金繰りが悪化する
ことで事業成長が鈍化する可能性があります。なお、Harvest Fundによる内部の機関決定については、実施後、
速やかに開示する予定です。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
してください。
(訂正前)
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第1 6 期(自 201 7 年４月１日 至 201 8 年３月31日) 201 8 年６月19日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第17期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月９日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第17期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月13日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第17期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年５月15日)までに、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2018年６
月22日に関東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年５月15日)までに、金融商品取引法第24
条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を
2018年８月９日に関東財務局長に提出
７ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年５月15日)までに、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を2018年９月25
日に関東財務局長に提出
８ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年５月15日)までに、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2019年５月15
日に関東財務局長に提出
９ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年５月15日)までに、金融商品取引法第24
条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を
2019年５月15日に関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
訂正有価証券届出書（参照方式）
(訂正後)
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第1 7 期(自 201 8 年４月１日 至 201 9 年３月31日) 201 9 年６月19日関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
訂正有価証券届出書（参照方式）
第２ 【参照書類の補完情報】
(訂正前)
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書 及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。) に記載さ
れた「事業等のリスク」について、有価証券報告書 等 の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年 ５ 月
15 日)までの間において 追加がありました。以下の内容は、当該「事業等のリスク」の追加を記載したものであり、当該
追加箇所は下線で示しております 。
なお、有価証券報告書 等 には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提
出日(2019年 ５ 月 15 日)現在においても変更の必要はなく、また新たに記載する将来に関する事項もないと判断しており
ます。また、有価証券報告書 等 に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
(27) 株式の希薄化に関するリスク
当社は、本前提条件が全て満たされることを条件として、2019年４月12日付の取締役会において新株式及び新
株予約権付社債の発行の決議を行っており、①本新株式第三者割当により840,000,000株(議決権個数8,400,000
個)の当社普通株式が発行され、②本第２回新株予約権付社債第三者割当により割り当てられる本第２回新株予約
権付社債に付された本第２回新株予約権が全て行使された場合、360,000,000株(議決権個数3,600,000個)の当社
普通株式が発行され、③本第３回新株予約権付社債第三者割当により割り当てられる本第３回新株予約権付社債
に付された本第３回新株予約権が全て行使された場合、400,000,000株(議決権個数4,000,000個)の当社普通株式
が発行されることとなります。
本新株式第三者割当による新株式発行、本第２回新株予約権付社債第三者割当により割り当てられる本第２回
新株予約権付社債に付された本第２回新株予約権の行使、及び本第３回新株予約権付社債第三者割当により割り
当てられる本第３回新株予約権付社債に付された本第３回新株予約権の行使により、当社普通株式の１株当たり
の株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(28) 割当先が親会社となるリスク
2019年４月12日付の取締役会に基づき、当社普通株式840,000,000株が発行された場合、割当予定先が保有する
当社普通株式に係る議決権保有割合(2019年３月31日現在の総議決権数を基準とする。)は49.82％となることが見
込まれ、また、割当予定先指名取締役の人数が当社取締役会の過半数となることが見込まれ当社の意思決定機関
を支配するものと考えられることから、割当予定先は当社の親会社に該当することになります。
当社の経営方針についての考え方や利害関係が割当予定先との間で常に一致するとの保証はなく、割当予定先
による当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需給関係等に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(29) 資金繰りに関するリスク
当社単独での事業継続を前提とした場合、当社の足元の運転資金(事業上必要となる資本的支出を含む。)とし
て当社の事業価値の維持に最低限必要と見込まれる現預金残高(連結)は350億円程度であり、2019年４月以降にお
いてこの水準を下回り、事業継続が困難となる可能性があります。
もっとも、本第三者割当の払込みは、本前提条件が全て満たされることを条件としているため、2019年６月以
降に行われる予定です。そのため、当社は、2019年４月以降、本第三者割当の払込みまでの間、当社の事業継続
に必要な資金を確保するため、2019年４月18日、INCJとの間で、ブリッジ・ローン契約としての金銭消費貸借契
約を締結しましたが、今後、当社が本第三者割当の払込みまでの間に、当社の事業継続に必要な資金を追加的に
確保する必要がある場合には、当社はINCJとの間で、追加でブリッジ・ローン契約を締結する可能性がありま
す。
当該追加のブリッジ・ローン契約に関しては、当社が必要と判断した場合に、当社とINCJの間で協議を行う予
定ですが、当社の事業継続に必要な資金を追加的に確保する必要があるにもかかわらず、INCJからの追加の借入
れが想定どおりに行われなかった場合又は本第三者割当の払込みまでの間に借入れを継続できなかった場合、当
社の資金繰りが悪化することで事業継続が困難となる可能性があります。
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株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
訂正有価証券届出書（参照方式）
また、Harvest Fundは、本有価証券届出書提出日現在では投資家からの出資の確約を得ているものではなく、
したがって、割当予定先は、本新株式第三者割当及び本第２回新株予約権付社債第三者割当に係る払込みに要す
る全額に足りる出資を確保できない可能性があります。他方、本確約レターについても、(ⅰ)各出資予定者によ
る割当予定先に対する出資の実行に必要とされる内部の機関決定がなされること等が出資の条件とされておりま
す。また、(ⅱ)Harvest Fundについては、割当予定先に対する出資の実行に必要とされる許認可等を取得するこ
とも出資の条件とされております。加えて、(ⅲ)TPK及びCGLグループについては、割当予定先に対する出資の実
行が各国の対外投資規制の対象に該当しない旨を上記レターにおいて確認できておりません。そのため、いずれ
かの出資予定者について上記(ⅰ)の条件が充足されない場合、Harvest Fundについて上記(ⅱ)の条件が充足され
ない場合、Harvest Fundについて投資家からの出資が確保できない場合、又はTPK若しくはCGLグループについて
上記(ⅲ)の対外投資規制上の許認可を取得できない場合には、本新株式第三者割当及び本第２回新株予約権付社
債第三者割当が想定どおりに行われないことにより、当社の資金繰りが悪化することで事業継続が困難となる可
能性があります。
さらに、本第３回新株予約権付社債第三者割当は、割当予定先による本第３回新株予約権付社債第三者割当に
係る払込みに要する資金の調達が完了していること等も条件としております。そのため、当社は、本第３回新株
予約権付社債第三者割当に係る払込みのために割当予定先がHarvest Techから取得したHarvest Fundによる出資
に関するエンドースメントレター(200億円)を確認しております。もっとも、Harvest Fundは、本有価証券届出書
提出日現在では投資家からの出資の確約を得ているものではなく、したがって、割当予定先は、本第３回新株予
約権付社債第三者割当に係る払込みに要する全額に足りる出資を確保できない可能性があります。また、当該エ
ンドースメントレターは、(ⅰ)Harvest Fundによる割当予定先に対する出資の実行に必要とされる内部の機関決
定がなされること等が出資の条件とされています。また、(ⅱ)割当予定先に対する出資の実行に必要とされる許
認可等を取得することも出資の条件とされています。そのため、Harvest Fundについて上記(ⅰ)若しくは(ⅱ)の
条件が充足されない場合、又は投資家からHarvest Fundへの出資が確保できない場合には、本第３回新株予約権
付社債第三者割当が想定どおりに行われないことにより、当社の資金繰りが悪化することで事業成長が鈍化する
可能性があります。
(30) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)において２期連続で重要な減損損失を計
上するとともに、２期連続で営業損失を計上していること、及び５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を
計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
訂正有価証券届出書（参照方式）
(訂正後)
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、 当該 有価証券報告書の提
出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2019年 ６ 月 19 日)までの間において 、生じた変更その他の事由はあり
ません 。
なお、有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出
日(2019年 ６ 月 19 日)現在においても変更の必要はなく、また新たに記載する将来に関する事項もないと判断しておりま
す。また、有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
[事業等のリスク] の全文削除
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