株式会社エスティック 有価証券報告書 第26期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)
提出書類 | 有価証券報告書-第26期(平成30年3月21日-平成31年3月20日) |
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提出者 | 株式会社エスティック |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月19日
【事業年度】 第26期(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
【会社名】 株式会社エスティック
【英訳名】 ESTIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 弘
【本店の所在の場所】 大阪府守口市橋波東之町二丁目5番9号
【電話番号】 06-6993-8855
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 伊勢嶋 勇
【最寄りの連絡場所】 大阪府守口市橋波東之町二丁目5番9号
【電話番号】 06-6993-8855
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 伊勢嶋 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) ― 3,573,630 4,136,562 4,981,138 6,612,716
経常利益 (千円) ― 695,099 929,921 1,261,322 1,743,565
親会社株主に帰属する
(千円) ― 458,504 598,672 858,485 1,135,735
当期純利益
包括利益 (千円) ― 442,798 586,023 890,354 1,108,983
純資産額 (千円) ― 4,112,568 4,602,996 5,362,835 6,294,954
総資産額 (千円) ― 4,792,106 5,397,476 6,390,191 7,580,228
1株当たり純資産額 (円) ― 1,508.15 1,690.91 1,965.96 2,304.89
1株当たり当期純利益 (円) ― 168.61 220.17 315.73 417.70
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) ― 85.6 85.2 83.7 82.7
自己資本利益率 (%) ― 11.2 13.8 17.3 19.6
株価収益率 (倍) ― 7.12 16.12 14.09 17.40
営業活動による
(千円) ― 140,213 335,114 619,402 679,256
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 329,826 △ 116,132 △ 60,280 △ 239,864
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 75,018 △ 95,589 △ 130,446 △ 177,884
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 619,878 745,923 1,167,274 1,429,767
の期末残高
― 99 112 130 154
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( ―) ( 19 ) ( 18 ) ( 21 ) ( 22 )
(注) 1 2016年3月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は、2016年12月21日付けで普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、当該株
式分割が2016年3月期の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定し
ております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 2,903,934 3,454,188 4,011,451 4,594,878 6,321,867
経常利益 (千円) 620,796 649,585 878,600 1,029,123 1,688,650
当期純利益 (千円) 370,959 411,951 577,800 715,436 1,108,946
持分法を適用した場合
(千円) 18,270 ― ― ― ―
の投資損益
資本金 (千円) 557,000 557,000 557,000 557,000 557,000
発行済株式総数 (株) 1,471,000 1,471,000 2,942,000 2,942,000 2,942,000
純資産額 (千円) 3,576,774 3,918,954 4,410,909 5,010,822 5,926,321
総資産額 (千円) 4,135,056 4,591,362 5,189,075 6,020,962 7,161,062
1株当たり純資産額 (円) 1,315.28 1,441.16 1,622.22 1,842.85 2,179.57
1株当たり配当額
55 70 48 65 86
(内、1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 136.41 151.49 212.49 263.12 407.84
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 86.5 85.4 85.0 83.2 82.8
自己資本利益率 (%) 10.8 11.0 13.9 15.2 20.3
株価収益率 (倍) 8.5 7.9 16.71 16.91 17.83
配当性向 (%) 20.2 23.1 22.6 24.7 21.1
営業活動による
(千円) 258,509 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 516,532 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 68,109 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 762,671 ― ― ― ―
の期末残高
81 90 101 114 138
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 15 ) ( 19 ) ( 18 ) ( 21 ) ( 22 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2016年12月21日付けで普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、2015年3月期の期首に当該株式
分割を行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 2016年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2016年3月期より持分法を適用した場合の投資損益、
営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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2 【沿革】
年 月 事 項
1993年8月 太陽鉄工株式会社(現 株式会社TAIYO)の事業部門であったナットランナ事業を
分離独立させ、資本金30,000千円をもって大阪市東淀川区に株式会社エスティック
を設立
1993年11月 本社及び工場を大阪府守口市橋波東之町二丁目5番9号へ移転
1994年11月 横浜市港北区に東京営業所を開設
1998年4月 愛知県岡崎市に中部営業所を開設
1998年5月 本社敷地内に新工場建設
1998年11月 ISO9002:1994 認証取得
2000年4月 ハンドナットランナ販売開始
2001年3月 米国CINETIC AUTOMATION CORPORATIONへナットランナの供給(OEM契約締結)
2001年10月 中国におけるネジ締付装置の生産拠点として上海市に現地法人SHANGHAI ESTIC
CO.,LTD.を設立
2003年3月 品質マネジメントシステムISO9001:2000 認証取得
2003年8月 パルス制御技術に関する特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における特許取
得)
2004年6月 パルス制御技術に関する米国特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における米
国特許取得)
2006年1月 東京証券取引所マザーズへ株式上場
2008年4月 サーボプレス販売開始
2012年3月 タイ、インド及び東南アジアにおけるネジ締付装置の販売拠点としてバンコク市に
現地法人ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2014年6月 北米及び中南米地域におけるネジ締付装置の販売拠点として米国ケンタッキー州に
現地法人ESTIC AMERICA, INC.を設立
2016年2月 大阪府守口市に東郷事業所を建設
2016年8月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.、ESTIC AMERICA, INC.及び関連会社SHANGHAI
ESTIC CO.,LTD.の4社で構成されており、見込生産品であるナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、受
注生産品であるネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とした単一セグメントで事業活動を
行っております。したがって当社グループの事業内容を製品に関連付けて記載しております。
グループ各社の位置付けと事業内容
(1) 当社
当社は、ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修
理・点検を行っております。
(2) ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.
ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据
付、修理、その他付随業務を行っております。
(3) ESTIC AMERICA, INC.
ESTIC AMERICA, INC.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修
理、その他付随業務を行っております。
(4) SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.
SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の中国国内向け
販売、修理・点検及び、同ナットランナを組み込んだネジ締付装置の製造・販売を行っております。
(ナットランナ)
ナットランナはACサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ACサーボモーターを駆動
源とし、センサーからの情報をコンピュータにて解析しモーターを制御することにより、いわゆるボルト、ナット類の
ネジの締め付けを「ネジ締め付け理論」(※③)に基づいて最良の締め付け管理を行い、あらゆる使用環境でも緩まない
ネジ締め付けを実現する工具であります。
当製品は、機械装置に組み込んで使用しますので、主にセットメーカーに対して販売しております。
(ハンドナットランナ)
ハンドナットランナはナットランナをハンディタイプにしたもので、ナットランナが機械装置に組み込んで使用する
のに対して、ハンドナットランナは作業者が直接手に持って締め付けを行う工具で、尚且つナットランナと同等の締め
付け精度管理ができます。
従来、締め付けトルク(※④)が高くなるに従い締め付け時に発生する反力が強くなり人間が手で保持することが困難
でしたが、パルス制御技術(※⑤)(日本、米国にて特許取得済み)により締め付け精度を確保したまま反力のみを軽減す
ることにより実現した製品です。
(サーボプレス)
サーボプレスはナットランナの技術を応用したプレス機で、ACサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ
(※②)で構成され、ACサーボモーターを駆動源とし、モーターの回転力をボールネジ(※⑥)を介し直線運動に変える
ことにより対象物をプレスします。
従来の油圧式、エアー式や機械式プレスに比べ、消費エネルギーの低減、静寂性、高精度制御、トレーサビリティー
に優れた特徴を有します。主に、圧入、カシメ、打ち抜き等に使用されます。
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(ネジ締付装置)
ネジ締付装置は、ユーザー仕様に基づき上記ナットランナを組み込み、全てオーダーメードで設計製作するネジ締め
付け専用の自動機械または半自動機械であります。
自動車や自動車部品などの組立工程におけるネジ締め付けに使用され、特に量産ラインにおいて使用される場合が大
半です。
受注の内容によっては、ネジ締め付け部分以外にボルトの自動供給装置やその他周辺機器を設計製作する場合もあり
ます。
(修理・点検)
ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレスの有償修理、ネジ締め付け精度の点検等を行っております。
これらのナットランナ、ハンドナットランナ及びネジ締付装置は、主に国内外の自動車メーカーや自動車部品メー
カーを中心に組立工程におけるネジの締め付けに使用されております。
特に自動車等の可動製品においてはその振動によりネジが緩みやすい環境にあり、ネジの緩みは直接当該製品の品
質、機能の低下や安全性の低下につながる問題に影響する可能性が高く、製品の品質管理上緩まないネジの締め付けは
重要な要素となっております。
また、製造工程における締め付けデータを外部出力することができ、製品固有の組立工程履歴を残すことにより製造
物責任法(PL法)にも対応可能であり、またインターフェースにより製造ライン全体のネットワーク管理にも対応して
おります。
※用語説明
①ACサーボモーター
交流電源により駆動するモーターで、微細な回転位置と回転速度の制御が可能なモーターです。
モーターの中では優れた制御性能を有します。
②コントローラ
コンピューターを内蔵し、センサーから受信した情報をコンピューターで解析して最適なネジ締め付けを行うため
にモーターの回転を制御する信号を発信する、いわばシステム全体の頭脳に相当します。
③ネジ締め付け理論
ネジには弾性域と塑性域があります。
弾性域とは、ネジをねじ込んでいく過程において、ネジ首は伸びていきますが、鉄の性質上弾性があるので伸びた
ものは縮もうとする力があり、その弾性がある状態を弾性域といいます。
弾性域で振動が加わりますと、ネジ首が伸び縮みをし、その瞬間に雌ネジと雄ネジのそれぞれのネジ山の間に隙間
ができることによりネジが緩みます。
塑性域とは、弾性域をこえてネジを伸ばしていくとネジが伸びきり縮む力がなくなる領域をいいます。塑性域まで
ネジを伸ばすと、弾性がないので振動を加えてもネジは伸び縮みせず、ネジ山に隙間ができることがないので緩みま
せん。
なお、塑性域を超えてネジを伸ばしていくと最後には破断します。
弾性域から塑性域に変化する点を降伏点といい、緩まないネジ締めとはこの降伏点を越えた点(出来るだけ降伏点
に近い塑性域)までネジを伸ばす締め付け管理により実現します。
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④締め付けトルク
ネジを締め付ける際の力の強さをいいます。単位はNm(ニュートンメーター)で表示します。
⑤パルス制御技術
コンピュータ制御によりモーター出力のON、OFFを繰返し発生させることにより、高い締め付けトルクでも保
持している手にかかる反力を軽減する技術です。
⑥ボールネジ
円柱状になったネジとナットで構成され、ナット部もしくはネジ部の一方を固定してネジ部を回転させるとネジ山
のピッチ×回転数分の距離をナット部もしくはネジ部が直線方向へ移動します。主に回転運動を直線運動に変換する
場合に使用されます。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合(%)
(百万円)
当社製品の販売及び
(連結子会社)
製品の販売及び据
タイ 据付、修理、その他
ESTIC (THAILAND)
12 付、修理、その他 49.8
付随業務
バンコク
CO.,LTD.
付随業務
役員の兼任1名
当社製品の販売及び
(連結子会社)
製品の販売及び据
アメリカ 据付、修理、その他
ESTIC AMERICA, INC. 50 付、修理、その他 100.0
付随業務
ケンタッキー州
付随業務
(注)1,3
役員の兼任1名
当社製品の中国国内
(持分法適用関連会社)
向け販売及び当社製
製品の販売、ネジ
品を組み込んだ製品
SHANGHAI ESTIC 中国
締付装置の製造・
60 50.0
の製造・販売
販売、及び修理・
CO.,LTD. 上海市
点検 当社製品の外注加工
(注)2
役員の兼任3名
(注) 1 特定子会社であります。
2 共同支配企業であります。
3 ESTIC AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 838,283千円
② 経常利益 37,376 〃
③ 当期純利益 22,854 〃
④ 純資産額 270,358 〃
⑤ 総資産額 508,945 〃
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月20日現在
従業員数(名)
合計 154 〔22〕
(注) 1 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2 従業員数は就業人員であります。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月20日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
138 〔22〕 36.6 7.1 6,144
(注) 1 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2 従業員数は就業人員であります。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、事業ターゲットを世界におき、ニーズの把握、シーズの提供に全力を注ぎ、お客様満足度100%
を目指すことをスローガンとして、メーカーとしての基本である新製品開発及び既存製品のバージョンアップ開発
に注力するとともに、販売面においては海外での販売拡大を図り、世界市場をマーケットとしたグローバル企業を
目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、特に海外市場における事業成長とともに確実な利益確保を重視しており、「売上高」「売上高
経常利益率」「海外売上比率」を意識した経営を行っております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、①世界市場での販売拡大のためのサービス拠点の充実、②新製品開発および事業提携や買収も
視野にいれた事業領域の拡大、③株主価値の向上を経営戦略目標として中期経営計画を策定しております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社製品は自動車産業の設備投資に密接な影響をうけており、世界規模での自動車産業の設備投資に対応できる
販売体制、サービスメンテナンス体制及び生産体制の確立が不可欠であると考えております。
したがって、利益の確保と海外販売拠点、サービス拠点、生産拠点への投資のバランスを計りつつも積極的な海
外投資を行っていかなければならないと考えております。
また、直接投資のみならず海外代理店の整備、拡充、教育も重要な戦略に位置付けながら海外市場開拓に注力し
てまいります。
さらに、健全かつ効率的経営のために、法令遵守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の
強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。
2 【事業等のリスク】
以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 自動車産業への依存について
当社製品は、主として自動車工場等の生産ラインにおいて、エンジンやミッションをはじめとした自動車組立工程
のうち、ネジ・ボルト締付工程にて使用されています。当社製品は、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けが
品質に大きく影響する自動車産業において特に需要が多く、当社製品の売上は日本国内においては約90%、海外にお
いてはほぼ100%が自動車産業向けとなっております。
世界規模で見た自動車産業は、中国、アメリカ、インド等の新興市場で拡大する可能性が期待できることから、当
社グループは、引続き自動車産業への拡販を行い、自動車産業における当社製品のシェア向上に努めていく計画であ
ります。しかしながら、今後、国内外の経済環境の変化や、景気後退による自動車の購買が減少することにより、自
動車産業の設備投資額が減少した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
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(2) 海外販売施策について
当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は、自動車産業の生産拠点を海外に移転する動きが活発なことを
背景に徐々に高まってきております。
特に中国市場は、今後も大きく成長すると期待されており、また当社は上海に合弁会社を設立し事業展開を行って
いることから、中国市場に対する依存度は徐々に高まっていくと想定しております。現在は、当社合弁会社や中国市
場への取組みは順調に推移しております。また、米国市場は、積極的な設備投資が継続している中、当社は米国販売
子会社を設立し事業展開を行っていることから、今後も順調に推移すると想定しております。しかしながら、今後、
政治や経済の変化により当社製品の販売が困難な状況となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
(3) 為替変動による影響について
当社グループは、海外市場での拡販に注力していく方針であり、海外向け売上の増加により、外貨建て債権が増加
することが予想されます。
外貨建て債権としては特に米ドル建てが中心となることが予想されますので、対米ドル相場が急激な円高となった
場合には、大幅な為替差損が発生して予定の利益が確保できない場合があり、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
(4) 主要部品の特定仕入先への依存について
当社製品の主要部品の一部は、特定仕入先に依存しております。特定仕入先とは良好な関係を維持しており、安定
的な製品供給を受けております。
しかしながら、今後業界環境の変化や特定仕入先の製造、販売施策の変更等により安定的な仕入れが確保できなく
なった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害が発生し、電力・ガス・水道・交通網の遮断、取引先の被災等により正常な事業活
動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について
当社グループは、アジア、米国等グローバルな販売活動を行っております。当該地域における予期しない法律・規
制・税制の変更、政治経済情勢の悪化やテロ・戦争等による社会的混乱等、状況によっては当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
資産の部
当連結会計年度末の資産は、7,580百万円と前連結会計年度末比1,190百万円の増加となりました。増加の
主な内訳は、電子記録債権295百万円、仕掛品358百万円、原材料315百万円であります。
負債の部
当連結会計年度末の負債は、1,285百万円と前連結会計年度末比257百万円の増加となりました。増加の主
な内訳は、未払金51百万円、未払費用34百万円、未払法人税等147百万円であります。
純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、6,294百万円と前連結会計年度末比932百万円の増加となりました。これは
主に、利益剰余金が958百万円増加したためであります。
ロ 経営成績
売上高
当連結会計年度における売上高は6,612百万円と前年同期比1,631百万円(32.8%)の増収となりました。
主な製品別の売上高につきましては、ナットランナの売上高は1,614百万円と前年同期比499百万円
(44.8%)の増収、ハンドナットランナの売上高は3,235百万円と前年同期比512百万円(18.8%)の増収、サー
ボプレスの売上高は180百万円と前年同期比40百万円(29.3%)の増収、ネジ締付装置の売上高は1,340百万円
と前年同期比586百万円(77.7%)の増収となりました。
営業利益
売上高の増収により売上総利益が2,900百万円と前年同期比723百万円(33.2%)の増益となり、販売費及び
一般管理費については、1,165百万円と前年同期比242百万円(26.2%)の増加となった結果、営業利益は、
1,734百万円と前年同期比480百万円(38.4%)の増益となりました。
経常利益
持分法による投資利益7百万円、為替差損6百万円などにより、経常利益は1,743百万円と前年同期比482百
万円(38.2%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等の計上が521百万円あり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,135百万円と前年同期比277百万円
(32.3%)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,429百万円となり、前連結会計
年度末に比べて262百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは679百万円の収入(前連結会計年度は619百万
円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,668百万円の増加要因があった一方、売上債権の増加額86百万円、
たな卸資産の増加額731百万円、法人税等の支払額396万円などの減少要因があったことによるものです。
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投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは239百万円の支出(前連結会計年度は60百万
円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入71百万円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出71
百万円、有形固定資産の取得による支出243百万円などの減少要因があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは177百万円の支出(前連結会計年度は130百万
円の支出)となりました。
これは、主に配当金の支払額176百万円などの減少要因があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別 生産高(千円) 前年同期比(%)
ナットランナ 1,569,559 42.3
ハンドナットランナ 3,113,120 30.1
サーボプレス 177,287 44.0
ネジ締付装置 1,336,161 82.3
修理・点検・その他 189,669 △12.1
合 計 6,385,796 39.8
(注) 1 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
ネジ締付装置 1,516,555 19.2 885,819 25.6
合計 1,516,555 19.2 885,819 25.6
(注) 1 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 見込生産品については、表示しておりません。
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ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別 販売高(千円) 前年同期比(%)
ナットランナ 1,614,676 44.8
ハンドナットランナ 3,235,947 18.8
サーボプレス 180,547 29.3
ネジ締付装置 1,340,965 77.7
修理・点検・その他 240,579 △3.1
合計 6,612,716 32.8
(注) 1 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱豊通マシナリー 621,580 12.5 1,056,125 16.7
KA Technologies Inc
534,111 10.7 - -
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて
合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における世界経済は、日本では雇用環境、個人消費、企業業績ともに緩やかな回復基調が継続
してまいりましたが、米中貿易摩擦によるファンダメンタルズの悪化懸念が設備投資に与える影響が警戒される
状況となりつつあります。
米国では個人消費の増加や雇用情勢の改善、堅調な企業業績を背景に緩やかな拡大基調が継続しています。中
国では米中貿易摩擦により一部の生産、雇用調整に悪影響が出ており今後の景気減速が懸念されています。
このような経済環境のなか、当社主力販売先である自動車産業界における設備投資の状況や当社製品の品種別
の販売状況につきましては市場別に次のとおりとなっております。
ロ 国内市場
当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、通期を通して概ね好調な業績を背
景に各社積極的な設備投資が継続しており、前年度に引き続き販売状況は堅調に推移してまいりました。
品種別販売状況ではハンドナットランナ、ナットランナ、ネジ締付装置の主要3品種の需要が拡大しており、
前年業績及び当初の予想業績を大きく上回る結果となりました。
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ハ 米国市場
米国市場において市場環境は概ね堅調な状況で推移しておりますが、日系及び米系自動車メーカーで特定の販
売先への依存度が高く、当該販売先で当初受注が見込まれていた大口案件の先送り等が影響し販売高は当初予想
を下回る状況となりました。
ニ 中国市場
米国との貿易摩擦懸念などにより一部産業においては輸出の下振れリスクが強まるなか、自動車産業の設備投
資については新規工場増設や生産設備の自動化が増加しており、当初予想を上回りハンドナットランナをはじ
め、ナットランナ、ネジ締付装置の主要3品種ともに堅調に推移いたしました。
ホ その他の市場
韓国市場では自動車産業の一部で停滞していた設備投資が再開され、新規製造ラインの増加などによりナット
ランナの販売が大幅に拡大しました。
その他、タイ、カナダ、インドなどでナットランナやハンドナットランナの販売が堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度は、売上高6,612百万円(前期比32.8%増)、営業利益1,734百万円(前期比38.4%
増)、経常利益1,743百万円(前期比38.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,135百万円(前期比32.3%増)と
なりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境
を判断しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の製品は、生産設備の一部を構成しておりますので、設備投資の動向の影響は少なからず受けます。このた
め、自動車生産設備以外に売上を分散すること及び海外売上の拡大により設備投資の動向の影響を出来るだけ少な
くするよう対応に努めております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループが必要とする資金については、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、事業展開への備え
と研究開発費用及び設備投資として投入していくことであります。
これらは、主として営業活動により得られた資金により賄っております。
なお、今後の設備投資の計画については、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新
設等」をご参照ください。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、既存製品であるナットランナ、ハンドナットランナ及びサーボプレスの技術更
新開発を課題として取り組んでおり、研究開発費の金額は237百万円となっております。
技術更新開発については、日本国内の各ユーザーはもとより世界各国のユーザーニーズに対応すべく、ナットラン
ナの次期モデル、ハンドナットランナの小型軽量化、サーボプレスの大能力化などのバリエーションの拡大や各製品
の周辺機器の開発に取り組んでおります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社はフレキシブルな生産体制で柔軟な経営を実現する為に部品加工は全て外部委託し、社内では研究開発、設
計、組立、検査に特化した生産体制をとっております。
当期においては、新社屋等への投資を中心として総額250百万円の投資を実施しました。なお、有形固定資産の
他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月20日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地 工具器具
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社機能
413,742 89
本社 (大阪府守口市) 101,970 376 58,222 574,313
生産設備 (1,450) (21)
36
416,363
東郷事業所(大阪府守口市) 生産設備 226,630 4,072 4,476 651,543
( 1)
(3,214)
-
東京営業所(横浜市港北区) 販売設備 68 - 3,681 3,750 6
(-)
-
中部営業所(愛知県岡崎市) 販売設備 - - 3,476 3,476 7
(-)
(注) 1 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2 現在休止中の設備はありません。
3 従業員数欄の( )は、期末臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了年月
設備の 資金調達
事業所名 所在地
総額 既支払額
内容 方法
着手 完了
(千円) (千円)
大阪府
本社 建屋 600,000 156,904 自己資金 2018年8月 2019年6月
守口市
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月20日) (2019年6月19日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,942,000 2,942,000
す。
(市場第二部)
計 2,942,000 2,942,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年12月21日
1,471,000 2,942,000 ― 557,000 ― 639,750
(注)1
(注)1 株式分割(1:2)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月20日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
その他の 個人
金融商品
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者
法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 7 18 20 27 1 1,021 1,094 ―
(人)
所有株式数
― 2,966 486 9,049 2,784 ▶ 14,113 29,402 1,800
(単元)
所有株式数
― 10.09 1.65 30.78 9.47 0.01 48.00 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式222,970株は「個人その他」に2,229単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月20日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
弘鈴興産株式会社 大阪府守口市橋波東之町2丁目5-9 440,000 16.18
鈴木 弘 大阪府豊中市 394,800 14.51
株式会社日伝 大阪市中央区上本町西1丁目2-16 280,000 10.29
長沼商事株式会社 広島市中区袋町6-14 140,000 5.14
エスティック従業員持株会 大阪府守口市橋波東之町2丁目5-9 135,500 4.98
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 115,700 4.25
信託銀行株式会社(信託口)
池田 康廣 京都市北区 87,000 3.19
東京都中央区晴海1丁目8-12
資産管理サービス信託銀行
75,700 2.78
株式会社(証券投資信託口)
晴海トリトンスクエアタワーZ
野村信託銀行株式会社(投信
東京都千代田区大手町2丁目2-2 73,900 2.71
口)
飯田 雅次 大阪府高槻市 73,000 2.68
計 ― 1,815,600 66.77
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式222,970株があります。
2 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて表示し
ております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 222,900
普通株式 2,717,300
完全議決権株式(その他) 27,173 ─
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 2,942,000 ― ―
総株主の議決権 ― 27,173 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が70株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府守口市橋波東之町
222,900 ― 222,900 7.57
株式会社エスティック 2丁目5-9
計 ― 222,900 ― 222,900 7.57
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 26 125
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 222,970 ― 222,970 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社の利益配分についての考え方は、財務体質の強化・充実を図り、将来の事業展開に必要な内部留保を確保し
つつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当による年1回の配当を基本的な方針としておりますが、定款において中間配当
を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり86円の期末配当を実施することに決定しまし
た。
なお、内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、事業展開への備えと研究開
発費用として投入していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月19日
233,836 86
定時株主総会決議
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
5,490
最高(円) 2,544 2,995 4,890 8,200
※ 3,600
2,248
最低(円) 1,725 2,072 2,660 4,030
※ 2,305
(注) 1 最高・最低株価は、第23期以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を、第24期は2016年7月31日ま
では東京証券取引所マザーズ市場における株価を、2016年8月1日以降は東京証券取引所市場第二部におけ
る株価を記載しております。
2 ※印は、株式分割(2016年12月21日、1株→2株)による権利落後の最高・最低価格を示しております。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年10月 11月 12月 2019年1月 2月 3月
最高(円) 4,860 7,080 7,770 7,640 8,200 7,430
最低(円) 4,600 4,850 6,070 6,090 6,780 6,400
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
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5 【役員の状況】
男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年9月 太陽鉄工株式会社入社
1993年8月 同社退社
代表取締役
― 鈴木 弘 1938年5月5日 (注)4 394,800
社長
1993年8月 当社設立
代表取締役社長就任(現任)
1994年8月 イワキインフォテインメント株
式会社入社
1995年4月 同社退社
1995年4月 当社入社
2003年4月 管理部部長
専務取締役 管理部長 伊勢嶋 勇 1962年1月26日 (注)4 14,600
2005年6月 取締役就任 管理部長
2007年5月 取締役 管理本部長
2012年4月 常務取締役 管理本部長
2014年1月 常務取締役 管理部長
2018年6月 専務取締役 管理部長(現任)
1993年12月 当社入社
2000年3月 開発課長
2004年3月 開発部次長
2010年3月 開発部長
標準品
常務取締役 伊藤 隆也 1967年2月24日 (注)4 23,600
グループ部長
2014年1月 標準品グループ部長
2014年6月 取締役就任 標準品グループ部長
2018年6月 常務取締役 標準品グループ部長
(現任)
2012年4月 当社入社
2015年1月 ESTIC AMERICA, INC.出向
取締役 営業本部長 鈴木 弘英 1970年2月19日 (注)4 26,200
Vice President
2017年6月 取締役就任 営業本部長(現任)
1973年3月 株式会社日伝入社
取締役
2019年6月 同社退社
(監査等委員) ― 山本 純治 1954年11月30日 (注)5 ―
2019年6月 当社取締役就任(監査等委員)(常
(常勤)
勤)
1975年4月 太陽鉄工株式会社(現 株式会社
TAIYO)入社
2001年6月 同社取締役
2003年6月 同社常務取締役
2007年6月 同社専務取締役
2008年6月 同社代表取締役社長
取締役
― 河渕 健司 1950年7月10日 (注)5 100
(監査等委員)
2014年6月 同社取締役会長
2015年9月 同社取締役会長退任
2016年6月 油研工業株式会社取締役(社外)
就任(現任)
2017年6月 当社取締役就任(監査等委員)(現
任)
1978年2月 等松・青木監査法人(現 有限責
任監査法人トーマツ)入所
1982年3月 公認会計士登録
取締役
― 辻内 章 1954年5月24日 (注)5 ―
(監査等委員)
2019年6月 当所退所
2019年6月 当社取締役就任(監査等委員)(現
任)
計 459,300
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(注) 1 当社は、2017年6月16日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2 取締役のうち、山本純治氏、河渕健司氏及び辻内章氏は社外取締役であります。なお、当社は河渕健司氏及
び辻内章氏を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
3 当社の監査等委員における委員長は山本純治氏であり、委員は河渕健司氏及び辻内章氏であります。
4 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
6 取締役 鈴木弘英氏は、代表取締役社長 鈴木弘氏の実子であります。
7 2019年6月19日開催の定時株主総会において、監査等委員である澤田恒夫氏及び松下征輝氏が退任いたしま
した。
6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
イ 企業統治に対する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの
強化に取り組んでおります。今後も企業価値を継続的に高めていくため、経営上の組織体制や仕組みを整備
し、必要な施策を実施していくことを、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。
なお、当社は2017年6月16日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行してお
ります。
ロ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社でありコーポレート・ガバナンスの充実のために、取締役会や監査等委員会
の一層の機能強化を図るとともに、積極的かつ継続的なディスクローズ活動・IR活動に取り組んでおりま
す。
1 取締役会
取締役会は原則として毎月1回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役
会では、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議して対策等を迅速に行っております。
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2 監査等委員会
当社は監査等委員会を設置しております。監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成さ
れ、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人からの情報収集、ならびに内部監査部門及び会計監
査人との連携を円滑に行い監査の実効性を高めるため、常勤の監査等委員1名を選定しております。
ハ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等
当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための監視機能として監査等委員会
の他、以下の体制を構築しております。
1 内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、社内規程の整備・運用により、業務執行権限と責任、指揮・報告系統の明確
化を図るとともに、部門間の相互牽制機能を維持しております。
また、代表取締役直轄の内部監査人による、業務全般の監査を通じて、内部統制システムの整備、確立
に努めております。
2 リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、業務を執行する担当役員が日常での全体管理を行います。認識されたリス
クについて、業績に重大な影響を及ぼす恐れが生じた場合は、担当役員が社長へ報告するとともに緊急に
取締役会を開催し、その対応を早急に検討し、これらの状況は監査等委員会へ報告するものとします。ま
た、当社の業績に重要な影響を及ぼすとされる事項は、遅滞なく監査法人へ報告するとともに、適時開示
等によりステークホルダーに開示します。
3 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、ま
た、一定基準に該当する重要事項については、当社の取締役会等の重要な会議で報告をし、その遂行を承
認する等適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。
②内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査制度については、代表取締役直轄の内部監査人2名を任命して、各部門における業務全般の監査を実
施しております。監査結果は経営トップマネジメントに報告されるだけでなく被監査部門に対して具体的な助
言・勧告を行い、その後の改善状況を確認することにより実効性の高い監査を実施しております。
監査等委員会は、監査計画に基づき、四半期、期末その他必要に応じ会計監査人から監査結果の報告を聴取す
る他、会計監査人に対して業務監査結果等につき報告するなど相互に連携し、監査品質と監査効率の向上を図っ
ております。
また、内部監査人・監査等委員・監査法人の三者において互いに協調・連携することにより問題を早期に顕在
化させるなど多角的な監査機能も強化しております。
③社外取締役
当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役山本純治氏は、事業会社における豊富な経理経験があり、これらを活かして、外部からの客観的な
視点で経営の監督と監視を行っております。
社外取締役河渕健司氏は、企業活動における豊富な経営経験があり、これらを活かして、外部からの客観的な
視点で経営の監督と監視を行っております。
社外取締役辻内章氏は、公認会計士資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門知識があり、これらを活か
して、外部からの客観的な視点で経営の監督と監視を行っております。
また、社外取締役河渕健司氏及び社外取締役辻内章氏は、東京証券取引所が定める独立役員として高い独立性
を備えていることなどから、社外の独立した立場から経営に対する適切な監査を行っております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東
京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
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④役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額
対象となる
(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
基本報酬 賞与
取締役
76,300 39,650 36,740 5
(監査等委員及び社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - -
(社外取締役を除く。)
社 外 役 員 12,025 12,025 - 3
ロ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定して
おります。なお、各役員の報酬額については、取締役会において決議しております。
⑤株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 4 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 88,207 千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
㈱日伝 32,068 68,690 取引関係維持・強化のため
㈱鳥羽洋行 7,873 27,005 取引関係維持・強化のため
平田機工㈱ 1,000 9,680 取引関係維持・強化のため
㈱りそなホールディングス
3,300 1,915 取引関係維持・強化のため
※
(注) 1 ※を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全銘柄について記載
しております。
2 ㈱日伝は、2017年10月1日付けで普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
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(当事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
㈱日伝 33,849 55,275 取引関係維持・強化のため
㈱鳥羽洋行 8,297 23,922 取引関係維持・強化のため
平田機工㈱ 1,000 7,360 取引関係維持・強化のため
㈱りそなホールディングス
3,300 1,649 取引関係維持・強化のため
※
(注) ※を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全銘柄について記載し
ております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人の監査を受けております。
なお、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名等 所属する監査法人
西野 尚弥
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
山本 秀男
(注) 継続監査年数については全員が7年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名、その他6名であります。
⑦取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は7名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨を定
款に定めております。
⑧取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して選任するものとする
旨並びに議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、資本施策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取
締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
ハ 取締役の責任免除
当社は、取締役等の職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第
426条第1項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において、取締役会
決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
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⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 ― 18,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 18,000 ― 18,000 ―
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の規模や特性、監査日数、監査内容等を勘案して、監査公認会計士等と協議の
うえ決定します。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月21日から2019年3月20日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月21日から2019年3月20日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更については的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体が主催する各種セミナーへ参加し、情報の
収集に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,219,010 1,481,500
受取手形及び売掛金 1,673,204 1,458,779
電子記録債権 109,183 404,472
商品及び製品 319,769 375,220
仕掛品 390,301 749,066
原材料 634,033 949,512
繰延税金資産 140,795 155,020
未収消費税等 22,733 21,437
その他 49,605 81,780
△ 2,440 △ 2,120
貸倒引当金
流動資産合計 4,556,198 5,674,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 647,894 578,565
△ 233,771 △ 249,344
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 414,122 329,221
機械装置及び運搬具
22,030 26,738
△ 12,633 △ 13,691
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 9,396 13,046
工具、器具及び備品
358,462 429,177
△ 284,240 △ 328,215
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 74,222 100,961
土地
830,106 830,106
リース資産 - 9,270
- △ 1,133
減価償却累計額
リース資産(純額) - 8,137
建設仮勘定 523 156,904
有形固定資産合計 1,328,372 1,438,377
無形固定資産
ソフトウエア 25,321 23,135
880 880
その他
無形固定資産合計 26,201 24,015
投資その他の資産
投資有価証券 107,291 88,207
※1 223,003 ※1 215,204
関係会社出資金
繰延税金資産 20,011 35,992
保険積立金 116,539 88,467
その他 13,372 16,092
△ 800 △ 800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 479,419 443,165
固定資産合計 1,833,993 1,905,558
資産合計 6,390,191 7,580,228
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 285,594 240,569
未払金 130,320 182,271
未払費用 82,772 117,276
リース債務 - 1,854
未払法人税等 228,000 375,515
未払消費税等 187 -
賞与引当金 45,683 53,879
製品保証引当金 61,402 73,321
3,564 13,464
その他
流動負債合計 837,523 1,058,151
固定負債
繰延税金負債 5,381 8,551
リース債務 - 6,386
退職給付に係る負債 184,451 210,891
- 1,293
その他
固定負債合計 189,832 227,122
負債合計 1,027,355 1,285,273
純資産の部
株主資本
資本金 557,000 557,000
資本剰余金 639,750 639,750
利益剰余金 4,307,968 5,266,965
△ 218,235 △ 218,361
自己株式
株主資本合計 5,286,482 6,245,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,261 19,678
22,807 2,029
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 59,069 21,707
非支配株主持分 17,283 27,892
純資産合計 5,362,835 6,294,954
負債純資産合計 6,390,191 7,580,228
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
売上高 4,981,138 6,612,716
2,804,128 3,712,415
売上原価
売上総利益 2,177,009 2,900,301
※1 , ※2 923,164 ※1 , ※2 1,165,481
販売費及び一般管理費
営業利益 1,253,845 1,734,820
営業外収益
受取利息 206 182
受取配当金 1,715 2,341
持分法による投資利益 23,623 7,982
保険解約返戻金 - 1,628
2,434 3,257
その他
営業外収益合計 27,980 15,392
営業外費用
為替差損 19,115 6,359
※3 1,343 ※3 243
固定資産売却損
44 44
その他
営業外費用合計 20,503 6,647
経常利益 1,261,322 1,743,565
特別損失
※4 75,422
-
固定資産除却損
特別損失合計 - 75,422
税金等調整前当期純利益 1,261,322 1,668,142
法人税、住民税及び事業税
425,878 541,202
△ 33,997 △ 19,729
法人税等調整額
法人税等合計 391,881 521,473
当期純利益 869,441 1,146,669
非支配株主に帰属する当期純利益 10,955 10,933
親会社株主に帰属する当期純利益 858,485 1,135,735
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
当期純利益 869,441 1,146,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,991 △ 16,583
為替換算調整勘定 △ 1,224 △ 5,321
7,146 △ 15,781
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 20,912 ※ △ 37,686
その他の包括利益合計
包括利益 890,354 1,108,983
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 878,387 1,098,373
非支配株主に係る包括利益 11,966 10,609
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 557,000 639,750 3,579,997 △ 218,235 4,558,511
当期変動額
剰余金の配当 △ 130,514 △ 130,514
親会社株主に帰属する
858,485 858,485
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 727,971 - 727,971
当期末残高 557,000 639,750 4,307,968 △ 218,235 5,286,482
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 21,270 17,897 39,167 5,316 4,602,996
当期変動額
剰余金の配当 △ 130,514
親会社株主に帰属する
858,485
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
14,991 4,910 19,901 11,966 31,868
当期変動額(純額)
当期変動額合計 14,991 4,910 19,901 11,966 759,839
当期末残高 36,261 22,807 59,069 17,283 5,362,835
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当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 557,000 639,750 4,307,968 △ 218,235 5,286,482
当期変動額
剰余金の配当 △ 176,738 △ 176,738
親会社株主に帰属する
1,135,735 1,135,735
当期純利益
自己株式の取得 △ 125 △ 125
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 958,997 △ 125 958,871
当期末残高 557,000 639,750 5,266,965 △ 218,361 6,245,354
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 36,261 22,807 59,069 17,283 5,362,835
当期変動額
剰余金の配当 △ 176,738
親会社株主に帰属する
1,135,735
当期純利益
自己株式の取得 △ 125
株主資本以外の項目の
△ 16,583 △ 20,778 △ 37,362 10,609 △ 26,752
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 16,583 △ 20,778 △ 37,362 10,609 932,118
当期末残高 19,678 2,029 21,707 27,892 6,294,954
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,261,322 1,668,142
減価償却費 76,357 86,449
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5,263 △ 319
受取利息及び受取配当金 △ 1,922 △ 2,523
為替差損益(△は益) 4,823 △ 3,279
持分法による投資損益(△は益) △ 23,623 △ 7,982
保険解約返戻金 - △ 1,628
固定資産売却損益(△は益) 1,343 243
固定資産除却損 - 75,422
売上債権の増減額(△は増加) △ 147,151 △ 86,558
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 336,848 △ 731,131
仕入債務の増減額(△は減少) 135,801 △ 45,024
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,968 8,196
製品保証引当金の増減額(△は減少) 42,402 11,919
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 21,868 26,440
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 22,733 1,296
27,941 73,577
その他
小計 1,039,284 1,073,237
利息及び配当金の受取額
1,922 2,523
△ 421,804 △ 396,505
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 619,402 679,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 71,000 △ 71,000
定期預金の払戻による収入 71,000 71,000
有形固定資産の取得による支出 △ 53,054 △ 243,911
有形固定資産の売却による収入 3,191 773
有形固定資産の除却による支出 - △ 11,000
無形固定資産の取得による支出 △ 4,770 △ 6,981
投資有価証券の取得による支出 △ 4,507 △ 4,818
保険積立金の解約による収入 - 29,924
その他 △ 1,140 △ 3,850
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60,280 △ 239,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 - △ 1,030
自己株式の取得による支出 - △ 125
△ 130,446 △ 176,728
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 130,446 △ 177,884
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,323 985
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 421,350 262,493
現金及び現金同等物の期首残高 745,923 1,167,274
※ 1,167,274 ※ 1,429,767
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 ESTIC (THAILAND) CO.,LTD. 、 ESTIC AMERICA, INC.
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称 SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるESTIC (THAILAND) CO.,LTD.及びESTIC AMERICA, INC.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、これらの会社の同日現在の財務諸表を使用し、当連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法
製品・仕掛品
見込生産品については主として移動平均法による原価法、受注生産品については個別法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ア.リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。(ただし、在外子会社は、定額法)
ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年~39年
工具、器具及び備品 2年~15年
イ.リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。
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② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額及び個別事象を勘案
した負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類1)に該当する企
業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2020年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の改正により、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
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(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
1,782,387千円は、「受取手形及び売掛金」1,673,204千円、「電子記録債権」109,183千円として組み替えておりま
す。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
関係会社出資金 223,003 千円 215,204 千円
(223,003
(うち共同支配企業に対する投資の金額) 千円) (215,204 千円)
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
給料手当 227,865 千円 288,050 千円
賞与引当金繰入額 16,489 千円 19,240 千円
退職給付費用 6,721 千円 9,710 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,329 千円 △ 319 千円
研究開発費 205,805 千円 237,017 千円
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※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
研究開発費 205,805 千円 237,017 千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
機械装置及び運搬具 1,343 千円 243 千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
建物及び構築物 - 千円 64,422 千円
工具、器具及び備品 - 千円 0 千円
解体撤去費用 - 千円 11,000 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 22,784 △23,902
― ―
組替調整額
税効果調整前
22,784 △23,902
△7,793 7,318
税効果額
その他有価証券評価差額金
14,991 △16,583
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,224 △5,321
― ―
組替調整額
税効果調整前 △1,224 △5,321
税効果額 ― ―
為替換算調整勘定
△1,224 △5,321
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 7,146 △15,781
その他の包括利益合計 20,912 △37,686
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,942,000 ― ― 2,942,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 222,944 ― ― 222,944
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年6月16日
普通株式 130,514 48 2017年3月20日 2017年6月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月19日 利益
普通株式 176,738 65 2018年3月20日 2018年6月20日
定時株主総会 剰余金
当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,942,000 ― ― 2,942,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 222,944 26 ― 222,970
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 26株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月19日
普通株式 176,738 65 2018年3月20日 2018年6月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月19日 利益
普通株式 233,836 86 2019年3月20日 2019年6月20日
定時株主総会 剰余金
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
現金及び預金 1,219,010千円 1,481,500千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △51,736千円 △51,732千円
現金及び現金同等物 1,167,274千円 1,429,767千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、装置関連の移動用車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。
資金調達については、自己資金で賄っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建
ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権等については販売部門及び管理部門が定期的にモニタリングを行い、顧客ごとに期日及び残高を管理
し、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月20日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,219,010 1,219,010 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,673,204
電子記録債権
109,183
貸倒引当金(※)
△2,440
1,779,947 1,779,947 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
107,291 107,291 ―
資産計 3,106,249 3,106,249 ―
(※) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月20日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,481,500 1,481,500 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,458,779
電子記録債権
404,472
貸倒引当金(※) △2,120
1,861,131 1,861,131 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
88,207 88,207 ―
資産計 3,430,839 3,430,839 ―
(※) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
上場株式の時価は、取引所の価格によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月20日 2019年3月20日
関係会社出資金 223,003 215,204
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表に含
めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,219,010 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,673,204 ― ― ―
電子記録債権 109,183 ― ― ―
合計 3,001,398 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,481,500 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,458,779 ― ― ―
電子記録債権 404,472 ― ― ―
合計 3,344,752 ― ― ―
(注4)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,854 1,854 1,854 1,854 824 ―
合計 1,854 1,854 1,854 1,854 824 ―
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月20日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 107,291 55,026 52,265
債券 ― ― ―
小計 107,291 55,026 52,265
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 107,291 55,026 52,265
当連結会計年度(2019年3月20日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 88,207 59,844 28,363
債券 ― ― ―
小計 88,207 59,844 28,363
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 88,207 59,844 28,363
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社1社は、確定拠出金制度を採用しております。
提出会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高 162,583 184,451
退職給付費用 25,446 33,212
退職給付の支払額 △3,578 △6,772
退職給付に係る負債の期末残高 184,451 210,891
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
非積立型制度の退職給付債務 184,451 210,891
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 184,451 210,891
退職給付に係る負債 184,451 210,891
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 184,451 210,891
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 25,446千円 当連結会計年度 33,212千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度-千円、当連結会計年度2,336千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
①流動資産
貸倒引当金 753 千円 648 千円
賞与引当金 14,097 千円 16,627 千円
製品保証引当金 18,948 千円 22,451 千円
たな卸資産評価損 20,722 千円 79 千円
未払事業税 12,305 千円 19,283 千円
たな卸資産の未実現利益 28,276 千円 33,996 千円
その他 45,692 千円 61,934 千円
小計 140,795 千円 155,020 千円
繰延税金負債(流動)との相殺 ― 千円 ― 千円
合計 140,795 千円 155,020 千円
②固定資産
投資有価証券(減損) 783 千円 865 千円
ゴルフ会員権(減損) 2,694 千円 2,694 千円
退職給付に係る負債 56,478 千円 64,574 千円
その他 ― 千円 ― 千円
小計 59,957 千円 68,134 千円
評価性引当額 ― 千円 ― 千円
繰延税金負債(固定)との相殺 △39,945 千円 △32,142 千円
合計 20,011 千円 35,992 千円
繰延税金資産合計 160,807 千円 191,013 千円
(繰延税金負債)
①流動負債
未実現為替差益 ― 千円 ― 千円
繰延税金資産(流動)との相殺 ― 千円 ― 千円
合計 ― 千円 ― 千円
②固定負債
その他有価証券評価差額金 △15,247 千円 △8,009 千円
在外連結子会社の減価償却費 △5,381 千円 △8,551 千円
在外関係会社の留保利益 △24,698 千円 △24,132 千円
繰延税金資産(固定)との相殺 39,945 千円 32,142 千円
合計 △5,381 千円 △8,551 千円
繰延税金負債合計 △5,381 千円 △8,551 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業
とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ハンド
ナットランナ ネジ締付装置 その他 合計
ナットランナ
外部顧客への
1,115,037 2,723,879 754,444 387,777 4,981,138
売上高
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 米国 その他 合計
2,314,100 568,201 1,329,348 769,488 4,981,138
(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社豊通マシナリー 621,580 ―――
KA Technologies Inc
534,111 ―――
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ハンド
ナットランナ ネジ締付装置 その他 合計
ナットランナ
外部顧客への
1,614,676 3,235,947 1,340,965 421,127 6,612,716
売上高
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 米国 その他 合計
3,485,815 899,328 922,709 1,304,864 6,612,716
(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社豊通マシナリー 1,056,125 ―――
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
(百万円)
当社製品の販売
当社製品の
及び当社製品を
販売、ネジ
組み込んだ製品
SHANGHAI
(所有)
締付装置の
中国
の製造・販売、
関連会社 ESTIC 60 製品の販売 252,776 売掛金 294,305
製造・販売
直接50.0
上海市
当社製品の外注
CO.,LTD.
及び修理・
加工
点検
役員の兼任3名
(注) 1 上記取引金額及び期末残高には消費税等を含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
(百万円)
当社製品の販売
当社製品の
及び当社製品を
販売、ネジ
組み込んだ製品
SHANGHAI
(所有)
締付装置の
中国
の製造・販売、
関連会社 ESTIC 60 製品の販売 351,404 売掛金 373,598
製造・販売
直接50.0
上海市
当社製品の外注
CO.,LTD.
及び修理・
加工
点検
役員の兼任3名
(注) 1 上記取引金額及び期末残高には消費税等を含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
(百万円)
当社製品の販売
機械設備及
製品の販売 326,749 売掛金 11,503
及び原材料(部
(被所有)
び機械器具
大阪市
主要株主 ㈱日伝 5,368
品・資材等)の購
関連商品の
直接10.3
中央区
原材料の購入 921,253 買掛金 90,243
入
販売
(注) 1 上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及び原材料の購入については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
(百万円)
当社製品の販売
機械設備及
製品の販売 546,803 売掛金 14,760
及び原材料(部
(被所有)
び機械器具
大阪市
主要株主 ㈱日伝 5,368
品・資材等)の購
関連商品の
直接10.3
中央区
原材料の購入 1,250,362 買掛金 65,710
入
販売
(注) 1 上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及び原材料の購入については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しておりま
す。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
1株当たり純資産額 1,965.96円 2,304.89円
1株当たり当期純利益 315.73円 417.70円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 858,485 1,135,735
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
858,485 1,135,735
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,719,056 2,719,040
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― 1,854 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定のも
― ― ― ―
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも 2020年3月22日~
― 6,386 ―
のを除く。) 2023年8月22日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 ― 8,240 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,854 1,854 1,854 824
計 1,854 1,854 1,854 824
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,676,286 3,424,945 5,459,236 6,612,716
税金等調整前
(千円) 393,778 960,133 1,504,314 1,668,142
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 264,834 662,348 1,028,742 1,135,735
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 97.40 243.60 378.35 417.70
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 97.40 146.20 134.75 39.35
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,086,504 1,478,889
受取手形 302,303 315,962
電子記録債権 109,183 404,472
※1 1,463,791 ※1 1,129,297
売掛金
製品 196,425 232,211
仕掛品 390,301 749,066
原材料 634,033 949,512
前払費用 1,794 2,080
繰延税金資産 106,340 117,409
※1 23,757 ※1 9,289
未収入金
未収消費税等 22,733 20,484
その他 8,457 8,281
△ 2,843 △ 2,303
貸倒引当金
流動資産合計 4,342,785 5,414,655
固定資産
有形固定資産
建物 600,625 531,403
△ 211,720 △ 222,463
減価償却累計額
建物(純額) 388,905 308,939
構築物
40,102 40,102
△ 15,513 △ 20,372
減価償却累計額
構築物(純額) 24,588 19,729
機械及び装置
13,143 13,143
△ 8,380 △ 9,027
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 4,763 4,116
車両運搬具
1,648 2,648
△ 1,647 △ 2,314
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 333
工具、器具及び備品
311,356 367,399
△ 262,338 △ 297,542
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 49,018 69,857
土地
830,106 830,106
リース資産 - 9,270
- △ 1,133
減価償却累計額
リース資産(純額) - 8,137
建設仮勘定 523 156,904
有形固定資産合計 1,297,905 1,398,124
無形固定資産
ソフトウエア 25,321 22,711
880 880
電話加入権
無形固定資産合計 26,201 23,591
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
投資その他の資産
投資有価証券 107,291 88,207
出資金 20 20
関係会社出資金 69,828 69,828
繰延税金資産 49,915 65,330
保険積立金 116,539 88,467
その他 11,274 13,636
△ 800 △ 800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 354,069 324,691
固定資産合計 1,678,177 1,746,407
資産合計 6,020,962 7,161,062
負債の部
流動負債
買掛金 285,594 240,569
未払金 126,001 178,418
未払費用 76,976 95,027
リース債務 - 1,854
未払法人税等 228,000 371,000
前受金 59 303
預り金 1,971 3,090
賞与引当金 45,683 53,879
61,402 73,321
製品保証引当金
流動負債合計 825,688 1,017,464
固定負債
リース債務 - 6,386
184,451 210,891
退職給付引当金
固定負債合計 184,451 217,277
負債合計 1,010,139 1,234,741
純資産の部
株主資本
資本金 557,000 557,000
資本剰余金
639,750 639,750
資本準備金
資本剰余金合計 639,750 639,750
利益剰余金
利益準備金 7,700 7,700
その他利益剰余金
別途積立金 1,400,000 1,400,000
2,588,346 3,520,554
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,996,046 4,928,254
自己株式 △ 218,235 △ 218,361
株主資本合計 4,974,560 5,906,642
評価・換算差額等
36,261 19,678
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 36,261 19,678
純資産合計 5,010,822 5,926,321
負債純資産合計 6,020,962 7,161,062
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
※1 4,594,878 ※1 6,321,867
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 193,320 196,425
2,806,181 3,734,549
当期製品製造原価
合計 2,999,502 3,930,974
製品期末たな卸高 196,425 232,211
製品売上原価 2,803,077 3,698,762
売上総利益 1,791,800 2,623,104
※2 761,928 ※2 946,654
販売費及び一般管理費
営業利益 1,029,872 1,676,449
営業外収益
受取利息 138 88
受取配当金 1,715 2,341
為替差益 - 4,928
保険解約返戻金 - 1,628
2,434 3,257
雑収入
営業外収益合計 4,288 12,245
営業外費用
為替差損 5,037 -
0 44
雑損失
営業外費用合計 5,037 44
経常利益 1,029,123 1,688,650
特別損失
- 75,422
固定資産除却損
特別損失合計 - 75,422
税引前当期純利益 1,029,123 1,613,228
法人税、住民税及び事業税
348,358 523,446
△ 34,671 △ 19,164
法人税等調整額
法人税等合計 313,687 504,281
当期純利益 715,436 1,108,946
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 2,004,448 64.1 2,714,457 65.0
Ⅱ 労務費 459,207 14.7 558,418 13.4
664,449 897,693
Ⅲ 経費 ※1 21.2 21.6
当期総製造費用 100.0 100.0
3,128,105 4,170,569
117,607 390,301
期首仕掛品たな卸高
合計
3,245,713 4,560,871
期末仕掛品たな卸高 390,301 749,066
49,229 77,255
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価 2,806,181 3,734,549
※1 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
外注加工費 510,106千円 外注加工費 753,474千円
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
販売費及び一般管理費 32,501千円 販売費及び一般管理費 62,928千円
固定資産 16,728千円 固定資産 14,326千円
合計 49,229千円 合計 77,255千円
(原価計算の方法)
見込生産品については組別総合原価計算、受注生産品については個別原価計算によっております。
期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 557,000 639,750 639,750 7,700 1,400,000 2,003,424 3,411,124
当期変動額
剰余金の配当 △ 130,514 △ 130,514
当期純利益 715,436 715,436
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 584,922 584,922
当期末残高 557,000 639,750 639,750 7,700 1,400,000 2,588,346 3,996,046
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 218,235 4,389,638 21,270 21,270 4,410,909
当期変動額
剰余金の配当 △ 130,514 △ 130,514
当期純利益 715,436 715,436
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目の
14,991 14,991 14,991
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 584,922 14,991 14,991 599,913
当期末残高 △ 218,235 4,974,560 36,261 36,261 5,010,822
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当事業年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 557,000 639,750 639,750 7,700 1,400,000 2,588,346 3,996,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 176,738 △ 176,738
当期純利益 1,108,946 1,108,946
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 932,207 932,207
当期末残高 557,000 639,750 639,750 7,700 1,400,000 3,520,554 4,928,254
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 218,235 4,974,560 36,261 36,261 5,010,822
当期変動額
剰余金の配当 △ 176,738 △ 176,738
当期純利益 1,108,946 1,108,946
自己株式の取得 △ 125 △ 125 △ 125
株主資本以外の項目の
△ 16,583 △ 16,583 △ 16,583
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 125 932,081 △ 16,583 △ 16,583 915,498
当期末残高 △ 218,361 5,906,642 19,678 19,678 5,926,321
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
見込生産品については移動平均法による原価法、受注生産品については個別法による原価法
(2) 原材料
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
ア.リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 17年~39年
工具、器具及び備品 2年~15年
イ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、リース期間は5年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の保証期間の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額及び個別事象を勘案した
負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
電子記録債権の表示方法は、従来、貸借対照表上、受取手形(前事業年度411,487千円)に含めて表示しておりま
したが、重要性が増したため、当事業年度より、電子記録債権(当事業年度404,472千円)として表示しておりま
す。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
売掛金 673,872 千円 546,837 千円
未収入金 22,950 千円 9,118 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
売上高 1,061,897 千円 1,086,551 千円
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※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
役員報酬 70,018 千円 79,685 千円
給料手当 164,353 千円 199,676 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,186 千円 △ 540 千円
賞与引当金繰入額 16,489 千円 19,240 千円
退職給付費用 6,721 千円 7,374 千円
研究開発費 205,625 千円 237,017 千円
減価償却費 13,371 千円 16,006 千円
おおよその割合
販売費 42 % 44 %
一般管理費 58 % 56 %
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
①流動資産
貸倒引当金 877千円 705千円
賞与引当金 14,097千円 16,627千円
製品保証引当金 18,948千円 22,451千円
たな卸資産評価損 20,586千円 79千円
未払事業税 12,305千円 19,283千円
その他 39,525千円 58,262千円
合計 106,340千円 117,409千円
②固定資産
投資有価証券(減損) 783千円 865千円
関係会社出資金(減損) 5,205千円 5,205千円
ゴルフ会員権(減損) 2,694千円 2,694千円
退職給付引当金 56,478千円 64,574千円
小計 65,162千円 73,340千円
評価性引当額 ―千円 ―千円
繰延税金負債(固定)との相殺 △15,247千円 △8,009千円
合計 49,915千円 65,330千円
繰延税金資産合計 156,256千円 182,740千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金 △15,247千円 △8,009千円
繰延税金資産(固定)との相殺 15,247千円 8,009千円
繰延税金負債合計 ―千円 ―千円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 600,625 6,030 75,252 531,403 222,463 21,573 308,939
構築物 40,102 - - 40,102 20,372 4,858 19,729
機械及び装置 13,143 - - 13,143 9,027 646 4,116
車両運搬具 1,648 1,000 - 2,648 2,314 666 333
工具、器具及び備品 311,356 58,734 2,691 367,399 297,542 37,895 69,857
土地 830,106 - - 830,106 - - 830,106
リース資産 - 9,270 - 9,270 1,133 1,133 8,137
建設仮勘定 523 174,075 17,694 156,904 - - 156,904
有形固定資産計 1,797,506 249,110 95,638 1,950,977 552,852 66,773 1,398,124
無形固定資産
ソフトウェア 70,176 6,537 - 76,714 54,003 9,147 22,711
電話加入権 880 - - 880 - - 880
無形固定資産計 71,056 6,537 - 77,594 54,003 9,147 23,591
(注) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 3,643 2,303 - 2,843 3,103
賞与引当金 45,683 53,879 45,683 - 53,879
製品保証引当金 61,402 73,321 - 61,402 73,321
(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入及び回収等に基づく減少であります。
2 製品保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入に基づく減少であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月21日から3月20日まで
定時株主総会 決算期終了後3ヶ月以内
基準日 3月20日
剰余金の配当の基準日 9月20日、3月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
(特別口座)
大阪府大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 本店並びに全国各支店
買取手数料
無料
電子公告( ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新
聞に掲載して行います。)
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.estic.co.jp/koukoku/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 第25期 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
及びその添付書類 2018年6月19日 近畿財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 第25期
及びその添付書類 2018年6月19日 近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 事業年度 第26期 第1四半期
(自 2018年3月21日 至 2018年6月20日)
2018年8月3日 近畿財務局長に提出
事業年度 第26期 第2四半期
(自 2018年6月21日 至 2018年9月20日)
2018年11月2日 近畿財務局長に提出
事業年度 第26期 第3四半期
(自 2018年9月21日 至 2018年12月20日)
2019年2月1日 近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2018年6月20日 近畿財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 第25期 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
及び確認書 2018年6月27日 近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月19日
株式会社 エスティック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 尚 弥 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 男 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エスティックの2018年3月21日から2019年3月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エスティック及び連結子会社の2019年3月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスティックの2019
年3月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エスティックが2019年3月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月19日
株式会社 エスティック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 尚 弥 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エスティックの2018年3月21日から2019年3月20日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エスティックの2019年3月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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