株式会社きもと 有価証券報告書 第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月19日
【事業年度】 第59期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社きもと
【英訳名】 KIMOTO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木本 和伸
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区鈴谷四丁目６番３５号
【電話番号】 03(6758)0300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 丸山 光則
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番５号
【電話番号】 03(6758)0300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 丸山 光則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次
第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 17,391 15,597 15,606 14,877 13,568
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 228 △ 522 292 732 156
親会社株主に帰属する
(百万円) 50 △ 1,640 409 560 292
当期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 549 △ 2,161 456 617 △ 68
純資産額 (百万円) 21,824 19,240 19,229 19,646 19,021
総資産額 (百万円) 27,732 25,345 25,366 25,561 24,772
１株当たり純資産額 (円) 421.72 376.16 383.43 391.75 387.00
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 0.97 △ 31.80 8.09 11.18 5.91
金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 78.7 75.9 75.8 76.9 76.8
自己資本利益率 (％) 0.2 ― 2.1 2.9 1.5
株価収益率 (倍) 301.03 ― 28.06 27.55 28.93
営業活動による
(百万円) 1,496 1,166 216 2,349 1,128
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,589 △ 1,359 854 △ 1,550 △ 198
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 629 △ 535 △ 467 △ 200 △ 555
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 11,780 10,920 11,496 12,081 12,482
の期末残高
従業員数 (人) 771 747 733 683 629
(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第56期の自己資本利益率、株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載し
ておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第59期の期首
から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回 次
第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 15,719 13,900 14,155 13,762 12,200
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 143 △ 616 137 869 228
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △ 10 △ 1,242 264 635 344
(△)
資本金 (百万円) 3,274 3,274 3,274 3,274 3,274
発行済株式総数 (株) 54,772,564 54,772,564 54,772,564 54,772,564 54,772,564
純資産額 (百万円) 21,055 19,274 19,083 19,540 19,040
総資産額 (百万円) 26,663 24,905 24,837 25,286 24,515
１株当たり純資産額 (円) 406.88 376.83 380.52 389.64 387.39
5.00 5.00 4.00 5.00 5.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 2.00 )
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 0.19 △ 24.08 5.24 12.68 6.94
金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 79.0 77.4 76.8 77.3 77.7
自己資本利益率 (％) ― ― 1.4 3.3 1.8
株価収益率 (倍) ― ― 43.32 24.29 24.64
配当性向 (％) ― ― 76.3 39.4 72.0
従業員数 (人) 587 552 535 522 502
株主総利回り (％) 83.4 50.8 67.7 91.9 54.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 413 300 323 476 338
最低株価 (円) 268 161 143 213 152
(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第55期、第56期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載し
ておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第59期の期首
から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年 月 事 項
1961年２月 株式会社きもと商会を設立。
1962年３月 埼玉県与野市(現 さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。
1966年10月 大阪府大阪市南区に大阪営業所(現 中央区所在：大阪サテライトオフィス)を開設。
1967年７月 株式会社きもとに商号変更。
1969年12月 茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に茨城工場新設。
1970年２月 北海道札幌市中央区に札幌駐在所(現 札幌サテライトオフィス)を開設。
1970年３月 那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。
1971年７月 愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(現 中区所在：名古屋サテライトオフィス)を開設。
1972年７月 福岡県福岡市博多区に福岡営業所(現 福岡サテライトオフィス)を開設。
1973年11月 KIMOTO USA INC.(販売会社)をアメリカに設立。
1974年２月 KIMOTO AG(販売会社)をスイスに設立。
1979年７月 三重県員弁郡北勢町(現 いなべ市)に三重工場(現 三重第一工場)新設。
1981年１月 埼玉県与野市(現 さいたま市)に中央研究所(現 技術開発センター)を開設。
1985年９月 KIMOTO TECH, INC.(製造会社)をアメリカに設立。
1987年５月 三重第二工場新設。
1987年11月 KIMOTO TECH, INC.アトランタ工場完成。
1989年10月 株式会社氏仁商会と合併。
1989年10月 宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。
1991年４月 株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所
(現 仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
1991年８月 瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現 瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。
1992年12月 三重第三工場新設。
1994年１月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1995年１月 KIMOTO USA INC.(販売会社) とKIMOTO TECH, INC.(製造会社) が合併。
(存続会社 KIMOTO TECH, INC.)
1996年３月 東京都新宿区に本店を移転。
1996年４月 志村化研工業株式会社(製造会社)(旧 株式会社キモトテクノ)の株式を100％取得。
2003年４月 KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)がMTH CORPORATION(販売会社)の株式を100％取得。
2004年７月 志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年４月 KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)とMTH CORPORATION(販売会社)が合併。
(存続会社 KIMOTO TECH, INC.)
2005年４月 ジャスダック証券取引所への上場を廃止。
2005年６月 三重第四工場新設。
2006年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2006年４月 瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。
2006年12月 KIMOTO POLAND Sp. z o.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。
2007年８月 稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(現 木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。
2008年９月
沖縄営業所を閉鎖。
2009年７月
三重第四工場増設。
2009年９月
稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。
2011年４月
仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。
2013年５月 本社事務所を渋谷区に移転。
2013年６月 株式会社キモトテクノを清算結了。
2013年７月 現在地(埼玉県さいたま市中央区)に登記上の本店所在地を移転。
本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。
2014年１月 KIMOTO POLAND Sp. z o.o.を清算結了。
2014年４月 大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。
2018年６月 木本新技術(上海)有限公司を清算結了。
4/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメ
ント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のと
おりであります。
なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
(1) 日本
連結財務諸表提出会社(当社)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発
し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。データ
キッチン事業は、デジタルデータ画像処理サービス及び地理情報データ作成サービス、ソフト開発と空中写真処理
及び図面複製の受託業務を行なっております。コンサルティング事業については、製造業向けデジタルサイネージ
キット製品の開発及び販売を行っております。
(2) 北米
米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、フィルム事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東ア
ジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製商品を米国内外で販売して
おります。
(3) 東アジア
中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、データキッチン事業及びコンサルティング事業の製品
を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製商品を中国国内で販売しております。
(4) 欧州
スイスに所在する販売会社KIMOTO AGは、当社グループの製商品を欧州で販売しております。
5/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
事業系統図は、次のとおりであります。
6/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
議決権の
資本金又 主要な事業の
名 称 住 所
所有割合 関係内容
は出資金 内容
(％)
(連結子会社)
米国
北米地区における当社グ
KIMOTO TECH,INC. 14,200 北米
ジョージア州 100.0 ループの製造販売拠点で
※２ 千米ドル (フィルム事業)
あります。
シーダータウン
1,250
欧州地区における当社グ
スイス 欧州
KIMOTO AG
千スイス 100.0 ループの販売拠点であり
チューリッヒ州 (フィルム事業)
ます。
フラン
東アジア
中国における当社グルー
(フィルム、デー
瀋陽木本実業有限公司 中国 3,000
100.0 プの製造販売拠点であり
タキッチン、コ
※２ 瀋陽市 千米ドル
ます。
ンサルティング
事業)
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。また、（ ）内は事業名を記載してお
ります。
※２．特定子会社であります。
３．連結子会社であった木本新技術（上海）有限公司は、2018年６月に清算結了いたしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 502
北米 46
東アジア 77
欧州 ▶
合 計
629
(注) 従業員数は、臨時従業員を除く就業人員数であります。
なお、臨時従業員数につきましては、総数が従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
日本 502 42 歳 ▶ か月 20 年 3 か月 5,070
(注) １．従業員数は、臨時従業員を除く就業人員数であります。
なお、臨時従業員数につきましては、総数が従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
7/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経済情勢及び業界動向の急激な変化を見据え、企業統治の推進、成長市場に焦点を合わせた経
営資源の有効活用、開発及び生産部門の競争力強化、在外子会社との連携強化等を中期的な施策として進めてまい
ります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グローバル企業として継続的かつ収益性の高い企業を目指します。具体的な経営指標として、
売上高及び営業利益率を重要指標として意識した経営を行っております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの製品は、IoT関連ビジネスへの進化を目指し、主として電子・工業材料分野に継続的に供給されて
おり、引き続き、拡大が期待される東アジア市場に向け事業を展開してまいります。更にグローバルな営業体制が
整備されたことから、米国及び欧州市場への展開強化を進めてまいります。
グループ現地法人と連携し、この成長市場においてより収益性の高いビジネス創出を図り、環境、エネルギー、
空間情報、画像処理、製造業向けコミュニケーションデザインなどの新しい市場に向け新事業、新製品の開発に注
力し、一層の企業価値向上を目指します。それらを基に策定した第四次中期経営計画を推進してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
KIMOTOグループは、加速化する技術進歩や情報量の増大等、急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成
長を実現するため、フィルム事業に偏ることなく、画像処理技術を中心としたデータキッチン事業をグローバルに
推進し、IoT/AI時代に向けた収益性と効率性の高いビジネスの創出を図ってまいります。
① 新製品開発とプロセスの最適化
付加価値の高い魅力的な新製品を継続的に生み出す開発体制を構築するため、全世界の開発テーマの共有化と
技術開発力の強化を基盤とした製品の創造と開発に努め、フレキシブルな生産を可能にすべく、ものづくりプロ
セスの最適化を積極的に進めてまいります。
② 更なるグローバル化への対応
IoT関連市場へのグローバルな事業展開を推進するため、KIMOTO製品の性能・品質に関連する豊富な知識はも
とより、多様な文化を理解し、コミュニケーションスキルの高い人材を、グローバルに育成してまいります。
また、業務ワークフローの簡素化を推進し、多様化する顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応できるスマー
トな組織を目指してまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
(5) 会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値
又は株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えておりま
す。上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取
締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により
決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付提案又はこれに類似する行為があった場合、当社株券等
を売却するかどうかは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
なお、当社は、当社株券等について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値又は株主共同の利益に資
するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買
8/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量買付の中に
は、その目的等から見て企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却
を 事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量買付の内容等について検討しあ
るいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の
提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価
値又は株主共同の利益を毀損すると思われるものも少なくありません。
当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに顧客、取引先及び従業員等の
ステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなけれ
ば、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保・向上させることはできません。当社の企業価値の源泉は、①独
創的な技術開発力、②先進的な製造技術と一貫した品質保証体制、③「プロ集団」たる従業員の存在、④顧客・
取引先との切磋琢磨する関係にあるため、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保・向上させるには、特にか
かる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠であります。当社株券等の大量買付を行う者が、かかる当
社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値又は株主共同
の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損する大量買付を行う者は、当社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては必要かつ相
当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する取組み
ａ．当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて
(ⅰ) 当社の企業理念について
当社は、技術開発型の企業としてグローバルに発展することにより、顧客・株主及び従業員の満足を得る
ことに努め、地域の発展と繁栄に寄与し、地球環境をまもり、未来に向けて社会とともに前進します。
(ⅱ) 当社の企業価値の源泉について
当社は1952年の創立以来、技術開発型の企業としてグローバルに発展することにより、顧客・株主及び従
業員の満足を得ることを基本理念として、かかる方針の下、研究開発及び技術の革新を推進し、企業価値を
向上させてまいりました。
かかる当社の企業価値の源泉は、①市場の急速な変化を先取りできる独創的な技術開発力、②多様な顧客
に満足いただける製品を生み出す先進的な製造技術と高度で一貫した品質保証体制、③高品位な製品を適時
に創り上げるための高い技術力を有する「プロ集団」たる従業員の存在、④常に最高の製品、商品及びサー
ビスをともに創り上げていく顧客・取引先との切磋琢磨する関係にあります。
具体的には、第一に、当社の内外にわたる顧客それぞれにとって最高の製品、商品及びサービスを適時に
提供するためには、時代の急速な変化を予測し、顧客のニーズを先取りする先見性が必要となります。
当社は創業以来、常に顧客との対話を重視し、顧客に満足いただける製品を生み出すための研究開発を推
進してまいりました。この独創的な技術開発力こそが顧客に満足いただける製品、サービスの提供を可能に
する原点であり、当社の企業価値を向上させております。
第二に、独創的な技術開発力により開発された製品を高い品質で安定的に供給できることは、顧客の信頼
の獲得と取引の継続にとってきわめて重要です。このために当社では、ＩＳＯ 9001：2015を取得し、独自に
構築した先進的な製造技術と、高度で一貫した品質保証体制を確立しております。開発のみならず、製品の
高品質・安定製造をも重視することにより、当社の企業価値を向上させております。
第三に、当社には、従業員が部署や職位に関わりなく自由に意見を述べ合うことでその技能等を伝承する
企業風土が創業時から連綿と形成されており、従業員の技能向上の基礎となっております。研究開発、製
造、営業等それぞれの職掌において顧客に満足いただける製品、サービスを適時に提供するためには、かか
る従業員と企業風土を将来にわたり確保・維持することが不可欠です。当社は、時代の最先端をいく独創的
かつ高度な技術を開発・維持するためには、このような高い技術力を有する従業員の存在が不可欠であると
の認識から、従業員一人ひとりが継続して成長し、独創的かつ高度な技能を身につけることができる体制づ
くりを構築しております。
9/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
第四に、時代の最先端をいく独創的かつ高度な技術を開発・維持するためには、従業員及び企業風土のみ
ならず、優れた製品の提供を求める顧客及び協力関係にある取引先の存在が不可欠です。顧客から時には不
可能と思われる高度な要請を受け、又は将来の市場動向を予測することにより、顧客のニーズにいち早く応
えることができる当社の独創的な技術開発力が継続的に磨かれてまいりました。このような顧客・取引先と
の切磋琢磨する関係は、当社が世界に通ずる技術開発型の企業として、その時代に成し得る最高の専門技術
と、最高の製品・商品並びにサービスを内外の顧客に提供するための大きな原動力となっております。この
意味で、当社の既存の顧客・取引先との切磋琢磨する関係を将来にわたり確保することは、当社が企業価値
を向上させていく上で極めて重要です。
(ⅲ) 当社の今後の企業価値又は株主共同の利益の確保、向上に向けた取組みについて
イ．中長期経営計画について
当社グループは、引き続き企業理念のもと、持続的な発展と企業価値の向上に努め、独自性のある高付
加価値製品の開発・生産及びサービスの提供を推進いたします。また、従業員一人ひとりが自立し、生き
生きと充実して働ける環境づくりに努め、週休３日制導入を目指した働き方改革に取り組んでまいりま
す。
フィルム事業はIoT関連、車載関連製品向けに日々進化する高度な技術へのニーズに対応するため、高
付加価値製品の販売を推進いたします。また、北米工場のコンパクトコーターを活かした新規分野への開
発品による売上増加を見込んでおります。IoT/ビッグデータ時代に向けたモノづくりプロセスの最適化を
進めるとともに、品質及び利益率向上に努め増益を目指します。
データキッチン事業は新しくデジタルツイン事業部を発足し、点群データの処理、データ編集を中心に
販売・技術力を強化してまいります。海外現地法人および国内外の協力会社と共に、来るべきスマート社
会にグローバルに貢献してまいります。
ロ．ＣＳＲ活動について
当社は、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を築き上げていくことが、企業価値の
持続的向上のために必要不可欠と考え、コーポレート・ガバナンスの充実、企業倫理の向上、リスク管理
の強化及び社会との関わりの深化を重要課題と位置付けております。
上記課題の実現のために、コンプライアンスの強化、経営の監督・監視機能の強化、経営責任の明確
化、意思決定及び業務遂行の実効性・迅速性の確保、情報開示の強化を進めるとともに、株主の皆様、顧
客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境・安全・品質の
確保と地域との対話等に取り組んでまいります。
ｂ．コーポレート・ガバナンスの整備
当社は、取締役会、監査役会を基本に継続的なコーポレート・ガバナンスの充実が経営の最優先課題である
と考え、諸制度の整備と透明性の高い情報開示の実施を適時行うとともに、高い自律性、効率性並びに競争力
のある経営体制の確立を目指しております。
当社においては、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確化するため、社外取締役を含めた取締役の任期を
１年としております。また、当社は経営会議、常務会等を設置せず、重要な業務執行及び法定事項の決定並び
に業務執行の監督は、すべて取締役会で行っております。常勤監査役及び社外監査役は、定例及び臨時に開催
される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。ま
た、監査役のサポート体制の充実を図るため、2007年７月より監査役スタッフ１名を選定いたしました。
当社は、以上のようなコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づく諸施策を実行し、当社の
企業価値又は株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社株券等の大量買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する
観点から、積極的な情報収集と適時開示に努めると共に、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な
措置を講じてまいります。
10/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 特定の取引先・製品・技術等への依存について
フィルム事業の新製品開発力
当社グループの収益の大部分は、多種多様な機能を有する各種工業材料を製造販売しているフィルム事業によっ
ております。当社グループは継続して市場のニーズにこたえる新製品の開発ができると考えておりますが、当社グ
ループが業界と市場の変化、技術の変化を十分に予測できずに新製品の投入が遅延した場合もしくは競合他社、異
業種からの競合製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合、あるいは業界の技術の革新により従来の需
要が激減した場合には、収益性を保つことが出来ない可能性があります。
(2) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針について
① 環境規制の強化
当社グループは、機能性フィルムの製造工程において有機溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱い
において、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、ＰＲＴＲ法等の法規制を受けております。当社グ
ループは、法規制を遵守するとともに、工場、研究所におきましては、環境目標を設定し、環境汚染の防止、安
全衛生の推進に努めております。特に有機溶剤及び有機溶剤ガスに関しましては、現在最高水準の技術を導入
し、有機溶剤回収や熱回収を行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合に
は、新たな設備投資が必要となり、損益に影響を及ぼすことが考えられます。
② 知的財産保護の限界
当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に
権利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、そのような法的保護が不完全であること
により、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。
(3) 重要な訴訟事件等の発生について
① 知的財産権侵害の可能性
当社は積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、当社及び特許事
務所を通じた特許調査を随時行っております。しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調
査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財
産権が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者より特許権その他知的財産権の
侵害を理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた
場合には、当社は、弁理士・弁護士と相談のうえ、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応
において多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループの事業戦略や損益に
悪影響が及ぶ可能性があります。
② その他の訴訟提起を受ける可能性
当社グループは、顧客満足度に重点を置いて製品の製造販売を行っておりますが欠陥等の不具合が発生した場
合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブランドに対する信頼の喪失、補償費用あるいは保険料等の発
生が予測されます。その結果、損益に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他の事業等のリスクについて
① 天災、火災、事故等の発生が将来の業績に悪影響を及ぼす可能性
当社グループは国内外に所在するメーカーより原材料を調達し、三重県、茨城県、ジョージア州（米国）に分
散所在する工場にてそれぞれ製品製造を行っております。原材料の調達先工場の所在する地域において地震等の
天災あるいは、火災や爆発事故等が発生した場合は原材料調達に支障が発生し生産に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、同じく当社グループの工場所在地において地震等の天災が発生した場合あるいは、万一火災等が発
生した場合、生産活動が停止することから損益に重大な影響が生じることになります。また電力不足による電力
供給の調整が行われた場合、生産活動に影響を受ける可能性があります。
② 情報セキュリティについて
当社は、データキッチン事業及びコンサルティング事業において個人情報を含む顧客情報を取り扱っておりま
すが、これらの情報が漏洩することがあれば、当社グループの信用が失墜し、損益に影響を及ぼす可能性があり
ます。
11/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
2019年３月期は、第四次中期経営計画“FPD to IoT”の３年目として、世界のIoT市場に向け、独自性のある高付
加価値製品の開発・生産及びサービスの提供を推進いたしました。フィルム事業は、家電や自動車、産業機器な
ど、インターネットを通して相互接続するIoT関連製品の事業拡大と、コンパクトクリーンコーターを活かした幅広
い分野での開発品の先行生産体制を構築し、品質及び利益率向上に注力いたしました。データキッチン事業は、画
像処理技術を活かした付加価値の高いデータ編集、点群データの処理・活用を強化し、海外現地法人および国内外
の協力会社と共に、グローバルにビジネスを展開いたしました。
売上は、北米及び欧州のIoT関連製品は堅調に推移しましたが、日本のIoT関連製品が低調に推移したことにより
減収となりました。営業利益は、引き続き製品の利益率改善に取り組んでおりますが、日本のIoT関連製品の販売が
減少したことにより減益となりました。なお、第１四半期に連結子会社の木本新技術(上海)有限公司(在中国)の清
算が結了及び第４四半期に当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより特別利益を計上しておりま
す。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は13,568百万円（前連結会計年度比8.8％減）、営業利益は34百万
円（同95.1％減）、経常利益は156百万円（同78.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は292百万円（同
47.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
当連結会計年度における売上高は11,933百万円（前連結会計年度比11.7％減）、営業利益は107百万円（同
87.4％減）となりました。
（北米）
当連結会計年度における売上高は1,288百万円（前連結会計年度比20.6％増）、営業損失は45百万円（前連結会
計年度の営業損失は83百万円）となりました。
（東アジア）
当連結会計年度における売上高は25百万円（前連結会計年度比12.9％減）、営業損失は65百万円（前連結会計
年度の営業損失は76百万円）となりました。
（欧州）
当連結会計年度における売上高は320百万円（前連結会計年度比23.2％増）、営業利益は20百万円（同949.6％
増）となりました。
12/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期増減(％)
日本 11,607 △6.1
北米 1,229 13.9
東アジア 109 △7.8
欧州 ― ―
合 計 12,946 △4.6
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注残高(百万円) 前年同期増減(％)
日本 750 2.8
北米 ― ―
東アジア ― ―
欧州 ― ―
合 計
750 2.8
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 日本における受注残高はフィルム事業、データキッチン事業、コンサルティング事業の金額を記載しており
ます。日本以外の受注残高につきましては、見込み生産を行っているため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期増減(％)
日本 11,933 △11.7
北米 1,288 20.6
東アジア 25 △12.9
欧州 320 23.2
合 計
13,568 △8.8
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
光陽オリエントジャパン
1,610 10.8 1,260 9.3
株式会社
④ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期増減(％)
日本 1,055 △13.3
北米 22 669.9
東アジア ― ―
欧州 ― ―
合 計
1,078 △11.7
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、仕入価格によっております。
13/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前
連結会計年度末を基準としております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ788百万円減少し、24,772百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預
金の増加413百万円、電子記録債権の増加184百万円、受取手形及び売掛金の減少752百万円、投資有価証券の減少
524百万円であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ163百万円減少し、5,751百万円となりました。主な変動要因は、流動負債その他
に含まれる設備関係債務の増加194百万円、支払手形および買掛金の減少74百万円、電子記録債務の減少213百万円
であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ625百万円減少し、19,021百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金
の増加43百万円、自己株式の取得による減少307百万円、その他有価証券評価差額金の減少287百万円、為替換算調
整勘定の減少113百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント下降し、
76.8％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して3.3％増加
し、12,482百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,128百万円の資金の増加(前連結会計年度は2,349百万円の資金の増加)と
なりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益545百万円、減価償却費913百万円、売上債権の減少
573百万円があり、主な減少要因として、投資有価証券売却益259百万円、在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定
取崩益142百万円、仕入債務の減少289百万円、法人税等の支払額211百万円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは198百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,550百万円の資金の減少)とな
りました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入107百万円、投資有価証券の売却による収入381百万
円、主な減少要因として、定期預金の預入による支出123百万円、有形固定資産の取得による支出497百万円があり
ました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは555百万円の資金の減少(前連結会計年度は200百万円の資金の減少)となり
ました。減少要因として、自己株式の純増額307百万円、配当金の支払額248百万円がありました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費、販売費および一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本とし
ております。
14/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
記載すべき重要な事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組
んでおります。市場が求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力
し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。
当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員68名が、さらに米国の
連結子会社KIMOTO TECH,INC.内に所在するTECH CENTERで総員7名の計75名が研究開発に携わっており、研究開発費と
して 809 百万円(日本において680百万円、米国において129百万円(1,167千米ドル))を投入いたしました。
なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(1) 日本
主にタッチパネル用ハードコートフィルム、工程用粘着フィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、工程
用離型フィルム、光学機器用遮光フィルム、ウィンドウ装飾フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム等の開
発を行っております。
タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、品質とコス
ト競争力に優れた非ITO電極用の新製品を市場に投入いたしました。
工程用粘着フィルムは、新たに電子部品の製造工程で使用される新製品を開発いたしました。お客様とのコン
タクトを密にし、現在も数多くの製品開発を進めております。
液晶バックライト用光拡散フィルムは、新たなラインナップを拡充いたしました。引き続き、更なる性能品質
の向上、およびコストダウンを目指して開発に取り組んでおります。
また、震災時の安全確保及び省エネルギーの観点から、ガラス飛散防止性を備えた日射調整フィルムを含め、
さまざまなウィンドウフィルムの開発を行うことで、ラインナップの充実、強化を進めております。
更に、車載ディスプレイ用成型用フィルムの開発においては、サンプル等による市場評価を引き続き行いなが
ら、製品化に向けて鋭意取り組んでおります。
(2) 北米
粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。また、コ
ンパクトクリーンコーターで生産する高付加価値製品の開発を積極的に行い、成果が出始めております。
以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当
社グループ各生産部門との連携強化を図っております。
15/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わ
せて省力化、合理化及び信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資額は合計で 763 百万円となりました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(所在地) の名称 内容
合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
200
新宿メインオフィス
日本 その他
11 0 (1,990) 53 265 123
(東京都渋谷区)
※４
21
茨城工場
日本 製造設備
646 254 (15) 26 948 94
(茨城県古河市)
[1]
三重工場
535
日本 製造設備
1,706 1,084 39 3,365 176
(三重県いなべ市)
(81)
34
技術開発センター 研究開発
日本
161 94 (1) 56 347 107
(埼玉県さいたま市中央区) 設備
[1]
福岡サテライトオフィス他
日本 その他
0 ― ― 0 0 2
(福岡県福岡市博多区他)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
３ 帳簿価額の土地の[ ]内は、連結会社以外からの賃借土地面積(千㎡)で、外数であります。
※４ 新宿メインオフィス他の土地には、連結子会社 KIMOTO TECH,INC.に対する賃貸工場用地等(米国ジョージア
州1,990千㎡)が含まれております。
(2) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(所在地) の名称 内容
合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
KIMOTO 米国ジョージア州 製造
北米
29 691 ― 15 735 46
TECH,INC. シーダータウン 設備
データ
瀋陽木本実業 中国
―
東アジア 処理
12 7 0 21 77
有限公司 瀋陽市
[4]
設備
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 帳簿価額の土地の[ ]内は、連結会社以外からの賃借土地面積(千㎡)であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
16/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
合 計
90,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種 類 内 容
発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品
取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月19日)
東京証券取引所
普通株式 54,772,564 54,772,564 単元株式数 100株
市場第一部
合 計
54,772,564 54,772,564 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年４月１日(注) 27,386,282 54,772,564 ― 3,274 ― 3,163
(注) 株式分割(１株→２株)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 合計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 19 31 109 64 15 7,586 7,824 ―
(人)
所有株式数
― 75,428 8,364 103,158 31,624 182 328,931 547,687 3,864
(単元)
所有株式数
― 13.8 1.5 18.8 5.8 0.0 60.1 100.0 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式5,622,118株は、「個人その他」に56,221単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、112単元含まれております。
17/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
住 所
氏名又は名称 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
埼玉県さいたま市中央区鈴谷４丁目６-
きもと共栄会 5,958 12.12
35
埼玉県さいたま市中央区本町東２丁目７
株式会社精和 3,602 7.33
-13
木本 和伸 東京都練馬区 2,417 4.92
埼玉県さいたま市中央区鈴谷４丁目６-
きもと従業員持株会 2,190 4.46
35
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 2,104 4.28
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,640 3.34
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,500 3.05
株式会社（信託口）
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29－22 1,484 3.02
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,359 2.77
銀行株式会社（信託口）
泉株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目３－３ 916 1.86
合 計
― 23,173 47.15
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式5,622千株があります。
２ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での保有株式数を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区 分 内 容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,622,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 491,466 ―
49,146,600
単元未満株式 普通株式 3,864 ― ―
発行済株式総数 54,772,564 ― ―
総株主の議決権 ― 491,466 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数112個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市中央区鈴
5,622,100 ― 5,622,100 10.26
株式会社きもと 谷４丁目６-35
合 計
― 5,622,100 ― 5,622,100 10.26
18/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区 分
株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年７月23日)での決議状況
1,000,000 400,000,000
(取得期間2018年７月24日～2018年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 307,646,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 92,353,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 23.1
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 23.1
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 5,622,118 ― 5,622,118 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれておりません。
19/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、連結ベースでの業績に応じた利益の配分を基本とし、既存事業の体質強化及び将来の戦略分野への投資に
必要な資金を勘案し、配当を実施することとしております。連結ベースでの業績に応じた利益配分の指標としまして
は、年間連結配当性向20％以上を基準とし、年間連結配当性向30％を目標に掲げております。
この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、当社普通株式
１株につき３円とさせていただきました。これにより、中間配当金２円と合わせた当事業年度の年間配当金は当社普
通株式１株につき５円となりました。
なお、当社は定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、期末配当につきま
しては株主の皆様のご意向を直接お伺いする機会を確保するため、定時株主総会の決議事項としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議
（百万円） （円）
2018年10月30日
98 2
取締役会決議
2019年６月18日
147 3
定時株主総会決議
20/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、100年継続する魅力的な企業を目指し、持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目的として、
末永くKIMOTOファンでいただけるよう、コーポレートガバナンスに関する基本方針を定めております。基本方針
の内容として、
１）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
２）顧客、株主及び従業員の利益を考慮し、適切に協働します。
３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
４）独立社外取締役は、多様な視点で取締役会による業務執行の監査機能を強化します。
５）持続的な企業価値の創造に向け、株主との間で建設的な対話を行います。
を掲げており、また「株式会社きもと企業行動規範」を定め共有し、長期安定的な企業価値の向上を目指して取
り組んでおります。
② 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社における、企業統治の体制は、取締役会、監査役会を基本としております。当社は経営会議、常務会等を
設置せず、重要な業務執行及び法定事項の決定並びに業務執行の監督は、すべて取締役会で行っております。社
外取締役、常勤監査役及び社外監査役は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとと
もに、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。なお、構成員につきましては、「(2) 役員の状況」に
記載しております。
また、当社においては、株主の皆様に対する経営陣の業務執行及びその成果の責任を明確化するため、取締役
の任期を１年としており、定時株主総会において信任の判断をしていただいております。
このような体制により、取締役の内部牽制が機能し、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役は経営監督機能
の役割を果たすことになり、経営の透明性及び健全性を確保し得ると考えております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、内部監査室を設置しており、当社の業務活動全般にわたり、その業
務の妥当性、有効性、法令・社内規定の遵守状況を監査し、業務の改善に向け具体的な助言及び勧告を行ってお
ります。また、当社内部監査室は子会社の業務監査も適時実施しております。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社は顧問弁護士として丸ビル綜合法律事務所と顧問契約を締結しております。また会計監査人である太陽有
限責任監査法人と監査契約を締結しております。コンプライアンス体制につきましては、2018年４月より内部通
報に関するガイドラインを制定し社内ポータル（電子掲示板）での周知徹底を図っております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
③ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款
に定めております。
④ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これ
は、資本政策及び配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。
ただし、期末配当につきましては、株主の皆様のご意向を直接お伺いする機会を確保するため、定時株主総会
の決議事項とする方針としております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
21/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20.0 ％)
所有株式数
略 歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
1992年４月 当社営業本部部長
1992年６月 当社取締役
1999年４月 当社取締役情報システム事業部長
2001年２月 当社取締役兼瀋陽木本數据有限公
司董事長
2001年４月 当社取締役プリンティング事業部
代表取締役
木 本 和 伸 1956年10月10日 生 2,417
注３
長兼瀋陽木本數据有限公司董事長
社長
2002年５月 当社取締役兼KIMOTO AG社長兼瀋
陽木本數据有限公司董事長
2004年６月 当社常務取締役兼KIMOTO AG社長
2006年４月 当社常務取締役化工技術本部長
2006年６月 当社専務取締役化工技術本部長
2009年４月 当社専務取締役管理本部長
2009年６月 当社代表取締役社長(現任)
1977年４月 当社入社
2006年５月 KIMOTO TECH,INC.社長
2009年５月 KIMOTO TECH,INC.社長兼
KIMOTO AG社長
2009年10月 当社営業副本部長兼
KIMOTO TECH,INC.社長兼
KIMOTO AG社長
常務取締役
笹 岡 芳 典
1955年３月23日 生 50
2010年４月 当社営業本部長兼東京支店長兼 注３
営業本部長
KIMOTO AG社長
2010年６月 当社取締役営業本部長兼東京支店
長兼KIMOTO AG社長
2010年12月 当社取締役営業本部長兼東京支店
長
2012年４月 当社取締役営業本部長
2013年４月 当社常務取締役営業本部長(現任)
1979年４月 当社入社
2000年４月 当社三重工場長
2006年４月 当社化工技術副本部長
常務取締役
下 里 桂 司
1957年１月12日 生 2008年６月 当社取締役化工技術副本部長 82
注３
技術本部長
2009年４月 当社取締役化工技術本部長
2010年４月 当社取締役技術本部長
2013年４月 当社常務取締役技術本部長(現任)
KIMOTO TECH,INC.入社
1999年４月
2005年４月 KIMOTO TECH,INC.工場長
2009年９月 KIMOTO TECH,INC.取締役
Miguel Noe Leal
取締役
2010年４月 KIMOTO TECH,INC.社長
ミゲル ノエ 1956年８月23日 生 1
注３
海外現地法人担当
2017年６月 当社取締役兼KIMOTO TECH,INC.社
レアル
長
2017年７月 当社取締役海外現地法人担当兼
KIMOTO TECH,INC.社長(現任)
1979年４月 当社入社
2010年４月 当社品質保証部長
取締役
2013年４月 当社技術副本部長
2015年４月 当社営業副本部長
技術副本部長 岡 本 孝 志 1961年３月３日 生 22
注３
2015年６月 当社取締役営業副本部長
兼三重工場長
2018年１月 当社取締役技術副本部長兼三重工
場長(現任)
1996年４月 当社入社
2015年４月 当社研究部長
取締役
2017年４月 当社技術副本部長
丸 山 光 則 1970年７月９日 生 7
注３
2017年６月 当社取締役技術副本部長
管理本部長
2018年２月 当社取締役営業副本部長
2019年４月 当社取締役管理本部長(現任)
1997年４月 株式会社アイヴィス入社
2010年12月 日本ストラタステクノロジー株式
会社入社
2014年９月 office role設立 代表(現任)
取締役 郡 司 果 林 1974年１月８日 生 ―
注３
2018年６月 当社取締役(現任)
2019年２月 株式会社ROLE設立 代表取締役
(現任)
22/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
所有株式数
略 歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(千株)
1992年４月 当社入社
2012年10月 当社管理副本部長
2015年４月 当社管理本部長
常勤監査役 鈴 木 亮 介 1968年１月５日 生 21
注４
2015年６月 当社取締役管理本部長
2019年４月 当社取締役
2019年６月 当社監査役(現任)
1984年４月 東京中小企業投資育成株式会社入
社
2004年６月 同社財務室長
2005年７月 同社秘書室長
2007年４月 同社人事部長
監査役 原 口 純一郎 1960年９月30日 生 ―
注４
2011年４月 同社業務第五部長
2016年４月 同社業務第二部長
2017年４月 同社参事役
統括審査役代行(現任)
2017年６月 当社監査役(現任)
1984年４月 新日本証券株式会社（現：みずほ
証券株式会社）入社
2010年４月 みずほ証券株式会社 ミューザ川
崎支店長
2012年４月 同社小田原支店長
監査役 板 東 恵 美 1961年７月12日 生 2013年６月 同社法務部次長 ―
注５
2015年４月 同社人事部コーポレートオフィ
サー
2018年１月 株式会社日本投資環境研究所 投
資教育部長（現任）
2018年６月 当社監査役(現任)
合 計
2,602
(注)１．取締役郡司果林氏は、社外取締役であります。
２．監査役原口純一郎及び板東恵美両氏は、社外監査役であります。
３．2019年６月18日就任後、１年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。
４．2019年６月18日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。
５．2018年６月19日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。
６．所有株式数は、2019年３月31日現在の株式数であります。
23/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
社外取締役及び社外監査役
当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社と特
段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識に基づき当社の経営を監視できる者を社外取締役及び社外監査役
として選任しています。当社は社外取締役及び社外監査役全員について、株式会社東京証券取引所が定める独立
役員として同取引所に届け出ております。
当社の取締役会は７名で構成されており、内１名が社外取締役であります。
社外取締役の役割としては、柔軟な感性で闊達な意見交換をすることにより透明性の高い公正な経営監視体制
の確立を期待します。
社外取締役の郡司果林氏は、社会保険労務士として培われた豊富な経験や実績と高い専門知識により、社外取
締役としての責務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外監査役としましては、豊富な経験や実績と幅広い知識や深い見識から期待される役割を適切に実施できる
事を選任の条件としています。社外監査役の原口純一郎氏は、東京中小企業投資育成株式会社において積まれた
豊富なビジネス経験や実績により、幅広い知識や深い見識を有しております。社外監査役の板東恵美氏は、証券
業界における豊富なビジネス経験や実績により、幅広い知識や深い見識を有しております。
なお、社外監査役による監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては②
に記載のとおりであります。
また、当事業年度において社外取締役及び社外監査役は、以下のとおり取締役会及び監査役会に出席し、議案
審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役会(15回開催) 監査役会(13回開催)
出席回数 出席率 出席回数 出席率
取締役 郡司果林
11回 100％ ― ―
監査役 原口純一郎 15回 100％ 13回 100％
11回 100％ 9回 100％
監査役 板東恵美
（注）１．上記の取締役会の開催回数には書面決議によるものは含まれておりません。
２．取締役 郡司果林氏は、2018年６月19日開催の第58回定時株主総会において選任され就任しておりま
す。
３．監査役 板東恵美氏は、2018年６月19日開催の第58回定時株主総会において選任され就任しておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査室は、社長直轄の専任組織として、４名のスタッフを配置しております。また、監査役会は２
名の社外監査役を含め３名の体制をとっております。
内部監査室及び監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目の説明を受ける等、会計監
査人とは緊密な連携を保っております。また、必要に応じて会計監査人の監査に立会うほか、会計監査人に対し
監査結果を適時求め、積極的な意見交換を実施しております。
内部監査室及び監査役は、会社の業務、財産の状況の監査の遂行にあたり、定期的な会合をもち、内部統制シ
ステムに係る状況を相互に報告し、監査の効率化と相互認識の向上に努めております。
② 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結して
おります。
当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、大兼宏章(継続監査年数７年)、榎本郷
(継続監査年数１年)であり、また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他７名で
あります。
なお、同監査法人又は当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
24/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 21 ― 19 ―
連結子会社 ― ― ― ―
合 計
21 ― 19 ―
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上、定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同
意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等
ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分 総額 役員の員数
基本報酬 成果報酬 退職慰労金
(百万円) (名)
取締役
117 98 18 ― 7
(社外取締役を除く。)
監査役
10 9 1 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 3 3 ― ― 5
ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ｄ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員賞与については、主として前事業年度の当期純利益を基準として総額を算出し、株主総会の決議により支
給することとしております。月額報酬については、基本報酬と成果報酬に区分され、成果報酬は前事業年度の経
常利益を基準としております。
25/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得る純投資目的である株式を
投資株式、純投資目的以外の株式を政策保有株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である政策保有株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な株主価値向上に寄与すると取締役会において判断した上場株式を保有しており、そのリ
ターンとリスクについては、毎年取締役会において評価・検証をしております。政策保有株式に係る議決権の
行使については、株主の利益を尊重しているかどうかを判断の基準として行っております。保有意義について
確認し、継続して保有するとした銘柄については取引関係の維持を推進しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 466
非上場株式以外の株式 5 373
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 2 長期安定的な取引維持のため。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 381
26/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― 460,000
三菱ＵＦＪリー
長期安定的な資金調達先確保のため。 無
ス㈱
― 287
170,000 170,000
東レ㈱ 長期安定的な取引維持のため。 有
120 171
㈱三菱ＵＦＪ
175,000 175,000
フィナンシャル 長期安定的な資金調達先確保のため。 無
96 121
グループ
― 29,735
大日本印刷㈱ 長期安定的な取引維持のため。 無
― 65
― 20,000
リンテック㈱ 長期安定的な取引維持のため。 無
― 61
40,650 40,650
サカタインクス
長期安定的な取引維持のため。 有
㈱
41 63
102,000 102,000
アジア航測㈱ 長期安定的な取引維持のため。 有
79 81
11,130 11,130
ＤＩＣ㈱ 長期安定的な取引維持のため。 無
36 39
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
27/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団が主催する講習会等に経理部門責任者以下、経
理担当者全員が定期的に参加しております。
28/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,225 12,638
※1 3,878 ※1 3,125
受取手形及び売掛金
※1 428 ※1 613
電子記録債権
商品及び製品 523 487
仕掛品 377 408
原材料及び貯蔵品 421 407
その他 141 194
△ 11 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 17,984 17,864
固定資産
有形固定資産
※2 2,664 ※2 2,568
建物及び構築物（純額）
※2 2,039 ※2 2,133
機械装置及び運搬具（純額）
土地 791 791
建設仮勘定 209 22
※2 156 ※2 192
その他（純額）
有形固定資産合計 5,861 5,708
無形固定資産
ソフトウエア 78 131
ソフトウエア仮勘定 24 -
43 42
その他
無形固定資産合計 146 173
投資その他の資産
投資有価証券 1,364 840
繰延税金資産 61 64
その他 306 290
△ 162 △ 168
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,569 1,026
固定資産合計 7,577 6,908
資産合計 25,561 24,772
29/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,128 ※1 1,054
支払手形及び買掛金
※1 1,582 ※1 1,369
電子記録債務
未払法人税等 152 99
賞与引当金 230 228
※1 620 ※1 807
その他
流動負債合計 3,714 3,559
固定負債
退職給付に係る負債 2,021 2,052
長期預り金 100 99
繰延税金負債 56 16
21 23
その他
固定負債合計 2,200 2,192
負債合計 5,915 5,751
純資産の部
株主資本
資本金 3,274 3,274
資本剰余金 3,427 3,427
利益剰余金 13,957 14,000
△ 1,170 △ 1,478
自己株式
株主資本合計 19,488 19,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 403 116
為替換算調整勘定 △ 6 △ 120
△ 238 △ 198
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 158 △ 202
純資産合計 19,646 19,021
負債純資産合計 25,561 24,772
30/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 14,877 13,568
※1 10,796 ※1 10,226
売上原価
売上総利益 4,080 3,341
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 177 163
給料及び手当 1,086 1,089
賞与引当金繰入額 81 80
退職給付費用 97 93
法定福利費 171 167
旅費交通費及び通信費 242 220
※2 804 ※2 809
研究開発費
減価償却費 35 35
地代家賃 71 78
貸倒引当金繰入額 △ 10 11
614 558
その他
販売費及び一般管理費合計 3,373 3,306
営業利益 707 34
営業外収益
受取利息 7 3
受取配当金 29 32
受取手数料 3 1
受取ロイヤリティー 0 -
受取賃貸料 1 1
受取保険金 2 2
物品売却益 ▶ ▶
為替差益 - 51
21 27
その他
営業外収益合計 69 123
営業外費用
支払利息 0 0
支払補償費 3 1
為替差損 39 -
その他 1 1
営業外費用合計 44 2
経常利益 732 156
31/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 0 259
※3 142
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 -
補助金収入 2 -
特別利益合計 3 401
特別損失
※4 ▶ ※4 11
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損 0 -
※5 27
-
和解金
特別損失合計 32 11
税金等調整前当期純利益 703 545
法人税、住民税及び事業税
143 176
△ 1 76
法人税等調整額
法人税等合計 142 253
当期純利益 560 292
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 560 292
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21 △ 287
為替換算調整勘定 △ 26 △ 113
61 40
退職給付に係る調整額
※6 56 ※6 △ 361
その他の包括利益合計
包括利益 617 △ 68
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 617 △ 68
非支配株主に係る包括利益 - -
32/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,274 3,427 13,596 △ 1,170 19,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 200 △ 200
親会社株主に帰属す
560 560
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 360 - 360
当期末残高 3,274 3,427 13,957 △ 1,170 19,488
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額 包括利益累計額合計
当期首残高 382 19 △ 300 101 19,229
当期変動額
剰余金の配当 △ 200
親会社株主に帰属す
560
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 △ 26 61 56 56
額）
当期変動額合計 21 △ 26 61 56 417
当期末残高 403 △ 6 △ 238 158 19,646
33/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,274 3,427 13,957 △ 1,170 19,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 249 △ 249
親会社株主に帰属す
292 292
る当期純利益
自己株式の取得 △ 307 △ 307
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 43 △ 307 △ 264
当期末残高 3,274 3,427 14,000 △ 1,478 19,223
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額 包括利益累計額合計
当期首残高 403 △ 6 △ 238 158 19,646
当期変動額
剰余金の配当 △ 249
親会社株主に帰属す
292
る当期純利益
自己株式の取得 △ 307
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 287 △ 113 40 △ 361 △ 361
額）
当期変動額合計 △ 287 △ 113 40 △ 361 △ 625
当期末残高 116 △ 120 △ 198 △ 202 19,021
34/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 703 545
減価償却費 841 913
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 85 71
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 36
支払利息 0 0
為替差損益（△は益） 9 △ 24
固定資産除売却損益（△は益） ▶ 11
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 259
投資有価証券評価損益（△は益） 0 -
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 - △ 142
和解金 27 -
補助金収入 △ 2 -
売上債権の増減額（△は増加） 27 573
たな卸資産の増減額（△は増加） 242 26
仕入債務の増減額（△は減少） 140 △ 289
409 △ 93
その他
小計 2,429 1,299
利息及び配当金の受取額
36 40
利息の支払額 △ 0 △ 0
和解金の支払額 △ 27 -
補助金の受取額 2 -
△ 91 △ 211
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,349 1,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 142 △ 123
定期預金の払戻による収入 142 107
有形固定資産の取得による支出 △ 1,244 △ 497
投資有価証券の取得による支出 △ 255 △ 2
投資有価証券の売却による収入 0 381
貸付けによる支出 - △ 3
貸付金の回収による収入 0 0
その他 △ 50 △ 61
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,550 △ 198
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） - △ 307
△ 200 △ 248
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 200 △ 555
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13 26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 585 401
現金及び現金同等物の期首残高 11,496 12,081
※ 12,081 ※ 12,482
現金及び現金同等物の期末残高
35/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しており、社名は以下のとおりであります。
<在外子会社>
KIMOTO TECH,INC.
KIMOTO AG
瀋陽木本実業有限公司
合 計 3 社
(注)連結子会社であった木本新技術（上海）有限公司は、2018年６月に清算結了したことにより、連結の範囲か
ら除いております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、仮決算をすることによりすべて連結決算日に一致させております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
▶ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
▶ 製品及び仕掛品
当社は、総平均法による原価法（貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連
結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
b 商品及び原材料
当社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連
結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
▲ 貯蔵品
当社は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在
外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社では、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
36/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し、販売
用ソフトウエアについては、販売可能期間(３年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
重要な所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権・破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)でそれぞれ発生の翌連
結会計年度から定率法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
37/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が151百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が30百万円増加しております。また、「固定資産」の「繰延税金負債」が120百
万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が120百万円減
少しております。
38/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債
権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 89百万円 76百万円
電子記録債権 12百万円 24百万円
支払手形 78百万円 65百万円
電子記録債務 438百万円 420百万円
流動負債の「その他」(設備関係支 6百万円 20百万円
払手形、営業外電子記録債務)
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 6,932 百万円 7,105 百万円
機械装置及び運搬具 12,058 百万円 12,651 百万円
その他の有形固定資産 1,597 百万円 1,625 百万円
合 計
20,587 百万円 21,382 百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
46 百万円 △ 0 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
804 百万円 809 百万円
※３ 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
連結子会社であった木本新技術（上海）有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによ
るものであります。
39/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
※４ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 1百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 1百万円 3百万円
工具、器具及び備品
1百万円 1百万円
(有形固定資産その他)
ソフトウエア仮勘定 ―百万円 4百万円
合 計
4百万円 11百万円
※５ 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
日本における2017年6月に和解で合意した、仕入先との原材料に関する和解金であります。
※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 43百万円 △144百万円
組替調整額 0百万円 △259百万円
税効果調整前
43百万円 △403百万円
△21百万円 116百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 21百万円 △287百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △26百万円 △113百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
△26百万円 △113百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
為替換算調整勘定
△26百万円 △113百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 ―百万円 △7百万円
61百万円 47百万円
組替調整額
税効果調整前
61百万円 40百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 61百万円 40百万円
その他の包括利益合計 56百万円 △361百万円
40/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
増 加 減 少
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度末
普通株式(株) 54,772,564 ― ― 54,772,564
２ 自己株式に関する事項
増 加 減 少
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,622,118 ― ― 4,622,118
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 基 準 日
株式の種類 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月20日
普通株式 100 2 2017年３月31日 2017年６月21日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 100 2 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 基 準 日
株式の種類 配当の原資 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月19日
普通株式 利益剰余金 150 3 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
増 加 減 少
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度末
普通株式(株) 54,772,564 ― ― 54,772,564
２ 自己株式に関する事項
増 加 減 少
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,622,118 1,000,000 ― 5,622,118
(変動事由の概要)
2018年７月23日開催の取締役会決議に基づく取得 1,000,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月19日
普通株式 150 3 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 98 2 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 基 準 日
株式の種類 配当の原資 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 利益剰余金 147 3 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
41/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 12,225百万円 12,638百万円
△143百万円 △156百万円
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 12,081百万円 12,482百万円
42/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に機能性フィルムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を調達
しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの入金期日管理及び与信残高管理を行い、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動のリスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する
企業の株式でありますが、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金、支払手形及び電子記録債務は、そのすべてが６か月以内の支払期日であります。
また、営業債務や借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各部署から
の報告等に基づき管理本部財務経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新などの方法により、リスクを管理
しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください）。
前連結会計年度(2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
12,225 12,225 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,878 3,878 ―
(3) 電子記録債権
428 428 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 891 891 ―
資 産 計
17,423 17,423 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,128 1,128 ―
(2) 電子記録債務
1,582 1,582 ―
負 債 計
2,711 2,711 ―
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。
43/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区 分
2018年３月31日
非上場株式 473
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 12,225 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,878 ― ― ―
電子記録債権 428 ― ― ―
資 産 計
16,532 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
12,638 12,638 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,125 3,125 ―
(3) 電子記録債権
613 613 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 373 373 ―
資 産 計
16,751 16,751 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,054 1,054 ―
(2) 電子記録債務
1,369 1,369 ―
負 債 計
2,423 2,423 ―
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。
44/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区 分
2019年３月31日
非上場株式 466
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 12,638 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,125 ― ― ―
電子記録債権 613 ― ― ―
資 産 計
16,377 ― ― ―
45/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 891 286 604
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小 計
891 286 604
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小 計
― ― ―
合 計
891 286 604
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 373 164 209
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小 計
373 164 209
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小 計
― ― ―
合 計
373 164 209
46/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 0 0 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 0 0 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 381 259 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 381 259 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について0百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して総合的に判断しております。
47/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。ま
た、連結子会社２社は確定拠出年金制度を採用しており、２社には退職金制度はありません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,997 百万円
勤務費用 119 百万円
利息費用 ― 百万円
数理計算上の差異の発生額 ― 百万円
退職給付の支払額 △95 百万円
退職給付債務の期末残高 2,021 百万円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 2,021 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,021 百万円
退職給付に係る負債 2,021 百万円
退職給付に係る資産 ― 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,021 百万円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 119 百万円
利息費用 ― 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 61 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 181 百万円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 61 百万円
合計 61 百万円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 238 百万円
合計 238 百万円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.00 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は94百万円であります。
48/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。ま
た、連結子会社２社は確定拠出年金制度を採用しており、１社には退職金制度はありません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 2,021 百万円
勤務費用 119 百万円
利息費用 ― 百万円
数理計算上の差異の発生額 7 百万円
退職給付の支払額 △95 百万円
退職給付債務の期末残高 2,052 百万円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 2,052 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,052 百万円
退職給付に係る負債 2,052 百万円
退職給付に係る資産 ― 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,052 百万円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 119 百万円
利息費用 ― 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 47 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 166 百万円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 40 百万円
合計 40 百万円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 198 百万円
合計 198 百万円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.00 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は97百万円であります。
49/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)２ 249百万円 253百万円
長期未払金 6百万円 6百万円
賞与引当金 70百万円 69百万円
退職給付に係る負債 546百万円 567百万円
たな卸資産評価損 12百万円 9百万円
176百万円 162百万円
その他
繰延税金資産小計
1,061百万円 1,069百万円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性
―百万円 △253百万円
引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評
―百万円 △691百万円
価性引当金
評価性引当額小計 △860百万円 △945百万円
繰延税金資産合計
200百万円 124百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金 △11百万円 △11百万円
その他有価証券評価差額金 △180百万円 △64百万円
△2百万円 △1百万円
その他
繰延税金負債合計 △194百万円 △76百万円
繰延税金資産の純額 5百万円 47百万円
(注) １. 繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産―繰延税金資産 61百万円 64百万円
固定負債―繰延税金負債 56百万円 16百万円
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 24 8 11 5 19 184 253百万円
評価性引当額 △24 △8 △11 △5 △19 △184 △253 〃
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.22％ 1.61％
住民税均等割等 3.39％ 4.37％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.26％ △8.34％
税額控除 △1.14％ △5.65％
過年度法人税額 ―％ 5.91％
評価性引当額の増減 △1.18％ 15.49％
海外子会社税率差異 △0.59％ 0.24％
繰越欠損金 △14.14％ ―％
2.30％ 2.16％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.22％ 46.41％
50/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものであります。
当社グループは、高機能性フィルム等の開発・製造・販売が主要な事業であり、その製品は、主に日本及び北米の
製造拠点で生産されております。また、各地域のグループ会社は、当社グループ全体の事業戦略と整合性を図りつ
つ、独自の販売計画を策定し事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「北米」、「東アジア」及び「欧州」の４つの報告セグメントとしております。各セグメントでは、当社グ
ループで開発・製造した、ハードコートフィルム及び液晶部材用フィルムを中心とする高機能性フィルム等の販売を
行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸
表計上額
(注)
日本 北米 東アジア 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 13,519 1,068 29 260 14,877 ― 14,877
セグメント間の内部売上高
242 53 126 0 423 △ 423 ―
又は振替高
計 13,762 1,121 155 260 15,300 △ 423 14,877
セグメント利益又は損失(△) 854 △ 83 △ 76 1 696 10 707
セグメント資産 10,424 1,319 367 456 12,569 12,992 25,561
セグメント負債 5,842 42 1 29 5,915 ― 5,915
その他の項目
減価償却費 781 54 13 0 849 △ 8 841
有形固定資産及び
486 362 10 ― 859 ― 859
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額10百万円は、主にセグメント間取引消去12百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額12,992百万円に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有
価証券であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
51/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸
表計上額
(注)
日本 北米 東アジア 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 11,933 1,288 25 320 13,568 ― 13,568
セグメント間の内部売上高
267 61 121 0 451 △ 451 ―
又は振替高
計 12,200 1,350 147 320 14,019 △ 451 13,568
セグメント利益又は損失(△) 107 △ 45 △ 65 20 16 18 34
セグメント資産 9,783 1,344 280 448 11,856 12,916 24,772
セグメント負債 5,636 86 1 27 5,751 ― 5,751
その他の項目
減価償却費 758 150 11 0 921 △ 8 913
有形固定資産及び
729 27 6 ― 763 ― 763
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額18百万円は、主に棚卸資産調整額△5百万円、セグメント間取引消去
24百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額12,916百万円に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有
価証券であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
52/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
フィルム データキッチン コンサルティング その他 合計
外部顧客への売上高 13,502 470 20 883 14,877
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 合計
13,519 1,068 29 260 14,877
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 合計
4,997 837 26 0 5,861
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
光陽オリエントジャパン株式会社 1,610 日本
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
フィルム データキッチン コンサルティング その他 合計
外部顧客への売上高 12,280 503 8 776 13,568
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 合計
11,933 1,288 25 320 13,568
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 欧州 合計
4,935 751 21 0 5,708
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
光陽オリエントジャパン株式会社 1,260 日本
53/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 391円75銭 387円00銭
１株当たり当期純利益金額 11円18銭 5円91銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 560 292
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
560 292
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,150,446 49,539,462
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
54/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分
返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 0 1 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定の
1 3 ― 2020年～2023年
ものを除く。)
合 計
2 ▶ ― ―
(注) １ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているた
め、リース債務については平均利率を記載しておりません。
２ 連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区 分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 1 0 0 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 3,539 6,865 10,406 13,568
税金等調整前四半期
(百万円) 322 387 535 545
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 248 281 382 292
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 4.95 5.63 7.69 5.91
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 4.95 0.66 2.05 △1.82
１株当たり
四半期純損失金額(△)
55/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,628 12,076
※1 554 ※1 425
受取手形
※2 3,114 ※2 2,436
売掛金
※1 428 ※1 613
電子記録債権
リース投資資産 2 ▶
商品及び製品 398 379
仕掛品 357 381
原材料及び貯蔵品 332 284
前払費用 46 35
関係会社短期貸付金 116 133
40 95
その他
流動資産合計 17,021 16,866
固定資産
有形固定資産
建物 2,500 2,420
構築物 115 105
機械及び装置 1,225 1,424
車両運搬具 9 9
工具、器具及び備品 145 176
土地 791 791
209 7
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,997 4,935
無形固定資産
ソフトウエア 64 119
ソフトウエア仮勘定 24 -
36 28
その他
無形固定資産合計 125 147
投資その他の資産
投資有価証券 1,364 840
関係会社株式 943 919
関係会社出資金 350 350
関係会社長期貸付金 350 341
敷金 52 52
その他 243 231
△ 162 △ 168
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,141 2,566
固定資産合計 8,264 7,649
資産合計 25,286 24,515
56/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 326 ※1 265
支払手形
買掛金 777 726
※1 1,582 ※1 1,369
電子記録債務
リース債務 0 1
未払金 289 347
未払費用 87 87
未払法人税等 152 99
賞与引当金 230 228
※1 10 ※1 26
設備関係支払手形
設備関係未払金 58 265
※1 64 ※1 35
営業外電子記録債務
199 22
その他
流動負債合計 3,780 3,476
固定負債
リース債務 1 3
退職給付引当金 1,783 1,854
長期未払金 20 20
長期預り金 100 99
59 22
繰延税金負債
固定負債合計 1,965 1,999
負債合計 5,746 5,475
純資産の部
株主資本
資本金 3,274 3,274
資本剰余金
資本準備金 3,163 3,163
264 264
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,427 3,427
利益剰余金
利益準備金 211 211
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 22 21
別途積立金 10,120 10,120
繰越利益剰余金 3,250 3,346
利益剰余金合計 13,605 13,700
自己株式 △ 1,170 △ 1,478
株主資本合計 19,136 18,923
評価・換算差額等
403 116
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 403 116
純資産合計 19,540 19,040
負債純資産合計 25,286 24,515
57/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 13,762 ※1 12,200
売上高
※1 9,916 ※1 9,205
売上原価
売上総利益 3,845 2,994
※2 2,999 ※2 2,895
販売費及び一般管理費
営業利益 846 99
営業外収益
受取利息 11 10
受取配当金 29 32
受取手数料 2 1
受取ロイヤリティー 0 0
受取賃貸料 3 3
受取保険金 2 2
物品売却益 ▶ 3
為替差益 - 55
20 21
その他
※1 74 ※1 131
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 0 0
支払補償費 3 1
為替差損 47 -
0 1
その他
※1 51 ※1 2
営業外費用合計
経常利益 869 228
特別利益
投資有価証券売却益 0 259
子会社清算益 - 120
2 -
補助金収入
特別利益合計 3 380
特別損失
固定資産廃棄損 6 10
投資有価証券評価損 0 -
※3 27
-
和解金
特別損失合計 34 10
税引前当期純利益 837 598
法人税、住民税及び事業税
138 175
63 78
法人税等調整額
当期純利益 635 344
58/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,274 3,163 264 3,427
当期変動額
剰余金の配当
買換資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 3,274 3,163 264 3,427
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 211 24 10,120 2,814 13,170
当期変動額
剰余金の配当 △ 200 △ 200
買換資産圧縮積立金
△ 1 1 -
の取崩
当期純利益 635 635
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 1 - 436 435
当期末残高 211 22 10,120 3,250 13,605
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,170 18,701 382 382 19,083
当期変動額
剰余金の配当 △ 200 △ 200
買換資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 635 635
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 - 435 21 21 456
当期末残高 △ 1,170 19,136 403 403 19,540
59/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,274 3,163 264 3,427
当期変動額
剰余金の配当
買換資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 3,274 3,163 264 3,427
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 211 22 10,120 3,250 13,605
当期変動額
剰余金の配当 △ 249 △ 249
買換資産圧縮積立金
△ 1 1 -
の取崩
当期純利益 344 344
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 1 - 96 94
当期末残高 211 21 10,120 3,346 13,700
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,170 19,136 403 403 19,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 249 △ 249
買換資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 344 344
自己株式の取得 △ 307 △ 307 △ 307
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 287 △ 287 △ 287
額）
当期変動額合計 △ 307 △ 212 △ 287 △ 287 △ 500
当期末残高 △ 1,478 18,923 116 116 19,040
60/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 商品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており
ます。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 ８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し、販売用
ソフトウエアについては、販売可能期間(３年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
重要な所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
61/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権等に
ついては財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)でそれぞれ発生の翌事
業年度から定率法により費用処理しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
62/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が116百万円減少しております。ま
た、「固定負債」の「繰延税金負債」が116百万円減少しており、 変更前と比べて総資産が116百万円減少しておりま
す。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及
び電子記録債務が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 89百万円 76百万円
電子記録債権 12百万円 24百万円
支払手形 78百万円 65百万円
電子記録債務 438百万円 420百万円
設備関係支払手形 ―百万円 6百万円
営業外電子記録債務 6百万円 13百万円
※２ 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各勘定科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売掛金 88百万円 65百万円
未払金 33百万円 29百万円
63/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 242百万円 267百万円
仕入高 251百万円 240百万円
営業取引以外の取引による取引高 19百万円 14百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運搬費 166 百万円 150 百万円
給料手当 933 百万円 921 百万円
賞与引当金繰入額 81 百万円 80 百万円
法定福利費 161 百万円 156 百万円
研究開発費 701 百万円 682 百万円
減価償却費 37 百万円 35 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 13 百万円 5 百万円
おおよその割合
販売費 45.2％ 44.2％
一般管理費 54.8％ 55.8％
※３ 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2017年6月に和解で合意した、仕入先との原材料に関する和解金であります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。また、関連会社株式につきましては該当事項はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 943 919
64/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
長期未払金 6百万円 6百万円
賞与引当金 70百万円 69百万円
退職給付引当金 546百万円 567百万円
関係会社株式評価損 327百万円 327百万円
たな卸資産評価損 12百万円 9百万円
110百万円 92百万円
その他
繰延税金資産小計
1,073百万円 1,073百万円
△938百万円 △1,019百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
135百万円 54百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金 △11百万円 △11百万円
その他有価証券評価差額金 △180百万円 △64百万円
△2百万円 △1百万円
その他
繰延税金負債合計 △194百万円 △76百万円
繰延税金負債の純額 △59百万円 △22百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.02％ 1.47％
住民税均等割等 2.85％ 3.99％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.22％ △6.51％
税額控除 △0.96％ △5.16％
過年度法人税額 ―％ 5.39％
評価性引当額の増減 0.02％ 13.49％
繰越欠損金 △11.89％ ―％
2.02％ △0.82％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.48％ 42.47％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
65/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却累計額
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 7,980 108 48 8,040 5,619 187 2,420
構築物 794 2 12 783 678 11 105
機械及び装置 11,657 642 45 12,254 10,829 440 1,424
車両運搬具 97 5 8 94 85 5 9
工具、器具及び備品 1,651 106 43 1,714 1,538 75 176
土地 791 ― ― 791 ― ― 791
建設仮勘定 209 703 905 7 ― ― 7
有形固定資産計 23,181 1,569 1,064 23,686 18,751 719 4,935
無形固定資産
ソフトウエア 150 85 43 193 74 31 119
ソフトウエア仮勘定 24 52 77 ― ― ― ―
その他の無形固定資産 60 ― ― 60 32 8 28
無形固定資産計 236 138 120 254 106 39 147
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 ・三重工場 製造設備増設工事 198 百万円
機械及び装置 ・茨城工場 製造設備増設工事 62 〃
建物 ・茨城工場 空調設備更新工事 48 〃
ソフトウエア ・仮想化ＶＤＩ環境更新工事 39 〃
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 ・三重工場 製造設備増設工事 224 百万円
建設仮勘定 ・茨城工場 製造設備更新工事 67 〃
３ 当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区 分
(目的使用) (その他)
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 162 6 0 1 168
賞与引当金 230 228 230 ― 228
退職給付引当金 1,783 166 95 ― 1,854
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、個別債権の債権回収による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
66/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利、単元未満株式の売り渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
67/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第58期) (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月20日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度(第58期) (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月20日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第59期第１四半期 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月９日
関東財務局長に提出
第59期第２四半期 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月８日
関東財務局長に提出
第59期第３四半期 (自 20018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月７日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月21日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主
総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年８月６日
(5) 自己株券買付状況報告書
2018年９月６日
2018年10月４日
2018年11月６日
関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
68/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月19日
株 式 会 社 き も と
取 締 役 会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
榎 本 郷
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社きもとの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社きもと及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
69/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きもとの2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社きもとが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
70/71
EDINET提出書類
株式会社きもと(E02425)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月19日
株 式 会 社 き も と
取 締 役 会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
榎 本 郷
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社きもとの2018年４月１日から2019年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社きもとの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。
71/71
