東武鉄道株式会社 訂正有価証券報告書 第197期(平成28年4月1日－平成29年3月31日)
EDINET提出書類
東武鉄道株式会社(E04094)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月19日
【事業年度】 第197期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
【会社名】 東武鉄道株式会社
【英訳名】 ＴＯＢＵ ＲＡＩＬＷＡＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 根 津 嘉 澄
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上一丁目１番２号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行って
おります。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上二丁目18番12号（本社事務所）
【電話番号】 (03)5962-2067
【事務連絡者氏名】 総務法務部課長 齋 藤 之 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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東武鉄道株式会社(E04094)
訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2017年６月23日に提出いたしました第197期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（連結貸借対照表関係）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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東武鉄道株式会社(E04094)
訂正有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
（訂正前）
６ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人
税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当
該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(イ)東武鉄道㈱
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)に基づき、鉄道事業用土
地については同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により、その他事業用土地については同条第１
号に定める公示価格及び第２号に定める基準地価格により算定
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2016年３月31日) (2017年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
の当期末における時価の合計額と当該事業用土地 35,961百万円 36,066百万円
の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
（訂正後）
６ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人
税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当
該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(イ)東武鉄道㈱
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)に基づき、鉄道事業用土
地については同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により、その他事業用土地については同条第１
号に定める公示価格及び第２号に定める基準地価格により算定
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2016年３月31日) (2017年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
の当期末における時価の合計額と当該事業用土地 52,096百万円 52,633百万円
の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
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