オムロン株式会社 有価証券報告書 第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月19日
【事業年度】 第82期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 オムロン株式会社
【英訳名】 OMRON Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 山 田 義 仁
【本店の所在の場所】 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
【電話番号】 京都（075）344－7070
【事務連絡者氏名】 執行役員 グローバル理財本部長 大 上 高 充
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
【電話番号】 京都（075）344－7070
【事務連絡者氏名】 執行役員 グローバル理財本部長 大 上 高 充
【縦覧に供する場所】 オムロン株式会社東京事業所
（東京都港区港南二丁目３番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 847,252 833,604 794,201 859,982 859,482
売上高
法人税等、持分法投資損益控除
（百万円） 87,388 65,686 65,492 83,367 75,432
前当期純利益
（百万円） 62,170 47,290 45,987 63,159 54,323
当社株主に帰属する当期純利益
包括利益（△損失） （百万円） 90,152 △ 15,155 39,021 71,512 41,559
（百万円） 489,769 444,718 469,029 505,530 504,212
株主資本
（百万円） 711,011 683,325 697,701 744,952 749,878
総資産額
（円） 2,254.37 2,079.98 2,193.72 2,400.37 2,455.24
１株当たり株主資本
基本的１株当たり当社株主に帰
（円） 283.89 218.95 215.09 296.85 260.78
属する当期純利益
希薄化後１株当たり当社株主に
（円） 283.89 218.95 215.09 － －
帰属する当期純利益
（％） 68.9 65.1 67.2 67.9 67.2
株主資本比率
（％） 13.5 10.1 10.1 13.0 10.8
株主資本利益率
（倍） 19.1 15.3 22.7 21.1 19.9
株価収益率
営業活動による
（百万円） 77,057 84,207 77,875 73,673 71,245
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 39,517 △ 67,116 △ 15,041 △ 55,842 △ 34,957
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 29,303 △ 31,550 △ 15,012 △ 33,082 △ 40,783
キャッシュ・フロー
（百万円） 102,622 82,910 126,026 113,023 110,250
現金及び現金同等物の期末残高
（人） 37,572 37,709 36,008 36,193 35,090
従業員数
（注）１ 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 第81期および第82期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載していない。
2/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 275,060 263,593 269,083 320,048 324,908
売上高
（百万円） 45,157 34,993 41,963 38,275 49,135
経常利益
（百万円） 31,697 32,659 29,652 30,458 45,017
当期純利益
（百万円） 64,100 64,100 64,100 64,100 64,100
資本金
（千株） 217,398 213,958 213,958 213,958 213,958
発行済株式総数
（百万円） 257,499 249,743 260,124 257,956 259,824
純資産額
（百万円） 406,711 427,278 448,158 485,113 464,405
総資産額
（円） 1,185.23 1,167.90 1,216.64 1,224.83 1,265.20
１株当たり純資産額
（円） 144.74 151.21 138.69 143.15 216.11
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 144.74 151.21 138.69 － －
当期純利益
（円） 71.00 68.00 68.00 76.00 84.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） （円） ( 31.00 ) ( 34.00 ) ( 34.00 ) ( 38.00 ) ( 42.00 )
自己資本比率 （％） 63.3 58.4 58.0 53.2 55.9
（％） 12.70 12.88 11.63 11.76 17.39
自己資本利益率
（倍） 37.4 22.2 35.2 43.7 24.0
株価収益率
（％） 49.1 45.0 49.0 53.1 38.9
配当性向
（人） 4,272 4,408 4,443 4,766 4,741
従業員数
（％） 128.9 81.9 119.5 153.6 130.2
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 5,800 5,900 5,120 7,670 6,300
最高株価
（円） 3,365 2,742 3,045 4,385 3,740
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 第81期および第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ていない。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
3/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
２【沿革】
1933年５月 立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。
レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始（創業年月日1933年５月10日）。
1936年７月 大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。
1945年６月 京都市右京区花園土堂町に工場を移転。
1948年５月 資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更（設立年月日1948年５月19
日）。
1955年１月 販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売㈱・㈱立石電機研究所を設立。
プロデューサ・システム（分権制による独立専門工場方式）を創案し、その第一号として㈱西京
電機製作所を設立（計９社の生産子会社を順次設立）。
1959年１月 商標を「OMRON」と制定。
２月 ㈱立石電機研究所を吸収合併。
1960年10月 京都府長岡町（現長岡京市）に中央研究所を竣工。
1962年４月 京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年10月 ㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。
1965年４月 立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。
８月 大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。
1966年９月 東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(2009年11月９日上場廃止)に上
場。
1967年３月 世界初 無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。
1972年２月 オムロン太陽㈱を設立。
1976年10月 大阪証券取引所の特定銘柄に指定。
1985年３月 オムロン京都太陽㈱を設立。
1986年４月 京都府綾部市に綾部工場を竣工。
アメリカに北米地域統轄会社（OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.）を設立。
1988年４月 東京支社（東京都港区）を東京本社に昇格（二本社制に移行）。
９月 オランダに欧州地域統轄会社（OMRON EUROPE B.V.）を設立。
10月 シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社（OMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD.）を設立。
1990年１月 社名を「オムロン株式会社」に変更。
1991年４月 本社を京都市下京区に移転。
1993年４月 中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。
1994年５月 中国に地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を設立。
1999年４月 事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。
2000年８月 本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」（京都市下京区）に
移転。
2002年４月 中華圏の地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を中国事業拡大の拠点としての中国本社に変
更。
６月 中国に電子部品の生産会社オムロン電子部件（深圳）有限公司が稼動開始。
2003年４月 リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。
５月 グローバルR&D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡（現木津川市）に「京阪奈イノベーション
センタ」を開設。
７月 ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を設立。
８月 １単元の株式の数を1000株から100株に変更。
2004年９月 北京北大方正集団公司と社会システム事業分野で提携。
10月 BITRON INDUSTRIE S.P.A. （現OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.）を子会社化。
共同新設分割によりATM（現金自動預払機）等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリュー
ションズ㈱へ承継。
アミューズメント機器事業の子会社オムロンアミューズメント㈱を設立。
2005年６月 医療機関向け生体計測技術を保有するコーリンメディカルテクノロジー㈱を子会社化。
12月 中国に車載電装部品の生産会社オムロン(広州)汽車電子有限公司が稼動開始。
2006年 ６月 セーフティ技術を保有するSCIENTIFIC TECHNOLOGIES INC.(現OMRON SCIENTIFIC
TECHNOLOGIES INC.)を子会社化。
中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。
８月 中小型液晶用バックライト技術を保有するパイオニア精密㈱（現オムロンプレシジョンテクノロ
ジー㈱）を子会社化。
2007年３月 CMOS型半導体技術を保有する野洲セミコンダクター㈱の半導体事業用資産を譲受。
4/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
５月 レーザ微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー㈱を子会社化。
６月 中国に研究拠点「オムロン上海R&D協創センタ」を開設。
７月 本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。
2008年７月 オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。
2009年９月 事業セグメントEMC（エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー）を新
設。
2010年４月 スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。
５月 車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を設立。
11月 社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱を設立。
2011年１月 港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル（港区港南）へ移転統合し、東京事
業所として順次業務を開始。
６月 家庭向け省エネ支援サービス事業分野で西日本電信電話㈱と合弁会社を設立。
10月 京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発拠点および本社を開設。
2012年１月 インド地域本社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF INDIA)を設立。
中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司」を子会社化。
４月
ブラジル地域本社(Omron Management Center of Latin America)を設立。
７月
健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。
2013年３月 中国の電子部品工場「上海オムロン制御電器有限公司」新工場開所式を開催。
10月 ベトナム地域本社(OMRON VIETNAM CO., LTD)を設立。
2014 年４月 オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱がオムロン飯田㈱を吸収合併。
７月 コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ㈱を設立。
ブラジルのネブライザ生産・販売会社であるNS Industria de Aparelhos Medicos Ltda.の他２社
10月
を傘下に持つ、MMRSV Participantcoes S.A.を子会社化。
2015年９月 米国のモーション制御機器メーカー「Delta Tau Data Systems Inc.」およびその傘下８社を子会
社化。
10月
米国の産業用ロボットメーカー「Adept Technology Inc.」(現Omron Adept Technologies,Inc.)
およびその傘下５社を子会社化。
2016年12月
医療機器、医療システム事業を行うオムロンコーリン㈱の全株式をフクダ電子㈱に譲渡。
2017年１月
韓国地域本社(Omron Management Center of Korea)を設立。
３月
AliveCor,Inc.とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。
７月
産業用カメラのトップメーカー「センテック㈱」(現オムロンセンテック㈱)およびその傘下７社
を子会社化。
10月 米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」(現Omron Microscan Systems,
Inc.)およびその傘下３社を子会社化。
2018年２月 近未来をデザインする研究会社「オムロン サイニックエックス㈱」を設立。
2018年４月
国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパート
リンク㈱」を設立。
2018年８月
レーザー加工装置の製造、販売、アフターサービス事業を行う「オムロンレーザーフロント㈱」
の全株式を「TOWA㈱」へ譲渡。
2019年２月
産業用電子機器の開発・製造受託サービスを手掛ける「オムロン直方㈱」の株式80％を「研華股
份有限公司（アドバンテック社）」に譲渡。
2019年３月
健康管理サービスの分野でiAPPS Pte.Ltd.と合弁会社を設立。
5/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社150社（国内29社、海外121社）、関連会社20社（国内９社、海外11社）により
構成（2019年３月31日現在）されており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およ
びその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいるが、その製品の範
囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広
範囲に及んでいる。
オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりである。
なお、主な製品・サービスは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 Ｓセグメ
ント情報」に記載している。
(1)インダストリアルオートメーションビジネス(IAB)
世界の主要な製造業の幅広いお客様に対し、センシング技術とコントロール技術を活用したオートメーション
機器およびサービスで、ものづくりを支援している。
(2)エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(EMC)
汎用アプリ(民生)機器、車載機器、環境／エネルギー機器、産業機器に内蔵する制御コンポーネントやモバイ
ル機器に内蔵するコンポーネントなど幅広い分野で、グローバルに電子部品を提供している。
(3)オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(AEC)
安全で、人と環境にやさしいクルマを目指してカーエレクトロニクスの新たな領域にチャレンジし、世界の自
動車メーカー、電装品メーカーに対し、車載用電装品に特化した設計、生産、販売活動を行っている。
(4)ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(SSB)
安心・安全で快適な社会の実現に向け、センシング＆コントロール技術およびソフトウェア、メンテナンスの
トータルサービスでソリューションを構築し、お客様とともにより良い社会づくりに貢献している。
(5)ヘルスケアビジネス(HCB)
生活習慣病の予防・改善、疾病管理に役立つ数多くの商品やサービスをグローバルに提供し、人々の健康とす
こやかな生活への貢献をしている。データサービスにおいては、さまざまな健康・医療関連の他社アプリケー
ションとデータ連携が可能な「OMRON connect（オムロン コネクト）」を提供し、人々の健康管理をサポート
している。
(6)その他
事業の育成・強化や新規事業の探索・育成を目的とした事業を、本社直轄で担当している。
主な関係会社
セグ
メント名
日本(29社） 米州（23社） 欧州（40社） 中華圏（28社） 東南アジア他（30社）
オムロンエレクトロニクス オムロンヨーロッパ（オラン オムロンアジアパシフィック
オムロン関西制御機器㈱ オムロン上海（中国）
㈱エフ・エー・テクノ （米国） ダ） オムロンインダストリアル （シンガポール）
オムロンアデプトテクノロ オムロンエレクトロニクス オムロンエレクトロニクスコ
ＳＫソリューション㈱ オートメーション（中国）
ジー(米国) （スペイン） オムロン台湾エレクトロニク リア（韓国）
(ＩＡＢ)
オムロンメキシコ オムロンエレクトロニクス オムロンエレクトロニクス
ス(台湾)
（イタリア） （タイ）
オムロンリレーアンドデバイ オムロンエレクトロニックコ オムロンエレクトロニックコ 上海オムロンコントロールコ オムロンマレーシア
ンポーネンツヨーロッパ（オ オムロンエレクトロニックコ
ス㈱ ンポーネンツ（米国） ンポーネンツ（中国）
オムロンスイッチアンドデバ オムロンエレクトロニックコ ランダ） オムロンエレクトロニックコ ンポーネンツ(韓国)
ンポーネンツカナダ オムロンオートモーティブエ オムロンエレクトロニックコ
イス㈱ ンポーネンツ深圳（中国）
(ＥＭＣ)
レクトロニクスイタリア
オムロンエレクトロニックコ ンポーネンツ（タイ）
オムロンアミューズメント㈱
ンポーネンツトレーディング
上海（中国）
オムロンオートモーティブエ オムロンオートモーティブエ オムロンオートモーティブエ オムロン広州オートモーティ オムロンオートモーティブエ
レクトロニクスヨーロッパ レクトロニクスコリア（韓
レクトロニクス㈱ レクトロニクス（米国） ブエレクトロニクス（中国）
オムロンコンポーネンツオー （ドイツ） 国）
オムロンオートモーティブ オムロンオートモーティブエ
トモーティブ（ブラジル）
(ＡＥＣ)
ヨーロピアンサービス（イギ
オムロンオートモーティブエ レクトロニクス（タイ）
レクトロニクスメキシコ リス） オムロンオートモーティブコ
ンポーネンツ（インド）
オムロンソーシアルソリュー
ションズ㈱
オムロンソフトウェア㈱
(ＳＳＢ)
オムロンフィールドエンジニ
アリング㈱
オムロンヘルスケアヨーロッ オムロンヘルスケア韓国
オムロンヘルスケア㈱ オムロンヘルスケア（米国） オムロン大連（中国）
オムロンヘルスケアシンガ
オムロンヘルスケアマーケ オムロンヘルスケアブラジル パ（オランダ）
オムロンヘルスケア（中国）
ポール
オムロンヘルスケア（イギリ
ティング㈱ オムロンメディカル北京(中
オムロンヘルスケアインド
ス）
国)
(ＨＣＢ)
オムロンヘルスケアロシア
（オランダ）
オムロンプレシジョンテクノ
オムロン阿蘇㈱
オムロンプレシジョンテクノ ロジー香港(中国）
オムロンプレシジョンテクノ
ロジー㈱
(その他) ロジー東莞(中国)
オムロンプレシジョンイク
イップメントシャンハイ(中
国)
6/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
（事業系統図）
当グループにおける主要な関係会社は、概ね次の図のとおりの位置付けにある。なお、事業系統図内の矢印は、製
品およびサービスの流れを示している。
7/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関係内容
議決権に対する
セグ
所有割合
役員の兼任
メン
資本金
会社名 住所 主要な事業内容 ト 当社
（百万円） 当社
貸付金 営業上の取引等
名※ 直接 間接 計 従業
役員
員
１ （％） （％） （％）
（人）
（人）
（連結子会社）
オムロンスイッチアン
岡山市 電子機器部品の
300 EMC 100.0 100.0 2 当社製品の製造
ドデバイス㈱ ※２ 中区 製造
オムロンアミューズメ 愛知県 電子機器部品の 当社製品の
300 EMC 100.0 100.0 2
ント㈱ 一宮市 製造・販売 製造・販売
オムロンフィールドエ 東京都 電気機器の保守 当社製品のメン
360 SSB 100.0 100.0 1
目黒区 サービス テナンス
ンジニアリング㈱
オムロンリレーアンド
熊本県 電子機器部品の 当社製品の
300 EMC 100.0 100.0 2
デバイス㈱ ※２
山鹿市 製造 製造・開発
熊本県
オムロン阿蘇㈱ ※２
200 制御機器の製造 他 100.0 100.0 3 当社製品の製造
阿蘇市
健康医療機器・
京都府
サービスの製
オムロンヘルスケア㈱ 向日市 5,021 HCB 100.0 100.0 1 2 －
造・開発・販売
等
京都市
オムロンソフトウェア ソフトウェアの
中京区 360 SSB 100.0 100.0 1 －
開発
㈱
オムロンオートモー
愛知県 車載電装機器部
ティブエレクトロニク 5,000 AEC 100.0 100.0 1 2 当社製品の販売
小牧市 品の開発・販売
ス㈱
鉄道・道路交通
オムロンソーシアル 東京都
5,000 向けシステムの SSB 100.0 100.0 1 2 当社製品の販売
港区
ソリューションズ㈱
製造・販売等
オムロン関西制御機器
大阪市
310 制御機器の販売 IAB 100.0 100.0 ▶ 有 当社製品の販売
㈱ 北区
東京都
㈱エフ・エー・テクノ 490 制御機器の販売 IAB 100.0 100.0 ▶ 当社製品の販売
台東区
国内関係会社の
オムロンエキスパート 京都市
90 人事・総務・理 他 100.0 100.0 1 3 有 －
リンク㈱ 下京区
財機能等
OMRON MANAGEMENT
6,891千
アメリカ 北米地域の関係
CENTER OF AMERICA, 他 100.0 100.0 1 有 －
イリノイ US.$ 会社の統轄管理
INC.
OMRON ELECTRONICS
アメリカ 9,015千
制御機器の販売 当社製品の販売
IAB 100.0 100.0
イリノイ US.$
LLC
制御機器の販売
OMRON ELETRONICA DO
ブラジル 428,786千 およびブラジル
他 100.0 100.0 1 有 当社製品の販売
サンパウロ 関係会社の統括
BRASIL LTDA. ※２ BRL.R$
管理
電子機器部品事
OMRON ELECTRONIC
アメリカ 3,987千
業の営業統轄管 EMC 100.0 100.0 2 当社製品の販売
COMPONENTS LLC イリノイ US.$
理および販売
産業用ロボット
OMRON ADEPT
アメリカ 及びモバイルロ
当社製品の製
183,626千
TECHNOLOGIES, INC. カリフォル ボットの開発、 IAB 100.0 100.0 2 造・販売・開発
US.$
・保守
ニア 製造、販売、保
※２
守サービス
OMRON AUTOMOTIVE
1,004千
アメリカ 車載電装機器部
当社製品の製
AEC 100.0 100.0
造・販売・開発
ELECTRONICS, INC. ミシガン US.$ 品の製造・販売
OMRON HEALTHCARE,
アメリカ 200千 健康医療機器の
HCB 100.0 100.0 －
イリノイ US.$ 販売
INC.
OMRON HEALTHCARE
BRASIL REPRESENTAÇÃO
ブラジル 120千 健康医療機器の
E DISTRIBUIÇÃO DE
HCB 100.0 100.0 有 －
サンパウロ US.$ 製造・販売
PRODUTOS MÉDICO
HOSPITALARES LTDA
8/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
関係内容
議決権に対する
セグ
所有割合
役員の兼任
メン
資本金
会社名 住所 主要な事業内容 ト
（百万円）
当社
名※
当社 貸付金 営業上の取引等
直接 間接 計 従業
１
役員
（％） （％） （％） 員
（人）
（人）
（連結子会社）
OMRON AUTOMOTIVE
メキシコ
ELECTRONICS de
66,020千
車載電装機器部
グアナフアト
AEC 100.0 100.0 当社製品の販売
Mexico S. de R.L. US.$ 品の製造・開発
de C.V ※２
欧州地域関係会
社の統轄管理お
オランダ 16,883千
OMRON EUROPE B.V.
よび欧州地域制 他 100.0 100.0 1 当社製品の販売
ホッフドルフ
EUR
御機器事業の統
轄管理
健康医療機器の
OMRON HEALTHCARE
オランダ 1,000千 販売、欧州健康
HCB 100.0 100.0 －
ホッフドルフ EUR 機器事業の統轄
EUROPE B.V.
管理
OMRON ELECTRONIC
電子機器部品事
オランダ 1,000千
COMPONENTS
業の営業統轄管 EMC 100.0 100.0 1 当社製品の販売
ホッフドルフ EUR
理・販売
EUROPE B.V.
東南アジア地域
OMRON ASIA
23,465千 関係会社の統轄
シンガポール 他 当社製品の販売
100.0 100.0 2
US.$ 管理および制御
PACIFIC PTE.LTD.
機器の販売
OMRON AUTOMOTIVE
27,100
車載電装機器部
ELECTRONICS KOREA 百万 KR.
韓国
品の製造・販 AEC 100.0 100.0 1 －
CO., LTD. ソウル
売・開発
OMRON ELECTRONICS
韓国 950百万
KOREA CO., LTD.
制御機器の販売 IAB 100.0 100.0 3 当社製品の販売
ソウル KR.
PT.OMRON
インドネシア 12,500千 電子機器部品の
MANUFACTURING OF
EMC 90.0 90.0 3 当社製品の製造
ブカシ 製造・販売
US.$
INDONESIA
OMRON AUTOMOTIVE
タイ 140,000千 車載電装機器の
ELECTRONICS
AEC 100.0 100.0 －
アユタヤ THB 製造・販売
CO.,LTD
OMRON (CHINA)
1,469百万
中国 中国地域事業の
他
100.0 100.0 1 2 －
CO.,LTD. ※２ 北京 RMB.\ 統轄管理
OMRON DALIAN
中国 157,237千 健康医療機器の
HCB 100.0 100.0 －
大連 製造
RMB.\
CO., LTD.
OMRON (SHANGHAI)
中国 550,289千 制御機器の製 当社製品の製
IAB 100.0 100.0 6
上海 RMB.\ 造・販売・開発 造・販売・開発
CO., LTD. ※２
OMRON
INDUSTRIAL
中国 56,067千
貿易会社 IAB 100.0 100.0 5 当社製品の販売
上海 RMB.\
AUTOMATION
(CHINA) CO., LTD.
OMRON ELECTRONIC
中国 28,968 電子機器部品の
COMPONENTS TRADING EMC 100.0 100.0 ▶ 当社製品の販売
上海 販売
RMB.\
（SHANGHAI）LTD.
OMRON (GUANGZHOU)
AUTOMOTIVE
中国 282,373千 車載電装機器部 当社製品の製
AEC 100.0 100.0 1
広州 品の製造 造・販売・開発
RMB.\
ELECTRONICS CO.,
LTD
SHANGHAI OMRON
中国 390,367千 電子機器部品の
CONTROL COMPONENTS
当社製品の製造
EMC 100.0 100.0 2
上海 RMB.\ 製造
CO. ,LTD.
OMRON TAIWAN
台湾 269,410千
制御機器の販売 IAB 100.0 100.0 5 当社製品の販売
台北
ELECTRONICS INC. NT.＄
OMRON ELECTRONIC
276,560千
中国 電子機器部品の
COMPONENTS
当社製品の製造
EMC 100.0 100.0 6
深圳 RMB.\ 製造
(SHENZHEN) LTD .
OMRON Healthcare
中国 51,374千 健康医療機器の
HCB 100.0 100.0 1 －
貿易会社
(CHINA) CO., LTD. RMB.\
大連
OMRON ELECTRONIC
23,862千
中国 電子機器部品の
COMPONENTS
EMC 100.0 100.0 3 当社製品の販売
香港 US.$ 販売
(HONGKONG) LTD.
その他110社
9/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
関係内容
議決権に対する
セグ
所有割合
役員の兼任
メン
資本金
ト 当社
会社名 住所 主要な事業内容
（百万円） 当社
貸付金 営業上の取引等
名※ 直接 間接 計 従業
役員
員
１ （％） （％） （％）
（人）
（人）
（持分法適用関連会社）
ATM等の情報機
器他の企画、開
日立オムロンターミナル
東京都
8,500 発、設計、製 他 45.0 45.0 1 1 －
品川区
ソリューションズ㈱
造、販売、サー
ビス
その他19社
（注）※１ IABはインダストリアルオートメーションビジネス、EMCはエレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツ
ビジネス、AECはオートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス、SSBはソーシアルシステム
ズ・ソリューション＆サービス・ビジネス、HCBはヘルスケアビジネス、他は環境事業、バックライト事
業および技術・知財本部等の本社機能の略称であり、主たる事業内容に基づくセグメントを記載してい
る。
※２ 特定子会社である。
※３ 上記連結子会社中に、有価証券報告書または有価証券届出書の提出会社はない。
※４ 上記連結子会社中に、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高に占める割合が10％を
超えている会社はない。
※５ 上記関係会社中に、重要な債務超過の状況にある会社はない。
10/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
9,968
インダストリアルオートメーションビジネス
8,361
エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス
5,114
オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス
2,511
ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス
4,686
ヘルスケアビジネス
1,515
その他
全社（共通） 2,935
35,090
合計
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）である。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
4,741 44.2 16.9 8,216
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）である。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,621
インダストリアルオートメーションビジネス
599
エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス
-
オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス
-
ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス
-
ヘルスケアビジネス
372
その他
全社（共通） 1,149
4,741
合計
（注） 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）である。
11/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
(3) 労働組合の状況
2019年３月31日現在
オムロングループ労働組合連合会
名称
（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会）
結成年月 1978年４月
組合員数（人） 7,956
なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はない。
12/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループは、2011年にスタートした10年間の長期ビジョン「Value Generation 2020」(以下、VG2020) に基づ
き、「質量兼備の地球価値創造企業」を目指した経営を推進しており、その中で、VG2020の最終ステージである中期
経営計画VG2.0を前期（2017年度）よりスタートさせた。
当社グループがVG2.0において捉えた労働力不足、少子高齢化、地球温暖化などの社会的課題から生じるソーシャ
ルニーズはますます顕在化し、AI、IoTなどのデジタル革命の進展による新たな市場形成は確実に進行している。当
社グループでは、VG2.0全社方針を「技術の進化を起点に、イノベーションを創造し、自走的成長を実現」とし、コ
ア技術である「センシング＆コントロール＋Think」を進化させ続け、技術革新をベースに新たなソーシャルニーズ
を創造することで、持続的な成長を目指していく。
＜当期（2018年度）の結果＞
VG2.0の２年目である当期は、「変化創造 “イノベーションによる成長加速と収益構造の革新”」を基本方針に
掲げて取り組んだ。ヘルスケア事業、社会システム事業は堅調に業績を伸ばすことができたが、制御機器事業、電子
部品事業、車載事業においては、年度後半から米中貿易摩擦の影響により事業環境が想定以上に停滞し、当期業績は
減益となった。これまで取り組んできた「自走的な成長構造の確立」は道半ばであり、特に変化対応力に関して課題
を残した一年となった。一方で、このような状況下においても期初に計画した成長投資を完遂し、今後の成長加速に
向けた技術や製品、インフラなど様々な資産を構築することができた。当期の具体的な取り組みは次の通りである。
制御機器事業では、提供価値のコンセプトである
をさらに進化させ、お客様が今まで実現不
(注1)
可能だと諦めていた製造現場における課題解決力を高めることができた。特に当期は、協業パートナーやお客様との
共創を加速させることで、生産性と品質を革新的に向上させる数多くの「革新アプリケーション」を創出した。そし
て、これら「革新アプリケーション」をお客様に体感いただき、お客様毎の製造現場に合わせたアプリケーション開
発を行う「オートメーションセンタ」を、世界で35拠点(2016年度比：＋27拠点)まで拡大した。加えて、お客様の製
造現場においてアプリケーションの実装をサポートする「セールスエンジニア」を、2016年度比で20％増員させた。
また、国内および中国において工場を増築・改築し、将来の成長を支える生産能力の強化を進めた。さらに、お客様
と共に価値を築く共創型ビジネス「i-BELT」を本格的に開始した。「i-BELT」とは、IoT技術の活用により収集した
生産設備などのデータから、製造現場の見える化と生産性向上への課題を特定し、その特定した課題をもとにAIコン
トローラが生産ラインを最適制御することで、「止まらない」「不良品をつくらない」製造現場を実現するものであ
る。これら施策を着実に実行することで、将来の成長に向けた様々な資産を構築した。
ヘルスケア事業では、腕時計型のデザインで常時身につけることができる「ウェアラブル血圧計」を米国で発売し
た。本商品は、血圧と同時に歩数、睡眠、気温といった生活習慣や生活環境を測定することができる。個々人の血圧
変動と生活習慣や生活環境の関係を見えるようにすることで、行動変容を促す。さらに、本商品は米国のFDA（Food
and Drug Administration/アメリカ食料医薬局）から医療機器認証を取得しており、測定情報は高血圧治療に有効で
ある。患者がこれらの情報を医師と共有することにより、一人ひとりにあった治療が可能になっていく。また、呼吸
器疾患の治療機器であるネブライザの開発・生産を行うイタリアの3A Health Care社を買収した。同社はイタリアで
約30年の実績を持ち、ネブライザの開発力に強みを持っている。今後、同社の高い開発力を活かした高品質で競争力
のあるネブライザを開発し、それを世界中に提供することで、喘息発作ゼロの実現に貢献していく。
当社グループでは、全事業でGP率（売上総利益率）向上に向けて、製造工程のさらなる自動化やコストダウン、付
加価値の高い製品の市場投入などに取り組んだ。また、電子部品事業では、拠点の統廃合や生産ラインの集約を行う
ことにより、製造固定費の効率化を図った。さらに本社機能部門では、法人・拠点の集約を進めると同時に、各社が
保有していた経理、人事、総務などの業務を集約し標準化を図ることで固定費の効率化を図った。
＜次期（2019年度）の計画＞
次期の方針は、「逆風下で、したたかに“自走的な成長構造の確立”を進める。副題：『収益力』『成長力』『変
化対応力』の強化」とした。次期計画は、売上高8,300億円、売上総利益率42.0％、営業利益650億円、当社株主に帰
属する当期純利益425億円、ROIC ８％超、ROE ８％超 である。
(注2)
ヘルスケア事業、社会システム事業、環境事業は堅調な事業環境を見込む。一方で、制御機器事業、電子部品事
業、車載事業においては、厳しい事業環境が継続すると想定している。
グローバル経済は当期以上に不安定で不確実性の高い状況だが、当社グループでは、この逆風をチャンスと捉え、
自走的な成長構造の確立に向けた運営を行っていく。次期の具体的な取り組みは次の通りである。
収益力を高めるために、当社グループ全体で「GP率の改善」と「販管費の効率化」に継続して取り組む。その取り
組みにより生み出した原資を厳選したテーマに充てることで、将来の持続的成長を確かなものとしていく。電子部品
事業は、グローバルに複数存在していた生産ラインを集約するなど生産体制の再構築を進めてきた。次期はこの効果
を最大化していく。
13/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
VG2.0前半(2017～2018年度)の２年間で構築した技術や製品、インフラなど様々な資産を最大限に活用し、成果に
結びつけていく。制御機器事業では、グローバルに拡大してきた「オートメーションセンタ」を活用し、製造現場の
課題を解決する「革新アプリケーション」をお客様に提供していく。そのために、「革新アプリケーション」の提案
に 欠かせない営業やセールスエンジニアの育成に注力し、お客様の課題解決に向けた提案力を強化していく。ヘルス
ケア事業では、これまでの２年間で、米国、欧州主要国、中国、日本を中心に成長するオンラインストア市場におけ
る販売網の構築をグローバルで進めてきた。次期は、この構築した販売網における販促施策を強化することで、世界
中のより多くのお客様に商品を提供していく。
当社グループでは、全ての事業部が業界の動向や顧客の変化をモニタリングする仕組みを保有し、常時変化を注視
しアクションにつなげている。また、各事業部の変化を本社に集約し分析することで、新たな予兆を捉えている。次
期は、モニタリング指標を増やし変化を捉える感度を上げるとともに、アクションのスピードを上げていく。
以上のとおり当社グループは、逆風の中においても柔軟に変化に対応し、中期経営計画VG2.0で描いた社会的課題
から生じる市場変化を捉え続けながら、将来の成長のために必要な投資を厳選し確実に実行することで、自走的な成
長構造の構築を進める。
（注1） 当社は、製造業のモノづくり現場を革新するコンセプトを と呼び、次の３つの“i”からなるオートメーション の進
化によって製造現場の生産性を飛躍的に高め、付加価値の高いモノづくりの実現を目指している。「integrated（制御進化）」
は、これまで熟練工に頼っていた匠の技を、誰もが簡単に実現できるよう、オートメーション技術を進化させる。「intelligent
（知能化）」は、幅広い制御機器とAIを活用し、機械が自ら学習して状態を保全するなど、進化し続ける装置や生産ラインを実現
する。「interactive（人と機械の新しい協調）」は、同じワークスペースで人と機械が共に働き、機械が人の動きや考えを理解し
アシストするなど、人と機械の新しい協調関係を提供する。
（注2） 当計画には、2019年４月16日に株式譲渡等を発表したAEC（車載事業）の年間業績予想額を含む。
（注3）「売上総利益率」は、「売上高」から「売上原価」を控除し、これを「売上高」で除したものである。
（注4）「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものである。
14/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状
況（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものがあり、投資家の皆様の判断に重要
な影響を及ぼす可能性がある事項と考えている。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月19日）現在において当社グループが判断し
たものである。
（1）経済状況
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、マクロ経済の悪化・関連市場の動向・国内外の景気変動
等により、当社グループの経営成績および財務状況が悪影響を受ける可能性がある。
また、積極的な海外市場への事業展開により、今後も海外事業比率は高まると想定している。そのため、当社グ
ループは為替レートの変動に対して、海外生産拡大および現地調達率向上など、外貨建支出の増加による収支の為
替バランスの改善に加え、短期では金融機関との為替先物予約による為替ヘッジに努めるなど、為替レートの変動
に強い構造作りに取り組んでいる。しかし、米ドル、ユーロ、人民元などの主要通貨に加え新興国通貨の急激な円
に対する為替レートの変動が長期に及んだ場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性
がある。
（2）法規制等
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、労働、個人情報保護、安全保障貿易管理、贈収賄防止、
独占禁止法令など、さまざまな法規制の適用を受けている。そこで、当社グループの役員・従業員に対し、行動指
針である「オムロングループサステナブル行動ポリシー」および「オムロングループ倫理行動ルール」を周知する
とともに、必要な研修を実施している。しかし、規則・法令の新設・変更・解釈において厳格化が進んでおり、そ
の遵守のために追加的な費用等が発生する場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性
がある。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反したものと当局が発見または判断した場合には、当社グ
ループが課徴金等の行政処分、刑事処分または損害賠償訴訟の対象となり、また当社グループの社会的評価が悪影
響を受ける可能性がある。
（3）自然災害等
当社グループは、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害や新型インフル
エンザなどの感染症の発生などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を、事業継続
計画（BCP）を策定して進めている。しかし、当社グループの拠点および取引先がグローバルに存在していること
から、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに
伴う災害の大規模化を考えると、想定していない規模での発生も考えられ、その場合は、事業活動の縮小など、当
社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
（4）人財
当社グループは、グローバルでの事業展開を加速するため、計画的に優秀な幹部候補人財の確保・育成を進めて
いる。しかし、事業展開のスピードが増し、幹部人財を十分に確保できない可能性がある。また、新興国を中心と
して従業員の賃金が急上昇した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。ま
た、労働安全衛生面において、当社は安全で健康に働ける労働条件と職場環境を実現するために、労働安全衛生管
理にかかる基本事項を定め運営・管理を行っているが、不測の事態により従業員や施設に影響を与える労働災害が
発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
（5）資金
当社グループは、資金需要が生じた場合には、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社の状況などを総合的に
勘案し、事業資金を調達することとしている。このため、金融市場の不安定化・円の金利上昇、また格付機関によ
る当社信用格付けの引下げの事態が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能
性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは、グロー
バルでの設備投資やM&Aの機動的な実行に備えるとともに、資金流動性の確保を行う一方、資金効率向上に留意し
た手元資金の水準や資金の配置を行っている。当社グループは、事業の運転資金および事業投資の原資として手元
資金を保有しているため、投資目的の運用は行っていない。
15/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
（6）情報セキュリティ
当社グループは、事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有してい
る。当社グループは、当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、委託先の管理を
含め、情報の取り扱いに関する管理を強化、また法規制強化への対応等も都度実施している。また、情報リテラ
シーを高めるための社員教育等の対策も講じている。しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデ
ントが発生する可能性がある。また、情報システムへのサイバー攻撃対策や、ITガバナンスの強化などを実施して
いるが、想定を超える攻撃などによって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性
もある。その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
（7）研究開発活動及び知的財産
当社グループにおいても規格に準拠することにより付加価値が高くなる商品が増えている。規格の策定段階で先
行して商品の開発を進める場合、最終的な規格内容が策定時の案から変更される可能性があり、その場合、さらな
る開発投資が必要になることで、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、研究開発及び設計にあたって第三者の知的財産権の調査を実施している。しかし、事業活動を
行なう中で、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受け、係争となる可能性がある。また、社員との関係
においては、発明者に対する褒賞制度を整備し適切な対応を取っている。しかし、発明者との間で発明褒賞につい
て係争となる可能性がある。
ブランド管理については、第三者が当社グループのブランド名を不当に使用し、当社商品と類似した商品を製
造・販売することにより損害を受ける可能性がある。また、近年海外にて増加している「OMRON」と類似したドメ
インネームの使用に対して、適時・適切な対処を行っている。しかし、不正なドメインネームの登録について、そ
の全てを把握し対処するのは難しいため、同一または類似のドメインネームを使われることで、当社グループの信
頼を損ねるような商行為がなされる可能性がある。このような知的財産に関する重大な係争問題が発生した場合、
当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
（8）生産
当社グループは、中国・アジアをはじめとして海外にも生産拠点を持ち、各国の営業拠点等を通じて製品をグ
ローバルの顧客に供給している。当社グループは、顧客への安定的な製品供給のため、生産はもとより、物流、IT
を含めたサプライチェーンの事業継続計画（BCP）を策定し、その対策を実施している。しかし、災害、疾病、労
働争議、テロや紛争、国際関係等により、生産活動の一部または全部が停止する等、顧客への製品供給に支障をき
たす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
（9）購買調達
当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリーかつ必要数入手するため、信
頼のおける仕入先を選定している。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの大きな影
響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限などが生じた場
合、当社グループの事業が影響を受ける可能性がある。
また、当社グループと仕入先は契約により購入価格を決定している。しかし、石油化学製品、鉄鋼、金、銀、銅
及びレアアースなどの原材料については、市況価格相場に連動するため、市場における需要拡大や投資資金の流入
などによる価格変動が製品原価に影響を与えることがある。この場合、当社グループの経営成績および財務状況に
影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、紛争鉱物への対応や、環境への配慮など、サプライチェーンを通して、社会からESG観点での
高度な対応が求められている。当社グループは仕入先に対してCSR調達の徹底を図っているが、仕入先における対
応不備により、調達に影響があった場合、商品の販売にも影響を与え、当社グループの経営成績および財務状況に
影響を及ぼす可能性がある。
16/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
（10）品質保証
当社グループは、ISO規格認定された品質システムを構築し、それに従った各種商品・サービスの開発や製造を
行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行うなどグループをあげてすべての商品・サービスの品質向上
を継続的に努めることで、「顧客満足の最大化」を目指し、「品質第一」を基本によりよい製品・サービスを提供
している。
しかし、想定が難しい多様な環境での製品の使用などにより、すべての製品で欠陥がなくリコールが発生しない
という保証は、難しくなってきている。国内では、より消費者保護に配慮した対応が必要であるとともに、海外に
おいても品質に対する関心が高まっている。このため、大規模な製品欠陥によりリコールの発生する可能性や、初
動対応などの危機対応の失敗より当社の信頼性やブランド力低下、売上減少といった可能性がある。これらが発生
した場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
（ 11 ） 環境保全
当社グループは、気候変動、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクルおよび土壌・地下水の汚
染などに関する種々の環境関連法令および規制等の適用を受けている。将来の環境関連法令および規制等の遵守、
環境改善取り組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合および不測の事態などによる環境に関連
する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があり、それら
が発生した場合は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
17/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度 における当社グループの業績は、前期比で売上高は横ばい、営業利益・ 当社株主に帰属する 当
期純利益は減益となった。売上高については、スマートフォンや半導体関連の需要が減速したことに加え、下半期
（2018年10月～2019年3月）には製造業の景況感の悪化がグローバルに拡大したことで、主力の制御機器事業や電
子部品事業が同期間に低調に推移したが、ヘルスケア事業や社会システム事業などの成長が寄与し、前期比で横ば
いとなった。営業利益については、将来の成長に向けて販管費や開発費を戦略的に増加させたことにより、前期比
で減少した。
売上高は8,594億82百万円（前期比0.1％減）となり、売上総利益率は41.2％（同0.4ポイント減）、営業利益は
766億33百万円（同11.2％減）、法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益は754億32百万円（同9.5％減）、当
社株主に帰属する当期純利益は543億23百万円（同14.0％減）となった。
資産の部は、前連結会計年度末に比べ49億26百万円増加し7,498億78百万円、負債の部は前連結会計年度末に比
べ60億１百万円増加して2,435億67百万円、純資産の部は前連結会計年度末に比べ10億75百万円減少し5,063億11百
万円となった。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりである。
ａ．インダストリアルオートメーションビジネス（制御機器事業）
自動車業界では先進技術ならびに地産地消に伴う設備投資需要は底堅く、加えて食品業界を中心とした省人化
ニーズの高まりもあり、需要が堅調に推移した。これらの需要に対し、幅広い商品ラインナップとソリューション
提案力を活かした販売活動の効果により、自動車業界・食品業界では売上高を伸ばすことができた。一方で、デジ
タル業界では、スマートフォンや半導体関連の設備投資需要が減速したことに加えて、下半期に製造業の景況感の
悪化がグローバルに拡大したことにより、売上高は減少した。これらの結果、当期の売上高は前期比で横ばいと
なった。
この結果、当セグメント合計の当連結会計年度の売上高は、3,982億円52百万円（前期比1.1％減）（うち外部
顧客に対する売上高は、3,918億26百万円（同1.1％減））、セグメント利 益（営業利益）は、中期を見据えた持続
的成長に向けた戦略的な人財投資および研究開発投資を実行したことに加え、円高の影響を大きく受けたことか
ら、628 億95百万円（同15.0％減）となった。
18/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
ｂ．エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス（電子部品事業）
民生業界では、米州、欧州での好調な事業環境を背景に需要が好調に推移し、顧客ニーズを確実に捉えること
ができた。車載業界では中国での購買意欲低下により需要が減少した。アミューズメント業界では市場縮小の影響
もあり需要が減少した。これらの結果、当期の売上高は前期比で減少した。
この結果、当セグメント合計の 当連結会計年度 の売上高は、1,542億38百万円（ 前期比4 .9％減）（うち外部顧
客に対する売上高は、997億３百万円（同4.5％減））、セ グメント利益 （営業利益） は、外部顧客および当社グ
ループ事業への売上高の減少に加え、将来の成長を見据えた新商品開発や生産性改善投資により、81億65百万円
（同34.5％減）となった。
（注）経営管理区分の見直しにより、第82期より、「その他事業」傘下の一部を「電子部品事業」の事業
セグメント等に含めて開示している。これに伴い、第81期を新管理区分に組み替えて表示している。
ｃ． オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス（車載事業）
当社製品を搭載した車種のモデルチェンジなどの影響により、米州、欧州、中国における需要は低調に推移し
た。一方で、アジアにおいては、好調な自動車生産や二輪向け商品の需要増加により、好調に推移した。これらの
結果、当期の売上高は前期比で横ばいとなった。
この結果、当セグメント合計の当期の売上高は、1,308億73百万円（ 前期比1 .7％減）（うち外部顧客に対する
売上高は、1,304億百71万円（同0.5％減））、セグメ ント利益 （営業利益） は、売上高は横ばいにとどまる一方
で、収益性の改善などにより、63億23百万円（同8.7％増）となった。
ｄ．ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス（社会システム事業）
駅務システム事業や交通管制・道路管理システム事業の堅調な更新需要に対応して、顧客ニーズを踏まえたソ
リューション提案活動を実施した。これらの結果、当期の売上高は前期比で増加した。
この結果、当セグメント合計の 当連結会計年度 の売上高は、808億28百万円（ 前期比7 .0％増）（うち外部顧客
に対する売上高は、750億23百万円（同6.7％増））、セグメント利益 （営業利益） は売上高の増加や収益性の改善
により、57億63百万円（同19.5％増）となった 。
（注）2018年10月における経営管理区分の見直しにより、「その他事業」傘下の一部を「社会システム事業」の
事業セグメン トに含めて開示している。これに伴い、第81期および第82期第２四半期連結累計期間を新管
理区分に組み替えて表示している。
19/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
ｅ．ヘルスケアビジネス（ヘルスケア事業）
グローバルで血圧計の需要が堅調に推移したことに加え、中国、日本、米州を中心にオンラインチャネルでの
販促強化などにより、売上は好調に推移した。これらの結果、当期の売上高は前期比で増加した。
この結果、当セグメント合計の 当連結会計年度 の売上高は、1,156億65百万円（ 前期比6 .3％増）（うち外部顧
客に対する売上高は、1,154億93百万円（同6.5％増））、セグメント利益 （営業利益） は、成長のための研究開発
投資を増加させる一方、売上高の増加と生産性向上により、130億33百万円（同16 .3％増）となった。
ｆ．その他
その他のセグメントでは、新規事業の探索・育成と社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄事
業とし て担当している。
環境事業は、蓄電システムの需要の拡大を受けて好調に推移した。
バックライト事業は、事業の最適化を進めたことにより低調に推移した。
これらの結果、当期の売上高は前期比で減少した。
この結果、当セグメント合計の当連結会計年度 の売上高は、488億53百万円（ 前期比6 .5％減）（うち外部顧客
に対する売上高は、417億39百万円（同5.9％減））、環境事業の売上高の増加やバックライト事業の固定費最適化
効果などにより、セグメント損失 （営業損失） は４億73百万円（前期は11億58百万円の損失）となった。
（注）経営管理区分の見直しにより、第82期より、「その他事業」傘下の一部を「電子部品事業」の事業
セグメント等に含めて開示している。これに伴い、第81期を新管理区分に組み替えて表示している。また、
2018年10月における経営管理区分の見直しにより、「その他事業」傘下の一部を「社会システム事業」の事
業セグメントに含めて開示している。これに伴い、第81期および第82期第２四半期連結累計期間を新管理区
分に組み替えて表示している。
20/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因およびキャッシュ・フロー関連指標は、次
のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期純利益549億91百万円の計上や減価償却費304億59百万円の計上の一方で、売上の拡大に伴う運転資金の増加
などにより支出増となり、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、712億45百万円の収入（前期
比24億28百万円の収入減）となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
生産能力の増強や将来に向けた成長投資の実行による資本的支出などにより、資本的支出は390億45百万円と
なった。その結果、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、349億57百万円の支出（前期比208億
85百万円の支出減）となった。
なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控
除したフリーキャッシュ・フローは、362億88百万円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払や自己株式取得など株主還元施策を行ったことにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッ
シュ・フローは、407億83百万円の支出（前期比77億１百万円の支出増）となった。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ27億73百万円減
少し、1,102億50百万円となった。将来の成長のため、積極的な投資や機動的な株主還元の実施により、さらなる
資本効率の向上を図るとともに、株主資本比率は67.2％と健全な財務体質を維持して、資金需要に対する調達力を
確保している。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
直近５連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりである。
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
株主資本比率（％） 68.9 65.1 67.2 67.9 67.2
時価ベースの株主資本比率（％） 165.6 104.8 149.7 177.0 141.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ 310.5 219.6 487.0 429.5 165.2
（注）・株主資本比率：株主資本／総資産
・時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数を控除）により算出している。
3. 営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書中の「支払利
息の支払額」を使用している。
21/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を
金額で示すことはしていない。
当連結会計年度における販売実績をオペレーティング・セグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
インダストリアルオートメーションビジネス 391,826 98.9
エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス 99,703 95.5
オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス 130,471 99.5
ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス 75,023 106.7
ヘルスケアビジネス 115,493 106.5
その他 41,739 94.1
消去調整他 5,227 101.0
合計 859,482 99.9
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績については記載を省
略している。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
４ 「その他」の販売実績は、環境事業、バックライト事業などの販売実績である。
５ 「消去調整他」の販売実績は、オペレーティング・セグメントに該当しない子会社などが含まれる。
６ 経営管理区分の見直しにより、第82期より「その他」傘下の一部を「エレクトロニック＆メカニカルコン
ポーネンツビジネス」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含めて開示している。また、2018年10
月における経営管理区分の見直しにより、「その他」傘下の一部を「ソーシアルシステムズ・ソリュー
ション＆サービス・ビジネス」の事業セグメントに含めて開示している。これに伴い、第81期を新管理
区分に組み替えて表示している。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。連
結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の
収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場
合がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高
中期経営計画「VG2.0」の２年目である当連結会計年度は、ヘルスケア事業、社会システム事業は堅調に業績
を伸ばすことができたが、制御機器事業、電子部品事業、車載事業においては、年度後半から米中貿易摩擦の影
響により事業環境が想定以上に停滞し、売上高は、前連結会計年度と比較して５億円（0.1％）減少して8,594億
82百万円となった。
ｂ．損益状況
売上総利益率は、全事業で付加価値の高い商品を顧客に提供したことに加えて、生産技術の革新などによる不
断のコストダウン、生産ラインのさらなる自動化推進による生産性の向上などを図ったが、米中貿易摩擦による
関税増加や為替影響などにより、前連結会計年度と比較して0.4ポイント下落し、41.2％となった。
22/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
販売費及び一般管理費は、主力の制御機器事業におけるセールスエンジニアの増員やITインフラの整備などを
中心とした将来の成長を支える投資を計画通りに実行した結果、前連結会計年度と比較して72億２百万円
（3.4％）増加して2,196億83百万円となった 。
試験研究開発費は、制御機器事業など将来の成長に必要な投資を強化した一方で、必要な投資を厳選した結
果、前連結会計年度と比較して13億円（2.2％）減少して577億77百万円となった。
その他費用―純額―は、固定資産売却益の発生などにより前連結会計年度と比較して16億86百万円（58.4％）
減少して12億１百万円となった。
以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して88億36百万円（14.0％）減少して
543億23百万円となった。
なお、当連結会計年度における対米ドル、対ユーロおよび対人民元の平均レートはそれぞれ110.7円（前期比0.5
円の円高）、128.8円（前期比0.6円の円高）、16.5円（前期比0.2円の円高）であった。
＜「 VG2.0」６つの経営指標＞
下記に掲げる「VG2.0」で定めた６つの経営指標のうち、売上総利益率、ＲＯＩＣ、ＲＯＥの３つの経営指標
については、2020年度目標を当連結会計年度において上回っている。
当連結会計年度 2020年度目標
売上高 8,595億円 1兆円
41.2％
売上総利益率 41％以上
営業利益 766億円 1,000億円
10.6％
ＲＯＩＣ 10％以上
10.8％
ＲＯＥ 10％以上
ＥＰＳ 260.8円 300円以上
③ 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産の増加などにより、49億26百万円増
加して7,498億78百万円となった。また、負債の部は支払手形及び買掛金・未払金や未払費用が減少する一方
で、退職給付引当金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ60億１百万円増加して2,435億67百万円となっ
た。純資産の部は、当社株主に帰属する当期純利益の計上する一方で、自己株式の取得の実行などにより、前連
結会計年度末に比べ10億75百万円減少して5,063億11百万円となった。株主資本比率は前連結会計年度末の
67.9％から67.2％と0.7ポイント減少した。
以上の結果、デットエクイティレシオは、前連結会計年度の0.47から0.48となった。期末発行済株式総数に基
づく１株当たり株主資本は、前連結会計年度の2,400円37銭から、2,455円24銭となった。
④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載している。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、成長投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ、事業運営に必要な流
動性と多様な調達手段を確保することを基本方針としている。
グループの資金は、本社および各エリア本社にて一括運用・調達を行うことにより、手元資金の効率的な運営
を図っている。手元資金を上回る大型の投資案件を実行する場合には、金融機関からの借入や社債などの負債調
達を基本に、調達規模や市場環境に応じて、柔軟に調達手段を選択していく。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は110,250百万円であり、重要な有利子負債残高
はない。
また、支配権の変動や大幅な希薄化をもたらす資本政策については、投下資本利益率（ROIC）、株主資本利益
率（ROE）および１株当たり利益（EPS）等への影響を十分に考慮した上で合理的な判断を行い、資金使途の内容
と回収計画を取締役会において十分に審議のうえ決議するとともに、投資家・株主への説明を行う。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
23/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載してい
る。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
24/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループは、技術の育成・強化を目的に中長期的視野に立った技術戦略を定め研究開発を実行している。
自社の強み、コア技術として「センシング＆コントロール＋Think」を位置づけ、進化させている。これを技術
戦略の核として、全社的視点から当社のコーポレート研究所である技術・知財本部が基盤的な技術開発を担い、各
事業部門がその応用技術開発や商品開発を実施している。主力事業である制御機器事業をはじめ、ヘルスケア事
業、車載事業およびエネルギーマネジメント事業に重点的に研究開発費を割当て、製品開発およびものづくり技術
の強化を実施している。
当期の取り組みとしては、センシング技術、制御技術、AI技術、ロボット技術、パワーエレクトロニクス技術な
どの自社のコア技術の高度化を進めるとともに、オープンイノベーション、中長期を見据えた新規技術の開発の推
進や人財育成・獲得の仕組みを整備・実行してきた。また、近未来デザインから戦略策定、事業検証までを一気通
貫で担う全社イノベーションプラットフォームとしてのイノベーション推進本部を設立し、オムロン全社横断型で
のイノベーション加速を図ってきた。
知的財産活動においては、技術者の特許に対するスキルを向上させる特許道場を国内外の研究開発拠点で実行す
ると共に、発明褒賞制度の実行により、技術者の知財活動に対するモチベーションを向上させ、全社的に知財活動
の底上げを図ってきた。併せて、将来を見据えた知財戦略の実行により、量、質ともに特許創出力を大幅に向上さ
せた。これらの活動の成果により、一昨年から３年連続でクラリベイト アナリティクス様が知財動向の分析をも
とに世界の革新企業/機関トップ100を選定する「Top 100グローバル・イノベーター2018-19」に選出された。
グループ全体の研究開発に関する費用の総額は、前連結会計年度は590億77百万円、当連結会計年度は577億77百
万円である。なお、研究開発費については、技術・知財本部で行っている技術開発費用95億21百万円が含まれてい
る。
オペレーティング・セグメント別の研究開発費は、次のとおりである。
当年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
23,280
インダストリアルオートメーションビジネス
5,119
エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス
8,370
オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス
2,776
ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス
6,705
ヘルスケアビジネス
2,006
その他
全社（共通） 9,521
57,777
合計
オペレーティング・セグメント別の研究の目的、主要課題および研究成果は、次のとおりである。
(1) インダストリアルオートメーションビジネス（制御機器事業）
当セグメントは、製造業の生産現場や機械設備に関わる生産性や安全性の向上、品質歩留り改善に関して、さ
まざまな要素技術や生産技術を開発し、新商品を通じて価値提供を行っている。
生産性の向上では、AIを活用した画像検査技術、新たな照明技術を開発し、従来は人にしかできない製品の検
査を自動化した。また、レンズ、カメラ、コントローラ一体型の画像検査機器を開発し、従来の検査性能は維持し
たまま、画像検査機器および装置全体の小型化を可能とした。加えて、10種の機械故障を予知するAI技術を開発、
また、装置のさまざまな状態をセンシングするセンサの品揃えを拡充し、装置の突発的な停止につながる故障要因
の予知可能な範囲を大幅に拡大した。
安全性の向上では、工場におけるロボットと生産設備を安全に連携させる２種類の標準ネットワークを搭載し
た安全コントローラを開発し、作業者の安全を確保すると同時に、製造ライン全体を統合管理することで製品の滞
留を防ぎ生産性を向上させた。品質歩留まり改善では、製品品質保証に必要な個体管理を可能とする２次元コード
リーダを開発し、保有するレーザーコードマーカー、標準上位通信機能を搭載したコントローラを組み合わせて、
個体管理システムを構築可能とした。
25/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
(2) エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス（電子部品事業）
当セグメントは、リレー、スイッチ、コネクタを中心としたエレクトロメカニカルコンポ商品および、顔認証等
の組込画像ソフト技術、光技術、MEMS技術などを用いたセンシングコンポ商品を有し、高度なものづくり技術を強
みにお客様のニーズに応える新製品開発に取り組んでいる。
MEMS技術においては独自のデバイス技術を駆使し、加速度、VOCガスなど７種類のセンシング機能を小型パッ
ケージに搭載した複合型センシングコンポーネント「USB型環境センサ」を発売した。ルータやゲートウェイなど
の機器に組み込みやすく、また、センサ本体に内蔵したBluetooth®Low Energy技術によるビーコン通信や機器側の
ネットワークを介してクラウドサーバー等に様々な環境情報をリアルタイムに送信できる。ユーザーは、例えば収
集した加速度データを元に、オムロン独自の感震アルゴリズムから地震の大きさを表わす震度階級とも相関性の高
いSI値を算出することで地震を検知し、機器への電源供給を蓄電池に切り替えることができる。また、ホルムアル
デヒドなどシックハウス症候群の原因となるVOCガスの早期検知による健康被害防止や宿泊施設での臭いなどを検
知して空調を制御することができる。これら様々な用途においてIoTソリューションやサービス創出に貢献する。
(3) オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス（車載事業）
当セグメントは、車の安全性やセキュリティ性を高める分野として、自動車の窓やスライドドア、ワゴン車など
の後部扉であるテールゲートの自動開閉時に乗員の安全性を確保するためのモータ制御技術、快適性や燃費向上に
貢献する分野としては、ステアリング操舵力をアシストする電動パワーステアリングコントロール技術、および利
便性を向上する分野としてキー操作不要でドアの開閉やエンジン始動認証をおこなうシステムの商品開発に取り組
んでいる。また、環境負荷低減に貢献する小型化、軽量化、省エネ化を実現する技術やアイドリングストップシス
テム用電圧制御技術、自動運転車に必要となる車内外監視用インテリジェントセンサなど、次世代商品のコアとな
る研究開発を進め、商品価値のさらなる向上を目指している。
(4) ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス（社会システム事業）
当セグメントは、駅や道路など、公共の場における利用者の安心・安全・快適に貢献する商品として、AI技術・
IoT技術を組み込んだ人や車の動きを検知するセンサ・システム・ロボットの開発に取り組んでいる。
また、近年大きな社会課題として注目されている、老朽化した構造物の状態把握や劣化診断をセンシングする研
究開発を、大学などと共同で進めている。
(5) ヘルスケアビジネス（ヘルスケア事業）
当セグメントは、マーケティング部門と研究開発部門が一体となり、真のユーザーニーズの把握・創出に努め、
一層の開発スピードアップを目指している。また研究開発部門は、一人ひとりの健康ですこやかな生活の実現に向
け、脳・心血管疾患の発症ゼロを目指す「循環器事業」、小児ぜんそく患者の重症化ゼロを目指す「呼吸器事
業」、薬の力を借りずに痛みの緩和を目指す「ペインマネジメント事業」の３事業領域において新しい価値を提供
できる新商品の創出を目指している。
当期の主な開発テーマとして、循環器事業においては、血圧と心電の同時測定が可能な機器の開発に取り組んで
いる。呼吸器事業においては、小児ぜんそく患者の発作の兆候を検知する喘鳴測定器の開発に取り組んでいる。ペ
インマネジメント事業においては、これまでにない新たな疼痛緩和技術を搭載した低周波治療器の開発に取り組ん
でいる。
(6) その他
その他のセグメントは、事業の育成・強化や新規事業の探索・育成を目的とした事業を、本社直轄で担当してお
り、環境事業、バックライト事業などが含まれる。
環境事業では、再生可能エネルギーへの関心の高まりを受けた社会ニーズに応えるため、太陽光発電用パワーコ
ンディショナおよび蓄電システム用機器を中心に高効率化や小型軽量化などの技術開発に継続して取り組んでい
る。
バックライト事業では、ウェアラブル・VR・OA機器・アミューズ向け光制御技術と金型成形の技術開発に取り組
んでいる。
26/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、将来の成長に向けた生産設備の増強および拠点投資、ならびにAI技術およびロボティクス技術
分野における開発力強化に向けた新拠点の設立などを行った。その結果、当期の設備投資額は418億61百万円（前期
比7.7％増）となった。
オペレーティング・セグメントごとの設備投資金額は次のとおりである。
金額(百万円) 前期比増減(％)
セグメントの名称
7,430 △20.3
インダストリアルオートメーションビジネス
11,998 18.8
エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス
6,200 6.4
オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス
1,875 13.9
ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス
4,024 27.7
ヘルスケアビジネス
875 16.2
その他
9,459 17.4
消去調整他
41,861 7.7
合計
（注）１ 「その他」には、環境事業、バックライト事業などが含まれている。
２ 「消去調整他」には、本社機能部門および上記各部門に属さない子会社などが含まれている。
３ 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいる。
４ 経営管理区分の見直しにより、第82期より、「その他」事業の傘下の一部を「 エレクトロニック＆
メカニカルコンポーネンツビジネス 」の事業セグメント等に含めて開示している。これに伴い、第81期を
新管理区分に組み替えて表示している。また、2018年10月における経営管理区分の見直しにより、「その
他」事業の傘下の一部を「 ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス 」の事業セグメ
ントに含めて開示している。これに伴い、第81期および第82期第２四半期連結累計期間を新管理区分に組
み替えて表示している。
27/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりである。なお、帳簿価額は、提出会社又は子会社の財務諸表におけ
るものを記載している。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
員数
セグメントの名称 設備の内容 機械装置
（主な所在地）
土地 建物及び リース
（人）
及び運搬 その他 計
(面積千㎡) 構築物 資産
具
インダストリアルオー
草津事業所
制御機器の生産および 2,817
トメーションビジネス 3,419 712 861 744 8,553 1,173
（滋賀県草津市） 研究開発設備 (69)
その他
綾部事業所 インダストリアルオー 制御機器の生産および 1,417
1,832 89 705 242 4,285 303
（京都府綾部市） トメーションビジネス 研究開発設備 (163)
インダストリアルオー
トメーションビジネス 制御機器の研究開発設
野洲事業所 エレクトロニック＆メ 備 1,408
3,453 886 85 142 5,974 326
（滋賀県野洲市） カニカルコンポーネン 電子機器部品の生産お (42)
ツビジネス よび研究開発設備
その他
京都事業所（本社）
全社 全社管理業務用設備 － 655 34 39 5,397 6,125 1,212
（京都市下京区）
京阪奈イノベー 新技術・新製品の開
3,789
ションセンタ
全社 発、特許・技術情報関 3,470 387 12 335 7,993 291
(72)
（京都府木津川市） 連施設
（注）１ 帳簿価額のうちその他は、金型および建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。
２ 帳簿価額のうち土地は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の
再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）の適用による再評価後の
金額である。
３ 帳簿価額のうち土地の面積については、自社所有分を（ ）で記載している。
４ セグメントの名称は、主要なオペレーティング・セグメントを記載している。
５ 従業員数は就業人員数である。
６ 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりである。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 賃借期間
（所在地） （百万円）
京都事業所（本社）
全社 建物 2021年３月まで 1,080
（京都市下京区）
東京事業所
全社 建物 2020年12月まで 1,209
（東京都港区）
28/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
機械装置
（主な所在地） 土地
建物及び
及び運搬 その他 合計 （人）
(面積千㎡) 構築物
具
エレクトロニック＆
オムロンリレーア （熊本県山鹿 電子機器部品の 1,046
メカニカルコンポー
1,913 2,060 627 5,646 679
生産設備
ンドデバイス㈱ 市） (222)
ネンツビジネス
車載電装機器の
オムロンオート
オートモーティブエ 研究・開発およ
（愛知県小牧 1,972
モーティブエレク レクトロニックコン び販売・管理業 1,972 1,256 1,052 6,252 712
市）
(96)
トロニクス㈱ ポーネンツビジネス 務用施設ならび
に生産設備
健康機器の研
究・開発および
オムロンヘルスケ (京都府向日
2,194
ヘルスケアビジネス 販売・管理業務 2,360 740 731 6,025 577
ア㈱ 市)
(34)
用施設ならびに
生産設備
（熊本県阿蘇 制御機器の生産 218
オムロン阿蘇㈱ その他 420 674 108 1,420 280
市） 設備 (60)
（注）１ 帳簿価額のうちその他は、金型および建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。
２ 帳簿価額のうち土地の面積については、自社所有分を（ ）で記載している。
３ セグメントの名称は、主要なオペレーティング・セグメントを記載している。
４ 従業員数は就業人員数である。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
機械装置
（主な所在地）
土地 建物及び
及び運搬 その他 合計 （人）
(面積千㎡) 構築物
具
インダストリアル
OMRON (SHANGHAI)
（中国 制御機器の生産設 －
オートメーションビ 2,121 2,671 1,263 6,055 1,339
CO., LTD. 上海） 備 [54]
ジネス
OMRON ELECTRONIC
エレクトロニック＆
（中国
電子機器部品の生 －
COMPONENTS
メカニカルコンポー 931 11,388 1,624 13,943 2,761
深圳） 産設備 [124]
ネンツビジネス
(SHENZHEN) LTD.
オートモーティブエ
OMRON AUTOMOTIVE
（アメリカ 車載電装機器の生
レクトロニックコン － 301 2,038 1,394 3,733 552
ELECTRONICS, INC. ミシガン） 産設備
ポーネンツビジネス
OMRON DALIAN CO.,
（中国 健康機器の生産設 －
ヘルスケアビジネス
871 825 310 2,006 1,890
大連） 備 [57]
LTD.
（注）１ 帳簿価額のうちその他は、金型および建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。
２ 帳簿価額のうち土地の面積については、賃借分を［ ］で記載している。
３ セグメントの名称は、主要なオペレーティング・セグメントを記載している。
４ 従業員数は就業人員数である。
29/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の計画は次のとおりである。
(1) 新設
当社グループの設備投資については、将来の競争力強化等を目的に、経済状況・需要動向・投資効率等を総合的
に勘案し計画している。当連結会計年度後１年間の設備投資予定額は48,500百万円であり、その所要資金については
自己資金を充当する予定である。
（注） 当計画には、2019年４月16日に株式譲渡等を発表したAEC（車載事業）の年間予想額を含む。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項なし。
30/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 487,000,000
計 487,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月19日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
（市場第一部）
権利内容に何ら限定のな
フランクフルト証券取引所
213,958,172 213,958,172 い当社における標準とな
普通株式
（フランクフルト証券取引
る株式。
所には、預託証券の形式
単元株式数 100株
による上場）
213,958,172 213,958,172 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2014年12月25日 △9,724 217,398 － 64,100 － 88,771
2016年１月21日 △3,440 213,958 － 64,100 － 88,771
31/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
－ 114 34 416 712 28 36,234 37,538 －
（人）
所有株式数
－ 901,728 60,462 120,945 715,374 90 338,906 2,137,505 207,672
（単元）
所有株式数の
－ 42.19 2.83 5.66 33.47 0.00 15.85 100.00 －
割合（％）
（注）１ 2019年３月31日現在における株主名簿中の自己株式残高7,829,925 株のうち、78,299単元は「個人その他」
の欄に、25株は「単元未満株式の状況」に含めている。
２ 上記、「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれている。
32/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
26,820 13.01
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 13,412 6.50
行株式会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223 U.S.A.
10,022 4.86
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
行決済営業部） シティA棟）
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
株式会社京都銀行
（常任代理人 資産管理サービス
（東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイラン 7,069 3.42
信託銀行株式会社）
ドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）
5,143 2.49
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,170 2.02
行株式会社（信託口5）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,041 1.96
行株式会社（信託口7）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命
（常任代理人 日本マスタートラ
3,640 1.76
証券管理部内
スト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
▶ NEY YORK PLAZA,13TH FLOOR,NEW YORK,NY
MOXLEY AND CO LLC
10004 U.S.A
3,222 1.56
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事
銀行）
業部）
東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海トリトンス
資産管理サービス信託銀行株式会
3,215 1.55
社（証券投資信託口）
クエアタワーZ
－ 80,754 39.13
計
(注)１ 当社は、自己株式7,830千株(発行済株式総数に対する割合3.65％）を保有しているが、上記大株主から除外し
ている。
２ 2019年４月１日付で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから提出され、公衆の縦覧に供されている
大量保有報告書の変更報告書において、2019年３月25日現在の同社グループ４社が保有する当社株式は18,749
千株(発行済株式総数に対する割合8.76％)である旨が記載されている。ただし、当社として同社の実質所有株
式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていない。
３ 2019年４月４日付で、三井住友信託銀行株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に
おいて、2019年３月29日現在の同社グループ２社が保有する当社株式は14,064千株(発行済株式総数に対する
割合6.57％)である旨が記載されている。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないた
め、上記大株主に含めていない。
４ 2019年４月４日付で、ブラックロック・ジャパン株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書の変更報告書において、2019年３月29日現在の同社グループ10社が保有する当社株式は14,577千株(発
行済株式総数に対する割合6.81％)である旨が記載されている。ただし、当社として同社の実質所有株式数の
確認ができていないため、上記大株主に含めていない。
５ 2019年４月５日付で、野村證券株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告
書において、2019年３月29日現在の同社グループ３社が保有する当社株式は17,470千株(発行済株式総数に対
する割合8.17％)である旨が記載されている。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていな
いため、上記大株主に含めていない。
６ 2019年４月５日付で、みずほ証券株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報
告書において、2019年３月29日現在の同社グループ２社が保有する当社株式は10,149千株(発行済株式総数に
対する割合4.74％)である旨が記載されている。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができてい
ないため、上記大株主に含めていない。
33/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 7,829,900 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 205,920,600 2,059,206
普通株式 同上
207,672 －
単元未満株式 普通株式 同上
213,958,172 － －
発行済株式総数
－ 2,059,206 －
総株主の議決権
（注）１「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ200株および２個含まれている。
２「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、役員報酬BIP信託および株式付
与ESOP信託として保有する当社株式がそれぞれ766,600株および7,666個含まれている。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
京都市下京区塩小路通堀川
7,829,900 － 7,829,900 3.65
東入南不動堂町801番地
オムロン株式会社
－ 7,829,900 － 7,829,900 3.65
計
34/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年４月27日開催の当社取締役会において、社外取締役を除く当社取締役および当社執行役員な
らびに当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役（以下あわせて「取締役等」という。）への新たなインセ
ンティブプランとして、業績連動型株式付与制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するととも
に、当社取締役を対象とした本制度に関する議案を2017年６月22日開催の第80期定時株主総会において決議し
た。
本制度は、2017年度から2020年度までの４ヵ年を対象とした中期経営計画「VG2.0」の実現に向けて、取締役
等の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における業績目標達成の意欲を高めるこ
とおよび、取締役等による自社株保有の促進を通じて持続的な企業価値（株式価値）向上への貢献意欲を高める
ことを目的に、取締役等へのインセンティブプランとして、信託を活用した業績連動型の株式付与制度として導
入するものである。
当社取締役および当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役（以下あわせて「対象取締役」という。）
を対象とした本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）の仕組みを採
用する。また、当社執行役員（BIP信託の対象となる者を除く。以下「対象執行役員」という。）を対象とした
本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）の仕組みを採
用する。
① BIP信託
１．制度の概要
BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度と同様に、役位および業績目標達成度等に応じて取締役に当社株式および当社株式
の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を交付および給付（以下「交付等」という。）す
る、役員向けの株式報酬制度である。当社は、当社の掲げる中期経営計画の対象となる事業年度を対象とし
て、受益者要件を充足する対象取締役を受益者とするBIP信託を設定する。なお、以下の各制度対象者に応じ
て、２つのBIP信託（以下BIP信託ⅠおよびBIP信託Ⅱをあわせて「本信託」という。）を設定する。
BIP信託Ⅰ：当社取締役
BIP信託Ⅱ：当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役
本信託は、対象取締役の役位および中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬として当社株式
等について交付等を行う株式報酬制度である。なお、本信託は、当社株式等の交付等を中期経営計画終了後に行
う「業績連動部分」と、対象取締役の退任時に行う「非業績連動部分」から構成される。「業績連動部分」は当
社中期経営計画の達成に向けた対象取締役の動機付けおよび中長期の業績と取締役報酬の連動強化を、「非業績
連動部分」は対象取締役の株式保有を通じた株主との利害共有の強化を目的とし、「業績連動部分」と「非業績
連動部分」の構成割合は、それぞれ60％と40％とする。
２．信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 対象取締役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2017年８月１日
・信託の期間 2017年８月１日～2021年８月末日（予定）
・制度開始日 2017年８月１日
・議決権行使 行使しないものとする。
35/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の金額 BIP信託Ⅰ：2,017,932,000円（信託報酬・信託費用を含む。）
BIP信託Ⅱ： 737,206,000円（信託報酬・信託費用を含む。）
・株式の取得時期 2017年８月２日～2017年８月17日
・株式の取得方法 株式市場から取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金等の範囲内とする。
３．対象取締役に取得させる予定の株式の総数
BIP信託Ⅰ：365,600株
BIP信託Ⅱ：133,000株
４．受益者の範囲
BIP信託Ⅰ：受益者要件を満たす当社取締役
BIP信託Ⅱ：受益者要件を満たす当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役
② ESOP信託
１．制度の概要
ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型インセンティブプランである。当社は、当社の掲げる中期
経営計画の対象となる事業年度を対象として、受益者要件を充足する対象執行役員を受益者とするESOP信託を設
定する。ESOP信託は予め定める株式交付規程に基づき対象執行役員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式
市場から取得する。その後、ESOP信託は、株式交付規程に従い、対象執行役員の役位および中期経営計画の業績
目標の達成度等に応じた当社株式等の交付等を行う。なお、ESOP信託は、BIP信託Ⅰ・Ⅱと同様に、当社株式等
の交付等を中期経営計画終了後に行う「業績連動部分」と、対象執行役員の退任時に行う「非業績連動部分」か
ら構成される。「業績連動部分」は当社中期経営計画の達成に向けた対象執行役員の動機付けおよび中長期の業
績と経済的利益の連動強化を、「非業績連動部分」は対象執行役員の株式保有を通じた株主との利害共有の強化
を目的とし、「業績連動部分」と「非業績連動部分」の構成割合は、それぞれ60％と40％とする。
２．信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 対象執行役員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2017年８月１日
・信託の期間 2017年８月１日～2021年８月末日（予定）
・制度開始日 2017年８月１日
・議決権行使 行使しないものとする。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の金額 1,499,855,000円（信託報酬・信託費用を含む。）
・株式の取得時期 2017年８月２日～2017年８月17日
36/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
・株式の取得方法 株式市場から取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金等の範囲内とする。
３．対象執行役員に取得させる予定の株式の総数
271,500株
４．受益者の範囲
受益者要件を満たす対象執行役員
37/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2017年７月27日）での決議状況
5,000,000 20,000,000,000
（取得期間 2017年７月28日～2018年７月27日）
当事業年度前における取得自己株式 2,346,800 14,295,323,000
当事業年度における取得自己株式 943,100 5,704,239,000
438,000
残存決議株式の総数および価額の総額 1,710,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 34.2 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年７月26日）での決議状況
5,000,000 20,000,000,000
（取得期間 2018年７月27日～2019年７月26日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 4,301,500 19,999,875,938
124,062
残存決議株式の総数および価額の総額 698,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 14.0 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,509 12,337,275
当期間における取得自己株式 219 1,267,260
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれていない。
38/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 7,829,925 － 7,830,144 －
（注）１ 当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含まれていない。
２ 処理自己株式数および保有自己株式数には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式
は含まれていない。
39/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、定款の定めに基づき取締役会決議によって行う中間配当を除き、剰余金の配当等の決定については株主総
会に諮る。
当社は、株主の皆様への還元を含む利益配分に関しては、次の基本方針を適用する。
(1) 企業価値の持続的な向上を目指し、将来の成長に必要な研究開発、設備投資、M&Aなどの投資を優先する。そ
のための内部留保を確保したうえで、資本効率を勘案し、継続的に株主の皆様へ還元の充実を図っていく。
(2) 毎年の配当金については、連結業績ならびに配当性向、さらに株主資本利益率(ROE)と配当性向を乗じた株主
資本配当率(DOE)を基準とし、安定的、継続的な株主還元の充実を図っていく。
具体的には、2017～2020年度の中期経営計画期間は、配当性向30％程度およびDOE３％程度を目安として、利
益還元に努めていく。
(3) 長期にわたり留保された余剰資金については、機動的に自己株式の買入れなどを行い、株主の皆様に還元し
ていく。
当期の年間配当金については、上記の方針に沿って84円とし、期末配当金については、2018年12月４日に実施済み
の中間配当金42円を差し引いて、42円とした。
次期の年間配当金についても、上記の方針に沿って当期と同額の84円とする予定である。なお、次期の中間(第２
四半期末）および期末の配当金は未定とする。
（注）１ 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としている。
２ 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
３ 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めている。
４ 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月30日
8,805 42.00
取締役会決議
2019年６月18日
8,657 42.00
定時株主総会決議
40/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスとは、「企業理念」および「経営のスタンス」に基づき、すべ
てのステークホルダーの支持を得て、持続的な企業価値の向上を実現するために、経営の透明性・公正性を高め、
迅速な意思決定を行うとともに、監督から執行の現場までを有機的に連携させ、経営のスピードを速め、企業の競
争力の強化を図るための仕組みであり、その仕組みを構築し機能させることである。
当社グループは、この基本的な考え方に基づき、オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシーを制定し、コー
ポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組む。
オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシーは、以下URLを参照
URL：https://www.omron.co.jp/sustainability/governance/corporate_governance/policy/
＜企業理念＞
①コーポレート・ガバナンスの体制
１．コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択している。また、取締役会の監督機能を強化する
ため、人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、監査
役会設置 会社に指名委員会等設置会社の優れた面も取り入れたハイブリッド型の機関設計を構築するとともに機能
させている。
41/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
取締役会は、取締役８名で構成しており、取締役・監査役・執行役員の選任、取締役・執行役員の報酬の決定、
および重要な業務執行の決定等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保して
いる。また、監督機能を強化するため、監督と執行を分離し、取締役の過半数を業務執行を行わない取締役によっ
て構成すると共に、独立社外取締役の割合を３分の１以上としている。取締役会議長は代表権を持たない取締役会
長が務め、執行を行わずにステークホルダーの代表として監督を行っている。なお、独立社外取締役の専従スタッ
フは配置していないが、「取締役室」「グローバル戦略本部」のスタッフが適宜対応している。
監査役会は、監査役４名で構成しており、各監査役による監査の実効性を確保するための体制整備に努めてい
る。監査役は、取締役の職務執行および取締役会の監督義務の履行状況について、適法性監査および妥当性監査を
行っている。なお、独立社外監査役の専従スタッフは配置していないが、「監査役室」のスタッフが適宜対応して
いる。
人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、報酬諮問委員会の委員長はいずれも独立社外取締役とし、委員の過半数
を独立社外取締役としている。コーポレート・ガバナンス委員会の委員長および委員は、独立社外取締役および独
立社外監査役としている。いずれの委員会にも社長CEOは属していない。
人事諮問委員会は、取締役・監査役・執行役員の人事に関する選任基準・方針を策定し、候補者を審議してい
る。社長指名諮問委員会は、社長の選定に特化して次年度の社長CEO候補者、緊急事態が生じた場合の継承プラン
および後継者計画(サクセッションプラン)を審議している。報酬諮問委員会は、取締役・執行役員の報酬に関する
方針を策定し、報酬水準および報酬額を審議している。コーポレート・ガバナンス委員会は、経営の透明性・公正
性を高め、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図ることを目的としている。
２．現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
前述の通り、当社は、監査役会設置会社を選択している。
取締役会は、取締役・監査役・執行役員の選任、取締役・執行役員の報酬の決定、および重要な業務執行の決定
等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮し、持続的な企業価値の向上に努めている。
監査役会および監査役は、取締役の職務執行および取締役会の監督義務の履行状況について、適法性監査および
妥当性監査を行い、持続的な企業価値の向上に向けて企業の健全性を確保し株主共同の利益のために行動してい
る。また、監査役の独任制に基づき、各監査役が単独で権限を行使することが可能であり、内部統制を強化させる
重要な役割を果たしていると考えている。
さらに、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会の傘下に人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、報酬諮
問委員会を設置し、いずれの委員会も委員長は独立社外取締役とし、委員の過半数を独立社外取締役としている。
加えてコーポレート・ガバナンスの向上を目的に、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、委員長および委員
は独立社外取締役および独立社外監査役としている。特に、社長指名諮問委員会は監督機能上の最重要事項である
社長の選任等に特化しており、これらの当社独自の工夫により、経営陣の意思決定に対する透明性と客観性を高め
る仕組みを構築し機能させている。
このように、監査役会設置会社として、指名委員会等設置会社のコーポレート・ガバナンス体制の優れた面を取
りいれたハイブリッド型のコーポレート・ガバナンス体制は、当社にとって最適な体制であると考えている。
３．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムを整備し、持続的企業価値の向上を妨げるおそれのある内外のさまざまなリスクを常
に明らかにして、的確な対応を実施している。内部監査機能としては、社長の直轄部門であるグローバル監査室
が、各本社機能部門および各ビジネスカンパニーの会計、業務、事業リスク、コンプライアンスなどの内部監査を
定期的に実行しており、監視と業務改善に向けて、具体的な助言を行っている。
業務執行・経営の監視の仕組みおよび内部統制システムの整備状況の模式図は次のとおりである。
42/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
＜オムロンのコーポレート・ガバナンス体制＞
＜諮問委員会等の構成＞
（※）諮問委員会等の構成は2019年6月19日時点
４．コンプライアンス・リスクマネジメントに対する取り組みの状況
当社グループでは、企業倫理リスクマネジメント委員会を推進組織とし、コンプライアンスとリスクマネジメン
トを統合した対応を行っている。この対応は社長直轄部門が担当し、当該活動の一層の推進と徹底により、当社グ
ループの変化対応力のさらなる強化を行っている。
ア．コンプライアンス
当社グループの役員・従業員に対し行動指針を周知するとともに、必要な研修等を実施している。また、企業倫
理リスクマネジメント委員会を定期開催するとともに、10月を企業倫理月間と定め、国内外の役員・従業員に対す
るトップメッセージ配信、職場研修、企業倫理カード配布などを行っている。内部通報窓口を国内および海外の主
要拠点に設置し、運営している。また、情報開示に関する正確性、適時性、網羅性を確保するため、情報開示実行
委員会を定期開催するとともに、インサイダー取引防止の研修等を行っている。内部監査部門においては、当社グ
ループの部門に対する業務監査を定期的に実施している。
当期においては、グループガバナンスに関する教育を整備した。当社グループ会社の役員に対しては「公正かつ
透明性の高い経営」を担う一員としての知識と意識を再確認する為の研修を実施した。また、当社グループの役
43/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
員・従業員に対しては、コンプライアンス教育の重点テーマとしてカルテルの防止と内部通報制度の周知を行い、
更に、当社グループ全体で行われる監査等の活動を最適化する為の取り組みにも着手し、コンプライアンス体制の
強 化に努めた。
イ．リスクマネジメント
「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」に基づき、毎年グローバル視点で当社グループに関わる
リスクを洗い出し、分析を加え、その中から当社グループにとって重要なリスクを指定している。指定されたリス
クについては、執行会議を通じて当社グループ全体でリスク対策を実行している。そして、リスク対策の主管部門
を選定し、四半期ごとの企業倫理リスクマネジメント委員会にて対策の進捗を確認し、計画的に取り組みを推進し
ている。また、国内外のグループ会社において、「リスクマネージャ」を選任し、そのグローバルなネットワーク
を利用して、日常的なリスク情報の共有、対応の協議などを迅速に行い、社内外の環境変化に対応した対策を現場
と経営が力を合わせて実施している。
当期においては、様々なリスクを統合的にまとめたリスクマップを当社統合レポートやウェブサイトに掲載し、
ステークホルダーへの分かりやすいリスク開示に努めた。また、重要リスク対策としては、グローバルでの個人情
報保護規制に対応する体制整備やサイバー攻撃への対策の拡充、高まる地政学リスクに関する情報の収集と当社へ
の影響を最小化する為の取組み等を行った。更に、危機発生時に迅速かつ適切な意思決定を行う為の研修等を行
い、リスク対応力の強化を進めた。
５．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、定款に社外取締役およ
び社外監査役との責任限定契約に関する定めを設けている。当該定款の定めに基づき当社が社外取締役および社外
監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりである。
ア．社外取締役の責任限定契約
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ
重大な過失がなかったときは、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限
度として損害賠償責任を負担するものとする。
イ．社外監査役の責任限定契約
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ
重大な過失がなかったときは、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限
度として損害賠償責任を負担するものとする。
６．取締役の定数等
当社は、定款において取締役の定数を定めている。また、取締役の選任においては、定款において選任決議の定
足数を引下げている。定款の内容は次のとおりである。
ア．定数
当会社の取締役は、10名以内とする。
イ．選任の決議方法
・取締役は、株主総会において選任する。
・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の 議決権の過半数をもって行う。
・取締役の選任決議は、累積投票によらない。
７．自己の株式の取得の決定機関
当社では、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるように、会社法第165条第２項の定めにより取
締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めている。
８．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めている。
９．株主総会の特別決議要件
当社では特別決議を機動的に行えるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定
款に定めている。
44/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数(千株)
(注)７
1975年８月 当社 入社
1997年６月 当社 取締役に就任
1999年６月 当社 取締役退任、執行役員常務に就任
2001年６月 当社 グループ戦略室長に就任
取締役
立石 文雄 1949年７月６日 （注）５ 1,199
2003年６月 当社 執行役員副社長、インダストリア
会長
ルオートメーションビジネスカンパ
ニー社長に就任
2008年６月 当社 取締役副会長に就任
2013年６月
当社 取締役会長に就任（現任）
1984年４月 当社 入社
2008年６月 当社 執行役員、オムロンヘルスケア
代表取締役
株式会社代表取締役社長に就任
山田 義仁 1961年11月30日 （注）５ 35
2010年３月 当社 グループ戦略室長に就任
社長 CEO
2010年６月
当社 執行役員常務に就任
2011年６月
当社 代表取締役社長に就任（現任）
1985年４月 株式会社立石ライフサイエンス研究所
(現オムロンヘルスケア株式会社)入社
2010年３月 オムロンヘルスケア株式会社代表取締
役社長に就任（2015年３月退任）
代表取締役
2010年６月 当社 執行役員に就任
執行役員専務
2012年６月 当社 執行役員常務に就任
CTO 兼
宮田 喜一郎 1960年７月24日
（注）５ 10
2015年４月 当社 CTO 兼 技術・知財本部長に就任
技術・知財本部長 兼
（現任）
イノベーション推進本部長
2017年４月
当社 執行役員専務に就任（現任）
2017年６月
当社 代表取締役に就任（現任）
2018年３月
当社 イノベーション推進本部長に就
任（現任）
1983年４月 当社 入社
2011年３月 当社 グローバルリソースマネジメン
ト本部長に就任
2011年６月 当社 執行役員に就任
取締役
2013年３月
当社 グローバルSCM&IT革新本部長に
執行役員専務
就任
CFO 兼
日戸 興史 1961年２月１日 （注）５ 12
2013年４月 当社 執行役員常務に就任
グローバル
2014年３月 当社 グローバル戦略本部長に就任
戦略本部長
（現任）
2014年４月
当社 執行役員専務に就任（現任）
2014年６月 当社 取締役に就任（現任）
2017年４月
当社 CFOに就任（現任）
1977年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱
UFJ銀行）入行
2003年７月 同行 ジャカルタ支店長に就任（2007
年６月同行退社）
2007年６月 当社 社外監査役に就任
取締役 安藤 聡 1955年１月27日 （注）５ 17
2011年６月
当社 執行役員、経営IR室長に就任
2015年３月 当社 グローバルIR・コーポレートコ
ミュニケーション本部長に就任
2015年４月 当社 執行役員常務に就任
2017年６月
当社 取締役に就任（現任）
1972年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2000年６月 同社 執行役員に就任
2002年４月 同社 常務執行役員に就任
2003年６月 同社 代表取締役 常務取締役に就任
2004年４月 同社 代表取締役 専務取締役に就任
社外
2004年６月 同社 代表取締役社長に就任
小林 栄三 1949年１月７日 （注）５ 8
取締役
2010年４月 同社 代表取締役会長に就任
2011年６月 同社 取締役会長に就任
2013年６月
当社 社外取締役に就任（現任）
2016年６月
伊藤忠商事株式会社会長に就任
2018年４月
同社 特別理事に就任（現任）
45/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数(千株)
(注)７
1986年４月 シティバンク、エヌ・エイ入行
1996年２月 A.T.カーニー株式会社入社
2000年９月 株式会社スーパーナース 代表取締役
社長に就任
2010年８月 株式会社ファーストスター・ヘルスケ
社外
ア設立 代表取締役社長に就任（現任)
西川 久仁子 1962年７月９日 （注）５ -
取締役
2013年６月 株式会社ベネッセMCM 代表取締役社長
に就任
2015年６月 当社 社外取締役に就任（現任）
2017年５月 株式会社FRONTEOヘルスケア代表取締
役社長に就任（現任）
1981年４月 TDK株式会社入社
2002年６月 同社 執行役員に就任
2003年６月
同社 常務執行役員に就任
2004年６月
同社 取締役専務執行役員に就任
社外
2006年６月
同社 代表取締役社長に就任
上釜 健宏 1958年１月12日
（注）５ -
取締役
2016年６月
同社 代表取締役会長に就任
2017年６月
当社 社外取締役に就任（現任）
2018年６月
TDK株式会社 ミッションエグゼク
ティブに就任（現任）
1977年４月 三井海洋開発株式会社入社
1988年１月 三井信託銀行株式会社（現三井住友
信託銀行株式会社）入社
1999年４月 当社 入社
2007年３月 当社 ソーシアルシステムズ・ソ
リューション＆サービス・ビジネス
カンパニー 公共ソリューション事業
常勤監査役 近藤 喜一郎 1954年12月10日 （注）６ 19
部長に就任
2007年６月 当社 執行役員に就任
2011年４月 オムロンソーシアルソリューション
ズ株式会社 代表取締役社長に就任
2011年６月 当社 執行役員常務に就任
2015年６月
当社 常勤監査役に就任（現任）
1983年４月 当社 入社
2010年３月
当社 ものづくり革新本部長（現グ
ローバルものづくり革新本部長）に
就任
常勤監査役 吉川 浄 1960年10月12日 （注）６ 8
2010年６月 当社 執行役員に就任
2016年４月 当社 執行役員常務に就任
2019年６月
当社 常勤監査役に就任（現任）
1975年11月 アーサーヤング会計事務所入所
1979年12月 監査法人朝日会計社（現有限責任あ
ずさ監査法人）入社
1980年３月 公認会計士登録
1999年７月 同監査法人代表社員に就任
2002年５月 同監査法人本部理事に就任
社外
2006年６月 同監査法人専務理事に就任
内山 英世 1953年３月30日 （注）３ 0
監査役 2010年６月 同監査法人理事長、KPMGジャパン
チェアマンに就任
2011年９月 KPMGアジア太平洋地域 チェアマンに
就任
2013年10月 KPMGジャパン CEOに就任
2015年９月 朝日税理士法人 顧問に就任（現任）
2016年６月
当社 社外監査役に就任（現任）
1986年４月 弁護士登録・第二東京弁護士会 所属
那須・井口法律事務所 入所
社外
國廣 正 1955年11月29日 （注）４ 1
1994年１月 國廣法律事務所（現国広総合法律事務
監査役
所）開設
2017年６月 当社 社外監査役に就任（現任）
計
1,309
46/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
（注）１ 取締役 小林栄三、西川久仁子および上釜健宏は、社外取締役である。
２ 監査役 内山英世および國廣正は、社外監査役である。
３ 任期は、第79期に係る定時株主総会終結の時から第83期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 任期は、第80期に係る定時株主総会終結の時から第84期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 任期は、第82期に係る定時株主総会終結の時から第83期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 任期は、第82期に係る定時株主総会終結の時から第86期に係る定時株主総会終結の時までである。
７ 上記所有株式数には、オムロン役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2019年６月分の持
株会による取得株式数については、提出日(2019年６月19日)現在確認ができないため、2019年５月31日現在
の実質所有株式数を記載している。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
所有株式
氏名 生年月日 略歴
数(千株)
1993年４月 弁護士登録・大阪弁護士会 所属
北浜法律事務所（現北浜法律事務所・外国法共同事業）
渡辺 徹 1966年２月２日 －
入所
1998年１月 同事務所パートナーに就任（現任）
② 社外役員の状況
当社は、監督機能を強化するために取締役会における独立社外取締役の割合を３分の１以上とする。
現在の当社の独立社外取締役は３名、独立社外監査役は２名である。
１．社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
小林栄三氏は、伊藤忠商事株式会社の特別理事であり、当社グループと同社グループとの間には製品の販売等の
取引関係があるが、2018年度における取引額の割合は当社グループおよび同社グループの連結売上高の１％未満で
あり、 同氏の独立性に問題はない。また、上釜健宏氏は、TDK株式会社のミッションエグゼクティブであり、当社
グループと同社グループとの間には製品の販売等の取引関係があるが、 2018年度における 取引額の割合は当社グ
ループおよび同社グループの連結売上高の１％未満であり 、 同氏の独立性に問題はない。その他の社外役員の重要
な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はない。
当社の社外役員は、当社が独自に定める「社外役員の独立性要件」（※）を満たしており、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないことから、社外役員全員を独立役員として届け出ている。
（※）当社の「社外役員の独立性要件」については、「３．社外取締役および社外監査役の独立性に関する基
準および選任状況に関する当社の考え方」に記載。
２．社外取締役および社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割
[独立社外取締役の機能・役割]
・独立社外取締役は、その独立性の立場を踏まえ、執行の監督機能、助言機能、利益相反の監督機能を果たすとと
もに、ステークホルダーの意見を取締役会に反映する。
・独立社外取締役は、監査役会と当社の経営について意見交換を行う。
・独立社外取締役は、その役割を果たすために、必要に応じて、当社に対し情報提供を求める。
[独立社外監査役の機能・役割]
・独立社外監査役は、その独立性の立場を踏まえ、社長および取締役会に対し適切に意見を述べる。
・独立社外監査役は、法令に基づく調査権限を行使することを含め、積極的に監査環境の整備に努める。
３．社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準および選任状況に関する当社の考え方
[社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準]
当社は会社法上の要件に加え独自の「社外役員の独立性要件」を策定し、この独立性要件を基準に社外役員を選
任しているため、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断し、社外役員全員を独立役員として届け出てい
る。社外役員全員を独立役員とすることについては、社外役員で構成するコーポレート・ガバナンス委員会に諮問
し、独自に定める「社外役員の独立性要件」が社外役員の独立性の判断基準として問題ないことを確認し、取締役
会において決議している。
「社外役員の独立性要件」（2014年12月25日改訂）
社外役員候補者本人及び本人が帰属する企業・団体とオムロングループとの間に、下記の独立性要件を設ける。
なお、社外役員は、下記に定める独立性要件を就任後も維持し、主要な役職に就任した場合は、本独立性要件に基
づき、人事諮問委員会において独立性について検証する。
ア. 現在オムロングループ（注）の取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または
使用人でなく、過去においてもオムロングループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除
く）・執行役員または使用人であったことがないこと
47/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
イ. 過去５年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの大株主（＊）もしくはオムロングループが大
株主の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことはないこと
（＊）大株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する企業等をいう
ウ. オムロングループの主要な取引先企業（＊）の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと
（＊）主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度におけるオムロングループとの取引の支払額
または受取額が、オムロングループまたは取引先（その親会社および重要な子会社を含む）の連結売
上高の２％以上を占めている企業をいう
エ. オムロングループから多額の寄付（＊）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員
または使用人でないこと
（＊）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円または寄付先の連結売上高もしくは総収入
の２％のいずれか大きい額を超えることをいう
オ. オムロングループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと
カ. 過去５年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーま
たは従業員であったことがないこと
キ. オムロングループから役員報酬以外に、多額の金銭（＊）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサ
ルタント等でないこと
（＊）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団
体の連結売上高の２％以上を超えることをいう
ク. 以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと
（１）オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（＊）
（２）過去５年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重
要な使用人であった者
（３）上記イ.からキ.で就任を制限している対象者
（＊）重要な使用人とは、事業本部長職以上の使用人をいう
ケ. その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと
注：オムロングループとは、オムロン株式会社およびオムロン株式会社の子会社とする。
[社外取締役および社外監査役の選任状況および選任理由]
独立社外取締役 小林栄三氏は、グローバルに事業を展開する企業に携わり、積極的かつ幅広い事業展開の経験
と経営に関する高い見識を有しており、社外取締役として経営を適切に監督いただいている。また、経営の専門家
としての経験・見識をもとに、人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会の委員長
および報酬諮問委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいている。
これらのことから、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくために独立社外取締役に
選任している。
独立社外取締役 西川久仁子氏は、国際経験が豊富であり、グローバルに展開する経営コンサルティング企業で
の経験や医療人材派遣企業の経営を経て起業するなど、多様な経営実績と高い見識を有しており、社外取締役とし
て経営を適切に監督いただいている。また、経営の専門家としての経験・見識をもとに、報酬諮問委員会の委員
長、コーポレート・ガバナンス委員会の副委員長および人事諮問委員会、社長指名委員会の委員として、当社の経
営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいている。これらのことから、当社の持続的な企業価値の
向上に向けて経営の監督を行っていただくため、独立社外取締役に選任している。
独立社外取締役 上釜健宏氏は、グローバルに事業を展開する企業のトップとして経営に携わり、豊富な経営実
績と高い見識を有しており、社外取締役として経営を適切に監督いただいている。また、経営の専門家としての経
験・見識をもとに、人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会の
委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいている。これらのことから、当社
の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくため、独立社外取締役として選任している。
独立社外監査役 内山英世氏は、監査法人のトップおよび国際会計事務所のアジア太平洋地域のトップを歴任し
ており、豊富な経験と、高い見識を有している。また、公認会計士として監査法人での長年の勤務経験があり、財
務および会計に関する相当程度の知見を有している。これらの実績と豊富な経験に基づき、監査役に適切な人材と
判断し、独立社外監査役として選任している。
独立社外監査役 國廣正氏は、弁護士であり、主に会社法・金融商品取引法・独占禁止法を専門分野としてい
る。また、企業の危機管理やリスク管理体制構築にも精通しており、内閣府および消費者庁の顧問などの要職を歴
任している。その専門性を当社の監査に反映いただくため、独立社外監査役として選任している。
社外監査役は、取締役会に出席するとともに、毎月の監査役会で取締役の業務執行状況を常勤監査役から聴取
し、必要に応じて主要な事業場を往査するなどにより、取締役の業務執行状況を監査している。
48/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会、各委員会に出席し、経営の監督を行っている他に、年１回監
査役会によるヒアリングを受けており、当社の経営について意見交換を行っている。
社外監査役は、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制および監査の方法ならびに国内外の子会
社などの内部統制状況等について、定期的に説明を受けている。また、内部監査部門へのヒアリングを行い、内部
統制の実行状況を確認している。
49/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は重要な会議への出席、往査、ヒアリングなどを通じて経営の状況を把握するなどの日常的な監視
活動を実践している。また、監査役会は取締役会議案についてガバナンスのあり方などの観点より審議し、取締役
会などで適宜、助言または勧告を行っている。
また、常勤監査役 近藤喜一郎氏は、金融機関での勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を
有している。常勤監査役 川島時夫氏は、金融機関での長年の勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度
の知見を有している。社外監査役 内山英世氏は、公認会計士として監査法人での長年の勤務経験があり、財務お
よび会計に関する相当程度の知見を有している。社外監査役 國廣正氏 は、弁護士であり、主に会社法・金融商品
取引法・独占禁止法に関する相当程度の知見を有している。
②内部監査の状況
当社の内部監査機能は、当社社長指示のもと、本社グローバル監査室（22名）が担っており、海外の北米、欧
州、中華圏、アジア・パシフィックの地域統轄会社に設置した内部監査室を統括し、リスクマネジメントの観点か
ら、会計・業務・遵法などに関する内部監査を、グローバル視点でかつ定期的に実施している。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、月１回の監査役会に本社グローバル監査室長が出
席し、逐次、監査結果の報告を行っている。監査役は会計監査人と定期的会合を持ち、会計監査人の監査計画を把
握し、会計監査人の監査の体制および監査の手法ならびに国内外の子会社等の内部統制状況などについて説明を受
けている。また、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立会うほか、監査役自らが調査を行っている。
内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係については、 法務、経理・財務部門等の内部統制
部門が必要に応じて内部監査部門や監査役会、会計監査人に対してリスクの評価、管理体制等の状況等に関して報
告を行い、報告を受けた内部監査部門や監査役会、会計監査人は権限を行使し、適切なリスクマネジメントの機能
と強化を図っている。
③会計監査の状況
１．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼
しているが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係
はない。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよ
う措置をとっている。当社は、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結
し、それに基づき報酬を支払っている。
２．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 大西 康弘、酒井 宏彰、池畑 憲二郎
３．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 27名、公認会計士試験合格者 20名、その他 31名
４．監査法人の選定方針と理由
現会計監査人を選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および内部管理体制、さらに当
社のグローバルな活動を一元的に監査できる体制を有していると判断したためである。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要性に応じて、株主総会に提出する会計監査人
の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。また、監査役会は会計監査人について会社法第340条第１項
各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任する。
５．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画とその結果報告を受領のうえ、情報
交換・意見交換を行う等の連携を密にしている。監査役会は年に一回、会計監査人の評価項目を定め、内部監査部
門、経理部門の評価を参考に総合的に評価している。
50/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用している。
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
193 － 195 －
提出会社
51 － 68 －
連結子会社
244 － 263 －
計
２．その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の主な連結子会社においては当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsu Limitedのメンバーファームが監査証明業務を行っており、当期について支払うべき報酬は全体で525百
万円である。
(当連結会計年度)
当社の主な連結子会社においては当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsu Limitedのメンバーファームが監査証明業務を行っており、当期について支払うべき報酬は全体で494百
万円である。
３．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、年間の監査計画に組み込まれている監査陣容、往査内容、監査日
数などの監査内容をもとに監査公認会計士等と折衝し、会社法第399条の定め等に基づき監査役会の同意を得た上
で決定している。
４．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当期の会計監査計画や、前期の監査実績、会計監
査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算出根拠を確認し、審議した結果、適切であると判断し、会計監査人の報
酬等の額について同意を行っている。
51/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の内容
当事業年度に係る役員報酬等の内容は以下のとおりである。
ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
中長期業績
報酬等の総額
短期業績
役員の員数
役員区分
連動報酬
（百万円）
連動報酬
基本報酬
(業績連動型 （名）
(賞与）
株式報酬)
取締役
703 282 104 317 5
（社外取締役を除く）
監査役
63 63 － － 2
（社外監査役を除く）
41 41 － － 3
社外取締役
23 23 － － 2
社外監査役
(注）
1 基本報酬
取締役の基本報酬総額の上限は、月額3,500万円(2000年６月27日 第63期定時株主総会決議)である。監査役の基
本報酬総額の上限は、月額1,100万円(2018年６月19日 第81期定時株主総会決議)である。取締役の基本報酬の額
は、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定している。なお、各取締役には報酬諮問委
員会で審議・答申された個別の報酬額を配分している。
2 賞与
取締役の賞与総額の上限は、年額６億円(2018年６月19日 第81期定時株主総会決議)である。取締役の賞与の額
は、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定している。なお、各取締役には報酬諮問委
員会で審議・答申された個別の報酬額を配分している。
3 業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、2017年６月22日開催の第80期定時株主総会において、中期経営計画の対象となる４事業
年度において当社が拠出する金員の上限を24億円、対象者に対して交付およびその売却代金が給付(以下「交付
等」という。)される株式数の上限を600,000株として決議されている。業績連動型株式報酬は、所定の算定式で算
出するポイントを取締役に対して付与し、予め定められた一定の時期に、付与されたポイント数に相当する当社株
式の交付等を信託から行うものであるが、上記業績連動型株式報酬の額は当事業年度中に付与されたポイントに係
る費用計上額である。
イ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
中長期業績
氏名 報酬等の総額
短期業績
会社区分
連動報酬
（役員区分） （百万円）
連動報酬
基本報酬
(業績連動型
(賞与）
株式報酬)
立石 文雄
154 69 16 69
オムロン株式会社
（取締役）
山田 義仁
224 73 42 109
オムロン株式会社
（取締役 ）
宮田 喜一郎
133 57 19 57
オムロン株式会社
（取締役 ）
日戸 興史
127 54 19 54
オムロン株式会社
（取締役 ）
(注）業績連動型株式報酬の額は当事業年度中に付与されたポイントに係る費用計上額である。
52/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
②役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針
当社は取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を委員長とし、委員の過半数
を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置している。当社は「取締役報酬の方針」について、報酬諮問委員会
の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定めている。
各取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した取締役報酬等の総額の範囲内で、当該方針等に基づく
報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定している。
また、各監査役の報酬等の額は、監査役の協議により定めた「監査役報酬の方針」に基づき、株主総会の決議に
より決定した監査役報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により決定している。
当社の「取締役報酬の方針」、「取締役報酬制度の概要」および「監査役報酬の方針」は次のとおりである。
［取締役報酬の方針］
１）基本方針
・企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とする。
・持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の
高い報酬体系とする。
２）報酬構成
・取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成する。
・社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。
３）基本報酬
・基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し役割に応じて決定する。
４）業績連動報酬
・短期業績連動報酬として、単年度の業績や目標達成度に連動する賞与を支給する。
・中長期業績連動報酬として、中期経営計画の達成度や企業価値（株式価値）の向上に連動する株式報酬を支給
する。
・短期業績連動報酬および中長期業績連動報酬の基準額は、役割に応じて定める報酬構成比率により決定する。
５）報酬ガバナンス
・全ての取締役報酬は、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。
「取締役報酬制度の概要」
１）報酬構成比率
取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬（賞与）」
および「中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬）で構成している。各業績連動報酬の基本報酬に対す
る報酬構成比率は、役割に応じて決定している。
２）基本報酬
取締役に対して、固定報酬である基本報酬を支給する。基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく同輩
企業(報酬諮問委員会が定める同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群）の役員の基本報酬水準を参考
に、役割に応じて決定している。
３）短期業績連動報酬(賞与）
社外取締役を除く取締役に対して、短期業績連動報酬として、単年度の業績指標や目標達成度に連動する
賞与を支給する。取締役賞与は、年間計画に基づき設定した営業利益、当期純利益およびROICの目標値に
対する達成度等に応じ、０％～200％の範囲で変動する。
53/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
４）中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬）
社外取締役を除く取締役に対して、中長期業績連動報酬として、株式報酬を支給する。株式報酬は、中期
経営計画の達成度等に連動する業績連動部分(60％)と、中長期の株価向上への動機づけとリテンションを
目的に一定期間の在籍を条件に支給する非業績連動部分(40％）により構成する。
業績連動部分の株式報酬は、中期経営計画に基づき設定した売上高、EPS、ROEの目標値に対する達成度、
およ び第三者機関の調査に基づくサステナビリティ評価※等に応じ、０％～200％の範囲で変動する。
なお、当株式報酬により交付した当社株式は、原則として在任期間中は保持し続ける事としている。
また、取 締役在任期間中に、会社に損害を及ぼす重大な不適切行為があった場合には、報酬諮問委員
会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により株式報酬の支給を制限する。
※サステナビリティ評価
Dow Jones Sustainability Indices(DJSI)に基づく評価。DJSIは長期的な株主価値向上の観点から、
企業を経済・環境・社会の３つの側面で統合的に評価・選定するESGインデックス。
［監査役報酬の方針］
１）基本方針
・株主の負託を受けた監査役の職務遂行が可能な優秀な人材を登用できる報酬とする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の
高い報酬体系とする。
２）報酬構成
・監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。
３）基本報酬
・基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し役割に応じて決定する。
４）報酬ガバナンス
・すべての監査役報酬は、監査役会における監査役の協議により決定する。
54/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分している。な
お、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、そ
れ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としている。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、持続的な企業価値向上のため、更なる社会的価値創造の協働を目的とする場合に限り株式を保有する。
なお、純投資目的以外の株式のうち特定投資株式については、保有目的および合理性について中長期的な観点か
ら精査し、保有の適否を毎年、取締役会において検証する。保有の適否検証においては、投資先企業との協働の状
況、事業への影響、投資先企業のROE、取引による当社利益への寄与度等を考慮する。検証の結果、保有目的およ
び合理性が希薄となった株式については、事業や市場への影響に配慮しつつ売却を進める。
２．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
42 4,847
非上場株式
7 17,852
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式 該当なし
－ －
非上場株式以外の株式 該当なし
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 204
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・主として制御機器事業において社会的
1,618,007 1,618,007
価値の向上を協働することを目的とし、
トヨタ自動車㈱
有
保有している。
10,495 11,043
・定量的な保有効果(注)３
・主として電子部品事業において社会的
236,200 236,200
価値の向上を協働することを目的とし、
ダイキン工業㈱
有
保有している。
3,064 2,772
・定量的な保有効果(注)３
55/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・制御機器事業の主要販売代理店として
1,329,710 1,329,710
お客様への提供価値を拡大することを目
スズデン㈱
有
的とし、保有している。
1,967 2,250
・定量的な保有効果(注)３
・主として電子部品事業において社会的
660,099 660,099
価値の向上を協働することを目的とし、
㈱リコー 有
保有している。
764 694
・定量的な保有効果(注)３
・制御機器事業の主要販売代理店として
165,291 165,291
お客様への提供価値を拡大することを目
因幡電機産業㈱
有
的とし、保有している。
708 778
・定量的な保有効果(注)３
・制御機器事業の主要販売代理店として
320,000 320,000
お客様への提供価値を拡大することを目
明治電機工業㈱
有
的とし、保有している。
548 554
・定量的な保有効果(注)３
・制御機器事業の主要販売代理店として
355,080 355,080
お客様への提供価値を拡大することを目
サンワテクノス㈱
有
的とし、保有している。
306 671
・定量的な保有効果(注)３
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・退職給付信託に拠出しており、当社が
1,313,055 437,685
議決権行使の指図権を有している。
㈱村田製作所 有
・定量的な保有効果(注)４
7,238 6,377
・株式分割による増加
・退職給付信託に拠出しており、当社が
1,528,092 1,528,092
議決権行使の指図権を有している。
㈱京都銀行 有
7,075 9,077
・定量的な保有効果(注)４
・退職給付信託に拠出しており、当社が
468,000 468,000
ローム㈱ 議決権行使の指図権を有している。
有
3,229 4,741
・定量的な保有効果(注)４
・退職給付信託に拠出しており、当社が
913,000 913,000
議決権行使の指図権を有している。
㈱島津製作所 有
2,922 2,732
・定量的な保有効果(注)４
・退職給付信託に拠出しており、当社が
3,349,000 3,349,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
議決権行使の指図権を有している。
有
ンシャル・グループ
1,842 2,334
・定量的な保有効果(注)４
・退職給付信託に拠出しており、当社が
367,700 367,700
スズキ㈱ 議決権行使の指図権を有している。
有
1,801 2,107
・定量的な保有効果(注)４
56/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・退職給付信託に拠出しており、当社が
255,867 255,867
㈱SCREENホールディ
議決権行使の指図権を有している。
有
ングス
1,141 2,497
・定量的な保有効果(注)４
・退職給付信託に拠出しており、当社が
621,000 621,000
コニカミノルタ㈱ 議決権行使の指図権を有している。
有
676 566
・定量的な保有効果(注)４
・退職給付信託に拠出しており、当社が
68,600 68,600
㈱三井住友フィナン
議決権行使の指図権を有している。
有
シャルグループ
266 306
・定量的な保有効果(注)４
－ 147,000
・全株式を売却しており、議決権行使の
日本新薬㈱
有
指図権は有していない。
－ 1,047
－ 39,000
・全株式を売却しており、議決権行使の
綜合警備保障㈱
有
指図権は有していない。
－ 205
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
２ 保有する特定投資株式およびみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載している。
３ 特定投資株式の定量的な保有効果については事業上の理由から記載しないが、 保有合理性は上記１の方法に
基づき検証を行っており、十分な保有合理性があると判断している。
４ みなし保有株式の定量的な保有効果については事業上の理由から記載しないが、特定投資株式に準じた方法
で検証を行っており、十分な保有合理性があると判断している。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はない。
57/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
① 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）附則（平成14年内閣府令第11号）第３項の規定により、米国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。
② 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ており、企業会計基準委員会の行う研修に参加している。
58/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
第81期 第82期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
資産の部
流動資産
（注記Ⅰ－Ｆ）
現金及び現金同等物 113,023 110,250
（注記Ⅱ－Ｄ）
受取手形及び売掛金 174,065 171,196
（注記Ⅰ－Ｆ）
貸倒引当金 △1,117 △945
（注記Ⅰ－Ｆ,
たな卸資産 129,581 130,083
Ⅱ－Ｂ）
（注記Ⅱ－Ｏ,
21,833 18,081
その他の流動資産
Ｐ,Ｒ）
流動資産合計
437,385 58.7 428,665 57.2
（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,
有形固定資産
Ⅱ－Ｆ,Ｒ）
土地 24,886 24,675
建物及び構築物 145,389 136,439
機械その他 205,233 207,991
建設仮勘定 10,063 15,822
△250,468 △242,215
減価償却累計額
有形固定資産合計
135,103 18.1 142,712 19.0
投資その他の資産
（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,
のれん 38,705 40,532
Ⅱ－Ｅ,Ｔ）
（注記Ⅰ－Ｄ）
関連会社に対する投資及び貸付金 27,195 26,023
（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,
投資有価証券 29,016 29,003
Ⅱ－Ｃ,Ｒ）
施設借用保証金 7,531 7,730
（注記Ⅰ－Ｆ,
繰延税金 39,947 43,695
Ⅱ－Ｋ）
（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,
30,070 31,518
その他の資産 Ⅱ－Ｅ,Ｆ,Ｒ,
Ｔ）
投資その他の資産合計 172,464 23.2 178,501 23.8
資産合計
744,952 100.0 749,878 100.0
59/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
第81期 第82期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金・未払金 93,792 89,235
未払費用 44,291 41,549
未払税金 6,414 3,511
（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,
38,281 37,177
その他の流動負債 Ⅱ－Ｈ,Ｋ,Ｏ,
Ｐ,Ｑ,Ｒ）
流動負債合計
182,778 24.5 171,472 22.9
（注記Ⅰ－Ｆ,
繰延税金 706 0.1 1,338 0.2
Ⅱ－Ｋ）
（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,
退職給付引当金 42,342 5.7 58,332 7.8
Ⅱ－Ｈ）
（注記Ⅱ－Ｑ） 11,740 1.6 12,425 1.6
その他の固定負債
負債合計 237,566 31.9 243,567 32.5
（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,
純資産の部
Ⅱ－Ｉ）
株主資本
資本金 64,100 8.6 64,100 8.5
普通株式
授権株式数
第81期
487,000,000株
第82期
487,000,000株
発行済株式数
第81期
213,958,172株
第82期
213,958,172株
資本剰余金 99,588 13.4 100,233 13.4
利益準備金 19,940 2.7 21,826 2.9
その他の剰余金 390,950 52.4 433,639 57.8
（注記Ⅰ－Ｆ,
その他の包括利益（△損失）累計額 △49,359 △6.6 △70,200 △9.3
Ⅱ－Ｎ）
自己株式 △19,689 △2.6 △45,386 △6.1
第81期
3,352,916株
第82期
8,596,608株
株主資本合計 505,530 67.9 504,212 67.2
非支配持分 1,856 0.2 2,099 0.3
純資産合計 507,386 68.1 506,311 67.5
負債及び純資産合計
744,952 100.0 749,878 100.0
60/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書】
第81期 第82期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 百分比 百分比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
（注記Ⅰ－Ｆ，
売上高 859,982 100.0 859,482 100.0
Ⅱ－Ａ）
注記Ⅱ－Ｇ）
売上原価及び費用
売上原価 502,170 505,389
販売費及び一般管理費 （注記Ⅰ－Ｆ） 212,481 219,683
試験研究開発費 59,077 57,777
（注記Ⅱ－Ｃ,
2,887 776,615 90.3 1,201 784,050 91.2
その他費用―純額―
Ｅ,Ｆ,Ｊ,Ｕ）
（注記Ⅰ－Ｆ,
法人税等、持分法投資損益控除
83,367 9.7 75,432 8.8
前当期純利益
Ⅱ－Ｋ）
法人税等 21,615 2.5 18,863 2.2
△1,754 △0.2 1,578 0.2
持分法投資損益（△利益）
当期純利益 63,506 7.4 54,991 6.4
非支配持分帰属損益 347 0.1 668 0.1
当社株主に帰属する
63,159 7.3 54,323 6.3
当期純利益
（注記Ⅱ－Ｍ）
１株当たり利益
基本的
当社株主に帰属する
296.85円 260.78円
当期純利益
希薄化後
当社株主に帰属する
― ―
当期純利益
（注） 第81期の連結損益計算書の組み替えを行っている。詳細については、(注記Ⅰ－Ｇ－１)に記載している。
61/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
③ 【連結包括損益計算書】
第81期 第82期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
63,506 54,991
当期純利益 （注記Ⅱ－Ｎ）
その他の包括利益（△損失） ―税効果考慮後
為替換算調整額
当期発生為替換算調整額 3,153 △4,419
実現額の当期損益への組替修正額 － 3,153 △109 △4,528
退職年金債務調整額
当期発生退職年金債務調整額 451 △11,419
実現額の当期損益への組替修正額 2,335 2,786 2,556 △8,863
売却可能有価証券未実現損益
未実現利益（△損失）当期発生額 3,695 －
実現額の当期損益への組替修正額 △2,034 1,661 － －
デリバティブ純損益
未実現利益（△損失）当期発生額 △514 32
920 406 △73 △41
実現額の当期損益への組替修正額
その他の包括利益（△損失）計 8,006 △13,432
包括利益 71,512 41,559
非支配持分に帰属する包括利益 349 651
当社株主に帰属する包括利益 （注記Ⅰ－Ｆ）
71,163 40,908
62/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
④ 【連結株主持分計算書】
その他の
包括利益
資本 利益 その他の 非支配持 純資産合
資本金 自己株式 株主資本
（△損失）
剰余金 準備金 剰余金 分 計
項目 （百万 （百万 （百万
累計額
（百万 （百万 （百万 （百万 （百万
円） 円） 円）
円） 円） 円） （百万 円） 円）
円）
64,100 99,138 17,813 346,000 △57,363 △659 469,029 1,728 470,757
第80期末 現在
当期純利益 63,159 63,159 347 63,506
当社株主 への
配当金
△16,083 △16,083 △16,083
(１株当たり
76円00銭)
非支配株主への
－ △215 △215
配当金
非支配株主との
6 1 7 △6 1
資本取引等
株式に基づく報
444 444 444
酬
利益準備金
2,127 △2,127 － －
繰入
その他の
8,004 8,004 2 8,006
包括利益
（△損失）
自己株式の
△19,030 △19,030 △19,030
取得
64,100 99,588 19,940 390,950 △49,359 △19,689 505,530 1,856 507,386
第81期末 現在
FASB会計基準更
新第2016-01お
7,650 △7,426 224 224
よび2018-03の
適用による累積
影響額 （注）
FASB会計基準更
新第2016-01お
64,100 99,588 19,940 398,600 △56,785 △19,689 505,754 1,856 507,610
よび2018-03の
適用を反映した
第82期首現在
当期純利益 54,323 54,323 668 54,991
当社株主への
配当金
△17,398 △17,398 △17,398
(１株当たり
84円00銭)
非支配株主への
－ △343 △343
配当金
非支配株主との
－ △65 △65
資本取引等
株式に基づく
645 645 645
報酬
利益準備金
1,886 △1,886 － －
繰入
その他の
△13,415 △13,415 △17 △13,432
包括利益
（△損失）
自己株式の
△25,697 △25,697 △25,697
取得
64,100 100,233 21,826 433,639 △70,200 △45,386 504,212 2,099 506,311
第82期末 現在
（注） FASB会計基準更新第2016-01および2018-03の適用による影響を表示している。詳細については、(注記Ⅰ－
Ｇ－１)に記載している。
63/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
第81期 第82期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 当期純利益 63,506 54,991
２ 営業活動によるキャッシュ・フローと
当期純利益の調整
(1）減価償却費 29,465 30,459
(2）固定資産除売却損（△益）（純額） 949 △1,098
(3）長期性資産の減損
911 196
(4）投資有価証券評価損（純額） － 563
(5）投資有価証券売却益（純額） △3,003 －
(6）投資有価証券の減損
155 －
(7）退職給付引当金 2,706 3,818
(8）繰延税金 △2,607 △383
(9）持分法投資損益（△利益） △1,754 1,578
(10)事業売却損（△益）（純額） 14 △407
(11)資産・負債の増減
① 受取手形及び売掛金の増加
△3,210 △534
② たな卸資産の増加 △17,409 △3,491
③ その他の資産の増加 △6,113 △294
④ 支払手形及び買掛金・未払金の増加（△減少） 4,116 △5,401
⑤ 未払税金の減少 △614 △2,775
⑥ 未払費用及びその他流動負債の増加（△減少） 6,276 △6,851
10,167 16,254
(12)その他（純額） 285 874
営業活動によるキャッシュ・フロー 73,673 71,245
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 投資有価証券の売却による収入 3,776 465
２ 投資有価証券の取得
△649 △602
３ 資本的支出 △38,542 △39,045
４ 施設借用保証金の増加（純額） △634 △193
５ 有形固定資産の売却による収入
990 3,475
６ 関連会社に対する投資の増加 － △498
７ 事業売却（現金流出額との純額） △427 1,817
８ 事業買収（現金取得額との純額) △20,445 △830
89 454
９ その他(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー △55,842 △34,957
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期債務の増加（純額） 951 2,109
２ 親会社の支払配当金 △15,378 △16,776
３ 非支配株主への支払配当金 △215 △343
４ 自己株式の取得 △18,530 △25,716
５ その他(純額) 90 △57
財務活動によるキャッシュ・フロー △33,082 △40,783
Ⅳ 換算レート変動の影響
2,248 1,722
現金及び現金同等物の増減額 △13,003 △2,773
期首現金及び現金同等物残高 126,026 113,023
期末現金及び現金同等物残高
113,023 110,250
営業活動によるキャッシュ・フローの追記
１ 支払利息の支払額 172 431
２ 当期税金の支払額
23,678 22,529
キャッシュ・フローを伴わない投資及び財務活動の追記
１ 資本的支出に関連する債務 1,405 4,221
64/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
連結財務諸表注記事項
Ⅰ 重要な会計方針の概要
Ａ 事業内容および連結財務諸表の作成基準
１ 事業内容
当社は先進的なコンピュータ、コミュニケーションおよびコントロール技術により、自動化機器、部品、シ
ステムなどを国際的に製造・販売している。当社の活動は世界30ヶ国以上に及んでおり、米国、オランダ、中
国、シンガポール、韓国の５ヶ所にエリア統轄会社を設置している。
当社の商品は、タイプおよび市場等により区分され、以下のとおりのオペレーティング・セグメントにて取
り扱っている。
インダストリアルオートメーションビジネスでは、プログラマブルコントローラ、モーションコントロール
機器、センサ機器、産業用カメラ・コードリーダ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット、制御
専用機器など世界の主要な製造業の幅広いお客様に対し、センシング技術とコントロール技術を活用したオー
トメーション機器およびサービスで、ものづくりを支援している。
エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスでは、リレー、スイッチ、コネクタ、アミューズメ
ント機器用部品・ユニット、汎用センサ、顔認識ソフトウェア、画像センシングコンポ、MEMSセンサなど汎用
アプリ(民生)機器、車載機器、環境／エネルギー機器、産業機器に内蔵する制御コンポーネントやモバイル機
器に内蔵するコンポーネントなど幅広い分野で、グローバルに電子部品を提供している。
オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネスでは、ボディ電装制御コントローラ、電動パ
ワーステアリングコントローラ、パッシブエントリープッシュエンジンスタートシステム、キーレスエント
リーシステム、パワーウインドウスイッチ・各種車載用スイッチ、電気自動車向け電力変換ユニットなど、安
全で、人と環境にやさしいクルマを目指してカーエレクトロニクスの新たな領域にチャレンジし、世界の自動
車メーカー、電装品メーカーに対し、車載用電装品に特化した設計、生産、販売活動を行っている。
ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネスでは、駅務システム、交通管理・道路管理シ
ステム、カード決済ソリューション、安心・安全ソリューション、エネルギーマネジメント事業、IoT（電
源保護・データ保護）ソリューション、関連メンテナンス事業など、安心・安全で快適な社会の実現に向け、
センシング＆コントロール技術およびソフトウェア、メンテナンスのトータルサービスでソリューションを構
築し、お客様とともにより良い社会づくりに貢献している。
ヘルスケアビジネスでは、電子血圧計、ネブライザ、低周波治療器、心電計、酸素発生器、電子体温計、体
重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計な
ど、家庭で測る身近なものから医療機器まで、生活習慣病の予防・改善、疾病管理に役立つ数多くの商品・
サービスをグローバルに提供し、人々の健康とすこやかな生活への貢献をしている。データサービスにおいて
は、様々な健康・医療関連の他社アプリケーションとデータ連携が可能な「Omron Connect（オムロン コネク
ト）」を提供し、人々の健康管理をサポートしている。
その他は、事業の育成・強化や新規事業の探索・育成を目的とした事業を、本社直轄で担当しており、ソー
ラーパワーコンディショナ、蓄電システム、電力量計測機器、電力保護機器、液晶用高品質バックライトユ
ニットなどを提供している。
２ 連結財務諸表の作成基準
当連結財務諸表は、欧州において発行した預託証券にかかる要求に基づき、米国において一般に公正妥当と
認められる企業会計の基準に準拠して作成している。
当社は、欧州にて1970年２月７日、香港にて1973年10月13日、時価発行による公募増資を実施した。この時
の預託契約に基づき、1967年３月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる
企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、1978年３月30日に「連結財務諸表
規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付の蔵証第496号により、米国にお
いて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けて
いる。そのため、連結財務諸表については1978年３月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国におい
て一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を開示している。
なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていない。
65/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
Ｂ 我国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
１ 投資
提出会社の財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用している。当連結
財務諸表では、財務会計基準審議会（FASB）会計基準書第321号「投資－持分証券」を適用している。法人税
等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第81期36百万円（損失）、第82期785百万円（損失）であ
る。
２ 退職給付引当金
提出会社の財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用している。当連結財務諸表では、FASB会計基
準書第715号「報酬－退職給付」の規定に従って計上している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益
影響額は、第81期1,538百万円（利益）、第82期1,599百万円（利益）である。
３ 有給休暇の処理
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬－有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休
暇に対応する人件費負担相当額を未払計上している。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、
第81期99百万円（利益）、第82期718百万円（損失）である。
４ のれんおよびその他の無形資産
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」により、のれんおよび耐用
年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年１回の減損判定を実施している。我国の連結
財務諸表原則および連結財務諸表規則に準拠してのれん（持分法適用会社に発生したものを含む）の償却期間
を５年とした場合と比較して、法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第81期6,930百万円
（利益）、第82期7,982百万円（利益）である。
５ 長期性資産
提出会社の財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）およ
び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）を適用してい
る。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基
準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準
の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用している。当連
結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無
形資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての
検討を行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識し
ている。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第81期17百万円（利益）、第82期14百万円
（利益）である。
６ 株式報酬
提出会社の財務諸表では、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年３月26日改正）を適用している。
連結財務諸表では、FASB会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用している。法人税等、持分法投資損
益控除前当期純損益影響額は、第81期208百万円（利益）、第82期19百万円（損失）である。
７ １株当たり株主資本
我国の連結財務諸表規則において開示が要求されている１株当たり株主資本は、米国において一般に公正妥
当と認められる企業会計の基準では要求されていないが、第81期末現在2,400円37銭、第82期末現在2,455円24
銭である。
８ 未認識税務ベネフィット
当連結財務諸表では、FASB会計基準書第740号「法人税」に基づき、税務調査を受けることを前提に50％超
の可能性をもって認められない税務ベネフィットの影響を認識している。また、未認識の税務ベネフィットに
関連する利息および課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めている。
66/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
Ｃ 連結の方針および範囲
当連結財務諸表は、当社および子会社の勘定を含んでいる。当社および子会社間のすべての重要な取引なら
びに債権債務は相殺消去されている。
関連会社（20％～50％所有会社）に対する投資は、持分法を適用し計上している。
当連結財務諸表には、全ての子会社（第81期末165社、第82期末150社）が含まれている。
なお、第81期より当社および子会社は役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を活用した株式報酬制度を導
入している。信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および
執行役員に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する。
当社および子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有し
ている。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があるこ
とから潜在的に義務を有している。従って、当社および子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事
業体を変動持分事業体として連結範囲に含めているが、連結子会社数に含めてはいない。
第81期末および第82期末の連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等物をそれぞれ62百
万円、113百万円、自己株式を4,213百万円、4,194百万円計上している。
我国の連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はない。なお、主要な連結子会社の会社名、主要な
事業内容、議決権に対する所有割合等は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載している。
Ｄ 持分法の適用
全ての関連会社に対する投資額は、持分法によって計上している。
持分法適用関連会社： 第81期末…………… 日立オムロンターミナル
ソリューションズ㈱ほか
計17社
第82期末…………… 日立オムロンターミナル
ソリューションズ㈱ほか 計20社
我国の連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はない。なお、主要な持分法適用関連会社の会社
名、主要な事業内容、議決権に対する所有割合等は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載し
ている。
Ｅ 子会社の事業年度
事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第82期36社（第81期42社）であり、これらのうち34社（第81期
40社）については、連結決算日の財務諸表を用い、それ以外の子会社については子会社の決算日の財務諸表を用
いて連結財務諸表を作成している。第81期および第82期においてこの決算日の相違により生じた重要な取引の差
異はない。
67/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
Ｆ 会計処理基準
１ 会計上の見積り
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した連結財務諸表作成に当たり、期末日現
在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える
様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
２ 現金及び現金同等物
現金同等物は取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資から成っており、定期預金、コ
マーシャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいる。
３ 貸倒引当金
貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に
基づいて、妥当と判断される額を計上している。
４ 投資
当社および子会社の保有する市場性のある持分証券は、未実現損益を反映させた公正価値で評価し、未実現
損益は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示している。当社および子会社の保有する
容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券は、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の
同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法、その他の合
理的な方法により評価し、未実現損益は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示してい
る。売却原価の算定は、移動平均法によっている。
５ たな卸資産
たな卸資産は国内では主として先入先出法による低価法、海外では主として移動平均法による低価法で計上
している。
６ 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上している。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定率法
（ただし、海外子会社の一部は定額法）で算出している。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね３年から50
年、機械その他の見積耐用年数は概ね２年から15年である。減価償却費の金額は、第81期23,014百万円、第82
期23,992百万円である。
７ のれんおよびその他の無形資産
FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」を適用している。当基準書は、のれんの会計処理
について償却に替え、少なくとも年１回の減損判定を行うことを要求している。また、認識された無形資産に
ついて、それぞれの見積耐用年数で償却し、減損判定を行うことを要求している。認識された無形資産のうち
耐用年数の特定できないものは、償却は行われず、少なくとも年１回の減損判定が行われる。
８ 長期性資産
長期性資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合に
は、減損についての検討を行っている。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資
産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断し
ている。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識するこ
とになる。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされる。売
却により処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価額のいずれか低い価額で評価して
いる。
68/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
９ 退職給付引当金
退職給付引当金は、FASB会計基準書第715号「報酬－退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるた
め、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示している。また、退職給
付引当金には当社および子会社の取締役および監査役に対する退職給付に備える引当額を含んでいる。
10 収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、次の５ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に
移転した時点で、または移転するにつれて認識する。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３： 取引価格を算定する。
ステップ４： 取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５： 履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
売上高は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除
している。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積
もっている。
また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対
価を支払う時点の間の期間が１年以内と見込まれる場合は、FASB会計基準書第606号「顧客との契約から生じ
る収益」に基づく実務的な簡便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていない。
11 広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用認識しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示している。広告宣伝費の
金額は、第81期10,320百万円、第82期11,391百万円である。
12 発送費および取扱手数料
発送費および取扱手数料は、「販売費及び一般管理費」に含めて表示している。発送費および取扱手数料の
金額は、第81期10,015百万円、第82期9,706百万円である。
13 法人税等
繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除
に関連する将来の見積税効果を反映している。繰越欠損金や繰越税額控除に対する税効果は、将来において実
現可能性があると認められる部分について認識している。税率の変更に伴う繰延税金資産および負債への影響
は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識している。
FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用している。税務ポジションに関連
する税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50％超の可能性で実現が期待される金額
を計上している。
当社および一部の国内子会社は、日本の税法において認められる連結納税制度を適用している。
14 消費税等
消費税等については、税抜方式による会計処理を行っている。
15 製品保証
製品保証費の見積りによる負債は、収益認識がなされた時点でその他の流動負債として計上している。この
負債は、過去の実績、頻度、製品保証の平均費用に基づいている。
69/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
16 デリバティブ
FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用している。当基準書は、デリバティブ商品およ
びヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価額で連結貸
借対照表上、資産または負債として認識することを要求している。
為替予約取引、通貨オプション取引および商品スワップ取引について、デリバティブ契約締結時点におい
て、当社および子会社では予定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支
払のキャッシュ・フローに対するヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定する。当社および子会社で
は、リスクマネジメントの目的およびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象
の関係も正式に文書化している。この手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバ
ティブ商品を連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付ける
ことを含んでいる。当社および子会社の方針によると、すべての為替予約取引、通貨オプション取引および商
品スワップ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに対し、高度に有効でなくてはな
らない。
ヘッジが高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ
商品の公正価額の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、
「その他の包括利益（△損失）累計額」に計上される。
17 現金配当額
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業
年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上している。その結果、未払配当金は連結貸借
対照表上、その他の流動負債に含めて表示している。
18 株式報酬
株式に基づく報酬の会計処理について、FASB会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用している。当基
準書に従い、株式に基づく報酬費用は付与日の公正価値法に基づいて測定している。その費用は、権利確定期
間にわたって認識している。
19 海外子会社の財務諸表項目の本邦通貨への換算
海外子会社の財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目は決算
日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算している。なお、換算によって生じた換算差額は、
為替換算調整額として「その他の包括利益（△損失）累計額」に計上している。
20 包括損益
FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用している。包括損益は当社株主に帰属する当期純損益および、
為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動、売却可能有価証券未実現損益の変動ならびに、デリバ
ティブ純損益の変動からなり、連結包括損益計算書に記載している。
70/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
Ｇ 新会計基準
１．新たに適用した会計基準
第82期よりFASB会計基準更新第2014-09「顧客との契約から生じる収益」を適用している。当会計基準更新
は、財務諸表の利用者の、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取引タイミン
グ、そして取引の不確実性についての理解に資するための、定量的・定性的情報の開示を要求している。当会
計基準更新の適用による期首その他の剰余金への累積影響額に重要性はない。
第82期よりFASB会計基準更新第2016-01「金融資産および金融負債の認識および測定」およびFASB会計基準
更新第2018-03「金融資産および金融負債の認識および測定に対する技術的修正および改善」を適用してい
る。当会計基準更新は、持分証券の分類および測定、また、公正価値で評価される一部の金融負債の公正価値
変動の表示の改訂を要求している。さらに、当会計基準更新は、一部の金融商品の公正価値に関する開示の改
訂を要求している。当会計基準更新の適用による当社および子会社への影響のうち、売却可能有価証券につい
て、その他の包括利益累計額として認識していた税効果調整後の未実現利益7,426百万円を期首その他の剰余
金への累積影響額として調整している。また、市場性のない持分証券について、224百万円を期首その他の剰
余金への累積影響額として調整している。
第82期よりFASB会計基準更新第2017-07「期間年金費用および期間退職後給付費用の表示の改善」を適用し
ている。当会計基準更新は、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用とそれ以外の要素に区分
し、勤務費用については他の人件費と同じ損益計算書項目に表示し、勤務費用以外の構成要素については、勤
務費用から区分して表示することを要求している。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務
費用のみが棚卸資産等への資産計上が認められる。当会計基準更新のうち、勤務費用とそれ以外の要素に区分
表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用さ
れる。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定の適用により、第81期の連結損益計算書上、売上原価か
ら127百万円、販売費及び一般管理費から160百万円、試験研究開発費から57百万円を「その他費用－純額－」
に組み替えて表示している。なお、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定の適用が、当社およ
び子会社の経営成績および財政状態に与える重要な影響はない。
２．未適用の新会計基準
2016年２月に、FASBは、FASB会計基準更新第2016-02「リース」を公表した。FASB会計基準更新第2016-02
は、現行の米国基準においてオペレーティング・リースに分類されるリース取引について、一部の例外を除い
て、貸借対照表上にリース資産、リース負債を認識することを要求している。また、2018年７月に、FASBは、
FASB会計基準更新第2018-11「リース」を公表した。FASB会計基準更新第2018-11は、リースに関する規定
（ASU2016-02）の適用による累積影響額を適用年度の期首の利益剰余金に調整することを認めるものである。
当社においては、2019年４月１日より開始する事業年度より適用し、新基準適用時の比較年度の表示・開示を
修正再表示しない。この基準に関連する免除措置について、当社は基準適用日にすでに終了している、あるい
は存在する契約に対し、リースに該当するか否かの検討、リースの分類、初期直接費用の資産化について再評
価しないという一連の免除措置、短期リースの例外措置を適用する。2019年4月１日現在のオペレーティン
グ・リースに係る使用権資産およびリース負債は約450億円であり、当社の連結貸借対照表の資産および負債
に認識される。当社は、この基準の適用が当社の連結損益計算書、および連結キャッシュフロー計算書に与え
る影響に重要性はないと考えている。
2017年１月に、FASBは、FASB会計基準更新第2017-04「のれん減損テストの簡便化」を公表した。FASB会計
基準更新第2017-04は、現行の米国基準において、のれん減損テストの際に求められる２段階テストのステッ
プ２を廃止し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総
額を上限として、その上回る額を減損額として認識することを要求している。当社においては、2021年４月１
日より開始する事業年度より適用となる。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討
している。
2017年８月に、FASBは、FASB会計基準更新第2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を公表
した。FASB会計基準更新第2017-12は、適切にヘッジ関係及びヘッジ結果を表示するために、ヘッジ会計の認
識と測定のガイダンスを変更している。また、ヘッジ手段のすべての変動を、ヘッジ対象の損益影響が示され
る損益計算書の科目と同じ科目に表示することを要求している。当社においては、2019年４月１日より開始す
る事業年度より適用となる。この規定の適用が当社の連結財務諸表に与える重要な影響はないと考えている。
71/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
Ⅱ 主な科目の内訳および内容の説明
Ａ 収益
１ 売上高の内訳
第81期および第82期の売上高の内訳については以下のとおりである。
第81期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円）
消去
IAB EMC AEC SSB HCB
セグメント その他 計 連結
調整他
売上高
396,140 104,362 131,152 70,289 108,489 44,377 854,809 5,173 859,982
外部顧客に対する売上高
6,724 57,765 2,034 5,273 306 7,849 79,951 △79,951 ―
セグメント間の内部売上高
402,864 162,127 133,186 75,562 108,795 52,226 934,760 △74,778 859,982
計
主たる地域市場（外部顧客）
151,975 24,283 17,274 69,424 26,034 35,460 324,450 4,065 328,515
日本
35,282 17,532 41,891 ― 23,785 ― 118,490 ― 118,490
米州
77,725 16,945 2,794 ― 20,962 ― 118,426 ― 118,426
欧州
77,660 31,035 28,638 295 26,796 8,524 172,948 ― 172,948
中華圏
53,073 14,452 33,252 ― 10,327 ― 111,104 ― 111,104
東南アジア他
425 115 7,303 570 585 393 9,391 1,108 10,499
直接輸出
396,140 104,362 131,152 70,289 108,489 44,377 854,809 5,173 859,982
計
第82期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円）
消去
IAB EMC AEC SSB HCB
セグメント その他 計 連結
調整他
売上高
391,826 99,703 130,471 75,023 115,493 41,739 854,255 5,227 859,482
外部顧客に対する売上高
6,426 54,535 402 5,805 172 7,114 74,454 △74,454 ―
セグメント間の内部売上高
398,252 154,238 130,873 80,828 115,665 48,853 928,709 △69,227 859,482
計
主たる地域市場（外部顧客）
154,726 21,612 18,207 73,765 26,909 35,510 330,729 4,437 335,166
日本
34,980 17,883 38,535 ― 23,612 ― 115,010 ― 115,010
米州
79,851 17,742 2,110 ― 22,668 ― 122,371 ― 122,371
欧州
78,169 30,443 23,486 435 30,968 6,136 169,637 ― 169,637
中華圏
43,771 11,949 41,969 ― 10,696 ― 108,385 ― 108,385
東南アジア他
329 74 6,164 823 640 93 8,123 790 8,913
直接輸出
計 391,826 99,703 130,471 75,023 115,493 41,739 854,255 5,227 859,482
（注）日本以外の区分に属する主な国または地域など
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
72/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
SSBおよびその他セグメントに含まれる環境ビジネス以外のビジネスについては、概ね同一国内における販売は、
契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件
に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認
識している。
なお、一部の取引については、当社製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリ
ベートを支払うことがある。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性がある。顧客に支払うリ
ベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限され
ることはないと判断している。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ケ月以内に受領しており、当社グループの
販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていない。
SSBおよびその他セグメントに含まれる環境ビジネスは、概ね顧客の検収を得ることができた時点で、当該履行義
務が充足したと考える販売がある。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ケ月以内に受領している。
なお、一部の取引については、長期にわたり保守サービスを提供することにより、履行義務の充足に応じて一定
期間にわたり収益を認識している販売がある。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ケ月以内に受領しており、
契約によっては、顧客から契約期間全部または一部の前受金を受領することがある。その場合は、契約負債として
その他の流動負債もしくはその他の固定負債に計上している。
２ 契約残高
第82期における期首および期末における契約残高は、以下のとおりである。
契約負債
受取手形及び売掛金
その他の流動負債 その他の固定負債 合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
1,685
第82期首残高 174,065 7,360 9,045
8,543 10,253
第82期末残高 171,196 1,710
第82期において、期首の契約負債から認識した収益は、1,552百万円である。
３ 未履行の履行義務に配分した取引価格
第82期末における未履行あるいは一部未履行の履行義務は、主として１年から10年で収益認識することを予定し
ている。また、予想される当初の契約期間が１年未満である契約については、未充足の履行義務に関する注記を省
略している。
Ｂ たな卸資産
たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
第81期末（百万円） 第82期末（百万円）
製品 77,006 76,708
仕掛品 14,804 15,411
材料・貯蔵品 37,771 37,964
合計 129,581 130,083
73/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
Ｃ 投資
第82期における、連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のと
おりである。
第82期末（百万円）
持分証券の損益合計 563
持分証券の売却による当期の実現益 △36
持分証券の未実現損 599
第81期末では、市場性のない持分証券について原価法による評価を実施しており、それらの持分証券に対する投資
額は6,396百万円である。第82期より、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の一部について、減
損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価
格の変動を加減算する方法により測定している。第82期において当社および子会社は減損を計上しておらず、同一発
行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動として、第82期末に利益として
48百万円計上している。第82期末におけるこれらの投資の帳簿価額は4,738百万円である。
Ｄ 受取手形及び売掛金
当社および子会社は、関連会社と通常の営業過程でさまざまな取引を行っている。第81期末および第82期末現在に
おいて関連会社との取引に係る債権残高はそれぞれ2,173百万円および1,808百万円である。
Ｅ のれんおよびその他の無形資産
のれんを除く無形資産は以下のとおりである。
第81期末（百万円） 第82期末（百万円）
取得原価 償却累計額 取得原価 償却累計額
償却対象無形資産：
ソフトウエア 52,808 42,510 60,917 48,752
顧客関連資産 5,628 509 5,835 811
技術 6,622 838 6,808 1,485
その他 5,851 1,998 5,743 1,678
合計 70,909 45,855 79,303 52,726
74/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
第82期の償却費合計は6,467百万円（第81期6,451百万円）である。次期以降５年間における見積り償却費は、
第83期6,099百万円、第84期4,996百万円、第85期3,996百万円、第86期3,185百万円、第87期2,065百万円であ
る。
第81期末および第82期末現在における非償却無形資産の金額には重要性がない。
第81期におけるオペレーティング・セグメント別のれんの帳簿価額の変動は次のとおりである。
ソーシアル
オートモー
エレクトロ システム
インダスト ティブエレ
ニック＆メ ズ・ソ
リアルオー クトロニッ ヘルスケア
カニカルコ リューショ その他 合計
トメーショ クコンポー ビジネス
ンポーネン ン＆サービ （百万円） (百万円)
ンビジネス ネンツビジ （百万円）
ツビジネス ス・ビジネ
（百万円） ネス
（百万円） ス
（百万円）
（百万円）
期首残高
のれん 33,083 425 588 － 6,615 1,475 42,186
減損損失累計額 △9,406 △332 △588 － － △1,475 △11,801
合計 23,677 93 － － 6,615 － 30,385
当期取得 10,720 － － － － － 10,720
当期減損 － － － － － － －
事業売却 － － － － － － －
為替換算調整額等 △1,777 ▶ － － △627 － △2,400
期末残高
42,026
のれん 429 588 － 5,988 1,475 50,506
減損損失累計額 △9,406 △332 △588 － － △1,475 △11,801
合計 32,620 97 － － 5,988 － 38,705
75/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
第82期におけるオペレーティング・セグメント別のれんの帳簿価額の変動は次のとおりである。
ソーシアル
オートモー
エレクトロ システム
インダスト ティブエレ
ニック＆メ ズ・ソ
リアルオー クトロニッ ヘルスケア
カニカルコ リューショ その他 合計
トメーショ クコンポー ビジネス
ンポーネン ン＆サービ （百万円） (百万円)
ンビジネス ネンツビジ （百万円）
ツビジネス ス・ビジネ
（百万円） ネス
（百万円） ス
（百万円）
（百万円）
期首残高
のれん 42,026 429 588 － 5,988 1,475 50,506
減損損失累計額 △9,406 △332 △588 － － △1,475 △11,801
合計 32,620 97 － － 5,988 － 38,705
当期取得 － － － － 1,203 － 1,203
当期減損 － － － － － － －
事業売却 － － － － － － －
為替換算調整額等 1,324 △4 － － △696 － 624
期末残高
39,683
のれん 425 588 － 6,495 1,475 48,666
減損損失累計額 △5,739 △332 △588 － － △1,475 △8,134
合計 33,944 93 － － 6,495 － 40,532
FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」に基づき、第81期および第82期における減損損失
はない。 なお、報告単位の公正価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して見積っている。
Ｆ 長期性資産の減損
第81期にエレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスにおけるマイクロデバイス関連事業の収益
性低下により73百万円、ヘルスケアビジネスにおいて一部のサービス事業の終息により５百万円、その他のセ
グメントにおけるバックライト事業の収益性低下により163百万円、消去調整他における一部の設備の遊休化
により670百万円の長期性資産にかかる減損損失を計上した。
第82期に、エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスにおける一部の設備の遊休化により99百
万円、その他のセグメントにおけるバックライト事業の収益性低下により97百万円の長期性資産にかかる減損
損失を計上した。
当該減損損失は連結損益計算書上、「その他費用 ―純額― 」に含まれている。
なお、グルーピングした資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して見積もって
いる。
76/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
Ｇ リース
当社および子会社は、重要なキャピタル・リース契約は行っていない。
当社および子会社は、主として事務所および設備を対象に、さまざまな期間のオペレーティング・リースを
行っている。リース期間が満了すれば、通常、更新または他のリースにより借り替えがなされる。期末におけ
る、解約不能残存期間が１年を超える契約について解約不能リースの将来最小賃借料支払額に関する情報は次の
とおりである。
第82期末（百万円）
第83期 2,795
第84期 2,394
第85期 896
第86期 712
第87期 517
第88期以降 602
合計 7,916
第82期の賃借料の総額は、13,139百万円（第81期13,776百万円）である。
Ｈ 退職給付関連費用
当社および国内子会社は、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用している
（以下、日本における拠出型給付制度）。給付額は、主として担当職務およびその実績に基づいて毎年従業員に
付与されるポイントの累計値によって計算される。通常、退職一時金について、退職事由が会社都合の場合は、
自己都合の場合に比べ増額される。
当社および国内子会社は、これらの退職給付に備え一定部分について、年金制度への拠出を行っている。年金
制度への拠出額は、日本の法人税法において認められる年金数理計算により算出される。
77/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
(1) 予測給付債務と年金資産の状況
退職一時金および退職年金制度を採用している会社の保険数理に基づいて計算された予測給付債務および年
金資産の公正価額の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりである。
第81期（百万円） 第82期（百万円）
予測給付債務の変動：
期首予測給付債務 230,770 239,898
勤務費用 6,917 7,364
利息費用 1,846 1,799
保険数理差異 7,921 9,362
給付支払 △6,716 △ 8,155
清算支払 △775 △821
連結範囲の異動 △65 △591
期末予測給付債務 239,898 248,856
年金資産の変動：
期首年金資産公正価額 158,786 164,006
年金資産の実際収益 5,771 1,679
事業主拠出 3,706 2,375
退職給付信託からの拠出 2,297 2,029
給付支払 △5,733 △5,821
清算支払 △775 △821
連結範囲の異動 △46 △199
期末年金資産公正価額 164,006 163,248
期首退職給付信託資産公正価額 31,273 36,167
信託資産の実際収益 7,191 △3,867
年金資産への拠出 △2,297 △2,029
期末退職給付信託資産公正価額 36,167 30,271
年金資産を上回る予測給付債務 △39,725 △55,337
第81期末および第82期末現在の連結貸借対照表における認識額は次のとおりである。
第81期（百万円） 第82期（百万円）
その他の流動負債 △1,078 △1,267
退職給付引当金 △38,647 △54,070
合計
△39,725 △55,337
第81期末および第82期末現在の連結貸借対照表におけるその他の包括利益（△損失）累計額（税効果考慮
前）の認識額の内訳は次のとおりである。
第81期（百万円） 第82期（百万円）
未認識保険数理差異 90,473 102,060
未認識過去勤務収益 △1,853 △559
合計 88,620 101,501
78/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
第81期末および第82期末現在の累積給付債務は次のとおりである。
第81期（百万円） 第82期（百万円）
累積給付債務 229,875 237,927
(2) 期間純年金費用の構成
当該制度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されている。
第81期（百万円） 第82期（百万円）
勤務費用 6,917 7,364
予測給付債務に係る利息費用 1,846 1,799
年金資産の期待収益 △4,860 △5,063
償却費用 3,358 3,520
合計 7,261 7,620
未認識過去勤務収益は、15年による定額法により費用処理している。未認識保険数理差異は、予測給付債務
と年金資産のいずれか多い額の10％を超える差異金額を15年による定額法により費用処理している。
第83期において、その他の包括利益（△損失）累計額から期間純年金費用に計上されると見込まれる未認識
保険数理差異および未認識過去勤務収益の償却額は、次のとおりである。
第83期（百万円）
未認識保険数理差異 4,825
未認識過去勤務収益 △559
(3) 測定日
退職給付および年金制度の大部分を占める当社および一部の国内子会社は、３月31日を測定日としている。
(4) 前提条件
第81期末および第82期末時点での給付債務の数理計算に用いた基本的な前提条件は、以下のとおりである。
第81期 第82期
割引率 0.75％ 0.60％
将来の昇給率 2.00％ 2.00％
第81期および第82期の退職給付費用の数理計算に用いた基本的な前提条件は、以下のとおりである。
第81期 第82期
割引率 0.80％ 0.75％
将来の昇給率 2.00％ 2.00％
年金資産の長期期待収益率 3.00％ 3.00％
当社は、将来収益に対する予測や過去の運用実績、経済動向に基づき長期期待収益率を設定している。
79/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
(5) 年金資産
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されて
いる。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券および負債証券の最適な組み合わせ
からなる基本ポートフォリオを算定している。
当社は、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待収益
と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証している。また、年金資産の長期期待収益率を達成する為に、基本
ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直している。
年金資産の目標配分割合は、持分証券が15.5％、負債証券および生保一般勘定が59.5％、その他が25.0％で
あり、持分証券は、主に証券取引所に上場している株式であり、投資対象企業の経営について精査し、業種・
銘柄など適切な分散投資を行っている。負債証券は、主に国債・公債・社債から構成されており、格付・利
率・償還日などの発行条件を精査し、適切な分散投資を行っている。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本
が保証されている。その他は、オルタナティブを中心とした合同運用信託であり、適切な分散投資を行ってい
る。
第81期末における資産カテゴリー別の年金資産の公正価値の金額は次のとおりである。
公正価値による測定額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
持分証券
国内株式（注）１、２ 37,211 － － 37,211
合同運用信託（注）３、４ － － － 28,989
負債証券
合同運用信託（注）３、５ － － － 40,840
その他資産
生保一般勘定
－ 30,965 － 30,965
合同運用信託（注）３
－ － － 59,409
その他
275 2,484 － 2,759
合計 37,486 33,449 － 200,173
（注）１ 持分証券の国内株式に含まれる当社株式は無い。
２ 退職給付信託33,422百万円が含まれている。
３ 純資産価値(またはその同等物)で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分
類していない。この表の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの金額を連結貸借対照表上の表示額
に調整するために表示している。
４ 持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内株式に約10％・外国株式に90％の割合
で投資している。
５ 負債証券の合同運用信託は、日本国債に約30％・外国国債に約70％の割合で投資している。
レベル１に該当する資産は、主に株式であり活発な市場における修正されていない市場価格で評価してい
る。
レベル２に該当する資産は、主に生保一般勘定であり予定利率と元本に基づき評価している。
合同運用信託は運用機関により計算された純資産価値により評価している。
80/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
第82期末における資産カテゴリー別の年金資産の公正価値の金額は次のとおりである。
公正価値による測定額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
持分証券
国内株式（注）１、２ 27,946 － － 27,946
合同運用信託（注）３、４ － － － 26,250
負債証券
合同運用信託（注）３、５ － － － 38,281
その他資産
生保一般勘定
－ 31,389 － 31,389
合同運用信託（注）３
－ － － 67,330
その他
2,275 48 － 2,323
合計 30,221 31,437 － 193,519
（注）１ 持分証券の国内株式に含まれる当社株式は無い。
２ 退職給付信託である。
３ 純資産価値(またはその同等物)で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分
類していない。この表の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの金額を連結貸借対照表上の表示額
に調整するために表示している。
４ 持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内株式に約10％・外国株式に90％の割合
で投資している。
５ 負債証券の合同運用信託は、日本国債に約10％・外国国債に約90％の割合で投資している。
レベル１に該当する資産は、主に預金および株式であり、株式は活発な市場における修正されていない
市 場価格で評価している。
レベル２に該当する資産は、主に生保一般勘定であり予定利率と元本に基づき評価している。
合同運用信託は運用機関により計算された純資産価値により評価している。
81/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
(6) キャッシュ・フロー
拠出
第82期中における国内の退職給付および年金制度に対する拠出予定額として、第81期末においては2,417百
万円としていたが、第82期末現在においては2,374百万円となった。当社および子会社は、第83期中に国内の
退職給付および年金制度に対して、792百万円の拠出を予定している。
給付
予想される将来の勤務を反映させた給付額の見込みは次のとおりである。
（百万円）
第83期 8,461
第84期 8,969
第85期 9,221
第86期 9,712
第87期 9,887
第88期～第92期 50,212
日本における拠出型給付制度以外の制度にかかる退職給付引当金の残高は、第81期末現在3,695百万円、第
82期末現在4,262百万円である。また、これらの制度にかかる退職給付関連費用は、第81期563百万円、第82期
351百万円である。
日本における拠出型給付制度以外の退職一時金および退職年金制度には、欧州子会社の一部の従業員を対象
とした確定給付型年金制度、ならびに当社および子会社のその他の退職給付制度が含まれる。確定給付型年金
制度にかかる予測給付債務および年金資産の公正価額の残高は、第81期末現在、それぞれ9,078百万円、8,178
百万円、第82期末現在、それぞれ8,932百万円、8,175百万円であり、その他の退職給付制度にかかる予測給付
債務および年金資産の公正価額の残高に重要性はない。その他の退職給付制度では、従業員の退職時に退職一
時金が支給される 。
82/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
Ｉ 資本
会社法では、すべての株式は無額面で発行され、払込価額の少なくとも50％を資本金に組み入れ、残りの額
を資本剰余金の一部である資本準備金へ組み入れることを規定している。また、取締役会の決議に基づき、株式
分割を行い、既存株主に対し払込金無しで新株を割り当てることができる。このような株式分割による株主資本
の総額の変化は、一般的にない。
会社法では、支払配当金の10％を、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の25％に達するまで、利益準
備金または資本準備金（資本剰余金の一部）に繰り入れることが規定されている。さらに、会社法の規定では、
資本金、利益準備金、資本準備金、その他の資本剰余金および利益剰余金について、株主総会の決議に基づい
て、これらの科目間で振り替えることも可能である。
会社法では、取締役会の決議に基づいて自己株式の取得や処分を行うことが可能である。自己株式の買取額
については、一定の計算式により算出される分配可能額を超えることはできない。
会社法では、株主総会決議に基づく期末配当に加え、事業年度内の任意の時期に配当を支払うことが可能で
ある。一定の条件として、(1)取締役会があること、(2)独立監査人がいること、(3)監査役会があること、およ
び(4)定款において取締役の任期を通常の２年ではなく１年と規定していることを満たす会社は、定款の規定に
より取締役会が配当支払（現物配当は除く）を決定することができる。当社はこの基準を満たしている。
会社法では、一定の制限および追加的要請を満たす場合、株主に対して現物（非現金資産）配当を行うこと
も可能である。
定款に規定していれば、取締役会の決議に基づいて、年１回の中間配当を支払うことも可能である。会社法に
は、配当可能額および自己株式の取得額については一定の制限がある。その制限は、株主への分配可能額として
定義されているが、配当支払後の純資産は３百万円を下回ることはできない。2019年３月31日現在、親会社の帳
簿に基づき、会社法に規定される配当可能額は82,825百万円である。
Ｊ その他費用―純額―
第81期および第82期のその他費用―純額―の内訳は、次のとおりである。
第81期（百万円） 第82期（百万円）
固定資産除売却損（△益)（純額） 949 △1,098
長期性資産の減損 911 196
品質対応費 1,068 606
投資有価証券評価損 － 563
投資有価証券売却益（純額）
△3,003 －
投資有価証券の減損 155 －
事業売却損 （△益)（純額） 14 △407
災害損失 － 2,478
受取保険金 － △2,535
受取利息（純額） △697 △590
為替差損（純額） 3,328 2,933
受取配当 △749 △772
その他（純額） 911 △173
合計 2,887 1,201
（注） 第81期の連結損益計算書の組み替えを行っている。詳細については、(注記Ⅰ－Ｇ－１)に記載している。
83/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
Ｋ 法人税等
第81期および第82期の法人税等の内訳は次のとおりである。
第81期（百万円） 第82期（百万円）
当期税額 24,222 19,246
1,010
繰延税額（以下の項目を除く） △4,389
評価性引当金の変更影響額 1,386 △ 1,393
米国の法定実効税率の変更影響額 396 －
合計 21,615 18,863
米国における税制改正が2017年12月22日に成立したことに伴い、第81期より適用される法人税率が変更され
た。これにより、第81期において繰延税金の取崩が396百万円生じ、法人税等が同額増加している。
第81期および第82期の法人税等の総額は次の項目に配分される。
第81期（百万円） 第82期（百万円）
連結損益計算書「法人税等」 21,615 18,863
その他包括利益（△損失）累計額
為替換算調整額 93 △83
退職年金債務調整額 1,259 △4,023
売却可能有価証券未実現純損益 746 －
デリバティブ純損益 182 △18
合計 23,895 14,739
当社および国内子会社は、利益に対してさまざまな税金が課せられる。日本の法定実効税率は、第81期におい
て31.0％、第82期において31.0％である。当社および子会社の税効果会計適用後の法人税等の負担率は、次の事
由により日本の法定実効税率とは異なっている。
第81期（％） 第82期（％）
日本の法定実効税率 31.0 31.0
増加（△減少）理由
永久的損金不算入項目 0.7 0.8
税額控除試験研究費等 △4.2 △3.6
税効果が認識されていない子会社の当期損失 2.0 1.8
海外子会社の税率差 △3.0 △3.8
評価性引当金の変更影響 △0.3 △3.6
税効果未認識項目の認容 △1.9 △0.3
米国の法定実効税率変更の影響 0.5 ―
海外子会社の留保利益 0.0 3.6
その他（純額） 1.1 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.9 25.0
84/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
第81期末および第82期末の繰延税金資産および負債計上の原因となった一時差異および繰越欠損金等の主なも
のは、次のとおりである。
第81期（百万円） 第82期（百万円）
繰延税金資産 繰延税金負債 繰延税金資産 繰延税金負債
たな卸資産の評価 6,930 － 8,267 －
未払賞与及び有給休暇費用 6,060 － 6,102 －
退職給付引当金 18,273 － 23,870 －
市場性のある有価証券 － 2,251 － 3,028
有形固定資産 3,623 － 3,559 －
海外子会社の留保利益 － 3,730 － 6,338
11,944 7,598
その他の一時差異 2,303 1,542
繰越欠損金 11,566 － 11,180 －
計 58,396 8,284 60,576 10,908
評価性引当金 △10,870 － △7,311 －
評価性引当金控除後計 47,526 8,284 53,265 10,908
評価性引当金は、第81期において980百万円減少し、第82期において3,559百万円減少した。
当社および子会社が有している税務上、将来所得と相殺できる繰越欠損金は、第82期末現在、日本では約
37,741百万円、海外では約35,132百万円である。その多くは日本では2027年までに控除期限が到来し、海外では
2038年までに控除期限が到来する。
当社は、子会社の留保利益について、再投資を予定している限りにおいて、繰延税金負債を計上していない。
この結果、繰延税金負債を計上していない海外子会社の留保利益は、第82期末現在で53,875百万円（第81期末現
在128,373百万円）である。国内子会社から受け取る配当金については、概ね非課税である。
第81期および第82期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は次のとおりである。
第81期（百万円） 第82期（百万円）
期首残高 282 1,483
当期の税務ポジションに関連する増加 1,483 44
過年度の税務ポジションに関連する増加 183 －
過年度の税務ポジションに関連する減少 △465 －
期末残高 1,483 1,527
未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率に影響を与える金額は第81期は1,124百万円、第
82期は1,124百万円である。
第82期末現在において、当社および子会社が入手可能な情報に基づく限り、今後12か月以内の未認識税務ベネ
フィットの変動は当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはない。
未認識税務ベネフィットに関連する利息および課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めている。
当社および子会社は、日本および海外で税務申告を行っている。日本においては、いくつかの例外を除き、第
80期以前の事業年度について税務調査が終了している。また、海外においては、いくつかの例外を除き、第70期
以前の事業年度について税務調査が終了している。
85/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
Ｌ 株式報酬
業績連動型株式報酬制度の内容
第81期より、当社および子会社は、取締役および執行役を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入している。
当該株式報酬制度として役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を採用している。役員報酬BIP信託とは、欧
米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同
様に、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株式および当社株式の換価処分金相当
額の金銭を交付および給付する、役員向けの株式報酬制度である。株式付与ESOP信託とは、米国のESOP制度を参
考にした信託型インセンティブプランである。なお、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社
株式は、自己株式として会計処理している。
当該株式報酬制度では、当社の掲げる中期経営計画の対象となる各事業年度の末日に取締役等として在任して
いることなど所定の受益者要件を満たしていることを条件として、毎年、役位などに応じたポイント（１ポイン
ト＝１株）受給権が付与される。なお、業績連動ポイントは対象期間終了後に、非業績連動ポイントは対象期間
にわたって年度ごとに付与される。これらのポイント数は、所定の受益者確定手続きを経た上で、相当する当社
株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受けることができる。
権利未確定ポイントの変動および加重平均付与日公正価値は次のとおりである。
第81期 第82期
加重平均
加重平均
付与日公正価値
ポイント数 付与日公正価値 ポイント数
（円） （円）
期首権利未確定ポイント - - 121,012 5,044
付与 121,012 5,044 119,803 5,103
権利確定 - - △3,417 4,974
期末権利未確定ポイント 121,012 5,044 237,398 5,075
（注） 加重平均付与日公正価値は、当社株式の市場価格に予想配当を考慮に入れて修正し、算出している。
株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、第81期は444百万円、第82期は664
百万円である。
86/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
Ｍ １株当たり情報
当社は１株当たり利益の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「１株当たり利益」を適用している。「当社
株主に帰属する１株当たり当期純利益」算出における分子、分母は次のとおりである。
なお、第81期および第82期においては、潜在株式が存在しないため希薄化効果はない。
分子
第81期（百万円） 第82期（百万円）
当社株主に帰属する当期純利益 63,159 54,323
希薄化後当社株主に帰属する当期純利益 － －
分母
第81期（株式数） 第82期（株式数）
加重平均による期中平均発行済普通株式数 212,766,401 208,306,026
希薄化効果：新株予約権の発行 － －
希薄化後発行済普通株式数 － －
（注）役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、期中
平均株式数の算定において控除する自己株式に含めている。（第81期473,908株、第82期767,253株）
87/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
Ｎ その他の包括損益
第81期および第82期における非支配持分を含むその他の包括損益の項目別の税効果の影響額および組替修正額
は、次のとおりである。
第81期（百万円） 第82期（百万円）
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果 税効果
考慮前 考慮後 考慮前 考慮後
為替換算調整額
期首 △6,058 △269 △6,327 △2,814 △362 △3,176
当期発生為替換算調整額 3,246 △93 3,153 △4,502 83 △4,419
－ － － △109 － △109
実現額の当期損益への組替修正額
当期純変動額
3,246 △93 3,153 △4,611 83 △4,528
非支配持分に帰属する
△2 － △2 17 － 17
その他の包括利益（△損失）
期末
△2,814 △362 △3,176 △7,408 △279 △7,687
退職年金債務調整額
期首 △93,358 36,787 △56,571 △89,313 35,528 △53,785
当期発生退職年金債務調整額 661 △210 451 △16,590 5,171 △11,419
3,384 △1,049 2,335 3,704 △1,148 2,556
実現額の当期損益への組替修正額
当期純変動額 4,045 △1,259 2,786 △12,886 4,023 △8,863
期末
△89,313 35,528 △53,785 △102,199 39,551 △62,648
売却可能有価証券未実現損益
期首 12,598 △6,833 5,765 15,005 △7,579 7,426
基準書2016-01の適用による累積的影響額
－ － － △15,005 7,579 △7,426
（注）
未実現利益（△損失）当期発生額 5,355 △1,660 3,695 － － －
△2,948 914 △2,034 － － －
実現額の当期損益への組替修正額
当期純変動額 2,407 △746 1,661 － － －
期末
15,005 △7,579 7,426 － － －
デリバティブ純損益
期首 △319 89 △230 269 △93 176
未実現利益（△損失）当期発生額 △745 231 △514 46 △14 32
1,333 △413 920 △105 32 △73
実現額の当期損益への組替修正額
当期純変動額 588 △182 406 △59 18 △41
期末
269 △93 176 210 △75 135
合計（その他の包括利益（△損失）累計額）
期首 △87,137 29,774 △57,363 △76,853 27,494 △49,359
基準書2016-01の適用による累積的影響額
－ － － △15,005 7,579 △7,426
（注）
未実現利益（△損失）当期発生額 8,517 △1,732 6,785 △21,046 5,240 △15,806
1,769 △548 1,221 3,490 △1,116 2,374
実現額の当期損益への組替修正額
当期純変動額
10,286 △2,280 8,006 △17,556 4,124 △13,432
非支配持分に帰属する
△2 － △2 17 － 17
その他の包括利益（△損失）
期末
△76,853 27,494 △49,359 △109,397 39,197 △70,200
（注） FASB会計基準更新第2016-01および2018-03の適用による影響を表示している。詳細については、(注記Ⅰ－
Ｇ－１)に記載している。
なお、売却可能有価証券未実現損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用―純額―」に含ま
れている。退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、退職給付費用および「その他費用―純
88/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
額―」に含まれている。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「そ
の他費用―純額―」に含まれている。為替換算調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、「その他費用―
純 額―」に含まれている。税効果については、「法人税等」に含まれている。
Ｏ 金融商品及びリスク管理
金融商品の公正価額
第81期末および第82期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価額は、次のと
おりである。
第81期（百万円） 第82期（百万円）
帳簿価額 見積公正価額 帳簿価額 見積公正価額
（デリバティブ取引）
為替予約取引：
3,409 3,409 769 769
その他の流動資産
△285 △285 △1,897 △1,897
その他の流動負債
それぞれの金融商品の公正価額の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いている。
なお、公正価値の階層分類である、レベル１・レベル２およびレベル３のそれぞれの定義については、（注記
Ⅱ－Ｒ）に記載している。
（デリバティブ取引）
デリバティブ取引の公正価額は、当該取引契約を連結会計年度末に解約した場合に当社および子会社が受領
するまたは支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれている。当社お
よび子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能であるが、そうでないもの
については、公正価額の見積りに当たり評価モデルを使用している。
なお、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていない。
また、デリバティブ取引の公正価値のレベル別情報は、（注記Ⅱ－Ｒ）に記載している。
（デリバティブ取引以外）
(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、支払手形及び買掛金・未払金
これらの公正価額は帳簿価額とほぼ等しいと見積っている。なお、これらの公正価値について、現金及
び現金同等物はレベル１、それ以外はレベル２にそれぞれ分類している。
(2) 投資有価証券
市場性のある持分証券の公正価値は時価で評価し、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分
証券については、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序
ある取引における観察可能な価額の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により見積り評価して
いる。なお、投資有価証券の公正価値およびレベル別情報は、（注記Ⅱ－Ｒ）に記載している。
89/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
Ｐ 金融派生商品とヘッジ活動
当社および子会社は、為替変動（主に米ドル、ユーロ）をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動
（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用している。なお、当社および子会社は、トレーディング
目的のためのデリバティブ取引は行っていない。また、当社および子会社は、デリバティブの契約相手による契
約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされているが、契約相手の信用度が高いため、そのような信用リスク
は小さいと考えている。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された為替予約取引および商品スワップ取引の公正価額の
変動は、「その他の包括利益（△損失）累計額」として報告している。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債
が損益に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引については「その他費用―純額―」として、商品ス
ワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられる。第82期末現在、デリバティブ取引に関連して
「その他の包括利益（△損失）累計額」に計上されたほぼ全額は今後12ヶ月以内に損益に組替えられると見込ま
れる。
第81期末および第82期末における為替予約取引の残高（想定元本）は、次のとおりである。
第81期末（百万円） 第82期末（百万円）
為替予約取引 103,606 87,613
第81期末および第82期末におけるデリバティブの公正価値は次のとおりである。
ヘッジ指定のデリバティブ
資産
科目 第81期（百万円） 第82期（百万円）
為替予約 その他の流動資産 3,409 769
負債
科目 第81期（百万円） 第82期（百万円）
為替予約 その他の流動負債 △285 △1,897
90/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
第81期におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりである。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益（△損失）
その他の包括利益（△損失）累計額
に計上された未実現損益
から損益への振替（百万円）
（百万円）
（ヘッジ有効部分）
（ヘッジ有効部分）
為替予約 △523 929
商品スワップ 9 △9
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はない。
第82期におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりである。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益（△損失）
その他の包括利益（△損失）累計額
に計上された未実現損益
から損益への振替（百万円）
（百万円）
（ヘッジ有効部分）
（ヘッジ有効部分）
為替予約 50 △79
商品スワップ △18 6
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はない。
91/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
Ｑ コミットメントおよび偶発債務
コミットメント
当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約に関する
ものであり、その金額は第81期が1,826百万円、第82期が1,277百万円である。
信用リスクの集中
当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び
売掛金である。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としている。また、受取手形及び売掛金
に関しては、売上高の約40％が日本国内に集中しているが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているた
め、信用リスク集中の恐れは限られている。
保証債務
当社は従業員の銀行借入金について、それらの信用補完のために債務保証を行っている。債務不履行が発生し
た場合の最高支払額は、第81期末現在および第82期末現在においてなしである。
環境対策費
当社および子会社は、環境対策に関する費用について、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に
見積ることができる場合に負債に計上している。第81期末現在および第82期末現在において該当する環境対策費
としてそれぞれ377百万円および520百万円を負債に計上している。
製品保証
当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っている。第81
期および第82期における製品保証引当金の変動は以下のとおりである。
第81期（百万円） 第82期（百万円）
期首残高 3,395 3,983
繰入額 1,976 2,053
取崩額(目的使用等) △1,388 △3,552
その他の変動 － △50
期末残高 3,983 2,434
前受収益
当社および子会社は特定の製品について延長保証業務を提供しており、保証期間にわたって定額法により収益
を認識している。当該延長保証業務に関して発生した費用は、発生時に処理している。第81期および第82期にお
いて繰延べた収益の残高はそれぞれ8,449百万円および9,828百万円であり、「その他の流動負債」および「その
他の固定負債」に計上されている。
訴訟事項
当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申立ておよび訴訟を受けている。し
かし、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の取締役会はこれらの申立ておよび
訴訟が連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えている。
92/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
Ｒ 公正価値の測定
FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のあ
る取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義し
ている。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の３つのレベルに優先順位を付け、
公正価値の階層を分類している。
レベル１・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。
レベル２・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似
の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他
の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。
レベル３・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第81期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりである。
公正価値による測定額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
投資有価証券
持分証券 21,358 － － 21,358
金融派生商品
3,409 3,409
為替予約 － －
負債
金融派生商品
為替予約 － 285 － 285
投資有価証券
投資有価証券は、主に上場株式である。活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価してお
り、観察可能であるためレベル１に分類している。
金融派生商品
金融派生商品は、主に為替予約である。外国為替レートなど観察可能な市場データを利用して公正価値を評
価しているためレベル２に分類している。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第81期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりである。
公正価値による測定額
損益計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
58 58
投資有価証券 △155 － －
長期性資産 △911 － － 1,243 1,243
第81期において、当社は、上記の資産に係る減損損失の認識に伴い、大部分の資産を観察不能なインプット
に基づき評価しているため、当該資産をレベル３に分類している。投資有価証券および長期性資産の公正価値
は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を使用して評価している。
93/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第82期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりである。
公正価値による測定額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
投資有価証券
持分証券 20,403 － 2,042 22,445
金融派生商品
為替予約 － 769 － 769
負債
金融派生商品
為替予約 － 1,897 － 1,897
投資有価証券
投資有価証券は、株式である。上場株式については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評
価しており、観察可能であるためレベル１に分類している。非上場株式については、主に投資先企業から入手
したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しており、レベル３に分類している。
金融派生商品
金融派生商品は、主に為替予約である。外国為替レートなど観察可能な市場データを利用して公正価値を評
価しているためレベル２に分類している。
レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりである。
投資有価証券
持分証券（百万円）
FASB会計基準変更第2016-01および
2,062
2018-03の適用による期首残高
当期純利益に含まれる額
その他費用－純額－ 12
購入 18
売却 △50
期末残高 2,042
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第82期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりである。
公正価値による測定額
損益計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
－ 691
投資有価証券 48 － 691
長期性資産 △196 － － 22 22
第82期において、当社は、上記の投資有価証券の公正価値測定に当たり、減損による評価下げ後の帳簿価額
に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方
法を用いており、当該資産をレベル２に分類している。また、上記の長期性資産に係る減損損失の認識に伴
い、大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル３に分類している。
これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価している。
94/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
Ｓ セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定している。オペレ
ーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用して
おり、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されている。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関す
る情報として、IAB、EMC、AEC、SSBおよびHCBの５つのオペレーティング・セグメントを区分して開示している。
また、その他のオペレーティング・セグメントは「その他」に集約して開示している。
各セグメントの主要な製品は次のとおりである。
(1) IAB:インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
……プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、産業用カメラ・コード
リーダ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット、制御専用機器等
(2) EMC:エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
……リレー、スイッチ、コネクタ、アミューズメント機器用部品・ユニット、汎用センサ、顔認識ソフ
トウェア、画像センシングコンポ、MEMS(※)センサ等
(3) AEC:オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)
……ボディ電装制御コントローラ、電動パワーステアリングコントローラ、パッシブエントリープッ
シュエンジンスタートシステム、キーレスエントリーシステム、パワーウインドウスイッチ・各種
車載用スイッチ、電気自動車向け電力変換ユニット等
(4) SSB:ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(社会システム事業)
……駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済ソリューション、安心・安全ソリュー
ション、 エネルギーマネジメント事業、IOT(電源保護・データ保護)ソリューション、 関連メンテ
ナンス事業等
(5) HCB:ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
……電子血圧計、 ネブライザ、低周波治療器、心電計、酸素発生器、 電子体温計、体重体組成計、歩数
計・活動量計、電動歯ブラシ、 マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計 等
(6) その他
……ソーラーパワーコンディショナ、蓄電システム、電力量計測機器、電力保護機器、液晶用高品質
バックライトユニット等
((※)MEMS：マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)
セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っている。
各オペレーティング・セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示
している。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社の
配分方法に基づき、各オペレーティング・セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示してい
る。
なお、「セグメント利益またはセグメント損失（△）」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管
理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示している。
95/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
第81期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円)
消去
IAB EMC AEC SSB HCB その他 計 連結
調整他
Ⅰ 売上高及び
セグメント損益
① 外部顧客に対する
396,140 104,362 131,152 70,289 108,489 44,377 854,809 5,173 859,982
売上高
② セグメント間の
6,724 57,765 2,034 5,273 306 7,849 79,951 △79,951 -
内部売上高
計 402,864 162,127 133,186 75,562 108,795 52,226 934,760 △74,778 859,982
セグメント利益
またはセグメント 73,980 12,474 5,816 4,823 11,211 △1,158 107,146 △20,892 86,254
損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産 384,926 145,770 89,048 81,041 92,024 37,760 830,569 △85,617 744,952
減価償却費 5,216 7,745 5,150 1,504 3,037 704 23,356 6,109 29,465
資本的支出 9,322 10,100 5,825 1,646 3,152 753 30,798 8,054 38,852
（注）１ セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じている。
２ 「消去調整他」には、配賦不能費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれている。
３ 経営管理区分の見直しにより、第82期より「その他」傘下の一部を「EMC」の事業セグメント
および「消去調整他」に含めて開示している。また、2018年10月における経営管理区分の見直しにより、
「その他」傘下の一部を「SSB」の事業セグメントに含めて開示している。これに伴い、第81期を新管理区
分に組み替えて表示している。
４ 第81期連結損益計算書の組み替えを行っている。組み替え額については「消去調整他」に含めて開示してい
る。詳細については、(注記Ⅰ－Ｇ－１)に記載している。
96/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
第82期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円)
消去
IAB EMC AEC SSB HCB その他 計 連結
調整他
Ⅰ 売上高及び
セグメント損益
① 外部顧客に対する
391,826 99,703 130,471 75,023 115,493 41,739 854,255 5,227 859,482
売上高
② セグメント間の
6,426 54,535 402 5,805 172 7,114 74,454 △74,454 -
内部売上高
計
398,252 154,238 130,873 80,828 115,665 48,853 928,709 △69,227 859,482
セグメント利益
またはセグメント
62,895 8,165 6,323 5,763 13,033 △473 95,706 △19,073 76,633
損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産 397,921 132,488 91,831 83,656 95,335 34,768 835,999 △86,121 749,878
減価償却費 6,863 7,612 5,104 1,498 2,826 627 24,530 5,929 30,459
資本的支出
7,430 11,998 6,200 1,875 4,024 875 32,402 9,459 41,861
（注）１ セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じている。
２ 「消去調整他」には、配賦不能費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれている。
３ 2018年10月における経営管理区分の見直しにより、「その他」傘下の一部を「SSB」の事業セグメントに含
めて開示している。これに伴い、第82期第２四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示している。
第81期および第82期におけるセグメント利益の合計額と法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益との調整表
は次のとおりである。
第81期 第82期
（百万円） （百万円）
セグメント利益の合計額 107,146 95,706
その他費用―純額― 2,887 1,201
消去調整他 △20,892 △19,073
法人税等、持分法投資損益控除前
83,367 75,432
当期純利益
97/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
【地域別情報】
第81期および第82期における当社および子会社の地域別に分類した外部顧客に対する売上高ならびに有形固定資産
は次のとおりである。
第81期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円)
東南
日本 米州 欧州 中華圏 直接輸出 連結
アジア他
外部顧客に対する売上高 328,515 118,490 118,426 172,948 111,104 10,499 859,982
有形固定資産 68,793 13,580 4,863 34,375 13,492 － 135,103
第82期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円)
東南
日本 米州 欧州 中華圏 直接輸出 連結
アジア他
外部顧客に対する売上高 335,166 115,010 122,371 169,637 108,385 8,913 859,482
有形固定資産 72,542 14,443 4,755 36,908 14,064 － 142,712
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度による。
２ 日本以外の区分に属する主な国または地域等
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
３ 売上高および有形固定資産において、日本を除いて独立して開示すべき重要な国はない。
４ 第81期および第82期において、開示すべき重要な単一の外部顧客に対する売上高はない。
５ 経営管理区分の見直しにより、第82期より各地域における外部顧客に対する売上高の一部を
「直接輸出」に含めて開示している。これに伴い、第81期を新管理区分に組み替えて表示している。
98/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
Ｔ 企業結合等
第81期における企業結合は次のとおりである。
(1)センテック株式会社グループ
当社は2017年７月３日に当社の子会社であるオムロンセンテック株式会社を通じ、傘下７社の発行済株式
100％を含むセンテック株式会社の産業用カメラ事業の一部資産および負債（以下ST社産業用カメラ事業）を、
現金3,193百万円を対価とする方法で取得した。なお、ST社産業用カメラ事業の取得に関連して発生した費用
（被取得企業の調査費用等）は重要ではない。
ST社産業用カメラ事業取得は、制御機器事業においてST社の高画質・高速伝送・小型化カメラ設計技術を取り
込むことにより、当社のファクトリーオートメーションの技術をさらに進化させることを目的としている。取得
した資産および負債の取得日における公正価額は次のとおりである。
公正価額
（百万円）
流動資産 3,013
有形固定資産 18
投資その他の資産 1,561
流動負債 △1,366
固定負債 △33
純資産 △3,193
投資その他の資産には、この買収により計上したのれんおよび識別可能な無形資産がそれぞれ26百万円および
1,455百万円含まれている。この買収に関して計上したのれんは、インダストリアルオートメーションビジネス
に含まれている。第81期連結財務諸表に含まれているST社産業用カメラ事業の損益、当該企業結合のプロフォー
マ情報については、重要ではない。
(2)Microscan Systems, Inc.グループ
当社は2017年10月2日に当社の子会社であるOmron Management Center of Americaを通じ、
傘下３社を含むMicroscan Systems, Inc. （以下 MSグループ）の発行済株式100％を、現金17,478百万円を対価
とする方法で取得した。なお、MSグループ株式の取得に関連して発生した費用（被取得企業の調査費用等）は重
要ではない。
MSグループ取得は、制御機器事業におけるファクトリーオートメーション技術の開発と販売能力強化を主な目
的としている。取得した資産および負債の取得日における公正価額は次のとおりである。
公正価額
（百万円）
流動資産 2,343
有形固定資産 126
投資その他の資産 17,173
流動負債 △921
固定負債 △1,243
純資産 △17,478
投資その他の資産には、この買収により計上したのれんおよび識別可能な無形資産がそれぞれ10,694百万円お
よび6,179百万円含まれている。この買収に関して計上したのれんは、インダストリアルオートメーションビジ
ネスに含まれている。また、こののれんは税務上損金に算入されない。第81期連結財務諸表に含まれているMSグ
ループの損益、当該企業結合のプロフォーマ情報については、重要ではない。
第82期において重要な該当事項はない。
99/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
Ｕ 事業売却
第81期における事業売却は次のとおりである。
オムロンクレジットサービス株式会社
当社は2017年５月15日に当社の子会社であるオムロンクレジットサービス株式会社の全株式を、愛のタクシー
チケット株式会社に譲渡する株式譲渡契約書を締結した。2017年８月１日当該株式譲渡が完了したが、この売却
に伴い発生する損益は軽微である。なお、オムロンクレジットサービス株式会社は、セグメント情報の消去調整
他に含まれていた。
第82期における事業売却は次のとおりである。
オムロン直方株式会社
当社は2018年10月26日に当社の保有するオムロン直方株式会社の株式80％を、研華股份有限公司グループに譲
渡する株式譲渡契約書を締結し、2019年２月１日に当該株式譲渡が完了した。第82期中の譲渡完了を予定してい
たため、オムロン直方株式会社の資産および負債を、第82期中において四半期連結貸借対照表上、売却予定資産
および負債としてその他の流動資産および負債に分類していた。これらについて、第82期の連結損益計算書上、
「その他費用―純額―」に370百万円の事業売却益が計上されている。なお、オムロン直方株式会社は、セグメ
ント情報のその他に含まれていた。
Ｖ 重要な後発事象
当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っている。
(1)株式譲渡契約の締結
当社は、2019年４月16日開催の取締役会において、当社のオペレーティング・セグメントであるオートモー
ティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス（以下、AECという。）、すなわち当社の連結子会社であるオ
ムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（以下、OAEという。）の全株式（注１）および当社の特定
子会社であるOMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS de Mexico, S. de R.L. de C.V.を含む当社の連結子会社２社の
全株式等ならびに当社の連結子会社３社の車載電装部品事業を、譲渡対価総額約1,000億円（注２）で日本電産
株式会社グループへ譲渡すること（以下、本取引という。）を決議し、同日に株式等譲渡契約（以下、本譲渡
契約という。）を締結した。
なお、本取引の完了は2019年10月末を目途としているが、各国競争法当局における競争法上の認可等が得ら
れることを条件としているため、本取引の実行日は未確定である。
以上の取引条件より、現時点において本取引による財務への影響額見積りが困難であるため、本有価証券報
告書には財務への影響見積り額は記載していない。
また、本取引により、AECは非継続事業に分類して開示する予定である。
（注１）OAEの子会社９社についても、当社の連結子会社から異動することとなる。
（注２）譲渡対価総額は、財務数値等を含む本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の
金額から変動する可能性がある。
(2)確定拠出年金制度への移行
当社および一部の国内子会社は、第83期第１四半期に、現行の確定給付年金制度および退職一時金制度につい
て、2019年７月１日以降の積立分（「将来分」）を確定拠出年金制度へ移行することを決定した。
また、2019年６月30日以前分（「過去分」）について、法令で要求される年数にわたり一部を確定拠出年金制
度へ移管するとともに制度改定を行っている。
米国で一般に公正妥当と認められた会計原則においては、この決定に伴い、過去の制度改定により減少した退
職給付債務の全額を損益として一括して認識することが要求されている。
また、当該確定拠出年金制度への移管に伴い、減少する退職給付債務と移管に伴う支出の差額を、損益として
認識するとともに移行以前の確定給付年金制度および退職一時金制度の制度改定に伴う退職給付債務の変動は退
職年金債務調整額に計上することが要求される。
これにより、第83期の連結損益計算書に与える重要な影響は無い。
上記事項以外に、本有価証券報告書が発行可能な状態となった2019年６月19日現在、該当事項はない。
100/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
⑥ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
該当事項はない。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略している。
101/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 209,784 416,179 635,595 859,482
法人税等、持分法投資損益
控除前四半期（当期）純利 20,594 35,995 52,634 75,432
益（百万円）
当社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 14,678 26,415 38,752 54,323
（百万円）
基本的１株当たり当社株主
に帰属する四半期（当期） 69.86 125.95 185.35 260.78
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり当社株主
に帰属する四半期純利益 69.86 56.07 59.34 75.58
（円）
102/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
第81期 第82期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
42,839 27,312
現金及び預金
1,976 2,771
受取手形
※１ 59,922 ※１ 53,207
売掛金
14,712 13,862
商品及び製品
5,120 5,032
原材料
4,360 3,495
仕掛品
708 725
貯蔵品
10 －
短期貸付金
※１ 22,771 ※１ 14,826
関係会社短期貸付金
※１ 9,125 ※１ 11,990
未収入金
※１ 4,287 ※１ 4,508
その他の未収入金
その他 5,518 4,457
△ 5,805 △ 3,233
貸倒引当金
165,543 138,952
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,497 15,643
建物
967 1,037
構築物
1,974 2,861
機械及び装置
2 1
車両運搬具
2,380 2,359
工具、器具及び備品
13,167 13,167
土地
2,877 2,285
リース資産
972 5,778
建設仮勘定
37,836 43,131
有形固定資産合計
無形固定資産
4,296 5,155
ソフトウエア
68 71
施設利用権
1 0
リース資産
1,557 525
ソフトウエア仮勘定
2,231 2,220
その他
無形固定資産合計 8,153 7,971
投資その他の資産
※２ 24,277 ※２ 23,486
投資有価証券
159,404 158,289
関係会社株式
20,918 20,918
関係会社出資金
※１ 35,687 ※１ 37,589
関係会社長期貸付金
4,502 4,646
敷金及び保証金
15,010 14,266
前払年金費用
繰延税金資産 9,508 10,275
4,323 4,939
その他
△ 48 △ 57
貸倒引当金
273,581 274,351
投資その他の資産合計
319,570 325,453
固定資産合計
485,113 464,405
資産合計
103/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
第81期 第82期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 8,165
2,197
支払手形
※１ 36,323 ※１ 28,696
買掛金
※１ 129,657 ※１ 119,040
関係会社短期借入金
※１ 1,098 ※１ 997
リース債務
※１ 13,425 ※１ 13,345
未払金
11,074 10,569
未払費用
3,638 1,733
未払法人税等
31 29
前受金
※１ 1,016 ※１ 1,078
預り金
321 105
役員賞与引当金
2,479 4,481
その他
201,259 188,238
流動負債合計
固定負債
※１ 17,258 ※１ 6,917
関係会社長期借入金
※１ 1,862 ※１ 1,320
リース債務
548 1,071
株式給付引当金
1,205 1,205
再評価に係る繰延税金負債
※１ 5,025 ※１ 5,830
その他
25,898 16,343
固定負債合計
227,157 204,581
負債合計
純資産の部
株主資本
64,100 64,100
資本金
資本剰余金
88,771 88,771
資本準備金
88,771 88,771
資本剰余金合計
利益剰余金
6,774 6,774
利益準備金
その他利益剰余金
3,400 3,400
配当積立金
73,500 73,500
別途積立金
36,080 64,259
繰越利益剰余金
119,754 147,933
利益剰余金合計
△ 19,689 △ 45,386
自己株式
252,936 255,418
株主資本合計
評価・換算差額等
9,193 8,606
その他有価証券評価差額金
150 123
繰延ヘッジ損益
△ 4,323 △ 4,323
土地再評価差額金
5,020 4,406
評価・換算差額等合計
257,956 259,824
純資産合計
485,113 464,405
負債純資産合計
104/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
第81期 第82期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ , ※２ 320,048 ※１ , ※２ 324,908
売上高
※２ 186,470 ※２ 194,892
売上原価
133,578 130,016
売上総利益
※２ , ※３ 105,644 ※２ , ※３ 102,967
販売費及び一般管理費
27,934 27,049
営業利益
営業外収益
※２ 12,915 ※２ 22,618
受取利息及び受取配当金
※２ 2,893 ※２ 3,739
その他
15,808 26,357
営業外収益合計
営業外費用
※２ 1,323 ※２ 1,430
支払利息
※２ 784 ※２ 795
売上割引
2,074 905
為替差損
※２ 627
318
品質対応費
※２ 659 ※２ 823
その他
5,467 4,271
営業外費用合計
38,275 49,135
経常利益
特別利益
※４ 7 ※４ 1
固定資産売却益
2,736 964
投資有価証券売却益
- 1,760
事業譲渡益
9 131
その他
2,752 2,856
特別利益合計
特別損失
※５ , ※６ 296 ※５ , ※６ 188
固定資産除売却損
14 -
投資有価証券評価損
743 -
減損損失
2,200 310
貸倒引当金繰入額
9 27
その他
3,262 525
特別損失合計
37,765 51,466
税引前当期純利益
8,068 7,006
法人税、住民税及び事業税
△ 761 △ 557
法人税等調整額
7,307 6,449
法人税等合計
30,458 45,017
当期純利益
105/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 第81期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 金合計 金 配当積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高 64,100 88,771 88,771 6,774 3,400 73,500 21,000 104,674
当期変動額
剰余金の配当 － △ 15,378 △ 15,378
当期純利益 － 30,458 30,458
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 15,080 15,080
当期末残高 64,100 88,771 88,771 6,774 3,400 73,500 36,080 119,754
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 659 256,886 7,766 △ 205 △ 4,323 3,238 260,124
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,378 － △ 15,378
当期純利益 30,458 － 30,458
自己株式の取得 △ 19,030 △ 19,030 － △ 19,030
株主資本以外の項目の当期
－ 1,427 355 1,782 1,782
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 19,030 △ 3,950 1,427 355 － 1,782 △ 2,168
当期末残高 △ 19,689 252,936 9,193 150 △ 4,323 5,020 257,956
106/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
当事業年度 第82期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 金合計 金 配当積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高 64,100 88,771 88,771 6,774 3,400 73,500 36,080 119,754
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 16,838 △ 16,838
当期純利益 － 45,017 45,017
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 28,179 28,179
当期末残高 64,100 88,771 88,771 6,774 3,400 73,500 64,259 147,933
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 19,689 252,936 9,193 150 △ 4,323 5,020 257,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,838 － △ 16,838
当期純利益 45,017 － 45,017
自己株式の取得 △ 25,716 △ 25,716 － △ 25,716
自己株式の処分
19 19 － 19
株主資本以外の項目の当期
－ △ 587 △ 27 △ 614 △ 614
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 25,697 2,482 △ 587 △ 27 － △ 614 1,868
当期末残高
△ 45,386 255,418 8,606 123 △ 4,323 4,406 259,824
107/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法は、次のとおりである。
子会社株式および関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価方法は時価法を採用している。
３ たな卸資産の評価基準および評価方法は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
下げの方法により算定）によっている。
４ 固定資産の減価償却の方法は次のとおりである。
有形固定資産（リース資産を除く）
……定率法（建物の耐用年数は主に15～50年）
無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法（ソフトウエアの見込利用可能期間は３～５年）
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 繰延資産は、支出時または発生時に全額費用として処理している。
６ 貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評
価法により計上している。
７ 役員賞与引当金は、役員に対する賞与の支出に備えるため、期末日時点における支給見込額に基づき計上してい
る。
８ 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額
に基づき計上している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費
用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を加
減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上している。
９ 株式給付引当金は、株式交付規定に基づく取締役および執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、信託が当
社株式を取得した時の株価を乗じた金額を基礎として、当事業年度末における支給見込額に基づき計上している。
10 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
11 ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理を採用している。
12 消費税等については、税抜方式による会計処理を行っている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としている。
13 連結納税制度を適用している。
108/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,747百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」9,508百万円に含めて表示している。
（追加情報）
(株式に関する事項)
１ 取引の概要
当社は役員報酬の一部について、業績連動型株式付与制度を導入している。
本制度は当社所定の基準によるポイントを、取締役等に付与し、中期経営計画終了後および退任時に、役員報酬
BIP信託および株式付与ESOP信託を通じて、ポイントに応じた当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を
交付および給付するものである。
当該信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年３月26日改正）に準じて、総額法を適用している。
２ 役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託に残存する当社株式を、純資産の部に自己株式として計上している。当
該株式の株式数および帳簿価額は、前事業年度末は770,100株および4,213百万円、当事業年度末は766,683株および
4,194百万円であり、当事業年度は当社株式を取締役等へ3,417株支給している。また、役員報酬BIP信託および株式
付与ESOP信託が保有する自己株式に係る配当金は、前事業年度は29百万円、当事業年度は61百万円である。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
第81期 第82期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権 75,290百万円 67,807百万円
関係会社に対する長期金銭債権 35,687 37,589
関係会社に対する短期金銭債務 162,290 145,139
関係会社に対する長期金銭債務 19,267 8,342
※ ２ 担保資産
第81期 第82期
（ 2018 年３月31日） （ 2019 年３月31日）
投資有価証券 200百万円 200百万円
３ 保証債務
第81期 第82期
主な被保証先
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
OMRON Electronica do Brasil Ltda. 21百万円 20百万円
- 169
Omron Mexico, S.A. de C.V.
- 48
OMRON AUTOMATION PVT LTD.
計 21 237
109/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 売上高の区分表示
第81期 第82期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があ 当社の売上品目の中には、同一品種の製品及び商品があ
り、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めて り、その区分が困難なため売上高には商品売上高を含めて
いる。 いる。
※２ 関係会社との取引高
第81期 第82期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 189,298百万円 195,099百万円
仕入高 140,558 144,292
その他の営業取引高 19,598 20,037
営業取引以外の取引高 18,710 31,084
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度79％、当事業年度81％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
第81期 第82期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
手数料 20,059 百万円 21,882 百万円
25,663 25,739
給与及び賞与手当
3,269 3,471
減価償却費
2,121 989
退職給付引当金繰入額
33,871 33,753
研究開発費
※４ 固定資産売却益の主な内訳
第81期 第82期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
-百万円 0百万円
建物
6 -
機械及び装置
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウエア 1 1
建設仮勘定 - 0
※５ 固定資産売却損の主な内訳
第81期 第82期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 -百万円 0百万円
110/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
※６ 固定資産除却損の主な内訳
第81期 第82期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 35百万円 95百万円
構築物 1 1
機械及び装置 7 12
車両運搬具 0 -
工具、器具及び備品 109 5
ソフトウエア 28 8
電話加入権 0 0
施設利用権
13 9
建設仮勘定
48 58
55 0
リース資産
（有価証券関係）
第81期（2018年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式142,015百万円、関連会社株式17,389百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
第82期（2019年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式140,639百万円、関連会社株式17,650百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
111/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第81期 第82期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,814百万円 1,020百万円
たな卸資産 818 1,069
未払賞与 2,438 2,275
退職給付信託 5,713 5,549
投資有価証券 1,116 1,069
関係会社株式等 10,152 9,680
未確定債務 1,259 1,103
減価償却資産 2,459 2,390
前受収益 1,470 1,788
その他 405 521
繰延税金資産小計
27,644 26,464
評価性引当額 △ 9,231 △ 7,885
繰延税金資産合計
18,413 18,579
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4,124 3,792
前払年金費用 4,653 4,422
その他 128 90
繰延税金負債合計
8,905 8,304
繰延税金資産の純額
9,508 10,275
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第81期 第82期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 31.0％ 31.0％
（調整）
受取配当金 △9.4 △11.9
評価性引当額 1.6 △2.5
交際費等の社外流出 0.8 0.4
試験研究費に係る税額控除等 △5.9 △3.1
その他 1.2 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.3 12.5
（重要な後発事象）
（重要な子会社の株式の売却）
当社は、2019年４月16日開催の取締役会において、当社のオペレーティング・セグメントであるオートモーティ
ブエレクトロニックコンポーネンツビジネス、すなわち当社の連結子会社であるオムロンオートモーティブエレク
トロニクス株式会社（以下、OAEという。）の全株式（注１）および当社の特定子会社であるOMRON AUTOMOTIVE
ELECTRONICS de Mexico, S. de R.L. de C.V.を含む当社の連結子会社２社の全株式等ならびに当社の連結子会社３
社の車載電装部品事業を、譲渡対価総額約1,000億円（注２）で日本電産株式会社グループへ譲渡すること（以下、
本取引という。）を決議し、同日に株式等譲渡契約（以下、本譲渡契約という。）を締結した。
なお、本取引の完了は2019年10月末を目途としているが、各国競争法当局における競争法上の認可等が得られる
ことを条件としているため、本取引の実行日は未確定である。
以上の取引条件より、現時点において本取引による財務への影響額見積りが困難であるため、本有価証券報告書
には財務への影響見積り額は記載していない。
（注）１．OAEの子会社９社についても、当社の連結子会社から異動することとなる。
２．譲渡対価総額は、財務数値等を含む本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の金
額から変動する可能性がある。
（確定拠出年金制度への移行）
当社は、第83期第１四半期に、現行の確定給付年金制度および退職一時金制度について、2019年７月１日以降の
積立分（「将来分」）を確定拠出年金制度へ移行することを決定した。
また、2019年６月30日以前分（「過去分」）について、法令で要求される年数にわたり一部を確定拠出年金制度
へ移管するとともに、制度改定を行っている。
112/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
そのため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）
及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）
を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行う。
これにより、翌事業年度において、約4,200百万円の特別損失を計上する予定である。
113/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形
建物 15,497 1,772 71 1,555 15,643 51,445
固定資産
構築物 967 210 0 140 1,037 5,496
機械及び装置 1,974 1,657 28 742 2,861 9,403
車両運搬具 2 1 2 1 12
－
工具、器具及び備品 2,380 1,388 62 1,347 2,359 8,885
[3,118] [3,118]
土地
－ － － －
13,167 13,167
リース資産 2,877 539 15 1,116 2,285 2,497
建設仮勘定 972 6,398 1,592 5,778
－ －
計 37,836 11,965 1,768 4,902 43,131 77,738
無形
ソフトウエア
4,296 2,894 68 1,967 5,155 26,997
固定資産
施設利用権 68 38 10 25 71 292
リース資産 1 1 0 2
－ －
ソフトウエア仮勘定 1,557 246 1,278 525
－ －
その他 2,231 166 0 177 2,220 469
計 8,153 3,344 1,356 2,170 7,971 27,760
（注）１ 「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額を含めて記載している。
２ [ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額と
の差額である。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
5,805 310 2,882 3,233
貸倒引当金（流動）
48 10 1 57
貸倒引当金（固定）
321 105 321 105
役員賞与引当金（流動）
548 542 19 1,071
株式給付引当金（固定）
114/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
115/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむをえな
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
公告掲載方法 済新聞および京都市において発行する京都新聞に掲載して行う。
なお、公告を掲載するホームページのアドレス（URL）は
https://www.omron.co.jp/である。
株主優待制度
１.対象となる株主様
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株(１単元)以上保有の株
主様とする。
２.優待内容
株主様に次の①または②のいずれかを選択していただく。
①当社グループヘルスケア商品などを贈呈
<贈呈内容>
株主に対する特典
・100株以上保有の株主様 2,000円相当の商品贈呈
・300株以上保有の株主様 6,000円相当の商品贈呈
②社会貢献
京都大学 iPS細胞研究所 iPS細胞研究基金への寄付
<寄付内容>
・100株以上保有の株主様 2,000円の寄付
・300株以上保有の株主様 6,000円の寄付
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の定
めによる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。
116/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月20日
及びその添付書類 （第81期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2） 内部統制報告書 2018年６月20日
及びその添付書類
関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2018年８月10日
及び確認書 （第82期第１ 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
四半期）
事業年度 自 2018年７月１日 2018年11月14日
（第82期第２ 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
四半期）
事業年度 自 2018年10月１日 2019年２月14日
（第82期第３ 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
四半期）
(4） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2018年６月20日
第２項第９号の２（株主総会における議決 関東財務局長に提出
権行使の結果）に基づく臨時報告書であ
る。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2019年４月17日
第２項第３号（提出会社の特定子会社の異 関東財務局長に提出
動）、同内閣府令第19条第２項第12号（提
出会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える
事象の発生）、同内閣府令第19条第２項第
19号（当該連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影
響を与える事象の発生）に基づく臨時報告
書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2019年６月19日
第２項第９号の２（株主総会における議決 関東財務局長に提出
権行使の結果）に基づく臨時報告書であ
る。
117/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
(5） 自己株券買付状況 報告期間 自 2018年７月１日 2018年８月10日
報告書 至 2018年７月31日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2018年８月１日 2018年９月14日
至 2018年８月31日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2018年９月１日 2018年10月15日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2018年10月１日 2018年11月15日
至 2018年10月31日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2018年11月１日 2018年12月14日
至 2018年11月30日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2018年12月１日 2019年１月15日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2019年１月１日 2019年２月15日
至 2019年１月31日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2019年２月１日 2019年３月15日
至 2019年２月28日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2019年３月１日 2019年４月15日
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
118/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
119/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月19日
オムロン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大西 康弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 宏彰
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池畑 憲二郎
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオムロン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括損益計算書、連結株主持分計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記及び連結附属
明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府
令第11号）附則」第３項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オムロ
ン株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2019年４月16日開催の取締役会において、会社のオペ
レーティング・セグメントであるオートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス、すなわち会社の連結子会
社であるオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社の全株式及び特定子会社であるOMRON AUTOMOTIVE
ELECTRONICS de Mexico, S. de R.L. de C.V.を含む連結子会社２社の全株式並びに連結子会社３社の車載電装部品事業
を譲渡することを決議し、同日に株式等譲渡契約を締結した。なお、当該株式等譲渡契約により、オムロンオートモー
ティブエレクトロニクス株式会社の子会社９社も会社の連結子会社から異動する。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
120/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オムロン株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、オムロン株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
121/122
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月19日
オムロン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大西 康弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 宏彰
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池畑 憲二郎
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオムロン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オムロン
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2019年４月16日開催の取締役会において、会社のオペ
レーティング・セグメントであるオートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス、すなわち会社の連結子会
社であるオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社の全株式及び特定子会社であるOMRON AUTOMOTIVE
ELECTRONICS de Mexico, S. de R.L. de C.V.を含む連結子会社２社の全株式並びに連結子会社３社の車載電装部品事業
を譲渡することを決議し、同日に株式等譲渡契約を締結した。なお、当該株式等譲渡契約により、オムロンオートモー
ティブエレクトロニクス株式会社の子会社９社も会社の連結子会社から異動する。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
122/122
