日本土地建物株式会社 有価証券報告書 第78期(平成30年11月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 日本土地建物株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本土地建物株式会社(E03886)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第78期(自 2018年11月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 日本土地建物株式会社
【英訳名】 NIPPON TOCHI-TATEMONO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 松 哲 郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
【電話番号】 03(3501)7277
【事務連絡者氏名】 経理部長 穂 満 敏 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
【電話番号】 03(3501)7277
【事務連絡者氏名】 経理部長 穂 満 敏 朗
【縦覧に供する場所】 日本土地建物株式会社 関西支社
(大阪市中央区北浜三丁目6番13号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2014年10月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年3月
営業収益 (百万円) 57,638 78,346 74,645 65,674 58,306 27,734
経常利益 (百万円) 8,700 13,633 14,482 15,308 15,487 8,764
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,341 15,975 11,534 18,621 10,973 10,912
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,899 34,327 6,316 46,306 20,035 △ 1,722
純資産額 (百万円) 106,171 149,413 154,880 199,934 218,668 215,878
総資産額 (百万円) 491,464 607,605 626,863 674,414 739,691 719,668
1株当たり純資産額 (円) 50,676.05 60,557.17 62,738.03 81,234.17 88,922.56 87,697.03
1株当たり当期純利益 (円) 3,117.05 6,577.91 4,749.35 7,667.36 4,517.69 4,492.61
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 21.1 24.2 24.3 29.3 29.2 29.6
自己資本利益率 (%) 6.2 12.7 7.7 10.7 5.3 5.3
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 19,106 25,397 21,647 18,384 5,871 △ 1,293
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 12,942 △ 19,004 △ 43,825 △ 2,828 △ 40,292 22,798
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 30,672 △ 9,789 21,361 △ 9,736 36,540 △ 14,720
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 14,492 15,661 14,845 20,664 22,783 29,568
の期末残高
従業員数 (名) 983 1,014 1,087 1,078 1,078 1,072
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第77期末から
適用し、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。
6 2019年1月30日開催の第77期定時株主総会決議により、決算期を10月31日から3月31日に変更しました。
従って、第78期は2018年11月1日から2019年3月31日の5ヶ月間となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2014年10月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年3月
営業収益 (百万円) 29,245 58,539 58,541 46,426 40,401 20,306
経常利益 (百万円) 6,238 10,209 10,943 12,070 12,459 8,730
当期純利益 (百万円) 5,667 16,432 9,497 17,626 9,417 7,977
資本金 (百万円) 17,000 17,000 17,000 17,000 17,000 17,000
発行済株式総数 (株) 2,100,000 2,604,000 2,604,000 2,604,000 2,604,000 2,604,000
純資産額 (百万円) 91,044 136,067 139,377 182,472 199,085 193,600
総資産額 (百万円) 414,645 546,840 565,284 613,614 657,273 658,166
1株当たり純資産額 (円) 43,354.58 54,879.19 56,214.11 73,595.35 80,295.82 78,083.74
1株当たり配当額 300.00
300.00 400.00 400.00 400.00 160.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 120.00 ) ( 120.00 ) ( 160.00 ) ( 160.00 ) ( 160.00 ) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 2,698.64 6,627.47 3,830.60 7,109.34 3,798.20 3,217.49
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 22.0 24.9 24.7 29.7 30.3 29.4
自己資本利益率 (%) 6.4 14.5 6.9 11.0 4.9 4.1
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 11.1 4.5 10.4 5.6 10.5 5.0
従業員数 (名) 267 304 307 292 310 308
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 第74期において、従業員数が37名増加しておりますが、主として2014年11月1日付の日新建物㈱との事業統
合によるものであります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第77期末から
適用し、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。
7 2019年1月30日開催の第77期定時株主総会決議により、決算期を10月31日から3月31日に変更しました。
従って、第78期は2018年11月1日から2019年3月31日の5ヶ月間となっております。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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2 【沿革】
当社は、1954年5月の設立以来、事務所用ビルの賃貸・管理を営業の中核としていましたが、1964年以降、宅地の
造成・分譲事業、マンションや戸建住宅の分譲事業等にも進出し事業の多様化を図って来ました。
近年には分社化による事業の展開を進めることで当社グループによる経営規模の拡大を図る一方、不動産の証券化
等の新規事業分野にも取り組み、不動産に関するあらゆる業務に対処し得る総合不動産業としての地歩を固めており
ます。また、2014年11月、日新建物㈱との事業統合を行い、経営基盤の強化を図りました。
なお、今日までの変遷の概略は次のとおりであります。
年月 事項
1954年5月 「勧友ビルディング株式会社」として設立、資本金20百万円
1955年9月 不動産鑑定評価業務開始
1956年4月 宅地建物取引業者登録、不動産仲介業務開始
1960年4月 ビル清掃・管理業務開始
1961年12月 「浪速建物株式会社」を合併し、社名を「勧銀土地建物株式会社」に変更、同社より淀屋橋勧銀
ビル(現 日土地淀屋橋ビル)を継承、大阪支社(現 関西支社)を開設
1964年11月 横浜市鴨居分譲地販売開始
1965年2月 川崎市百合ヶ丘分譲地販売開始
1974年1月 社名を「日本土地建物株式会社」に変更
1974年8月 千代田区霞が関に日土地ビル竣工、同ビルに本社移転
1983年4月 日土地静岡ビル竣工
1985年8月 日土地名古屋ビル竣工
1992年11月 「日土地総合管理株式会社」(現「日土地ビルサービス株式会社」、連結子会社)を設立、ビル総
合管理部門を業務移管
「日本土地建物販売株式会社」を設立
1996年11月 「霞が関ホーム株式会社」(現「日土地建設株式会社」、連結子会社)設立
1998年5月 不動産特定共同事業許可
1999年1月 住宅企画部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管
1999年4月 不動産仲介部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管
2000年11月 不動産投資顧問業登録
2001年7月 「日本土地建物販売株式会社」と「勧業不動産株式会社」が合併、「勧業日土地販売株式会社」
(現「日本土地建物販売株式会社」、連結子会社)となる
2001年9月 甲子園シルバーホーム竣工
2001年10月 新大崎勧業ビルディング取得
2002年5月 「日土地ビルサービス株式会社」が「ISO9001」を取得
2002年11月 日土地西新宿ビル竣工
Azabu Manor竣工
2003年7月
2003年9月 「日土地建設株式会社」が「ISO9001」を取得
日土地京橋ビル竣工
2004年1月 資本金50億円に増資
2004年2月 日土地京都四条通ビル竣工
2004年3月 私募ファンド「ネオパスエイリスファンド」組成
2004年10月 私募ファンド「ネオパス不動産流動化証券組入れ私募ファンド04-10」組成
2005年8月 私募ファンド「ネオパスソリューションファンド」組成
2006年4月 虎ノ門イーストビルディング竣工
2006年7月 汐留芝離宮ビルディング竣工
2007年1月 「CREマネジメント推進コンソーシアム」設立に参画
2007年7月 私募ファンド「ネオパスタウルスファンド」組成
2008年7月 「日土地アセットマネジメント株式会社」が金融商品取引業登録
2009年3月 芝浦ルネサイトタワー竣工
2009年10月 日土地千葉ビル竣工
資本金170億円に増資
2010年1月 日土地銀座ビル、IKOZA竣工
2010年3月 日土地御徒町ビル竣工
2010年7月 日土地山下町ビル竣工
2010年10月 日土地日本橋イーストビル竣工
2012年4月 連結子会社「勧友エンタープライズ株式会社」を吸収合併
2013年5月 京橋イーストビル竣工
2014年1月 大崎ウィズタワー竣工
2014年11月 「日新建物株式会社」と事業統合(吸収分割)
「日本土地建物販売株式会社」の住宅事業を統合(吸収分割)
2015年2月 非上場オープンエンド型私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」組成
2016年8月 住宅マスターブランド「BAUS(バウス)」による事業展開を開始
2016年9月 オープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」事業を開始
2016年11月 京橋エドグラン グランドオープン
2019年3月 「中央不動産株式会社」と経営統合に関する基本合意書を締結
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社7社ほかにより構成され、その主要な事業、及び当該各事業における当社及
び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
当社及び連結子会社「日本土地建物販売㈱」ほかは、オフィスビル・商業施設等の事業用
都市開発事業 ……
不動産の取得、開発、賃貸及び運営業務をしております。
連結子会社「日土地ビルサービス㈱」は、オフィスビル・商業施設等の管理運営、PM(プ
ロパティマネジメント)をしております。
連結子会社「日土地建設㈱」は、建築工事、ビルリニューアル工事をしております。
住宅事業 …… 当社は、マンション・戸建住宅の企画、開発、販売をしております。
当社及び連結子会社「日本土地建物販売㈱」は、不動産売買・賃貸借の仲介をしておりま
不動産ソリューショ ……
す。
ン事業
当社は不動産鑑定評価業務、CRE戦略支援をしております。
連結子会社「日土地アセットマネジメント㈱」は、不動産ファンドの企画・組成・運用を
資産運用事業 ……
しております。
連結子会社「日土地ビルサービス㈱」は、不動産ファンド等のPM(プロパティマネジメン
ト)をしております。
当社は、不動産証券化等に関わるコンサルティング業務をしております。
連結子会社「㈱レイクウッドコーポレーション」ほかはゴルフ場の運営などをしておりま
その他 ……
す。
主な事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
不動産販売、不
事務所の賃貸
日本土地建物販売㈱ 東京都千代田区 450 動産仲介、不動 100.0
役員の兼任1名
産賃貸
オフィスビル、
商業施設等の管
当社保有不動産の
日土地ビルサービス㈱ 東京都千代田区 80 理・運営、プロ 100.0
管理・運営委託
パティマネジメ
ント
建築工事、ビル
リニューアル工 当社建築請負工事の発注
日土地建設㈱ 東京都千代田区 80 100.0
事、工事の企 役員の兼任1名
画・設計・監理
日土地アセットマネジ 不動産ファンド 事務所の賃貸
東京都千代田区 80 70.0
メント㈱ の組成・運用 役員の兼任1名
㈱レイクウッドコーポ 神奈川県中郡大
480 ゴルフ場の経営 90.0 役員の兼任1名
レーション 磯町
㈲ネオパス・エフアイ
―
エスを営業者とする匿 東京都千代田区 8,484 不動産賃貸 当社が匿名組合出資
〔75.0〕
名組合 (注)2
(同)クスノキを営業者
―
とする匿名組合 東京都中央区 3,900 不動産賃貸 当社が匿名組合出資
〔100.0〕
(注)2
(持分法適用関連会社)
日新建物㈱ 東京都港区 90 不動産賃貸 24.7 ―
㈱データ・キーピング
東京都千代田区 120 保管棚賃貸業 49.0 役員の兼任1名
・サービス
㈱トータル保険サービ
東京都文京区 350 総合保険代理店 42.2 ―
ス
(注) 1 「議決権の所有割合」欄の〔 〕内は出資総額に対する出資比率であります。
2 特定子会社であります。
3 上記子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
都市開発事業 235
住宅事業 43
不動産ソリューション事業 191
資産運用事業 48
その他 467
全社(共通) 88
合計 1,072
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であります。
2 臨時従業員数(雇用契約期間が1年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10
未満のため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
308 44.1 11.5 7,558
セグメントの名称 従業員数(名)
都市開発事業 109
住宅事業 41
不動産ソリューション事業 68
資産運用事業 2
その他 -
全社(共通) 88
合計 308
(注) 1 従業員は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2 平均年間給与(当期は決算期変更により5ヶ月間となっておりますが、2018年4月1日から2019年3月31
日までの12ヶ月間の金額を記載しております。)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員数(雇用契約期間が1年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10
未満のため記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、日本土地建物労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と社会に安心と感動を。ともに考え、ともに創る。」というグループ企業理念を掲げ、使
命・価値観・行動規準を明確化し、グループ一体的な経営の執行・運営に努めています。この理念の体現化に向
け、2016年11月に策定した「長期ビジョン2026」において、「機動力と課題解決力により、常に期待を超える価値
を創出する企業グループ」を経営ビジョンに掲げ、①お客さまから選ばれる日土地ブランドの確立、②収益基盤の
強化と新規領域への挑戦による成長の実現、③持続的成長を支える強固な経営基盤の構築、を基本方針としており
ます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、堅調な内需と雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が継続するものと予想されま
す。ただし、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をめぐる混乱などの外的要因や今夏予定されている参議院選挙、10月に
予定されている消費税引き上げなどの影響も含め、先行きの不透明感は払拭できていません。
不動産業界においては、地価上昇や低水準で推移するオフィスの空室率、日銀による低金利政策の継続などか
ら、当面は好環境が継続するものと思われます。
一方では、本格的な少子・高齢化の進行による人口減少や、「働き方改革」の推進によるシェアオフィス、フ
リーアドレスなどの新しいオフィスのあり方の進展、IoT・AIの活用などの、いわゆる不動産テックの普及など、従
来にない発想によるサービスの提供が求められるなど、中長期的な環境変化にも留意していく必要があります。
このような事業環境のもと、当社グループでは2016年11月(第76期)に「長期ビジョン2026」と同時にスタート
しました「中期経営計画2019」による経営戦略を展開中であり、特に重点課題として掲げた、「京橋エドグランの
早期安定稼働の実現」、「新規領域の発掘と成長投資」、「既存領域における選別と業務改善」、「人材ポート
フォリオの強化」、「生産性と効率性の追求」、「グループ企業理念の定着」の全項目を成し遂げるべく、引き続
きグループ一体となり業務推進に努めてまいります。
また、当社は本年3月28日に中央不動産株式会社との経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。経営統合
を通じて、不動産業界での競争力を高め、経営環境の変化に応じた新たな成長戦略を確立するとともに、総合不動
産業としての更なる発展に取り組んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 有利子負債依存について
当社グループは、設備投資資金及び運転資金の多くを借入金や社債に依存しているため、総資産に占める有利子
負債の比率が高い水準にあります。
有利子負債に占める固定金利比率が高いため、今後の金利上昇の影響は短期的には限定的ですが、中長期的に
は、金利上昇の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、金融機関の融資スタンスの厳格化や当社格付けの低下などにより、資金調達が困難となった場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(2) 都市開発事業について
当社グループは、東京、大阪の都心部を中心にオフィスビルを保有し、都市開発事業を行っておりますが、景気
動向の影響を受け、不動産市場が悪化した場合、賃料水準の下落、稼働率の低下などにより、当社グループの経営
成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループが行う事業は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「不動産の鑑定評価に関する法律」、「金
融商品取引法」、「都市計画法」、「借地借家法」などの法令の他、各自治体制定の条例などによる規制を受けて
おります。また、SPCを活用した不動産投資では、「資産の流動化に関する法律」などによる規制を受けており
ます。
将来における、これらの規制の改廃によって、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があ
ります。
(4) 不動産価格の下落について
当社グループが保有する不動産(土地・建物)について、将来、経済状況、需給バランスの悪化等の要因により、
価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による実現損計上、棚卸資産の評価に関する会計基準や固定資産の
減損会計にかかる会計基準適用による評価減計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
また、SPCを活用した不動産投資についても、投資対象不動産の価格下落による評価減計上などにより、当社
グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(5) 株式保有について
当社グループは、多くの上場株式を保有しております。株式市場全体で大幅な株価下落が生じるような場合に
は、評価損の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(6) 災害による影響について
将来において、地震や風水害等の災害が発生した場合、所有資産の毀損・劣化などにより、当社グループの経営
成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社は2019年1月30日開催の第77期定時株主総会の決議により、事業年度を10月31日から3月31日に変更いたし
ました。これにより、当事業年度が変則決算となっており、当連結会計年度の経営成績等の概況における業績に関
する前期比増減については記載をしておりません。
① 経営成績等の状況
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続していることを背景に、概ね堅調な推移とな
りました。
不動産業界においては、地価の上昇傾向を背景に、賃貸オフィス市場では過去最低水準の空室率や緩やかな賃料
上昇が継続しています。また、新築ビルにおいても高稼働で竣工するなど需給バランスも引き締まった状況が続い
ています。一方、住宅市場では新築マンション契約率にやや陰りが見えています。
このような事業環境の下、当社グループでは、「中期経営計画2019」に基づき、収益力・財務基盤の強化、新規
事業領域及び建替え戦略の推進等を通じた成長戦略の実現に取り組んでいます。都市開発事業においては、2016年
10月に竣工した当社旗艦ビルである「京橋エドグラン」が、本年度を通じてほぼ満室にて安定稼働しました。ま
た、築40年が経過した「新六本木ビル」のリノベーション工事に着手し、5階から9階をオープンイノベーション
オフィス「SENQ(センク)六本木」として、本年5月にオープンしました。さらに、今後の再開発事業のための物
件取得にも努めました。住宅事業においては、住宅ブランド「バウス」の分譲マンション「バウス横須賀中央」、
「バウス朝霞根岸台」の2物件、分譲戸建て「バウスガーデン宮崎台」、「バウスガーデン市川国府台」の2物件
の販売を開始しました。また、「ブリリアタワー八王子」(共同事業案件、当社シェア40%)の竣工・引渡しが住
宅分譲収入に貢献いたしました。不動産ソリューション事業においては、CRE戦略支援の一環で企業が保有する家族
寮を認可保育所に建替え、3月に竣工・引渡しをいたしました。また、一層の顧客基盤拡大とアライアンス先の拡
充を図りながら、仲介・鑑定・コンサルティング等手数料収益を増強しました。資産運用事業においては、日土地
アセットマネジメントが運用する私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」(以下「NTPR」とい
う)が7,000口(約76億円)の新規投資口を発行し、当社所有物件5物件を含む8物件、約86億円を取得しました。
この結果、NTPRの運用資産残高は取得価格ベースで約867億円に拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は27,734百万円、営業利益は7,213百万円、経常利益は8,764百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益は10,912百万円となりました。
(売上高・営業利益)
当連結会計年度におけるセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
(a) 都市開発事業
当セグメントにおきましては、主力である不動産賃貸収入を中心に、営業収益は18,057百万円、セグメント利
益(営業利益)は8,271百万円となりました。
(b) 住宅事業
当セグメントにおきましては、「バウス本郷三丁目」及び「ブリリアタワー八王子」などの住宅分譲収入を計
上し、営業収益は5,463百万円、セグメント利益(営業利益)は11百万円となりました。
(c) 不動産ソリューション事業
当セグメントにおきましては、不動産仲介手数料、鑑定評価・各種コンサルティング手数料に加え、事業用不
動産の転売収入などを計上し、営業収益は2,021百万円、セグメント利益(営業利益)は322百万円となりまし
た。
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(d) 資産運用事業
当セグメントにおきましては、私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」を含むファンドから
のアセットマネジメントフィー、アクイジションフィーなどを計上し、営業収益は937百万円、セグメント利益
(営業利益)は269百万円となりました。
(e) その他
その他では、ゴルフ場事業などで、営業収益は1,502百万円となりましたが、設備投資などにより、セグメン
ト損失(営業損失)は206百万円となりました。
(営業外損益・経常損益)
営業外収益は、受取配当金、持分法による投資利益等により3,006百万円となりました。また、営業外費用
は、支払利息等により1,456百万円となりました。これらにより、経常利益は8,764百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益により6,676百万円となりました。一方、特別損失は、固
定資産除却損を計上し、52百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益15,387百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税2,513百万円、法人税等調整額
1,303百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10,912百万円となりました。
(参考情報)
当連結会計年度に対応する前年同一期間との業績比較及び事業セグメント利益の状況は以下の通りです。な
お、前年同一期間の数値は、前期の決算実績を基礎として算出した参考数値であり、会計監査は受けておりませ
ん。(以下の表の計数は億円単位未満を四捨五入しております。)
(単位:億円)
(参考)前年同一期間 当連結会計年度
区分 増減額 増減率
(2017年11月~2018年3月) (2018年11月~2019年3月)
営業収益 232 277 +46 +19.6
営業利益 74 72 △2 △2.3
経常利益 79 88 +8 +10.7
親会社株主に帰属する 当期純利益 60 109 +49 +82.8
(参考:前年同一期間) (単位:億円)
不動産
ソリューション
区分 都市開発事業 住宅事業 資産運用事業 その他 調整額 連結合計
事業
営業収益 169 16 23 10 15 △2 232
営業損益 82 △3 6 3 △0 △13 74
(当連結会計年度) (単位:億円)
不動産
ソリューション
区分 都市開発事業 住宅事業 資産運用事業 その他 調整額 連結合計
事業
営業収益 181 55 20 9 15 △2 277
営業損益 83 0 3 3 △2 △15 72
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② 財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ20,023百万円減少し719,668百万円となりました。流動資産は、前連結会
計年度末に比べ18,306百万円増加し87,887百万円となりましたが、これは主として、販売用不動産、現金及び預
金が増加したことによるものであります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ38,329百万円減少し631,780百万円となりましたが、これは主と
して、投資有価証券のうち上場株式の期末評価額、土地及び建物が減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ17,233百万円減少し503,789百万円となりました。流動負債は、前連結会計
年度末に比べ15,834百万円減少し129,589百万円となりましたが、これは主として、短期借入金及びコマーシャ
ル・ペーパーが増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。固定負債
は、前連結会計年度末に比べ1,399百万円減少し374,199百万円となりましたが、これは主として、長期借入金が
増加した一方で、繰延税金負債が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,789百万円減少し215,878百万円となりました。これは主として、利益剰
余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,293百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,798百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,720百万円
となり、現金及び現金同等物は6,784百万円増加し、期末残高は29,568百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益15,387百万円、減価償却費3,247百万円、たな卸資産の増加△10,770百万円、有形固定
資産売却損益△3,407百万円、投資有価証券売却損益△3,268百万円を計上する一方、法人税等の支払額△1,346百
万円などにより、1,293百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入36,307百万円、有形固定資産の取得による支出△13,303百万円、投資有価証券の
取得による支出△5,406百万円、投資有価証券の売却による収入6,188百万円などにより、22,798百万円の収入とな
りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の借入・返済によるネット支出△21,621百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額8,000百万円などに
より、14,720百万円の支出となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
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b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注金額(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
都市開発事業 608 ― 297 ―
住宅事業 19 ― 10 ―
合計 627 ― 308 ―
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売金額(百万円) 前年同期比(%) 販売件数(戸・件) 前年同期比(%)
住宅事業 5,340 ― 105 ―
不動産ソリューション事業 753 ― 3 ―
合計 6,093 ― 108 ―
(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 住宅事業の販売金額、販売戸数には、他社との共同事業によるマンション分譲等が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度における経営成績等については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当連結会計年度末における有利子負債は420,447百万円(前連結会計年度末比13,597百万円減)となりました。期
中に流動化案件の終了に伴う長期借入金の返済もありましたが、引続き長期・固定での資金調達を主とすることに
より、安定した財務基盤の構築を図りつつ、調達手段の多様化を目指し、無担保普通社債にて前連結会計年度末ま
でに20,000百万円の資金調達を行っております。なお、良好な資金調達環境のもと、継続して低金利での資金調達
を行っており、支払利息は低下傾向にあります。
なお、当連結会計年度末における財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記
載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は本年3月28日に中央不動産株式会社との経営統合にかかる基本合意書を締結いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に
記載のとおりであります。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、都市開発事業の拡充に重点を置き、設備投資を実施しておりますが、当連結会計年度の設備投
資額(有形固定資産、無形固定資産の取得価額。金額には消費税等は含まれておりません。)は次のとおりでありま
す。
セグメントの名称 設備投資額(百万円) 構成比(%)
都市開発事業 12,534 96.4
住宅事業 18 0.2
不動産ソリューション事業 - -
資産運用事業 - -
報告セグメント 12,553 96.6
その他 454 3.5
調整額 △9 △0.1
合計 12,998 100.0
また、当連結会計年度における主要な設備の売却は次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額(百万円)
土地面積
セグメント 設備の内容
設備の名称 所在地
の名称 ・用途
(㎡)
土地 建物 その他 合計
千葉中央ビル 千葉市中央区 都市開発事業 貸店舗事務所 556 517 671 ▶ 1,193
(注) 帳簿価額のうち、その他には土地、建物、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示しております。
(2)国内子会社
帳簿価額(単位:百万円)
設備の内容・ 土地面積
セグメントの名
会社名 事業所名 所在地
称
用途 ㎡
土地 建物 その他 合計
与野ショッピング さいたま市中
㈲ネオパス・エ
都市開発事業 貸店舗 55,256 11,583 4,770 37 16,391
センター 央区
フアイエスを営
業者とする匿名 扶桑ショッピング 愛知県丹羽郡
都市開発事業 貸店舗 91,325 5,113 2,171 83 7,367
組合 センター 扶桑町
入間ショッピング
埼玉県入間市 都市開発事業 貸店舗 31,904 3,777 1,944 23 5,745
センター
(注) 帳簿価額のうち、その他には土地、建物、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示しております。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(単位:百万円)
土地面積
セグメントの 設備の内容
設備の名称 所在地
名称 ・用途
㎡
土地 建物 その他 合計
京橋エドグラン 東京都中央区 都市開発事業 貸店舗事務所 3,057 27,418 19,456 256 47,131
グランフロント大阪 大阪市北区 都市開発事業 貸店舗事務所 43,168 18,889 8,162 171 27,224
淀屋橋ビル 大阪市中央区 都市開発事業 貸事務所 2,297 12,149 779 2 12,931
新大崎勧業ビルディング 東京都品川区 都市開発事業 貸事務所 3,540 10,700 2,181 2 12,884
西新宿ビル 東京都新宿区 都市開発事業 貸事務所住宅 4,241 8,596 4,071 85 12,753
虎ノ門東洋ビル 東京都港区 都市開発事業 貸店舗事務所 869 11,311 132 0 11,444
汐留芝離宮ビルディング 東京都港区 都市開発事業 貸店舗事務所 1,139 8,397 1,973 21 10,392
京橋イーストビル 東京都中央区 都市開発事業 貸店舗事務所 829 8,164 1,883 20 10,069
大崎ウィズタワー 東京都品川区 都市開発事業 貸店舗事務所 3,511 4,114 5,101 61 9,277
芝浦ルネサイトタワー 東京都港区 都市開発事業 貸事務所 1,286 6,649 1,816 10 8,476
京橋ビル 東京都中央区 都市開発事業 貸事務所 1,551 5,463 2,772 13 8,250
大崎ブライトタワー 東京都品川区 都市開発事業 貸店舗事務所 1,365 5,105 3,025 80 8,211
内幸町ビル 東京都千代田区 都市開発事業 貸事務所 877 7,805 166 - 7,971
新六本木ビル 東京都港区 都市開発事業 貸事務所 1,439 6,949 164 0 7,114
ラティス青山スクエア 東京都港区 都市開発事業 貸店舗事務所 1,124 3,242 3,200 80 6,523
磯村ビル 東京都港区 都市開発事業 貸事務所 604 5,186 1,238 3 6,427
山下町ビル 横浜市中区 都市開発事業 貸事務所 1,532 3,520 2,718 19 6,258
日土地ビル 東京都千代田区 都市開発事業 貸事務所 3,985 3,707 2,429 47 6,185
(仮称)日本橋堀留町プロジェ
東京都中央区 都市開発事業 建設予定地 844 5,609 - - 5,609
クト
高輪事業用地 東京都港区 都市開発事業 建設予定地 1,625 5,530 - - 5,530
青山ビル 東京都港区 都市開発事業 貸事務所 766 4,018 1,223 20 5,262
虎ノ門イーストビル 東京都港区 都市開発事業 貸事務所 601 4,007 932 25 4,966
日本橋イーストビル 東京都中央区 都市開発事業 貸事務所 1,248 2,849 1,722 8 4,580
名古屋ビル 名古屋市中区 都市開発事業 貸事務所 3,346 1,200 3,332 10 4,544
(仮称)N-1プロジェクト 東京都港区 都市開発事業 建設予定地 501 4,337 - - 4,337
ザ・マナー西麻布 東京都港区 都市開発事業 貸共同住宅 2,113 2,899 1,235 66 4,201
千葉ビル 千葉市中央区 都市開発事業 貸店舗事務所 1,883 1,959 2,094 6 4,060
NT虎ノ門ビル 東京都港区 都市開発事業 貸店舗事務所 288 3,683 233 - 3,916
西北ビル 東京都新宿区 都市開発事業 貸事務所 1,398 2,969 676 1 3,646
1,111
上野ビル 東京都台東区 都市開発事業 貸事務所 2,390 970 0 3,362
(243)
アパートメンツ東山 東京都目黒区 都市開発事業 貸共同住宅 1,941 2,386 764 0 3,151
谷町四丁目ビル 大阪市中央区 都市開発事業 貸事務所 859 1,819 1,121 3 2,944
八重洲二丁目事業用地 東京都中央区 都市開発事業 建設予定地 178 2,861 - 1 2,863
ソアラノーム碑文谷 東京都目黒区 都市開発事業 貸共同住宅 3,000 1,827 867 13 2,709
京都四条通ビル 京都市下京区 都市開発事業 貸事務所 679 2,088 603 1 2,692
河原町ビル 京都市中京区 都市開発事業 貸店舗事務所 537 2,032 534 3 2,571
東京虎ノ門グローバルスクエ
東京都港区 都市開発事業 建設予定地 434 2,533 - - 2,533
ア
ソアラノーム荻窪天沼 東京都杉並区 都市開発事業 貸共同住宅 3,495 963 1,407 60 2,431
PMO日本橋江戸通 東京都中央区 都市開発事業 貸事務所 499 1,136 1,231 31 2,399
バウスステージ広尾 東京都港区 都市開発事業 貸共同住宅 (1,837) 804 1,381 165 2,351
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帳簿価額(単位:百万円)
土地面積
セグメントの 設備の内容
設備の名称 所在地
名称 ・用途
㎡
土地 建物 その他 合計
五反田ビル 東京都品川区 都市開発事業 貸店舗事務所 844 1,757 588 3 2,350
IKOZA 神奈川県大和市 都市開発事業 貸店舗事務所 (5,322) - 2,280 54 2,334
目黒センタービル 東京都品川区 都市開発事業 貸事務所 882 2,006 300 2 2,309
大崎ブライトコア 東京都品川区 都市開発事業 貸店舗事務所 725 1,093 1,168 29 2,291
Azabu Manor 東京都港区 都市開発事業 貸共同住宅 2,391 1,076 1,053 50 2,180
御徒町ビル 東京都台東区 都市開発事業 貸事務所 836 1,006 1,102 6 2,114
パークハビオ渋谷神山町 東京都渋谷区 都市開発事業 貸共同住宅 629 1,506 583 5 2,095
南榎町ハイツ 東京都新宿区 都市開発事業 賃貸住宅 1,323 1,865 190 11 2,067
バウスステージ南青山 東京都港区 都市開発事業 貸共同住宅 936 1,179 772 45 1,997
市谷ビル 東京都新宿区 都市開発事業 貸事務所 1,702 1,755 180 - 1,936
ソアラプラザ鶴見 横浜市鶴見区 都市開発事業 貸店舗住宅 1,093 1,227 557 23 1,809
北新宿ビル 東京都新宿区 都市開発事業 貸店舗 869 1,567 121 0 1,688
ソアラノーム大岡山 東京都目黒区 都市開発事業 貸共同住宅 1,672 558 1,020 57 1,635
神田ビル 東京都千代田区 都市開発事業 貸事務所 283 1,333 285 ▶ 1,623
仙台事業用地 仙台市青葉区 都市開発事業 貸地 775 1,615 - - 1,615
大森ビル 東京都品川区 都市開発事業 貸店舗事務所 888 1,401 153 0 1,554
銀座ビル 東京都中央区 都市開発事業 貸共同住宅 131 1,218 255 2 1,476
大崎一丁目ビル 東京都品川区 都市開発事業 貸事務所 439 1,270 174 - 1,445
5,139
春日ビル 東京都港区 都市開発事業 貸事務所 833 584 3 1,421
(2,891)
バウスステージ北畠 大阪市阿倍野区 都市開発事業 貸寮 1,992 494 792 110 1,397
ソアラプラザ仙台宮町 仙台市青葉区 都市開発事業 貸共同住宅 3,777 772 582 9 1,365
神保町NSEビル 東京都千代田区 都市開発事業 貸店舗事務所 307 1,052 310 - 1,362
アパートメンツ三田 東京都港区 都市開発事業 貸共同住宅 842 814 524 - 1,339
虎ノ門アサヒビル 東京都港区 都市開発事業 貸事務所 150 1,120 186 7 1,313
第一富士ビル 東京都千代田区 都市開発事業 貸店舗事務所 365 1,241 3 - 1,244
洗足池ハウス 東京都大田区 都市開発事業 貸共同住宅 2,089 738 432 59 1,230
八重洲ビル 東京都中央区 都市開発事業 貸事務所 220 1,173 31 0 1,205
ソアラプラザ蒲田 東京都大田区 都市開発事業 貸共同住宅 465 751 402 3 1,157
茅場町ビル 東京都中央区 都市開発事業 貸事務所 240 1,016 121 0 1,137
DRE小牧センター2号棟 愛知県小牧市 都市開発事業 貸事務所倉庫 (22,237) - 1,093 - 1,093
西新橋ビル 東京都港区 都市開発事業 貸事務所 337 765 314 1 1,082
中野ビル 東京都中野区 都市開発事業 貸店舗 953 967 57 0 1,025
三軒茶屋ビル 東京都世田谷区 都市開発事業 貸医療施設 1,429 706 315 3 1,024
ソアラプラザ大森 東京都品川区 都市開発事業 貸寮 2,440 703 311 0 1,015
ハイツ甲四公園 兵庫県西宮市 都市開発事業 貸寮 2,025 552 449 6 1,008
江古田シルバーホーム 東京都中野区 都市開発事業 貸厚生施設 2,297 857 150 0 1,008
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(2) 国内子会社
帳簿価額(単位:百万円)
設備の内容・ 土地面積
セグメントの名
会社名 事業所名 所在地
称
用途 ㎡
土地 建物 その他 合計
日本土地建物販
ゲートシティ大
東京都品川区 都市開発事業 貸事務所住宅 1,375 3,635 1,528 23 5,187
売㈱
崎
横浜西口第一ビ
横浜市西区 都市開発事業 貸事務所 413 1,101 468 0 1,570
ル
横浜西口第二ビ
横浜市西区 都市開発事業 貸事務所 462 1,101 460 0 1,561
ル
自由が丘エヌ
東京都目黒区 都市開発事業 貸店舗事務所 (766) 1,296 84 0 1,381
ケービル
㈱レイクウッド 1,406,019
レイクウッドゴ 神奈川県中郡
その他 ゴルフ場施設 3,815 1,217 512 5,545
ルフクラブ 大磯町
コーポレーショ (369,121)
ン
1,257,010
平塚富士見カン 神奈川県足柄
その他 ゴルフ場施設 1,733 615 385 2,735
トリークラブ 上郡中井町
(254,122)
(同)クスノキを
熊本ショッピン 熊本県上益城
営業者とする匿 都市開発事業 貸店舗 206,231 7,265 13,049 261 20,576
グセンター 郡嘉島町
名組合
(注) 1 土地面積中の( )内は借地権、定期借地権の面積であります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額のうち、土地には土地及び借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産
(リース資産を含む)の合計を表示しております。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を
行っておりません。
4 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1) 提出会社
賃借面積
設備の名称 所在地 セグメントの名称 設備の内容
㎡
京橋エドグラン 東京都中央区 都市開発事業 転貸用建物 16,913
京橋イーストビル 東京都中央区 都市開発事業 転貸用建物 1,863
霞が関コモンゲート 東京都千代田区 都市開発事業 転貸用建物 1,806
大崎ウィズタワー 東京都品川区 都市開発事業 転貸用建物 1,261
第2ローレルビル 東京都港区 都市開発事業 転貸用建物 1,144
新大崎勧業ビルディング 東京都品川区 都市開発事業 転貸用建物 818
蔵前セントラルビル 東京都台東区 都市開発事業 転貸用建物 638
西新橋ビル 東京都港区 都市開発事業 転貸用建物 380
RECビル 東京都千代田区 都市開発事業 転貸用建物 186
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(百万円)
セグメント 着手及び
会社名 設備の名称 所在地 設備の用途・内容
の名称 完了予定
総額 既支払額
提出会社 貸事務所・店舗
鉄骨造・一部鉄骨鉄筋コン
東京虎ノ門グローバ 東京都 2018年1月
クリート造 都市開発事業 5,853 4,370
ルスクエア 港区 ~2020年6月
地上24階地下3階建
延床面積47,273㎡(全体)
貸事務所
(仮称) 東京都 鉄骨造 2018年12月
都市開発事業 7,038 4,587
N-1プロジェクト 港区 地上11階地下1階建 ~2020年6月
延床面積4,576㎡
貸事務所
(仮称)
2019年3月
東京都 鉄骨造
日本橋堀留町プロ 都市開発事業 9,435 5,614
~2021年2月
中央区 地上12階建
ジェクト
延床面積6,775㎡
(注) 1 今後必要な資金は自己資金、借入金等により賄う予定であります。
2 東京虎ノ門グローバルスクエアの投資予定金額については、当社分を記載しております。
(2) 重要な設備の除却等
現在除却等を予定している重要な設備はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
単元株式数は50株
普通株式 2,604,000 2,604,000 非上場
であります。
計 2,604,000 2,604,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年11月1日 504 2,604 ― 17,000 ― 3,600
(注) 2014年11月1日付をもって、当社は日新建物㈱の不動産事業を承継する吸収分割を行い、同社株式1株につい
て当社株式1.4株を同社へ割当てており、発行済株式総数は504千株増加しております。なお、これによる資本
金及び資本準備金の増加はありません。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数50株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 1 51 ― ― 293 353 ―
(人)
所有株式数
― 8,018 700 37,753 ― ― 5,606 52,077 150
(単元)
所有株式数
― 15.40 1.34 72.49 ― ― 10.77 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式124,600株は、「個人その他」に2,492単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
日新建物株式会社 港区虎ノ門一丁目1番10号 203 8.22
東京センチュリー株式会社 千代田区神田練塀町3番地 201 8.13
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 新宿区西新宿一丁目26番1号 151 6.12
ケイ・エス・オー株式会社 千代田区九段北四丁目1番10号 148 6.00
清水建設株式会社 中央区京橋二丁目16番1号 107 4.32
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町四丁目1番13号 99 3.99
勧友商事株式会社 港区虎ノ門一丁目1番10号 88 3.56
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町一丁目5番5号 80 3.23
戸田建設株式会社 中央区京橋一丁目7番1号 75 3.02
清和綜合建物株式会社 港区芝大門一丁目1番23号 70 2.83
計 ― 1,225 49.43
(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2 当社は自己株式124千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
3 勧友商事株式会社(2019年3月末現在当社が株式を39.5%所有)が所有している株式については、会社法第
308条第1項及び会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使が制限されております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
普通株式 124,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
普通株式 88,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,821 ―
2,391,050
普通株式
単元未満株式 ― ―
150
発行済株式総数 2,604,000 ― ―
総株主の議決権 ― 47,821 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己株式)
当社 千代田区霞が関一丁目4番1号 124,600 ― 124,600 4.78
(相互保有株式)
勧友商事株式会社 港区虎ノ門一丁目1番10号 88,200 ― 88,200 3.39
計 ― 212,800 ― 212,800 8.17
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 124,600 ― 124,600 ―
3 【配当政策】
当社は、株主への安定的な利益還元を重要な課題の一つと考え、業績に対応した配当を実施することを基本とした
うえで、今後の事業展開、内部留保の充実及び配当性向等を総合的に勘案して決定することとしております。
この方針のもと、当期の配当につきましては、決算期変更により5ヶ月決算となったことも勘案して、1株当り
160円といたしました。
内部留保金については、今後の設備投資等の資金需要に備える所存です。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は中
間配当及び期末配当の年2回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総
会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年6月26日
396 160
株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速な意思決定と業務執行体制の確立を通じて、
株主の信頼と期待に応え、企業価値を継続的に高めていくことであると考えております。
② 企業統治の体制の概要
・当社は監査役会制度を採用しており、株主総会の下に法定機関である取締役会、監査役会を置くほか、取締役会
及び代表取締役社長の諮問機関である経営委員会を置いております。
・また、当社は経営意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行機能を強化するため、2002年7月に執行役員制度
を導入しております。
・提出日現在、当社の取締役は8名(内、代表取締役2名、社外取締役3名)、執行役員は30名(内、取締役兼務5
名、専務執行役員2名、上席常務執行役員5名、常務執行役員8名)であります。
・その他、取締役会や経営委員会を補佐するとともに、関係会社を含めた業務活動全般を管理・監督する部署とし
て、経営企画部を設置し、同部運営のグループ経営会議などにより、グループとしての内部統制の充実とリスク
管理の強化を図っております。
・会計監査人につきましては、EY新日本有限責任監査法人に委嘱し会社法監査及び金融商品取引法監査を受けてお
り、正確な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。
・顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合等に、適宜、助言・指導を受けております。
a.内部統制システムの整備の状況
イ.取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び子会社(以下、「日土地グループ」という)は、コンプライアンスを経営の基本原則と位置づけ、日
土地グループコンプライアンス規程・マニュアル等を整備して、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した
行動をとるための行動規範としております。
・日土地グループは、コンプライアンスを着実に推進するため、日土地グループコンプライアンス規程に基づき
グループ統括責任者、各社統括責任者及び部門管理責任者を置き、グループ統括責任者を委員長とし、各社統
括責任者及びグループ統括責任者が指名する者で構成するコンプライアンス委員会の設置を始めとした体制を
構築しております。
・コンプライアンスを強化するため法令等違反行為に関する内部通報制度を設けるとともに、内部監査部門はコ
ンプライアンスに関する内部監査を実施しております。
・コンプライアンスに関する活動は、取締役会及び監査役会に報告しております。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
・文書管理に関する事務手続きに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存し
ております。
・取締役及び監査役は、常時、これらの文書または電磁的媒体を閲覧できるものとしております。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会に付議する重要な事項は、所管部署にて当該事項に係るリスクを分析・評価し、取締役会及び代表取
締役社長の諮問機関である経営委員会に報告・協議を行ったうえで、取締役会にてこれを決定しております。
・リスク管理に関する規程を整備し、効果的・効率的なリスク管理を実施するためにコンプライアンス体制と共
通のリスク管理体制を構築しております。
・内部監査に関する規程類を整備し、各部門における自己モニタリングを含んだ内部監査体制を構築しておりま
す。
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ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営計画を定め、これを適宜見直して、グループ企業理念と経営方針の周知徹底と各部門の目標達成を図って
おります。
・執行役員制度を導入し、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を行っております。
・情報の共有と業務の効率化を推進するため、ITシステムを活用しております。
ホ.日土地グループにおける業務の適正を確保するための体制
・日土地グループは、機能別分社化体制により、責任の明確化と専門性の向上を図りつつ、相互牽制機能の確保
と各社でのリスク管理を徹底しております。あわせて、グループ全体並びにグループ会社に関する重要な事項
は、グループ各社の取締役会に対する意見具申機関であるグループ経営会議に報告・協議しております。
・日土地グループ全体としてのリスク情報の集約と共有化及び対応策の検討のため、グループ横断のリスク管理
体制を構築するとともに、グループ共通の内部監査規程を整備して、子会社等監査の体制を構築しておりま
す。
・日土地グループ経営計画を定め、これを適宜見直して、グループ企業理念と経営方針のグループ各社への周知
徹底と目標達成を図っております。
・日土地グループ共通のITシステムを整備し、情報の共有と業務の効率化を推進しております。
へ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並びにその
使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役は、内部監査部門等所属の社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役よ
り監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとしておりま
す。
・監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、監査役より命令を受けた業務を他の業務に優先して遂行す
るものとし、監査役より命令を受けた業務を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとしており
ます。
ト.日土地グループの取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その
他監査が実効的に行われることを確保するための体制
・日土地グループの取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、監査役に対して、法定の事項に加
え当社及び日土地グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等をすみやかに報告するものとし
ており、また、監査役に対して当該報告をした者がその報告したことを理由として不利な取扱いを受けないも
のとしております。
・監査役がその職務の執行について、費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理し
ております。
・監査役は、取締役会及び部長会に出席し、業務執行状況の確認、取締役等との意見交換を行うことができるも
のとしております。
チ.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・当社は、2015年5月29日開催の取締役会において改訂が決議された「内部統制基本方針」に基づき、日土地グ
ループの内部統制の運用を行っております。
・「日土地グループ コンプライアンス規程」に基づき、グループ全体のコンプライアンス委員会を年2回開催
し、コンプライアンス・プログラムの策定等を行い、取締役会及び監査役会に付議・報告を行っております。
また、「日土地グループ リスク管理基本規程」に基づき、グループ全体のリスク管理委員会を年2回開催
し、リスク管理体制の運用状況の確認を行っております。
・毎月定期的に開催される経営委員会及びグループ経営会議において、日土地グループ各社に関する重要事項が
審議され、取締役会に意見具申を行うことによって意思決定プロセスの適正化を図っております。
・内部監査部門は、毎年「監査基本計画」を立案し、各社ごとに作成された「内部監査計画書」に基づき、計画
的に内部監査を行い、取締役会及び監査役会に監査結果の報告を行っております。
・監査役は、取締役会・経営委員会・グループ経営会議及び各委員会に出席し、当社及び子会社における業務執
行状況を把握し、その適正化を図っております。
b.リスク管理体制の整備の状況
・上記 ▶ ハ に記載のとおりです。
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c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・上記 ▶ ホ に記載のとおりです。
d.役員報酬の内容
・取締役及び監査役に支払った報酬等の額
取締役に支払った報酬 47 百万円 (うち社外 5 百万円)
監査役に支払った報酬 18 百万円 (うち社外 3 百万円)
なお、報酬等の額には第78期定時株主総会決議により支給した退職慰労金を含んでおります。
e.責任限定契約の内容の概要
・当社と各社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は善意でかつ重大な過失がないときは、会社法
第425条第1項に定める「最低責任限度額」を限度とします。
③ 取締役に関する事項
a.取締役の定数及び任期
・当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
・当社の取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時化株主総会終結の時
までとする旨定款に定めております。
b.取締役の選任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
a.取締役会で決議できる株主総会決議事項
・当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって毎年9月30日を基準日として中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
b.株主総会の特別決議要件
・当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
2005年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 執行
役員 人事部長
2007年4月 同行 常務取締役
2011年4月 同行 取締役副頭取
2013年5月 日新建物㈱ 副社長執行役員
代表取締役社長
平 松 哲 郎 1955年8月28日生 (注)4 0.25
社長執行役員 2014年1月 日新建物㈱ 代表取締役社長
2014年10月 当社 取締役
2014年11月 当社 代表取締役社長 社長執行
役員(現)
2016年6月 富士電機㈱ 監査役(現)
2005年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 金融
法人第一部長
2007年4月 同行 執行役員 ヒューマンリ
ソースマネジメント部長
2009年4月 ㈱みずほ銀行 常務執行役員
2011年4月 当社 常務執行役員
代表取締役副社長
間 山 公 晴 1955年9月9日生 (注)4 0.20
2012年1月 当社 代表取締役専務執行役員
副社長執行役員
2013年10月 当社 代表取締役 副社長執行役
員
2014年11月 当社 代表取締役副社長 副社長
執行役員(現)
㈱レイクウッドコーポレーション
2018年7月
代表取締役社長(現)
2009年11月 当社 都市開発第一部長
2010年11月 当社 都市開発部長
2012年5月 当社 執行役員 都市開発部長
2015年1月 当社 取締役執行役員 都市開発
部長
取締役
阿 部 徹 1960年8月20日生 (注)3 0.80
2016年1月 当社 取締役常務執行役員 都市
常務執行役員
開発部長兼関西支社都市開発部長
2017年1月 当社 取締役常務執行役員 都市
開発事業部担当
2018年7月 当社 取締役常務執行役員 都市
開発事業部 投資開発部担当(現)
2010年11月 当社 資産マネジメント部長
2012年5月 当社 執行役員 資産マネジメン
ト部長
2013年10月 当社 執行役員 住宅事業部長
取締役
掛 川 耕 一 1962年11月6日生 2016年1月 当社 取締役常務執行役員 住宅 (注)4 0.25
常務執行役員
事業部担当
2016年11月 当社 取締役常務執行役員 住宅
企画部 同賃貸住宅室 住宅事業
開発部 住宅事業推進部担当(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
2013年1月 当社 鑑定部長兼関西支社鑑定室
長
2015年1月 当社 執行役員 鑑定部長兼関西
支社鑑定室長
2016年1月 当社 取締役執行役員 鑑定部長
取締役
鴇 澤 省 一 1960年1月8日生 兼関西支社鑑定室長 (注)4 0.10
常務執行役員
2017年1月 当社 取締役常務執行役員 鑑定
部 設計・技術部環境対策推進室
担当
2017年5月 当社 取締役常務執行役員 鑑定
部担当(現)
1994年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所
属)
取締役 栗 原 正 一 1963年11月27日生 1997年9月 中島経営法律事務所 入所 (注)3 ―
2001年4月 同事務所 パートナー(現)
2013年1月 当社 取締役(現)
1970年4月 (財)日本不動産研究所 入所
1974年3月 不動産鑑定士
1987年2月 一級建築士
取締役 平 舘 勝 紘 1945年10月10日生 (注)4 ―
2009年5月 同研究所 常務理事 業務部長
2012年1月 日新建物㈱ 取締役
2014年10月 当社 取締役(現)
2008年4月 ㈱損害保険ジャパン 常務執行役
員 四国本部長
2011年4月 同社 常務執行役員 神奈川本部
長兼神奈川業務部長
2012年4月 ㈱プライムアシスタンス 代表取
取締役 田 島 幸 広 1955年9月20日生 (注)4 ―
締役社長
2014年1月 日新建物㈱ 取締役
2014年10月 当社 取締役(現)
2016年6月 ㈱ファルテック 取締役(現)
2017年5月 ㈱アヴァンティスタッフ 取締役
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
2006年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 欧州
営業第一部長
2008年4月 みずほ証券㈱ 執行役員
2009年4月 同社 常務執行役員
2011年4月 当社 執行役員 日土地アセット
マネジメント㈱代表取締役社長
2014年1月 当社 顧問 ㈱レイクウッド大多
監査役
八 十 義 則 1956年7月30日生 (注)5 0.20
常勤
喜 代表取締役社長
2015年5月 当社 顧問 ㈱レイクウッド総
成 代表取締役社長
2017年1月 当社 常務執行役員 内部監査室
担当 内部監査室長
2018年1月 当社 監査役(常勤)(現)
日本土地建物販売㈱ 監査役(現)
2002年4月 ㈱みずほ銀行 市川支店長
2003年3月 同行 四条支店長
2005年4月 同行 公共企画部長
2007年5月 同行 京都中央支店長
2010年1月 日新建物㈱ 執行役員 事業本部
副本部長
2011年1月 同社 常務執行役員
2014年11月 当社 常務執行役員 人事部 財
務部 経理部 コンプライアンス
監査役
服 部 武 司 1958年1月11日生 統括室 内部監査室担当 (注)7 0.15
常勤
2015年11月 当社 常務執行役員 営業戦略
部 CRE営業部 CREコンサルティ
ング部 鑑定部担当
日本土地建物販売㈱ 取締役専務
執行役員
2019年6月 当社 監査役(常勤)(現)
日土地アセットマネジメント㈱
監査役(現)
日土地建設㈱ 監査役(現)
2009年6月 富国生命保険相互会社 財務企画
部長
2016年4月 同社 執行役員 財務企画部長
監査役
渡 部 毅 彦 1962年4月29日生 (注)5 ―
非常勤
2016年7月 同社 取締役執行役員 財務企画
部長(現)
2018年1月 当社 監査役(非常勤)(現)
2009年4月 ㈱みずほ銀行 常務執行役員
2011年4月 同行 取締役副頭取
2013年6月 中央不動産㈱ 代表取締役副社長
監査役
矢 野 正 敏 1956年8月3日生 2015年6月 同社 代表取締役社長 (注)6 ―
非常勤
2016年6月 清和綜合建物㈱ 監査役
2018年6月 同社 代表取締役社長(現)
2019年1月 当社 監査役(非常勤)(現)
計 1.95
(注) 1 取締役 栗原正一、平舘勝紘、田島幸広は、社外取締役であります。
2 監査役 渡部毅彦、矢野正敏は、社外監査役であります。
3 2019年1月30日開催の定時株主総会の終結時から2020年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
4 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結時から2021年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
5 2018年1月30日開催の定時株主総会の終結時から2021年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
6 2019年1月30日開催の定時株主総会の終結時から2022年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
7 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結時から2023年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
8 当社は2002年7月より執行役員制度を導入しております。
2019年6月27日現在、執行役員は30名(内5名は取締役を兼務)であります。
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② 社外役員の状況
・当社では、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
・当社では、社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定め
ておりませんが、3名の社外取締役は、他社の経営者あるいは法律の専門家としての幅広い見識を活かして、当
社経営のチェック・監督をしております。また、2名の社外監査役は金融機関や他社の経営に携わった経験を活
かして監査をしております。
・当社と社外取締役栗原正一、平舘勝紘及び田島幸広の各氏との間には、人的関係、資本的関係またはその他の利
害関係はありません。
・社外監査役渡部毅彦氏は富国生命保険相互会社の取締役であります。また、社外監査役矢野正敏氏は清和綜合建
物㈱の代表取締役社長であります。当社とそれぞれの会社との間では営業取引がありますが、いずれも定型的取
引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではなく、社外監査役と当社の取引関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役会は監査役4名(内、社外監査役2名)で構成されており、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業
務分担などに従い、取締役の職務執行について監査を行っております。なお、定例の監査役会において相互に職
務の状況について報告を行うことにより認識を共有しております。
・常勤監査役の八十義則氏は、金融機関及び当社等事業会社において経営に携わり、幅広い見識と豊富な経験を有
しております。また、常勤監査役の服部武司氏は、金融機関及び当社において経営に携わり、幅広い見識と豊富
な経験を有しており、且つ、経理財務部門の担当役員としての経験による財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
・社外監査役の渡部毅彦氏は、富国生命保険相互株式財務部門の担当役員として財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。また、社外監査役の矢野正敏氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有し
ております。
② 内部監査の状況
・内部監査部門として、内部監査室を設置し、3名の体制で、内部統制状況の監査を実施し、さらに、全社的な内
部統制システムの充実のための提言を行っております。
・内部監査室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を密にして、監
査の実効性と効率の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.所属する監査法人名
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 長 光雄(継続監査年数5年)
指定有限責任社員 業務執行社員 市瀬 俊司(継続監査年数6年)
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他12名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模を持ち、審査体制が整備され、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに
監査費用が合理的かつ妥当であり、相応の監査実績などを勘案し総合的に判断のうえ選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による監査の方法と結果が相当性を有
し、且つ職務の遂行が適正に実施されていると判断しております。また、監査役会は会計監査人の再任について
決議しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 2 14 ―
連結子会社 5 ― 1 ―
計 35 2 16 ―
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるコンフォートレターの作成
についての対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画
の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で
決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
及び同業他社の状況等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、妥当であると判断し同意してお
ります。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2018年11月1日から2019年3月31日までの連結会計年
度及び事業年度の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
3 決算期変更について
2019年1月30日開催の第77期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を10月31日から3月31日に
変更しました。
従って、当連結会計年度及び当事業年度は2018年11月1日から2019年3月31日までの5ヶ月間となっております。
4 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、EY新日本有
限責任監査法人が主催するセミナー等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 22,783 ※3 29,568
現金及び預金
営業未収入金 2,475 1,975
完成工事未収入金 118 268
商品 50 50
※2 30,978 ※2 41,087
販売用不動産
仕掛販売用不動産 4,755 5,228
販売用不動産信託受益権 6,170 6,170
前払費用 591 475
未収消費税等 1,117 1,076
その他 539 1,987
- △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 69,581 87,887
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 254,060 ※2 , ※3 233,321
建物
△ 111,159 △ 102,176
減価償却累計額
建物(純額) 142,901 131,145
※3 5,688 ※3 4,825
構築物
△ 3,774 △ 2,987
減価償却累計額
構築物(純額) 1,913 1,838
※3 3,137
機械装置及び運搬具
3,050
△ 2,363 △ 2,321
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 774 728
※3 3,672
工具、器具及び備品
3,472
△ 3,018 △ 2,847
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 653 624
※2 , ※3 311,138 ※2 , ※3 299,541
土地
リース資産 935 980
△ 560 △ 600
減価償却累計額
リース資産(純額) 375 379
建設仮勘定 1,925 2,278
有形固定資産合計 459,681 436,537
無形固定資産
借地権 2,962 3,012
513 483
その他
無形固定資産合計 3,476 3,496
投資その他の資産
※1 , ※2 175,820 ※1 , ※2 159,754
投資有価証券
※1 , ※2 22,585 ※1 , ※2 23,144
出資金
長期貸付金 187 187
長期前払費用 1,057 1,067
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年3月31日)
敷金及び保証金 5,652 5,896
繰延税金資産 715 739
その他 1,065 1,086
貸倒引当金 △ 131 △ 130
投資その他の資産合計 206,951 191,746
固定資産合計 670,110 631,780
資産合計 739,691 719,668
負債の部
流動負債
営業未払金 3,665 2,871
※2 42,546 ※2 58,829
短期借入金
コマーシャル・ペーパー - 8,000
※2 , ※3 92,062 ※2 , ※3 51,892
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 451 341
未払法人税等 637 1,948
未払消費税等 1,216 932
前受金 2,946 2,759
預り金 497 523
賞与引当金 709 710
689 779
その他
流動負債合計 145,423 129,589
固定負債
社債 20,000 20,000
※2 , ※3 279,060 ※2 , ※3 281,346
長期借入金
長期預り敷金保証金 33,028 33,738
繰延税金負債 39,640 35,103
退職給付に係る負債 2,718 2,704
役員退職慰労引当金 709 687
442 619
その他
固定負債合計 375,599 374,199
負債合計 521,023 503,789
純資産の部
株主資本
資本金 17,000 17,000
資本剰余金 16,785 16,785
利益剰余金 111,952 122,270
△ 3,809 △ 3,809
自己株式
株主資本合計 141,927 152,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 73,988 60,815
繰延ヘッジ損益 △ 81 △ 228
157 183
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 74,064 60,769
非支配株主持分 2,676 2,863
純資産合計 218,668 215,878
負債純資産合計 739,691 719,668
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 58,306 27,734
35,571 16,550
営業原価
営業総利益 22,734 11,183
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 741 456
役員報酬 487 198
給料及び手当 3,621 1,311
賞与引当金繰入額 393 377
退職給付費用 347 143
役員退職慰労引当金繰入額 173 62
業務委託費 339 274
租税公課 1,016 528
1,269 616
その他
販売費及び一般管理費合計 8,390 3,969
営業利益 14,344 7,213
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 4,210 2,424
持分法による投資利益 720 436
324 144
その他
営業外収益合計 5,256 3,006
営業外費用
支払利息 3,095 1,241
シンジケートローン手数料 497 19
519 195
その他
営業外費用合計 4,113 1,456
経常利益 15,487 8,764
特別利益
※1 451 ※1 3,407
固定資産売却益
投資有価証券売却益 60 3,268
3 -
その他
特別利益合計 514 6,676
特別損失
固定資産売却損 131 -
※2 147 ※2 52
固定資産除却損
投資有価証券売却損 56 -
事業移転損失 169 -
その他 77 -
特別損失合計 581 52
税金等調整前当期純利益 15,421 15,387
法人税、住民税及び事業税
2,535 2,513
1,547 1,303
法人税等調整額
法人税等合計 4,082 3,816
当期純利益 11,338 11,571
非支配株主に帰属する当期純利益 364 659
親会社株主に帰属する当期純利益 10,973 10,912
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 11,338 11,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,656 △ 13,163
繰延ヘッジ損益 △ 45 △ 146
退職給付に係る調整額 75 25
10 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 8,696 ※1 △ 13,294
その他の包括利益合計
包括利益 20,035 △ 1,722
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 19,670 △ 2,381
非支配株主に係る包括利益 364 659
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,000 16,785 101,971 △ 3,810 131,945
当期変動額
剰余金の配当 △ 991 △ 991
親会社株主に帰属す
10,973 10,973
る当期純利益
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 9,981 0 9,982
当期末残高 17,000 16,785 111,952 △ 3,809 141,927
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 65,321 △ 36 81 65,367 2,621 199,934
当期変動額
剰余金の配当 △ 991
親会社株主に帰属す
10,973
る当期純利益
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 8,666 △ 45 75 8,696 54 8,751
額)
当期変動額合計 8,666 △ 45 75 8,696 54 18,733
当期末残高 73,988 △ 81 157 74,064 2,676 218,668
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当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,000 16,785 111,952 △ 3,809 141,927
当期変動額
剰余金の配当 △ 595 △ 595
親会社株主に帰属す
10,912 10,912
る当期純利益
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 10,317 - 10,317
当期末残高 17,000 16,785 122,270 △ 3,809 152,245
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 73,988 △ 81 157 74,064 2,676 218,668
当期変動額
剰余金の配当 △ 595
親会社株主に帰属す
10,912
る当期純利益
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 13,173 △ 146 25 △ 13,294 187 △ 13,107
額)
当期変動額合計 △ 13,173 △ 146 25 △ 13,294 187 △ 2,789
当期末残高 60,815 △ 228 183 60,769 2,863 215,878
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,421 15,387
減価償却費 7,912 3,247
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 18 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 138 7
受取利息及び受取配当金 △ 4,212 △ 2,425
支払利息 3,095 1,241
持分法による投資損益(△は益) △ 720 △ 436
有形固定資産売却損益(△は益) △ 319 △ 3,407
固定資産除却損 147 52
投資有価証券売却損益(△は益) △ ▶ △ 3,268
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,122 127
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 16,067 △ 10,770
敷金及び保証金の増減額(△は増加) △ 473 △ 244
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 1,457 709
仕入債務の増減額(△は減少) 137 △ 794
1,847 △ 529
その他
小計 7,255 △ 1,100
利息及び配当金の受取額
4,323 2,432
利息の支払額 △ 3,003 △ 1,278
△ 2,703 △ 1,346
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,871 △ 1,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 39,595 △ 13,303
有形固定資産の売却による収入 4,841 36,307
投資有価証券の取得による支出 △ 6,008 △ 5,406
投資有価証券の売却による収入 392 6,188
出資金の払込による支出 △ 1,150 △ 595
出資金の回収による収入 1,311 34
△ 84 △ 427
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,292 22,798
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 6,030 16,282
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
- 8,000
少)
長期借入れによる収入 84,531 22,980
長期借入金の返済による支出 △ 60,997 △ 60,884
社債の発行による収入 10,000 -
社債の償還による支出 △ 1,500 -
リース債務の返済による支出 △ 111 △ 41
配当金の支払額 △ 991 △ 595
非支配株主への配当金の支払額 △ 304 △ 305
△ 115 △ 157
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 36,540 △ 14,720
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,119 6,784
現金及び現金同等物の期首残高
20,664 22,783
※1 22,783 ※1 29,568
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
虎ノ門リアルエステート㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3 社
持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
虎ノ門リアルエステート㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲
から除外しております。
3 連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日(当社の事業年度末日)を10月31日としておりましたが、他社との比較・分析可能な決算情
報等を提供しステークホルダーに資するとともに、より効率的な事業運営の推進を図るため、当社及び従前の決算
日が10月31日の連結子会社の決算日を3月31日に変更し、連結決算日を10月31日から3月31日に変更しておりま
す。これに伴い、当連結会計年度の期間は、2018年11月1日から2019年3月31日までの5ヶ月間となっておりま
す。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社クスノキを営業者とする匿名組合の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
▶ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証
額)として算定する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理
債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップは、原則として繰延ヘッジによっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行わない方針であ
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュフローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュフローの変動の累計とを比較し、両
者の変動額等を基礎に判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の
判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(追加情報)
共同株式移転の方法による経営統合
当社と中央不動産株式会社(以下当社と併せて「両社」といいます。)とは、2019年3月に開催した両社の取締
役会において、両社が共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社(以下「共同持株会社」と
いいます。)を設立すること(以下「本株式移転」といいます。)を含む経営統合に関する「基本合意書」を締結
することについて決議しました。
本株式移転の概要は下記の通りであります。
(1)本株式移転の目的
両社はこれまで長年にわたって各事業部門で親密な交流を継続してまいりましたが、この度、両社の持つ営業基
盤や財務基盤を一元化し拡充させることで、不動産業界での競争力を高め、経営環境の変化に応じた新たな成長戦
略を確立するとともに総合不動産業として更に発展すべく、経営統合することで基本合意に至りました。
今後は、安定した事業基盤をベースに投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現
に努めてまいります。また、両社が長年にわたり築き上げてきた信頼を第一に、多様な不動産ニーズに迅速・的確
にお応えしていくことを通じて、お客さまとともに成長していく企業グループを目指すとともに、役職員が働き甲
斐や一体感を持ってチャレンジできる新たな企業文化の確立にも取り組んでまいります。
(2)本株式移転の方法
当社及び中央不動産株式会社を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする
共同株式移転となります。
(3)本株式移転の効力発生日
2020年4月1日(予定)
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 12,514百万円 13,970百万円
出資金 12,247百万円 12,247百万円
※2 担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年3月31日)
販売用不動産 1,588百万円 1,588百万円
建物 78,091百万円 74,352百万円
土地 168,160百万円 159,285百万円
投資有価証券 72,420百万円 55,850百万円
出資金 1,750百万円 1,750百万円
計 322,010百万円 292,826百万円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 39,521百万円 41,829百万円
1年内返済予定の長期借入金 38,308百万円 22,482百万円
長期借入金 153,137百万円 158,300百万円
計 230,967百万円 222,611百万円
※3 ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコ―ス債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 24,186百万円 708百万円
長期借入金 19,871百万円 19,517百万円
ノンリコ―ス債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 3,174百万円 2,212百万円
建物 22,180百万円 13,049百万円
構築物 402百万円 261百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 ―百万円
工具、器具及び備品 13百万円 ―百万円
土地 27,739百万円 7,265百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年3月31日)
土地 1,936百万円 4,350百万円
建物他 △1,485百万円 △942百万円
計 451百万円 3,407百万円
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年3月31日)
建物 10百万円 5百万円
構築物 0百万円 ―百万円
工具、器具及び備品 0百万円 ―百万円
解体撤去費用 136百万円 47百万円
計 147百万円 52百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
12,490百万円 △18,973百万円
組替調整額 -百万円 -百万円
税効果調整前
12,490百万円 △18,973百万円
税効果額 △3,834百万円 5,809百万円
その他有価証券評価差額金
8,656百万円 △13,163百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △67百万円 △219百万円
組替調整額 1百万円 8百万円
税効果調整前
△65百万円 △211百万円
税効果額 20百万円 64百万円
繰延ヘッジ損益 △45百万円 △146百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
117百万円 44百万円
組替調整額 △8百万円 △7百万円
税効果調整前
109百万円 37百万円
税効果額 △33百万円 △11百万円
退職給付に係る調整額
75百万円 25百万円
持分法適用会社に対する持分
相当額
当期発生額
10百万円 △8百万円
-百万円 △1百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する
10百万円 △9百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 8,696百万円 △13,294百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,604,000 ― ― 2,604,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 175,058 ― 49 175,009
(注) 普通株式の自己株式数の減少49株は持分法適用会社が譲渡した自己株式(当社株式)の当社帰属分であります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年1月30日
普通株式 利益剰余金 595 240 2017年10月31日 2018年1月31日
定時株主総会
2018年6月27日
普通株式 利益剰余金 396 160 2018年4月30日 2018年7月27日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年1月30日
普通株式 利益剰余金 595 240 2018年10月31日 2019年1月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,604,000 ― ― 2,604,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 175,009 ― ― 175,009
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年1月30日
普通株式 利益剰余金 595 240 2018年10月31日 2019年1月31日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 396 160 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当社グループにおいては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金同等物の
範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として賃貸ビルに係る設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年3月31日)
1年内 5 7
1年超 8 15
合計 14 22
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に
金融機関からの借入や社債の発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継
続的に見直しております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であ
るため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取
引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っております。また、当社グループの
取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクは想定しておりま
せん。デリバティブ取引の執行は、代表権のある役員の決裁に基づき財務部が行っており、取引の状況について
はすべて財務部が統括しております。なお、デリバティブについては、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められる金融商品((注2)参照)や子会社株式及び関連会社株式は次表には含めておりませ
ん。
前連結会計年度(2018年10月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 22,783 22,783 -
(2) 投資有価証券
①満期保有目的債券 65 66 1
②その他有価証券 146,083 146,083 -
資産計 168,932 168,933 1
(1) 短期借入金
42,546 42,546 -
(2) 1年内返済予定の長期借入金
92,062 92,062 -
(3) 社債
20,000 20,020 20
(4) 長期借入金
279,060 279,212 151
負債計 433,669 433,842 172
デリバティブ取引
118 118 -
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 29,568 29,568 -
(2) 投資有価証券
①満期保有目的債券 65 66 1
②その他有価証券 127,955 127,955 -
資産計 157,589 157,590 1
(1) 短期借入金
58,829 58,829 -
(2) コマーシャル・ペーパー
8,000 8,000 -
(3) 1年内返済予定の長期借入金
51,892 51,892 -
(4) 社債
20,000 20,064 64
(5) 長期借入金
281,346 281,781 435
負債計 420,067 420,567 499
デリバティブ取引
329 329 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表価格(公社債店頭売買参考統
計値)、投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、(有価証券関係)の注記を参照下さい。
負 債
(1)短期借入金、(2)コマーシャル・ペーパー、(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。公募社債は日本証券業協会が公表する売買参考価
格によっております。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規
に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利
によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理され
た元利金の合計額を、固定金利によるものと同様の利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)の注記を参照下さい。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年10月31日 2019年3月31日
①非上場株式等*1 17,158 17,762
②出資金等*2 22,585 23,144
③長期預り敷金保証金*3 33,028 33,738
(*1) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対
象としておりません。
(*2) 出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象と
しておりません。
(*3) 賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去
までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定
することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時
価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 22,783 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的債券(国債) ― 55 10 ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 29,568 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的債券(国債) 55 10 ― ―
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 42,546 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― 7,000 7,000 6,000
長期借入金 92,062 53,610 37,915 43,374 41,706 102,452
合計 134,609 53,610 37,915 50,374 48,706 108,452
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 58,829 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 8,000 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― 7,000 7,000 6,000
長期借入金 51,892 50,472 54,084 38,903 56,468 81,416
合計 118,721 50,472 54,084 45,903 63,468 87,416
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年10月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
国債 65 66 1
合計 65 66 1
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
国債 65 66 1
合計 65 66 1
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年10月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 141,650 35,407 106,243
その他 1,296 358 938
小計 142,947 35,765 107,181
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3,135 3,673 △537
小計 3,135 3,673 △537
合計 146,083 39,439 106,643
(注) その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は全銘柄、時価
が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、個別銘柄ごとに時価の回復可能性等を判定し減損処理
を実施しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 121,665 33,740 87,924
その他 1,388 358 1,029
小計 123,053 34,098 88,954
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 4,901 6,186 △1,284
小計 4,901 6,186 △1,284
合計 127,955 40,284 87,670
(注) その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は全銘柄、時価
が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、個別銘柄ごとに時価の回復可能性等を判定し減損処理
を実施しております。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年11月1日 至2018年10月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 392 60 56
その他 ― ― ―
合計 392 60 56
当連結会計年度(自2018年11月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― ― ―
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されている取引
金利関連
前連結会計年度(2018年10月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 20,000 20,000 △118
支払固定・
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・
長期借入金 52,895 50,901 (*)
の特例処理
受取変動
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 20,000 20,000 △329
支払固定・
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・
長期借入金 56,030 50,586 (*)
の特例処理
受取変動
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,064百万円 5,217百万円
勤務費用 354百万円 148百万円
利息費用 35百万円 15百万円
数理計算上の差異の発生額 △123百万円 △51百万円
退職給付の支払額 △114百万円 △65百万円
その他 0百万円 ―百万円
退職給付債務の期末残高 5,217百万円 5,264百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 2,707百万円 2,884百万円
期待運用収益 46百万円 20百万円
数理計算上の差異の発生額 △5百万円 △7百万円
事業主からの拠出額 175百万円 72百万円
退職給付の支払額 △39百万円 △10百万円
年金資産の期末残高 2,884百万円 2,959百万円
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 359百万円 386百万円
退職給付費用 60百万円 21百万円
退職給付の支払額 △33百万円 △8百万円
退職給付に係る負債の期末残高 386百万円 399百万円
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,184百万円 3,290百万円
年金資産 △2,884百万円 △2,959百万円
299百万円 331百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,419百万円 2,372百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,718百万円 2,704百万円
退職給付に係る負債 2,718百万円 2,704百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,718百万円 2,704百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 354百万円 148百万円
利息費用 35百万円 15百万円
期待運用収益 △46百万円 △20百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △8百万円 △7百万円
簡便法で計算した退職給付費用 60百万円 21百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 395百万円 157百万円
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 109百万円 37百万円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 227百万円 264百万円
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年3月31日)
生保一般勘定 (注) 100% 100%
合 計 100% 100%
(注) 生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して
一定の予定利率を保証するものです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資
産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 1.7% 1.7%
なお、予想昇給率については、2015年11月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 364百万円 364百万円
出資金評価損 304百万円 304百万円
販売用不動産評価損 3,314百万円 3,277百万円
減損損失 3,920百万円 3,918百万円
退職給付に係る負債 904百万円 910百万円
役員退職慰労引当金 217百万円 210百万円
繰越欠損金 (注)
2,809百万円 1,479百万円
1,168百万円 1,290百万円
その他
繰延税金資産小計
13,002百万円 11,755百万円
△7,284百万円 △7,287百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △7,284百万円 △7,287百万円
繰延税金資産合計 5,718百万円 4,468百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △32,461百万円 △26,652百万円
分割時受入資産評価益 △9,591百万円 △9,591百万円
固定資産圧縮積立金 △2,477百万円 △2,477百万円
△111百万円 △111百万円
その他
繰延税金負債合計 △44,642百万円 △38,832百万円
繰延税金負債の純額 △38,924百万円 △34,364百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年10月31日)
3年超 4年超
1年超 2年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内
4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 2,809 2,809百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 2,809 2,809百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識し
ておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
3年超 4年超
1年超 2年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内
4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 1,479 0 1,479百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― 1,479 0 1,479百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識し
ておりません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.86% 30.62%
(調整)
関連会社持分法損益 △1.44% △0.87%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.21% 0.09%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.44% △3.11%
評価性引当額 △0.96% 0.02%
連結修正による影響額 ― △2.13%
0.25% 0.18%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.48% 24.80%
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結財務諸
表計上額及び時価は次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 342,287 381,570
連結貸借対照表計上額 期中増減額 39,282 △21,658
賃貸等不動産
期末残高 381,570 359,911
期末時価 537,533 515,276
期首残高 77,523 72,365
賃貸等不動産とし
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △5,157 △1,296
て使用される部分
期末残高 72,365 71,069
を含む不動産
期末時価 121,128 120,018
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、日本橋堀留町事業用地等の取得32,811百万円、竣工物件に
伴う資産計上処理2,765百万円、販売用不動産からの保有目的変更8,689百万円であり、主な減少は、物件売却
4,627百万円、販売用不動産への保有目的変更873百万円、減価償却費7,062百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、内幸町ビル等の取得11,456百万円であり、主な減少は、物件売却32,880百万
円、減価償却費2,760百万円であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)であります。
4 賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用
される部分を含む不動産としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸収益 28,810 12,133
賃貸費用 15,699 5,308
賃貸等不動産
差額 13,111 6,824
その他(売却損益等) 172 3,407
賃貸収益 8,661 3,522
賃貸等不動産とし
賃貸費用 5,378 1,780
て使用される部分
差額 3,283 1,741
を含む不動産
その他(売却損益等) ― ―
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連
結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれてお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、総合不動産業として、都市開発事業、住宅事業を中心に多角的に事業を展開しており、「都市
開発事業」、「住宅事業」、「不動産ソリューション事業」及び「資産運用事業」の4つを報告セグメントとして
おります。
各セグメントの内容は以下の通りであります。
都市開発事業 :都市開発事業の企画・実施、オフィスビル・商業施設の賃貸管理・運営等
住宅事業 :マンション・戸建住宅の企画・開発・販売
不動産ソリューション事業:不動産仲介、不動産鑑定評価、コンサルティング
資産運用事業 :不動産ファンドの組成・運用、不動産証券化に関わるコンサルティング
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
不動産ソ
(注)1 (注)2
都市開発 資産運用
リュー 計上額
住宅事業 計
(注)3
ション事
事業 事業
業
営業収益
外部顧客への営業収益
42,150 4,909 4,925 2,287 54,272 4,034 ― 58,306
セグメント間の内部
169 ― 172 36 379 14 △ 393 ―
営業収益又は振替高
計 42,320 4,909 5,097 2,323 54,651 4,048 △ 393 58,306
セグメント利益又は損失
16,054 △ 480 1,237 642 17,454 158 △ 3,269 14,344
(△)
セグメント資産 500,877 34,193 9,733 3,352 548,156 11,350 180,184 739,691
その他の項目
減価償却費
7,512 0 10 7 7,531 311 48 7,892
有形固定資産及び
48,238 10 29 0 48,278 365 24 48,668
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業などを含んでお
ります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△3,269百万円には、セグメント間取引消去△55百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△3,213百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額180,184百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産184,214百
万円及びセグメント間の連結調整の影響額△4,030百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
不動産ソ
都市開発 資産運用 (注)1 (注)2
リュー 計上額
住宅事業 計
ション事 (注)3
事業 事業
業
営業収益
外部顧客への営業収益
17,952 5,463 1,936 882 26,235 1,498 ― 27,734
セグメント間の内部
104 ― 84 55 244 3 △ 248 ―
営業収益又は振替高
計 18,057 5,463 2,021 937 26,480 1,502 △ 248 27,734
セグメント利益又は損失
8,271 11 322 269 8,875 △ 206 △ 1,454 7,213
(△)
セグメント資産 487,933 43,824 9,186 3,802 544,746 10,944 163,977 719,668
その他の項目
減価償却費
3,085 0 ▶ 3 3,093 124 20 3,238
有形固定資産及び
12,534 18 ― ― 12,553 454 △ 9 12,998
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業などを含んでお
ります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,454百万円には、セグメント間取引消去△53百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,401百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額163,977百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産166,438百
万円及びセグメント間の連結調整の影響額△2,461百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
資本金
議決権等の
会社等 取引金額 期末
又は 事業の内容 関連当事者
所有(被所有)
種類 の名称 所在地 取引の内容 (百万円) 科目 残高
出資金 又は職業 との関係
割合(%)
又は氏名 (注)2 (百万円)
(百万円)
当社代表取締役 (被所有)
役員及び
平松哲郎 ― ―
社長 直接 0.0
その近親 販売用不動産
不動産の
90 ― ―
平松康輔
当社代表取締役
の売却
者 取引
社長の近親者
― ― ―
平松千夏 (共同購入者)
(注) 1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の一般的条件及び市場価格等を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
項目
至 2018年10月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 88,922.56円 87,697.03円
1株当たり当期純利益金額 4,517.69円 4,492.61円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年10月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 218,668 215,878
純資産の部の合計額から控除す
(百万円) 2,676 2,863
る金額
(うち非支配株主持分) (2,676) (2,863)
普通株式に係る純資産額 (百万円) 215,992 213,015
普通株式の発行済株式数 (株) 2,604,000 2,604,000
普通株式の自己株式数 (株) 175,009 175,009
1株当たり純資産額の算定に用
(株) 2,428,991 2,428,991
いられた普通株式の数
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
項目
至 2018年10月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 10,973 10,912
金額
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 10,973 10,912
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 2,428,979 2,428,991
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2017年 2022年
第1回無担保社債 7,000 7,000 0.30 無担保社債
日本土地建物㈱
10月26日 10月26日
2017年 2024年
第2回無担保社債 3,000 3,000 0.46 無担保社債
10月26日 10月25日
2018年 2023年
第3回無担保社債 7,000 7,000 0.28 無担保社債
10月25日 10月25日
2018年 2028年
第4回無担保社債 3,000 3,000 0.734 無担保社債
10月25日 10月25日
合計 20,000 20,000 ― ―
(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― 7,000 7,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 42,546 58,829 0.471 ―
コマーシャル・ペーパー ― 8,000 0.010 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 67,876 51,184 0.788 ―
1年以内に返済予定のノンリコー
24,186 708 1.390 ―
ス長期借入金
長期借入金(1年以内に返済予定
259,189 261,829 0.689 2036年10月31日
のものを除く。)
ノンリコース長期借入金(1年以
19,871 19,517 1.533 2023年6月29日
内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
リース債務(1年以内返済予定) 91 89 ― ―
リース債務(1年超返済予定) 284 290 ― 2025年2月25日
割賦未払金(1年以内返済予定) 117 ― ― ―
割賦未払金(1年超返済予定) 39 ― ― ―
合計 414,202 400,447 ― ―
(注) 1 平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金、ノンリコ―ス長期借入金及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決
算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 48,685 53,376 38,195 40,154
ノンリコ―ス長期借入金 1,787 708 708 16,314
その他有利子負債 74 86 75 45
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,570 8,137
営業未収入金 2,949 2,848
※1 28,490 ※1 38,446
販売用不動産
仕掛販売用不動産 4,755 5,250
販売用不動産信託受益権 6,170 6,170
前払費用 473 388
関係会社短期貸付金 2,257 2,483
その他 825 723
- △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 56,492 64,448
固定資産
有形固定資産
※1 115,566 ※1 112,892
建物
構築物 1,094 1,071
機械及び装置 709 642
工具、器具及び備品 541 519
※1 265,418 ※1 274,293
土地
リース資産 78 73
1,904 2,627
建設仮勘定
有形固定資産合計 385,314 392,120
無形固定資産
借地権 1,665 1,715
453 460
その他
無形固定資産合計 2,119 2,176
投資その他の資産
※1 158,904 ※1 142,020
投資有価証券
関係会社株式 15,303 18,742
※1 10,326 ※1 10,888
出資金
関係会社出資金 22,510 22,510
長期貸付金 187 187
長期前払費用 791 912
敷金及び保証金 3,716 3,708
その他 1,735 578
△ 130 △ 128
貸倒引当金
投資その他の資産合計 213,346 199,419
固定資産合計 600,780 593,717
資産合計 657,273 658,166
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,443 1,554
※1 41,046 ※1 56,829
短期借入金
コマーシャル・ペーパー - 8,000
※1 66,423 ※1 50,794
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 255 308
未払法人税等 77 874
未払消費税等 1,120 210
前受金 2,807 2,612
預り金 189 240
賞与引当金 323 323
103 165
その他
流動負債合計 114,791 121,915
固定負債
社債 20,000 20,000
※1 256,889 ※1 259,839
長期借入金
長期預り敷金保証金 24,698 25,158
繰延税金負債 38,543 34,192
退職給付引当金 2,598 2,611
役員退職慰労引当金 480 456
184 391
その他
固定負債合計 343,396 342,649
負債合計 458,187 464,565
純資産の部
株主資本
資本金 17,000 17,000
資本剰余金
資本準備金 3,600 3,600
13,104 13,104
その他資本剰余金
資本剰余金合計 16,704 16,704
利益剰余金
利益準備金 650 650
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 5,612 5,612
別途積立金 22,082 22,082
68,750 76,132
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 97,095 104,477
自己株式 △ 3,239 △ 3,239
株主資本合計 127,559 134,942
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 71,607 58,887
△ 81 △ 228
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 71,525 58,658
純資産合計 199,085 193,600
負債純資産合計 657,273 658,166
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 40,401 20,306
24,123 11,620
営業原価
営業総利益 16,277 8,686
※2 7,001 ※2 3,345
販売費及び一般管理費
営業利益 9,276 5,341
営業外収益
受取利息及び配当金 6,423 4,500
313 121
その他
営業外収益合計 6,736 4,622
営業外費用
支払利息 2,699 1,088
社債利息 40 30
社債発行費 63 -
シンジケートローン手数料 497 19
252 95
その他
営業外費用合計 3,554 1,233
経常利益 12,459 8,730
特別利益
固定資産売却益 393 965
60 993
投資有価証券売却益
特別利益合計 454 1,958
特別損失
固定資産売却損 131 -
固定資産除却損 147 -
投資有価証券売却損 56 -
関係会社清算損 70 -
事業移転損失 169 -
0 -
その他
特別損失合計 575 -
税引前当期純利益 12,338 10,688
法人税、住民税及び事業税 1,346 1,383
1,574 1,327
法人税等調整額
法人税等合計 2,920 2,711
当期純利益 9,417 7,977
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【営業原価明細書】
(イ)土地建物賃貸費用明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
租税公課 3,675 18.6 70 1.0
物件費 9,687 48.9 4,247 60.8
( 557)
(うち賃借料) (1,286)
( 475)
(うち業務委託費) (1,201)
( 791)
(うち修繕費) (1,432)
( 857)
(うち光熱水道費) (1,951)
(うち土地建物管理費) (3,129) (1,294)
減価償却費 6,432 32.5 2,667 38.2
計 19,795 100.0 6,985 100.0
(ロ)販売用不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
土地原価 1,613 40.2 1,931 42.4
建物原価 2,397 59.8 2,628 57.6
計 4,010 100.0 4,560 100.0
(ハ)その他の営業費用明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
1 その他売上原価 2 0.8 1 1.4
2 経費
314 99.2 73 98.6
計 317 100.0 74 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 17,000 3,600 13,104 16,704 650 5,612 22,082 60,324 88,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 991 △ 991
当期純利益 9,417 9,417
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - - 8,425 8,425
当期末残高 17,000 3,600 13,104 16,704 650 5,612 22,082 68,750 97,095
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ
計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 3,239 119,134 63,374 △ 36 63,338 182,472
当期変動額
剰余金の配当 △ 991 △ 991
当期純利益 9,417 9,417
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 8,233 △ 45 8,187 8,187
額)
当期変動額合計 - 8,425 8,233 △ 45 8,187 16,613
当期末残高 △ 3,239 127,559 71,607 △ 81 71,525 199,085
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当事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 17,000 3,600 13,104 16,704 650 5,612 22,082 68,750 97,095
当期変動額
剰余金の配当 △ 595 △ 595
当期純利益 7,977 7,977
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - - 7,382 7,382
当期末残高 17,000 3,600 13,104 16,704 650 5,612 22,082 76,132 104,477
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ
計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 3,239 127,559 71,607 △ 81 71,525 199,085
当期変動額
剰余金の配当 △ 595 △ 595
当期純利益 7,977 7,977
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 12,720 △ 146 △ 12,867 △ 12,867
額)
当期変動額合計 - 7,382 △ 12,720 △ 146 △ 12,867 △ 5,484
当期末残高 △ 3,239 134,942 58,887 △ 228 58,658 193,600
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証
額)として算定する定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
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数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップは、原則として繰延ヘッジによっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワッ
プについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針で
あります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュフローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュフローの変動の累計とを比較し、両者
の変動額等を基礎に判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定
を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっておりま
す。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 決算日の変更に関する事項
当社は、2019年1月30日開催の第77期定時株主総会の決議により、決算日を10月31日から3月31日に変更して
おります。この変更に伴い、当事業年度の期間は2018年11月1日から2019年3月31日までの5ヶ月間となってお
ります。
(追加情報)
共同株式移転の方法による経営統合
当社と中央不動産株式会社(以下当社と併せて「両社」といいます。)とは、2019年3月に開催した両社の取締
役会において、両社が共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社(以下「共同持株会社」と
いいます。)を設立すること(以下「本株式移転」といいます。)を含む経営統合に関する「基本合意書」を締結
することについて決議しました。
本株式移転の概要は下記の通りであります。
(1)本株式移転の目的
両社はこれまで長年にわたって各事業部門で親密な交流を継続してまいりましたが、この度、両社の持つ営業基
盤や財務基盤を一元化し拡充させることで、不動産業界での競争力を高め、経営環境の変化に応じた新たな成長戦
略を確立するとともに総合不動産業として更に発展すべく、経営統合することで基本合意に至りました。
今後は、安定した事業基盤をベースに投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現
に努めてまいります。また、両社が長年にわたり築き上げてきた信頼を第一に、多様な不動産ニーズに迅速・的確
にお応えしていくことを通じて、お客さまとともに成長していく企業グループを目指すとともに、役職員が働き甲
斐や一体感を持ってチャレンジできる新たな企業文化の確立にも取り組んでまいります。
(2)本株式移転の方法
当社及び中央不動産株式会社を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする
共同株式移転となります。
(3)本株式移転の効力発生日
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2020年4月1日(予定)
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年3月31日)
販売用不動産 1,588百万円 1,588百万円
建物 76,393百万円 72,689百万円
土地 164,373百万円 155,499百万円
投資有価証券 72,420百万円 55,850百万円
出資金 1,750百万円 1,750百万円
計 316,526百万円 287,377百万円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 39,521百万円 41,829百万円
1年内返済予定の長期借入金 37,268百万円 22,092百万円
長期借入金 151,602百万円 156,310百万円
計 228,392百万円 220,231百万円
2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 3,582百万円 3,896百万円
長期金銭債権 1,288百万円 93百万円
短期金銭債務 75百万円 113百万円
長期金銭債務 95百万円 101百万円
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 776百万円 233百万円
営業費用 2,089百万円 1,099百万円
営業取引以外の取引高 2,591百万円 2,784百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年3月31日)
広告宣伝費 739 百万円 455 百万円
給料及び手当 3,034 百万円 1,093 百万円
賞与引当金繰入額 323 百万円 323 百万円
退職給付費用 341 百万円 139 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 106 百万円 35 百万円
業務委託費 327 百万円 297 百万円
減価償却費 128 百万円 52 百万円
租税公課 909 百万円 446 百万円
販売費及び一般管理費のおおよその割合
販売費 54.10% 58.12%
一般管理費 45.90% 41.88%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 12,641百万円 16,080百万円
関連会社株式 2,662百万円 2,662百万円
計 15,303百万円 18,742百万円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 357百万円 357百万円
出資金評価損 296 296
販売用不動産評価損 3,314 3,277
減損損失 3,720 3,718
退職給付引当金 795 799
役員退職慰労引当金 147 139
未払事業税 59 110
繰越欠損金 2,809 1,479
334 397
その他
繰延税金資産小計
11,837 10,577
△6,993 △6,996
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価引当額小計 △6,993 △6,996
繰延税金資産合計 4,843 3,580
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △31,318 △25,704
分割時受入資産評価益 △9,591 △9,591
△2,477 △2,477
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △43,387 △37,773
繰延税金負債の純額 △38,543 △34,192
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.86% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.14% 0.07%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.73% △5.36%
住民税均等割等 0.06% 0.03%
評価性引当額 △1.21% 0.03%
0.56% △0.03%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.67% 25.36%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
東京センチュリー㈱ 15,712,600 75,656
ダイフク㈱ 3,207,500 18,475
大和ハウス工業㈱ 1,449,000 5,099
神鋼不動産㈱ 2,883 4,919
清水建設㈱ 1,987,000 1,911
テイカ㈱ 694,500 1,771
タクマ㈱ 1,305,000 1,723
㈱資生堂 194,000 1,549
戸田建設㈱ 2,233,000 1,518
㈱西武ホールディングス 694,000 1,344
ケイ・エス・オー㈱ 23,000 1,338
㈱みずほフィナンシャルグループ 7,690,450 1,317
㈱オリエント・コーポレーション 11,500,000 1,299
新日鉄興和不動産㈱ 8,547 999
日機装㈱ 771,000 996
SOMPOホールディングス㈱ 216,250 886
㈱センチュリー21・ジャパン 700,000 837
セイコーホールディングス㈱ 299,000 787
NISSHA㈱ 654,500 765
㈱NTTドコモ 285,000 698
名古屋ビルディング㈱ 21,000 693
㈱日本通運 108,600 668
清和綜合建物㈱ 24,000 667
トモニホールディングス㈱ 1,333,200 561
㈱フジコー 171,000 499
日本技術貿易㈱ 2,000 480
京阪ホールディングス㈱ 100,000 465
飯野海運㈱ 1,240,500 462
イオンストアーズ香港 7,350,000 440
アフラック 74,000 407
中央不動産㈱ 170,000 398
日本ハーデス㈱ 248 394
㈱福邦銀行 850,000 382
日本道路㈱ 55,000 358
㈱テクノ菱和 281,930 241
井関農機㈱ 142,450 232
岩崎電気㈱ 154,600 214
㈱エフエム東京 20,000 206
澁澤倉庫㈱ 116,400 195
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銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
北越コーポレーション㈱ 300,000 194
㈱東京ドーム 165,000 174
その他 (38銘柄) 3,429,345 2,085
合計 65,736,503 134,319
【債券】
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(満期保有目的債券)
第306回利付国債 55 55
合計 55 55
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
(不動産投資法人投資証券)
日本土地建物プライベートリート投資法人 6,112 6,257
アドバンスレジデンス投資法人 4,500 1,388
合計 10,612 7,645
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 208,234 1,240 3,113 2,479 206,361 93,468
構築物 3,287 39 37 51 3,289 2,218
機械及び装置 2,698 2 92 67 2,608 1,965
工具、器具及び備品 2,972 60 99 72 2,933 2,413
土地 265,418 10,530 1,656 ― 274,293 ―
リース資産 108 ― ― ▶ 108 35
建設仮勘定 1,904 723 ― ― 2,627 ―
計 484,624 12,596 4,998 2,675 492,222 100,101
無形固定資産
借地権 1,665 50 ― ― 1,715 ―
その他 669 67 49 37 687 226
計 2,335 117 49 37 2,403 226
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 内幸町ビル 7,805百万円
大崎一丁目ビル 1,270
神保町NSEビル 1,052
2 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 130 0 1 129
賞与引当金 323 323 323 323
役員退職慰労引当金 480 35 59 456
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1,000株券 100株券 50株券 10株券 5株券 1株券
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 50株
株式の名義書換え
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚につき印紙税相当額
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 東京都において発行する日本経済新聞
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年11月1日 2019年1月31日
関東財務局長に提出
及びその添付書類 (第77期) 至 2018年10月31日
(2) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6 2019年3月26日
号の3(株式移転の決定)に基づく臨時報告書であり 関東財務局長に提出
ます。
訂正発行登録書
(3) 2019年1月31日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月19日
日本土地建物株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長 光 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 市 瀬 俊 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本土地建物株式会社の2018年11月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本土地建物株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月19日
日本土地建物株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
長 光 雄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 市 瀬 俊 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本土地建物株式会社の2018年11月1日から2019年3月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本土
地建物株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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