エマージング・カレンシー・債券ファンド（毎月分配型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エマージング・カレンシー・債券ファンド（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月22日 提出
【発行者名】 新生インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 治子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【事務連絡者氏名】 伊藤 真澄
【電話番号】 03-6880-6400
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 エマージング・カレンシー・債券ファンド（毎月分配型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
エマージング・カレンシー・債券ファンド（毎月分配型） （以下「当ファンド」または「ファンド」と
いいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・ 追加型 証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
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時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、当ファンドにおいては１万
口当たりの価額で表示されます。
また、原則として、基準価額計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に当ファンドの基準価額が掲載され
ます。
（５）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場
所」の照会先にお問い合わせください。
＊
・販売会社における申込手数料率は3.78％ （税抜3.5％）が上限となっております。
＊消費税率が10％となった場合は、3.85％となります。
（６）【申込単位】
販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2019年8月23日から2020年8月25日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
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販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（投資信託部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
長期的に安定的な収益の確保と投資信託財産の成長をめざして運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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おります。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産（その他資産(投資信託証券（債券（一般）)））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
対象資産（債券）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
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②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
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う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
＜現地通貨建てエマージング債券とは＞
エマージング諸国の自国通貨建て（現地通貨建て）債券をいいます。
＜エマージング諸国とは＞
一般的に経済発展の途上にあり、既に成熟した先進国並みの経済をめざす成長段階に位置している国およ
び地域を指します。
＜主なエマージング諸国の例＞
グ諸国に投資するとは限りません。また、上記以外のエマージング諸国に投資を行う場合があります。
エマージング債券は一般的に先進国の債券と比較してカントリーリスクが高い反面、相対的に高い利回り
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が期待できます。「投資先ファンド」がベンチマークとする「JPモルガン・ガバメント・ボンド・イン
デックス・エマージング・マーケット・ブロード・ダイバーシファイド」（米ドル建て・為替ヘッジな
し） の利回りは、世界主要国の国債の利回りと比較すると相対的に高めです。
＜エマージング諸国の投資リスクについて＞
当ファンドが投資する投資信託証券の投資対象国であるエマージング諸国は、先進国と比較し、一般的に
情報の開示などの基準が異なる場合があり、投資判断に際して正確な情報を充分に確保できない場合があ
ります。また、政治・経済情勢などの安定性の欠如による、金融商品取引所等における取引の停止、外国
為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、
デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変
更、戦争等）による市場の閉鎖、もしくは、流動性の極端な減少等）も想定されます。その他、政府当局
による海外からの投資規制や外国人投資家に対する追徴的な課税、自国外への送金規制、金融商品取引所
の閉鎖や取引停止等の規制が突然導入されることも想定され、その場合には金融商品市場の価格変動が大
きくなるばかりでなく、規制の内容等によっては、ファンドによる投資資金の回収が一時的に困難とな
る、または、不可能となることも想定されます。
当ファンドのリスクの詳細に関しましては、「３ 投資リスク、(１)ファンドのリスク」をご参照くださ
い。
投資先ファンドの特色
・主に現地通貨建てのエマージング債券（国債、政府機関債、社債等）に投資を行い、ファンダメ
ンタルズ分析・クレジットリスク分析に基づく分散投資を基本とし、アクティブに運用します。
・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケット・ブロード・ダイ
バーシファイド（米ドル建て・為替ヘッジなし）をベンチマークとし、これを上回るリターンを
めざします。
・運用は、ブルーベイ・アセット・マネジメント・エルエルピー（以下「ブルーベイ社」といいま
す。）が行います。
●各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市場動向などを勘案して決定するものとし、原則として、
投資先ファンドの組入比率を高位とすることを基本とします。
●当ファンドは外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ただし、投資先ファンドでは為替取引を機動的に行います。
（例）現地通貨を米ドルやユーロなどの先進国通貨に対して為替ヘッジを行います。
●「SIM ショートターム・マザー・ファンド」は主としてわが国の短期公社債および短期金融商品等に投
資し、新生インベストメント・マネジメント株式会社が運用します。
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※ 資金動向、市場動向等を勘案し、上記のような運用を行わない場合があります。
＜ブルーベイ社とは＞
2001年７月にロンドンで設立された資産運用会社です。2019年6月末時点の運用資産残高は約6.94兆円と
なっており、そのうちエマージング債券運用資産残高は約1.05兆円となっております（2019年6月末日の三
菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値1米ドル=107.79円にて換算）。ブルーベイ社は、統制の取れた投資
プロセス、経験豊富な人たちのチームワークによって達成された堅実な運用実績、リスク管理体制などで
総合的な評価を受けています。
●毎月23日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。分配金額は委託会社が決定するものとし、原
則として、安定した分配を行うことをめざします。
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ます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
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④ 信託金限度額
・5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2006年6月30日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
② 委託会社の概況（ 2019年5月末 現在）
１）資本金
4億9,500万円
２）沿革
2001 年12月17日： 新生インベストメント・マネジメント株式会社として設立
2002 年 2月13日： 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資顧
問業の登録
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2003 年 3月12日： 「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく投資信託委託業およ
び「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資
一任契約に係る業務の認可
2007 年 9月30日： 証券取引法の改正に伴う金融商品取引法上の投資運用業、投資助言・
代理業のみなし登録
2015 年11月 4日: 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 9,900株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① ルクセンブルグ籍オープン・エンド型の米ドル建て外国投資法人である「SIM ブルーベイ・エマージ
ング・マーケット・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド クラスL」投資証券（金融商品取引法
第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）および証券投資信託である「SIM ショートターム・
マザー・ファンド」の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）を
主な投資対象とします。
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および投資法人の要件を満たしております。
② 投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
投資信託証券（投資信託の受益証券および外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。）を主な投
資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
・次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（上記イに掲げるものに該当するものを除きます。）
・次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券および金融商品の指図範囲等
委託者は、信託金を、主として次の外国投資法人の投資証券および次のマザーファンドの受益証券な
らびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１. ルクセンブルグ籍オープン・エンド型の米ドル建て外国投資法人である 「SIM ブルーベイ・エ
マージング・マーケット・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド クラスL」投資証券
２. 証券投資信託 「SIM ショートターム・マザー・ファンド」 受益証券
３. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
③ 委託者は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること
を指図することができます。
１.預金
２.指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３.コール・ローン
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４.手形割引市場において売買される手形
◆投資先ファンドの概要
１）「SIM ブルーベイ・エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド クラス
L」
SIM ブルーベイ・エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・ボンド・
ファンド名
ファンド クラスL
形態 ルクセンブルグ籍オープン・エンド型米ドル建て外国投資法人
投資態度 JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケット・
ブロード・ダイバーシファイド（米ドル建て・為替ヘッジなし）をベンチマーク
とし、これを上回るリターンをめざします。
投資対象 ①このファンドは、原則として純資産総額の2／3以上を直接的、間接的（例えば
;
クレジット・リンク債券を通じて）にあらゆる格付け（投資適格 および投資
適格未満を含む）のエマージング諸国の政府、またはエマージング諸国に所在
する法人が発行する現地通貨建ての債券に投資します。
以上、ムーディーズ社においてはBaa3以上の格付けを取得したものをいいま
す。
主な投資可能債券は、以下の通りです。
・現地通貨建て国内市場で取引されている当該国の国債
・当該国内市場で取引されている銀行や企業が発行する社債
②このファンドは原則として純資産総額の1／3を上限として自国通貨以外の通貨
（例えば、米ドル）で表示されたエマージング諸国の発行体が発行する債券に
投資することができます。
③このファンドは、現地通貨のポジションもアクティブに取ります。
④運用の効率化に資するため、直接投資できない市場に投資するため、またポジ
ションのヘッジを行うために、金融デリバティブ商品に投資することがありま
す。
⑤純資産総額の10％以上の借入れは行いません。
⑥原則として株式への投資割合は純資産総額の10％、転換社債あるいは新株予約
権付社債への投資割合は純資産総額の25％、短期金融商品への投資割合は純資
産総額の1／3を上回らないものとします。
ただし、これらの資産への投資合計は、純資産総額の1／3を上回らないものと
します。
信託報酬 0.80％
申込手数料 ファンドで買付ける場合は不要です。
その他の費用 別途ファンドの管理費用（上限0.3％）等がかかります。
代行報酬（合わせて年率0.3％を上限）、その他主要な費用として、運営およ
び管理に関する報酬（設立・登録費用、資産に対するルクセンブルグの年次
税、投資先ファンドの取締役が負担した実費、弁護士報酬・監査報酬、継続登
録費用、翻訳費用、目論見書作成・配布費用、株主への財務報告書類等の作
成・配布費用等を含みますがこれらに限定されません。また、設立・登録費用
50,000ユーロおよび投資先ファンドの設立費用は5年間を限度とする期間で償
却されます。）、さらに売買仲介手数料を含むポートフォリオ組入有価証券取
引関連費用、および訴訟費用等の臨時特別費用等が含まれます。なお、償還手
数料はかかりません。
運用会社 BlueBay Asset Management LLP
設定日 2006年7月4日
信託期間 無期限
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
決算日 毎年6月30日
設定、解約 ルクセンブルグ、ロンドンの銀行休業日を除く毎営業日
収益分配方針 原則として利子・配当等収益および売買益の全額を分配対象額とします。
投資先ファンドは上記のような投資方針に基づいて運用が行われますが、市況動向等によっては上記の
ような運用が行われないことがあります。
（注）運用報酬や管理費等については、後記「４ 手数料等及び税金」をご参照ください。
２）SIM ショートターム・マザー・ファンド
SIM ショートターム・マザー・ファンド
ファンド名
形態 証券投資信託/親投資信託
主な投資対象 わが国の短期公社債および短期金融商品です。
信託財産の安定的な収益の確保を図ることを目的として運用を行うことを基本と
運用の基本方針
します。
わが国の短期公社債および短期金融商品に投資し、利子等収益の確保を図りま
主な投資態度
す。なお、市況動向により、上記のような運用が行えない場合があります。
①外貨建て資産への投資は行いません。
②先物取引等は価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避するため行うことが
主な投資制限
できます。
③スワップ取引は金利変動リスクを回避するため行うことができます。
決算日 年1回、原則として毎年5月23日（収益の分配は行いません。）
申込手数料 かかりません。
解約手数料 かかりません。
信託報酬 かかりません。
委託会社 新生インベストメント・マネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
（３）【運用体制】
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ファンド運用に関する主な会議及び組織は以下の通りです。
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また、運用体制に関する社内規程等についても、ファンドの運用業務に関する運用業務管理規程、ファン
ド・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証券などの売買における発注先選定基準などに関して取
扱基準を設けることにより、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止するなど、法令遵守の徹底を
図っています。
※上記の運用体制は、 2019年5月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
＜ブルーベイ社＞
ブルーベイ社の運用体制は、以下の通りです。
１） エマージングマーケットチーム
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・投資委員会は、CIOおよびシニア・ポートフォリオ・マネジャーを中心としたメンバーで構成。
・ブルーベイ社のエマージング・デスクはポートフォリオ・マネジャー14名、アナリスト9名から成る
チームで構成（トレーダー4名）。
・運用は、投資委員会で議論されるマクロの見方と、アナリストやトレーダーからのボトムアップ情
報を組み合わせ、ポートフォリオを構築していきます。
・ブルーベイ社の投資の意思決定過程は、ボトムアップとトップダウンを組み合わせたものとなります。
トップダウン・アプローチでは、投資委員会等にてマクロ経済、金利などの状況を議論し、市場の方向性
を予想し、ポートフォリオ全体のリスクを決定します。トップダウンによって決まった全体的なリスクに
対し、ボトムアップ・アプローチでは全体的なリスクの範囲内で、ファンダメンタルズ、テクニカル、取
引コスト、流動性といった観点から個別の銘柄を選別し、実際の投資を決定していきます。エマージング
債券の運用では、個別銘柄の選択が非常に重要で、ボトムアップ・アプローチの比率が高くなっていま
す。
２）投資プロセス
・個別の投資の決定は、社内外からの情報、調査に基づき行われます。社内には地域毎にリサーチを担当す
るアナリストがおり、このアナリストが作成したレポートをもとに投資を行っています。
・エマージング債券の評価では、ブルーベイ独自の調査に基づいて、金利及び通貨に対するそれぞれの見通
しを立てます。金利分析においては、インフレ・ターゲットを導入している中央銀行と同じように考え、
実行される可能性のある政策対応を予測し、金融政策を予想します。通貨については、GDP成長率の変化、
経常収支、交易条件の変化、ファンダメンタルな通貨価値、に対する分析を組み合わせ予想を行います。
・社外情報では、エマージング各国政府の開示情報、国際通貨基金（IMF）、世界銀行などの国際機関のレ
ポート、投資銀行のリサーチなどを利用しますが、こういった社外情報は参考資料として位置付けられて
おり、社外情報だけで投資判断を行わず、必ず社内で分析を行ってから投資を行います。
※上記体制等は、 2019年6月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託者が決定するものとし、原則として、安定分配を継続的に行なうことをめざしま
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す。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないことがあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行ないま
す。
② 収益分配金の支払い
＜自動けいぞく投資コース＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
「自動けいぞく投資コース」を選択する場合、取得申込みを行う投資者は、販売会社との間で自動けい
＊
ぞく投資契約 を締結します。
＊：当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり、こ
の場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
＜一般コース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
２）同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託約款においてファンド・オブ・ファンズにのみ取
得されることが記載されているものについては投資信託財産の純資産総額の50％を超えて取得できる
ものとし、それ以外のものについては投資信託財産の純資産総額の50％を超えないものとします。
３）株式への直接投資は行いません。
４）外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
５）委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の
売買の予約取引の指図をすることができます。
６）資金の借入れ
１．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場
を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等
の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等
の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託
財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
７）同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定
めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
８）一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
３【投資リスク】
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（１）ファンドのリスク
当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、こ
れらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替
変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているも
のではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は
預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全
に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではあり
ません。
① 価格変動リスク（金利変動リスク）
当ファンドは、主として投資信託証券を通じて公社債に投資します。公社債の価格は、一般的には金
利が低下した場合は上昇し、金利が上昇した場合は下落します。価格変動は、一般的には残存期間が
長い公社債の方が、短いものより大きくなります。また発行体が財政難や経営不安となった場合など
は大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。実質的に組入れた公
社債の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
また当ファンドは、先進国の債券に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域の公社債を実質
的な投資対象としますが、そうした公社債の価格は大きく変動することがあります。さらに流動性が
低いため、想定する債券価格と乖離した価格で取引を行わなければならない場合などがあり、そうし
たことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
② 為替変動リスク
当ファンドは、実質的に外貨建て資産に投資しますので、投資した資産自体の価格変動のほか、当該
資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込
むことがあります。すなわち、実質的に組入れた有価証券等の価格が表示通貨建てでは値上がりして
いても、その通貨に対して円が高くなった場合は円建ての評価額が下がり、基準価額が下落する場合
があります。為替レートは、各国の経済・金利動向、金融・資本政策、為替市場の動向など様々な要
因で変動します。
また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域を実質
的な投資対象としますが、そうした国・地域の為替相場は大きく変動することがあります。さらに、
流動性が低いため、想定する為替レートと乖離したレートで取引を行わなければならない場合などが
あり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
③ カントリーリスク
当ファンドは、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・地域の政治・経済、投資
規制・通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあ
ります。
特に新興国は、先進国と比較して、一般的には経済基盤が脆弱であるため、経済成長、物価上昇率、
財政収支、国際収支、外貨準備高等の悪化の影響が大きくなり、そのため金融商品市場や外国為替市
場に大きな変動をもたらすことがあります。
また政治不安、社会不安や対外関係の悪化が金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすこ
とがあります。先進国と比較し、経済状況が大きく変動する可能性が高く、外部評価の悪化（格付け
の低下）、経営不安・破綻、金融危機、経済危機等が起こりやすいリスクもあります。また決済の遅
延・不能や決済制度上の問題も生じやすい面があります。さらに大きな政策転換、海外からの投資に
対する規制や外国人投資家に対する課税の強化・導入、外国への送金・資産凍結などの規制の強化・
導入、金融商品取引所・市場の閉鎖や取引規制、クーデター、政治体制の大きな変化、戦争、テロ事
件などの非常事態により、金融商品市場や外国為替市場が著しい悪影響を被る可能性があります。自
然災害の影響も大きく、より大きなカントリーリスクを伴います。
④ 信用リスク
当ファンドは、実質的に組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する
外部評価の変化等により基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。
特に新興国は先進国に比べ、発行者の経営・財務状況の急激な悪化や経営不安・破綻が起こりやすい
リスクがあります。
また、当ファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で実質的に運用する場合、
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債務不履行等により損失が発生することがあり、基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあ
ります。
⑤ その他の留意点
１）金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は受付を
中止することや、あるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。
２）投資信託に関する法令、税制、会計制度などの変更によって、投資信託の受益者が不利益を被るリ
スクがあります。
３）当ファンドの基準価額は、組入れた投資信託証券の価格が当該投資信託証券が保有する資産の評価
額の変更等によって修正されたことにより訂正される場合や、当該国・地域等の法令等の基準等に
基づき当該投資信託証券の価格訂正が行われない場合があります。
４）ファンドの純資産総額が一定の規模を下回った場合等、信託を終了させる場合があります。
５）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
６） 分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の利子等収入および売買益（評価益を含みま
す。）を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。また、受益者の個別元本によっては、分配金はその
支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、分配金
の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、
基準価額が下落する要因となります。
（２）リスク管理体制
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
・当社の運用リスク管理体制は、リスク管理委員会の下で一元的に管理する体制となっております。管理部、
運用部等から報告されるモニタリング結果等がリスク管理委員会に集約され、その管理状況について確認が
行われます。また、管理方法等に改善の必要が認められた場合には、リスク管理委員会は関係部に必要な措
置を行うよう指示します。
・運用部は、投資環境、市況見通し、ポートフォリオの状況、ならびに運用成果等をモニタリングして運用リ
スクの管理を行い、原則として月次にて運用計画の見直しを行い、投資政策委員会の承認を経て、投資対象
資産への投資割合および資金動向等を総合的に判断・決定し運用の指図を行い、トレーディング室がその執
行を行っています。
・また、運用部は投資対象とするファンド及びその運用会社（運用権限の委託を行う場合にはその運用委託
先）について、定期的にデューデリジェンスを行い、その結果を投資政策委員会に報告し、投資先ファンド
及び運用会社の状況について確認を行います。
・管理部は、当社におけるリスク管理を所管し、ファンドのパフォーマンス評価、リスク分析、法令、約款、
投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、その結果をリスク管理委員会に報告します。
・法務コンプライアンス部は、運用に関連する社内規程、関連する法令諸規則等の遵守状況についてモニタリ
ングを行い、コンプライアンス委員会に報告します。重大な事案については、コンプライアンス委員会で審
議され、必要に応じて決定した改善策について関係部に指示を行い、社内管理体制の充実・強化を図ってい
ます。
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※上記体制は 2019年5月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
＜ブルーベイ社＞
ブルーベイ社では、リスク管理部門の専用担当を設け、専用のシステムにより以下の観点からリスク管理を
行っています。
・様々な角度（モンテカルロ、ヒストリック・シミュレーション、パラメトリックなど）からのリスク分析
の他、トラッキング・エラー、VaR、金利や為替のポジションにターゲット・レンジを設けて管理していま
す。また、ポートフォリオ全体のリスクが戦略によってどのように変動するのかをシミュレートするスト
レス・テストも実施しています。
・取引執行の事前、事後に当該取引が運用ガイドラインから逸脱していないかチェックしています。例え
ば、投資制限を越えるような取引の発注はできないといった、物理的なコントロールを行っています。
※上記体制等は、 2019年6月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
[投資リスク]
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお
問い合わせください。
＊
・販売会社における申込手数料率は3.78％ （税抜3.5％）が上限となっております。
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＊消費税率が10％となった場合は、3.85％となります。
・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・＜自動けいぞく投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数
料はかかりません。
す。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の 翌営業日 の基準価額に 0.5％ の率を乗じて得た額（１口当たり）が差し引かれます。
入れる金額のことです。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＊1
1.188％
当ファンド ファンドの純資産総額に対し、左記の率を乗じ
（税抜1.10％）
て得た額が日々計上されます。
※
投資対象とする投資信託証券 投資運用等の対価です。
0.8％
＊2
実質的負担
1.988％ 程度（税込）
・投資先ファンドの運用報酬（純資産総額に対して年率0.8％）を加えた実質的な信託（運用）報酬（税
＊2
込・年率）の概算値は、年1.988％ 程度です。
㭢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰湏㆑氰溊獽〰欰搰䐰昰漰İ౻⳿ᄰ0픰ꄰ줰湲뙬쇿ሰb閌읥릑
－（２）投資対象」－「投資先ファンドの概要」をご覧ください。
◆消費税率が10％になった場合は、以下の通りとなります。
＊1…1.210％ ＊2…2.010％
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分は、以下の通りとします。
合計
＊3
信託報酬率（年率） 役務の内容
1.188％
（1.10％）
＊4
0.3996％
委託会社 委託した資金の運用の対価です。
（0.37％）
＊5
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
0.7560％
販売会社
口座内でのファンドの管理等の対価です。
（0.70％）
＊6
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
0.0324％
受託会社
です。
（0.03％）
※括弧内は税抜です。
◆消費税率が10％になった場合は、以下の通りとなります。
＊3…1.210％ ＊4…0.407％ ＊5…0.770％ ＊6…0.033％
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は日々計上され、毎計算期末または信託終了
のときに、信託財産から支払います。
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時点において適用される税率についての料率をご参照ください。
（４）【その他の手数料等】
信託財産に関する諸経費、諸費用およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財
産から支払われます。（ただし、これらに限定されるものではありません。）
（ａ）株式等の売買委託手数料
（ｂ）外貨建資産の保管費用
（ｃ）借入金の利息、受託銀行等の立替えた立替金の利息
（ｄ）信託財産に関する租税
（ｅ）信託財産に係る監査費用等
（ｆ）その他信託事務の処理等に要する諸費用（法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、
公告費用、格付費用等を含みます。）
（ａ）から（ｄ）記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただき
ますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができませ
ん。また、（ｅ）記載の費用に関しては、監査に係る手数料等（年額62万円および消費税）が日々
計上され、毎計算期末または信託終了の時にファンドから監査法人に支払われます。
（ｆ）記載の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて日々計上され、毎計算期末または信託終了の
時に信託財産から支払われます。ただし、ファンドの純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上
限とします。
また、投資先ファンドにおいて組入有価証券等の売買の際、発注先証券会社等に支払う手数料、保管報
酬、事務代行報酬、登録および名義書替代行報酬、運営および一般管理費が別途投資先ファンドから支
払われます。
㬰崰湎혰湢䭥灥饻䤰欰搰䴰縰地昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰夰謰舰渰朰䈰訰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰
表示することができません。
できません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
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株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
が可能です。
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入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
し ます。
５【運用状況】
【エマージング・カレンシー・債券ファンド（毎月分配型）】
以下の運用状況は2019年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルク 9,416,513,406 97.89
親投資信託受益証券 日本 112,081,807 1.17
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 91,096,103 0.95
合計(純資産総額) 9,619,691,316 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ルクセン 投資証券 SIM BlueBay Emerging Market Local 1,658,748.712 5,671.40 9,407,443,369 5,676.87 9,416,513,406 97.89
ブルク
Currency Bond Fund Class L USD
日本 親投資信託受 ＳＩＭ ショートターム・マザー・ 110,045,957 1.0185 112,081,807 1.0185 112,081,807 1.17
益証券 ファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 97.89
親投資信託受益証券 1.17
合計 99.05
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第7特定期間末 (2009年11月24日) 103,529 104,380 0.7302 0.7362
第8特定期間末 (2010年 5月24日) 88,500 89,250 0.7081 0.7141
第9特定期間末 (2010年11月24日) 82,864 83,560 0.7134 0.7194
第10特定期間末 (2011年 5月23日) 75,919 76,570 0.6991 0.7051
第11特定期間末 (2011年11月24日) 78,700 79,826 0.5588 0.5668
第12特定期間末 (2012年 5月23日) 84,546 85,774 0.5507 0.5587
第13特定期間末 (2012年11月26日) 69,832 70,570 0.5676 0.5736
第14特定期間末 (2013年 5月23日) 65,174 65,731 0.7020 0.7080
第15特定期間末 (2013年11月25日) 48,682 49,191 0.5740 0.5800
第16特定期間末 (2014年 5月23日) 41,607 41,978 0.5614 0.5664
第17特定期間末 (2014年11月25日) 36,193 36,499 0.5908 0.5958
第18特定期間末 (2015年 5月25日) 26,809 26,958 0.5376 0.5406
第19特定期間末 (2015年11月24日) 20,301 20,428 0.4773 0.4803
第20特定期間末 (2016年 5月23日) 15,898 15,954 0.4246 0.4261
第21特定期間末 (2016年11月24日) 14,671 14,723 0.4252 0.4267
第22特定期間末 (2017年 5月23日) 14,155 14,203 0.4448 0.4463
第23特定期間末 (2017年11月24日) 13,315 13,360 0.4466 0.4481
第24特定期間末 (2018年 5月23日) 12,087 12,130 0.4243 0.4258
第25特定期間末 (2018年11月26日) 10,428 10,467 0.3951 0.3966
第26特定期間末 (2019年 5月23日) 9,706 9,743 0.3879 0.3894
2018年 5月末日 11,826 ― 0.4155 ―
6月末日 11,300 ― 0.4019 ―
7月末日 11,402 ― 0.4092 ―
8月末日 10,629 ― 0.3845 ―
9月末日 10,851 ― 0.3972 ―
10月末日 10,386 ― 0.3890 ―
11月末日 10,547 ― 0.3995 ―
12月末日 10,160 ― 0.3891 ―
2019年 1月末日 10,317 ― 0.3968 ―
2月末日 10,404 ― 0.4054 ―
3月末日 10,091 ― 0.3976 ―
4月末日 9,960 ― 0.3962 ―
5月末日 9,619 ― 0.3850 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第7特定期間 2009年 5月26日～2009年11月24日 0.0420
第8特定期間 2009年11月25日～2010年 5月24日 0.0400
第9特定期間 2010年 5月25日～2010年11月24日 0.0400
第10特定期間 2010年11月25日～2011年 5月23日 0.0400
第11特定期間 2011年 5月24日～2011年11月24日 0.0500
第12特定期間 2011年11月25日～2012年 5月23日 0.0480
第13特定期間 2012年 5月24日～2012年11月26日 0.0440
第14特定期間 2012年11月27日～2013年 5月23日 0.0360
第15特定期間 2013年 5月24日～2013年11月25日 0.0360
第16特定期間 2013年11月26日～2014年 5月23日 0.0330
第17特定期間 2014年 5月24日～2014年11月25日 0.0300
第18特定期間 2014年11月26日～2015年 5月25日 0.0200
第19特定期間 2015年 5月26日～2015年11月24日 0.0180
第20特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0090
第21特定期間 2016年 5月24日～2016年11月24日 0.0090
第22特定期間 2016年11月25日～2017年 5月23日 0.0090
第23特定期間 2017年 5月24日～2017年11月24日 0.0090
第24特定期間 2017年11月25日～2018年 5月23日 0.0090
第25特定期間 2018年 5月24日～2018年11月26日 0.0090
第26特定期間 2018年11月27日～2019年 5月23日 0.0090
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第7特定期間 2009年 5月26日～2009年11月24日 9.47
第8特定期間 2009年11月25日～2010年 5月24日 2.45
第9特定期間 2010年 5月25日～2010年11月24日 6.40
第10特定期間 2010年11月25日～2011年 5月23日 3.60
第11特定期間 2011年 5月24日～2011年11月24日 △12.92
第12特定期間 2011年11月25日～2012年 5月23日 7.14
第13特定期間 2012年 5月24日～2012年11月26日 11.06
第14特定期間 2012年11月27日～2013年 5月23日 30.02
第15特定期間 2013年 5月24日～2013年11月25日 △13.11
第16特定期間 2013年11月26日～2014年 5月23日 3.55
第17特定期間 2014年 5月24日～2014年11月25日 10.58
第18特定期間 2014年11月26日～2015年 5月25日 △5.62
第19特定期間 2015年 5月26日～2015年11月24日 △7.87
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第20特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △9.16
第21特定期間 2016年 5月24日～2016年11月24日 2.26
第22特定期間 2016年11月25日～2017年 5月23日 6.73
第23特定期間 2017年 5月24日～2017年11月24日 2.43
第24特定期間 2017年11月25日～2018年 5月23日 △2.98
第25特定期間 2018年 5月24日～2018年11月26日 △4.76
第26特定期間 2018年11月27日～2019年 5月23日 0.46
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第7特定期間 2009年 5月26日～2009年11月24日 25,668,549,570 27,620,292,908
第8特定期間 2009年11月25日～2010年 5月24日 13,688,318,734 30,492,553,696
第9特定期間 2010年 5月25日～2010年11月24日 7,588,839,243 16,423,302,482
第10特定期間 2010年11月25日～2011年 5月23日 6,530,654,972 14,078,273,998
第11特定期間 2011年 5月24日～2011年11月24日 45,777,592,931 13,538,745,094
第12特定期間 2011年11月25日～2012年 5月23日 54,594,084,649 41,915,845,668
第13特定期間 2012年 5月24日～2012年11月26日 19,818,963,535 50,299,524,739
第14特定期間 2012年11月27日～2013年 5月23日 17,076,291,776 47,272,187,707
第15特定期間 2013年 5月24日～2013年11月25日 7,244,018,178 15,264,546,310
第16特定期間 2013年11月26日～2014年 5月23日 7,189,747,376 17,890,846,379
第17特定期間 2014年 5月24日～2014年11月25日 3,172,275,136 16,024,363,446
第18特定期間 2014年11月26日～2015年 5月25日 1,148,338,517 12,548,396,995
第19特定期間 2015年 5月26日～2015年11月24日 497,265,855 7,833,460,766
第20特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 304,062,653 5,385,723,652
第21特定期間 2016年 5月24日～2016年11月24日 277,751,865 3,220,279,812
第22特定期間 2016年11月25日～2017年 5月23日 288,711,650 2,971,556,682
第23特定期間 2017年 5月24日～2017年11月24日 275,886,965 2,283,182,864
第24特定期間 2017年11月25日～2018年 5月23日 304,214,197 1,628,719,670
第25特定期間 2018年 5月24日～2018年11月26日 222,208,173 2,316,634,560
第26特定期間 2018年11月27日～2019年 5月23日 324,187,764 1,699,917,394
（参考）
ＳＩＭ ショートターム・マザー・ファンド
以下の運用状況は2019年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 70,003,850 60.27
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 46,149,088 39.73
合計(純資産総額) 116,152,938 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は 利率
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第７６５回国庫短 70,000,000 100.01 70,007,210 100.00 70,003,850 ― 2019/6/20 60.27
期証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 60.27
合計 60.27
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜自動けいぞく投資コース＞と＜一般コース＞の２通りがあります。
ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜自動けいぞく投資コース＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜一般コース＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、 午後３時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は
行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●ルクセンブルグの銀行休業日
●ロンドンの銀行休業日
●ニューヨークの銀行休業日
（６）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
（７）申込単位
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（投資信託部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
;
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止 、決済機能の停止、 投資対象
国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災
害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など） による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少な
ど、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付け
た取得の申込みの受付を取り消すことができます。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻Ⰰ㚘殉轛騰夰讑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰䨰蠰玑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻⳿ᢘջ⳿ፓ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、 午後３時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行な
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いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●ルクセンブルグの銀行休業日
●ロンドンの銀行休業日
●ニューヨークの銀行休業日
（４）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（５）解約価額
解約請求受付日の 翌営業日 の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に 0.5％ の率を乗じて得た額）
を控除した価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（投資信託部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から所得税および地方税を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
１口単位
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い。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して ７営業日目 からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、 投資対象国
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など） による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、
その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請
求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は 当該受付中止以前に行なった当日 の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日 （この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請求を受け付けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純
資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは １万口当たり
に換算した価額 で表示することがあります。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（投資信託部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2006年6月30日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
原則として、 毎月24日から翌月23日まで とします。ただし、各計算期間終了日が休業日のとき、各計算
期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算
期間の終了日は、 信託約款第４条に定める 信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ）受益者の解約により 受益権の口数が30億口 を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
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ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。）に異議を述べることができます。（後述の 「異議の申立て」 をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
３）この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の
「異議の申立て」 をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
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⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
委託会社は、 年２回（５月、11月） および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証
券の売買状況などを記載した交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書を原
則として知れている受益者に対して交付します。運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに
おいて開示します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを
交付します。
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
（４）反対者の買取請求権
信託契約の解約または重大な約款の変更などを行なう場合には、 異議申立て において当該解約または重
大な約款の変更などに反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもっ
て買取るべき旨を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(１) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月（特定期間）ごとに作成しておりま
す。
(３) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第26特定期間（平成30年11月27日か
ら令和 1年 5月23日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人ト－マツによる監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
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【エマージング・カレンシー・債券ファンド（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第26特定期間
第25特定期間
(令和 1年 5月23日現在)
(平成30年11月26日現在)
資産の部
流動資産
28,260,000
預金 -
69,927 267,345
金銭信託
165,032,916 173,576,177
コール・ローン
10,224,784,057 9,486,584,260
投資証券
112,092,811 112,081,807
親投資信託受益証券
50,000
-
派生商品評価勘定
10,530,289,711 9,772,509,589
流動資産合計
10,530,289,711 9,772,509,589
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 39,595,307 37,531,713
50,352,291 18,867,934
未払解約金
314,984 261,985
未払受託者報酬
11,234,470 9,344,137
未払委託者報酬
452 475
未払利息
419,732 440,110
その他未払費用
101,917,236 66,446,354
流動負債合計
101,917,236 66,446,354
負債合計
純資産の部
元本等
26,396,871,852 25,021,142,222
元本
剰余金
△ 15,968,499,377 △ 15,315,078,987
期末剰余金又は期末欠損金（△）
10,428,372,475 9,706,063,235
元本等合計
10,428,372,475 9,706,063,235
純資産合計
10,530,289,711 9,772,509,589
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第26特定期間
第25特定期間
（自平成30年11月27日
（自平成30年 5月24日
至令和 1年 5月23日）
至平成30年11月26日）
営業収益
334,681,197 313,238,598
受取配当金
受取利息 27 22
47,010,522
有価証券売買等損益 △ 1,050,237,721
196,068,186
△ 243,350,171
為替差損益
116,898,971
△ 519,488,311
営業収益合計
営業費用
59,056 63,950
支払利息
1,825,263 1,616,046
受託者報酬
65,101,017 57,639,066
委託者報酬
2,451,154 2,519,596
その他費用
69,436,490 61,838,658
営業費用合計
55,060,313
△ 588,924,801
営業利益又は営業損失（△）
55,060,313
△ 588,924,801
経常利益又は経常損失（△）
55,060,313
△ 588,924,801
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,325,992
△ 8,967,768
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 16,403,343,485 △ 15,968,499,377
1,394,152,858 1,029,401,797
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,394,152,858 1,029,401,797
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
133,000,413 195,671,439
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
133,000,413 195,671,439
額
246,351,304 230,044,289
分配金
△ 15,968,499,377 △ 15,315,078,987
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第26特定期間
（自平成30年11月27日
項目
至令和 1年 5月23日）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特
定期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特
定期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.デリバティブの評価基準及び評価方法 為替予約取引
個別法に基づき、国内における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、国内における特定期間末
基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 （１）為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（２）受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しており
ます。
５.その他財務諸表作成のための基本とな （１）外貨建資産等の会計処理
る重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に
基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方
法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定
により処理し、為替差損益を算定しております。
（２）ファンドの計算期間及び特定期間
当ファンドの計算期間は原則として、毎月24日から翌月23日まで、又特定期
間は原則として、毎年5月24日から11月23日まで及び11月24日から翌年5月23日
までとしておりますが、第26特定期間は、前特定期間末日及びその翌日ならび
にその翌々日が休業日のため、平成30年11月27日から令和1年5月23日までと
なっております。
（貸借対照表に関する注記）
第26特定期間
第25特定期間
項目
（令和 1年 5月23日現在）
（平成30年11月26日現在）
１. 投資信託財産に係る
元本の状況
期首元本額 28,491,298,239円 期首元本額 26,396,871,852円
期中追加設定元本額 222,208,173円 期中追加設定元本額 324,187,764円
期中一部解約元本額 2,316,634,560円 期中一部解約元本額 1,699,917,394円
２. 特定期間の末日にお 26,396,871,852口 25,021,142,222口
ける受益権総数
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３. 投資信託財産の計算 元本の欠損 15,968,499,377円 元本の欠損 15,315,078,987円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
４. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.3951円 1口当たり純資産額 0.3879円
ける1単位当たりの純
(10,000口当たり純資産額) (3,951円) (10,000口当たり純資産額) (3,879円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25特定期間 第26特定期間
項目
（自平成30年 5月24日 （自平成30年11月27日
至令和 1年 5月23日）
至平成30年11月26日）
１.分配金の計算過程
第144期 第150期
（自平成30年 5月24日至平成30年 6月25日） （自平成30年11月27日至平成30年12月25日）
費用控除後の配当等収益額 52,222,544円 費用控除後の配当等収益額 28,544,986円
費用控除後の有価証券売買 -円 費用控除後の有価証券売買 -円
等損益額 等損益額
収益調整金 1,550,316,999円 収益調整金 1,442,439,223円
分配準備積立金 614,124,202円 分配準備積立金 603,922,446円
当ファンドの分配対象収益 2,216,663,745円 当ファンドの分配対象収益 2,074,906,655円
額 額
当ファンドの期末残存口数 28,174,606,559口 当ファンドの期末残存口数 26,129,097,305口
10,000口当たり収益分配対 786.74円 10,000口当たり収益分配対 794.08円
象額 象額
10,000口当たり分配金 15.00円 10,000口当たり分配金 15.00円
分配金 42,261,909円 分配金 39,193,645円
第145期 第151期
（自平成30年 6月26日至平成30年 7月23日） （自平成30年12月26日至平成31年 1月23日）
費用控除後の配当等収益額 54,475,903円 費用控除後の配当等収益額 38,898,094円
費用控除後・繰越欠損金補 -円 費用控除後・繰越欠損金補 -円
填後の有価証券売買等損益 填後の有価証券売買等損益
額 額
収益調整金 1,535,654,470円 収益調整金 1,436,515,536円
分配準備積立金 617,561,294円 分配準備積立金 588,799,655円
当ファンドの分配対象収益 2,207,691,667円 当ファンドの分配対象収益 2,064,213,285円
額 額
当ファンドの期末残存口数 27,893,502,683口 当ファンドの期末残存口数 25,991,115,494口
10,000口当たり収益分配対 791.45円 10,000口当たり収益分配対 794.19円
象額 象額
10,000口当たり分配金 15.00円 10,000口当たり分配金 15.00円
分配金 41,840,254円 分配金 38,986,673円
第146期 第152期
（自平成30年 7月24日至平成30年 8月23日） （自平成31年 1月24日至平成31年 2月25日）
費用控除後の配当等収益額 44,403,387円 費用控除後の配当等収益額 87,765,671円
費用控除後の有価証券売買 -円 費用控除後・繰越欠損金補 -円
等損益額 填後の有価証券売買等損益
額
収益調整金 1,524,376,300円 収益調整金 1,421,193,208円
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分配準備積立金 624,872,631円 分配準備積立金 579,322,904円
当ファンドの分配対象収益 2,193,652,318円 当ファンドの分配対象収益 2,088,281,783円
額 額
当ファンドの期末残存口数 27,673,897,901口 当ファンドの期末残存口数 25,665,874,713口
10,000口当たり収益分配対 792.66円 10,000口当たり収益分配対 813.62円
象額 象額
10,000口当たり分配金 15.00円 10,000口当たり分配金 15.00円
分配金 41,510,846円 分配金 38,498,812円
第147期 第153期
（自平成30年 8月24日至平成30年 9月25日） （自平成31年 2月26日至平成31年 3月25日）
費用控除後の配当等収益額 42,891,578円 費用控除後の配当等収益額 25,474,607円
費用控除後・繰越欠損金補 -円 費用控除後の有価証券売買 -円
填後の有価証券売買等損益 等損益額
額
収益調整金 1,505,289,911円 収益調整金 1,407,433,117円
分配準備積立金 619,400,831円 分配準備積立金 621,867,859円
当ファンドの分配対象収益 2,167,582,320円 当ファンドの分配対象収益 2,054,775,583円
額 額
当ファンドの期末残存口数 27,312,530,201口 当ファンドの期末残存口数 25,403,104,552口
10,000口当たり収益分配対 793.61円 10,000口当たり収益分配対 808.85円
象額 象額
10,000口当たり分配金 15.00円 10,000口当たり分配金 15.00円
分配金 40,968,795円 分配金 38,104,656円
第148期 第154期
（自平成30年 9月26日至平成30年10月23日） （自平成31年 3月26日至平成31年 4月23日）
費用控除後の配当等収益額 39,412,864円 費用控除後の配当等収益額 53,589,409円
費用控除後の有価証券売買 -円 費用控除後・繰越欠損金補 -円
等損益額 填後の有価証券売買等損益
額
収益調整金 1,476,877,355円 収益調整金 1,394,336,683円
分配準備積立金 609,461,723円 分配準備積立金 602,869,828円
当ファンドの分配対象収益 2,125,751,942円 当ファンドの分配対象収益 2,050,795,920円
額 額
当ファンドの期末残存口数 26,782,795,380口 当ファンドの期末残存口数 25,152,527,172口
10,000口当たり収益分配対 793.69円 10,000口当たり収益分配対 815.33円
象額 象額
10,000口当たり分配金 15.00円 10,000口当たり分配金 15.00円
分配金 40,174,193円 分配金 37,728,790円
第149期 第155期
（自平成30年10月24日至平成30年11月26日） （自平成31年 4月24日至令和 1年 5月23日）
費用控除後の配当等収益額 50,174,658円 費用控除後の配当等収益額 38,875,166円
費用控除後・繰越欠損金補 -円 費用控除後の有価証券売買 -円
填後の有価証券売買等損益 等損益額
額
収益調整金 1,456,404,448円 収益調整金 1,387,840,567円
分配準備積立金 599,826,358円 分配準備積立金 615,010,463円
当ファンドの分配対象収益 2,106,405,464円 当ファンドの分配対象収益 2,041,726,196円
額 額
当ファンドの期末残存口数 26,396,871,852口 当ファンドの期末残存口数 25,021,142,222口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対 797.96円 10,000口当たり収益分配対 815.98円
象額 象額
10,000口当たり分配金 15.00円 10,000口当たり分配金 15.00円
分配金 39,595,307円 分配金 37,531,713円
２.剰余金増加額又は欠損金
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損
減少額及び剰余金減少額又は
金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減 金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減
欠損金増加額
少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少 少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少
額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠 額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠
損金減少額を差し引いた純額で表示しており 損金減少額を差し引いた純額で表示しており
ます。 ます。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第25特定期間 第26特定期間
（自平成30年 5月24日 （自平成30年11月27日
至令和 1年 5月23日）
至平成30年11月26日）
１金融商品に対する取組方針 １金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条
第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する 第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して 「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。 投資として運用することを目的としております。
２金融商品の内容及び金融商品に係るリスク ２金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投
資信託受益証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金 資信託受益証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価 銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価
格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市 格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市
場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されておりま 場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
また、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、為 また、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、為
替予約取引であり、原則として外貨の送回金及び将来の為替 替予約取引であり、原則として外貨の送回金及び将来の為替
変動リスクの回避目的に利用します。 変動リスクの回避目的に利用します。
３金融商品に係るリスク管理体制 ３金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務 委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務
に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会 に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会
はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況 はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況
や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニター や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニター
を行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正 を行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正
勧告を行っております。 勧告を行っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第26特定期間
第25特定期間
（令和 1年 5月23日現在）
（平成30年11月26日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額 １貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。 ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２時価の算定方法 ２時価の算定方法
投資証券、親投資信託受益証券 投資証券、親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており
ます。 ます。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、（デリバティブ取引に関する
注記）に記載しております。
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。 ことから、当該帳簿価額を時価としております。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており 価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異 ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。 なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想
定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの
大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第26特定期間
第25特定期間
（令和 1年 5月23日現在）
（平成30年11月26日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 55,408,159 △272,560,944
親投資信託受益証券 △11,005 △11,004
合計 55,397,154 △272,571,948
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
第25特定期間（平成30年11月26日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
米ドル 28,305,000 - 28,255,000 50,000
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合計 28,305,000 - 28,255,000 50,000
（注１）時価の算定方法
国内における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
１ .特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は
当該仲値によって評価しております。
２ .特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（注２）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
第26特定期間（令和 1年 5月23日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第25特定期間 第26特定期間
（自平成30年 5月24日 （自平成30年11月27日
至令和 1年 5月23日）
至平成30年11月26日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
第26特定期間
（自平成30年11月27日
至令和 1年 5月23日）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表 （令和 1年 5月23日現在）
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額（口） 評価額 備考
日本円 親投資信託受益 ＳＩＭ ショートターム・マザー・ファ 110,045,957 112,081,807
証券 ンド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本円小計 110,045,957 112,081,807
米ドル 投資証券 SIM BlueBay Emerging Market Local 1,658,748.712 86,022,708.20
Currency Bond Fund Class L USD
1,658,748.712 86,022,708.20
米ドル小計
(9,486,584,260)
9,598,666,067
合計
(9,486,584,260)
(注１)米ドル小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注２)合計金額欄は、邦貨額であります。（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注３)通貨の表示は外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
(注４)外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入投資証券
通貨 銘柄数
合計金額に
時価比率（注）
対する比率
米ドル 投資証券 1銘柄 97.7 % 98.8 %
（注）組入時価の純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
本報告書の開示対象ファンド（エマージング・カレンシー・債券ファンド（毎月分配型））（以下「当ファ
ンド」という。）は、ルクセンブルグ籍オープン・エンド型の米ドル建て外国投資法人である「SIM ブルーベ
イ・エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド」の投資証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同外国投資法人の投資証券であります。主要投
資対象である同外国投資法人の計算期間末日（平成30年６月30日）時点で、現地の法律に基づいた同外国投資
法人の財務諸表が作成され、監査を受けた財務諸表を管理会社より入手し、委託会社が原文の一部を翻訳して
おります。
また、当ファンドは、「SIM ショートターム・マザー・ファンド」（以下「マザーファンド」という。）の
受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マ
ザーファンドの受益証券であります。当ファンドの特定期間末日（以下「計算日」という。）における同マ
ザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記２点に関しては、監査意見の対象外であります。
ＳＩＭ ショートターム・マザー・ファンド
貸借対照表
（単位：円）
（令和 1年 5月23日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 47,150,240
70,007,210
国債証券
117,157,450
流動資産合計
117,157,450
資産合計
負債の部
流動負債
129
未払利息
129
流動負債合計
129
負債合計
純資産の部
元本等
元本 115,025,520
剰余金
2,131,801
剰余金又は欠損金（△）
117,157,321
元本等合計
117,157,321
純資産合計
117,157,450
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
（自平成30年11月27日
至令和 1年 5月23日）
項目
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算日の価
格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
令和 1年 5月23日現在
項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 117,007,839円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 1,982,319円
期末元本額 115,025,520円
元本の内訳＊
新生・欧州債券ファンド １５０６ 980,777円
新生・欧州債券ファンド １５０８ 980,777円
ワールドコーポレート・ハイブリッド証券ファ 980,681円
ンド１６０３
ワールドコーポレート・ハイブリッド証券ファ 980,777円
ンド１６０７
エマージング・カレンシー・債券ファンド（毎 110,045,957円
月分配型）
中国インド・ダイナミック・グロース・ファン 1,056,551円
ド
２. 計算日における受益権総数 115,025,520口
３. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 -円
10号に規定する額
４. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.0185円
(10,000口当たり純資産額) (10,185円)
（注）＊は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
（自平成30年11月27日
至令和 1年 5月23日）
１金融商品に対する取組方針
本マザーファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
本マザーファンドが保有する金融商品の種類は、国債証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。
これらの金融商品は、価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
３金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会
はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを
行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（令和 1年 5月23日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
（令和 1年 5月23日現在）
種類
当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △3,500
合計 △3,500
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、本マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自平成30年11月27日
至令和 1年 5月23日）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自平成30年11月27日
至令和 1年 5月23日）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表 （令和 1年 5月23日現在）
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第７６５回国庫短期証券 70,000,000 70,007,210
合計 70,000,000 70,007,210
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
2018年6月30日時点の連結純資産変動結合計算書
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ブルーベイ・ストラクチャード・
ファンド：SIMブルーベイ・エマージング・
マーケット・ローカル・カレンシー・
ボンド・ファンド
米ドル
資産
投資証券（時価） 82,796,653
先渡外国為替契約にかかる未実現利益 34,501
スワップ契約にかかる未実現利益 9,367,085
購入オプション（時価） 2,328
現金および現金同等物 5,014,574
未収売却投資 3,558,493
未収投資利息 2,229,812
643
未収利息および未収収益
資産合計 103,004,089
負債
先渡外国為替契約にかかる未実現損失 -
先物契約にかかる未実現損失 -
売却オプション（時価） -
当座貸越およびブローカーへの未払金 -
ルクセンブルグの未払年次税（Taxe d'aonnement)
3,539
未払運用顧問報酬および未払いアドバイザリー報酬 68,579
未払管理事務代行報酬 21,081
未払預託報酬 22,000
未払専門家報酬 79,224
未払購入投資 950,275
未払償還金 -
未払投資利息 -
未払分配金 550,622
31,329
未払費用およびその他の未払金
負債合計 1,726,649
純資産合計 101,277,440
2018年6月30日時点の連結損益及び純資産変動結合計算書
ブルーベイ・ストラクチャード・
ファンド：SIMブルーベイ・エマージング・
マーケット・ローカル・カレンシー・
ボンド・ファンド
米ドル
利益
源泉徴収税控除後利息 7,930,583
スワップ契約受取利息 3,767,539
銀行利息 83,999
0
その他利益
総利益 11,782,121
費用
運用顧問報酬 955,359
ルクセンブルグの年次税（Taxe d'abonnement）
11,612
取締役報酬 11,193
管理報酬 74,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
預託報酬 78,060
専門家報酬 20,096
取引手数料 116,766
投資における利息費用 0
スワップ契約支払利息 2,774,422
銀行金利手数料 560
146,447
その他手数料
総費用 4,189,315
純投資利益／（損失）
7,592,806
純実現評価益
投資 4,633,460
先渡外国為替取引 29,608,402
先物取引 643,919
スワップ契約 13,137,961
オプション 0
外国為替取引 8,584,423
総実現評価益
56,608,165
純実現評価損
投資 (8,519,947)
先渡外国為替取引 (29,079,481)
先物取引 (462,481)
スワップ契約 (13,797,693)
オプション (259,667)
外国為替取引 (8,501,404)
総実現評価損
(60,620,673)
純投資利益／（損失）および実現評価益／
3,580,298
（評価損）
2018年6月30日時点の連結損益及び純資産変動結合計算書（続き）
ブルーベイ・ストラクチャード・
ファンド：SIMブルーベイ・エマージング・
マーケット・ローカル・カレンシー・
ボンド・ファンド
米ドル
未実現評価益の純変動
投資 0
先渡外国為替取引 1,289,499
先物取引 0
スワップ契約 0
オプション 0
当期本年度実績
1,289,499
未実現評価損の純変動
投資 (6,475,083)
先渡外国為替取引 (2,005,677)
スワップ契約 (1,707,765)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オプション (21,535)
当期本年度実績
(10,210,060)
外国為替取引にかかる未実現評価益（評価損）の
(83,062)
純変動
年度末における当期の結果
(5,423,325)
受益証券取引
引受受益証券取引にかかる受取額 125,365
償還受益証券取引にかかる支払額 (18,920,001)
支払分配金 (9,951,580)
再投資分配金 9,979,336
当期純資産の増加／（減少）
(24,190,205)
当期首純資産 125,467,645
当期末純資産合計 101,277,440
（参考情報）
SIM ブルーベイ・エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド クラスL
組入資産の明細（2019年5月末現在）
利率 評価額
銘柄名 種別 額面 償還日
（％） （米ドル）
（アルゼンチン） アルゼンチン・ペソ
CITY OF BUEN V/R 03/29/24/ARS/ 国債 42.4153 34,534,484 658,712.46 2024/3/29
REPUBLIC OF ARGENTINA 18.2% 10/03/21/ARS/ 国債 18.2 25,844,230 361,787.97 2021/10/3
YPF SOCIED 16.5% 05/09/22/ARS/ クレジット 16.5 20,052,811 281,204.96 2022/5/9
リンク債等
小計 1,301,705.39
（ブラジル） ブラジル・レアル
NOTA DO TESO 10% 01/01/23/BRL/ 国債 10 14,966,000 4,267,152.80 2023/1/1
NOTA DO TESO 10% 01/01/25/BRL/ 国債 10 1,425,000 410,069.80 2025/1/1
NOTA DO TESO 10% 01/01/27/BRL/ 国債 10 1,673,000 483,526.01 2027/1/1
IRS P00.00R00.00 01/02/25 CBCITIU FLOAT キャッシュ・ -9,380,856 -2,396,499.08 2025/1/2
その他
IRS P00.00R00.00 01/02/25 CBCSU FLOAT キャッシュ・ -8,869,085 -2,265,758.48 2025/1/2
その他
IRS P00.00R00.00 01/02/25 CBCSU FLOAT キャッシュ・ -4,455,746 -1,138,296.04 2025/1/2
その他
IRS R00.00P00.00 01/02/25 CBCITIU FIXED キャッシュ・ 9,380,856 2,473,266.64 2025/1/2
その他
IRS R00.00P00.00 01/02/25 CBCSU FIXED キャッシュ・ 8,869,085 2,396,286.18 2025/1/2
その他
IRS R00.00P00.00 01/02/25 CBCSU FIXED キャッシュ・ 4,455,746 1,163,282.62 2025/1/2
その他
小計 5,393,030.45
（チリ） チリ・ペソ
BONOS TESORER 5% 03/01/35/CLP/ 国債 5 205,000,000 328,176.87 2035/3/1
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
IRS P03.95RCLCP 04/22/29 CBCITIU FIXED キャッシュ・ 3.95 -397,844,795 -586,636.07 2029/4/22
その他
IRS P03.95RCLCP 04/22/29 CBCSU FIXED キャッシュ・ 3.95 -397,844,794 -586,636.07 2029/4/22
その他
IRS RCLCPP03.95 04/22/29 CBCITIU FLOAT キャッシュ・ 3.0017 397,844,795 562,702.58 2029/4/22
その他
IRS RCLCPP03.95 04/22/29 CBCSU FLOAT キャッシュ・ 3.0017 397,844,794 562,702.58 2029/4/22
その他
小計 280,309.89
（中国） 中国人民元
CHINA DEVE BK 4.24% 08/24/27/CNY/ 国債 4.24 34,000,000 5,046,323.54 2027/8/24
IRS P00.00R00.00 03/11/24 CBCITIU FLOAT キャッシュ・ -4,397,725 -637,074.46 2024/3/11
その他
IRS P00.00R00.00 03/11/24 CBCSU FLOAT キャッシュ・ -2,656,959 -384,899.17 2024/3/11
その他
IRS P00.00R00.00 03/18/24 CBCSU FLOAT キャッシュ・ -4,428,265 -641,498.62 2024/3/18
その他
IRS P00.00R00.00 03/28/24 CBCITIU FLOAT キャッシュ・ -4,340,697 -628,813.12 2024/3/28
その他
IRS P00.00R00.00 06/27/24 CBCSU FLOAT キャッシュ・ -31,426,131 -4,552,532.38 2024/6/27
その他
IRS R00.00P00.00 03/11/24 CBCITIU FIXED キャッシュ・ 4,397,725 634,037.74 2024/3/11
その他
IRS R00.00P00.00 03/11/24 CBCSU FIXED キャッシュ・ 2,656,959 383,379.36 2024/3/11
その他
IRS R00.00P00.00 03/18/24 CBCSU FIXED キャッシュ・ 4,428,265 641,854.29 2024/3/18
その他
IRS R00.00P00.00 03/28/24 CBCITIU FIXED キャッシュ・ 4,340,697 626,695.58 2024/3/28
その他
IRS R00.00P00.00 06/27/24 CBCSU FIXED キャッシュ・ 31,426,131 4,570,676.31 2024/6/27
その他
小計 5,058,149.07
（コロンビア） コロンビア・ペソ
TITULOS DE 7.5% 08/26/26/COP/ 国債 7.5 2,381,700,000 761,196.10 2026/8/26
TITULOS DE TE 6% 04/28/28/COP/ 国債 6 3,265,800,000 943,104.83 2028/4/28
TITULOS DE TE 7% 06/30/32/COP/ 国債 7 3,635,300,000 1,096,243.47 2032/6/30
小計 2,800,544.40
（ハンガリー） ハンガリー・フォリント
HUNGARY GOVER 3% 10/27/27/HUF/ 国債 3 322,740,000 1,154,294.90 2027/10/27
HUNGARY GOVT 1.75% 10/26/22/HUF/ 国債 1.75 306,730,000 1,075,409.76 2022/10/26
IRS P01.50RBU6M 02/06/24 CSFPGB2LXXX FIXED キャッシュ・ 1.5 -497,856,230 -1,727,806.07 2024/2/6
その他
IRS P03.19RBU6M 01/10/29 SBSIUS33XXX FIXED キャッシュ・ 3.1975 -303,109,580 -1,059,791.97 2029/1/10
その他
IRS P03.20RBU6M 01/16/29 CSFPGB2LXXX FIXED キャッシュ・ 3.2 -195,505,679 -683,533.98 2029/1/16
その他
IRS P03.25RBU6M 01/11/29 CSFPGB2LXXX FIXED キャッシュ・ 3.25 -200,052,322 -701,051.84 2029/1/11
その他
IRS RBU6MP01.50 02/06/24 CSFPGB2LXXX FLOAT キャッシュ・ 0.26 497,856,230 1,707,611.96 2024/2/6
その他
IRS RBU6MP03.19 01/10/29 SBSIUS33XXX FLOAT キャッシュ・ 303,109,580 1,039,644.60 2029/1/10
その他
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
IRS RBU6MP03.20 01/16/29 CSFPGB2LXXX FLOAT キャッシュ・ 195,505,679 670,570.77 2029/1/16
その他
IRS RBU6MP03.25 01/11/29 CSFPGB2LXXX FLOAT キャッシュ・ 200,052,322 686,165.44 2029/1/11
その他
小計 2,161,513.57
（インド） インド・ルピー
HDFC BANK L 8.1% 03/22/25/INR/ クレジット 8.1 110,000,000 1,567,762.14 2025/3/22
リンク債等
IRS P00.00R00.00 02/03/22 HSBCLDN SHORT キャッシュ・ -60,000,000 -860,940.22 2022/2/3
その他
IRS P00.00R00.00 05/10/22 HSBCLDN SHORT キャッシュ・ -231,978,865 -3,328,665.58 2022/5/10
その他
IRS P00.00R00.00 08/03/23 HSBCLDN SHORT キャッシュ・ -85,460,855 -1,226,278.12 2023/8/3
その他
IRS P00.00R00.00 08/11/21 HSBCLDN SHORT キャッシュ・ 6.35 -159,653,896 -2,290,874.34 2021/8/11
その他
IRS P00.00R00.00 08/16/21 HSBCLDN SHORT キャッシュ・ 6.195 -211,595,124 -3,036,179.20 2021/8/16
その他
IRS P00.00R00.00 11/15/23 CBCITIU FLOAT キャッシュ・ -103,000,000 -1,477,947.38 2023/11/15
その他
IRS P00.00R00.00 12/15/21 JPMLDN SHORT キャッシュ・ -644,000,000 -9,240,758.34 2021/12/15
その他
IRS P00.00R00.00 12/19/19 JPMLDN SHORT キャッシュ・ -16,031,404 -230,034.67 2019/12/19
その他
IRS R00.00P00.00 02/03/22 HSBCLDN LONG キャッシュ・ 60,000,000 864,134.39 2022/2/3
その他
IRS R00.00P00.00 05/10/22 HSBCLDN LONG キャッシュ・ 231,978,865 3,409,409.39 2022/5/10
その他
IRS R00.00P00.00 08/03/23 HSBCLDN LONG キャッシュ・ 85,460,855 1,166,658.38 2023/8/3
その他
IRS R00.00P00.00 08/11/21 HSBCLDN LONG キャッシュ・ 159,653,896 2,322,129.99 2021/8/11
その他
IRS R00.00P00.00 08/16/21 HSBCLDN LONG キャッシュ・ 211,595,124 3,078,578.63 2021/8/16
その他
IRS R00.00P00.00 11/15/23 CBCITIU FIXED キャッシュ・ 103,000,000 1,551,376.31 2023/11/15
その他
IRS R00.00P00.00 12/15/21 JPMLDN LONG キャッシュ・ 644,000,000 9,350,976.01 2021/12/15
その他
IRS R00.00P00.00 12/19/19 JPMLDN LONG キャッシュ・ 16,031,404 232,425.96 2019/12/19
その他
小計 1,851,773.35
（インドネシア） インドネシア・ルピア
INDONESIA GOVT 7% 05/15/27/IDR/ 国債 7 3,380,000,000 223,168.81 2027/5/15
INDONESIA GOVT 7.5% 05/15/38/IDR/ 国債 7.5 24,532,000,000 1,577,026.45 2038/5/15
INDONESIA GOVT 8.25% 05/15/29/IDR/ 国債 8.25 3,457,000,000 247,906.08 2029/5/15
INDONESIA GOVT 8.25% 05/15/36/IDR/ 国債 8.25 17,641,000,000 1,222,417.17 2036/5/15
INDONESIA GOVT 8.375% 03/15/24/IDR/ 国債 8.375 5,814,000,000 420,147.81 2024/3/15
INDONESIA GOVT 8.75% 05/15/31/IDR/ 国債 8.75 8,063,000,000 581,880.54 2031/5/15
TRS INDOGB 61/805/15/28 /LONG/ 国債 6.125 36,410,000,000 2,252,203.08 2028/5/15
小計 6,524,749.94
（マレーシア） マレーシア・リンギット
MALAYSIA GOVT 3.62% 11/30/21/MYR/ 国債 3.62 2,791,000 669,593.57 2021/11/30
MALAYSIA GOVT 3.757% 04/20/23/MYR/ 国債 3.757 6,287,000 1,512,705.76 2023/4/20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MALAYSIA GOVT 3.844% 04/15/33/MYR/ 国債 3.844 1,595,000 369,299.31 2033/4/15
MALAYSIA GOVT 3.882% 03/10/22/MYR/ 国債 3.882 6,499,000 1,570,662.75 2022/3/10
MALAYSIA GOVT 3.882% 03/14/25/MYR/ 国債 3.882 1,841,000 443,500.66 2025/3/14
小計 4,565,762.05
（メキシコ） メキシコ・ペソ
MEX BONOS 5.75% 03/05/26/MXN/ 国債 5.75 12,570,000 567,794.08 2026/3/5
MEX BONOS 7.75% 11/13/42/MXN/ 国債 7.75 36,710,000 1,746,710.62 2042/11/13
MEX BONOS D 7.5% 06/03/27/MXN/ 国債 7.5 67,890,000 3,357,979.98 2027/6/3
MEX BONOS DE 10% 12/05/24/MXN/ 国債 10 22,980,000 1,283,049.34 2024/12/5
IRS P09.17RMXIE 12/01/28 CBCITIU FIXED キャッシュ・ 9.1733 -28,176,646 -1,549,309.02 2028/12/1
その他
IRS PMXIER06.32 10/22/25 HSBCLDN SHORT キャッシュ・ 8.5075 -42,860,000 -2,185,452.41 2025/10/22
その他
IRS PMXIER07.78 06/20/24 CBCITIU FLOAT キャッシュ・ -45,520,212 -2,321,097.93 2024/6/20
その他
IRS PMXIER08.57 12/17/20 CBCITIU FLOAT キャッシュ・ 8.5075 -39,789,993 -2,028,911.25 2020/12/17
その他
IRS PMXIER08.64 11/06/20 CBCITIU FLOAT キャッシュ・ 8.5035 -90,000,000 -4,589,144.12 2020/11/6
その他
IRS PMXIER08.67 12/15/20 CBCSU FLOAT キャッシュ・ 8.5075 -34,395,815 -1,753,859.47 2020/12/15
その他
IRS PMXIER08.82 12/11/20 CBCITIU FLOAT キャッシュ・ 8.5075 -103,948,976 -5,300,409.25 2020/12/11
その他
IRS PMXIER08.82 12/11/20 CBCITIU FLOAT キャッシュ・ 8.5075 -69,362,778 -3,536,842.06 2020/12/11
その他
IRS R06.32PMXIE 10/22/25 HSBCLDN LONG キャッシュ・ 6.32 42,860,000 2,012,889.94 2025/10/22
その他
IRS R07.78PMXIE 06/20/24 CBCITIU FIXED キャッシュ・ 7.785 45,520,212 2,320,088.88 2024/6/20
その他
IRS R08.57PMXIE 12/17/20 CBCITIU FIXED キャッシュ・ 8.575 39,789,993 2,040,077.79 2020/12/17
その他
IRS R08.64PMXIE 11/06/20 CBCITIU FIXED キャッシュ・ 8.64 90,000,000 4,614,431.23 2020/11/6
その他
IRS R08.67PMXIE 12/15/20 CBCSU FIXED キャッシュ・ 8.67 34,395,815 1,765,883.39 2020/12/15
その他
IRS R08.82PMXIE 12/11/20 CBCITIU FIXED キャッシュ・ 8.825 103,948,976 5,348,200.87 2020/12/11
その他
IRS R08.82PMXIE 12/11/20 CBCITIU FIXED キャッシュ・ 8.825 69,362,778 3,568,732.31 2020/12/11
その他
IRS RMXIEP09.17 12/01/28 CBCITIU FLOAT キャッシュ・ 8.5075 28,176,646 1,436,740.99 2028/12/1
その他
小計 6,797,553.91
（ナイジェリア） ナイジェリア・ナイラ
NIGERIA GOVT 13.98% 02/23/28/NGN/ 国債 13.98 313,127,000 853,884.09 2028/2/23
NIGERIA OMO ZCP 08/29/19/NGN/ 国債 314,679,000 849,098.59 2019/8/29
NIGERIA OMO ZCP 09/05/19/NGN/ 国債 78,670,000 211,243.62 2019/9/5
NIGERIA OMO ZCP 09/26/19/NGN/ 国債 193,460,000 515,900.84 2019/9/26
小計 2,430,127.14
（ペルー） ペルー・ソル
BONOS DE T 5.94% 02/12/29/PEN/ 国債 5.94 1,336,000 422,636.27 2029/2/12
BONOS DE T 6.15% 08/12/32/PEN/ 国債 6.15 3,340,000 1,055,400.83 2032/8/12
REPUBLIC OF PERU 6.35% 08/12/28/PEN/ 国債 6.35 808,000 263,333.28 2028/8/12
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
REPUBLIC OF PERU 6.95% 08/12/31/PEN/ 国債 6.95 1,400,000 474,227.19 2031/8/12
REPUBLIC OF PERU 8.2% 08/12/26/PEN/ 国債 8.2 3,593,000 1,296,379.68 2026/8/12
小計 3,511,977.25
（フィリピン） フィリピン・ペソ
REPUBLIC OF PHILIPPINES 6.25% 01/14/36/PHP/ 国債 6.25 10,000,000 215,735.89 2036/1/14
小計 215,735.89
（ポーランド） ポーランド・ズロチ
POLAND GOVT 2.5% 07/25/27/PLN/ 国債 2.5 4,903,000 1,275,286.69 2027/7/25
POLAND GOVT 3.25% 07/25/25/PLN/ 国債 3.25 14,125,000 3,885,197.71 2025/7/25
小計 5,160,484.40
（ルーマニア） ルーマニア・レウ
ROMANIA GOVT 4.75% 02/24/25/RON/ 国債 4.75 2,665,000 637,695.76 2025/2/24
ROMANIA GOVT 5.8% 07/26/27/RON/ 国債 5.8 1,930,000 489,234.35 2027/7/26
小計 1,126,930.11
（ロシア） ロシア・ルーブル
RUSSIA GOVT 6.9% 05/23/29/RUB/ 国債 6.9 28,004,000 404,586.41 2029/5/23
RUSSIA GOVT 7.05% 01/19/28/RUB/ 国債 7.05 40,233,000 593,233.90 2028/1/19
RUSSIA GOVT 7.1% 10/16/24/RUB/ 国債 7.1 230,913,000 3,477,453.27 2024/10/16
RUSSIA GOVT 7.75% 09/16/26/RUB/ 国債 7.75 174,516,000 2,689,528.22 2026/9/16
小計 7,164,801.80
（サウジアラビア） サウジアラビア・リアル
IRS P03.27RSA3M 02/26/24 MSDWLDN SHORT キャッシュ・ 3.2775 -10,360,000 -2,762,408.84 2024/2/26
その他
IRS RSA3MP03.27 02/26/24 MSDWLDN LONG キャッシュ・ 2.8513 10,360,000 2,667,703.36 2024/2/26
その他
小計 -94,705.48
（南アフリカ） 南アフリカ・ランド
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 10.5% 12/21/26/ZAR/ 国債 10.5 15,831,982 1,209,771.85 2026/12/21
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 6.25% 03/31/36/ZAR/ 国債 6.25 5,429,216 270,470.51 2036/3/31
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 8.5% 01/31/37/ZAR/ 国債 8.5 47,327,347 2,921,856.30 2037/1/31
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 8.75% 01/31/44/ZAR/ 国債 8.75 35,351,298 2,191,727.42 2044/1/31
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 8.875% 国債 8.875 19,699,251 1,273,191.86 2035/2/28
02/28/35/ZAR/
IRS PJI3MR07.92 04/04/29 CSFPGB2LXXX FLOAT キャッシュ・ 7.158 -8,182,454 -562,078.24 2029/4/4
その他
IRS PJI3MR07.93 04/01/29 CSFPGB2LXXX FLOAT キャッシュ・ 7.15 -8,182,454 -562,078.24 2029/4/1
その他
IRS PJI3MR08.27 11/29/28 CSFPGB2LXXX FLOAT キャッシュ・ 7.125 -8,993,468 -617,789.32 2028/11/29
その他
IRS PJI3MR08.43 11/21/28 CSFPGB2LXXX FLOAT キャッシュ・ 7.158 -21,750,509 -1,494,110.18 2028/11/21
その他
IRS R07.92PJI3M 04/04/29 CSFPGB2LXXX FIXED キャッシュ・ 7.92 8,182,454 564,915.12 2029/4/4
その他
IRS R07.93PJI3M 04/01/29 CSFPGB2LXXX FIXED キャッシュ・ 7.935 8,182,454 565,517.62 2029/4/1
その他
IRS R08.27PJI3M 11/29/28 CSFPGB2LXXX FIXED キャッシュ・ 8.275 8,993,468 636,987.37 2028/11/29
その他
IRS R08.43PJI3M 11/21/28 CSFPGB2LXXX FIXED キャッシュ・ 8.435 21,750,509 1,556,635.56 2028/11/21
その他
小計 7,955,017.63
（韓国） 韓国ウォン
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
IRS P01.73RKWDC 06/27/24 CBCITIU FIXED キャッシュ・ 1.7315 -3,228,280,790 -2,746,914.01 2024/6/27
その他
IRS RKWDCP01.73 06/27/24 CBCITIU FLOAT キャッシュ・ 3,228,280,790 2,710,790.82 2024/6/27
その他
小計 -36,123.19
（タイ） タイ・バーツ
THAILAND GOVT 3.4% 06/17/36/THB/ 国債 3.4 45,604,000 1,575,986.48 2036/6/17
THAILAND GOVT 3.65% 06/20/31/THB/ 国債 3.65 101,414,000 3,564,976.16 2031/6/20
小計 5,140,962.64
（トルコ） トルコ・リラ
TURKEY GOVT 10.5% 08/11/27/TRY/ 国債 10.5 9,378,812 1,098,492.54 2027/8/11
TURKEY GOVT 10.6% 02/11/26/TRY/ 国債 10.6 559,777 68,249.70 2026/2/11
TURKEY GOVT 11% 02/24/27/TRY/ 国債 11 5,973,645 716,552.83 2027/2/24
小計 1,883,295.07
（英国） エジプト・ポンド
GOLDMAN SACH ZCP 07/25/19/EGP/ クレジット 28,350,000 1,649,770.16 2019/7/25
リンク債等
GOLDMAN SACH ZCP 07/25/19/EGP/ クレジット 5,425,000 315,696.76 2019/7/25
リンク債等
GOLDMAN SACH ZCP 07/25/19/EGP/ クレジット 5,850,000 340,428.76 2019/7/25
リンク債等
ICBC STANDARD BAN ZCP 07/02/19 /EGP/ クレジット 18,825,000 1,106,373.59 2019/7/2
リンク債等
ナイジェリア・ナイラ
ICBC STANDAR ZCP 03/02/20/NGN/ クレジット 670,072,000 1,693,720.98 2020/3/2
リンク債等
小計 5,105,990.25
（米国） ウクライナ・フリヴニャ
CITIGROUP GL ZCP 04/06/20/UAH/ クレジット 9,044,053 291,524.35 2020/4/6
リンク債等
CITIGROUP GL ZCP 05/12/20/UAH/ クレジット 13,470,000 428,436.30 2020/5/12
リンク債等
CITIGROUP GL ZCP 10/15/19/UAH/ クレジット 8,397,979 292,791.24 2019/10/15
リンク債等
インドネシア・ルピア
JP MORGAN 8.75% 05/17/31/IDR/ クレジット 8.75 6,062,000,000 438,356.61 2031/5/17
リンク債等
米ドル
IRS PUS3MR02.95 12/03/23 CSFPGB2LXXX FLOAT キャッシュ・ 2.6151 -1,400,000 -1,400,000.00 2023/12/3
その他
IRS PUS3MR03.01 11/28/23 CSFPGB2LXXX FLOAT キャッシュ・ 2.5206 -1,400,000 -1,400,000.00 2023/11/28
その他
IRS R02.95PUS3M 12/03/23 CSFPGB2LXXX FIXED キャッシュ・ 2.95 1,400,000 1,463,726.60 2023/12/3
その他
IRS R03.01PUS3M 11/28/23 CSFPGB2LXXX FIXED キャッシュ・ 3.015 1,400,000 1,467,468.04 2023/11/28
その他
小計 1,582,303.14
（ウルグアイ） ウルグアイ・ペソ
REPUBLICA ORIENT URUGUAY 9.875% 国債 9.875 17,137,000 476,656.67 2022/6/20
06/20/22/UYU/
小計 476,656.67
合計 78,358,545.34
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記の明細につきましては、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのデータをもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2019年 5月31日現在です。
【エマージング・カレンシー・債券ファンド（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 9,646,615,583 円
Ⅱ 負債総額 26,924,267 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,619,691,316 円
Ⅳ 発行済口数 24,985,149,764 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3850 円
（参考）
ＳＩＭ ショートターム・マザー・ファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 116,153,064 円
Ⅱ 負債総額 126 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 116,152,938 円
Ⅳ 発行済口数 114,043,683 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0185 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・ 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関 等 に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の 振替について、 委託会社は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
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振替口座簿に係る振替機関 等 と譲受人の振替先口座を開設した振替機関 等 が異なる場合 など において、
委託会社が必要と認めたときまたは やむを 得 ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期 間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託 会社 および受託 会社 に対抗する
ことができません 。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、 受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（ ６ ）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関 等 の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解
約請求の受付、解約金および償還金の支払い など については、約款 の規定 によるほか、民法その他の法
令 など にしたがって取り扱われます 。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に支払います。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2019年5月末 現在の委託会社の資本金の額： 495,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 39,600株
発行済株式総数： 9,900株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項なし
（２）会社の機構
当社業務執行の基本方針を決定する機関として取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の
選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役会はその決議をもって、代表取締役を選定します。また、取締役会はその決議をもって、取締役
社長１名を選定し、必要に応じて取締役会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を
定めることができます。
取締役会は、営業の基本方針その他法令もしくは定款の定め、株主総会の決議により付議しなければな
らない事項を評議し、決定します。監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。代表取
締役は、当会社を代表し、全般の業務執行について指揮監督し、各部責任者は、代表取締役の指揮統括
のもと、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。
＊委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
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（３）投資運用の意思決定機構
投資政策委員会は、社長、取締役（非常勤取締役を除く）、運用部長、管理部長、コンプライアンス・
オフィサーおよび投資政策委員会が選任した者をもって構成し、投資信託の運用に関わる審議事項につ
いては投資信託部長および商品サービス部長、投資顧問の運用に関わる審議事項については投資顧問部
長がこれに加わります。
運用部は、投資政策委員会で決定された運用の基本方針に基づいた具体的な運用計画を策定し、これに
基づき投資判断を行います。また、それに付随する経済情勢、市場動向に関する調査、運用リスクおよ
びポートフォリオの分析等を行います。
※上記体制は 2019年5月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務および第二種金融商品取引業に係る業務を
行っています。
2019年5月末日現在 、委託会社の運用する証券投資信託の本数は 合計91本（追加型投資信託31本、単位型
投資信託60本） であり、純資産の総額は 263,545百万円 （百万円未満切捨）です。
３【委託会社等の経理状況】
（１） 財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財務諸表等
規則」という）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）に基づき作成されております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２） 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期事業年度（自2018年4月1日 至2019年
3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
財務諸表
（１）【貸借対照表】
第17期 第18期
期別
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
824,264 870,296
預金 ※2
前払費用 7,769 7,994
未収委託者報酬 298,485 292,312
未収運用受託報酬 6,482 4,589
未収収益 5,168 4,583
立替金 8,211 8,859
流動資産計 1,150,380 1,188,635
固定資産
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有形固定資産 28,780 27,412
建物 ※1 27,581 25,584
器具備品 ※1 1,199 1,827
投資その他の資産 54,315 54,734
43,052 43,052
差入保証金 ※2
繰延税金資産 11,262 11,681
83,096 82,146
固定資産計
資産合計 1,233,477 1,270,782
第17期 第18期
期別
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
未払金 221,543 213,840
未払手数料 ※2 158,257 155,873
63,286 57,967
その他未払金 ※2
7,892
未払費用 11,101
8,871 5,548
未払法人税等
11,009 6,139
未払消費税等
賞与引当金 41,491 43,397
役員賞与引当金 6,350 6,397
3,755 7,027
預り金
300,914 293,452
流動負債計
固定負債
資産除去債務 30,943 31,585
30,943 31,585
固定負債計
負債合計 331,857 325,038
（純資産の部）
株主資本
495,000 495,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 406,619 450,744
406,619 450,744
利益剰余金合計
901,619 945,744
株主資本合計
901,619 945,744
純資産合計
1,233,477 1,270,782
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
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第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
期別
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
営業収益
委託者報酬 1,469,456 1,475,819
運用受託報酬 44,203 39,793
その他営業収益 19,980 19,432
1,533,639 1,535,045
営業収益計
営業費用
支払手数料 ※1 774,965 788,891
11,553
広告宣伝費 8,328
600 600
公告費
調査費
351 325
図書費
182,654 186,280
調査費
33,475 38,678
委託計算費
営業雑経費
872 742
通信費
11,305 10,555
印刷費
2,234 2,317
協会費
9,538 11,987
その他営業雑経費
1,027,552 1,048,709
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 30,510 29,780
178,965 170,272
給料・手当
3,210 4,291
賞与
役員賞与 133 508
賞与引当金繰入額 41,491 43,397
役員賞与引当金繰入額 6,350 6,397
30,683 29,133
退職給付費用
交際費 280 181
旅費交通費 5,470 5,850
租税公課 8,190 10,563
43,052 43,052
不動産賃借料
固定資産減価償却費 2,628 2,455
629 642
資産除去債務利息費用
63,736 71,856
諸経費
415,333 418,384
一般管理費計
90,754 67,952
営業利益
営業外収益
受取利息 2 3
39 －
為替差益
41 3
営業外収益計
営業外費用
為替差損 － 664
0 10
雑損失
営業外費用計 0 674
経常利益 90,796 67,280
90,796 67,280
税引前当期純利益
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法人税、住民税及び事業税 ※1 30,973 23,574
法人税等調整額 △17,338 13,634 △418 23,155
77,161 44,124
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
第17期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 329,457 329,457 824,457 824,457
当期変動額
当期純利益 77,161 77,161 77,161 77,161
当期変動額合計 ― 77,161 77,161 77,161 77,161
当期末残高 495,000 406,619 406,619 901,619 901,619
第18期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 406,619 406,619 901,619 901,619
当期変動額
当期純利益 44,124 44,124 44,124 44,124
当期変動額合計 ― 44,124 44,124 44,124 44,124
当期末残高 495,000 450,744 450,744 945,744 945,744
〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物 8～38年
器具備品 4～20年
賞与引当金及び役員賞与引当金
2. 引当金の計上基準
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年
度末における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨
3. 外貨建の資産及び負債の
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
本邦通貨への換算基準
① 消費税等の会計処理
4. その他財務諸表作成のための
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
基本となる重要な事項
② 連結納税制度の適用
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納
税制度を適用しております。
〔表示方法の変更〕
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第18期
（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効
果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,001千円は、「固
定負債」の「繰延税金負債」5,738千円と相殺して「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,262千円と
表示しており、変更前と比べて総資産が5,738千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解（注８）及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。
〔未適用の会計基準等〕
2019年3月31日までに公表されている主な会計基準の新設または改訂について、適用していないもの
は下記のとおりであります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計
基準委員会）
(1)概要
「収益認識に関する会計基準」等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示につ
いて定めることを目的として公表されたものであります。これは、IFRS第15号「顧客との契約から生じ
る収益」（2018年1月1日適用開始）の基本的な原則を取り入れつつ、これまでわが国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、 比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加して、
定められたものであります。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であ
ります。
〔注記事項〕
（貸借対照表関係）
第17期 第18期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 20,794千円 建物 22,792千円
器具備品 10,123千円 器具備品 10,582千円
※2. 関係会社に対する資産及び負債 ※2. 関係会社に対する資産及び負債
預金 340,267千円 預金 342,820千円
差入保証金 43,052千円 差入保証金 43,052千円
未払手数料 95,480千円 未払手数料 86,053千円
その他未払金(注) 24,370千円 その他未払金(注) 17,843千円
(注)当該金額は、連結法人税額の当社の個別帰 (注)当該金額は、連結法人税額の当社の個別帰
属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であり 属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であり
ます。 ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益計算書関係）
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
※1. 関係会社との取引 ※1. 関係会社との取引
支払手数料 486,769千円 支払手数料 426,359千円
法人税、住民税及び事業税(注) 24,370千円 法人税、住民税及び事業税(注) 17,843千円
(注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の (注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の
個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額 個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額
であります。 であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 増加 減少 株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900
（リース取引関係）
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第17期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
（1）貸借対照表計上額、時価及びその差額
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
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(単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
①預金 824,264 824,264 －
②未収委託者報酬 298,485 298,485 －
③未収運用受託報酬 6,482 6,482 －
④差入保証金 43,052 40,351 △2,701
資産計 1,172,285 1,169,584 △2,701
①未払手数料 158,257 158,257 －
②その他未払金 63,286 63,286 －
負債計 221,543 221,543 －
（2）時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
（4）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 5年超
①預金 824,264 －
②未収委託者報酬 298,485 －
③未収運用受託報酬 6,482 －
④差入保証金 － 43,052
合計 1,129,232 43,052
第18期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
（1）貸借対照表計上額、時価及びその差額
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
①預金 870,296 870,296 －
②未収委託者報酬 292,312 292,312 －
③未収運用受託報酬 4,589 4,589 －
④差入保証金 43,052 41,758 △1,294
資産計 1,210,250 1,208,955 △1,294
①未払手数料 155,873 155,873 －
②その他未払金 57,967 57,967 －
負債計 213,840 213,840 －
（2）時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
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その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
（4）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 5年超
①預金 870,296 －
②未収委託者報酬 292,312 －
③未収運用受託報酬 4,589 －
④差入保証金 － 43,052
合計 1,167,197 43,052
（有価証券関係）
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませ 当社は、デリバティブ取引を行っておりませ
んので、該当事項はありません。 んので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
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1．セグメント情報 1．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 当社は資産運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）サービスごとの情報 （1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益 資産運用業区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の90%を超えるた が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報 （2）地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分し 本邦の外部顧客への営業収益に区分し
た金額が損益計算書の営業収益の90%を た金額が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。 超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金 本邦に所在している有形固定資産の金
額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 額が貸借対照表の有形固定資産の金額の
100%であるため、記載を省略しておりま 100%であるため、記載を省略しておりま
す。 す。
（3）主要な顧客ごとの情報 （3）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円） （単位：千円）
エマージング・ エマージング・
アメリカン・ アメリカン・
新生・UTI カレンシー・ 新生・UTI カレンシー・
ドリーム・ ドリーム・
インドファンド 債券ファンド インドファンド 債券ファンド
ファンド ファンド
（毎月分配型） （毎月分配型）
営業収益 268,592 147,610 131,394 営業収益 278,815 117,782 98,675
（注） （注）
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ 当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ
き投資信託財産から委託者報酬を得ております。 き投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当 そのため、投資信託からの営業収益については当
該投資信託を顧客として開示しております。 該投資信託を顧客として開示しております。
（資産除去債務関係）
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要 1．当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、
事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を 事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を
計上しております。 計上しております。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法 2．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056％ 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円) (単位：千円)
有形固定資 時の経過 有形固定資 時の経過
期首残高 産の取得に による 期末残高 期首残高 産の取得に による 期末残高
伴う増加額 調整額 伴う増加額 調整額
30,314 ― 629 30,943 30,943 ― 642 31,585
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（関連当事者情報）
第17期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係 内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払
支払手数料 486,769 95,480
手数料
(被所有）
株式会社 東京都 営業取引
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
役員の兼任
新生銀行 中央区
のうち連結納 その他
24,370 24,370
100％
税親会社への 未払金
支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 （東京証券取引所に上場）
第18期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係 内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払
426,359 86,053
支払手数料
手数料
(被所有）
株式会社 東京都 営業取引
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
役員の兼任
新生銀行 中央区
のうち連結納 その他
17,843 17,843
100％
税親会社への 未払金
支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 （東京証券取引所に上場）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第17期 第18期
(2018年3月31日） (2019年3月31日）
①繰延税金資産
17,805千円 17,805千円
税務上の繰越欠損金(注2）
1,889千円 1,384千円
未払事業税
未払事業所税 264千円 264千円
賞与引当金等 14,755千円 15,422千円
資産除去債務 9,474千円 9,671千円
その他 367千円 289千円
44,557千円 44,838千円
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る
△17,805千円 △17,805千円
評価性引当額(注2）
将来減算一時差異等の合計に係る
△9,751千円 △9,947千円
評価性引当額
評価性引当額小計(注1） △27,556千円 △27,753千円
繰延税金資産合計 17,001千円 17,085千円
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②繰延税金負債
△5,738千円 △5,403千円
建物（除去費用）
繰延税金負債合計 △5,738千円 △5,403千円
11,262千円 11,681千円
差引：繰延税金資産の純額
(注) 1．評価性引当額が196千円増加しております。この増加の内容は、将来減算一時差異
に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第17期（2018年3月31日） (単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（a) － － － － 8,402 9,402 17,805
△ 8,402 △ 9,402 △ 17,805
評価性引当額 － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第18期（2019年3月31日） (単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（b) － － － 8,402 9,402 － 17,805
△ 8,402 △ 9,402 △ 17,805
評価性引当額 － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
( b ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第17期 第18期
(2018年3月31日） (2019年3月31日）
30.86％ 30.62％
法定実効税率
0.32％ 0.43％
住民税均等割
2.22％ 2.97％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△18.68％ 0.29％
評価性引当額の増減
0.30％ 0.11％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.02％ 34.42％
（退職給付関係）
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ 親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ
いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計 いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計
上しております。 上しております。
（1株当たり情報）
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額 91,072円68銭 1株当たり純資産額 95,529円72銭
1株当たり当期純利益 7,794円11銭 1株当たり当期純利益 4,457円 3銭
（注）
（注）
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記
額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
載しておりません。
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
あります。また、期中平均株式数は議決権総数
あります。また、期中平均株式数は議決権総数
と同一であります。
と同一であります。
（重要な後発事象）
第18期
（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１） 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（ ２ ） 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（ ３ ） 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品 取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（ ４ ） 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（ ５ ） 上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019 年3月末 現在）
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 ：51,000百万円（ 2019 年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019 年3月末 現在）
あかつき証券株式会社 3,067百万円
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250百万円
今村証券株式会社 857百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円
エース証券株式会社 8,831百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
おきぎん証券株式会社 500百万円
香川証券株式会社 555百万円
3,000百万円
十六ＴＴ証券株式会社
（2019年6月3日現在）
株式会社証券ジャパン 3,000百万円
髙木証券株式会社 11,069百万円
金融商品取引法に定める第一
中銀証券株式会社 2,000百万円
種金融商品取引業を営んでい
東海東京証券株式会社 6,000百万円
ます。
内藤証券株式会社 3,002百万円
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000百万円
日産証券株式会社 1,500百万円
野村證券株式会社 10,000百万円
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円
フィデリティ証券株式会社 9,257百万円
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250百万円
北洋証券株式会社 3,000百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
三田証券株式会社 500百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
株式会社きらぼし銀行 43,734百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
銀行法に基づき銀行業を営ん
株式会社西京銀行 23,497百万円
でいます。
株式会社新生銀行 512,204百万円
株式会社筑波銀行 48,868百万円
株式会社富山銀行 6,730百万円
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、 収益分配金 および償還金の取扱いなどを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
株式会社新生銀行 は、委託会社の株式を100％保有する親会社です。
第３【その他】
（１）目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
① 金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあり
ます。
② 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
③ 委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④ 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間等
・請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤ 使用開始日を記載することがあります。
⑥ 届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
⑦ 次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は 投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑧ ファンドの形態等を記載することがあります。
⑨ 委託会社の名称およびロゴマーク、図案等を採用することがあります。
（２）交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
（３）請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月7日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている新生インベストメント・マネジメント株式会社の2018 年 4月1日から2019年3月31日までの第18期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生
インベストメント・マネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年７月１１日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているエマージング・カレンシー・債券ファンド（毎月分配型）の平成３０年１１月２７日から令和
元年５月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 エ
マージング・カレンシー・債券ファンド（毎月分配型）の令和元年５月２３ 日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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