株式会社かんぽ生命保険 有価証券報告書 第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第13期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社かんぽ生命保険
【英訳名】 JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 植平 光彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-2383
【事務連絡者氏名】 常務執行役 加藤 進康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-2383
【事務連絡者氏名】 IR室長 伊牟田 武郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
保険料等収入 (百万円) 5,956,716 5,413,862 5,041,868 4,236,461 3,959,928
資産運用収益 (百万円) 1,460,745 1,354,966 1,367,937 1,284,529 1,204,428
保険金等支払金 (百万円) 9,059,549 8,550,474 7,550,323 6,890,020 6,868,893
経常利益 (百万円) 492,625 411,504 279,755 309,233 264,870
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 200,722 178,004 152,679 117,792 111,806
親会社株主に帰属する
(百万円) 81,323 84,897 88,596 104,487 120,480
当期純利益
包括利益 (百万円) 457,932 △ 68,218 4,342 185,868 172,795
純資産額 (百万円) 1,975,727 1,882,982 1,853,203 2,003,126 2,135,137
総資産額 (百万円) 84,915,012 81,545,182 80,336,760 76,831,261 73,905,017
１株当たり純資産額 (円) 3,292.88 3,138.30 3,089.81 3,339.65 3,559.70
１株当たり当期純利益 (円) 135.54 141.50 147.71 174.21 200.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 2.3 2.3 2.3 2.6 2.9
自己資本利益率 (％) 4.6 4.4 4.7 5.4 5.8
株価収益率 (倍) － 18.4 17.3 14.3 11.9
営業活動による
(百万円) △ 2,888,489 △ 2,922,978 △ 2,090,939 △ 2,398,486 △ 2,691,710
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3,448,761 2,596,907 1,629,012 1,967,525 2,653,004
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,322 △ 25,080 △ 34,622 △ 36,620 57,909
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,213,786 1,862,636 1,366,086 898,504 917,708
の期末残高
従業員数 7,606 7,890 7,965 8,112 8,269
(名)
［ほか、平均臨時従業員数］
［ 3,122 ］ ［ 3,165 ］ ［ 3,071 ］ ［ 2,897 ］ ［ 2,714 ］
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は、2015年８月１日付けで普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定し
ております。
３．当社は、第11期より株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上され
ている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株
式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第９期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
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６．従業員数は、就業人員数(当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」といいます。)外から当社グループ
への出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換
制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用実績(１日
８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
保険料等収入 (百万円) 5,956,716 5,413,862 5,041,868 4,236,461 3,959,928
資産運用収益 (百万円) 1,460,745 1,354,966 1,367,937 1,284,529 1,204,428
保険金等支払金 (百万円) 9,059,549 8,550,474 7,550,323 6,890,020 6,868,893
基礎利益 (百万円) 515,417 464,285 390,070 386,199 377,176
基礎利益上の運用収支等
(％) 1.89 1.90 1.84 1.81 1.79
の利回り
平均予定利率 (％) 1.80 1.76 1.73 1.71 1.70
経常利益 (百万円) 493,169 413,023 279,347 308,845 265,143
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 200,722 178,004 152,679 117,792 111,806
当期純利益 (百万円) 81,758 86,338 88,520 104,309 120,958
資本金 (百万円) 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
発行済株式総数 (千株) 20,000 600,000 600,000 600,000 600,000
純資産額 (百万円) 1,969,143 1,878,452 1,849,253 1,999,608 2,132,564
総資産額 (百万円) 84,911,946 81,543,623 80,336,414 76,832,508 73,904,576
１株当たり純資産額 (円) 3,281.91 3,130.75 3,083.23 3,333.78 3,555.41
１株当たり配当額 1,226.38 56.00 60.00 68.00 72.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 136.26 143.90 147.58 173.91 201.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 2.3 2.3 2.3 2.6 2.9
自己資本利益率 (％) 4.7 4.5 4.7 5.4 5.9
株価収益率 (倍) － 18.1 17.3 14.3 11.9
配当性向 (％) 30.0 38.9 40.7 39.1 35.7
従業員数 7,153 7,378 7,424 7,490 7,617
(名)
［ほか、平均臨時従業員数］
［ 3,104 ］ ［ 3,146 ］ ［ 3,048 ］ ［ 2,872 ］ ［ 2,695 ］
(％) － － 100.4 100.8 99.8
株主総利回り
(比較指標：
(％) ( －) ( －) ( 131.6 ) ( 136.6 ) ( 136.4 )
配当込みTOPIX(保険業))
最高株価 (円) － 4,120 2,832 3,015 2,913
最低株価 (円) － 2,178 1,927 2,255 2,232
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心
とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。
３．基礎利益上の運用収支等の利回りは、「(基礎利益に含まれる運用収支－契約者配当金積立利息繰入額)／一
般勘定責任準備金」として算出しております。
なお、特別勘定については該当ありません。
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４．一般勘定責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、次の算式で算出しておりま
す。
(期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息)×１／２
また、責任準備金及び予定利息は、実際積立額基準で算出しております。
５．平均予定利率とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことであります。
６．当社は、2015年８月１日付けで普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定し
ております。
７．当社は、第11期より株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上され
ている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株
式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
８．第11期の１株当たり配当額60円には、簡易生命保険誕生100周年記念配当２円を含んでおります。
９．第12期の１株当たり配当額68円には、特別配当４円を含んでおります。
10．第13期の１株当たり配当額72円には、特別配当４円を含んでおります。
11．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
12．第９期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
13．従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時
従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間の
平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。
14. 当社普通株式は、2015年11月４日に東京証券取引所市場第一部に上場したことから、株主総利回り及び比較
指標については、第10期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。そのため、第９
期及び第10期の株主総利回り及び比較指標は、記載しておりません。
15．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
ただし、当社普通株式は、2015年11月４日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、それ以前の株価に
ついては該当事項がありません。
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２ 【沿革】
当社は、2005年10月に成立した郵政民営化法に基づき、2006年９月１日に「株式会社かんぽ」として設立され、
2007年９月30日までの間、生命保険会社として営業を開始するための準備を行ってまいりました。同年10月１日に、
生命保険業の開始に伴い、商号を「株式会社かんぽ生命保険」に変更し、同日以降は、生命保険業及び独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構(2019年４月１日より「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワー
ク支援機構」に名称変更しております。以下、別段の記載がない限り「郵政管理・支援機構」といいます。)の委託を
受けて行う簡易生命保険管理業務を行っております。
年月 沿革
2006年９月 郵政民営化法に基づき、株式会社かんぽ設立
2007年10月 生命保険業の開始に伴い、株式会社かんぽ生命保険に商号変更
郵政管理・支援機構の委託を受け、簡易生命保険管理業務を開始
2007年12月 新規業務(運用対象の自由化)の認可取得
2008年６月 法人向け商品の受託販売開始
「かんぽ生命 入院特約 その日から」販売開始
2008年７月
2009年７月 奈良支店及び和歌山支店の開設により、全都道府県に支店を設置
かんぽシステムソリューションズ株式会社(現 連結子会社)を子会社化
2011年10月
2014年４月 学資保険「はじめのかんぽ」販売開始
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(注１)のがん保険
2014年７月
の受託販売等の取扱開始
2015年10月 養老保険「新フリープラン(短期払込型)」販売開始
2015年11月 当社普通株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始
2016年３月 新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得
第一生命保険株式会社(注２)と業務提携
特約「医療特約 その日からプラス」販売開始
2017年10月
終身保険(低解約返戻金型)「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」販売開始
長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」販売開始
新規業務(引受基準緩和型普通終身保険・特別終身保険・普通養老保険・総合医療特約の引受け、
2018年12月
先進医療特約の引受け)の認可取得
(注) １．米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、本書
提出日現在における契約先はアフラック生命保険株式会社となっております。
２．業務提携先グループ内部における業務移管により、本書提出日現在における業務提携先は第一生命ホール
ディングス株式会社となっております。
(参考)簡易生命保険の沿革
年月 沿革
1916年10月 逓信省において、簡易生命保険事業創業
1926年10月 逓信省において、郵便年金事業創業
1949年６月 郵政省発足
2001年１月 省庁再編に伴い、郵政事業庁発足
2003年４月 日本郵政公社発足
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(参考) 当社の設立経緯等
(1) 設立経緯
1885年に設立され、郵便事業、郵便為替事業及び郵便貯金事業を行っていた逓信省において、1916年に簡易生
命保険事業、1926年に郵便年金事業が創業されました。その後、1949年に郵政省が設立され、郵政事業は逓信省
から郵政省に引き継がれました。
2001年１月、郵政省は自治省及び総務庁との統合により発足した総務省及び郵政事業の実施に関する機能を担
う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後に、2002年７月に郵政公社化関連４法が公布され、2003
年４月に日本郵政公社(以下「公社」といいます。)が発足することとなりました。
2004年９月、公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金及び簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立
させること、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の
基本方針」が閣議決定され、2005年10月に郵政民営化関連６法が成立いたしました。
これに伴い、2006年９月に、民営化後の業務を準備する会社「株式会社かんぽ」として、当社が設立されまし
た。
2007年10月、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに
権利及び義務は、５つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀
行及び当社)及び郵政管理・支援機構に引き継がれました。これにより、５つの承継会社を中心とした日本郵政グ
ループが発足いたしました。
同時に、当社は「株式会社かんぽ」から「株式会社かんぽ生命保険」に商号を変更し、生命保険業を開始いた
しました。
(2) 郵政民営化法及び日本郵便株式会社法の改正
2012年10月１日に施行された郵政民営化法の改正により、郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、郵便局株式
会社を存続会社として合併し、日本郵便株式会社となり、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編さ
れました。また、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社においては、それまで郵便のサービスについて定めら
れていたユニバーサルサービス義務の範囲が拡大され、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役
務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡易な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全
国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持することが義務づけられました
(かかる義務に基づき日本郵便株式会社の郵便局ネットワーク(以下「郵便局ネットワーク」といいます。)を通じ
て行われる役務提供を、以下「ユニバーサルサービス」といいます。)。同時に、日本郵便株式会社法において、
保険窓口業務が健全、適切かつ安定的に運営されるための契約の締結が、日本郵便株式会社の業務の範囲として
定められ、改正後の郵政民営化法により、その契約の当初の相手方は当社であることが定められました。これを
受けて、当社と日本郵便株式会社との間で、日本郵便株式会社が当社の保険契約に係る保険窓口業務を行うこと
を内容とした保険窓口業務契約を締結するとともに、郵政民営化法の改正に係る国会審議を踏まえ、日本郵便株
式会社による保険のユニバーサルサービスの安定的な提供に資するため、当該契約を締結する旨を当社の定款に
規定いたしました。当該契約は、ユニバーサルサービス義務が課せられた保険窓口業務の具体的な内容として、
当社の普通終身保険、特別終身保険、普通養老保険及び特別養老保険に係る保険募集並びに保険金支払請求の受
理を郵便局において実施することを定めております。
(3) 日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社の上場
2011年に施行された復興財源確保法(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保
に関する特別措置法)において、政府が保有する日本郵政株式会社の株式については、その売却収入を東日本大震
災に係る復興債の償還費用の財源に充てるため、政府が保有しなければならない３分の１超にあたる部分を除
き、早期に処分されることが定められており、かつ、改正後の郵政民営化法においても、同様に、日本郵政株式
会社の株式については、政府が保有しなければならない３分の１超にあたる部分を除き、早期に売却することが
定められております。
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また、改正後の郵政民営化法において、日本郵政株式会社が所有する株式会社ゆうちょ銀行及び当社(以下「金
融２社」といいます。)の株式については、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影
響等を勘案しつつ、その全部をできる限り早期に処分することが定められております。
このような法令上の要請に加え、日本郵政株式会社が政府と検討を進めた結果、金融２社の株式についても経
営の自由度確保のため早期の処分が必要であること、また、金融２社の株式価値を日本郵政株式会社の価格への
透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、３社(日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行
及び当社)の上場はいずれも遅らせることなく、同時に行うことが最も望ましいという判断から、政府による日本
郵政株式会社の株式の売出し・上場にあわせ、金融２社の株式についても、同時に売出し・上場を目指す方針が
決定されました。
日本郵政株式会社は、ユニバーサルサービスの責務を履行しつつ、金融２社の経営の自由度の拡大、日本郵政
グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは、保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却して
いく旨を公表しております。しかしながら、３社の時価総額は相当程度の規模になることが想定されるため、３
社の株式を短期間で大規模に売却することは、株式市場の需給の観点からは容易ではないと考えられます。した
がって、同社は、金融２社の株式をいつまでに50％程度まで売却するかを明確には示せないものの、株式市場の
動向等の条件が許す限り、まずは50％程度まで段階的に売却を進める予定とのことであります。なお、2019年４
月、日本郵政株式会社による当社株式の２次売出し及び当社による自己株式取得により、日本郵政株式会社の当
社株式に対する保有割合は64％程度まで低下しました。当社としても、同社による株式処分が進むことにより経
営の自由度が向上し、お客さまの利便性の向上、ひいては当社の企業価値の向上につながるものであると認識し
ております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、保険業法に基づく免許・認可を得て生命保険業を営む当社を中心とした企業グループであり、当
社及び連結子会社１社を中心に構成されております。
また、当社グループは、当社の親会社である日本郵政株式会社を中心とした日本郵政グループにおける、生命保険
事業セグメントを担っております。
なお、日本郵政グループは、生命保険業のほか、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業等を行っ
ております。
当社の営む事業の主な内容は次のとおりであります。
(1) 生命保険業
当社は、生命保険業免許に基づき、次の①～③の保険引受業務及び④～⑫の資産運用業務を行っております。た
だし、当社には、他の生命保険会社にはない、業務を行うにあたっての郵政民営化法による制約があります。詳細
は下記「(参考)郵政民営化法による特例措置(4)～(6)」をご参照ください。
業務の種類 内訳
① 個人保険及び財形保険
保険引受業務 ② 個人年金保険及び財形年金保険
③ 再保険(注)
④ 有価証券の取得
⑤ 不動産の取得
⑥ 金銭債権の取得
⑦ 金銭の貸付(コールローンを含みます。)
資産運用業務 ⑧ 有価証券の貸付
⑨ 預金又は貯金
⑩ 金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託
⑪ 有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引
⑫ その他郵政民営化法第138条に定められた方法等
(注) 当社と郵政管理・支援機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承
継された、簡易生命保険契約に基づく郵政管理・支援機構の保険責任のすべてを当社が受再しております。
(2) 他の保険会社(外国保険業者を含みます。)その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行
当社の支店では、当社の保険商品の販売に加え、次の保険会社の商品の受託販売等を行っております。
・アフラック生命保険株式会社
・エヌエヌ生命保険株式会社
・住友生命保険相互会社
・第一生命保険株式会社
・東京海上日動あんしん生命保険株式会社
・日本生命保険相互会社
・ネオファースト生命保険株式会社
・三井住友海上あいおい生命保険株式会社
・明治安田生命保険相互会社
・メットライフ生命保険株式会社
※受託商品のうち定期保険に関しては、2019年３月31日現在、取扱を停止しております。
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なお、アフラック生命保険株式会社との業務の代理及び事務の代行に関しては、当社がアフラック生命保険株式
会社の商品の受託販売を行うことに加え、当社と同様にアフラック生命保険株式会社の商品の受託販売を行ってい
る郵便局の従業員に対する教育・指導等を、当社がアフラック生命保険株式会社から受託し、事務の代行をしてお
ります。
(3) 郵政管理・支援機構から委託された簡易生命保険管理業務
当社は、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約の管理業務を、郵政
管理・支援機構から受託しております。
当社の連結子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社は、情報システムの設計、開発、保守及び運用
業務の受託を行っております。なお、当社グループのセグメントについては、単一セグメントであるため記載を省略
しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
2019年３月31日現在
(注) １．簡易生命保険契約の保険責任のすべてを再保険。
２．簡易生命保険契約の管理業務(保険料の収納、保険金の支払、契約の維持・管理、資産運用業務等)を委託。
３．当社の生命保険契約の募集及び維持・管理業務を委託。
４．郵政管理・支援機構から委託を受けた簡易生命保険契約の管理業務の一部を再委託。
５．簡易郵便局に対する当社の生命保険契約に係る教育・指導・管理を委託。
６．当社の生命保険契約の募集業務を委託。
７．当社から委託を受けた当社の生命保険契約の維持・管理業務を再委託。
８．当社から再委託を受けた簡易生命保険契約の管理業務の一部を再々委託。
９．持分法を適用していない関連会社３社については、記載を省略しております。
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(参考) 郵政民営化法による特例措置
当社の事業運営は、生命保険会社として保険業法を遵守することに加え、郵政民営化法及び関係政省令を遵守
して遂行する必要があります。郵政民営化法及び関係政省令の主な目的は、郵政事業の改革を通じて、国内にお
ける公正かつ自由な競争を促進し、皆さまの利便向上及び経済の活性化を目指すことに加えて、日本郵政グルー
プ各社の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じることにあります。こ
のため、(1)に定める期間においては、新規業務を開始する場合に他の生命保険会社には課されていない追加的
な手続きが求められ、また、当社が提供する商品の設計についても、他の生命保険会社には課されていない法令
上の制約(以下、これらの制約等を「本特例措置」といいます。)が適用されることとなります。詳細は次のとお
りであります。
(1) 本特例措置が継続する期間
本特例措置が継続する期間は、次に掲げる日のいずれか早い日までであります(郵政民営化法第134条)。
・日本郵政株式会社が保有している当社株式を全部処分した日
・郵政民営化法第135条第１項の決定(※)があった日
届出があり、その旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、当社と他の生命保険会社との適正な競
争関係等を阻害するおそれがないと認められるときには、本特例措置を適用しないことを決定しなければな
りません。内閣総理大臣及び総務大臣は、かかる決定を行うにあたっては、郵政民営化委員会の意見を聴取
することとされております。
＜郵政民営化委員会とは＞
郵政民営化委員会は、内閣に設置されております。主な所掌事務は次のとおりであります(郵政民営化法第18条、
第19条)。
・３年ごとに、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社の経営状況並びに国際金
融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を
行い、その結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べること
・郵政民営化法の各条において、内閣総理大臣及び総務大臣が郵政民営化委員会への通知を行うとされている事
項について、必要があると認めるときは、内閣総理大臣を通じて関係各大臣に意見を述べること
・上記のほか、郵政民営化に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べる
こと等
(2) 新規業務等に係る郵政民営化法の認可手続き
当社が、新規業務、新商品の開発・販売、新たな方法による資産運用を行う場合には、郵政民営化法上、内閣総
理大臣及び総務大臣の認可が必要となります。また、認可にあたっては、内閣総理大臣及び総務大臣は郵政民営化
委員会の意見を聴取しなくてはならないとされております(郵政民営化法第138条)。
なお、日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、本特例措置が
終了する日まで、当該認可の手続きに代わり、新たな業務を行おうとするときは、その内容を定めて内閣総理大臣
及び総務大臣に届け出るとともに、業務を行うにあたっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者へ
の役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないとされております(郵政民営化法第138
条の２)。
当社はこれまでに、他の保険会社の商品の受託販売等の新規業務、無配当疾病傷害入院特約や改定学資保険等の
新商品、シンジケートローン、信託受益権の取得等による資産運用等について認可を取得しております。
新規業務、新商品、資産運用方法に係る規制の詳細は、それぞれ下記(3)～(5)をご参照ください。
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(3) 業務範囲
① 保険業法による定め
生命保険会社が営むことのできる業務の範囲については、保険業法第97条の規定により行う業務(以下「固有業
務」といいます。)として定められており、「保険の引受け」と「資産の運用」がその範囲に含まれます。また、
生命保険会社は、固有業務のほか、当該業務に付随する業務(以下「付随業務」といいます。)を行うことができ
るとされていますが、付随業務のうち、他の保険会社等の業務の代理又は事務の代行を行う場合は、内閣総理大
臣の認可が必要となります(保険業法第98条)。
② 郵政民営化法による定め
当社が付随業務を行う場合には、郵政民営化法上の認可が必要となります(郵政民営化法第138条)。
認可手続きについては、上記(2)をご参照ください。
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(4) 新商品の開発・販売
① 保険業法による定め
新たな商品の開発・販売にあたり、生命保険業免許の申請時に添付書類として提出した事業方法書、普通保険
約款、保険料及び責任準備金の算出方法書の内容に変更が必要となる場合には、内閣総理大臣の認可が必要とな
ります(保険業法第３条、第123条)。
② 郵政民営化法による定め
当社が事業を承継した公社が旧簡易生命保険法の定めにより2006年６月30日現在において引受けを行っていた
以下の保険種類以外の保険について、当社が引受けを行う場合には、郵政民営化法上の認可が必要となります。
また、以下の保険種類であっても、公社が引受けを行っていた商品と、契約者配当の有無等、一定の差異のあ
る保険について、当社が引受けを行う場合には、郵政民営化法上の認可が必要となります(郵政民営化法第138
条)。
認可手続きについては、上記(2)をご参照ください。
＜公社が引受けを行っていた保険種類＞
・終身保険、定期保険、養老保険、家族保険、財形貯蓄保険
・終身年金保険、定期年金保険、夫婦年金保険
・次の二つの保険を一体として提供する保険
終身保険及び終身年金保険で被保険者を同じくするもの
終身保険及び定期年金保険で被保険者を同じくするもの
養老保険及び定期年金保険で被保険者を同じくするもの
家族保険及び夫婦年金保険で主たる被保険者及び配偶者たる被保険者を同じくするもの
・特約
(5) 新たな資産運用の方法
① 保険業法による定め
生命保険会社の資産運用は、以下の方法によらなければならないとされております(保険業法第97条、保険業法
施行規則第47条)。
・有価証券、不動産、金銭債権、短期社債等、金地金の取得
・金銭、有価証券の貸付け
・民法第667条第１項に規定する組合契約又は商法第535条に規定する匿名組合契約に係る出資
・預金又は貯金
・金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託
・金融商品取引法第２条第20項、第28条第８項第６号、保険業法第98条第１項第８号に規定するデリバティブ
取引
・先物外国為替取引
・上記に掲げる方法に準ずる方法
② 郵政民営化法による定め
当社が以下に掲げる方法以外の方法により資産を運用しようとするときには、郵政民営化法上の認可が必要と
なります(郵政民営化法第138条)。
認可手続きについては、上記(2)をご参照ください。
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＜認可手続きが不要な資産運用＞
・保険契約者に対する資金の貸付け
・地方公共団体に対する資金の貸付け
・コール資金の貸付け
・日本郵政株式会社又は日本郵便株式会社に対する資金の貸付け
・郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け
・郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第16条に定める次の方法
国債証券、地方債証券、政府保証債、社債券、外国債、不動産の取得(投資の目的をもって取得するものを除
く)、金融機関への預金、先物外国為替取引等
(6) 引受け可能な保険金額等の制約
郵政民営化法及び同施行令上、被保険者一人につき当社が引受け可能な保険金額等の限度(加入限度額)が定めら
れております。また、この加入限度額については、簡易生命保険契約の被保険者一人あたりの保険金額等との合算
であります(郵政民営化法第137条及び郵政民営化法施行令第６条から第８条)。
① 保険(基本契約)の加入限度額
財形貯蓄保険及び年金保険を除く保険契約(終身保険、定期保険、養老保険、家族保険)については、保険金額
に関して、以下の限度額が定められております。
・被保険者が満15歳以下の場合・・・被保険者一人あたり：700万円
・被保険者が満16歳以上の場合・・・被保険者一人あたり：1,000万円
(注) １．被保険者が満20歳以上満55歳以下の場合で、加入後４年以上経過した契約がある場合には、当該契約の
保険金額のうち、1,000万円までは上記限度額には含みません。
２．特定養老保険(保険契約加入後早期に病気で死亡した場合等の保険金額を低く設定した養老保険)につい
ては、年齢にかかわらず、被保険者一人あたり500万円が上限となっております。
３．被保険者が満55歳以上の場合は、普通定期保険及び特別養老保険(死亡保険金額を満期保険金額の２
倍、５倍又は10倍とする養老保険)については、被保険者一人あたり800万円が上限となっております。
＜当社が引受け可能な保険金額の限度額の概要＞
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② 財形貯蓄保険
財形貯蓄保険(勤労者財産形成促進法第６条第１項第２号及び第４項第２号に規定する契約に係る保険業法第３
条第４項第１号に掲げる保険)については、払込保険料の総額に関して、以下の限度額が定められております。
被保険者一人あたり：550万円
③ 年金(基本契約)の加入限度額
年金保険については、年金の年額に関して、以下の限度額が定められております。
被保険者一人あたり：初年度の基本年金額 90万円
(注) １．過去に販売していた年金保険の中には、年金の支払い開始の２年目以降から年金額が逓増する種類があ
りますが、この逓増額は上記限度額に含まれません。
２．過去に販売していた年金保険の中には、契約者配当金を年金の支払い時に積み増ししてお支払いする種
類がありますが、この積み増す額は上記限度額に含まれません。
３．過去に販売していた年金保険の中には、夫婦が被保険者となる種類の年金保険がありますが、この場
合、配偶者である被保険者に係る額は、上記限度額に含まれません。
④ 特約の加入限度額
特約については、それぞれの事由において、保険金額に関して、以下の限度額が定められております。
ａ．疾病にかかったこと、傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態、傷害を受けたこと
を直接の原因とする死亡及びこれらに類するものに対する保障・・・被保険者一人あたり：合計1,000万円
ｂ．上記に掲げるものに関し、治療を受けたことに対する保障・・・被保険者一人あたり：1,000万円
(注) 特約の保険金額は、当該特約を付加する基本契約の保険金額の範囲内が限度となります。ただし、2019年４
月から販売を開始している引受基準緩和型無配当総合医療特約の保険金額については、当該特約を付加する
基本契約の加入年齢等が５倍型又は２倍型に加入できる加入年齢等の範囲内であるときは、基本契約の保険
金額の５倍又は２倍が限度となります。先進医療特約の保険金額については、当該特約を付加する基本契約
の保険金額を超えることができ、一律300万円となっております。
(7) 子会社の保有に関する特例
① 保険業法による定め
生命保険会社が子会社として保有できる会社は、保険業法により、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保
険業者、銀行等、特定の業を営む会社に限定されております。
また、保有が認められている会社を子会社とする場合は、内閣総理大臣の認可又は内閣総理大臣への届出が必
要となります(保険業法第106条、第127条)。
② 郵政民営化法による定め
郵政民営化法において、当社は、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、保険業を行う外国の会社
を子会社としてはならないと定められております(郵政民営化法第139条)。
また、保有が認められている会社を子会社とする場合、郵政民営化法上の認可又は届出が必要となります(郵政
民営化法第139条、第149条)。
なお、当社が、子会社化することが禁じられている業種の会社に対して、子会社化に至らない議決権割合で出
資する場合であっても、監督官庁からの監督上の措置(郵政民営化法第147条)により、当該出資が制限される可能
性があります。
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(8) 事業再編等に関する特例
① 保険業法による定め
生命保険会社が以下の行為を行う場合、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされてお
ります(保険業法第139条、第142条、第167条、第173条の６)。
・保険契約の移転
・事業の譲渡又は譲受け
・合併
・会社分割
② 郵政民営化法による定め
郵政民営化法上、当社が以下の行為を行う場合、郵政民営化法上の認可を受けなければ、その効力を生じない
とされております(郵政民営化法第141条)。
・保険業法第135条に規定する保険契約の移転
・当社を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
・当社を当事者とする合併
・当社を当事者とする会社分割
ただし、以下の場合には、認可を受けられないこととされております。
・保険契約の移転について、移転先会社が日本郵政株式会社又は当社の子会社であるとき
・事業の譲渡又は譲受けについて、保険の引受けに係る事業の全部の譲渡であるとき及び保険の引受けに係る
事業の譲受けであるとき
・合併について、合併により当社が消滅するとき及び合併の相手方が保険会社であるとき
・会社分割について、吸収分割承継会社又は新設分割設立会社に保険契約を承継させるものであり、かつ、吸
収分割承継会社等が日本郵政株式会社又は当社の子会社となるとき
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
資本金又は
主要な事業 (又は被所有)
名称 住所 出資金
役員の 営業上 設備の 業務
の内容 割合
(百万円)
兼任 の取引 賃貸借 提携
(％)
(親会社)
グループ協
定の締結、
システム
被所有
東京都
日本郵政株式会社 グループの経 サービス提 不動産賃貸
3,500,000 89.0 ３名 ―
(注１) 営戦略策定 供契約の締 借関係
千代田区
(注２)
結、業務委
託契約の締
結等
(連結子会社)
情報システム
業務委託契
かんぽシステム の設計、
東京都
約の締結、 不動産賃貸
ソリューションズ 500 開発、保守 100.0 ３名 ―
経営管理契 借関係
品川区
株式会社 及び運用業務
約の締結
の受託
(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。
２．2019年４月に公表された日本郵政株式会社による当社普通株式の第２次売出し及び当社による自己株式取得
の実施により、親会社が有する当社議決権の所有割合は64％程度まで低下しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
会社名 従業員数(名)
7,617
提出会社
［2,695］
652
かんぽシステムソリューションズ株式会社
［19］
8,269
合計
［ 2,714 ］
(注) １．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別に代えて会社別の記載をしております。
２．従業員数は、就業人員数(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グ
ループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト
社員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載して
おります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
内務職員： 6,463 内務職員： 39.0 内務職員： 14.7 内務職員： 6,118
営業職員： 1,154 営業職員： 38.9 営業職員： 14.4 営業職員： 8,037
［ 2,695 ］
(注) １．当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため、内務職員・営業職員別の記載をしております。
２．従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時
従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間の
平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。
なお、臨時従業員数について内務職員・営業職員の区分は行っておりません。
３．平均勤続年数は、郵政省、総務省郵政事業庁及び公社から通算した勤続年数であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合として、日本郵政グループ労働組合、郵政産業労働者ユニオンが組織されております。
また、当社の連結子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社においては、JICDユニオンが組織され
ております。
なお、労使関係については、概ね良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 経営方針
当社が掲げる経営理念には、お客さまによりそい、一人ひとりの人生を守り続けていくために、全社員一丸と
なって歩んでいくという、当社の決意が込められております。この経営理念を実現するため、当社が目指していく
具体的な姿を経営方針として制定しております。
(経営理念)
いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。
(経営方針)
かんぽ生命保険は、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指します。
① お客さま一人ひとりの人生によりそい、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供します。
② お客さまにより良いサービスを提供するため、お客さまと接する社員が力を発揮する態勢を整備します。
③ 社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくります。
④ コーポレート・ガバナンスの確立による健全な経営を行い、常に新しい価値を創造することで、持続的な
成長を生み出します。
⑤ 健康促進、環境保護、地域と社会の発展に積極的に貢献します。
⑥ すべてのステークホルダーと密接なコミュニケーションを図ります。
(2) 経営環境
当連結会計年度における日本経済は、輸出や生産が伸び悩む一方で、設備投資の拡大や個人消費の下支え等か
ら、緩やかな回復基調が続きました。米国経済は内需主導により堅調な回復が続きましたが、欧州では製造業生産
の減速等から経済成長率が鈍化、中国では緩やかな経済成長率の低下傾向が続きました。
このような経済動向を受けて、当連結会計年度の運用環境は以下のとおりとなりました。
国内長期金利(10年国債利回り)は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、７月中
旬までは0.02％～0.07％のレンジで推移しました。７月末の日本銀行の金融政策決定会合で長期金利の変動幅を倍
程度に拡大することが決定されると、10月には0.1％台半ばまで上昇しましたが、その後は、世界経済の減速懸念等
から低下傾向で推移し、年度末は△0.10％となりました。また、日経平均株価は９月中旬まで概ね22,000円台で推
移した後、10月には円安の進行や米国株高等を受けて、一時24,000円台まで上昇しました。しかし、その後、世界
経済の減速懸念等を受け米国株が下落したこと等により、12月末には一時19,000円付近まで下落しました。年明け
後は、米国株の上昇等から持ち直し、年度末は21,000円台となりました。
生命保険業界におきましては、低金利環境の継続、少子高齢化や単身世帯化の進展、ライフスタイルの変化等を
背景としたお客さまニーズの多様化、選別志向の高まりなどが見られる中、それらに対応する販売チャネルの強化
や商品の開発等を行うことでお客さまの自助努力を支援するという当業界の役割は、ますます大きくなってきてい
ると考えています。
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(3) 目標とする経営指標
日本郵政グループでは、お客さまが安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することをサポートする
「トータル生活サポート企業グループ」を目指す、との経営の方向性を示すものとして、2018年度から2020年度ま
での新たな中期経営計画「日本郵政グループ中期経営計画2020」を、2018年５月に公表いたしました。この新たな
中期経営計画において、当社グループは、「お客さま本位の業務運営の徹底」、「持続的な成長の実現」、「事業
経営における健全性の確保」を経営の基本的な考え方に据えて、お客さま本位の募集活動を徹底しつつ、超高齢社
会の到来、超低金利環境の継続など、様々な外部環境が変化する中、販売・資産運用両面での収益向上と保有契約
㬀
年換算保険料 の反転・成長を目指します。具体的には、新たな中期経営計画において、保有契約年換算保険料(個
※2
人保険) 、１株当たり当期純利益及び１株当たり配当額という３つの主要定量目標を設定しております。
※１ 年換算保険料とは、保険料の支払方法(月払い、年払いなど)の違いを調整し、１年(12カ月)あたりに換算し
た金額です。新契約や保有契約に関する年換算保険料は、保険料等収入とともに生命保険会社の売上規模を
表す指標です。
※２ 郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約(保険)を含めています(別段の記載がない限り、以下
同様)。
(4) 経営戦略及び対処すべき課題
新たな中期経営計画において設定した主要定量目標を達成するため、当社は３つの戦略に取り組むこととしてお
ります。
「保障重視の販売の強化、募集品質の向上、新たな顧客層の開拓、新商品開発、営業基盤の整備」
お客さま本位の募集活動の徹底により、お客さまのご意向に適切にお応えし、真にお客さまにご満足いただける
商品・サービスを提供してまいります。
保険募集人に対する研修等を通じて、お客さまの保障ニーズに対応した販売スキルの向上に取り組みます。併せ
て、未加入者・青壮年層の開拓等を通じて、新契約を確保してまいります。
同時に、募集資料の分かりやすさの徹底、契約維持の評価の導入等による募集品質向上の総合的な対策に取り組
みます。
加えて、第三分野など新商品開発による保障性商品の多様化、新営業用携帯端末の導入などの営業基盤の整備を
通じて、引き続きお客さまニーズに沿った商品・サービスの提供に努めてまいります。
これらの取り組みにより、保有契約年換算保険料の反転・成長を目指してまいります。
なお、保障性商品の多様化の取り組みとして、当社は、2019年４月よりユニバーサルサービスの対象商品である
養老保険及び終身保険並びに無配当総合医療特約について、引受基準緩和型商品の販売を開始しております。この
販売によって、従来、病歴や服薬中であるなど健康上の理由から引き受けることができなかったお客さまにも広く
保障を提供できるようになりました。また、全額自己負担となる先進医療の技術料の負担に備える先進医療特約(第
三分野商品)の販売も開始しております。この販売によって、従来、当社の医療特約では賄えなかった医療保障を提
供できるようになりました。
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※1
「ICT 活用によるサービス向上・事務の効率化」
ICTの活用により、お客さまにご満足いただける、質の高いサービスの提供に取り組んでまいります。
保険募集人が携行している営業用携帯端末による自動告知システムの導入や、Web等を通じた各種請求の受付な
ど、更なるお客さまサービスの向上を目指してまいります。
㬀
加えて、サービスセンターにおける紙ベースの帳票の電子化、RPA の段階的導入等による入力作業の省力化等を
進めることにより、事務量の削減に取り組んでまいります。
※１ ICTとは、Information and Communication Technologyの略語で、情報・通信に関する技術の総称です。
※２ RPAとは、Robotic Process Automationの略語で、ロボットによる業務の自動化のことです。
「資産運用の多様化・リスク管理の高度化」
㬀
資産運用については、保険金等の確実なお支払いを担保するためALM を基本としつつ、リスクバッファーの範囲
で外国証券等の収益追求資産のウェイトを向上させるとともに、外債運用・オルタナティブ運用の多様化や株式自
家運用の拡大等を通じ、資産運用の多様化を推進してまいります。
㬀
加えて、リスク管理の高度化に取り組み、統合的リスク管理(ERM) のフレームワークの下で財務の健全性を確保
しつつ、リスク対比リターンの向上を目指してまいります。
※１ ALMとは、Asset Liability Managementの略語で、資産負債の総合管理のことです。
※２ 統合的リスク管理(ERM: Enterprise Risk Management)とは、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要
なリスクを含めて相対的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体として
行うリスク管理のことです。
このほか、経営基盤の強化として、働き方改革、ダイバーシティ・健康経営の取り組みの推進により、多様な人
材が安心して働きやすい環境を整え、社員一人ひとりの成長を促していくことで、企業価値の向上につなげてまい
ります。
新たな中期経営計画においては、上記の取り組みを着実に実行し、持続的な利益成長と強固な事業基盤の確保を
目指してまいります。
なお、直近の取組みとして、2018年12月19日に、日本郵政株式会社は、アフラック・インコーポレーテッド及び
アフラック生命保険株式会社との間で、「資本関係に基づく戦略提携」に関する基本合意書を締結しており、これ
を踏まえ、日本郵便株式会社及び当社においても、アフラック生命保険株式会社との協業を進めてまいります。
日本郵政グループとアフラック生命保険株式会社は、長年にわたり、がん保険の販売におけるビジネスパート
ナーとして信頼関係を築いてまいりました。今般の戦略提携も、当社を含む日本郵政グループ各社の企業価値向上
に資することをその目的としております。
今回の基本合意書においては、日本郵便株式会社及び当社又はいずれかにおいて販売されるアフラック生命保険
株式会社の新商品開発を検討することとしておりますが、当社は、この新商品が、当社が現在又は今後単独で開
発・販売予定の商品領域には影響しないものとなることを確認しており、当社グループの企業価値を毀損しないも
のと認識しております。
今般の戦略提携につきましては、当社グループ及びステークホルダーの皆さまにとって、価値あるものとなるよ
う取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業内容、経営成績、財政状態等に関する事項のうち投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある主なリスクを例示しておりますが、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 日本郵便株式会社との関係に関するリスク
① ユニバーサルサービスの提供に関するリスク
日本郵便株式会社は、郵政民営化法上のユニバーサルサービスに係る規定を遵守するため、当社と生命保険募
集・契約維持管理業務委託契約及び保険窓口業務契約を締結して当社の保険代理業務を受託し、全国の各郵便局
において、当社の商品及びサービスを提供しております(かかる契約の詳細については「４ 経営上の重要な契約
等」をご参照ください。)。特に、保険窓口業務契約は、期間の定めのない契約であり、本契約に定める特段の事
情がない限り当社から一方的に解除することはできないこととされております。また当社の定款上、当社は日本
郵便株式会社との間で、保険窓口業務契約を締結する旨の規定が存在し、当該契約を終了させる場合には当社の
定款変更が必要となります。したがって、当社が日本郵便株式会社との間の保険窓口業務契約を終了させるに
は、これらの手続等を充足する必要があります。
このように、当社が、ユニバーサルサービスの提供義務を負う日本郵便株式会社との間で、解除することが困
難な保険窓口業務契約を締結することで、日本郵便株式会社がユニバーサルサービスを提供する上での関連保険
会社としての地位を維持する契約上の義務を負うため、当社の柔軟な事業展開が困難となり、当社グループの事
業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後ユニバーサルサービスの確保に関する政府の施策、法令や規制等の改正等の内容によっては、当社
グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されま
した。郵便局ネットワーク維持に要する費用は、従来、日本郵便株式会社と関連銀行・関連保険会社との間の契
約に基づく委託手数料により賄われていましたが、当該費用のうち日本郵便株式会社が負担すべき額を除く基礎
的費用は、本法に基づき、2020年３月期から、当社及び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として郵政管
理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなります。なお、拠出金・交付金の額
は、関係法令に基づき郵政管理・支援機構が算定することとなるため、当社の意向が反映されるものではありま
せん。
当該基礎的費用の算定方法は、直近の郵便局ネットワークの維持の状況を基礎とした次の費用の合計額となり
ます。
ア 郵便局ネットワークを最小限度の規模の郵便局により構成するものとした場合における人件費、賃借料・
工事費その他の郵便局の維持に要する費用、現金の輸送及び管理に要する費用、固定資産税・事業所税
イ 簡易郵便局で郵政事業に係る基本的な役務が利用できるようにすることを確保するための最小限度の委託
に要する費用
当該基礎的費用及び交付金・拠出金の算定等に係る郵政管理・支 援機構 の事務費用は、郵便窓口業務、銀行窓
口業務、保険窓口業務において見込まれる利用者による郵便局ネットワークの利用の度合等に応じて按分され、
保険窓口業務に係る按分額を当社が拠出金として拠出することとなり、2020年３月期に当社が支払う拠出額は575
億円です。
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② 日本郵便株式会社への委託手数料等に関するリスク
当社は、日本郵便株式会社と締結している生命保険募集・契約維持管理業務委託契約、保険窓口業務契約等(以
下「業務委託契約等」といいます。)及び代理店手数料規程等に基づき、日本郵便株式会社に対して委託手数料を
支払っておりますが、その一部は、日本郵便株式会社が当社に提供する業務に必要な経費単価に郵便局数等を乗
じて算定するものや、新契約の獲得により加算されるものがあります(委託手数料の詳細及び金額については、
「４ 経営上の重要な契約等 (参考)日本郵便株式会社に支払う委託手数料」をご参照ください。)。このよう
に、当社が日本郵便株式会社に支払う委託手数料は、日本郵便株式会社において当社からの委託業務に基づき発
生する費用に応じて増加する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、前記「① ユニバーサルサービスの提供に関するリスク」に記載のとおり、2020年３月期から、郵便局
ネットワーク維持に要する基礎的費用は、当社及び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として郵政管理・
支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなるため、当社が日本郵便株式会社に業務
委託契約等に基づいて支払っている委託手数料についても見直しを行ってお ります。その結果、新契約件数その
他委託手数料の算定の基礎とな る条件が2019年３月期のそれと同一であれば、2020年３月期においては拠出金・
交付金制度の導入による当社負担額の総額への重大な影響はないものと考えておりますが、上記のとおり、委託
手数料は、日本郵便株式会社において当社からの委託業務に基づき発生する費用に応じて増加するなどの理由に
より、将来的に変更がなされる可能性があります。
また、委託手数料の他にも、当社は、委託元会社として生命保険の募集及び業務に係る品質を確保する責任が
あるため、代理店である郵便局において使用されるITシステムの導入、維持及び管理に係る費用の一部を負担
し、また、当社の業務を行う日本郵便株式会社の従業員の指導、教育等の費用の一部を負担しております。
③ 郵便局ネットワークへの依存に関するリスク
当社の商品及びサービスの提供は、郵便局ネットワークに大きく依存しております。当社は、日本郵便株式会
社との間で業務委託契約等を、各簡易郵便局との間で生命保険募集委託契約をそれぞれ締結し、これらの契約に
基づき、当社は商品及びサービスの供給、日本郵便株式会社は商品及びサービスの提供をそれぞれ担うというビ
ジネスモデルを構築しており、新契約保険料の９割程度が郵便局ネットワークにおいて獲得されたものでありま
す。
したがって、コミュニケーション手段の多様化等に伴って郵便サービス及び郵便局の利用者数又は利用頻度が
減少し、当社の商品販売のチャネルとしての郵便局ネットワークの魅力が損なわれ、郵便局ネットワークに代替
する販売チャネルを確保できない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、日本郵便株式会社において取り扱う当社の商品・サービスの割合が減少した場合、当社の商品・サービ
スを取り扱う代理店(約２万局)の数が減少した場合及び業務委託契約等の条件が当社にとって不利に変更された
場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社の商品及びサービスの提供の大部分は、業務委託先である日本郵便株式会社の従業員により行わ
れているため、日本郵便株式会社が優秀な人材を確保できない場合や、当社による日本郵便株式会社の従業員の
保険業務に関する教育が十分でない場合等においては、当社の商品及びサービスの提供が期待どおりに行われな
い可能性があり、また、当社が新しい商品及びサービスを提供しようとする場合は、当該新商品等に関する十分
な知識等を有する当社従業員又は日本郵便株式会社の従業員が必要となりますが、そのような従業員を確保又は
教育できない場合は、当社の新商品等の販売が想定どおりに行われない可能性もあります。これらの結果、当社
グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本郵便株式会社では、当社の商品以外にも、他の生命保険会社の生命保険や変額年金保険、損害保険
会社の損害保険の受託販売を行っております。日本郵便株式会社が人材その他の資源を他社の商品等の販売に充
てた場合や、日本郵便株式会社において取り扱われる他社の商品等の割合が当社の商品等に比べて著しく増大し
た場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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上記のとおり、日本郵便株式会社が当社との間で締結している生命保険募集・契約維持管理業務委託契約は、
当社の主要な事業活動の前提となっております。当該契約は期限の定めのない契約ですが、日本郵便株式会社が
当該契約を解除しようとする場合、６カ月前の書面による通知により解除について協議を申し入れた上で、解除
することが可能であります。当連結会計年度末現在において、当該契約の解除に係る申入れ等、契約の存続に支
障を来す要因は発生していませんが、当該要因が発生した場合には当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性
があります。
(2) 事業環境等に関するリスク
① 経済環境の変動に伴うリスク
当社グループが行う事業は、その収益の多くが日本国内において生み出されるものであるため、国内の景気や
世帯収入の動向などが、当社グループの行う事業に影響を及ぼす可能性があります。近年は、政府の各種経済対
策や日本銀行の金融緩和政策が行われる中、景気の緩やかな回復基調が続き、個人消費も持ち直してきているも
のの、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響が懸念されております。また、長期にわたる少子化の影響を
受け、国内の総人口及び労働人口の継続的な減少も予測されております。このような経済情勢等の動向は当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社との競争に関するリスク
当社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、各種協同組合等との激しい
競争に直面しております。近年は、特に、商品内容・ラインナップ、販売チャネル、保険料水準等に関して、当
社より優位に立っている会社もあります。また、統合や再編等により、又は新技術等を応用した魅力的な商品・
サービスを開発することにより、今後高い競争力を備える可能性があります。当社が業務範囲を拡大した場合
や、規制緩和や新規参入等に伴う市場構造の変化が生じた場合には、現時点では競合関係にない会社との競合関
係が新たに生じる可能性もあります。当社が規制緩和や新規参入等に伴う市場構造の変化に対応できない場合
や、技術革新等への対応が遅れ当社が競合他社に対して優位に立てない場合等においては、当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 商品の集中に関するリスク
当社の取り扱う商品は、個人向け生命保険に集中しております。個人向け生命保険については、国内の雇用水
準及び家計所得水準、代替商品であるその他の商品に対する相対的魅力、保険会社の財務健全性、社会的信用に
対する一般的な認識、出生率及び高齢化等日本の人口構成に影響を与える長期的な人口動態等の要因が、新規契
約数や既存契約の解約率に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 日本の人口動態に関するリスク
1970年代半ば以降、日本の出生率は総じて徐々に低下する傾向にあり、現在は世界で最低の水準にあります。
これらの結果、15歳から64歳までの人口は減少傾向が続いており、この傾向が、日本国内における生命保険の総
保有契約高の減少の主要な要因であると考えております。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれ
ば、15歳から64歳までの人口は、今後も減少し続けるであろうと予測しております。当社の顧客基盤(2019年３月
末：お客さま数 約2,648万人(個人保険及び個人年金保険の契約者数並びに被保険者数の合計(当社が受再してい
る簡易生命保険契約を含みます。)))は中高年層に強みがありますが、もし、これらの傾向が続き、青壮年層にお
ける生命保険に対する需要が減少する場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(3) 大規模災害等の発生に伴うリスク
地震、噴火、津波、台風、洪水、大雪等大規模災害、新型インフルエンザ等の感染症の大流行、テロリズム、国
家間紛争等の人的災害、水道、電気、ガス、通信・金融サービス等に係る社会的インフラの重大な障害や混乱等の
発生、あるいは当社グループの本社、支店その他の設備や施設の損壊その他正常な業務遂行を困難とする状況等が
生じた場合、当社の業務の全部又は一部が停止し、又は運営に支障をきたすおそれがあり、また、設備やインフラ
の回復、顧客等に対する損失の補償等のために長期の時間及び多額の費用を要する可能性があります。
また、かかる状況下において当社グループの業務が円滑に機能していたとしても、かかる状況の発生に伴う経
済・社会活動の沈滞等の影響を受け、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、大地震その他の大規模災害や新型インフルエンザ等の感染症の大流行等を原因として多数の死者が出た場
合に、当社による保険給付に関し、通常の想定を超える債務を負うリスクにさらされております。当社は、保険業
法上の基準に従って危険準備金を積み立てておりますが、大規模災害等の発生により危険準備金を超えるような保
険金・給付金の支払いが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 業務提携に伴うリスク
当社グループは、様々な業務について、他社との提携を行っております。業務提携先において業務遂行上の問題
が生じ、商品・サービスの提供に支障をきたす場合、保険契約者の情報の漏えい等の重大な違法行為が発生した場
合等において、当社グループの業務運営、社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 業務範囲の拡大等に伴う新たなリスク
当社は、法令上可能な限りにおいて、新たな収益機会を得るため新規業務への参入を行うことがありますが、当
社が限定的な経験しか有していない業務分野に進出した場合又は競争の激しい分野に進出した場合に、業務範囲の
拡大が功を奏しない又は当初想定した効果をもたらさない可能性があります。加えて、当社は新商品の販売開始に
あたって、郵政民営化法に基づく認可を取得する必要がありますが、当該認可が得られない可能性や認可取得のた
めに当社の計画どおりの時期又は内容で新商品を投入できない可能性があります。また、かかる認可を取得し、新
商品を販売した場合であっても、当該商品が当初想定した成果をもたらさない可能性があります。このような結
果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 資産運用に関するリスク
① 国内金利に関する市場リスク
当社では、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理し、損益の安定を図る目的
で、資産と負債のバランスを考慮してリスクコントロールを行う、ALM(Asset Liability Management：資産・負
債の総合的な管理)を行っております。当社がALMを適切に行えなかった場合又は当社のALMによって対処可能な程
度を超えて市場環境が大きく変動した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社の資産構成においては、円金利資産の割合が高く、当社の契約者に対する債務のデュレーションが
運用資産より長期であることから、資産と負債のデュレーションのミスマッチによる国内金利の変動リスクを有
しております。
具体的には、2016年２月の日本銀行によるマイナス金利政策導入以降、低金利環境が継続しておりますが、当
社が既に保有している保険契約の予定利率は変わらないことから、当初想定していた運用収益が確保できない、
あるいは逆ざや(資産運用ポートフォリオの平均運用利回りが既契約の責任準備金の積立てに用いた予定利率を下
回る現象)となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内金利が現在の水準より上昇した場合には、資産運用利回りが上昇することにより、利息収入などの
収益が向上する一方、債券価格の下落等による評価損・減損損失や売却損等が発生する可能性があります。加え
て、保険契約者がより高い収益を得られる別の金融商品へ資金を移動させることにより、保険契約の解約が増加
する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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② ①以外の市場リスク
当社の保有する外貨建資産に係る為替リスクがへッジされていない部分について、為替相場の変動が発生した
場合や、為替リスクをヘッジしていたとしても、国内外の金利差拡大によりヘッジコストが高まり、これまでの
条件でロールによる為替予約が出来なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
また、外国金利の変動により、当社の保有する外国証券の価値が下落した場合には、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社において、国内外の経済状況又は市場環境の悪化や低迷等によって、保有している株式の価格が
下落した場合には、保有株式に評価損・減損損失や売却損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。また、オルタナティブ運用などの資産運用の多様化が、期待した結果を生まない可
能性があります。
③ 信用リスク
当社グループの取引先・投資先・当社が保有する有価証券の発行者において、国内外の景気動向や特定の業種
を取り巻く経営環境の変化、不祥事の発生、国家間紛争等その他不測の事態により、財政状態が悪化した場合に
は、信用リスク及び与信関係費用が増加し、又は当社が保有する有価証券の価値が下落すること等により、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、外国公社債運用などの資産運用の多様化
が、期待した結果を生まない可能性があります。
(7) 市場流動性・資金繰りに関するリスク
① 市場流動性リスク
金融市場の混乱等により、市場において正常に金融商品の取引・資金決済ができなくなった場合や、通常より
も著しく不利な価格での取引を余儀なくされることになった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の金融市場及び経済状況の悪化等により、市場の流動性が減退
した場合は、当社の保有する資産の売却可能性や価値が減少する可能性があります。
② 資金繰りリスク
当社の財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量解約に伴う解約返戻金支出の増
加、巨大災害に伴う保険金の大量支払による資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著し
く低い価格での資産売却を余儀なくされること等により損失を被った場合には、当社グループの業務運営、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 保険会社全般に適用される法制度等に関するリスク
当社は日本の生命保険会社であり、保険業法及び関連業規制の下、他の日本の生命保険会社と同様に、金融庁に
よる監督下にあります。保険業法及び関連業規制の主な目的は、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営及び
保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の利益を保護することにあります。この目的に基づき、保険
業法は、内閣総理大臣(原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ。)に対して、免許取消しや業務停止、報告徴
求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る広範な監督権限を与えております。特に、以下
のいずれかに該当することとなったときには、保険業法第133条及び第134条の定めにより、業務の全部若しくは一
部の停止又は免許の取消しを命ぜられる可能性があります。
・法令、法令に基づく内閣総理大臣の処分又は定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出
方法書に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき
・保険業の免許に付された条件に違反したとき
・公益に害する行為をしたとき
・保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者の保護の見地から適当でないと認
められたとき
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生命保険業免許は、当社の主要な事業活動の前提となっております。当該免許に期限はありませんが、上記のと
おり取消事由等が定められております。当連結会計年度末現在において、免許取消事由等に該当する事象は発生し
ていないと認識していますが、当該事象が発生した場合には当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
加えて、当社は、金融庁が日本の生命保険会社の健全性を判断する指標として定める、ソルベンシー・マージン
比率と実質純資産に基づく監督に服しております。
ソルベンシー・マージン比率は、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる
「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つです。2019年３月31日現在、当社の
連結ソルベンシー・マージン比率は1,189.8％であり、法令上の規制比率に比べ相当程度高い水準を確保しておりま
すが、近時の金融市場の状況に対応した収益追求資産の増加により、低下する傾向にあります。これが200％を下
回った場合には、内閣総理大臣による早期是正措置が発動される可能性があり、当社グループの業務運営、業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、保険監督者国際機構(以下「IAIS」といいます。)は、コム・フレーム(国際的に活動する保険会社グループ
(以下「IAIGs」といいます。)に対する共通の監督枠組み)やその一部であるIAIGsに対する保険資本基準(以下
「ICS」といいます。)について議論を行っております。IAISは、2017年11月には、ICSについて2020年から５年間の
モニタリングを行った後、2025年から規制資本要件として適用する実施計画を公表しております。IAISの構成員で
ある金融庁は、この議論に沿った国内各社に対する新たな規制の導入を検討しておりますが、現行の規制とは大き
く異なる可能性があります。このように新たな規制や基準等が導入された場合には、これらに含まれる制約が、当
社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのほか、国際会計基準審議会は、2017年５月に保険契約に関する初めての真に国際的な基準として、国際財務
報告基準(以下「IFRS」といいます。)第17号「保険契約」を公表しております。当該基準は保険契約を経済価値で
評価するため、毎期の変動が純資産に影響を及ぼす可能性があります。今後、IFRS又は同基準に準じる基準が日本
の法定会計において適用された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9) 法改正に伴うリスク
当社グループは、上記(8)に記載した保険業法による規制以外にも、保険法、犯罪による収益の移転防止に関する
法律等、各種の法規制の適用を受けており、その改正、その執行に関する政府方針の変更等が行われることによ
り、関連するコンプライアンス対策の強化・改善のための追加的な費用が発生するなど、当社グループの業務運
営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 郵政民営化法に基づく法規制に関するリスク
当社は、郵政民営化法及び関係政省令の下、金融庁及び総務省の監督下にあります。また、郵政民営化法及び関
係政省令の主な目的は、国内における公正かつ自由な競争を促進することに加えて、同種の業務を営む事業者との
対等な競争条件を確保するための措置を講じることにあります。同法では、当社が郵政民営化に関する施策で重要
なものを企画する場合は、この目的を担保するため、内閣官房に設置された郵政民営化推進本部が運営する、郵政
民営化委員会における審議が必要である旨が定められております。
郵政民営化法の目的である、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保の観点から、当社には他の日本
の生命保険会社にはない業務制限規制が課されております。主な規制項目として、被保険者一人あたりの加入可能
な保険金額に上限があること、保険会社等の子会社化が禁止されていること、新商品の開発にあたって内閣総理大
臣及び総務大臣の認可が必要であること、新たな資産運用手段を実施するにあたって内閣総理大臣及び総務大臣の
認可が必要であること等があります(以下「上乗せ規制」といいます。かかる規制の詳細については「第１ 企業の
概況 ３ 事業の内容 (参考)郵政民営化法による特例措置」をご参照ください。)。これらの規制により当社の競
争条件が悪化した場合や、収益機会が制限された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(11) WTOの手続きに関するリスク
日本は、国家間での物品・サービス等の調達について、国際的なルールを定める機関である、WTO(World Trade
Organization：世界貿易機関)の加盟国であることから、政府調達においては、国内の供給者等に特別な保護を与え
ることなく、透明性のある、かつ、公平な方法で調達を実施することが要請されております。
日本は、加盟国として「政府調達に関する協定を改正する議定書」を定めていますが、この中で、公社を承継し
た会社は、この議定書に定められたルールが適用されるとされており、当社グループが物品等の調達を実施する場
合においては、WTOによる政府調達のルールを遵守する必要性があります。
当社グループの作為又は不作為により、これらのルールを遵守できなかった場合には、調達行為が成立しない、
あるいは調達行為に遅れが発生する可能性があり、当初想定していた計画が実施できないなど、当社グループの社
会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 事業戦略・経営計画が奏功しないリスク
当社は、中期経営計画をはじめとする事業戦略・経営計画を策定しておりますが、これらに含まれる施策の実施
については、本「事業等のリスク」に記載された各種のリスクが内在しております。また、将来において、当社に
よる上記施策の実施を阻害するリスクが高まる又は新たなリスクが生じる可能性もあります。
さらに、これらの事業戦略・経営計画は、市場金利、外国為替、株価、事業環境、法制度、一般的経済状況、当
社及び日本郵便株式会社の従業員の活動状況等に係る多くの前提を置き、それらに基づいて作成されております
が、かかる前提どおりとならない場合には、当該計画における目標を達成できない可能性があります。加えて、市
場金利の低下に伴う保険料見直しを行ったこと、又は現中期経営計画において、「保障重視の販売の強化」、「新
たな顧客層の開拓」、「新商品開発」等に取り組むこととしている中、顧客にとって魅力的な保障性商品の提供が
できないこと若しくは営業社員による有効な営業活動ができないことなどにより、新契約の獲得が計画どおりとな
らない場合等には、当該計画における目標を達成できない可能性があります。
なお、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、日本郵政
グループの中期経営計画の中で、当社グループは、販売・資産運用両面での収益向上と保有契約年換算保険料の反
転・成長を目指すことを掲げており、具体的には、保有契約年換算保険料(個人保険)、１株当たり当期純利益及び
１株当たり配当額という３つの主要定量目標を設定しております。しかしながら、保有契約年換算保険料(個人保
険)については、保険料の値上げなどにより貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少したことを主たる要因
として、2018年６月末、９月末、12月末及び2019年３月末においてそれぞれ4.82兆円、4.78兆円、4.73兆円及び
4.67兆円と推移しており、かかる状況を踏まえると、当連結会計年度末時点においては同中期経営計画における保
有契約年換算保険料(個人保険)の目標値の達成は困難であると認識しております。
この他、日本郵政株式会社は、将来的なIFRS適用を検討しており、将来的に当社もIFRSを適用する可能性がある
ほか、会計方針等の変更を行う可能性もあります。
(13) 保険料設定に関するリスク
当社は、保険の種類及び内容、契約時の被保険者の年齢、性別、保険金額等を考慮して、次に掲げる計算基礎率
(予定死亡率、予定利率、予定事業費率)等に基づいて保険料を設定しております。
過去の統計をもとに、性別・年齢別の死亡者数を予測し、将来の保険金の支払等に充てるために必
予定死亡率
要な保険料を設定いたします。この計算に用いる予測された死亡率を予定死亡率といいます。
資産運用による一定の収益を予め見込み、その分を割り引いて保険料を設定いたします。この割引
予定利率
率を予定利率といいます。
保険会社の事業運営上必要な経費を予め見込んで保険料を設定いたします。この割合を予定事業費
予定事業費率
率といいます。
保険契約においては、実際の死亡率が事前に設定した予定死亡率を超過した場合、実際の運用利回りが事前に設
定した予定利率を下回った場合、実際の経費が事前に設定した予定事業費を超過した場合には、保険期間中の保険
料等の受取総額を、保険金・経費等の支払総額が上回ることにより損失が発生し、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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(14) 責任準備金の積立に関するリスク
当社は、日本の生命保険会社として、保険業法及び関連業規制に基づき、保険料収入の大部分を、責任準備金と
して将来の保険金等の支払いに備えて積み立てております。責任準備金は、当社の負債の最も大きな部分を占めて
いるものであり、各保険契約の保障対象となる事象の起こる頻度や時期、保険金等支払額、資産運用額等につき一
定の前提を置き、これらに基づく見積りによって計算されるものであります。これらの前提と実際の結果が乖離し
た場合や環境の変化により将来乖離が見込まれる場合には、責任準備金の積増しが必要となる可能性があり、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、責任準備金の積立水準に関するガイドラインや標準利率・標準生命表は、金融当局である金融庁等によっ
て定められているものですが、これらに変更があった場合には、保険料見直しや責任準備金の積増しが必要となる
可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 契約者配当準備金に関するリスク
当社が確保すべき契約者配当準備金の繰入額は費用として扱われ、これにより各事業年度における純利益が減少
します。当社は契約者配当準備金の繰入額の決定について裁量を有しており、その水準については、当社商品の競
争力、業績、ソルベンシー・マージン比率等の様々な要素を考慮して判断しておりますが、その水準によっては、
当社グループの株主への配当原資の額、事業、業績及び財政状態又は当社の株式価値に影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約については、「旧簡易生命保険契約に基づ
く保険責任に係る再保険契約」において、当社が引き受けた保険契約と区分してその収益及び費用を経理するもの
とし、簡易生命保険契約の再保険損益の８割を契約者配当準備金に繰り入れることとしております。また、再保険
配当の計算方法の変更の必要性について、毎事業年度、郵政管理・支援機構と当社間で協議することとされており
ますが、本契約締結以降、当該計算方法が変更されたことはなく、当連結会計年度末時点において変更の予定もあ
りません。
(16) 保険金の支払いに関するリスク
当社は、正確・迅速な保険金等のお支払いが生命保険会社の根幹業務であるとの認識の下、支払管理態勢の強
化、お客さまサポートの充実に取り組んでおりますが、何らかの理由により、監督当局又は当社が支払管理態勢の
強化が不十分であると判断した場合には、各種改善策を講じる可能性があり、当社グループの社会的信用、事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) オペレーショナルリスク
当社グループが業務を遂行していく工程には、オペレーショナルリスクが存在し、内部及び外部の不正行為、労
務管理及び職場環境面での問題発生、顧客本位の業務運営への対応が不十分であることによる信用失墜、自然災害
による被災やシステム障害等に伴う事業中断及び不適切な事務処理、外部への情報漏えいの発生等が生じる可能性
があります。特に、当社は郵便局ネットワークに大きく依存しており、そこでは当社の事業のみならず、銀行・物
流のサービスも並行して提供されるため、これらのオペレーショナルリスクが顕在化する可能性が相対的に高く、
当社グループの業務運営、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 事務リスク
当社グループの業務には、従業員等が適正かつ正確な事務を怠る、あるいは事故、不正等を起こすことにより
損失を被る事務リスクが存在します。これらの事務リスクが顕在化した場合には、当社グループの業務運営に影
響を及ぼす可能性があります。
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② システムリスク
当社グループは、当社が保有するシステムだけでなく、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆ
うちょ銀行が所有するシステム等も利用して、生命保険の募集及び管理業務を行い、また、全国の郵便局や当社
の各種拠点等と通信を行っており、情報システムは、当社の事業にとって極めて重要な機能を担っております。
かかる情報システムには、地震、噴火、津波、台風、洪水、大雪、火災等の自然災害やテロリズム等の外的要
因に加えて、人的過失、事故、停電、ハッキング、コンピュータウィルスの感染、サイバー攻撃、システムの新
規開発・更新における瑕疵、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により重大な障害や故障等が発生する可
能性があります。こうしたシステム障害・故障等が生じた場合には、業務の停止・混乱及びそれに伴う損害賠
償、行政処分、社会的信用の毀損、これらに対する対応や対策のためのコスト等が発生することにより、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報漏えいリスク
当社グループは、事業を行う上で、当社が直接に又は当社の代理店である日本郵便株式会社を通して、大量の
情報を取得し保有しております。この情報には、保険契約者等の個人や法人のお客さまの情報のほか、業務上知
り得た様々な内部情報が含まれます。その中でも、個人情報(「行政手続における特定の個人を識別するための番
号の利用等に関する法律」に定める個人番号も含みます。以下同じ。)については、個人情報の保護に関する法律
をはじめとする関係法等に基づき、適切な取扱いが求められております。特に、近年、企業・団体が保有する個
人情報の漏えい・紛失や不正なアクセス、サイバー攻撃等が発生するケースが多発しており、より厳格な管理が
要求されております。
当社グループでは、プライバシーポリシーを策定するとともに、情報管理に関する規程等を整備し、厳正な情
報管理に努めておりますが、従業員、代理店、業務委託先又はその他の者による不正なアクセス等により、今
後、仮に当社が保有する個人情報やその他重要な情報が外部に漏えい等した場合には、損害賠償請求や行政処分
を受ける可能性があり、また、かかる事案に対応するための時間及び費用が生じること、当社の社会的信用が毀
損すること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンプライアンス違反、不正・不祥事に関するリスク
当社グループは、保険業法及び郵政民営化法に基づき、金融庁及び総務省の監督に服しております。加えて、
保険法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律等、生命保険契
約を取り扱う事業者として、各種関係法令の遵守の義務を負っております。当社グループ役員・従業員による作
為又は不作為による法令等の違反が発生した場合、又は法令等の違反を防止するための対策が効果を発揮しな
かった場合には、当社の社会的信用及び業務運営に影響を及ぼす可能性があります。また、日本郵便株式会社及
び当社は、当社の業務を行う日本郵便株式会社の従業員に対し、法令等の遵守についての指導・教育を行ってお
りますが、これらの指導・教育が十分に行われない、又はその効果が発揮されないこと等により、同社従業員に
よる不適正な募集活動などの法令等の違反が発生した等の場合、特に当社が、日本郵便株式会社の従業員による
不適正な活動の実態を適時かつ適切に把握することができない場合には、同様の影響が及ぶ可能性があります。
さらに、当社は膨大な保険契約や業務委託・物品購入等の契約を締結していますが、当社の契約の相手方によ
る詐欺的行為の被害を受けた場合、反社会的勢力との契約を締結した場合等には、当社グループの社会的信用及
び業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 従業員、代理店、業務委託先、保険契約者等の不正により損害を被るリスク
当社グループは、従業員、代理店、業務委託先、保険契約者等による詐欺その他の不正による潜在的な損失リ
スクにさらされております。当社の営業職員及び代理店は、保険契約者との対話を通じて、保険契約者の個人情
報及び家計情報を熟知しており、違法な販売手法、詐欺、なりすまし、個人情報の紛失・漏えい又は不適切な利
用等が発生する可能性があります。
また、保険契約者も、保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、詐欺的な行為や違法行為をす
ることがあります。当社は、このような詐欺的行為を防ぎ、発見するための対策をとっておりますが、当社の取
組みがこれらの詐欺、違法行為又は反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。その場合、当社の
社会的信用が大幅に低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 訴訟等に関するリスク
当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟、行政処分その他の法的手続が提起又は開始されるリスクを有して
おります。また、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題、職場の安全衛生管理上の問題等に関連する訴訟等
を、当社グループの従業員等から提起される可能性もあります。当社に対する新たな訴訟が提起された場合、その
解決には相当の時間及び費用を要する可能性があります。また、社会的関心・影響の大きな訴訟等が発生し、当社
に対して損害賠償の支払いが命じられる等不利益となる判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用、業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 人材の確保に関するリスク
当社グループは、生命保険会社としての業務遂行のため、保険数理、資産運用、リスク管理等各分野において安
定した事務遂行と高い専門性を有する有能で熟練した人材を必要としております。しかし、有能で熟練した人材は
限られており、かつ、当社グループは人材の確保及び採用において他社等と競合しているため、有能で熟練した人
材の採用又は育成及び定着を図ることができなかった場合には、当社の競争力が相対的に低くなり、これらの結
果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの経営は、当社グループの経営陣の能力に相当程度依拠しており、何らかの理由によりかか
る重要な経営陣が退職又は離職した場合には、当社グループの事業運営、事業戦略の遂行に悪影響を及ぼし、当社
グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 風評・風説等に関するリスク
当社グループが行っている事業全般に対する風評・風説が、報道機関・市場関係者への情報伝播、インターネッ
ト上の掲示板やソーシャル・ネットワーキング・サービスへの書き込み等により拡散した場合、また、報道機関に
より否定的報道が行われた場合には、仮にそれらが事実に基づかない場合であっても、当社グループが提供する
サービスの公益性、事業規模、社会における認知度・注目度等を背景に、当社グループは、顧客や市場関係者等か
ら、否定的理解・認識をされ、又は強い批判がなされる可能性があり、それにより、商品、サービス、事業のイ
メージ・社会的信用が毀損し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、報道機関により憶測に基づいた報道が行われた場合には、保険契約者や市場関係者等が、当社グループに
ついて事実と異なる理解・認識をする可能性があり、それにより当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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(21) リスク管理の有効性に関するリスク
当社グループは、リスク管理に関する規程を定め、リスク管理態勢を整備し、保険引受リスク、資産運用リス
ク、市場流動性リスク、資金繰りリスク及びオペレーショナルリスクの全般の管理を実施しております。
しかしながら、当社グループのリスク管理は、過去の経験・データに基づいて構築されているため、将来発生す
るリスクを正確に予測することができず、新しい業務分野への進出や外部環境の変化等によりリスク管理が有効に
機能しない可能性があります。
また、当社グループがリスク管理の方針及び手続を策定する際、参考又は前提とした情報が真実性、正確性、完
全性又は合理性に欠ける場合には、リスク管理の有効性に悪影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループの事業に内在するリスクを管理するためには、膨大な取引や事象の適切な記録、審査、調
査等に係る方針及び手続の有効性や効率性等が重要ですが、かかる方針や手続が万全とは言えない可能性がありま
す。
加えて、リスク管理の実施及びその遵守状況の監督は、当社グループ内部だけでなく、当社の商品及びサービス
を提供する日本郵便株式会社における郵便局ネットワーク全体に対しても行う必要があります。郵便局ネットワー
クは、当社の商品及びサービスに加えて、株式会社ゆうちょ銀行の商品及び日本郵便株式会社の郵便・物流サービ
スも提供しているところ、約２万局の郵便局を有する郵便局ネットワークに対する実施・監督に困難又は落ち度が
生じた場合には、当社によるリスク管理が機能せず、又は不十分となる可能性があります。
当社は、経営環境、リスクの状況などの変化に応じ、リスク管理態勢全般について随時見直しを行い、万全のリ
スク管理態勢を構築するよう努めておりますが、当社グループのリスク管理態勢が有効に機能しない場合や、欠陥
が発生した場合等には、予期していなかった損失を被る可能性や、行政処分を受ける可能性があり、当社グループ
の社会的評価、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は今後、必要な許認可等を
取得の上、当社の商品及びサービスの内容や範囲を拡充する方針ですが、当社の事業拡大に伴い、リスク管理態勢
の増強も必要となります。しかし、事業の拡大に比してリスク管理態勢の拡充が十分ではない場合等においては、
当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(22) 固定資産の減損損失に関するリスク
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、経営環
境の変化や収益性の低下等により減損損失を計上することになる場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(23) 繰延税金資産に関するリスク
当社の繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しております
が、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産額が減少するなど、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(24) 退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算
出しておりますが、金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件に変更があった場合
等には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当社グループの退職給付制度を改定した場合
にも、当社が追加的に負担すべき債務が発生する可能性があります。これらの退職給付費用及び債務の増加又は発
生により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(25) 生命保険契約者保護機構への負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク
当社は、生命保険契約者保護機構(以下「保護機構」といいます。)への負担金支払義務を負っております。保護
機構は、破綻した生命保険会社の保険契約者を保護することを目的としており、破綻した生命保険会社から他の生
命保険会社へ保険契約を移転する際に、資金援助を実施しております。保護機構への負担金額は保険料収入及び責
任準備金の額などに応じて決められるため、当社の保険料収入及び責任準備金の額が他の生命保険会社に比して増
加した場合、負担金が増加する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、日本の他の生命保険会社の破綻は、日本の生命保険業界全体の評価にも悪影響を与え、保険契約者
の生命保険業界全体に対する信用を損ない、これにより当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(26) 格付けの低下に関するリスク
当社は、格付会社より格付けを取得しておりますが、当社の財務内容の悪化等により格付けが引き下げられた場
合、新規契約の減少、既存契約の解約の増加等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(27) 日本郵政グループとの資本関係、人的関係及び取引関係に関するリスク
① 日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク
日本郵政株式会社は、当連結会計年度末現在において、当社の総議決権数のうち約89％を保有しており、その
後2019年４月の日本郵政株式会社による当社株式の売出し及び当社による自己株式取得後において、64％程度ま
で低下したものの、引き続き50％超の当社株式を保有しております。したがって、日本郵政株式会社は、当社の
役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及
ぼす可能性があります。さらに、日本国政府は、当連結会計年度末現在において、日本郵政株式会社の発行済株
式総数の約57％(自己株式を除く議決権割合は約63％)を保有しております。
日本郵政株式会社は、下記②に記載の当社との業務委託関係その他の取引・契約関係等にあるほか、子会社等
を通じて当社と競合し又は競合する可能性のある事業(当社以外の生命保険会社の商品の受託販売等)を行うな
ど、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しております。例えば、2018年12月19日に、日本郵政株式
会社は、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との間で、「資本関係に基づく戦
略提携」に関する基本合意書を締結いたしました。この合意において、日本郵政株式会社は、アフラック・イン
コーポレーテッドの普通株式の発行済株式総数の７％を取得することのほか、がん保険に関する取組みの再確
認、新たな協業の取組みの検討を行うこととしております。新たな協業の取組みについては、顧客の多様なニー
ズに応えるとともに、当社を含む日本郵政グループ３社(日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び当社)及びア
フラック生命保険株式会社の各社の企業価値向上に資することを目的として、日本郵便株式会社及び当社又はい
ずれかにおいて販売されるアフラック生命保険株式会社の新商品開発を含め協業項目を今後検討していくことと
しておりますが、現時点で具体的にその内容は決定しておりません。このため、協業に基づくアフラック生命保
険株式会社の新商品の販売が当社グループの業績等に影響を及ぼすなど、当社と日本郵政株式会社との間で協業
項目の具体的な内容について意見の相違が生じ、当社又は当社の一般株主の利益と相反する可能性があります。
また、日本郵政グループの利益やユニバーサルサービスの提供等の観点から議決権の行使等を行うなど、一般株
主の利害と異なる議決権の行使その他の行為を行う可能性があります。
日本郵政株式会社が一定の数の当社の議決権を保有する限り、日本郵政株式会社による当社の議決権の行使そ
の他の行為が、他の一般株主の利益とは一致しない可能性があります。
② 日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク
ａ．日本郵政グループにおける当社の位置づけ
当社グループは、当社の親会社である日本郵政株式会社を中心とした日本郵政グループにおける、生命保険
事業セグメントを担っております。
なお、日本郵政グループは、生命保険業のほか、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業等
を行っております。
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ｂ．日本郵政グループとの人的関係
本書提出日現在において、当社では、日本郵政グループの役員を兼任する役員が在職しております。そのう
ち、主な日本郵政グループの役員を兼任する役員は、下表のとおりとなっております。また、当社の経営会議
(「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要
② 企業の統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｂ．業務執行」をご参照ください。)には、当社の
常務以上の執行役を兼任している者を除き、原則、日本郵政株式会社の役員は出席していませんが、議題又は
報告事項に応じて、出席が必要と当社が考える日本郵政株式会社の代表執行役に出席を要請することとしてお
ります。
主な日本郵政グループ
氏名 当社における役職 兼任の理由
における役職
日本郵政株式会社 グループの経営管理の実効性及び経営の
植平 光彦 取締役兼代表執行役社長
取締役(非常勤) 効率性を高めるため
取締役
長門 正貢 日本郵政株式会社
グループガバナンス強化のため
(注) 取締役兼代表執行役社長
(非常勤)
国が資本金の２分の１以上を出資してい
日本郵政株式会社 る法人である日本郵政株式会社として国
加藤 進康 常務執行役
常務執行役(非常勤) 会において当社に関する専門的な質問へ
の答弁に対応するため
(注) 同氏は、日本郵政株式会社の子会社である、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行の取締役(非常勤)も兼
任しております。
上記①のとおり、日本郵政株式会社は当社の一般株主とは異なる利害を有しており、このような役員の兼任
等を通じて、当社の事業運営に重要な影響を及ぼす可能性があります(当社の役員の状況については「第４ 提
出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」をご参照ください。)。
また、当社は、日本郵政株式会社及びその子会社である日本郵便株式会社との間で、人事交流を目的として
相互に出向者を受け入れており、モニタリングその他郵便局に対する支援等の業務を行っておりますが、この
うち、当社において重要な役職についている者はおりません。
ｃ．日本郵政グループとの取引
当社は日本郵政グループに属する他社との取引を行っております。当連結会計年度における主な取引は以下
のとおりであります。
金額
取引内容 取引先 取引条件の決定方法等
(百万円)
左記の取引に係る取引条件の決定方法等につい
ブランド価値使用料の支払 日本郵政株式会社 3,076 ては、下記「ｄ．日本郵政株式会社に対するブ
ランド価値使用料」をご参照ください。
日本郵政株式会社
システムの提供に係る必要経費に、他企業の利
益率を考慮して設定した一定の利益率を乗じた
システム利用料の支払 2,068 金額を、当社、日本郵便株式会社及び株式会社
日本郵政インフォメー
ゆうちょ銀行が、システムの利用状況等に応じ
ションテクノロジー株
て負担。
式会社
各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ご
とに設定した手数料率を乗じて算定した募集手
代理店業務に係る委託手数
日本郵便株式会社 358,100 数料、保険料の収納や保険金の支払事務など、
料の支払
委託業務ごとに設定した業務単価に、業務量を
乗じて算定した維持集金手数料等を支払。
郵便料金については、約款に基づき、一般の顧
郵便料金等 日本郵便株式会社 6,349
客と同料金で利用。
賃料については、積算法に準ずる方法により設
日本郵便株式会社所有の建
日本郵便株式会社 2,672 定。共益費については、民間ビル相場に基づき
物の賃借
設定することで妥当性を担保。
端末業務の取扱件数に応じて、当社と株式会社
ゆうちょ銀行の分担割合を定めており、窓口端
窓口端末機使用料の支払 株式会社ゆうちょ銀行 1,289
末機の保守費用のうち、当社の分担割合に応じ
た額を支払。
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なお、日本郵政グループに属する他社との取引条件の適切性を確保するため、新たに重要な取引を実施する
場合及び既存の重要な取引の取引条件を変更する場合に、社外取締役を含む取締役会で決議する態勢を整備し
ております。
ｄ．日本郵政株式会社に対するブランド価値使用料
当社は、2015年３月31日付けで、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との間
で、日本郵政グループ共通の理念及び方針その他のグループ運営に係る基本的事項について定め、円滑な日本
郵政グループの運営に資することを目的とした「日本郵政グループ協定」を締結し、また、その下で、日本郵
政株式会社との間で「日本郵政グループ運営に関する契約」を締結しております(かかる契約の詳細については
「４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。)。
当該協定等に基づき、グループ運営を適切・円滑に行うために必要な事項や、法令等に基づき日本郵政株式
会社による管理等が必要となる事項については、日本郵政株式会社との事前協議又は日本郵政株式会社への報
告の対象となります。
また、当該協定等に基づき、当社は日本郵政株式会社に対し、日本郵政グループが持つブランド力を当社の
事業活動に活用できることによる利益の対価(郵政ブランドに対するロイヤリティ)として、ブランド価値使用
料を支払っております。
当該協定の締結前においても、当社は日本郵政グループに属することによるブランド価値の利益を享受して
いたものの、完全親子会社関係を前提としていたため、当該ブランド価値に係る金銭の支払いは行っておりま
せんでしたが、株式会社ゆうちょ銀行及び当社が2015年11月４日に株式上場するにあたり、グループの総合力
としてのブランド価値を維持・向上させるという日本郵政株式会社の責務が明確化されたことを契機に、当社
はブランド価値使用料を支払うことといたしました。
当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当社の業績に反映されるとの考
え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前年度末時点の保有保険契約高に対して、一定の料率
(0.0036％)を掛けて算出することとしております。
この料率は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り変更しないこととしております。
なお、ブランド価値使用料は、当社が日本郵政グループに属している限り、継続して支払うこととなり、当
社が日本郵便株式会社法に定める関連保険会社としての業務を行っている間は、日本郵政株式会社の当社株式
の保有割合にかかわらず、当社は日本郵政グループに属するものとして、当該使用料の支払義務が継続いたし
ます。
ｅ．日本郵政株式会社が有する商標
日本郵政株式会社は、「日本郵政グループ」、「JP」のほか、「かんぽ生命」、「JAPAN POST INSURANCE」
等の商標を有しており、2015年３月31日付けで締結した「日本郵政グループ商標管理協定」及び「グループ商
標管理契約」により、当社グループがこれらの商標を使用する場合のルールを定めております。また、これら
の商標使用についての対価は、上記ｄに記載のブランド価値使用料に含まれております。
なお、当社はこれらの商標が当社のブランド認知度等に貢献していると考えており、「日本郵政グループ商
標管理協定」の終了等により、当該商標が使用できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
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(28) 日本郵政株式会社による当社株式の処分に関するリスク
① 日本郵政株式会社による当社株式の追加処分に関するリスク
日本郵政株式会社は、当連結会計年度末現在、当社の総議決権数のうち約89％を保有しており、その後2019年
４月の日本郵政株式会社による当社株式の売出し及び当社による自己株式取得後において、64％程度まで低下し
たものの、引き続き50％超の当社株式を保有しておりますが、郵政民営化法上、日本郵政株式会社が保有する当
社株式は、その全部を処分することを目指し、当社の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘
案しつつ、できる限り早期に処分するものとされております。日本郵政株式会社は、当社株式を、当社の経営の
自由度の拡大、日本郵政グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは、保有割合が50％程度となる
まで、段階的に売却していく旨を公表しております。郵政民営化法に基づき、当社は同業他社にはない上乗せ規
制に服しておりますが(上記(10)をご参照ください。)、かかる規制は、(ⅰ)日本郵政株式会社が当社株式の全部
を処分した場合、又は、(ⅱ)日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分し、かつ、内閣総理大臣及び総
務大臣が、他の金融機関等との間の適切な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと
認め、当該規制を適用しない旨を決定した場合に適用されなくなります(郵政民営化法第134条、第135条)。しか
しながら、2019年４月の日本郵政株式会社による当社株式の売出し以後の日本郵政株式会社による当社株式の売
却の時期等は未定であり、また上記の決定には当局の裁量が存在するため、上乗せ規制がいつどのように撤廃さ
れるかは、不透明な状況にあります。ただし、上乗せ規制のうち、新商品の開発及び新たな資産運用手段を実施
するにあたっての認可等、郵政民営化法第138条に定める業務の制限については、日本郵政株式会社が当社株式の
２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は適用されないとされております。この場合において、
当社が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない
とされており、また、業務を行うにあたっては他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切
な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないとされております(郵政民営化法第138条の２)。
2019年４月の日本郵政株式会社による当社株式の売出し以後の日本郵政株式会社による当社株式の売却の時
期、売却の規模等は未確定ですが、将来、当社株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通
する当社株式の数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、当社株式の流動性及び株価形成等
に影響を及ぼす可能性があります。
逆に、当社株式の処分に係る郵政民営化法の定めの変更、株式市場の動向等により日本郵政株式会社による当
社株式の売却が予定どおりに進まない場合には、上乗せ規制の撤廃が行われず、日本郵政株式会社及び当社が期
待する経営の自由度の拡大等が実現しない可能性もあります。
② 日本郵政グループとの契約関係に関するリスク
日本郵政株式会社による当社株式の売却に伴い、当社が日本郵便株式会社との間で締結している生命保険募
集・契約維持管理業務委託契約、保険窓口業務契約、その他の契約の条件が当社に不利な内容に変更された場合
や、当該契約が終了した場合は、当社が郵便局ネットワークを利用できなくなるなど、当社の事業を従前どおり
維持するために莫大なコストと時間等が必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社が日本郵政グループとの間で締結している日本郵政グループ協定及び日本郵政グループ商標管理協
定、並びに当社が日本郵政株式会社との間で締結している日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ商標
管理契約について、当社が関連保険会社に該当しないこととなり協定や契約そのものを適用しないこととなった
場合、若しくは重大な経済情勢の変化等の特段の事情に起因してブランド価値使用料の算定方法が変更された場
合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 日本国政府との関係が希薄化することによる顧客の認識の変化に関するリスク
当社は、当社の唯一の株主を日本郵政株式会社、日本郵政株式会社の唯一の株主を日本国政府としている当社
の上場前の状態にあっても、日本国政府その他の公的機関から何らの保証その他の信用補完を受けていたわけで
はありませんが、日本郵政株式会社が当社の親会社ではなくなることに伴い、当社と日本国政府との関係が弱
まった場合には、顧客等が、当社の経済的信用力が低下したという誤認や錯誤を有することとなる可能性があり
ます。実際の当社の経済的信用力とは無関係であるにもかかわらず、かかる誤認や錯誤が社会に広く伝播した場
合等においては、当社による従業員採用活動への悪影響や、当社の顧客その他の取引先による当社との取引停
止、取引量の減少、保険契約の解約、当社にとって不利な取引条件の変更等を誘発し、これらの結果、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(29) 管理会計等に基づく数値等の正確性に関するリスク
本書には、日本の会計基準によらず、外部監査を受けていない管理会計等に基づく数値・分析等が含まれており
ます。当社は、これらについても正確性の確保に努めておりますが、有効でない場合等には、当該数値等の信頼性
に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の
視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は
以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与え
る見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に以下の重要な会計
方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。
① 金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格
に基づいて算定しております。
なお、金融商品の時価の算定方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(金融
商品関係)及び(デリバティブ取引関係)に記載のとおりであります。
② 有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損
処理を行っております。株式市場の悪化等、将来の金融市場の状況によっては、有価証券評価損を計上する可能
性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社を取り巻く経営環境に大
きな変化があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があり
ます。
④ 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応
じ、回収不能見積り額を計上しております。
将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する
可能性があります。
なお、貸倒引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
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⑤ 支払備金の計上方法
保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等のうち、未だ支払っていないもののために必要な金額を支払
備金として計上しております。この支払備金には、当社が未だ支払事由の発生の報告を受けていないが、支払事
由が既に発生したと認める保険金等の支払のために必要なものを含みます。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性
があります。
⑥ 責任準備金の積立方法
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。
保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、ある
いは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
なお、責任準備金の積立方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
⑦ 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出し
ております。
このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及
び退職給付費用が変動する可能性があります。
なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表」の(退職給付関係)に記載のとおりであります。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度においては、事業費が減少したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は修正後通期業績
予想1,110億円を94億円上回る 1,204億円 (通期業績予想比8.5％増)となりました。当連結会計年度の期末配当につき
ましては、１株当たり68円の普通配当に４円の特別配当を加え、１株当たり72円とすることを決定いたしました。
営業面においては、超低金利の長期化等の当社を取り巻く厳しい環境により、個人保険の保有契約年換算保険料
は４兆6,771億円(前期比3.8％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)と前連結会計年度に比べ1,823億円
の減少となったものの、保障重視の営業活動を進めたことから、第三分野については、保有契約年換算保険料が
7,531億円(同0.3％増)(受再している簡易生命保険契約を含む)と前連結会計年度と比べ21億円の増加となりまし
た。
資産運用面においては、低金利環境下で運用収益を確保していくため、ERMの枠組みの中で資産運用の多様化を積
極的に進めており、その結果、外国証券等の収益追求資産を総資産の13.8％まで拡大しました。
① 財政状態の状況及び分析・検討
当連結会計年度末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券及
び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ ２兆9,262億円減少 し、 73兆9,050億円 (前期比 3.8％減 )
となりました。
ａ．資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ ２兆9,262億円減少 し、 73兆9,050億円 (前期比 3.8％減 )となりまし
た。主な資産構成は、有価証券 58兆4,515億円 (同 2.8％減 )、貸付金 ６兆7,860億円 (同 11.0％減 )及び金銭の信託
２兆7,875億円 (同 1.0％減 )となっております。
ｂ．負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ ３兆582億円減少 し、 71兆7,698億円 (前期比 4.1％減 )となりまし
た。その大部分を占める保険契約準備金は 67兆937億円 (同 4.1％減 )となりました。
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ｃ．純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 1,320億円増加 し、 ２兆1,351億円 (前期比 6.6％増 )となりまし
た。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は 4,566億円 (同 13.1％増 )となりました。
② 経営成績の状況及び分析・検討
ａ．経常収益
経常収益は、前連結会計年度と比べ 362億円減少 し、 ７兆9,166億円 (前期比 0.5％減 )となりました。経常収益
の内訳は、保険料等収入 ３兆9,599億円 (同 6.5％減 )、資産運用収益 １兆2,044億円 (同 6.2％減 )、その他経常収
益 ２兆7,522億円 (同 13.2％増 )となっております。
(a) 保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少等により、前連結会計年度に比べ 2,765億円減少 し、 ３兆9,599億円 (前期
比 6.5％減 )となりました。
(b) 資産運用収益
資産運用収益は、有価証券や貸付金から生じる利息及び配当金等収入並びに金銭の信託運用益が減少した
こと等により、前連結会計年度に比べ 801億円減少 し、 １兆2,044億円 (前期比 6.2％減 )となりました。
(c) その他経常収益
その他経常収益は、責任準備金戻入額の増加等により、前連結会計年度に比べ 3,203億円増加 し、 ２兆
7,522億円 (前期比 13.2％増 )となりました。
ｂ．経常費用
経常費用は、前連結会計年度と比べ 80億円増加 し、 ７兆6,517億円 (前期比 0.1％増 )となりました。経常費用
の内訳は、保険金等支払金が ６兆8,688億円 (同 0.3％減 )、資産運用費用が 1,460億円 (同 37.6％増 )、事業費が
5,198億円 (同 2.6％減 )、その他経常費用が 1,170億円 (同 2.5％増 )等となっております。
(a) 保険金等支払金
保険金等支払金は、前連結会計年度並みの ６兆8,688億円 (前期比 0.3％減 )となりました。
(b) 資産運用費用
資産運用費用は、有価証券売却損が減少したものの、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用が増加
したこと等により、前連結会計年度に比べ 399億円増加 し、 1,460億円 (前期比 37.6％増 )となりました。
(c) 事業費
事業費は、新契約に係る業務委託手数料の減少等により、前連結会計年度に比べ 136億円減少 し、 5,198億
円 (前期比 2.6％減 )となりました。
(d) その他経常費用
その他経常費用は、前連結会計年度に比べ 28億円増加 し、 1,170億円 (前期比 2.5％増 )となりました。
ｃ．経常利益
経常利益は、金融派生商品費用の増加によりキャピタル損失が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ
443億円減少 し、 2,648億円 (前期比 14.3％減 )となりました。
提出会社の経常利益等の明細については、「(参考４) 健全性の状況 (1) 基礎利益」の(経常利益等の明細
(基礎利益))に記載のとおりであります。
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ｄ．特別損益
特別損益は、価格変動準備金について、前連結会計年度においては繰り入れを行った一方で、当連結会計年
度においては戻し入れを行いました。この結果、当連結会計年度の特別損益は175億円となり、前連結会計年度
に比べ618億円利益が増加しました。
ｅ．契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、契約者配当を支払う有配当契約が減少したことにより、前連結会計年度に比べ
59億円減少 し、 1,118億円 (前期比 5.1％減 )となりました。
ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純
利益は、前連結会計年度に比べ 159億円増加 し、 1,204億円 (前期比 15.3％増 )となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益の増加の主な要因は、経常利益が減少したものの、価格変動準備金の戻し
入れを行ったこと及び契約者配当準備金繰入額が減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の減少等により保険料等収入が減少したこと等から、前連
結会計年度に比べ 2,932億円 支出増の ２兆6,917億円の支出 となりました。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの支出増に対応し、有価証券等
の運用資産の減少額が増加したことから、 6,854億円 収入増の ２兆6,530億円の収入 となりました。
ｃ． 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったこと等から、前連結会計年度に比べ
945億円 収入増の 579億円の収入 となりました。
ｄ．現金及び現金同等物の残高
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、上記a.～c.の要因により、期首から 192億円増加 し、 9,177
億円 となりました。
ｅ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除去等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載の設備投資を含む
当面の設備投資及び株主還元などは自己資金又は社債の発行による調達資金で賄う予定であります。
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(3) 目標とする経営指標の達成状況等
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載しております３つの主要定
量目標のうち、保有契約年換算保険料(個人保険)については、保険料の値上げなどにより貯蓄性商品の新契約の獲
得実績が想定以上に減少したことを主たる要因として、2018年６月末、９月末、12月末及び2019年３月末において
それぞれ4.82兆円、4.78兆円、4.73兆円及び4.67兆円と推移しており、かかる状況を踏まえると、当連結会計年度
末時点においては同中期経営計画における保有契約年換算保険料(個人保険)の目標値の達成は困難であると認識し
ております。一方で、超低金利環境下において、保障を重視した営業戦略への転換を図ってきた結果、保障性商品
の販売占率が拡大するとともに、第三分野商品の販売も好調に推移しており、商品収益性を示す新契約価値の維持
及び新契約マージンの向上につながっております。また、１株当たり当期純利益及び１株当たり配当額について
は、2018年度において200.86円及び72円と期初予想を上回る進捗となっており、引き続き中期経営計画の目標達成
を目指してまいります。
なお、新契約価値及び新契約マージンの詳細については、「(参考５) 当社のEV」をご参照ください。
(4) 生産、受注及び販売の状況
生命保険事業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。
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(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
区分
件数 金額 件数 金額
個人保険 17,921 52,359,711 18,095 53,001,882
個人年金保険 1,333 2,742,555 1,268 2,329,471
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
件数 金額 件数 金額
個人保険 1,739 5,464,124 1,711 5,563,886
個人年金保険 0 3,002 0 1,974
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
個人保険 3,367,381 3,363,941
個人年金保険 491,191 452,478
合計 3,858,573 3,816,419
うち医療保障・
382,107 410,929
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
個人保険 376,237 351,398
個人年金保険 264 171
合計 376,502 351,570
うち医療保障・
59,205 61,618
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２) 当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
区分
件数 保険金額・年金額 件数 保険金額・年金額
保険 12,484 33,077,177 11,048 29,143,116
年金保険 1,940 682,804 1,708 590,874
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保険 1,492,160 1,313,229
年金保険 656,195 572,367
合計 2,148,356 1,885,597
うち医療保障・
368,845 342,190
生前給付保障等
(注) 当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受
の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年
換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
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(参考３) 当社の資産運用の状況
(1) 一般勘定資産の構成
前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
現預金・コールローン 1,159,191 1.5 1,061,343 1.4
買現先勘定 － － － －
債券貸借取引支払保証金 3,296,222 4.3 2,792,202 3.8
買入金銭債権 176,069 0.2 354,958 0.5
商品有価証券 － － － －
金銭の信託 2,814,873 3.7 2,787,555 3.8
有価証券 60,131,893 78.3 58,452,565 79.1
公社債 53,576,426 69.7 51,128,759 69.2
株式 196,379 0.3 206,568 0.3
外国証券 4,347,564 5.7 5,284,936 7.2
公社債 4,235,485 5.5 5,108,788 6.9
株式等 112,079 0.1 176,147 0.2
その他の証券 2,011,524 2.6 1,832,301 2.5
貸付金 7,627,147 9.9 6,786,074 9.2
保険約款貸付 135,314 0.2 144,566 0.2
一般貸付 919,051 1.2 991,309 1.3
機構貸付 6,572,781 8.6 5,650,198 7.6
不動産 83,920 0.1 91,087 0.1
うち投資用不動産 － － － －
繰延税金資産 954,136 1.2 1,021,999 1.4
その他 589,747 0.8 557,248 0.8
貸倒引当金 △695 △0.0 △459 △0.0
合計 76,832,508 100.0 73,904,576 100.0
うち外貨建資産 4,748,512 6.2 5,513,137 7.5
(注) １．機構貸付とは、郵政管理・支援機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。
２．不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
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(2) 一般勘定資産の資産別運用利回り
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現預金・コールローン 0.00 0.00
買現先勘定 － －
債券貸借取引支払保証金 － －
買入金銭債権 0.91 0.23
商品有価証券 － －
金銭の信託 4.75 3.31
有価証券 1.48 1.42
うち公社債 1.54 1.51
うち株式 6.68 1.42
うち外国証券 0.85 0.83
貸付金 2.04 2.00
うち一般貸付 1.26 1.28
不動産 － －
一般勘定計 1.51 1.42
うち海外投融資 1.01 0.94
(注) １．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用
費用として算出した利回りであります。
２．一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。
３．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。
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(参考４) 健全性の状況
(1) 基礎利益
基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心と
した運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。
当社の当事業年度における基礎利益は、 3,771億円 となりました。
(経常利益等の明細(基礎利益))
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基礎利益 (Ａ) 386,199 377,176
キャピタル収益 131,942 117,883
金銭の信託運用益 95,189 78,902
売買目的有価証券運用益 － －
有価証券売却益 36,468 38,981
金融派生商品収益 － －
為替差益 284 －
その他キャピタル収益 － －
キャピタル費用 151,046 201,626
金銭の信託運用損 － －
売買目的有価証券運用損 － －
有価証券売却損 65,733 62,255
有価証券評価損 － －
金融派生商品費用 30,301 73,381
為替差損 － 1,124
その他キャピタル費用 55,010 64,865
キャピタル損益 (Ｂ) △19,103 △83,743
キャピタル損益含み基礎利益 (Ａ)＋(Ｂ) 367,096 293,433
臨時収益 139,678 151,592
再保険収入 － －
危険準備金戻入額 139,678 151,592
個別貸倒引当金戻入額 － －
その他臨時収益 － －
臨時費用 197,929 179,882
再保険料 － －
危険準備金繰入額 － －
個別貸倒引当金繰入額 － －
特定海外債権引当勘定繰入額 － －
貸付金償却 － －
その他臨時費用 197,929 179,882
臨時損益 (Ｃ) △58,250 △28,289
経常利益 (Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ) 308,845 265,143
(注) １．金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額(前事業年度： 55,010百万円 、当事業年度： 64,865百万円 )
を「その他キャピタル費用」に計上し、基礎利益に含めております。
２．「その他臨時費用」には、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てた額
(前事業年度：197,929百万円、当事業年度：179,882百万円)を記載しております。
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(2) 連結ソルベンシー・マージン比率
生命保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスク
については責任準備金の範囲内で対応できます。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応で
きる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。
この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であ
れば、健全性の一つの基準を満たしていることになります。
当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率は 1,189.8％ と高い健全性を維持しております。
(単位：百万円)
当連結会計年度末
前連結会計年度末
項目
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
ソルベンシー・マージン総額 (Ａ) 5,595,880 5,647,874
資本金等 1,554,624 1,631,920
価格変動準備金 916,743 897,492
危険準備金 2,114,348 1,962,755
異常危険準備金 － －
一般貸倒引当金 60 45
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損
501,809 568,785
益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) △2,896 △2,336
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 5,218 4,569
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 506,467 489,649
負債性資本調達手段等 － 100,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
－ －
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △495 △5,006
その他 － －
リスクの合計額
(Ｂ) 988,803 949,323
Ｒ
保険リスク相当額 147,403 142,209
1
Ｒ
一般保険リスク相当額 － －
5
Ｒ
巨大災害リスク相当額 － －
6
Ｒ
第三分野保険の保険リスク相当額 63,087 59,172
8
Ｒ
少額短期保険業者の保険リスク相当額 － －
9
Ｒ
予定利率リスク相当額 150,450 141,866
2
Ｒ
最低保証リスク相当額 － －
7
Ｒ
資産運用リスク相当額 792,075 763,194
3
Ｒ
経営管理リスク相当額 23,060 22,128
▶
ソルベンシー・マージン比率
1,131.8％ 1,189.8％
(Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100
(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
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(3) 負債中の内部留保(危険準備金及び価格変動準備金)の積立状況
生命保険会社では、大災害の発生、金融資産の価格変動等、生命保険事業の経営環境の変化に伴うリスクに備
え、将来にわたる健全で安定的な経営を確保するために、危険準備金と価格変動準備金を積み立てることとして
おります。
当連結会計年度末における残高は 危険準備金１兆9,627億円 、 価格変動準備金8,974億円 となり、合計で ２兆
8,602億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
危険準備金 21,143 19,627
価格変動準備金 9,167 8,974
合計 30,310 28,602
(4) 連結実質純資産額
実質純資産額とは、資産全体を時価評価して求めた資産の合計から、危険準備金や価格変動準備金等の資本性
の高い負債を除いた負債の合計を引いたものであり、決算期末の保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指
標のひとつであります。この数値がマイナスになると業務停止命令等の対象となることがあります(ただし、満期
保有目的の債券及び責任準備金対応債券の含み損を除いた額がプラスとなり、かつ、流動性資産が確保されてい
る場合には、原則として業務停止命令等の措置は取られないこととなっております。)。当連結会計年度末におけ
る連結実質純資産額は 13兆5,357億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
129,048 135,357
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(5) 追加責任準備金
追加責任準備金とは、加入時の計算基礎で計算した積立額では、逆ざや等により保険金等の支払いに不足する
額として追加して積み立てている責任準備金であります。当連結会計年度末における追加責任準備金は ５兆8,801
億円 を積み立てております。なお、責任準備金の積立方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
59,304 58,801
(6) リスク管理債権の状況
貸付金のうち、返済状況が正常でない債権をリスク管理債権といいますが、当社において、リスク管理債権に
該当するものはありません。
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(参考５) 当社のEV
(1) EVの概要
① EVについて
エンベディッド・バリュー(以下「EV」といいます。)は対象事業に割り当てられた、資産及び負債から生じ
る株主への分配可能な利益の価値の見積りであります。ただし、将来の新契約から生じる価値は含みません。
この価値は、修正純資産及び保有契約価値で構成されるものであります。
修正純資産は株主に帰属すると考えられる純資産(時価)であり、必要資本とフリー・サープラスで構成され
るものであります。
保有契約価値は、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益
の評価日時点の現在価値であり、必要資本を維持するための費用等を控除したものであります。
生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一時的には損失が発生するものの、契約が
継続することで、将来にわたり生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造と
なっております。現行の法定会計では、このような収支構造をそのまま各年度の損益として把握しております
が、EVは、全保険期間を通じた損益を現在価値で評価することとなるため、現行の法定会計による財務情報で
は不足する情報を補うことができる指標の一つと考えております。
② EEVについて
EVの開示に関する一貫性と透明性の改善を図る目的で、2004年５月にヨーロッパの主要保険会社のCFO(最高
財務責任者)の集まりである、CFOフォーラムが、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(以下「EEV」とい
います。)原則及び指針(ガイダンス)を制定いたしました。
2016年５月には、CFOフォーラムによってEEV原則の改正が公表され、EVに2016年１月から施行された欧州ソ
ルベンシーⅡ等の計算で用いた計算手法及び前提の使用が許容されるようになりました。
③ EEVの計算手法
今回のEEVの計算には、市場整合的手法を用いております。この手法は、資産又は負債から発生するキャッ
シュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価するものであります。
(2) 簡易生命保険契約について
当社は、郵政民営化法に基づき、2007年10月１日に発足しました。また、2007年９月末までに契約された簡易
生命保険契約は、郵政管理・支援機構に承継されるとともに、郵政管理・支援機構が負う保険責任のすべてにつ
いて、当社が受再しております。
当社は、郵政管理・支援機構との再保険契約において、簡易生命保険契約を他の保険契約と区分して管理する
こと(簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金も区分して管理すること)、簡易生命保険契約から
生じた利益(危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益も含んでおります。)も区分して管理すること、及
び郵政管理・支援機構が簡易生命保険契約に対して既に約款で約束している確定配当所要額と再保険損益(確定配
当所要額及び法人税等を除いたこの区分における利益)の８割の合計額を、郵政管理・支援機構へ再保険配当とし
て支払うことを定めております。EEVの計算においては、この郵政管理・支援機構への再保険配当を差し引いた後
の利益を反映しております。
このように郵政管理・支援機構への再保険配当の原資に、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準
備金の戻入による利益が含まれることから、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金は修正純資
産には含めておらず、将来において戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しております。
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(3) EEVの計算結果
当社のEEVは以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末
増減
(2018年３月末) (2019年３月末)
EEV 37,433 39,257 1,824
修正純資産 21,364 22,371 1,006
保有契約価値 16,068 16,886 818
前事業年度
当事業年度
増減
(2019年３月期)
(2018年３月期)
新契約価値 2,267 2,238 △29
① 修正純資産
修正純資産は、資産の市場価値のうち、契約者に対する負債及びその他の負債の価値を超過する部分であ
り、株主に帰属すると考えられる価値であります。当期純利益による増加を主な理由として、当事業年度末に
おける修正純資産は前事業年度末から増加しております。修正純資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末
増減
(2018年３月末) (2019年３月末)
修正純資産 21,364 22,371 1,006
(注１)
15,958 16,755 796
純資産の部計
(注２)
2,512 2,356 △155
価格変動準備金
(注２)
4,492 4,712 219
危険準備金
(注３)
503 730 227
その他
上記項目に係る税効果 △2,102 △2,184 △81
(注) １．計算対象に子会社を含めているため、連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、そ
の他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有
する当社株式の帳簿価額を加えております。
２．簡易生命保険契約に係る部分を除いております。
３．保険契約に係らない有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務
(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。
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当事業年度末の修正純資産を計算する際に除いた保険契約に係る部分は以下のとおりであります。
(単位：億円)
保険契約に
会社合計 修正純資産
係る部分
① ①－②
②
修正純資産 102,412 80,040 22,371
(注１)
16,755 ― 16,755
純資産の部計
(注２)
8,974 6,618 2,356
価格変動準備金
(注２)
19,627 14,914 4,712
危険準備金
(注３)
90,287 89,556 730
その他
上記項目に係る税効果 △33,232 △31,048 △2,184
(注) １．連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いてお
ります。また、自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の帳簿価額を加えており
ます。
２．保険契約に係る部分(②)は、簡易生命保険契約に係る部分を計上しております。「(2) 簡易生命保険契約
について」をご参照ください。
３．有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用
及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。
② 保有契約価値
保有契約価値は、保有契約の評価日時点における価値を表したもので、保有契約及び保有契約に係る資産か
ら将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益を現在価値に割り引いております。新契約の獲得を主な
理由として、当事業年度末における保有契約価値は前事業年度末から増加しております。保有契約価値の内訳
は以下のとおりであります。
将来利益の計算において保険契約に係る資産は簿価評価しております。また、簡易生命保険契約に係る危険
準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しております。
「(2) 簡易生命保険契約について」をご参照ください。
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末
増減
(2018年３月末) (2019年３月末)
保有契約価値 16,068 16,886 818
確実性等価将来利益現価 21,055 21,315 259
オプションと保証の時間価値 △3,537 △2,979 558
必要資本を維持するための費用 △0 △0 0
ヘッジ不能リスクに係る費用 △1,448 △1,449 △0
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③ 新契約価値
新契約価値は、当期間に獲得した新契約(医療特約の切替加入契約については正味増加分のみ)の契約獲得時
点における価値を表したものであります。新契約価値の内訳は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度 当事業年度
増減
(2018年３月期) (2019年３月期)
新契約価値 2,267 2,238 △29
確実性等価将来利益現価 2,463 2,399 △63
オプションと保証の時間価値 △141 △75 65
必要資本を維持するための費用 ― △0 △0
ヘッジ不能リスクに係る費用 △54 △85 △31
なお、新契約マージン(新契約価値の保険料収入現価に対する比率)は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度 当事業年度
増減
(2018年３月期) (2019年３月期)
新契約価値 2,267 2,238 △29
(注)
41,507 37,762 △3,744
保険料収入現価
新契約マージン 5.46％ 5.93％ 0.46 ポイント
(注) 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。
(4) 前事業年度末EEVからの変動要因
(単位：億円)
修正純資産 保有契約価値 EEV
前事業年度末EEV 21,364 16,068 37,433
① 前事業年度末EEVの調整
△408 ― △408
前事業年度末EEV(調整後) 20,956 16,068 37,025
② 当事業年度新契約価値
― 2,238 2,238
③ 期待収益(リスク・フリー・レート
△22 620 598
分)
④ 期待収益(超過収益分)
19 419 438
⑤ 保有契約価値からの移管
1,325 △1,325 ―
うち前事業年度末保有契約 1,688 △1,688 ―
うち当事業年度新契約 △363 363 ―
⑥ 前提条件(非経済前提)と実績の差異
270 △325 △55
⑦ 前提条件(非経済前提)の変更
― △18 △18
⑧ 前提条件(経済前提)と実績の差異 △179 △789 △968
当事業年度末EEV 22,371 16,886 39,257
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① 前事業年度末EEVの調整
当社は当事業年度において408億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少しております。
② 当事業年度新契約価値
新契約価値は、当事業年度に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、
契約獲得に係る費用を控除した後の金額が反映されております。
③ 期待収益(リスク・フリー・レート分)
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、
時間の経過とともに割引の影響が解放されます。これには、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持す
るための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち当事業年度分の解放を含んでおります。修正純資産から
は、対応する資産からリスク・フリー・レート(△0.134％)分に相当する収益が発生しております。
④ 期待収益(超過収益分)
EEVの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社は
リスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。この項目は、その期待される超過収益を表し
ております。当年度の超過収益を計算するために使用した期待収益率は、「付録B EEV計算における主な前提
条件 (1) 経済前提」をご参照ください。
⑤ 保有契約価値からの移管
当事業年度に実現が期待されていた利益が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、前事
業年度末の保有契約から期待される当事業年度の利益と、当事業年度に獲得した新契約からの、契約獲得に係
る費用を含めた当事業年度の損益が含まれております。
これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、EEVの金額には影響しません。
⑥ 前提条件(非経済前提)と実績の差異
前事業年度末の保有契約価値の計算に用いた前提条件(非経済前提)と、当事業年度の実績の差額でありま
す。
⑦ 前提条件(非経済前提)の変更
前提条件(非経済前提)を更新したことにより、翌事業年度以降の収支が変化することによる影響でありま
す。
⑧ 前提条件(経済前提)と実績の差異
市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前事業年度末EEV計算に用いたものと異なること
による影響であります。当該影響は、当事業年度の実績及び翌事業年度以降の見積りの変更を含んでおりま
す。
主に為替リスクのヘッジに伴う資産運用費用の増加により、修正純資産は179億円減少しております。
主に国内金利の低下により、保有契約価値は789億円減少しております。
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(5) 感応度(センシティビティ)
前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に１つの前提のみを変化さ
せることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないこ
とにご注意ください。
(単位：億円)
前提条件 EEV 増減額
当事業年度末EEV 39,257 ―
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 40,679 1,421
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 37,129 △2,128
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) 36,319 △2,938
感応度４：株式・不動産価値10％下落 38,330 △927
感応度５：事業費率(維持費)10％減少 41,072 1,814
感応度６：解約失効率10％減少 39,693 435
感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下 40,464 1,207
感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下 38,011 △1,246
感応度９：必要資本を法定最低水準に変更 39,257 0
感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇 38,577 △680
感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 38,487 △770
感応度１から４について、修正純資産の増減額は以下のとおりであります。また、感応度５から11について
は、保有契約価値のみの増減額となります。
(単位：億円)
(参考)会社合計の
前提条件 増減額
(注)
増減額
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 △729 △25,693
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 166 11,918
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) 769 27,986
感応度４：株式・不動産価値10％下落 △63 △1,733
(注) 参考値として、保有契約に係る資産の含み損益も加えた増減額(税引後に換算)を示しております。なお、EEV
の計算にあたって、保険契約に係る部分の資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約価値の
計算に含めて評価しております。
新契約価値の感応度
(単位：億円)
前提条件 新契約価値 増減額
当事業年度新契約価値 2,238 ―
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 2,695 456
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 1,862 △375
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) 1,586 △651
感応度４：株式・不動産価値10％下落 2,238 ―
感応度５：事業費率(維持費)10％減少 2,399 161
感応度６：解約失効率10％減少 2,387 149
感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下 2,369 131
感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下 2,238 △0
感応度９：必要資本を法定最低水準に変更 2,238 0
感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇 2,253 14
感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 2,238 0
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① 感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇
ａ．リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp上昇した場合の影響を表しております。
金利の変動により時価が変動する債券・貸付金等を再評価するとともに、将来の運用利回りや割引率を変動
させて保有契約価値を再計算しております。
ｂ．リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。
② 感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下
ａ．リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。
なお、リスク・フリー・レートが０％を下回る場合は０％としております。ただし、50bp低下前のリス
ク・フリー・レートが０％を下回る場合はその値をそのまま使用しております。
ｂ．リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。
③ 感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)
ａ．リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。
なお、感応度２と異なり、リスク・フリー・レートの正負を判定せず、下限を設けずに50bp低下させてお
ります。
ｂ．リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。
④ 感応度４：株式・不動産価値10％下落
株式及び不動産の評価日時点の価格が10％下落した場合の影響を表しております。
⑤ 感応度５：事業費率(維持費)10％減少
事業費率(契約維持に係るもの)が10％減少した場合の影響を表しております。
⑥ 感応度６：解約失効率10％減少
解約失効率が10％減少(基本となる解約失効率に90％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。
⑦ 感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下
死亡保険について、保険事故発生率(死亡率・罹患率)が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗じた
水準)した場合の影響を表しております。
⑧ 感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下
年金保険について、保険事故発生率が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗じた水準)した場合の
影響を表しております。
⑨ 感応度９：必要資本を法定最低水準に変更
必要資本を法定最低水準(ソルベンシー・マージン比率200％水準)に変更した場合の影響を表しております。
⑩ 感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇
オプションと保証の時間価値の計算に使用する、株式オプションのインプライド・ボラティリティが25％上
昇した場合の影響を表しております。
⑪ 感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇
オプションと保証の時間価値の計算に使用する、金利スワップションのインプライド・ボラティリティが
25％上昇した場合の影響を表しております。
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(6) 注意事項
EEVの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用し、それらの多く
は個別会社の管理能力を超えた領域に属するものであります。また、将来の実績がEEVの計算に使用した前提条件
と大きく異なる場合もあり得ます。
これらの理由により、本EEV開示は、EEV計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するもの
ではなく、使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。
(7) その他の特記事項
当社では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に、EEVについて検証を
依頼し、意見書を受領しております。
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付録A EEVの計算手法
当社が当事業年度末のEEVを計算するために使用した方法及び前提は市場整合的手法であり、EEV原則とその指針
(ガイダンス)に準拠しております。
(1) 対象事業
計算の対象範囲は、当社及びその子会社の取り扱う生命保険事業であります。
なお、当社は生命保険事業のみを取り扱っております。
また、当社は日本郵政グループの一員ですが、本計算は当社単独の計算となっております。
(2) 修正純資産の計算方法
修正純資産は、貸借対照表の純資産の部の金額に対して、以下の調整を加えて計算しております。
なお、修正純資産から必要資本を控除したものがフリー・サープラスと呼ばれております。
① 修正純資産は、原則として時価評価するため、貸借対照表において時価評価されていない満期保有目的の債
券等の有価証券、不動産及び劣後債等についても時価評価を行い、これらの含み損益を税引後に換算したうえ
で修正純資産に加えております。
なお、保険契約に係る資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約価値の計算に含めて評価
しております。
② 負債のうち、純資産に加算することが妥当と考えられるものについては、税引後に換算した上で修正純資産
に加えております。具体的には、危険準備金、価格変動準備金及び一般貸倒引当金であります(ただし、危険準
備金及び価格変動準備金については簡易生命保険契約に係るものを除いております。「(参考５)当社のEV (2)
簡易生命保険契約について」をご参照ください。)。
③ 退職給付の未積立債務については、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の合計額を税引後に換
算した上で修正純資産に反映しております。
④ 自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の帳簿価額を修正純資産に加えております。
これは、当該信託が保有する当社株式が、将来当社の退職者へ給付され、自己株式として扱われなくなる予定
であるものの、その帳簿価額が自己株式として純資産の部合計から控除されていることから、これを調整する
ものであります。
(3) 保有契約価値の計算方法
保有契約価値は、確実性等価将来利益現価から、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持するための費
用及びヘッジ不能リスクに係る費用を控除することにより算出しております。
(4) 確実性等価将来利益現価
確実性等価将来利益現価は、最良推計(ベスト・エスティメイト)による前提に基づき、将来キャッシュ・フ
ローを決定論的手法により計算したもので、将来利益をリスク・フリー・レートで割り引いた現在価値でありま
す。
将来利益の計算において、保険契約に係る資産の運用収益を簿価評価しておりますが、リスク・フリー・レー
トによる割引現在価値は資産時価と一致しております(この取扱いは「EEV原則の指針(ガイダンス)G10.11」のと
おりであります。)。なお、EEV及び新契約価値における確実性等価将来利益現価の計算では、将来の資産運用リ
スクのプレミアム(例えば、株式や債券等に期待されるリスク・フリー・レートを超過する利回り)は反映されて
おりません。また、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、そ
の戻入による利益を含めて計算しております。「(参考５)当社のEV (2) 簡易生命保険契約について」をご参照
ください。
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この価値には、契約者配当等のオプションと保証の本源的価値も反映しておりますが、オプションと保証の時
間価値は反映されず、別途、計算しております。
(5) オプションと保証の時間価値
オプションと保証の時間価値は、最良推計(ベスト・エスティメイト)による前提に基づいた値(確実性等価将来
利益現価)と、市場で取引されているオプション価格と整合的な前提により確率論的に計算された将来の税引後利
益現価の平均との差として計算しております。
オプションと保証の時間価値は、以下のような要素を勘案しております。
① 有配当保険に係る配当オプション
有配当保険においては、発生した損益に対して、株主への分配可能な利益には、非対称性が存在しておりま
す。例えば、利益が発生した場合には、契約者配当を支払うことから、利益のすべてが株主には帰属しており
ません。一方、損失が発生した場合には、契約者に追加の負担が生じないため、損失のすべてが株主負担とな
ります。契約者配当は、収益状況に応じた一定割合を還元するように設定しているため、シナリオによって異
なった金額となります。
② 動的解約
経済の状況等に応じて、契約者はさまざまな行動を取るオプションを有しております。ここでは、金利水準
により契約者の解約行動が変化することを反映しております。
(6) 必要資本を維持するための費用
保険会社は健全性維持のために負債の額を超えて必要資本を保有する必要があります。この必要資本に係る運
用収益に対する税金と資産運用管理のための費用を認識しております。
EEV原則において、この必要資本は、法定最低水準以上であることが求められ、さらに、内部の目的を達成する
ために必要となる金額とすることが認められております。日本における法定最低水準の資本要件はソルベン
シー・マージン比率200％であることを踏まえ、当社では、必要資本を維持するための費用の計算にあたり、ソル
ベンシー・マージン比率600％に相当する金額を必要資本としております。
なお、日本におけるソルベンシー・マージン基準では、一定の範囲内で、全期チルメル式責任準備金相当額超
過額をマージンに反映することが規定されており、本計算においてもこれを反映しております。また、保有契約
価値の計算において、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金に加え、保険契約に係るその他有
価証券評価差額金、一般貸倒引当金及び劣後債を含めて評価しており、これらの準備金等がマージンに含まれる
ため、当社の前事業年度末及び当事業年度末における必要資本はゼロとなりました。ただし、これらの準備金等
は将来において戻入されることを想定しているため、将来における必要資本は必ずしもゼロではありません。
(7) ヘッジ不能リスクに係る費用
EEV原則では、「EVは対象事業のリスク全体を考慮した上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する分配
可能利益の中の株主分の現在価値」と定義されており、すべてのリスクを勘案してEEVを計算することが求められ
ております。
一部のリスクについては、最良推計(ベスト・エスティメイト)による前提だけではEEVに与えるさまざまな影響
を十分に反映できない場合があり、EEVの計算において、ヘッジ不能リスクに係る費用として認識するという補正
が必要となります。このような例として、オペレーショナル・リスクや大災害リスク等が挙げられております。
また、将来、剰余が発生した場合には税金を支払いますが、損失が発生した場合には税金はゼロとなります。こ
の場合でも、税務上の欠損金の多くは翌年度以降に繰り越すことにより回収可能と考えられますが、繰越期間内
に回収できないリスクが存在しております。
さらに、計算に用いるリスク・フリー・レートのうち、超長期の金利には十分な取引のある市場が存在しない
ことにより、価値の不確実性が存在しております。
当社では、簡易モデルによってヘッジ不能リスクに係る費用を推定しております。
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(8) 新契約価値の計算方法
当事業年度の新契約価値は、当期間に獲得した新契約の獲得時点における価値であります。
計算対象は、新契約及び特約の中途付加であり、既契約の更新は含めておりません。2017年10月２日の無配当
傷害医療特約及び無配当総合医療特約の販売開始に伴い、中途付加時の切替加入(注)を認めております。この切
替加入契約の新契約価値としては、旧特約の価値からの正味増加分を反映しております。また、経済前提は2018
年12月末時点のもの、非経済前提は保有契約価値と同一の期末時点のものを用いております。
新契約価値の評価について、当社では、実際の契約者配当の水準を、保有契約全体の損益に基づいて決定して
いることを踏まえ、新契約を獲得した場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVと、新契約を獲得しな
かった場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVの差とするマージナル方式としております。マージナル
方式では、新契約獲得に伴う分散効果によるリスクの軽減の影響等も新契約価値として評価されております。
(注) 医療特約の約款に定められている医療特約の中途付加と同時に旧特約を解約する場合の特則を適用して加
入すること。
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付録B EEV計算における主な前提条件
(1) 経済前提
① リスク・フリー・レート
ａ．参照金利
確実性等価将来利益現価の計算においては、当社の保有資産等を考慮し、リスク・フリー・レートとし
て、評価日時点の国債を使用しております。
ｂ．超長期の金利の補外方法
参照金利のない超長期の金利は、終局金利を用いて補外しております。
具体的には終局金利として3.5％を仮定し、日本国債の流動性等を踏まえ補外開始年度を30年目と設定して
おります。31年目以降のフォワード・レートは補外開始年度以降30年間で終局金利の水準に収束するように
Smith-Wilson法により補外しております。
計算に使用したリスク・フリー・レート(スポット・レート換算)の年限別数値は以下のとおりでありま
す。
保有契約価値の計算に用いるリスク・フリー・レート
期間 2018年３月31日 2019年３月31日
１年 △0.134％ △0.178％
２年 △0.137％ △0.183％
３年 △0.118％ △0.195％
４年 △0.118％ △0.211％
５年 △0.108％ △0.202％
10年 0.043％ △0.081％
15年 0.293％ 0.165％
20年 0.542％ 0.358％
25年 0.709％ 0.492％
30年 0.778％ 0.538％
40年 1.194％ 0.981％
50年 1.620％ 1.446％
60年 1.926％ 1.782％
(データ：財務省 補正後)
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新契約価値の計算に用いるリスク・フリー・レート
前事業年度の新契約価値 当事業年度の新契約価値
期間
(2017年９月30日) (2018年12月31日)
１年 △0.134％ △0.148％
２年 △0.120％ △0.139％
３年 △0.105％ △0.155％
４年 △0.093％ △0.158％
５年 △0.078％ △0.152％
10年 0.062％ 0.014％
15年 0.335％ 0.297％
20年 0.599％ 0.530％
25年 0.837％ 0.690％
30年 0.899％ 0.765％
40年 1.281％ 1.186％
50年 1.689％ 1.614％
60年 1.985％ 1.921％
(データ：財務省 補正後)
② 経済シナリオ(リスク中立シナリオ)
ａ．金利モデル
金利モデルとして、日本円、米ドル、ユーロ、豪ドルを通貨とする確率論的αβρ-LIBOR マーケットモデ
ル(注)を構築しました。各金利変動の相関を考慮するとともに、日本円を基準通貨とするリスク中立アプ
ローチに基づきモデルを調整しております。金利モデルは、評価日時点の市場にキャリブレートされてお
り、パラメータはイールド・カーブと期間の異なる複数の金利スワップションのインプライド・ボラティリ
ティから推計しております。オプションと保証の時間価値を算出するための確率論的手法では5,000シナリオ
を使用しております。これらのシナリオは保険数理に関する専門知識を有する第三者機関により生成された
ものを使用しております。
シナリオのキャリブレーションに使用した金利スワップションのインプライド・ボラティリティ(抜粋)は
以下のとおりであります。
(注) 当事業年度末EEV及び当事業年度の新契約価値を計算するための金利モデルを変更しております。前事
業年度末EEV及び前事業年度の新契約価値を計算するための金利モデルは1ファクターHull-Whiteモデ
ルによります。
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金利スワップション
保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ
2018年３月31日 2019年３月31日
スワップ
オプション
日本円 米ドル ユーロ 豪ドル 日本円 米ドル ユーロ 豪ドル
期間
期間
５年 ５年 21.4bp 75.3bp 62.8bp 62.6bp 20.7bp 67.3bp 47.9bp 61.0bp
５年 ７年 22.8bp 72.6bp 62.5bp 62.0bp 21.8bp 65.5bp 48.2bp 60.8bp
５年 10年 25.2bp 71.7bp 61.7bp 60.7bp 23.6bp 64.0bp 48.5bp 60.7bp
７年 ５年 24.6bp 72.5bp 64.3bp 63.2bp 24.2bp 67.6bp 51.8bp 59.0bp
７年 ７年 25.9bp 70.7bp 63.8bp 61.9bp 25.0bp 65.4bp 51.7bp 58.8bp
７年 10年 27.4bp 68.1bp 62.9bp 59.8bp 25.9bp 63.7bp 51.3bp 58.5bp
10年 ５年 28.0bp 68.5bp 63.7bp 63.7bp 28.0bp 66.1bp 54.5bp 54.3bp
10年 ７年 29.2bp 66.4bp 63.3bp 61.2bp 28.8bp 61.3bp 54.2bp 54.8bp
10年 10年 30.3bp 64.0bp 62.4bp 58.6bp 29.1bp 62.8bp 53.6bp 54.2bp
(データ：Bloomberg)
新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ
前事業年度の新契約価値 当事業年度の新契約価値
(2017年９月30日) (2018年12月31日)
スワップ
オプション
日本円 米ドル ユーロ 豪ドル 日本円 米ドル ユーロ 豪ドル
期間
期間
５年 ５年 23.8bp 77.0bp 65.3bp 70.8bp 21.8bp 79.0bp 62.4bp 54.5bp
５年 ７年 25.4bp 76.2bp 66.0bp 73.6bp 24.0bp 76.4bp 61.8bp 57.0bp
５年 10年 28.0bp 75.3bp 66.2bp 76.2bp 26.6bp 74.0bp 60.6bp 59.8bp
７年 ５年 27.0bp 76.5bp 68.1bp 72.3bp 25.7bp 76.0bp 64.6bp 54.3bp
７年 ７年 27.7bp 75.2bp 68.1bp 75.0bp 27.3bp 74.5bp 63.8bp 56.4bp
７年 10年 30.3bp 73.5bp 68.1bp 78.5bp 29.1bp 72.1bp 62.7bp 58.2bp
10年 ５年 30.5bp 75.9bp 68.8bp 73.1bp 29.2bp 71.6bp 64.8bp 54.1bp
10年 ７年 30.2bp 74.0bp 68.5bp 76.9bp 30.4bp 71.3bp 64.1bp 54.4bp
10年 10年 32.7bp 69.7bp 67.6bp 81.6bp 31.7bp 67.1bp 63.0bp 53.8bp
(データ：Bloomberg)
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ｂ．株式・通貨のインプライド・ボラティリティ
主要な株式のインデックス及び通貨のボラティリティについては、市場で取引されているオプションのイ
ンプライド・ボラティリティのデータに基づいてキャリブレーションを行っております。シナリオのキャリ
ブレーションに使用したインプライド・ボラティリティ(抜粋)は以下のとおりであります。なお、当社が実
際に使用する国内株式インデックスは、主にTOPIXをベンチマークとした運用がなされていることを踏まえ、
TOPIXの日経225に対するヒストリカル・ボラティリティ比(2018年12月31日：94.0％、2019年３月31日：
95.2％)を下記の日経225のインプライド・ボラティリティに乗じて算出しております。
株式オプション
保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ
通貨 原資産 オプション期間 2018年３月31日 2019年３月31日
３年 18.5％ 17.8％
日本円 日経225 ４年 18.5％ 17.9％
５年 18.6％ 17.9％
３年 18.6％ 17.4％
S&P 500
米ドル ４年 19.2％ 18.0％
５年 19.9％ 18.5％
３年 16.2％ 15.4％
Euro Stoxx 50
ユーロ ４年 16.4％ 15.7％
５年 16.6％ 15.8％
(データ：Markit 補正後)
新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ
前事業年度の新契約価値 当事業年度の新契約価値
通貨 原資産 オプション期間
(2017年９月30日) (2018年12月31日)
３年 18.3％ 19.2％
日本円 日経225 ４年 18.7％ 19.0％
５年 18.9％ 18.9％
３年 16.3％ 18.9％
S&P 500
米ドル ４年 17.3％ 19.3％
５年 18.3％ 19.7％
３年 17.2％ 16.6％
Euro Stoxx 50
ユーロ ４年 17.7％ 16.5％
５年 18.2％ 16.4％
(データ：Markit 補正後)
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通貨オプション
保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ
通貨 オプション期間 2018年３月31日 2019年３月31日
米ドル 10年 10.7％ 10.8％
ユーロ 10年 11.0％ 11.0％
豪ドル 10年 15.8％ 15.6％
(データ：Bloomberg)
新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ
前事業年度の新契約価値 当事業年度の新契約価値
通貨 オプション期間
(2017年９月30日) (2018年12月31日)
米ドル 10年 11.7％ 10.9％
ユーロ 10年 12.5％ 11.5％
豪ドル 10年 15.8％ 15.7％
(データ：Bloomberg)
ｃ．相関係数
前述のインプライド・ボラティリティに加え、相関係数を元に当社の資産構成を反映させたインプライ
ド・ボラティリティを計算しております。
相関係数については、十分な流動性を有するエキゾチック・オプションに基づく市場整合的なデータが存
在しておりません。このため、評価日時点の直近10年間の市場データから計算した値を使用しております。
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主要な変数間の相関係数は以下のとおりであります。
保有契約価値の計算で使用
国内株式 外国株式
金利 金利 金利
金利
米ドル ユーロ 豪ドル インデッ インデッ
10年／ 10年／ 10年／
10年／
／日本円 ／日本円 ／日本円 クス クス
豪ドル
日本円 米ドル ユーロ
／日本円 ／日本円
金利10年
1.00 0.54 0.49 0.41 0.40 0.31 0.23 0.36 0.35
／日本円
金利10年
0.54 1.00 0.77 0.78 0.46 0.55 0.48 0.52 0.58
／米ドル
金利10年
0.49 0.77 1.00 0.67 0.24 0.58 0.43 0.37 0.45
／ユーロ
金利10年
0.41 0.78 0.67 1.00 0.36 0.55 0.59 0.49 0.54
／豪ドル
米ドル
0.40 0.46 0.24 0.36 1.00 0.63 0.49 0.62 0.60
／日本円
ユーロ
0.31 0.55 0.58 0.55 0.63 1.00 0.75 0.62 0.77
／日本円
豪ドル
0.23 0.48 0.43 0.59 0.49 0.75 1.00 0.68 0.84
／日本円
国内株式
インデッ
0.36 0.52 0.37 0.49 0.62 0.62 0.68 1.00 0.80
クス
／日本円
外国株式
インデッ
0.35 0.58 0.45 0.54 0.60 0.77 0.84 0.80 1.00
クス
／日本円
(データ：日本円金利は財務省、その他はBloomberg)
新契約価値の計算で使用
国内株式 外国株式
金利 金利 金利
金利
米ドル ユーロ 豪ドル インデッ インデッ
10年／ 10年／ 10年／
10年／
／日本円 ／日本円 ／日本円 クス クス
豪ドル
日本円 米ドル ユーロ
／日本円 ／日本円
金利10年
1.00 0.54 0.49 0.40 0.37 0.25 0.18 0.33 0.31
／日本円
金利10年
0.54 1.00 0.77 0.75 0.43 0.42 0.35 0.44 0.47
／米ドル
金利10年
0.49 0.77 1.00 0.65 0.19 0.47 0.33 0.34 0.40
／ユーロ
金利10年
0.40 0.75 0.65 1.00 0.39 0.53 0.56 0.46 0.52
／豪ドル
米ドル
0.37 0.43 0.19 0.39 1.00 0.64 0.51 0.57 0.56
／日本円
ユーロ
0.25 0.42 0.47 0.53 0.64 1.00 0.78 0.60 0.77
／日本円
豪ドル
0.18 0.35 0.33 0.56 0.51 0.78 1.00 0.64 0.82
／日本円
国内株式
インデッ
0.33 0.44 0.34 0.46 0.57 0.60 0.64 1.00 0.80
クス
／日本円
外国株式
インデッ
0.31 0.47 0.40 0.52 0.56 0.77 0.82 0.80 1.00
クス
／日本円
(データ：日本円金利は財務省、その他はBloomberg)
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③ 将来の資産構成
当社の評価日時点の資産構成の実態を考慮するとともに、将来の新規購入資産は、負債特性を踏まえた年限
での運用を想定しております。
また、当社の外貨建資産の通貨別構成を踏まえ、すべての外貨建資産は米ドル建、ユーロ建及び豪ドル建か
ら構成されるとみなしております。
④ 期待収益計算上の期待収益率
「前事業年度末EEVからの変動要因」の期待収益(超過収益分)の計算に用いた主な資産の期待収益率(リス
ク・フリー・レート分と超過収益分の合計)は以下のとおりであります。
国債 △0.134％：１年国債金利
短資 △0.134％：１年国債金利
地方債 △0.084％：１年国債金利＋信用スプレッド(0.050％)
政府保証債 △0.094％：１年国債金利＋信用スプレッド(0.040％)
普通社債等 △0.034％：１年国債金利＋信用スプレッド(0.100％)
期待収益(超過収益分)の計算に用いる期待収益率は、前事業年度末における資産占率に上記の期待収益率を
乗じることにより算出しております。会社全体における資産占率考慮後の期待収益率は、0.078％であります。
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(2) 非経済前提
保険料、事業費、保険金・給付金、解約返戻金、税金等のキャッシュ・フローは、契約消滅までの期間にわた
り、保険種類別に、直近までの経験値及び期待される将来の実績を勘案して(最良推計(ベスト・エスティメイト)
による前提)予測しております。
① 事業費
ａ．事業費の前提は、事業費実績を基に算出し、子会社に係るルック・スルー調整を行っております。また、
将来、経常的に発生しないと考えられる一時費用(将来の業務効率化に資する施策の経費)を控除する一方、
追加的に発生すると考えられる費用を加算する調整を行っております。
なお、将来の事業費の改善については織り込んでおりません。
ｂ．翌事業年度から、従来当社が日本郵便株式会社に支払っていた手数料の一部に相当する額を、郵政管理・
支援機構への拠出金として拠出することになります。これを踏まえ、将来の事業費前提については、拠出金
の拠出とそれに伴う手数料の見直しを反映しております。
ｃ．将来の消費税については、2019年９月までは８％、2019年10月以降は10％としております。
ｄ．将来のインフレ率はリスク・フリー・レートの補外開始年度(経過30年)まではゼロとしております。リス
ク・フリー・レートの補外開始年度を超える期間についてはフォワード・レートの上昇に応じてインフレ率
が上昇し、終局水準を２％としております。
② 契約者配当
現行の配当実務に基づき、配当率の前提を設定しております。
なお、郵政管理・支援機構への再保険配当については、郵政管理・支援機構との再保険契約に基づく額を支
払うこととしております。
③ 実効税率
直近の実効税率に基づき、以下の実効税率を用いております。
2018年３月期 ： 28.24％
2019年３月期以降 ： 28.00％
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(参考６) 主要な財務数値等の新旧区分別実績
当社は、郵政管理・支援機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に
承継された、簡易生命保険契約に基づく郵政管理・支援機構の保険責任のすべてを受再しております。また、当該
再保険契約に基づき、簡易生命保険契約及びそこから生じた利益を他の保険契約と区分して管理しており、過年度
の実績の推移は下表のとおりであります。
下表における旧区分の数値は、上記に基づき算出した簡易生命保険契約に係るものであり、新区分の数値は、全
体から旧区分の数値を差し引いたものであります。よって、下表は当社の内部管理上の数値であり、企業会計原則
に則って作成される数値ではありません。
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
総資産 (億円) 849,119 815,436 803,364 768,325 739,045
旧区分 617,030 558,327 514,475 466,849 413,540
新区分 232,089 257,108 288,888 301,475 325,505
保有契約件数 (千件) 33,489 32,323 31,562 30,405 29,143
旧区分(保険) 19,949 16,972 14,411 12,484 11,048
新区分(個人保険) 13,539 15,350 17,150 17,921 18,095
保険料等収入 (億円) 59,567 54,138 50,418 42,364 39,599
旧区分 16,971 13,223 10,028 7,552 5,903
新区分 42,595 40,915 40,390 34,812 33,695
経常利益 (億円) 4,931 4,130 2,793 3,088 2,651
旧区分 3,771 2,580 1,852 1,370 1,139
新区分 1,160 1,549 940 1,717 1,511
当期純利益 (億円) 817 863 885 1,043 1,209
旧区分 369 328 260 168 167
新区分 447 534 624 874 1,041
危険準備金繰入額 (億円) △900 △1,238 △1,208 △1,396 △1,515
旧区分 △1,671 △1,711 △1,728 △1,737 △1,735
新区分 770 473 520 340 219
価格変動準備金繰入額 (億円) 979 701 64 1,280 △192
旧区分 721 89 126 170 △36
新区分 258 611 △61 1,109 △155
追加責任準備金繰入額 (億円) △683 △555 △504 △306 △502
旧区分 △683 △555 △504 △476 △466
新区分 － － － 170 △35
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４ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
(1) 日本郵政グループ内の契約
当社は、親会社である日本郵政株式会社を含む、日本郵政グループ内各社と契約を締結しており、また、これら
の契約に基づく取引が発生しております。なお、当社には保険業法が適用されることから、日本郵政グループ内各
社との取引にあたっては、アームズ・レングス・ルール(保険会社は、親会社及びその子会社等の一定の関係者との
間で、通常と著しく異なる条件での取引等を行ってはならないこととされており、この定めを「アームズ・レング
ス・ルール」といいます。)に基づき、日本郵政グループ内取引の必要性、取引条件の適正性等の観点からのチェッ
クを実施しております。
① 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との契約
ａ．日本郵政グループ協定(2015年３月締結)
日本郵政グループ共通の理念及び方針その他のグループ運営に係る基本的事項について定め、円滑な日本郵
政グループの運営の実施に資することを目的とした協定であり、グループ商標等に係る商標権の取得・管理等
を含む、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社の責務が定められておりま
す。
本協定の存続期間は、2015年４月１日から、株式会社ゆうちょ銀行又は当社のいずれかが、それぞれ日本郵
便株式会社法第２条第２項に定める銀行窓口業務契約又は同条第３項に定める保険窓口業務契約を解除する日
までとされております。また、株式会社ゆうちょ銀行又は当社が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった
場合には、本協定について必要な見直しを行うものとされております。
② 日本郵政株式会社との契約
ａ．日本郵政グループ運営に関する契約(2015年３月締結)
日本郵政グループを統轄する日本郵政株式会社が行うグループ運営に関する基本的事項(当社から日本郵政株
式会社に対して事前協議又は報告を行うこと等)について定めた契約であり、上記①ａ．日本郵政グループ協定
に基づき締結されたものであります。本契約に基づいて締結したグループ運営のルールに関する覚書における
主な事前協議事項は下記のとおりであります。なお、当該事前協議は当社の意思決定を妨げる又は拘束するも
のではない旨が本契約で定められております。
(主な事前協議事項)
・ 株主総会の決議事項
・ 代表執行役及び役付執行役の選定又は解職
・ 執行役の選任又は解任
・ 経営理念及び経営方針等の策定又は変更
・ 中期経営計画の策定又は変更
・ 年度事業計画(資金調達及び運用計画を含む。)の策定又は変更
・ 子会社の新設
・ 重要な株式の取得及び処分(運用目的の場合を除く。)の決定
・ 重要な業務提携等の決定
・ 重要な資産(不動産、株式、運用目的の債権等の資産を除く。)の取得、処分の決定
・ 重要な投資又は融資の決定
・ 資本戦略の決定
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本契約の存続期間は、2015年４月１日から、株式会社ゆうちょ銀行又は当社のいずれかが、それぞれ日本郵
便株式会社法第２条第２項に定める銀行窓口業務契約又は同条第３項に定める保険窓口業務契約を解除する日
までとされております。また、株式会社ゆうちょ銀行又は当社が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった
場合には、本契約について必要な見直しを行うものとされております。
また、本契約に基づき、当社は日本郵政株式会社に対して、ブランド価値使用料を支払うものとされており
ます。ブランド価値使用料の算定方法は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り、変更しない
ものとしており、日本郵政株式会社の当社株式の保有割合に直接影響されるものではありません。なお、2019
年３月期の当社から日本郵政株式会社に支払ったブランド価値使用料は、30億円であります。
③ 日本郵便株式会社との契約
ａ．保険窓口業務契約(2012年10月締結)
2012年の郵政民営化法の改正に伴い、日本郵便株式会社に保険のユニバーサルサービス義務が課されまし
た。本契約は、日本郵便株式会社が果たすべきユニバーサルサービス義務のうち、「簡易に利用できる生命保
険の役務を利用者本位の簡便な方法により、あまねく全国において公平に利用できるようにする」との責務を
果たすため締結した契約であります。本契約においては、日本郵便株式会社にユニバーサルサービス義務が課
される終身保険及び養老保険について、保険募集、満期保険金及び生存保険金の支払請求の受理について、日
本郵便株式会社が保険窓口業務を提供することが定められております。
本契約は、期間の定めのない契約であり、本契約に定める特段の事情がない限り、日本郵便株式会社又は当
社から一方的に解除することはできないものとされております。また、当社の定款上、本契約を日本郵便株式
会社との間で締結することが定められております(本契約に関し、当社グループに生じうるリスクについては、
「２ 事業等のリスク」をご参照ください。)。
なお、当社は日本郵便株式会社に対して各種の委託手数料を支払っていますが、ユニバーサルサービス義務
が課された業務に対し、同義務が課されていることによる追加的な手数料は支払っておりません。当該手数料
の詳細については、下記の「(参考)日本郵便株式会社に支払う委託手数料」をご参照ください。
ｂ．生命保険募集・契約維持管理業務委託契約(2007年９月締結)
上記ａ．の保険窓口業務契約で定めたユニバーサルサービス義務が課された業務を含め、当社を保険者とす
る生命保険契約の募集及び維持・管理等に関する業務、具体的には保険契約の締結の媒介、保険料等の受領、
保険金等の支払等に関する業務を、日本郵便株式会社に委託する契約であります。
なお、本契約に基づき募集を委託する保険商品は当社の全商品としておりますが、当社は通知により、委託
する商品を追加、変更又は削除することが可能であります。本書提出日現在においては、当社はかかる通知を
行っておりません。
本契約において当社は、日本郵便株式会社が行う業務の対価として、当社が別途定める代理店手数料規程に
基づき手数料を支払う旨が定められております。本契約は期限の定めのない契約であり、６カ月前の書面によ
る通知により解除について協議を申し入れた上で、解除することが可能であります。また、本契約に定める特
段の事由が存在する場合、当社は事前協議及び書面による通知なしに本契約を解除することが可能でありま
す。なお、保険窓口業務に該当する業務については、保険窓口業務契約に定めがある場合を除くほか、生命保
険募集・契約維持管理業務委託契約の定めるところによるものとしております。
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ｃ．簡易生命保険管理業務再委託契約(2007年９月締結)
当社が郵政管理・支援機構から受託した簡易生命保険管理業務の一部(簡易生命保険契約に係る保険料等の受
領、保険金等の支払等)について、日本郵便株式会社に再委託する契約であります。本契約において当社は、日
本郵便株式会社が行う業務の対価として、当社が別途定める代理店手数料規程に基づき手数料を支払う旨が定
められております。本契約は期限の定めのない契約であり、日本郵便株式会社又は当社のいずれか一方から、
６カ月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を解約する旨の意思表示が書面によりなされた場合
には、解約することが可能であります。また、郵政管理・支援機構と当社との間の簡易生命保険管理業務委託
契約が解除された場合等、本契約に定める特段の事由が存在する場合、当社は予告なしに本契約を解除するこ
とが可能であります。
ｄ．総括代理店委託契約(2007年９月締結)
当社を保険者とする生命保険契約の募集を行う簡易郵便局に対する指導・教育等について、日本郵便株式会
社に委託する契約であります。本契約において当社は、日本郵便株式会社が行う業務の対価として、当社が別
に定める総括代理店手数料規程に基づき総括代理店手数料を支払う旨が定められております。
本契約の有効期間は契約締結日から１年間(１年ごとの自動更新条項付)とされており、日本郵便株式会社又
は当社のいずれか一方から、６カ月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を解約する旨の書面で
の意思表示がなされた場合には、解約することが可能であります。また、生命保険募集・契約維持管理業務委
託契約が解除された場合には、当社は文書による予告なしに本契約を解除することが可能であります。
(参考)日本郵便株式会社に支払う委託手数料
当社は、上記「③ 日本郵便株式会社との契約」に基づき、代理店手数料規程等を定め、委託手数料を支払ってお
ります。代理店手数料規程等は、原則として当社が決定し、日本郵便株式会社に通知いたします。実際の決定過程に
おいては、事前に当社と日本郵便株式会社との間で事務的な調整を実施し、各社における経営会議協議・代表執行役
決裁等を通じて、合意形成の機会を担保しております。以下に記載したインセンティブの仕組みなどは、各年度にお
ける当社の事業戦略と整合させながら、内容や手数料率を設定しており、日本郵便株式会社との調整を踏まえて、毎
年度改定を行っているものであります。なお、2020年３月期から、契約維持を一層強化する観点から、一部手数料を
見直しております。
おって、日本郵便株式会社との本取引は、保険業法のアームズ・レングス・ルールを遵守するほか、金融庁の「保
険会社向けの総合的な監督指針」及び「保険検査マニュアル」に定められている「特定の保険代理店等に対する過度
の便宜供与の防止」を踏まえて実施しております。
(新契約手数料)
・募集手数料
日本郵便株式会社が募集した新契約に対して、各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数
料率を乗じて計算した募集手数料を支払っております。生命保険会社がお客さまから受領する保険料には、会社の
事業運営を行うための予定事業費が含まれ、これには新契約を獲得するための予定新契約費が含まれております。
本手数料は、予定新契約費を財源として複数年で分割して支払うように設定しており、最初の１年間の支払金額を
高く、残りの期間を均等に低く支払うこととしております。当社では、新たに契約を獲得した際の、本手数料を含
む実際の費用を管理しており、これらの費用が予定新契約費内に収まっていることをもって、本手数料の支払額が
適切な水準にあると考えております。
また、当社の戦略(特に新契約の獲得)のため、日本郵便株式会社において一定基準以上の販売実績を確保した場
合のボーナス手数料を追加するなど、インセンティブの仕組みを併せて実施する場合もあります。
・継続手数料
生命保険契約は、長期にわたってお客さまから保険料をいただくことを前提とした商品設計となっていることか
ら、郵政管理・支援機構が公社から承継した簡易生命保険契約について、契約が継続していることを支払要件とし
た手数料を支払っておりました。
なお、本手数料の支払要件は最長10年となっておりましたので、本手数料の支払いは2018年３月期をもって終了
いたしました。
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(維持・集金手数料)
保険料の収納や保険金の支払事務などの委託業務ごとに、単価を設定し、これに保有契約件数や新契約件数を乗じ
て支払額を算定する維持・集金手数料を支払っております。上記の予定事業費には、契約を維持管理するための予定
維持費、保険料を収納するための予定集金費が含まれております。本手数料は、予定維持費及び予定集金費を財源と
して支払っております。委託業務ごとに設定している単価は、実地調査に基づく所要時間や、これに係る人件費等を
基に算出しており、単価の妥当性を、当社において検証しております。また、この単価改正は原則３年ごとに実施し
ております。
これらの委託業務の中には、業務量にかかわらず、受委託関係にあることから発生する業務が含まれているため、
このような業務に対しては、必要な経費単価に郵便局数や渉外社員数を乗じて、支払額を算定しております。加え
て、保険契約の維持管理のための活動を促進する目的で、当社が代理店である日本郵便株式会社にその活動を実施さ
せる場合、その活動内容に応じた手数料を支払っております。
なお、「２ 事業等のリスク (1) 日本郵便株式会社との関係に関するリスク ① ユニバーサルサービスの提供に
関するリスク」に記載のとおり、2020年３月期から、郵便局ネットワーク維持に要する基礎的費用は、当社及び株式
会社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われ
ることとなったため、委託手数料についても見直しを行いました。具体的には、維持・集金手数料のうち、郵便局数
等に応じて支払われる手数料を対象に減額するなどの見直しを行っております。
(総括代理店手数料)
本手数料は簡易郵便局数に単価を乗じた手数料と、簡易郵便局の新契約の実績に応じた手数料から構成されており
ます。
(過年度の支払実績)
上記手数料の支払実績は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
新契約手数料 1,731 1,810 1,903 1,657 1,461
募集手数料 1,438 1,639 1,825 1,648 1,461
継続手数料 292 170 77 9 ―
維持・集金手数料 1,862 1,968 2,023 2,064 2,119
総括代理店手数料 0 0 0 0 0
委託手数料合計 3,595 3,779 3,927 3,722 3,581
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④ 株式会社ゆうちょ銀行及び日本郵便株式会社との契約
ａ．窓口端末機等及び紙幣硬貨入出金機４型使用等許諾契約(2017年６月締結)
株式会社ゆうちょ銀行が所有し、郵便局の窓口に設置している窓口端末機等を、当社並びに当社の業務を委
託している日本郵便株式会社、当社の連結子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社が当社業務
の実施を目的として使用することについて、株式会社ゆうちょ銀行が当社に許諾すること等を定めた契約であ
ります。本契約において当社は、株式会社ゆうちょ銀行に対して、株式会社ゆうちょ銀行が毎年度通知する機
器使用料を支払うものとされております。本契約の有効期間は契約締結日から１年間(１年ごとの自動更新条項
付)とされております。
なお、本契約は、株式会社ゆうちょ銀行が所有し、郵便局の窓口に設置している紙幣硬貨入出金機を、日本
郵便株式会社が郵便及び物販窓口業務の実施を目的として使用することについて、株式会社ゆうちょ銀行が日
本郵便株式会社に許諾することについても定めた契約となっているため、３社での契約となっております。
(2) 郵政管理・支援機構との契約
① 簡易生命保険管理業務委託契約(2007年９月締結)
郵政管理・支援機構が公社から承継した簡易生命保険管理業務のうち、簡易生命保険契約の維持・管理、保険
料の収納、保険金の支払い、資産運用等の業務を当社が郵政管理・支援機構から受託する契約であります。本契
約において郵政管理・支援機構は、下記②の再保険契約が有効である間については、委託業務に関する手数料は
支払わないものとされております。本契約は期限の定めのない契約であり、再保険契約の終了に伴い終了する旨
が定められております。また、当社が破産の申立てを行った場合等、本契約に定める特段の事由が発生した場合
には、郵政管理・支援機構は、予告なく本契約を解除することが可能であります。なお、本契約の変更・解除
は、郵政管理・支援機構が総務大臣の認可を受けなければ効力を生じないとされております。
② 旧簡易生命保険契約に基づく保険責任に係る再保険契約(2007年９月締結)
郵政管理・支援機構が公社から承継した簡易生命保険契約について、郵政管理・支援機構が負う保険責任のす
べてを当社が受再する契約であります。郵政管理・支援機構は、簡易生命保険契約の保険料のすべてを再保険料
として当社に払い込むこととされております。また、本契約において当社は、毎事業年度末において、再保険損
益の８割と公社解散時において確定している簡易生命保険契約の契約者配当の分配のために必要な額の合計額
を、再保険配当として契約者配当準備金に繰り入れることとしております。再保険配当の計算方法の変更の必要
性については、毎事業年度、郵政管理・支援機構と当社間で協議することとされておりますが、本契約締結以
降、当該計算方法が変更されたことはなく、本書提出日時点において変更の予定もありません。
本契約は期限の定めのない契約であり、郵政管理・支援機構は、６カ月前の書面による通知により解除につい
て協議を申し入れた上で、解除することが可能であります。また、本契約に定める特段の事由が存在する場合、
郵政管理・支援機構は直ちに本契約を解除することが可能であります。なお、本契約の変更・解除は、郵政管
理・支援機構が総務大臣の認可を受けなければ効力を生じないとされております。
③ 借入金に関する契約(2007年９月締結)
郵政管理・支援機構が公社から承継した簡易生命保険契約の契約者に対する貸付金及び地方公共団体等に対す
る貸付金の総額に相当する額について、公社が相手方と約定した貸付条件と同一の条件で、当社が郵政管理・支
援機構に対し貸付けをする契約であります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、当社が保有するシステムのソフトウェア開発・基盤整備及び本社機能移転のために総
額 56,787 百万円の設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度中における重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
47,945
本社 本社
4,724
― 39,327 (93,872.53) 174,608 261,881
［2,069］
(東京都ほか) 機能
［1,292.89］
北海道エリア本部
(北海道札幌市)
170
― 営業用 301 ― 44 345
［41］
他北海道エリア
４支店
東北エリア本部
(宮城県仙台市)
207
― 営業用 252 ― 56 309
［51］
他東北エリア
６支店
関東エリア本部
(埼玉県さいたま市) 322
― 営業用 317 ― 78 396
［58］
他関東エリア
10支店
東京エリア本部
(東京都港区)
362
― 営業用 420 ― 90 511
他東京エリア ［68］
９支店
南関東エリア本部
(神奈川県川崎市)
166
― 営業用 195 ― 42 237
［36］
他南関東エリア
５支店
信越エリア本部
(長野県長野市)
126
― 営業用 145 ― 37 183
［29］
他信越エリア
４支店
北陸エリア本部
(石川県金沢市)
109
― 営業用 145 ― 26 171
［33］
他北陸エリア
４支店
東海エリア本部
(愛知県名古屋市)
284
― 営業用 309 ― 78 387
［66］
他東海エリア
９支店
近畿エリア本部
(大阪府大阪市)
473
― 営業用 580 ― 116 697
［85］
他近畿エリア
10支店
中国エリア本部
(広島県広島市)
63 188
― 営業用 398 53 515
(1,343.16) ［45］
他中国エリア
６支店
四国エリア本部
(愛媛県松山市)
111
― 営業用 96 ― 29 126
［30］
他四国エリア
４支店
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帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
九州エリア本部
(熊本県熊本市)
331
― 営業用 498 ― 79 577
［80］
他九州エリア
10支店
沖縄エリア本部
(沖縄県那覇市)
44
― 営業用 87 ― 11 98
［6］
他沖縄エリア
１支店
(注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。
４．従業員数は就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時
従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間
の平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。
５．建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料の合計は、9,853百万円であります。なお、賃借している
土地の面積を［ ］内に外書きで記載しております。
６．帳簿価額のうち、「その他」の主なものとしては、ソフトウエア 158,555百万円、器具備品 14,554百万
円、リース資産 2,117百万円であります。なお、各事業所で使用するリース資産は少額であるため、一括
して本社に計上しております。
(2) 国内子会社
連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019年３月31日現在
投資予定額
事業所名 資金
セグメント 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
投資総額 既支払額
の名称 年月
(所在地) 調達方法
(百万円) (百万円)
次期オープン
2017年 2021年
― ― 系システム構 31,533 11,582 自己資金
10月 １月
築(共通基盤)
提出会社
2017年 2019年
新営業用携帯
― ― 12,567 4,031 自己資金
端末の導入
11月 ４月
(注) １．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称については記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月20日)
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 600,000,000 562,600,000
る株式であります。
(市場第一部)
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 600,000,000 562,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数
総数残高(株) (百万円) (百万円)
(株)
(百万円) (百万円)
2015年８月１日
580,000,000 600,000,000 ― 500,000 ― 405,044
(注１)
(注) １．2015年８月１日付けで実施した、１株を30株に分割する株式分割によるものであります。
２．2019年４月４日開催の取締役会決議に基づき、同年４月８日付けで自己株式37,411,100株を取得後、同年
５月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月31日付けでそのうち自己株式37,400,000株を消却した
ことにより、発行済株式総数が37,400,000株減少し、本書提出日現在において562,600,000株となってお
ります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
個人
金融商品 その他の法
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 89 31 1,496 193 138 157,939 159,886 ―
所有株式数
― 161,136 13,358 5,359,989 141,957 586 322,843 5,999,869 13,100
(単元)
所有株式数
― 2.69 0.22 89.34 2.37 0.01 5.38 100.00 ―
の割合(％)
(注) 「金融機関」の欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式1,914単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の割合
(％)
日本郵政株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３－１ 534,000 89.00
THE BANK OF NEW YORK -
ONE WALL STREET, NEW YORK, NY10286 USA
JASDECNON - TREATY ACCOUNT
(東京都港区港南２丁目15－１ 4,483 0.75
(常任代理人 株式会社みずほ
品川インターシティＡ棟)
銀行決済営業部)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,585 0.60
託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,579 0.60
行株式会社(信託口)
かんぽ生命保険社員持株会 東京都千代田区大手町２丁目３－１
2,252 0.38
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,787 0.30
託銀行株式会社(信託口９)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,460 0.24
託銀行株式会社(信託口５)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
993 0.17
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15－１
銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 970 0.16
託銀行株式会社(信託口１)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11
913 0.15
託銀行株式会社(信託口２)
計 ― 554,025 92.34
(注) 2019年４月に公表された日本郵政株式会社による当社普通株式の第２次売出し及び当社による自己株式取得の実
施により、日本郵政株式会社の所有株式数は362,732,400株、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所
有株式数の割合は64％程度まで減少しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら制限のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 5,999,869
る標準となる株式
599,986,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,100
発行済株式総数 600,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,999,869 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式191,400株(議決権
1,914個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式191,400株は、上記の自己株式等には含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2015年12月22日開催の当社報酬委員会において、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式
報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決定し、2016年４月27日開催の同委員会において詳細を
決定いたしました。
① 本制度の概要
本制度は、当社の執行役の報酬と株式価値との連動性を明確にし、執行役が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上に対する執行役の貢献意識を一層高めることを目的とするものであります。
本制度は、株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用します。株式給付信託(BBT)とは、当社が拠出する金
銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、執行役に対して、予め定める株式給付規程
に従って、当社株式及び一定割合の当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式
等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、執行役が当社株式等の給付を
受ける時期は、原則として当社の執行役を退任した時とします。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとします。
② 執行役に給付される予定の当社株式の総数
191,400株 (2019年３月31日現在)
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役を退任した者のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年４月４日)での決議状況
50,000,000 100,000
(取得期間 2019年４月８日～2019年４月12日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価値の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 37,411,100 99,999
提出日現在の未行使割合(％) 25.2 0.0
(注) １．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
２．当該決議による自己株式の取得は、2019年４月８日をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 37,400,000 99,970
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― 11,100 ―
(注) １．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買増請求による
売渡株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による
株式数及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。
３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数は含めてお
りません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけるとともに、経営の健全性を確保しつ
つ、安定的な株主への利益還元を行っております。
具体的には、今後の利益見通し、財務の健全性を考慮しつつ、１株当たり配当額の安定的な増加を目指してまいり
ます。
なお、内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応し、将来に向けた安定的な企業成長を実現するために
活用してまいります。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
2019年３月期の期末配当につきましては、 2019年５月15日 開催の 取締役会 決議に基づき、１株当たり68円の普通配
当に加え、2019年３月期の業績を踏まえ、１株当たり４円の特別配当を実施いたしました。これにより、１株当たり
配当額は72円となりました。
当社はこれまで年１回の期末配当を実施してまいりましたが、2020年３月期から、株主の皆さまへの利益還元の機
会を充実させることを目的として、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことといたします。なお、当
社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が2019年３月期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年５月15日
43,200 72.00
取締役会決議
(参考) 株主配当の推移
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
配当金の総額(百万円) 24,527 33,600 36,000 40,800 43,200
(連結)配当性向(％) 30.2 39.6 40.6 39.0 35.8
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の考え方を基本として当社グ
ループのコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。
ａ．郵便局ネットワークを通じて生命保険サービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、
お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。
ｂ．株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が実質的に確保される
よう配慮してまいります。
ｃ．お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生
を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。
ｄ．経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締
役会による実効性の高い監督のもと、迅速・果断に意思決定・業務執行を行ってまいります。
また、当社は、上記を含む、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に関する
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上を図るため指名委員会等設置会社としており、経営を監督す
る取締役会と業務を執行する執行役とでその役割を分離し、会社経営に関する責任を明確にしております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役10名(うち社外取締役７名)で構成され、当社の経営の基本方針、執行役の職務分
掌及び内部統制システムの構築に係る基本方針等を決定し、執行役の職務の遂行を監督する権限を有しており
ます。社外取締役として弁護士及び企業経営者等を招聘し、より広い視野に基づいた社外からの経営監視を可
能とする体制作りを推進しております。
〔議 長〕植平 光彦(取締役兼代表執行役社長)
〔構成員〕植平 光彦(取締役兼代表執行役社長)、堀金 正章(取締役兼代表執行役副社長)、長門 正貢(取
締役)、鈴木 雅子(社外取締役)、斎藤 保(社外取締役)、尾﨑 道明(社外取締役)、山田 メユ
ミ(戸籍上の氏名：原 芽由美)(社外取締役)、小室 淑恵(戸籍上の氏名：石川 淑恵)(社外取締
役)、原田 一之(社外取締役)、佐竹 彰(社外取締役)
また、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の３つの委員会を設置し、社外の視点を経営に十分に活用す
るとともに、経営の意思決定の透明性及び公正性を確保しております。具体的には、各委員会は以下の役割を
担っております。
(a) 指名委員会
取締役３名(うち社外取締役２名)で構成し、取締役の選任・解任に関する株主総会議案の決定を行ってお
ります。
〔委員長〕長門 正貢(取締役)
〔委 員〕斎藤 保(社外取締役)、原田 一之(社外取締役)
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(b) 監査委員会
取締役４名(うち社外取締役４名)で構成し、取締役及び執行役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主
総会に提出する会計監査人の選任・解任等に関する株主総会議案の決定並びに会計監査人への監査報酬を決
定する際の同意を行っております。
なお、社外取締役のうち２名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
〔委員長〕尾﨑 道明(社外取締役)
〔委 員〕鈴木 雅子(社外取締役)、山田 メユミ(社外取締役)、佐竹 彰(社外取締役、常勤)
(c) 報酬委員会
取締役３名(うち社外取締役２名)で構成し、取締役及び執行役の報酬に関する方針の策定並びに個人別の
報酬内容の決定を行っております。
〔委員長〕斎藤 保(社外取締役)
〔委 員〕長門 正貢(取締役)、原田 一之(社外取締役)
ｂ．業務執行
当社は、企業統治に関して設置した上記各機関とは別に、取締役会から業務執行の執行権限を委譲された執
行役が、迅速な意思決定を行う体制を設けております。取締役会の決議により執行役に委任された事項のう
ち、経営上の重要事項は、代表執行役社長と各業務を担当する執行役で構成する経営会議で協議した上で、代
表執行役社長が決定しております。なお、当社は日本郵政株式会社との間で役員の兼任関係があります。ま
た、当社の経営会議には、当社の常務以上の執行役を兼任している者を除き、原則、日本郵政株式会社の役員
は出席していませんが、議題又は報告事項に応じて、出席が必要と当社が考える日本郵政株式会社の代表執行
役に出席を要請することとしております。
このほか、高度な専門的知識を用いて業務を執行する社員として、執行役員制度を設けております。
また、日本郵政グループ運営に関する契約に基づき、日本郵政株式会社に対して一定の事項についての事前
協議を行っておりますが(かかる契約の詳細については「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご
参照ください。)、当該事前協議は当社の意思決定を妨げる又は拘束するものではない旨が本契約で定められて
おります。
当社は、経営会議の諮問委員会として、関係執行役で構成される以下の９つの専門委員会を設置しておりま
す。各担当執行役の専決事項のうち部門横断的な課題等については各専門委員会で協議を行っております。
(a) 収益管理委員会
原則、毎月１回開催し、運用方針・販売方針等について協議を行うとともに、資産と負債の総合的な管
理、各種収益の状況等について把握、分析することにより、適切な収益管理を行っております。
(b) リスク管理委員会
原則、毎月１回開催し、リスク管理に関する方針、リスク管理体制の整備及び運営に関する事項並びにリ
スク管理の実施に関する事項の協議を行うとともに、各種リスクの状況等について把握及び分析することに
より適切なリスク管理を行っております。
(c) コンプライアンス委員会
原則、毎月１回開催し、コンプライアンスに係る方針、具体的な運用、諸問題への対応等について協議を
行うとともに、コンプライアンスの推進状況等について把握、分析することにより、法令等の遵守、不祥事
故の未然防止等を図っております。
(d) お客さまサービス向上委員会
原則、毎月１回開催し、「お客さまの声」をもとにした改善策や、お客さま満足度の向上策の協議を行う
ことにより、お客さまの利便性及びお客さまサービスの向上を推進しております。
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(e) 商品開発委員会
原則、毎月１回開催し、保険商品開発に関する方針の協議及び重要事項についての多面的な検討を行うこ
とにより、お客さまのニーズを踏まえた商品の開発を推進しております。
(f) 事務・システム改革委員会
原則、毎月１回開催し、事務の改善及びシステム開発の基本方針等について協議を行うとともに、大規模
プロジェクトの進捗状況等について把握、分析することにより、事務・システムの改革を推進しておりま
す。
(g) 働き方改革委員会
原則、四半期に１回開催し、人事制度、人材育成、人権保護等に関する方針並びにワークライフバランス
及びダイバーシティの実現等に向けた対応についての協議を行うことにより、経営の有用な資源である人的
資源の有効な活用、円滑な業務運営を推進するとともに、一人ひとりの社員の自己実現と会社の成長・発展
を図っております。
(h) 情報セキュリティ委員会
原則、四半期に１回開催し、情報セキュリティ管理(個人情報保護に関する事項を含む。)に関する方針、
情報セキュリティ管理態勢の整備及び運営に関する事項の協議を行うとともに、情報セキュリティ管理の状
況等について把握、分析することにより、適切な情報セキュリティ管理を行っております。
(i) 情報開示委員会
原則、四半期に１回開催し、情報開示に関する体制の整備及び情報開示の正確性、十分性、明瞭性、積極
性、公表の公平性等の協議等を行っております。
＜内部管理体制図＞
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの構築に係る基本方針」を取締役会において以下のとおり決議し、適切な内部
統制システムの構築に努めております。
「内部統制システムの構築に係る基本方針」
１ 当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 経営理念、経営方針等を定めるとともに、日本郵政株式会社が定めるグループの行動憲章に従い、執行役及び
使用人が、事業活動のあらゆる局面において法令等を遵守するよう周知徹底を図る。また、コンプライアンス規
程を定め、コンプライアンス態勢を整備する。
(2) コンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンスの推進に努めるとともに、コンプライアンス委
員会を設置し、経営上のコンプライアンスに係る方針、具体的な運用、諸問題への対応等について協議し、重要
な事項を経営会議及び監査委員会に報告する。
(3) 企業活動に関連する法令等に関する解説等を記載したコンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、執
行役及び使用人が遵守すべき法令及び社内規則等に関する研修を実施することなどにより、コンプライアンスの
徹底を図る。
(4) コンプライアンス態勢を確立し健全な業務運営を確保するため、当社の保険募集人である日本郵便株式会社と
の間に、代表執行役社長等で構成する連絡会議を設置し、日本郵便株式会社の内部管理態勢の充実・強化に関す
る事項を協議するとともに、日本郵便株式会社に対する指導・管理のために必要な措置を講じる。
(5) 反社会的勢力対応規程等において組織としての対応を定めるとともに、平素から警察等の外部専門機関と連携
をとりながら不当要求等には毅然と対応するなど、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力
との関係を遮断し排除する。
(6) 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、財務報告の信頼性の確保に努めるとともに、重
要な事項を必要に応じて経営会議、監査委員会及び会計監査人に報告する。
(7) コンプライアンス違反又はそのおそれがある場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報窓口を設
け、その利用につき執行役及び使用人に周知する。
(8) 内部監査規程等を定め、内部監査態勢を整備する。また、被監査部門から独立した内部監査部門により、法令
等遵守状況を含め実効性ある内部監査を実施するとともに、内部監査の実施状況等について、経営会議及び監査
委員会に報告する。
２ 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
経営会議規程及び文書管理規程等において、経営会議議事録、稟議書をはじめとする執行役の職務執行に係る各
種情報の保存及び管理の方法並びに体制を明確化し、適切な保存及び管理を図るとともに、監査委員会及び内部監
査部門の求めに応じ、請求のあった文書を閲覧又は謄写に供する。
３ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理基本方針及び各種リスク管理規程等を定め、執行役及び使用人に対しリスク管理についての基本原
則、管理態勢、管理方法等の基本的事項を提示し、当該基本方針等に基づきリスク管理を実施する。
(2) リスク管理を統括する部署を設置し、リスクの状況を把握し、分析・管理を行うとともに、リスク管理委員会
を設置し、リスク管理に関する方針、リスク管理体制の整備及び運営に関する事項並びにリスク管理の実施に関
する事項を協議し、重要な事項を経営会議及び監査委員会に報告する。
(3) 経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合に、迅速かつ適切に対処し、是正手段をとるため、危機管
理規程を定め、危機管理態勢を整備する。
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４ 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 執行役で構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会から委任を受けた事項及び取締役会付議事項に
ついて協議する。また、経営会議の諮問機関として、必要に応じて専門委員会を設置する。
(2) 組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌、執行役の職務権限及び責任並びに稟議手続等を明確化し、
執行役の職務執行の効率化を図る。
５ 当社並びに日本郵政株式会社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との間で日本郵政グループ協定を締結すると
ともに、日本郵政株式会社との間で日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ運営のルールに関する覚書
を締結し、グループ運営を適切かつ円滑に実施するために必要な事項等について、事前協議又は報告を行う。
(2) 子会社の管理に関する規程を定め、以下のとおり、子会社の業務運営を適切に管理する態勢を整備する。
① 子会社に対し、グループ経営の根幹となる日本郵政グループ協定等による措置を講じさせる。
② 子会社に対し、経営分析、業務に関する指導、リスク管理、コンプライアンスに関する指導、監査等を行
う。
③ 子会社による経営方針、経営計画等の重要事項の策定等を当社への事前承認事項とする。
④ 子会社による当局への申請事項、月次の業績、外部監査の結果等を当社への報告事項とする。
(3) グループ内取引の管理に関する規程を定め、グループ会社との取引については、アームズ・レングス・ルール
に則った適正な取引を確保する。
６ 当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置するとともに、監査委員会の職務を補助するの
に必要な知識・能力を有する専属の使用人を配置する。
７ 当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項及び当社の監査委員会の
当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会事務局の使用人は、監査委員会の職務を補助するに際しては、監査委員会の指揮命令にのみ従うもの
とする。また、監査委員会事務局の使用人に係る採用、異動、人事評価、懲戒処分は、監査委員会又は監査委員会
が選定する監査委員の同意を得た上で行う。
８ 当社の執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
(1) 内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に当社及び子会社の内部統制に係る業務の執行状況を報告
する。
(2) 執行役及び使用人は、当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項について、速やかに
監査委員に報告する。
(3) 内部監査を所管する執行役は、当社及び子会社の内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査委員会に
報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項について速やかに監査委員に報告する。
(4) 執行役及び使用人は、監査委員会の求めに応じて、当社及び子会社の業務執行に関する事項を報告する。
(5) 執行役及び使用人は、内部通報等により発覚した当社及び子会社の重大なコンプライアンス違反(そのおそれの
ある事案を含む。)行為について、速やかに監査委員に報告する。
(6) 監査委員会への報告又は内部通報を行った者に対し、当該報告又は内部通報を行ったことを理由として不利益
な取扱いを行ってはならない。
９ 当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
執行役及び使用人は、監査委員が監査委員会の職務の執行として監査の実施のために弁護士、公認会計士その他
の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を会社に対して請求
したときは、当該請求に係る費用が監査委員会の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、これ
を拒むことができないものとする。
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10 その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表執行役社長は、経営の基本方針、対処すべき課題、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項に
ついて、監査委員会と定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう努める。
(2) 監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査
上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図る。
(3) 監査委員会は、その職務の執行に当たり、日本郵政株式会社の監査委員会と定期的に意見交換を行うなど連携
を図る。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
経済情勢、人口構成等、生命保険事業を取り巻く経営環境は大きく変化しております。生命保険会社として、
お客さまの大切な資金をお預かりし、万一の時の生活保障手段を提供するためには、将来にわたり財務の安定性
と業務の健全性を確保することが必要です。特に、当社は、郵便局のネットワークを通じて、養老保険・終身保
険を安定的に提供するユニバーサルサービスの一端を担う社会的使命を有しており、適切なリスク管理を行うこ
とが極めて重要です。
当社では、リスクテイクの戦略として、「リスク選好ステートメント」を定めています。また、さまざまなリ
スク特性に応じた、実効性のあるリスク管理を行うことを経営上の重要課題として認識し、リスク管理について
の基本原則、管理態勢、管理方法等の基本的事項を「リスク管理基本方針」に定め、これに基づきリスク管理を
実施しております。当社のリスク管理は、不測の損失を回避するとともに、経営戦略に基づき、財務健全性を維
持しながら、資本効率の向上、リスク対比のリターン向上を図ることを基本原則とし、統合的リスク管理及びリ
スク区分別の管理を行う態勢としております。
(リスク管理体制の概要)
当社では、「リスク管理基本方針」に基づき、リスク管理に関する規程を整備するとともに、リスク管理統括
部担当執行役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、定期的に開催しております。
リスク管理委員会では、リスク管理に関する方針、リスク管理体制の整備及び運営に関する事項並びにリスク
管理の実施に関する事項の協議を行うとともに、各種リスクの状況等について把握及び分析することにより適切
なリスク管理を行い、リスク管理統括部担当執行役は、重要な事項を経営会議に付議又は報告しております。
さらに、リスク管理統括部担当執行役は、当社のリスク管理を統括し、経営を取り巻く環境、リスク管理の状
況の変化に応じ、リスク管理態勢の構築、検証及び整備をしております。リスク管理統括部は、リスク管理総括
担当として、リスク管理統括部担当執行役の指示の下、リスク管理態勢の構築、検証及び整備に係る業務を遂行
するとともに、リスク区分ごとのリスク管理を行う部署(以下「リスク管理担当」といいます。)における管理状
況を把握し、分析・管理を行うことにより、定期的にリスク管理の状況を検証しております。
また、各リスク管理担当の担当執行役は、リスクの所在、種類及び特性並びにリスク管理基本方針に定めるリ
スク管理の方法及び態勢を把握した上で、それぞれの担当するリスクの管理体制を整備・運営しており、各リス
ク管理担当は、業務執行担当である業務を執行する本社各部、支店等との相互牽制の下、リスク管理基準に従
い、適切にモニタリング機能を発揮し、担当するリスクを管理することとしております。なお、資産運用リスク
とオペレーショナルリスクのリスク区分については、細目を構成するリスク区分が複数にわたるため、細目のリ
スク区分のリスク管理担当と併せて、リスク管理統括部が総合的な管理を行っております。
リスク管理体制については、内部監査部が内部監査を実施し、その適切性・有効性をチェックすることによ
り、リスク管理体制の強化を図っております。
なお、当社がリスク管理を行うにあたっては、日本郵政株式会社及び当社の子会社であるかんぽシステムソ
リューションズ株式会社のリスク管理部門と連携して取り組んでおります。
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＜リスク管理体制図＞
(統合的リスク管理(ERM：エンタープライズ・リスク・マネジメント))
当社では、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資
本等と比較・対照し、事業全体としてリスクを管理しております。
生命保険事業の特質を踏まえて、財務の健全性を確保しつつ、資本効率の向上を図るために、保険会社に適用
される現行のソルベンシー・マージン規制を遵守するとともに、経済価値に基づくリスク量と資本量とを対比す
ることにより、会社全体のリスクを管理することを基本原則としています。
さらに、経営計画へのERMの活用等、ERM態勢の高度化を進めており、安定的な利益の確保、持続的な企業価値
の向上を目指しております。
ｃ．コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、すべての役員及び従業員が事業活動のあらゆる局面において法令等(法令、諸規則、社内諸規程、社会
規範及び企業倫理)を遵守することにより業務の健全性及び適切性を確保し、社会の信頼に応える態勢を確保して
おります。
当社は、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社」を目指し、コンプライアンスの徹底に全社一丸と
なって取り組んでおります。
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(コンプライアンスに関する方針等)
当社では、取締役会が定める「内部統制システムの構築に係る基本方針」に基づき、コンプライアンスの推進
のための基本的事項を定めた「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス態勢を整備しております。
また、当社の企業活動に関連する法令等の解説を記載した「コンプライアンス・マニュアル」及び同マニュア
ルの要点を解説した「コンプライアンス・ハンドブック」を作成し、すべての役員及び従業員が参照可能な方法
により、その内容を周知しています。さらに、「経営理念」などをいつでも確認できるようにコンパクトにまと
めたコンプライアンス携行カードを役員及び従業員全員に配布しております。
このほか、毎年度、コンプライアンスを推進するための具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラ
ムを策定し、コンプライアンスの徹底に関する取組みを行っております。
(コンプライアンス推進態勢)
当社では、コンプライアンスの推進を図るため、コンプライアンス統括部担当執行役を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置し、定期的に開催しております。
コンプライアンス委員会では、経営上コンプライアンスに係る方針、具体的な運用、諸問題への対応等につい
て協議を行うとともに、コンプライアンスの推進状況等について把握、分析することにより、法令等の遵守、不
祥事の未然防止等を図るとともに、同委員会に付議された事項のうち、重要なものについて、コンプライアンス
統括部担当執行役から、経営会議、監査委員会及び取締役会に報告しております。さらに、コンプライアンス統
括部担当執行役は、自らの責任の下、コンプライアンス態勢の整備・運営を行っております。また、コンプライ
アンスを統括する部署としてコンプライアンス統括部を設置しており、コンプライアンスに関する事項の全体的
な企画・調整を行っているほか、全国13カ所に本社直轄のエリアコンプライアンス室を設置し、受持ち地域内の
コンプライアンスに関する総合的企画・調整、推進及び指導の統括並びに不祥事件対応の統括を行っておりま
す。
コンプライアンスを担当する管理者としてはコンプライアンス統括部長及びエリアコンプライアンス室長をコ
ンプライアンス・オフィサーとする態勢としているほか、コンプライアンスの推進に責任を持つ者として、本社
(サービスセンター等を含む。)、エリア本部及び支店にコンプライアンス責任者を配置し、全社的にコンプライ
アンスを推進する態勢を構築しております。
また、当社の保険募集人である日本郵便株式会社との間に、コンプライアンス統括部担当執行役等で構成する
連絡会議を設置し、コンプライアンス態勢の充実、強化に関する事項を協議するとともに、郵便局に対する指
導・管理を行っております。
さらに、社外有識者等をメンバーとする法令等遵守態勢強化に関する諮問会議を設置し、当社のコンプライア
ンスの現状などについて客観的・専門的立場から評価や今後の方向性などに係る提言をいただき、コンプライア
ンス態勢の強化に役立てております。
内部監査部は法令等遵守態勢について内部監査を実施し、コンプライアンス推進態勢の適切性・有効性を
チェックし、強化を図っております。
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＜コンプライアンス推進態勢図＞
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)
との間で責任限定契約を締結しております。当該契約では、会社法第423条第１項に定める責任について、当該取
締役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度としております。
ｅ．取締役の定数
当社は、20名以内の取締役を置く旨を定款に定めております。
ｆ．取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役
であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨を定款に定めております。
また、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までとする旨及び補欠取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めておりま
す。
ｈ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に機動的に対応した株主への利益還元や資本政策を遂行できるよう、剰余金の配当等
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によら
ず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
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ｉ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会
の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に規定する特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
ｋ．支配株主との取引を行う際における少数株主保護の方策
当社が、親会社である日本郵政株式会社その他の日本郵政グループに属する会社との間で行う取引について
は、保険業法に基づき、アームズ・レングス・ルールに則って公正に行っております。
グループ内取引の適正性を確保するため、当社で行うすべての取引に対し、取引前に取引部署においてグルー
プ内取引に該当するか否かの確認を行い、日本郵政グループに属する会社と取引を行う場合には、当該取引の適
正性が確保されているかを、グループ内取引の必要性、取引条件の適正性等の観点で既定のチェックリストに基
づき事前に点検するとともに、専門部署(文書法務部)において点検内容の適正性を確認しております。また、取
引実施後においても、総括部署(経営企画部)が事後点検を実施しております。
なお、グループ内取引に係る取引条件の適切性を確保するため、新たに重要な取引を実施する場合及び既存の
取引条件を変更する場合に、社外取締役を含む取締役会で決議する態勢を整備しております。
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(2) 【役員の状況】
男性 28 名 女性 6 名(役員のうち女性の比率 17.6 ％)
① 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2012年６月 東京海上ホールディングス株式
会社執行役員国内事業企画部長
2013年６月 当社常務執行役
2013年７月 当社常務執行役営業企画部長
取締役
植 平 光 彦 1956年２月19日 (注)２ 2,300
(代表執行役社長)
2014年４月 当社常務執行役
2015年６月 当社専務執行役
2017年６月 当社取締役兼代表執行役社長(現
任)
2017年６月 日本郵政株式会社取締役(現任)
1979年４月 郵政省入省
2007年10月 当社執行役財務部長
2008年10月 当社執行役主計部長
2010年10月 当社常務執行役主計部長
取締役
堀 金 正 章 1956年８月10日 (注)２ 1,800
(代表執行役副社長)
2011年７月 当社常務執行役
2014年７月 当社専務執行役
2017年６月 当社取締役兼代表執行役副社長
(現任)
1972年４月 株式会社日本興業銀行入行
2000年６月 同社執行役員
2001年６月 同社常務執行役員
2002年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役
員
2003年４月 株式会社みずほコーポレート銀
行常務執行役員
2006年６月 富士重工業株式会社専務執行役
員
2007年６月 同社取締役兼専務執行役員
2010年６月 同社代表取締役副社長
取締役 長 門 正 貢 1948年11月18日 2011年６月 シティバンク銀行株式会社取締 (注)２ 600
役副会長
2012年１月 同社取締役会長
2015年５月 株式会社ゆうちょ銀行取締役兼
代表執行役社長
2015年６月 日本郵政株式会社取締役
2016年４月 同社取締役兼代表執行役社長(現
任)
2016年４月 日本郵便株式会社取締役(現任)
2016年４月 株式会社ゆうちょ銀行取締役(現
任)
2016年６月 当社取締役(現任)
1983年７月 株式会社テンポラリーセンター
入社
1999年４月 株式会社パソナ執行役員
2004年９月 同社取締役専務執行役員
2007年12月 株式会社パソナグループ取締役
専務執行役員
2010年６月 株式会社ベネフィット・ワン取
締役副社長
取締役 鈴 木 雅 子 1954年２月４日 2010年８月 株式会社パソナグループ取締役 (注)２ 1,200
2012年３月 株式会社ベネフィットワンソ
リューションズ取締役
2012年５月 株式会社ベネフィットワン・ヘ
ルスケア監査役
2016年１月 同社代表取締役社長(現任)
2016年６月 当社取締役(現任)
2018年６月 株式会社ベネフィット・ワン取
締役副社長執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 石川島播磨重工業株式会社入社
2006年６月 同社執行役員航空宇宙事業本部
副本部長
2007年７月 株式会社IHI執行役員航空宇宙事
業本部副本部長
2008年１月 同社執行役員航空宇宙事業本部
長
2008年４月 同社取締役執行役員航空宇宙事
業本部長
2009年４月 同社取締役常務執行役員航空宇
宙事業本部長
取締役 斎 藤 保 1952年７月13日 (注)２ 300
2010年４月 同社取締役
2011年４月 同社代表取締役副社長
2012年４月 同社代表取締役社長最高経営執
行責任者
2016年４月 同社代表取締役会長最高経営責
任者ものづくりシステム戦略本
部長
2017年４月 同社代表取締役会長(現任)
2017年６月 当社取締役(現任)
2018年６月 沖電気工業株式会社社外取締役
(現任)
1978年４月 東京地方検察庁検事任官
2004年１月 最高検察庁検事
2005年１月 外務大臣官房監察査察官
2006年４月 甲府地方検察庁検事正
2007年６月 最高検察庁検事(裁判員制度等実
施準備検討会)
2008年６月 法務省矯正局長
2010年12月 公安調査庁長官
取締役 尾 﨑 道 明 1952年12月５日 (注)２ ―
2014年１月 高松高等検察庁検事長
2014年７月 大阪高等検察庁検事長
2016年２月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2016年５月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務
所特別顧問(現任)
2016年６月 東日本高速道路株式会社社外監
査役(現任)
2017年６月 当社取締役(現任)
1995年４月 香栄興業株式会社入社
1997年５月 株式会社キスミーコスメチック
ス入社
1999年７月 有限会社アイ・スタイル代表取
締役
2000年４月 株式会社アイスタイル代表取締
役
2009年12月 同社取締役(現任)
2012年５月 株式会社サイバースター代表取
取締役 山 田 メユミ 1972年８月30日 (注)２ 600
締役社長
2015年９月 株式会社メディア・グローブ取
締役(現任)
2016年３月 株式会社ISパートナーズ代表取
締役社長(現任)
2016年９月 株式会社Eat Smart取締役(現任)
2017年６月 当社取締役(現任)
2017年６月 セイノーホールディングス株式
会社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月 株式会社資生堂入社
2006年７月 株式会社ワーク・ライフバラン
ス代表取締役社長(現任)
2008年４月 内閣府仕事と生活の調和連携推
進評価部会委員
2011年８月 厚生労働省社会保障審議会年金
部会委員(現任)
2012年８月 経済産業省産業構造審議会委員
取締役 小 室 淑 恵 1975年４月16日 2013年４月 内閣府子ども子育て会議委員 (注)２ ―
2014年９月 安倍内閣産業競争力会議民間議
員
2015年２月 文部科学省中央教育審議会委員
2016年３月 霞が関の働き方改革を加速する
ための懇談会座長
2017年６月 当社取締役(現任)
2019年５月 株式会社オンワードホールディ
ングス社外取締役(現任)
1976年４月 京浜急行電鉄株式会社入社
2007年６月 同社取締役
2010年６月 同社常務取締役
2011年６月 同社専務取締役
取締役 原 田 一 之 1954年１月22日 (注)２ ―
2013年６月 同社代表取締役社長(現任)
2015年６月 日本空港ビルデング株式会社社
外取締役(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
1979年４月 住友商事株式会社入社
2011年４月 同社執行役員資源・化学品事業
部門資源・化学品総括部長
2013年４月 同社常務執行役員財務部長
2016年４月 同社専務執行役員
取締役 佐 竹 彰 1955年12月８日 2017年６月 住友精密工業株式会社取締役専 (注)２ ―
務執行役員
2018年６月 同社代表取締役副社長執行役員
(現任)
2019年４月 住友商事株式会社顧問(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
計
6,800
(注) １．取締役鈴木 雅子、斎藤 保、尾﨑 道明、山田 メユミ、小室 淑恵、原田 一之及び佐竹 彰は社外取締役で
あります。
２．2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
３．当社は指名委員会等設置会社であります。当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 (委員長) 長門 正貢 (委員) 斎藤 保、原田 一之
監査委員会 (委員長) 尾﨑 道明 (委員) 鈴木 雅子、山田 メユミ、佐竹 彰
報酬委員会 (委員長) 斎藤 保 (委員) 長門 正貢、原田 一之
４．所有株式数は、2019年３月31日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式数には当社役員持株会に
おける各自の持分を含めておりません。
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② 取締役を兼務しない執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 郵政省入省
2007年10月 当社CS推進部長
2008年10月 当社東京サービスセンター所長
2010年４月 当社事務企画部企画役
2010年７月 当社事務指導部長
2011年４月 当社経営企画部長
2011年７月 当社執行役経営企画部長
代表執行役副社長 千 田 哲 也 1960年４月22日 (注)１ 6,000
2011年10月 かんぽシステムソリューション
ズ株式会社取締役
2013年６月 日本郵政株式会社常務執行役
2013年７月 当社常務執行役
2016年６月 当社専務執行役
2017年11月 日本郵政株式会社専務執行役
2019年４月 当社代表執行役副社長(現任)
1982年４月 日本生命保険相互会社入社
2008年３月 同社支払サービス部担当部長兼
契約案内センターセンター長
2008年７月 当社事務企画部企画役
2008年10月 当社支払管理部長
2010年３月 当社執行役事務企画部長兼支払
管理部長
2010年６月 当社執行役事務企画部長
専務執行役 堀 家 吉 人 1959年10月27日 (注)１ 4,200
2012年４月 当社執行役事務企画部長兼サー
ビスセンター改革室長
2012年７月 当社常務執行役東京サービスセ
ンター所長
2012年12月 当社常務執行役
2016年４月 当社専務執行役近畿エリア本部
長
2017年６月 当社専務執行役(現任)
1987年４月 第一生命保険相互会社入社
2008年４月 DIAMアセットマネジメント株式
会社部長待遇
2009年４月 第一生命保険相互会社商品事業
部部長
常務執行役 立 花 淳 1964年11月６日 2010年４月 第一生命保険株式会社商品事業 (注)１ 600
部部長
2013年４月 同社団体年金事業部部長
2014年４月 同社特別勘定運用部長
2016年４月 当社経営企画部企画役
2016年５月 当社常務執行役(現任)
1987年４月 郵政省入省
2002年７月 国際通信経済研究所ロンドン事
務所長
2004年６月 日本郵政公社金融総本部簡易保
険事業本部企画部担当部長
2006年１月 日本郵政株式会社課題別チーム
(郵便保険会社担当)担当部長
2007年10月 当社経営企画部長
2011年４月 当社人事部長
2013年２月 当社支払管理部長兼支払サービ
常務執行役 加 藤 進 康 1965年２月17日 (注)１ 1,200
ス室長
2013年４月 当社執行役支払管理部長兼支払
サービス室長
2013年10月 当社執行役支払管理部長
2015年９月 当社執行役保険金部長
2016年６月 当社常務執行役(現任)
2017年６月 かんぽシステムソリューション
ズ株式会社取締役(現任)
2017年６月 日本郵政株式会社常務執行役(現
任)
99/186
EDINET提出書類
株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 第一生命保険相互会社入社
2010年４月 第一生命保険株式会社保険金部
部長
2013年４月 当社経営企画部兼支払管理部企
常務執行役 廣 中 恭 明 1963年10月20日 画役 (注)１ 1,200
2013年11月 当社執行役
2016年６月 当社常務執行役(現任)
2017年６月 かんぽシステムソリューション
ズ株式会社取締役(現任)
1984年４月 郵政省入省
2004年７月 日本郵政公社金融総本部簡易保
険事業本部業務部長
2007年１月 同社簡易保険事業総本部業務部
長
2007年10月 当社企画役
2007年12月 当社支払サービス改革推進本部
事務局長
2010年６月 当社執行役支払管理部長兼支払
常務執行役 奈 良 知 明 1961年２月５日 (注)１ 700
サービス改革推進本部事務局長
2010年10月 当社執行役支払管理部長兼支払
サービス室長
2012年１月 当社執行役支払管理部長兼支払
サービス室長兼次期支払事務導
入準備室長
2013年２月 当社執行役
2013年７月 当社執行役運用企画部長
2017年６月 当社常務執行役(現任)
1984年４月 第一生命保険相互会社入社
2005年４月 同社リスク管理統括部長
2006年４月 同社営業開発部長
2010年４月 第一生命保険株式会社富山支社
常務執行役 内木場 信 篤 1958年８月１日 長 (注)１ 800
2014年４月 同社佐賀支社長
2016年４月 同社支配人神奈川営業局長
2017年４月 当社執行役
2017年６月 当社常務執行役(現任)
1977年４月 郵政省入省
2007年10月 当社営業企画部企画役
2009年４月 当社営業企画部長
2010年４月 当社商品サービス部長
2012年７月 当社契約部長
2013年７月 当社支払管理部企画役
2013年10月 当社支払管理部企画役兼支払
常務執行役 鈴 川 泰 三 1959年３月14日 (注)１ 2,600
サービス室長
2014年７月 当社執行役支払サービス推進部
長
2016年６月 当社執行役保険金部長
2016年12月 当社執行役
2017年１月 日本郵便株式会社執行役員
2017年６月 当社常務執行役(現任)
1982年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2007年８月 東京海上日動火災保険株式会社
金融営業推進部部長
2008年７月 同社横浜支店長
常務執行役 宮 西 嘉 樹 1958年６月４日 2011年８月 同社本店営業第六部長 (注)１ 300
2013年７月 同社理事本店営業第六部長
2015年４月 東京海上日動あんしんコンサル
ティング株式会社取締役社長
2018年４月 当社常務執行役(現任)
100/186
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 建設省入省
2003年６月 国土交通省大臣官房付
2003年７月 同省大臣官房付兼内閣府民間資金
等活用事業推進室参事官
2005年８月 同省総合政策局国土環境・調整課
長
2007年７月 同省総合政策局環境政策課長
2007年７月 同省総合政策局総務課長
2008年７月 同省大臣官房審議官(都市生活環
常務執行役 松 田 紀 子 1955年12月７日 (注)１ 300
境担当)
2010年８月 農林水産省農林水産技術会議事務
局研究総務官
2012年８月 独立行政法人日本高速道路保有・
債務返済機構監事
2014年８月 国土交通省国土交通大学校長
2015年４月 株式会社IHI環境エンジニアリン
グ顧問
2015年６月 当社取締役
2018年６月 当社常務執行役(現任)
1979年10月 郵政省入省
2007年10月 当社仙台支店業務部長
2010年４月 当社山形支店業務部長
2012年４月 当社盛岡支店長
2014年10月 当社仙台支店長
常務執行役 小野木 喜惠子 1959年４月５日 2015年４月 当社仙台サービスセンター所長 (注)１ 1,400
2015年６月 当社執行役仙台サービスセン
ター所長
2015年９月 当社執行役仙台事務サービスセ
ンター長
2019年４月 当社常務執行役(現任)
1990年４月 郵政省入省
2006年４月 日本郵政公社金融総本部簡易保
険事業本部財務部担当部長
2007年１月 同社簡易保険事業総本部財務部
担当部長
2007年10月 当社財務部担当部長
常務執行役 古 家 潤 子 1966年２月７日 (注)１ 2,300
2008年10月 当社主計部担当部長
2012年７月 当社商品サービス部長
2015年４月 当社商品開発部長
2015年６月 当社保険計理人
2016年６月 当社執行役保険計理人
2019年４月 当社常務執行役(現任)
101/186
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 郵政省入省
2003年４月 日本郵政公社簡易保険事業本部
コンプライアンス担当部長
2004年４月 同社金融総本部簡易保険事業本
部コンプライアンス担当部長
2005年11月 同社金融総本部簡易保険事業本
部ヒューマンリソーシズ・ES推
進室長
2006年７月 同社金融総本部簡易保険事業本
部総合企画部担当部長
2007年１月 同社簡易保険事業総本部総合企
常務執行役 田 中 元 則 1963年６月９日 (注)１ 3,100
画部担当部長
2007年10月 当社総務部担当部長
2008年７月 当社総務部長
2011年７月 当社仙台支店長
2013年４月 当社東北エリア本部長兼仙台支
店長
2013年７月 当社人事部長
2016年４月 当社四国エリア本部長兼松山支
店長
2017年４月 当社執行役東海エリア本部長
2019年４月 当社常務執行役(現任)
1990年４月 郵政省入省
2008年４月 当社経営企画部調査広報室長
2009年４月 当社経営企画部担当部長
2009年７月 当社法務部長
2010年１月 当社人事部企画役
執行役
大 西 徹 1966年６月17日 2012年６月 当社経営企画部企画役 (注)１ 500
近畿エリア本部長
2013年７月 当社経営企画部長
2015年６月 当社執行役経営企画部長兼関連
事業室長
2018年４月 当社執行役近畿エリア本部長(現
任)
1981年７月 郵政省入省
2007年10月 当社営業企画部企画役
2009年４月 当社営業企画部担当部長
2010年４月 当社営業推進部担当部長
執行役
阪 本 秀 一 1963年１月18日 2013年７月 当社広報部長 (注)１ 1,300
東海エリア本部長
2016年６月 当社執行役広報部長
2017年６月 当社執行役営業推進部長
2019年４月 当社執行役東海エリア本部長(現
任)
1981年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2008年６月 株式会社損保ジャパン・システ
ムソリューション取締役
2009年４月 同社代表取締役社長
2010年４月 同社取締役副社長
2012年７月 株式会社損害保険ジャパンIT企
画部特命部長
執行役 横 山 政 道 1958年５月25日 2013年４月 同社内部監査部内部監査人(部 (注)１ 600
長)
2013年７月 当社システム企画部企画役
2013年10月 当社システム企画部長
2017年４月 当社執行役システム企画部長
2017年６月 かんぽシステムソリューション
ズ株式会社取締役(現任)
2018年４月 当社執行役(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年12月 郵政省入省
2010年４月 当社川越支店長
2013年７月 当社営業推進部担当部長
執行役
飯 田 隆 士 1960年８月14日 2016年４月 当社営業推進部長 (注)１ 700
関東エリア本部長
2017年６月 当社執行役九州エリア本部長
2019年４月 当社執行役関東エリア本部長(現
任)
1982年11月 郵政省入省
2009年４月 当社事務企画部担当部長
2011年４月 当社事務企画部企画役
執行役
藤 井 慎 介 1962年７月21日 (注)１ 1,000
2012年７月 当社契約管理部長
内部監査部長
2015年４月 当社契約サービス部長
2016年４月 当社お客さまサービス統括部長
2018年４月 当社執行役内部監査部長(現任)
1987年４月 日本生命保険相互会社入社
2008年３月 同社法人市場第三部長
2013年３月 同社代理店業務部長兼金融法人
執行役
藤 森 敬 裕 1965年１月16日 (注)１ 100
事務企画部長
本部担当部長
2016年３月 同社北九州支社長
2018年４月 当社執行役事務企画部長(現任)
1981年７月 郵政省入省
2009年４月 当社松本支店長
2013年４月 当社新潟支店長
2014年４月 当社新宿支店長
執行役
齋 藤 肇 1957年11月15日 (注)１ 1,700
2015年４月 当社東京新都心法人支店長
東京エリア本部長
2016年４月 当社信越エリア本部長兼長野支
店長
2018年４月 当社執行役東京エリア本部長(現
任)
1993年４月 郵政省入省
2009年４月 当社経営企画部担当部長
2013年７月 当社経営企画部企画役
2014年１月 当社経営企画部企画役兼上場準
執行役
宮 本 進 1969年10月２日 (注)１ ―
備室長
経営企画部長
2015年11月 当社経営企画部企画役兼IR室長
2018年４月 当社経営企画部長兼関連事業室
長
2019年４月 当社執行役経営企画部長(現任)
1990年４月 郵政省入省
2009年７月 当社経営企画部担当部長
2013年７月 当社経営企画部企画役
2014年４月 当社事務企画部企画役
執行役
室 隆 志 1966年８月10日 (注)１ ―
営業推進部長
2015年４月 当社契約部長
2015年９月 当社新契約部長
2017年４月 当社募集管理統括部長
2019年４月 当社執行役営業推進部長(現任)
1991年４月 農林中央金庫入庫
2005年６月 ジャパンオルタナティブ証券株
式会社戦略開発部長
2007年２月 同社投資助言部長
執行役 2007年９月 同社取締役投資助言部長
春 名 貴 之 1968年７月15日 (注)１ ―
運用開発部長
2009年２月 同社取締役執行役員
2016年７月 当社執行役員
2016年10月 当社執行役員運用開発部長
2018年４月 当社常務執行役員運用開発部長
2019年４月 当社執行役運用開発部長(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年12月 郵政省入省
2013年７月 当社人材開発部長
2016年４月 当社募集管理統括部長
2017年４月 当社近畿エリア本部エリア副本
部長
執行役
久 米 毅 1959年２月26日 (注)１ ―
九州エリア本部長
2018年４月 当社中国エリア本部長
2019年１月 当社中国エリア本部長兼広島支
店長
2019年４月 当社執行役九州エリア本部長(現
任)
計
30,600
(注) １．2019年３月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から、2020年３月期に係る定時株
主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、2019年３月31日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式数には当社役員持株会に
おける各自の持分を含めておりません。
③ 社外取締役の状況
ａ．員数並びに当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は７名であります。
当社は、社外取締役小室淑恵氏が代表取締役社長を務める株式会社ワーク・ライフバランスとの間でコンサ
ルティング契約等の取引関係がありましたが、本書提出日現在は取引関係はありません。
なお、その他の社外取締役と当社との間には、特記すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関
係はありません。
ｂ．当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、弁護士や会社経営者等、多様な職務経験を通じて培われた幅広い見識、高度な専門知識に基
づき、客観的・中立的な観点から経営の監督及びチェック機能としての役割を果たしているものと考えており
ます。
ｃ．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて監督を行っており、監査委員会が定期的にその職務執行
状況を取締役会に報告することで、社外取締役による監督の実効性確保に努めております。
さらに、監査委員である社外取締役と、内部監査、監査委員会監査、会計監査及び内部統制部門との相互連
携については、下記「(3) 監査の状況 ① 内部監査及び監査委員会監査の状況」をご参照ください。
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なお、独立役員の資格を充たす社外取締役をすべて独立役員に指定しております。社外取締役の独立性を判断
するための基準は以下のとおりです。
「株式会社かんぽ生命保険独立役員指定基準」
当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。
１．過去に日本郵政グループの業務執行者であった者
２．過去に当社の親会社の業務執行者でない取締役であった者
３．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者等
４．当社の主要な取引先である者又はその業務執行者等
５．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専
門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属してい
た者)
６．当社の主要株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者等)
７．次に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族
(1) 前記１から６までに掲げる者
(2) 日本郵政グループ(当社を除く)の業務執行者
(3) 当社の親会社の業務執行者でない取締役
８．当社の業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等
９．当社から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体
の業務執行者等又はそれに相当する者)
(別記)
１．本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
日本郵政グループ 当社、当社の親会社、当社の子会社及び当社の兄弟会社
業務執行者 会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者
業務執行者等 業務執行者又は過去に業務執行者であった者
過去３事業年度における当社からその者への支払の年間平均額
当社を主要な取引先とする者 が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以
上である者
過去３事業年度におけるその者から当社への支払の年間平均額
当社の主要な取引先である者 が、当社の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％以上
である者
多額の金銭 過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭
主要株主 金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主
多額の寄付 過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付
２．独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立
役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
(1) 取引
① 過去３事業年度における当社から当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年度の
年間平均連結総売上高の１％未満
② 過去３事業年度における当該取引先から当社への支払の年間平均額が、当社の過去３事業年度の年間平
均連結経常収益の１％未満
(2) 寄付
当社からの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満
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また、当社の社外取締役の重要な兼職の状況及び選任の理由は以下のとおりであります。
氏名 重要な兼職の状況 選任の理由
株式会社ベネフィット・
ワン 取締役副社長執行
長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経
役員(2019年６月退任予
営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待
定)
株式会社ベネフィットワ
できるため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が定
鈴木 雅子
ン・ヘルスケア 代表取
める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足している
締役社長(2019年６月退
任予定)
ことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断
株式会社パソナグループ
し、独立役員として指定しております。
特別顧問(2019年７月就
任予定)
長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経
営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待
株式会社IHI 代表取締役
できるため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が定
会長
斎藤 保
沖電気工業株式会社 社
める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足している
外取締役
ことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断
し、独立役員として指定しております。
長年にわたり検事又は弁護士の職にあり、その経歴を通じて培った法律の
専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待でき
るため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外役員
弁護士
となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、上
弁護士法人瓜生・糸賀法
尾﨑 道明 律事務所 特別顧問
記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いた
東日本高速道路株式会社
しました。また、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が
社外監査役
定める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生
じるおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しておりま
す。
長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経
株式会社アイスタイル
営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待
取締役
できるため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が定
株式会社ISパートナーズ
山田 メユミ
代表取締役社長
める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足している
セイノ－ホールディング
ことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断
ス株式会社 社外取締役
し、独立役員として指定しております。
長年にわたり株式会社の経営に携わるとともに、政府関係会議の有識者委
株式会社ワーク・ライフ
バランス 代表取締役社
員等を歴任し、働き方改革など企業経営を取り巻く事象についての深い見
長
小室 淑恵
識を有しており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見
株式会社オンワードホー
識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるため、社外取締役に選
ルディングス 社外取締
役
任しております。
長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経
営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待
京浜急行電鉄株式会社
できるため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が定
代表取締役社長
原田 一之
日本空港ビルデング株式
める独立性基準に抵触せず、当社が定める独立性判断基準を充足している
会社 社外取締役
ことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と判断
し、独立役員として指定しております。
長年にわたり株式会社の経営及び財務部門の業務に携わり、財務・会計に
関する深い知識を有しており、その経歴を通じて培った経営の専門家とし
住友精密工業株式会社
ての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであ
代表取締役副社長執行役
佐竹 彰
員(2019年６月退任予定)
ります。また、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社が定
住友商事株式会社 顧問
める独立性判断基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じ
るおそれのない社外取締役と判断し、独立役員として指定しております。
106/186
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査委員会監査の状況
ａ．内部監査
当社は、健全かつ適正な業務の運営に役立てるため、業務執行部門から独立した内部監査部を設置し、内部
監査人協会(IIA)の「内部監査の専門職的実施の国際基準」等に則り、内部管理態勢や業務執行状況の適切性及
び有効性を検証・評価する態勢を整備しております。
内部監査部(2019年３月末現在 87名)では、本社各部、エリア本部、支店及び子会社並びに代理店である日本
郵便株式会社等に対し内部監査を実施しております。
内部監査で認められた問題点・課題については、被監査部門に是正又は改善を求めるとともに、その改善状
況を的確に把握しております。内部監査結果等については、代表執行役社長、監査委員会、取締役会等に報告
しております。
また、内部監査部では、内部監査に関する研修の充実や資格取得の促進により専門スキルの向上を図るとと
もに、各領域の業務に精通した人材を確保するなど、内部監査態勢の強化に取り組んでおります。
ｂ．監査委員会監査
当社は指名委員会等設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会及び監査委員会が担ってお
ります。
当社では、原則として月１回監査委員会を開催しており、監査計画に基づき、コンプライアンス統括部、リ
スク管理統括部などの内部統制部門を所管する各執行役から定期的に、他の執行役からは必要に応じて業務執
行状況の報告を受けております。また、「内部統制システムの構築に係る基本方針」に基づき、監査委員会の
職務を補助する組織として執行役から独立した監査委員会事務局を設置し、監査委員会の監査活動を補助して
おります。
なお、監査委員会は４名の社外取締役で構成されており、うち２名は財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
ｃ．相互連携
監査委員会では、内部監査部から事前に監査計画の説明を受け、定期的(原則として月次)に内部監査の実施
状況及び結果の報告を受けるなどの連携を図っております。
また、監査委員会では、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的(期末監査時、中間監査時、四
半期レビュー時)に会計監査の実施状況の報告を受けるほか、会計監査上の重点項目等を常に把握するため、必
要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。
なお、内部監査部では、内部監査結果や被監査部門の是正又は改善措置状況、内部監査活動状況について、
会計監査人と連携を図っております。
上記のほか、常勤監査委員が、内部監査部門や会計監査人と２者又は３者での意見交換を行い、相互連携を
強化しております。
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② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。
ｂ．業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度において業務を執行した公認会計士は、辰巳 幸久氏(継続監査年数４年)、秋山 範之氏(同７
年)及び冨山 貴広氏(同３年)であります。
また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他18名であります。
ｃ．監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、監査委員会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人
が会社法第340条第１項各号に該当し、かつ、当社の会計監査に支障があると判断したときは、会計監査人を解
任する方針です。また、監査委員会は、会計監査人の職務の遂行の状況等を総合的に勘案し、必要と判断した
ときにおいては、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針です。この方
針に基づき、有限責任 あずさ監査法人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか総
合的に勘案し、同監査法人を会計監査人として選定しております。
ｄ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、有限責任 あずさ監査法人の職務執行状況、監査体制等について、監査委員会で決議した「会
計監査人の選任等に関する評価基準」により確認・評価し、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に
基づき検討した結果、会計監査人の品質管理体制、独立性・適切性、監査報酬の水準等は適切であると評価し
ております。
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③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日内閣府令第３号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 169 9 170 9
連結子会社 5 ― 5 ―
計 175 9 176 9
ｂ．その他重要な報酬の内容
(a) 前連結会計年度
該当事項はありません。
(b) 当連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(a) 前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計・財務・内部統制等に関
連するアドバイザリー業務であります。
(b) 当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計・財務・内部統制等に関
連するアドバイザリー業務等であります。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模及び特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査委員会の同意の下決定して
おります。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績を確認した上で、当事業年度の
監査予定時間及び報酬見積額の妥当性等を検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の
報酬等について、会社法第399条第１項及び第４項の規定に基づき同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役及び執行役の報酬については、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係
る決定に関する方針」を次のとおり定め、この方針に則って報酬額を決定しております。
「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」
１ 報酬体系
(1) 取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。
(2) 当社の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額
報酬を支給するものとする。
(3) 当社の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬(確定金額報酬)及び業績連動型の株式報酬を支
給するものとし、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとする。
２ 取締役の報酬
取締役の報酬については、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を支給
し、その水準については取締役としての職責の大きさ並びに当社の現況を考慮して相応な程度とする。
３ 執行役の報酬
執行役の報酬については、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報酬
(確定金額報酬)及び経営計画の達成状況等を反映させた業績連動型の株式報酬を支給する。
基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当社の現況を考慮して相応な程度とする。ただし、特別な業
務知識・技能が必要な分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬によっては他社において当該分野を
担当する役員が一般に受ける報酬水準を著しく下回ることとなる者については、職責に応じた報酬に代え、他社の
報酬水準を参考とした報酬を基本報酬とすることができる。
株式報酬については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの観点から、職責に応じた基本ポイント及び
個人別評価に基づく評価ポイントに経営計画の達成状況等に応じて変動する係数を乗じて算出されるポイントを毎
年付与し、退任時に累積されたポイントに応じた株式及び一定割合の株式を換価して得られる金銭を給付するもの
とする。
４ その他
当社の取締役又は執行役であってグループ会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員を兼職する場合は、当該
取締役又は執行役が主たる業務執行を行う会社においてその報酬を支給する。
② 業績連動型報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
執行役に対して支給する業績連動型の株式報酬については、当事業年度の会社業績及び執行役の職務の遂行
状況等に基づく個人別評価に基づき、付与ポイントを算定しております。
〔ポイント算定式〕
「付与ポイント」＝(「職責に応じた基本ポイント」＋「個人別評価ポイント」)×「会社業績連動係数」
※会社業績連動係数は、会社業績指標の達成状況に応じて決定。
会社業績に係る指標については、経営計画の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なる
カテゴリーから指標を設定することとし、当社の事業形態・内容に適したものとして、「当期利益目標」、
「営業推進関係指標」及び「事務・システム態勢整備等の達成状況」をその指標としております。
執行役の個人別評価については、当該執行役が担当する業務における成果、取組状況等を個別に評価して決
定しております。
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支払割合の決定に関する方針は定めておりません。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
業績連動型
(名)
固定報酬
株式報酬
取締役
27 27 ― 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 54 54 ― 9
執行役 693 612 81 26
(注) １．当社は、当社又は当社の親会社等の執行役を兼任する取締役に対して取締役としての報酬等を支給して
いないため、上表における取締役の「対象となる役員の員数」に当社又は当社の親会社等の執行役を兼
務する取締役を含んでおりません。
２．業績連動型株式報酬には、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
３．賞与の支給はありません。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績
指標 目標 実績
当期利益目標:
147円 200.86円
１株当たり当期純利益(連結)
営業推進関係指標:
4.84兆円 4.67兆円
保有契約年換算保険料(個人保険)
バックオフィス事務効率化、シス
経営計画で掲げたバックオフィス
事務・システム態勢整備等の
テム開発コスト削減等、各施策の 事務効率化、システム開発コスト
達成状況
削減等の各施策は計画どおり進捗
推進
⑥ 方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲並びに報酬額等の決定に関する
手続の概要等
当社では、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」及び役位ご
との基本報酬を定める「役員報酬基準」並びに業績連動型株式報酬について定める「役員株式給付規程」を定
めております。
報酬委員会は、当該方針及び当該規程等に基づき、取締役及び執行役の役位に応じた個人別の報酬額並びに
執行役の個人別評価及び業績等に応じた株式報酬に係る付与ポイント等を決定しております。
当事業年度においては、報酬委員会を４回開催しております。いずれの回も報酬委員全員が出席しており、
取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役及び執行役の個人別の報酬額並び
に執行役に対する株式報酬に係る付与ポイント等の決定などを行っております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、投資株式について、保有目的が純投資目的である投資株式と、保有目的が業務提携の強化等純投資
以外の観点である投資株式の区分を設けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携の強化等純投資以外の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される上
場企業の株式等(以下「政策保有株式」といいます。)を取得し保有することができるものとしております 。
当社が保有することができる政策保有株式については、取締役会においてその保有目的の適切性及び保有す
ることの合理性等について精査し、保有の適否を毎年度検証するとともに、検証の内容を開示することとして
おります 。
なお、当社は、現在政策保有株式を保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額
区分
の合計額(百万円)
(銘柄)
非上場株式 1 4,239
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の合計額(百万円) の合計額(百万円)
(銘柄) (銘柄)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 105 200,849 67 190,659
当事業年度
評価損益の合計額
区分
(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
含み損益 減損処理
の合計額 の合計額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 5,686 △ 2,563 △ 10,876 ―
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
46条及び第68条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条に
基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査証明を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し情報を入手するとともに、外部団体による研修に参加することにより会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制の整備を行っております。
また、適正な連結財務諸表等を作成するための基本方針、マニュアル等の整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金 898,504 917,708
コールローン 265,000 150,000
債券貸借取引支払保証金 3,296,222 2,792,202
買入金銭債権 176,069 354,958
金銭の信託 2,814,873 2,787,555
※1 ,2,3,9 60,130,909 ※1 ,2,3,9 58,451,581
有価証券
※4 ,5,6 7,627,147 ※4 ,5,6 6,786,074
貸付金
※7 100,915 ※7 108,422
有形固定資産
土地 43,066 48,008
建物 32,888 43,246
リース資産 2,194 2,313
建設仮勘定 8,149 25
その他の有形固定資産 14,617 14,827
無形固定資産 163,265 153,271
ソフトウエア 163,246 153,252
その他の無形固定資産 19 18
代理店貸 33,715 21,960
再保険貸 3,227 3,872
※6 368,020 ※6 355,776
その他資産
繰延税金資産 954,085 1,022,091
△ 695 △ 459
貸倒引当金
資産の部合計 76,831,261 73,905,017
負債の部
保険契約準備金 69,948,383 67,093,751
※10 548,196 ※10 519,568
支払備金
※10 ,14 67,777,297 ※10 ,14 65,060,549
責任準備金
※8 1,622,889 ※8 1,513,634
契約者配当準備金
再保険借 6,033 6,470
※12 100,000
社債 －
※9 3,663,547 ※9 3,422,810
債券貸借取引受入担保金
※6 ,15 229,514 ※6 ,15 183,889
その他負債
退職給付に係る負債 63,739 65,262
役員株式給付引当金 172 203
特別法上の準備金 916,743 897,492
※14 916,743 ※14 897,492
価格変動準備金
負債の部合計 74,828,135 71,769,880
純資産の部
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 500,044 500,044
利益剰余金 595,846 675,526
△ 466 △ 450
自己株式
株主資本合計 1,595,424 1,675,120
その他有価証券評価差額金
403,913 456,694
繰延ヘッジ損益 32 33
3,755 3,289
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 407,701 460,017
純資産の部合計 2,003,126 2,135,137
負債及び純資産の部合計 76,831,261 73,905,017
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 7,952,951 7,916,655
※5 4,236,461 ※5 3,959,928
保険料等収入
資産運用収益 1,284,529 1,204,428
利息及び配当金等収入 1,152,306 1,085,969
金銭の信託運用益 95,189 78,902
有価証券売却益 36,468 38,981
有価証券償還益 53 395
為替差益 284 －
貸倒引当金戻入額 － 14
その他運用収益 226 165
その他経常収益 2,431,960 2,752,298
※2 29,180 ※2 28,628
支払備金戻入額
※2 2,397,936 ※2 2,716,748
責任準備金戻入額
その他の経常収益 4,843 6,921
経常費用 7,643,717 7,651,785
保険金等支払金 6,890,020 6,868,893
※6 5,625,043 ※6 5,489,510
保険金
年金 394,681 400,623
給付金 68,686 87,452
解約返戻金 545,281 645,211
その他返戻金 235,529 222,902
再保険料 20,796 23,193
責任準備金等繰入額 7 7
契約者配当金積立利息繰入額 7 7
資産運用費用 106,074 146,005
支払利息 1,450 1,064
有価証券売却損 65,733 62,255
有価証券償還損 5,964 4,762
金融派生商品費用 30,301 73,381
為替差損 － 1,124
貸倒引当金繰入額 1 －
その他運用費用 2,623 3,417
※1 533,461 ※1 519,840
事業費
114,154 117,038
その他経常費用
経常利益 309,233 264,870
特別利益
86,053 19,251
※3 ,▶ 86,053
固定資産等処分益 －
価格変動準備金戻入額 － 19,251
特別損失 130,372 1,709
固定資産等処分損 337 620
減損損失 2,003 1,088
※4 128,031
価格変動準備金繰入額 －
※7 117,792 ※7 111,806
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 147,122 170,605
法人税及び住民税等
176,428 139,586
△ 133,793 △ 89,461
法人税等調整額
法人税等合計 42,634 50,125
当期純利益 104,487 120,480
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 104,487 120,480
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 104,487 120,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 82,009 52,780
繰延ヘッジ損益 △ 17 0
△ 611 △ 466
退職給付に係る調整額
※1 81,380 ※1 52,315
その他の包括利益合計
包括利益 185,868 172,795
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 185,868 172,795
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 500,044 527,358 △ 521 1,526,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,000 △ 36,000
親会社株主に帰属する
104,487 104,487
当期純利益
自己株式の処分 54 54
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 68,487 54 68,542
当期末残高 500,000 500,044 595,846 △ 466 1,595,424
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 321,904 50 4,366 326,321 1,853,203
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,000
親会社株主に帰属する
104,487
当期純利益
自己株式の処分 54
株主資本以外の項目の
82,009 △ 17 △ 611 81,380 81,380
当期変動額（純額）
当期変動額合計 82,009 △ 17 △ 611 81,380 149,922
当期末残高 403,913 32 3,755 407,701 2,003,126
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 500,044 595,846 △ 466 1,595,424
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,800 △ 40,800
親会社株主に帰属する
120,480 120,480
当期純利益
自己株式の処分 15 15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 79,680 15 79,695
当期末残高 500,000 500,044 675,526 △ 450 1,675,120
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 403,913 32 3,755 407,701 2,003,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,800
親会社株主に帰属する
120,480
当期純利益
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目の
52,780 0 △ 466 52,315 52,315
当期変動額（純額）
当期変動額合計 52,780 0 △ 466 52,315 132,011
当期末残高 456,694 33 3,289 460,017 2,135,137
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 147,122 170,605
減価償却費 61,321 58,076
減損損失 2,003 1,088
支払備金の増減額（△は減少） △ 29,180 △ 28,628
責任準備金の増減額（△は減少） △ 2,397,936 △ 2,716,748
契約者配当準備金積立利息繰入額 7 7
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 117,792 111,806
貸倒引当金の増減額（△は減少） 37 △ 236
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,554 1,522
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 96 30
価格変動準備金の増減額（△は減少） 128,031 △ 19,251
利息及び配当金等収入 △ 1,152,306 △ 1,085,969
有価証券関係損益（△は益） 35,175 27,640
支払利息 1,450 1,064
為替差損益（△は益） △ 284 1,124
有形固定資産関係損益（△は益） △ 85,747 394
代理店貸の増減額（△は増加） 17,173 11,754
再保険貸の増減額（△は増加） △ 933 △ 645
その他資産（除く投資活動関連、財務活動
37,643 3,775
関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少） 1,259 436
その他負債（除く投資活動関連、財務活動
4,810 6,616
関連）の増減額（△は減少）
△ 63,709 △ 2,744
その他
小計 △ 3,174,619 △ 3,458,277
利息及び配当金等の受取額
1,178,908 1,170,197
利息の支払額 △ 1,567 △ 863
契約者配当金の支払額 △ 267,178 △ 220,769
△ 134,029 △ 181,996
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,398,486 △ 2,691,710
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出 △ 8,090,000 △ 8,535,000
コールローンの償還による収入 7,975,000 8,650,000
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は
224,499 504,020
増加）
買入金銭債権の取得による支出 △ 429,999 △ 1,319,999
買入金銭債権の売却・償還による収入 281,242 1,141,145
金銭の信託の増加による支出 △ 495,300 △ 380,229
金銭の信託の減少による収入 30,000 352,235
有価証券の取得による支出 △ 5,116,144 △ 3,946,108
有価証券の売却・償還による収入 8,298,957 5,761,118
貸付けによる支出 △ 911,162 △ 890,808
貸付金の回収による収入 1,344,889 1,731,605
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は
△ 1,225,519 △ 240,736
減少）
△ 588 △ 111,644
その他
資産運用活動計 1,885,875 2,715,597
（営業活動及び資産運用活動計） △ 512,611 23,887
有形固定資産の取得による支出
△ 6,332 △ 27,026
有形固定資産の売却による収入 115,849 6
無形固定資産の取得による支出 △ 27,107 △ 35,297
△ 759 △ 275
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,967,525 2,653,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 636 △ 698
社債の発行による収入 － 99,398
△ 35,984 △ 40,790
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,620 57,909
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 467,581 19,203
現金及び現金同等物の期首残高 1,366,086 898,504
※1 898,504 ※1 917,708
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 かんぽシステムソリューションズ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社数 ０社
(2) 持分法適用関連会社数 ０社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社数 ０社
(4) 持分法を適用していない関連会社
ＪＰインベストメント株式会社他２社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)その他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持
分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として
運用している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。
(ⅰ)満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法(定額法)
(ⅱ)責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
(ⅲ)非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ⅳ)その他有価証券
(イ)時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等(株式については連結会計年度末日以前１カ月の市場価格等の平均)に基づ
く時価法(売却原価の算定は移動平均法)
(ロ)時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
・上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
(ⅰ)建物
２年～60年
(ⅱ)その他の有形固定資産
２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒
実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻
先(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の
評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額
しており、その金額は、前連結会計年度 65 百万円、当連結会計年度 232 百万円であります。
② 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付
債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処
理しております。
(5) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に従い、外貨建債券の一部に対す
る為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジと
して金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ⅰ)ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券
(ⅱ)ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金
③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段と
の間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯
金」であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算し
ております。
(ⅰ)標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
(ⅱ)標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、2017年度において、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加し
て積み立てた責任準備金が含まれております。
また、2010年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「管理機構」という。なお、管理機
構は、2019年４月１日より独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に名称を変更
しております。)からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年
間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた額は、前連結会計年度 180,903 百万
円、当連結会計年度 179,882 百万円であります。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度における業績等により定まる数の
ポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及
び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭を本信託(株式給付信託(BBT))から給付いたし
ます。
執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株
式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末466百万円、当連結会計年度末450百万円
であり、株式数は、前連結会計年度末198千株、当連結会計年度末191千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
す。
(1) 責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 10,676,330 10,570,049
時価 11,769,615 11,724,384
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分
の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。ま
た、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分(残存年数30年以内の保険契約)
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小
区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が拡大したことに伴い、長期の保険契約群に対してデュレー
ション調整が容易となったことから、当連結会計年度より、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分に変更
いたしました。この変更による損益への影響はありません。
※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
4,477,886 3,710,368
※３．関連会社の株式等の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 495 495
出資金 － 4,511
合計 495 5,006
※４．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸付償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している
貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上
延滞債権に該当しない貸付金であります。
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※５．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
3,000 14,751
たため、当社の内部規定に基づき、翌営業日を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けたもの
については、支払期日が到来していないためその他負債(仮受金)に計上しております。各連結会計年度末日が支払
期日である貸付金(機構貸付)及び当該機構貸付に係る経過利息としてその他資産(未収収益)に計上した金額並びに
当該機構貸付について事前に払い込みを受けたことによりその他負債(仮受金)に計上した金額は次のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸付金(機構貸付) 413,259 377,726
その他資産(未収収益) 64,718 54,865
その他負債(仮受金) 11,913 12,822
※７．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
32,715 39,302
※８．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
期首残高 1,772,565 1,622,889
契約者配当金支払額 267,178 220,769
利息による増加等 7 7
年金買増しによる減少 297 300
契約者配当準備金繰入額 117,792 111,806
期末残高 1,622,889 1,513,634
※９．担保に供している資産は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 3,117,013 2,900,087
担保付き債務は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券貸借取引受入担保金 3,663,547 3,422,810
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。
上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及び為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 209,920 388,753
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支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
515 454
また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」とい
う。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
946 985
11．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約及び為替決済等の取引の
担保として受け入れている有価証券であり、各連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は、次
のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
3,521,489 3,193,785
額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
－ 100,000
13．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであり
ます。
なお、当該負担金は、拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
31,569 33,174
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)による簡易生命保険責任準備金の算出方法
書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を積
み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及び価格変動準備金を積み立てており
ます。
上述した責任準備金(危険準備金を除く。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
責任準備金
38,351,137 35,566,089
(危険準備金を除く。)
危険準備金 1,665,082 1,491,491
価格変動準備金 665,523 661,836
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機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払備金、訴訟及び
調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、各連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であり
ます。
「機構預り金」の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
46,329 43,948
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(連結損益計算書関係)
※１．事業費の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動費 177,274 157,168
営業管理費 17,692 18,154
一般管理費 338,494 344,517
㯿ዿ厐⍽偏࡞瑞欰䨰儰譥⽢啐馑텢㭑斘䴰溊ࡻ靎ਰŝ坟ᔰ䬰谰彑祝赥⽢啐馑텢㭑斘䴰溑톘䴰 61百万円 でありま
す。(前連結会計年度における支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は 116百万円 で
あります。)
また、当連結会計年度における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は 39百
万円 であります。(前連結会計年度における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金
額は 177百万円 であります。)
※３．固定資産等処分益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地等 86,053 －
㯿ᓿ๒䶐⍽偏࡞瑞欰昰ŗὗほ䤰歏숰譖者验익⍻䥑ٶ 86,053百万円 を計上しておりますが、価格変動準備金繰入
額には、これに相当する金額を含めております。
※５．保険料等収入のうち、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
755,221 590,340
※６．保険金のうち、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,124,383 4,030,959
機構のため契約者配当準備金に繰り入れた金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
96,174 92,117
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 124,111 64,969
組替調整額 △10,210 9,448
税効果調整前 113,901 74,417
税効果額 △31,892 △21,636
その他有価証券評価差額金 82,009 52,780
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △24 0
組替調整額 － －
税効果調整前 △24 0
税効果額 6 △0
繰延ヘッジ損益 △17 0
退職給付に係る調整額
当期発生額 △237 △56
組替調整額 △609 △592
税効果調整前 △846 △648
税効果額 235 182
退職給付に係る調整額 △611 △466
その他の包括利益合計 81,380 52,315
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 600,000 － － 600,000
自己株式
普通株式 221 － 23 198
(※１) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数は、株式給付信託(BBT)が保有する当
社株式数であり、それぞれ 221 千株、 198 千株であります。
(※２) 普通株式の自己株式の株式数の減少 23 千株は、株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年５月15日
普通株式 36,000 60.00 2017年３月31日 2017年６月22日
取締役会
(※１) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(※２) １株当たり配当額には、簡易生命保険誕生100周年記念配当２円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 40,800 利益剰余金 68.00 2018年３月31日 2018年６月19日
取締役会
(※１) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(※２) １株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 600,000 － － 600,000
自己株式
普通株式 198 － 6 191
(※１) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数は、株式給付信託(BBT)が保有する当
社株式数であり、それぞれ 198 千株、 191 千株であります。
(※２) 普通株式の自己株式の株式数の減少 ６ 千株は、株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 40,800 68.00 2018年３月31日 2018年６月19日
取締役会
(※１) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(※２) １株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 43,200 利益剰余金 72.00 2019年３月31日 2019年６月18日
取締役会
(※１) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(※２) １株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預貯金 898,504 917,708
現金及び現金同等物 898,504 917,708
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(リース取引関係)
＜借主側＞
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、有形固定資産(車両)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 5,016 5,871
１年超 74 38,557
合計 5,090 44,428
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、
円金利資産により資産と負債のマッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向
上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並
びに外国債及び株式等の収益追求資産への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段として位
置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ALMの考え方に基づき運用を行っております。これ
らのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク及び金利リスクに晒されております。有価
証券のうち外貨建債券については、為替リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、
金利リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社
ではこれらを為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目
的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的な
ものとなっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債
(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分し管
理しております。金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である養老保険・終身保険を提供する使命を負
う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び
保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。
当社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づ
き算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。
② 信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ない
し消失し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく与信
適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制す
るため、信用格付に応じた与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注２)」に記載してお
ります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
898,504 898,504 －
うち、その他有価証券(譲渡性預金) 420,000 420,000 －
(2) コールローン
265,000 265,000 －
(3) 債券貸借取引支払保証金
3,296,222 3,296,222 －
(4) 買入金銭債権
176,069 176,069 －
その他有価証券 176,069 176,069 －
(5) 金銭の信託(※１)
2,755,347 2,755,347 －
(6) 有価証券
60,126,174 67,338,137 7,211,962
満期保有目的の債券 38,490,055 44,608,732 6,118,677
責任準備金対応債券 10,676,330 11,769,615 1,093,285
その他有価証券 10,959,788 10,959,788 －
(7) 貸付金 7,627,086 8,216,144 589,057
保険約款貸付 135,314 135,314 －
一般貸付(※２) 919,051 985,547 66,556
機構貸付(※２) 6,572,781 7,095,282 522,500
貸倒引当金(※３) △60 － －
資産計 75,144,405 82,945,425 7,801,020
債券貸借取引受入担保金 3,663,547 3,663,547 －
負債計 3,663,547 3,663,547 －
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1 1 －
ヘッジ会計が適用されているもの 1,270 1,270 －
デリバティブ取引計 1,271 1,271 －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
917,708 917,708 －
うち、その他有価証券(譲渡性預金) 405,000 405,000 －
(2) コールローン
150,000 150,000 －
(3) 債券貸借取引支払保証金
2,792,202 2,792,202 －
(4) 買入金銭債権
354,958 354,958 －
その他有価証券 354,958 354,958 －
(5) 金銭の信託(※１)
2,627,236 2,627,236 －
(6) 有価証券
58,442,334 66,318,814 7,876,479
満期保有目的の債券 36,391,299 43,113,443 6,722,144
責任準備金対応債券 10,570,049 11,724,384 1,154,334
その他有価証券 11,480,985 11,480,985 －
(7) 貸付金
6,786,029 7,304,801 518,772
保険約款貸付 144,566 144,566 －
一般貸付(※２) 991,309 1,062,099 70,836
機構貸付(※２) 5,650,198 6,098,135 447,936
貸倒引当金(※３) △45 － －
資産計 72,070,470 80,465,722 8,395,251
(1) 社債
100,000 100,830 830
(2) 債券貸借取引受入担保金
3,422,810 3,422,810 －
負債計 3,522,810 3,523,640 830
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの (490) (490) －
ヘッジ会計が適用されているもの 169 169 －
デリバティブ取引計 (320) (320) －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(１年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、及び(3) 債券貸借取引支払保証金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(4) 買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、
「(6) 有価証券」と同様の評価によっております。
(5) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関
から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。また、投資信託は基準価格
等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付
を解約返戻金の範囲内に限る等の特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額
と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映さ
れるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッ
シュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
(1) 社債
日本証券業協会が公表する売買参考統計値によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、
当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金銭の信託(※１) 59,526 160,318
有価証券 4,735 9,246
非上場株式(※２) 4,735 4,735
組合出資金(※２) － 4,511
合計 64,262 169,565
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められ
るもので構成されているものについては、「資産(5) 金銭の信託」には含めておりません。
(※２) 非上場株式及び組合財産が非上場株式等で構成されている組合出資金は、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、「資産(6) 有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 897,386 － － －
コールローン 265,000 － － －
債券貸借取引支払保証金 3,296,222 － － －
買入金銭債権 150,000 － － 23,907
有価証券 4,235,024 10,500,429 11,459,469 30,640,041
満期保有目的の債券 3,072,072 5,198,477 6,621,172 23,072,436
公社債 3,072,072 5,100,477 6,621,172 23,072,436
国債 1,696,700 651,800 5,303,600 21,118,900
地方債 1,045,003 3,470,038 1,156,002 1,170,076
社債 330,369 978,639 161,570 783,460
外国証券 － 98,000 － －
責任準備金対応債券 584,069 3,427,934 2,031,881 4,386,900
公社債 584,069 3,427,934 2,031,881 4,386,900
国債 533,500 3,161,100 1,827,400 4,118,400
地方債 31,738 202,373 183,764 142,300
社債 18,831 64,461 20,717 126,200
その他有価証券のうち
578,882 1,874,017 2,806,415 3,180,705
満期があるもの
公社債 537,446 1,407,950 1,339,523 1,172,491
国債 － － － 425,200
地方債 148,049 336,629 616,026 －
社債 389,397 1,071,321 723,496 747,291
外国証券 41,436 466,066 1,466,892 2,001,483
その他の証券 － － － 6,729
貸付金 1,402,165 3,187,531 2,003,161 1,034,345
合計 10,245,799 13,687,960 13,462,631 31,698,294
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 916,845 － － －
コールローン 150,000 － － －
債券貸借取引支払保証金 2,792,202 － － －
買入金銭債権 330,000 － － 22,762
有価証券 2,719,971 10,045,429 13,539,222 28,911,855
満期保有目的の債券 881,593 5,303,419 7,678,856 22,025,739
公社債 881,593 5,205,419 7,678,856 22,025,739
国債 122,200 739,200 6,981,300 19,842,800
地方債 717,527 3,455,690 572,942 1,162,979
社債 41,866 1,010,529 124,614 1,019,960
外国証券 － 98,000 － －
責任準備金対応債券 1,178,716 3,176,984 2,306,716 3,672,009
公社債 1,178,716 3,176,984 2,306,716 3,672,009
国債 1,119,900 2,863,000 2,208,200 3,007,100
地方債 54,410 253,829 77,899 165,609
社債 4,406 60,155 20,617 499,300
その他有価証券のうち
659,661 1,565,025 3,553,649 3,214,106
満期があるもの
公社債 579,090 906,787 1,403,393 1,294,915
国債 － － － 425,200
地方債 145,461 187,270 604,327 108,329
社債 433,628 719,516 799,066 761,385
外国証券 80,571 658,238 2,150,256 1,911,203
その他の証券 － － － 7,988
貸付金 1,569,069 2,611,914 1,689,949 915,526
合計 8,478,089 12,657,343 15,229,172 29,850,144
(注４) 社債及び債券貸借取引受入担保金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
債券貸借取引受入担保金 3,663,547 － － － － －
合計 3,663,547 － － － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － － － － 100,000
債券貸借取引受入担保金 3,422,810 － － － － －
合計 3,422,810 － － － － 100,000
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 37,508,569 43,666,665 6,158,096
国債 28,550,124 34,212,064 5,661,940
地方債 6,764,070 7,119,995 355,924
社債 2,194,374 2,334,605 140,231
外国証券 98,000 100,160 2,160
外国公社債 98,000 100,160 2,160
小計 37,606,569 43,766,825 6,160,256
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 883,486 841,906 △41,579
国債 739,744 703,829 △35,915
地方債 83,218 79,963 △3,254
社債 60,523 58,114 △2,409
外国証券 － － －
外国公社債 － － －
小計 883,486 841,906 △41,579
合計 38,490,055 44,608,732 6,118,677
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 36,174,504 42,895,767 6,721,263
国債 28,081,873 34,300,437 6,218,564
地方債 5,899,536 6,228,845 329,308
社債 2,193,093 2,366,484 173,390
外国証券 98,000 99,319 1,319
外国公社債 98,000 99,319 1,319
小計 36,272,504 42,995,086 6,722,582
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 118,795 118,357 △438
国債 95,560 95,322 △238
地方債 17,173 17,102 △70
社債 6,061 5,931 △129
外国証券 － － －
外国公社債 － － －
小計 118,795 118,357 △438
合計 36,391,299 43,113,443 6,722,144
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２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 10,270,427 11,374,331 1,103,904
国債 9,509,563 10,578,002 1,068,439
地方債 532,353 558,501 26,148
社債 228,510 237,827 9,316
小計 10,270,427 11,374,331 1,103,904
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 405,902 395,284 △10,618
国債 375,098 364,827 △10,271
地方債 29,100 28,753 △346
社債 1,704 1,704 △0
小計 405,902 395,284 △10,618
合計 10,676,330 11,769,615 1,093,285
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 10,521,279 11,676,162 1,154,883
国債 9,391,008 10,482,032 1,091,024
地方債 545,243 573,068 27,825
社債 585,026 621,060 36,033
小計 10,521,279 11,676,162 1,154,883
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 48,770 48,221 △548
国債 38,770 38,264 △506
地方債 7,200 7,170 △29
社債 2,800 2,787 △12
小計 48,770 48,221 △548
合計 10,570,049 11,724,384 1,154,334
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３．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
公社債 2,800,357 2,745,231 55,126
国債 － － －
地方債 353,748 353,253 495
社債 2,446,608 2,391,977 54,630
株式 131,824 118,021 13,802
外国証券 2,173,272 2,048,490 124,782
外国公社債 2,061,193 1,938,619 122,573
外国その他の証券 112,079 109,870 2,208
その他(※) 732,227 722,907 9,319
小計 5,837,681 5,634,651 203,030
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
公社債 1,707,683 1,728,931 △21,248
国債 415,365 424,274 △8,909
地方債 751,093 754,135 △3,041
社債 541,224 550,522 △9,297
株式 58,835 62,363 △3,527
外国証券 2,076,291 2,190,427 △114,136
外国公社債 2,076,291 2,190,427 △114,136
外国その他の証券 － － －
その他(※) 1,875,365 1,897,534 △22,169
小計 5,718,176 5,879,257 △161,081
合計 11,555,857 11,513,909 41,948
(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価 420,000 百
万円、連結貸借対照表計上額 420,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 173,907 百万円、連結貸借対照表計上
額 176,069 百万円)が含まれております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
公社債 4,062,914 3,993,200 69,713
国債 434,201 424,322 9,879
地方債 965,859 961,575 4,283
社債 2,662,853 2,607,302 55,550
株式 70,824 64,387 6,436
外国証券 3,572,999 3,341,886 231,113
外国公社債 3,542,805 3,311,886 230,918
外国その他の証券 30,194 29,999 194
その他(※) 639,388 624,959 14,429
小計 8,346,127 8,024,434 321,693
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
公社債 202,495 204,197 △1,701
国債 － － －
地方債 89,401 89,575 △174
社債 113,094 114,621 △1,527
株式 130,024 147,337 △17,312
外国証券 1,613,936 1,664,756 △50,819
外国公社債 1,467,983 1,514,756 △46,772
外国その他の証券 145,952 150,000 △4,047
その他(※) 1,948,360 1,959,606 △11,246
小計 3,894,817 3,975,898 △81,081
合計 12,240,944 12,000,332 240,611
(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価 405,000 百
万円、連結貸借対照表計上額 405,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 352,762 百万円、連結貸借対照表計上
額 354,958 百万円)が含まれております。
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 16,223 1 334
地方債
－ － －
社債 16,223 1 334
株式 37,437 4,692 1,152
外国証券 1,385,474 31,774 64,156
外国公社債 1,385,474 31,774 64,156
その他の証券 24,909 － 90
合計 1,464,045 36,468 65,733
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 131,028 1,204 2,876
地方債
23,572 27 －
社債 107,455 1,177 2,876
株式 115,704 7,594 10,157
外国証券 821,905 30,181 48,160
外国公社債 821,905 30,181 48,160
その他の証券 74,333 － 1,059
合計 1,142,971 38,981 62,255
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(金銭の信託関係)
１．運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
超えるもの 超えないもの
特定金銭信託 2,755,347 2,238,862 516,484 555,532 △39,047
(※) 561百万円 の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
超えるもの 超えないもの
特定金銭信託 2,627,236 2,234,377 392,859 454,931 △62,071
(※) 10,860百万円 の減損処理を行っております。
２. 減損処理の基準
信託財産として運用している株式について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として
減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時
価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
区分 取引の種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
為替予約取引
売建
店頭 185 － 1 1
米ドル
185 － 1 1
合計 － － － 1
(※) 時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
区分 取引の種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
為替予約取引
売建
店頭 43,936 － △490 △490
米ドル
43,936 － △490 △490
合計 － － － △490
(※) 時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
の方法 対象
為替予約取引
売建 2,704,514 － 1,222
米ドル 1,696,376 － △3,992
時価ヘッジ 外貨建債券
ユーロ 657,080 － 3,116
豪ドル 224,994 － 1,794
その他 126,062 － 304
合計 － － 1,222
(※) 時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
の方法 対象
為替予約取引
売建 3,879,964 － 122
米ドル 2,621,488 － 1,452
時価ヘッジ 外貨建債券
ユーロ 568,644 － 1,222
豪ドル 246,076 － △2,185
その他 443,754 － △366
合計 － － 122
(※) 時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
の方法 対象
金利スワップ取引
原則的
貸付金
受取固定・
処理方法
11,750 6,150 47
支払変動
金利スワップ取引
金利スワップ
貸付金
受取固定・
の特例処理
39,750 30,100 (※２)
支払変動
合計 － － 47
(※１) 時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
(※２) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 契約額等 うち１年超 時価
の方法 対象
金利スワップ取引
原則的
貸付金
受取固定・
処理方法
6,150 6,150 47
支払変動
金利スワップ取引
金利スワップ
貸付金
受取固定・
の特例処理
30,100 26,050 (※２)
支払変動
合計 － － 47
(※１) 時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
(※２) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、2015年10月１日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の
退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」(平成24年法律第96号)に基
づく退職等年金給付の制度に加入しており、当社の要拠出額は、前連結会計年度360百万円、当連結会計年度369百万
円であります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 62,184 63,739
勤務費用 4,075 4,130
利息費用 431 441
数理計算上の差異の発生額 298 56
退職給付の支払額 △3,292 △3,124
その他 42 19
退職給付債務の期末残高 63,739 65,262
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 63,739 65,262
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 63,739 65,262
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 4,075 4,130
利息費用 431 441
数理計算上の差異の費用処理額 △239 △218
過去勤務費用の費用処理額 △369 △373
その他 175 105
確定給付制度に係る退職給付費用 4,072 4,085
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △308 △373
数理計算上の差異 △537 △274
合計 △846 △648
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 4,095 3,721
未認識数理計算上の差異 1,122 848
合計 5,218 4,569
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.3～0.7 0.3～0.7
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
責任準備金 832,310 918,790
価格変動準備金 207,552 208,438
支払備金 44,659 44,069
退職給付に係る負債 17,881 18,310
その他有価証券評価差額金 56,264 40,496
その他 17,450 21,963
小計 1,176,118 1,252,069
評価性引当額 △3,907 △6,045
繰延税金資産合計 1,172,211 1,246,023
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △209,916 △215,786
その他 △8,208 △8,145
繰延税金負債合計 △218,125 △223,932
繰延税金資産の純額 954,085 1,022,091
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019
年３月31日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019
年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えているた
め、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
経常収益の10％以上を占める外部顧客がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019
年３月31日)
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失についての記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019
年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019
年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合
グループ
ブランド価
被所有
グループの
日本郵政 東京都 運営 値使用料の
経営戦略
親会社 3,500,000 直接 3,194 未払金 287
支払
株式会社 千代田区
策定
89％
(注１)
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当社の業績に反映される
との考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度末時点の保有保険契約高に対
して、一定の料率を掛けて算出しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合
グループ
ブランド価
被所有
グループの
日本郵政 東京都 運営 値使用料の
経営戦略
親会社 3,500,000 直接 3,076 未払金 276
支払
株式会社 千代田区
策定
89％
(注１)
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当社の業績に反映される
との考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度末時点の保有保険契約高に対
して、一定の料率を掛けて算出しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合
郵便・物流
保険業務
代理店業務
事業
日本郵便 東京都 代理店
親会社の に係る委託
400,000 なし 372,265 代理店借 39,153
子会社 手数料の支
株式会社 千代田区
金融窓口
払(注１)
役員の兼任
事業
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定した募集手数料、
保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、業務量を乗じて算定し
た維持集金手数料等を支払っております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合
郵便・物流
保険業務
代理店業務
事業
日本郵便 東京都 代理店
親会社の に係る委託
400,000 なし 358,100 代理店借 40,615
子会社 手数料の支
株式会社 千代田区
金融窓口
払(注１)
役員の兼任
事業
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定した募集手数料、
保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、業務量を乗じて算定し
た維持集金手数料等を支払っております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本郵政株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
(単位：円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,339.65 3,559.70
１株当たり当期純利益 174.21 200.86
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 104,487 120,480
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
104,487 120,480
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 599,793 599,808
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 2,003,126 2,135,137
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る純資産額(百万円) 2,003,126 2,135,137
１株当たり純資産額の算定に用いられた
599,801 599,808
普通株式の数(千株)
４．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信
託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に
含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度206,599
株、当連結会計年度191,857株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式
数は、前連結会計年度末 198,100 株、当連結会計年度末 191,400 株であります。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年４月４日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第
１項の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式の取得に係る事項を決議し、2019年４月８日に取
得を完了いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議事項
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、株主還元の強化と共に、2019年４月４日に「株式売出しに関するお知らせ」にて公表した
当社普通株式の売出しを踏まえ、今後の当社親会社の日本郵政株式会社保有株式売却に係る株式需給への影響
を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 50,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合8.3％)
③ 株式の取得価額の総額 1,000億円(上限)
④ 取得期間 2019年４月８日から2019年４月12日まで
⑤ 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
による買付け
⑥ その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、当社代表執行役社長又はその指名
する者に一任する。
２．自己株式取得の実施内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 37,411,100株
(3) 取得価額の総額 99,999,870,300円
(4) 取得日 2019年４月８日
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
による買付け
(自己株式の消却)
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、2019年５月31日に消却を実施いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 37,400,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合6.2％)
３．消却日 2019年５月31日
(参考)
消却後の発行済株式総数 562,600,000株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回利払繰延条項・
当社 期限前償還条項付無担 2019年１月29日 － 100,000 1.00 なし 2049年１月29日
保社債(劣後特約付)
合計 － － － 100,000 － － －
(注) １．2029年１月29日の翌日以降は、６ヶ月ユーロ円ライボーに1.78％を加算した利率であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 614 696 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
2020年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
1,750 1,658 －
のものを除く。)
2026年３月
その他有利子負債
3,663,547 3,422,810 0.04 －
債券貸借取引受入担保金(１年
以内返済)
合計 3,665,912 3,425,165 － －
(注) １．本表記載のリース債務は、連結貸借対照表上、その他負債に計上しております。
２．リース債務の平均利率については、支払利子込み法を採用しているため記載を省略しております。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 566 430 319 209
４．債券貸借取引受入担保金の平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載して
おります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 1,978,688 3,898,358 5,913,310 7,916,655
税金等調整前四半期(当期)
48,086 96,085 135,463 170,605
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 34,087 68,737 96,676 120,480
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
56.83 114.60 161.18 200.86
純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
56.83 57.77 46.58 39.69
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金 894,191 911,343
現金 1,118 861
預貯金 893,073 910,481
コールローン 265,000 150,000
債券貸借取引支払保証金 3,296,222 2,792,202
買入金銭債権 176,069 354,958
金銭の信託 2,814,873 2,787,555
※1 ,2,9 60,131,893 ※1 ,2,9 58,452,565
有価証券
国債 39,589,896 38,041,414
地方債 8,513,583 7,524,415
社債 5,472,945 5,562,928
※8 196,379 ※8 206,568
株式
外国証券 4,347,564 5,284,936
※8 1,832,301
その他の証券 2,011,524
※3 ,▶ 7,627,147 ※3 ,▶ 6,786,074
貸付金
保険約款貸付 135,314 144,566
一般貸付 919,051 991,309
※5 6,572,781 ※5 5,650,198
機構貸付
有形固定資産 100,568 107,865
土地 43,066 48,008
建物 32,705 43,078
リース資産 2,161 2,117
建設仮勘定 8,149 －
その他の有形固定資産 14,486 14,659
無形固定資産 167,763 158,574
ソフトウエア 167,744 158,555
その他の無形固定資産 19 18
代理店貸 33,715 21,960
再保険貸 3,227 3,872
その他資産 368,394 356,063
未収金 121,686 117,969
前払費用 2,223 2,293
※5 225,202 ※5 209,791
未収収益
預託金 7,085 7,208
金融派生商品 7,499 14,908
仮払金 2,206 1,652
その他の資産 2,489 2,240
繰延税金資産 954,136 1,021,999
△ 695 △ 459
貸倒引当金
資産の部合計 76,832,508 73,904,576
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
保険契約準備金 69,948,383 67,093,751
※10 548,196 ※10 519,568
支払備金
※10 ,14 67,777,297 ※10 ,14 65,060,549
責任準備金
※7 1,622,889 ※7 1,513,634
契約者配当準備金
再保険借 6,033 6,470
※12 100,000
社債 －
その他負債 3,893,916 3,605,644
※9 3,663,547 ※9 3,422,810
債券貸借取引受入担保金
未払法人税等 99,290 44,161
未払金 26,263 16,615
未払費用 29,497 33,226
預り金 2,542 2,483
※15 46,329 ※15 43,948
機構預り金
預り保証金 － 73
金融派生商品 6,227 15,228
リース債務 2,327 2,140
資産除去債務 5 5
※5 17,332 ※5 19,717
仮受金
その他の負債 552 5,232
退職給付引当金 67,649 68,450
役員株式給付引当金 172 203
特別法上の準備金 916,743 897,492
※14 916,743 ※14 897,492
価格変動準備金
負債の部合計 74,832,900 71,772,012
純資産の部
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 500,044 500,044
資本準備金 405,044 405,044
その他資本剰余金 95,000 95,000
利益剰余金 596,084 676,242
利益準備金 39,409 47,569
その他利益剰余金 556,674 628,672
不動産圧縮積立金 6,163 5,805
繰越利益剰余金 550,511 622,867
自己株式 △ 466 △ 450
株主資本合計 1,595,661 1,675,836
その他有価証券評価差額金
403,913 456,694
32 33
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 403,946 456,727
純資産の部合計 1,999,608 2,132,564
負債及び純資産の部合計 76,832,508 73,904,576
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 7,952,949 7,916,654
保険料等収入 4,236,461 3,959,928
※9 4,225,050 ※9 3,945,380
保険料
再保険収入 11,410 14,548
資産運用収益 1,284,529 1,204,428
利息及び配当金等収入 1,152,306 1,085,969
預貯金利息 15 15
有価証券利息・配当金 986,497 941,377
貸付金利息 14,128 14,158
機構貸付金利息 146,327 124,096
その他利息配当金 5,337 6,322
※4 95,189 ※4 78,902
金銭の信託運用益
※2 36,468 ※2 38,981
有価証券売却益
有価証券償還益 53 395
為替差益 284 －
貸倒引当金戻入額 － 14
その他運用収益 226 165
その他経常収益 2,431,958 2,752,296
※6 29,180 ※6 28,628
支払備金戻入額
※6 2,397,936 ※6 2,716,748
責任準備金戻入額
その他の経常収益 4,841 6,919
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常費用 7,644,103 7,651,510
保険金等支払金 6,890,020 6,868,893
※10 5,625,043 ※10 5,489,510
保険金
年金 394,681 400,623
給付金 68,686 87,452
解約返戻金 545,281 645,211
その他返戻金 235,529 222,902
再保険料 20,796 23,193
責任準備金等繰入額 7 7
契約者配当金積立利息繰入額 7 7
資産運用費用 106,074 146,004
支払利息 1,450 1,064
※3 65,733 ※3 62,255
有価証券売却損
有価証券償還損 5,964 4,762
※5 30,301 ※5 73,381
金融派生商品費用
為替差損 － 1,124
貸倒引当金繰入額 1 －
その他運用費用 2,623 3,417
事業費 532,843 518,416
その他経常費用 115,158 118,187
税金 51,895 51,515
減価償却費 62,505 59,377
退職給付引当金繰入額 375 653
381 6,640
その他の経常費用
経常利益 308,845 265,143
特別利益
86,053 19,251
※7 ,8 86,053
固定資産等処分益 －
価格変動準備金戻入額 － 19,251
特別損失 130,371 1,708
固定資産等処分損 336 619
減損損失 2,003 1,088
※8 128,031
価格変動準備金繰入額 －
※11 117,792 ※11 111,806
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益 146,735 170,879
法人税及び住民税
176,185 139,421
法人税等調整額 △ 133,758 △ 89,499
法人税等合計 42,426 49,921
当期純利益 104,309 120,958
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
不動産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 405,044 95,000 500,044 32,209 － 495,565 527,775
当期変動額
剰余金の配当 7,200 △ 43,200 △ 36,000
当期純利益 104,309 104,309
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の
6,163 △ 6,163 －
積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 7,200 6,163 54,945 68,309
当期末残高 500,000 405,044 95,000 500,044 39,409 6,163 550,511 596,084
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 ヘッジ損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 521 1,527,298 321,904 50 321,954 1,849,253
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,000 △ 36,000
当期純利益 104,309 104,309
自己株式の処分 54 54 54
不動産圧縮積立金の
－ －
積立
株主資本以外の項目の
82,009 △ 17 81,991 81,991
当期変動額（純額）
当期変動額合計 54 68,363 82,009 △ 17 81,991 150,355
当期末残高 △ 466 1,595,661 403,913 32 403,946 1,999,608
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
不動産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 405,044 95,000 500,044 39,409 6,163 550,511 596,084
当期変動額
剰余金の配当 8,160 △ 48,960 △ 40,800
当期純利益 120,958 120,958
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の
△ 357 357 －
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 8,160 △ 357 72,356 80,158
当期末残高 500,000 405,044 95,000 500,044 47,569 5,805 622,867 676,242
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 ヘッジ損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 466 1,595,661 403,913 32 403,946 1,999,608
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,800 △ 40,800
当期純利益 120,958 120,958
自己株式の処分 15 15 15
不動産圧縮積立金の
－ －
取崩
株主資本以外の項目の
52,780 0 52,781 52,781
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 80,174 52,780 0 52,781 132,955
当期末残高 △ 450 1,675,836 456,694 33 456,727 2,132,564
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用
している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法(定額法)
(2) 責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等(株式については期末日以前１カ月の市場価格等の平均)に基づく時価法(売却原価の算定は
移動平均法)
② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
・上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
① 建物
２年～60年
② その他の有形固定資産
２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実
績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査
部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻先
(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は、前事業年度 65百万円 、当事業年度 232 百万円であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処
理しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債
務の見込額を計上しております。
５．価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に従い、外貨建債券の一部に対する
為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして
金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券
② ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金
(3) ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間
に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
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８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算して
おります。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、2017年度において、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して
積み立てた責任準備金が含まれております。
また、2010年度より、管理機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責
任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた額は、前事業年度
180,903百万円 、当事業年度 179,882 百万円であります。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会
計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
(1) 責任準備金対応債券の貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸借対照表計上額 10,676,330 10,570,049
時価 11,769,615 11,724,384
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の
責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、
各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分(残存年数30年以内の保険契約)
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区
分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が拡大したことに伴い、長期の保険契約群に対してデュレーショ
ン調整が容易となったことから、当事業年度より、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分に変更いたしまし
た。この変更による損益への影響はありません。
※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
4,477,886 3,710,368
※３．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸付償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している
貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上
延滞債権に該当しない貸付金であります。
※４．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
3,000 14,751
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部規定に基づき、翌営業日を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けたものについては、支払
期日が到来していないため仮受金に計上しております。各事業年度末日が支払期日である機構貸付及び当該機構貸
付に係る経過利息として未収収益に計上した金額並びに当該機構貸付について事前に払い込みを受けたことにより
仮受金に計上した金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
機構貸付 413,259 377,726
未収収益 64,718 54,865
仮受金 11,913 12,822
６．関係会社に対する金銭債権の総額及び金銭債務の総額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金銭債権 457 418
金銭債務 15,029 16,189
※７．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
期首残高 1,772,565 1,622,889
契約者配当金支払額 267,178 220,769
利息による増加等 7 7
年金買増しによる減少 297 300
契約者配当準備金繰入額 117,792 111,806
期末残高 1,622,889 1,513,634
※８．関係会社の株式等の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 1,479 1,479
出資金 － 4,511
合計 1,479 5,990
※９．担保に供している資産は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 3,117,013 2,900,087
担保付き債務は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券貸借取引受入担保金 3,663,547 3,422,810
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。
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上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及び為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 209,920 388,753
支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
515 454
また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」とい
う。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
946 985
11．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約及び為替決済等の取引の
担保として受け入れている有価証券であり、各事業年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は、次のと
おりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
3,521,489 3,193,785
額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
－ 100,000
13．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであり
ます。
なお、当該負担金は、拠出した事業年度の事業費として処理しております。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
31,569 33,174
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)による簡易生命保険責任準備金の算出方法
書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を積
み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及び価格変動準備金を積み立てており
ます。
上述した責任準備金(危険準備金を除く。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
責任準備金
38,351,137 35,566,089
(危険準備金を除く。)
危険準備金 1,665,082 1,491,491
価格変動準備金 665,523 661,836
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
に預託された管理機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、各事業年
度末までに支払い等が行われていない額であります。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
１．関係会社との取引による収益の総額及び費用の総額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
収益 0 6
費用 15,319 13,910
※２．有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
国債等債券 1 1,204
株式 4,692 7,594
外国証券 31,774 30,181
※３．有価証券売却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
国債等債券 334 2,876
株式 1,152 10,157
外国証券 64,156 48,160
その他の証券 90 1,059
㯿ᓿ华譩浞瑞溑톒괰湏ថ䭵⡶쨰欰漰Ɗ問ꅤര 10,860百万円 含まれております。(前事業年度の金銭の信託運用益
には、評価損が 561百万円 含まれております。)
㯿ᗿ华譩浞瑞溑톇赭㹵ὕ䙔소뭵⠰欰漰Ɗ問ꅤര䰀㌀㘀㝶繎ݑ虔⬰縰谰昰䨰訰縰夰Ȁ⡒䵎譩浞瑞溑톇赭㹵ὕ䙔소뭵⠰
は、 評価益が1,223百万円 含まれております。)
㯿华譩浞瑞欰䨰儰譥⽢啐馑텢㭑斘䴰溊ࡻ靎ਰŝ坟ᔰ䬰谰彑祝赥⽢啐馑텢㭑斘䴰溑톘䴰 61百万円 であります。
(前事業年度における支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は 116百万円 でありま
す。)
また、当事業年度における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は 39百万円
であります。(前事業年度における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は 177
百万円 であります。)
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
※７．固定資産等処分益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地等 86,053 －
㯿᠀ 前事業年度にて、土地等に係る固定資産等処分益 86,053 百万円を計上しておりますが、価格変動準備金繰入額に
は、これに相当する金額を含めております。
※９．保険料のうち、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
755,221 590,340
※10．保険金のうち、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,124,383 4,030,959
機構のため契約者配当準備金に繰り入れた金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
96,174 92,117
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
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(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金の貸借対照
表計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 984 984
関連会社株式 495 495
関連会社出資金 － 4,511
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
責任準備金 832,310 918,790
価格変動準備金 207,552 208,438
支払備金 44,659 44,069
退職給付引当金 18,943 19,167
その他有価証券評価差額金 56,264 40,496
その他 16,415 20,990
小計 1,176,146 1,251,953
評価性引当額 △3,894 △6,031
繰延税金資産合計 1,172,252 1,245,922
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △209,916 △215,786
その他 △8,198 △8,136
繰延税金負債合計 △218,115 △223,922
繰延税金資産の純額 954,136 1,021,999
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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有価証券報告書
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年４月４日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第
１項の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式の取得に係る事項を決議し、2019年４月８日に取
得を完了いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議事項
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、株主還元の強化と共に、2019年４月４日に「株式売出しに関するお知らせ」にて公表した
当社普通株式の売出しを踏まえ、今後の当社親会社の日本郵政株式会社保有株式売却に係る株式需給への影響
を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 50,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合8.3％)
③ 株式の取得価額の総額 1,000億円(上限)
④ 取得期間 2019年４月８日から2019年４月12日まで
⑤ 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
による買付け
⑥ その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、当社代表執行役社長又はその指名
する者に一任する。
２．自己株式取得の実施内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 37,411,100株
(3) 取得価額の総額 99,999,870,300円
(4) 取得日 2019年４月８日
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
による買付け
(自己株式の消却)
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、2019年５月31日に消却を実施いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 37,400,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合6.2％)
３．消却日 2019年５月31日
(参考)
消却後の発行済株式総数 562,600,000株
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【事業費明細表】
(単位：百万円)
区分 金額
営業活動費 157,168
営業職員経費 10,958
募集代理店経費 146,209
選択経費 0
営業管理費 18,154
募集機関管理費 10,286
営業職員教育訓練費 29
広告宣伝費 7,838
一般管理費 343,093
人件費 47,548
物件費 293,167
寄附・協賛金・諸会費 500
負担金 2,377
合計 518,416
(注) １．「物件費」には、保険契約の維持・管理等に関する業務の委託経費やシステム関連経費が含まれておりま
す。
２．「負担金」は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
当期首 当期 当期 当期末 償却累計額 当期
差引当期末
資産の種類
又は償却
残高
残高 増加額 減少額 残高 償却額
累計額
有形固定資産
土地 － － － 48,008 － － 48,008
建物 － － － 62,702 19,623 2,979 43,078
リース資産 － － － 4,225 2,107 619 2,117
建設仮勘定 － － － － － － －
その他の有形固定資産 － － － 32,062 17,402 3,916 14,659
有形固定資産計 － － － 146,998 39,133 7,516 107,865
無形固定資産
ソフトウェア － － － 461,123 302,567 51,806 158,555
その他の無形固定資産 － － － 29 11 2 18
無形固定資産計 － － － 461,152 302,578 51,809 158,574
長期前払費用 625 5 15 615 336 52 278
繰延資産 － － － － － － －
(注) １．有形固定資産及び無形固定資産の金額がいずれも資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、
「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．長期前払費用は、貸借対照表上「前払費用」に含めて表示しております。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位：百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 695 459 223 471 459
一般貸倒引当金 60 45 － 60 45
個別貸倒引当金 634 413 223 410 413
役員株式給付引当金 172 73 42 － 203
価格変動準備金 916,743 19,616 38,867 － 897,492
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.jp-life.japanpost.jp/IR/notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月21日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第13期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日 関東財務局長に提出
第13期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月26日 関東財務局長に提出
第13期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日 関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第12期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年12月14日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
① 2018年６月21日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報
告書であります。
② 2019年３月22日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表執行役の異動)の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
③ 2019年４月４日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号(本邦以外の地域における有価証券の売出)の規定に
基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2019年４月８日、2019年４月15日及び2019年４月23日 関東財務局長に提出
2019年４月４日提出の上記(5)③の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(7) 自己株券買付状況報告書
2019年５月15日 関東財務局長に提出
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月19日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辰 巳 幸 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 範 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社かんぽ生命保険の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社かんぽ生命保険及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社かんぽ生命保険の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社かんぽ生命保険が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月19日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辰 巳 幸 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 範 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社かんぽ生命保険の2018年４月１日から2019年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社かんぽ生命保険の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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