株式会社 大垣共立銀行 有価証券報告書 第207期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第207期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社 大垣共立銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 大垣共立銀行(E03568)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月19日
第207期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社大垣共立銀行
The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 境 敏幸
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
【電話番号】 (0584)74-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 筧 雅樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀2丁目6番1号
株式会社大垣共立銀行 東京事務所
(03)3552-8093(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大江 祐二
【縦覧に供する場所】
株式会社大垣共立銀行 名古屋支店
(名古屋市中区栄3丁目6番1号)
株式会社大垣共立銀行 東京支店
(東京都中央区八丁堀2丁目6番1号)
株式会社大垣共立銀行 大阪支店
(大阪市中央区本町3丁目5番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
(注)東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自 2014年 (自 2015年 (自 2016年 (自 2017年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 112,519 121,947 122,269 114,668 117,051
連結経常利益 百万円 16,447 22,789 20,956 10,983 10,639
親会社株主に帰属する当期
百万円
11,383 14,204 12,161 9,673 6,861
純利益
連結包括利益 百万円 46,089 2,075 5,539 8,171 3,351
連結純資産額 百万円 279,801 279,449 303,971 309,229 309,676
連結総資産額 百万円 5,157,765 5,389,402 5,692,484 5,754,276 5,833,869
1株当たり純資産額 円
770.06 767.47 7,031.36 7,140.93 7,139.69
1株当たり当期純利益 円 32.44 40.85 343.98 231.55 164.23
潜在株式調整後1株当たり
円 32.41 40.81 343.57 231.30 164.03
当期純利益
自己資本比率
% 5.19 4.95 5.15 5.18 5.11
連結自己資本利益率 % 4.60 5.31 4.33 3.26 2.30
連結株価収益率 倍 11.71 8.32 9.62 11.56 14.00
営業活動によるキャッ
百万円
14,066 155,087 147,785 △ 83,638 △ 29,894
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円 △ 13,078 △ 98,914 △ 129,586 91,350 104,844
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 8,243 △ 16,453 △ 13,160 △ 9,439 △ 26,932
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
百万円
150,292 189,995 195,028 193,294 241,318
残高
従業員数 3,452 3,467 3,508 3,573 3,585
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 1,051 〕 〔 984 〕 〔 949 〕 〔 926 〕 〔 899 〕
(注)1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
3.当 社 は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり純資
産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2016年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して算定しております。
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(2)当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第203期 第204期 第205期 第206期 第207期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 78,720 85,838 85,086 77,300 78,231
経常利益 百万円 14,642 20,971 19,208 9,243 8,977
当期純利益 百万円 8,668 13,667 11,740 9,006 6,594
資本金 百万円 36,166 36,166 46,773 46,773 46,773
発行済株式総数 千株
353,318 353,318 418,318 41,831 41,831
純資産額 百万円 258,299 263,854 287,590 288,958 288,743
総資産額 百万円 5,084,076 5,321,153 5,621,275 5,673,113 5,746,914
預金残高 百万円 4,334,731 4,541,597 4,775,887 4,909,330 5,037,444
貸出金残高 百万円 3,568,809 3,683,671 3,868,530 4,042,114 4,133,487
有価証券残高 百万円
1,254,263 1,336,979 1,451,014 1,325,869 1,238,834
1株当たり純資産額 円
742.73 758.60 6,882.07 6,914.08 6,908.34
1株当たり配当額 円
7.00 8.00 7.00 38.50 70.00
(内1株当たり中間配当額) (円) (3.50 ) (3.50 ) (3.50 ) (3.50 ) (35.00 )
1株当たり当期純利益 円
24.70 39.31 332.10 215.59 157.85
潜在株式調整後1株当たり
円 24.68 39.26 331.70 215.36 157.66
当期純利益
自己資本比率
% 5.07 4.95 5.11 5.09 5.02
自己資本利益率
% 3.59 5.23 4.26 3.12 2.28
株価収益率 倍 15.38 8.64 9.96 12.42 14.57
配当性向 % 28.34 20.35 21.07 32.46 44.34
従業員数 2,817 2,831 2,846 2,895 2,900
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 879 〕 〔 804 〕 〔 770 〕 〔 753 〕 〔 738 〕
株主総利回り 137.23 125.88 125.17 105.24 94.32
%
(比較指標:配当込TOPIX) (130.68 ) (116.54 ) (133.67 ) (154.88 ) (147.07 )
最高株価 円
422 534 478 3,265 3,025
(338)
最低株価 円 263 324 266 2,623 2,014
(283)
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第207期(2019年3月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月12日に行いました。
3.第204期(2016年3月)の1株当たり配当額のうち1円は創立120周年記念配当であります。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり純資
産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第205期(2017年3月)
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
7.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第206期(2018
年3月)の1株当たり配当額38.50円は、中間配当額3.50円と期末配当額35.00円の合計となり、中間配当額
3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額35.00円は株式併合後の配当額となります。
8.当社は、2017 年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第206期 (2018
年3月) の株価については株式併合後の 最高株価及び最低株価 を記載し、( )内に株式併合前の 最高株価及
び最低株価 を記載しております。
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2【沿革】
1896年3月 旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県
大垣市に置く。
爾来、美濃実業(1900年)真利(1910年)五六(1919年)養老(1921年)農産(1923年)共営
(1926年)七十六・本田(1928年)大垣貯蓄(1943年)の各行をそれぞれ吸収合併。
1960年11月 外国為替業務取扱開始
1971年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場(1972年8月市場第一部に指定替)、1973年10月東京証券取引
所市場第一部に上場
1973年6月 新本店ビル完成
1978年1月 共友リース株式会社を子会社化(旧 協栄リース株式会社)(現・連結子会社)
1979年12月 共立ビジネスサービス株式会社設立(2017年7月 株式会社OKBビジネスに社名変更)(現・連
結子会社)
1980年12月 共立コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)
1982年7月 共立信用保証株式会社設立(2014年4月 株式会社OKB信用保証に社名変更)(現・連結子会
社)
1983年7月 共立クレジット株式会社設立(2019年3月 株式会社OKBペイメントプラットに社名変更)
(現・連結子会社)
1984年4月 共立文書代行株式会社設立(2018年4月 株式会社OKBパートナーズに社名変更)(現・連結子
会社)
1984年10月 共立キャピタル株式会社設立(2017年7月 株式会社OKBキャピタルに社名変更)(現・連結子
会社)
1985年6月 債券ディーリング業務開始
1987年6月 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1990年6月 サンデーバンキング業務(CD・ATM休日稼働)の開始
1993年11月 信託代理店業務開始
1994年9月 エブリデーバンキング業務(CD・ATM年中無休稼働)の開始
1996年7月 株式会社共立総合研究所設立(2015年7月 株式会社OKB総研に社名変更)(現・連結子会社)
1998年2月 東海信用組合の事業譲受け
1998年11月 全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
2000年10月 郡上信用組合を合併
2001年4月 損害保険の窓口販売業務開始
2002年10月 生命保険の窓口販売業務開始
2002年12月 上海駐在員事務所開設
2005年6月 証券仲介業務取扱開始
2011年11月 バンコック駐在員事務所開設
2012年3月 ホーチミン駐在員事務所開設
2012年9月 全国初の「手のひら認証ATM」の取扱開始
2014年6月 株式会社OKBフロント設立(現・連結子会社)
2015年4月 岐阜県指定金融機関業務開始
2017年4月 ベトナムの現地法人 OKB Consulting Vietnam Co.,Ltd.の設立
2017年5月 新システムへ移行
2017年5月 マニラ駐在員事務所開設
2019年3月 OKB証券設立準備株式会社設立(現・連結子会社)
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3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証
業務やクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通
じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役
に立ちたいと考えております。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状
況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
当社は、本支店117か店、出張所32か店及び代理店6か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業
務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な
商品・サービスをお届けしております。また有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めておりま
す。
なお、代理店6か店は、全て連結子会社である「株式会社OKBフロント」の営業所であります。
このほか上海、バンコック、ホーチミン及びマニラの各駐在員事務所においては、海外に進出もしくは進出を
計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。
(リース業)
共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。
(信用保証業)
株式会社OKB信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしており
ます。
(その他)
コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地
域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。当連結会計年度
に新規設立したOKB証券設立準備株式会社は、2019年10月開業予定であります。
また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う
子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
当社との関係内容
資本金又 所有(又
主要な事業の
名称 住所 は出資金 は被所
役員の
内容
設備の
有)割合
(百万円)
兼任等 資金援助 営業上の取引 業務提携
賃貸借
(%)
(人)
(連結子会社)
リース取引関係 当社より
名古屋市 72.8 8
共友リース株式会社 120 リース業 - 金銭貸借関係 建物の一 -
中村区 (64.1) (0)
預金取引関係 部を賃借
事務受託関係 当社より
共立コンピューター 岐阜県 80.7 5
45 その他 - 金銭貸借関係 建物の一 -
サービス株式会社 大垣市
(75.7) (0)
預金取引関係 部を賃借
当社より
85.5 7 事務受託関係
株式会社OKB総研 〃 50 その他 - 建物の一 -
預金取引関係
(80.5) (2)
部を賃借
当社より
株式会社OKB信用 100.0 ▶ 事務受託関係
〃 信用保証業 建物の一
90 - -
保証 (56.9) (0) 預金取引関係
部を賃借
当社より
株式会社OKBペイ 名古屋市 76.6 ▶ 金銭貸借関係
30 その他 - 建物の一 -
メントプラット 中村区 預金取引関係
(71.6) (0)
部を賃借
事務受託関係
株式会社OKBキャ 岐阜県 95.0 ▶
100 その他 - 金銭貸借関係 - -
ピタル 大垣市 (60.0) (0)
預金取引関係
当社より
株式会社OKBビジ 5 事務受託関係
〃 その他 建物の一
20 100.0 - -
ネス 預金取引関係
(0)
部を賃借
当社より
株式会社OKBパー ▶ 事務受託関係
〃 10 その他 100.0 - 建物の一 -
トナーズ 預金取引関係
(0)
部を賃借
株式会社OKBフロ ▶ 事務受託関係
〃 10 その他 100.0 - - -
ント 預金取引関係
(0)
OKB証券設立準備 ▶
〃 1,500 その他 100.0 - 預金取引関係 - -
株式会社
(1)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
3.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社に該当するものはありま
せん。
4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
5.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
6.共友リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占
める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益
(セグメント間の内部経常収益を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を
省略しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 信用保証業 その他 合計
2,900 99 37 549 3,585
従業員数(人)
〔 738 〕 〔 -〕 〔 11 〕 〔 150 〕 〔 899 〕
(注)1.従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,300人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当 社 の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,900
36.3 13.4 6,135
〔 738 〕
(注)1.従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,044人を含んでおりません。
2.当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社の従業員組合は、大垣共立銀行職員組合と称し、組合員数は2,259人であります。労使間においては特
記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当 社 グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当 社 は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していく
ことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。
今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客様のニーズに的確かつ迅速にお応え
できるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくと
ともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当 社 は、2016年4月よりスタートさせた3ヵ年の中期経営計画『Very OKB』(2016年4月~2019年3月)
に取り組んでまいりました。
目指す姿 :「地域の課題解決型『総合サービス業』~お客様満足度・地域貢献度No.1~」
地域やお客さまの課題を、OKBらしいカタチで解決することによりお客様満足度・地域貢献度No.
1を目指してまいりました。
重点テーマ:「OKBブランドの確立」
地域に寄り添い、一人ひとりのお客さまに合わせたソリューションを提供することによって、サービス
業としてのOKBブランドを確立してまいりました。
基本戦略 :あらゆる意味で「Very」なOKBを目指すべく、以下の5つの基本戦略に則り、具体的推進策を展
開してまいりました。
(1)Very Powerful 「収益力・成長力の強化」
(2)Very Comfortable 「サービスの更なる追求」
(3)Very Reliable 「地域からの絶対的な信頼」
(4)Very Solid&Efficient 「堅実で効率的な体制構築」
(5)Very Flexible 「柔軟なグループ戦略」
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画『Very OKB』では、地域における存在感の極大化を目指し、成長の指標として以下の目標に
取り組んでまいりました。
預金等+貸出金残高 9兆円(2018年度)
なお、2018年度末における預金等+貸出金残高 は9兆2,423億円(前年度比2,138億円増 加)となり、目標を上回る
結果となりました。
(4)経営環境
当連結会計年度の日本経済は、西日本豪雨や台風21号等の自然災害、米中貿易摩擦の影響等による世界経済の減速
が下押し圧力となりましたが、雇用環境の改善による賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや、人手不足の強ま
りを受けた省力化投資の需要が底堅く推移する等、設備投資の増加もあり緩やかな回復を続けました。
海外に目を向けますと、米国経済は堅調な個人消費が牽引し、拡大を続けました。一方、中国の2018年実質GDP
成長率は28年ぶりの低水準に落ち込みました。また、欧州経済も牽引役であるドイツ経済の伸び悩み等が要因で今後
の見通しの引き下げが続く等、世界経済は減速しつつあり、我が国の輸出の伸びは鈍化しました。
金融市場を振り返りますと、日経平均株価は10月初めに約27年ぶりの高値圏まで上昇しましたが、12月下旬から大
幅に下落し、年末終値は7年ぶりに前年末を下回り、年度末は21,205円で取引を終えました。また、為替相場は1ド
ル110円を挟んで推移しました。
東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、新型車投入効果もあり堅調に推移しました。ま
た、2019年4月に公表された日銀の地域経済報告では景気判断が引き下げられる地域もみられましたが、東海地域は
「拡大している」という判断が維持されています。
このような金融経済環境のもと、2018年度は、中期経営計画『Very OKB』の最終年度として、地域の課題
解決型「総合サービス業」を目指し、「OKBブランドの確立」を重点テーマに掲げ、本部・営業店・グループ会社
が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。
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(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
FinTechの進展や異業種からの銀行参入も含めた競争の激化、金融緩和政策の継続等により、金融機関を取
り巻く環境が一段と厳しさを増すなか、当社は2019年4月~2021年3月の2ヵ年を計画期間とする新中期経営計画
『一歩前へ』を以下のとおり策定いたしました。
目指す姿:「地域とともにワンステップ」
お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることで、OKBとお客さま、地域が“ワ
ンステップ”踏み出し、ともに成長できるビジネスモデルを目指してまいります。
重点戦略:目指す姿の実現に向けて地域へのコンサルティングを進める重点戦略として以下の3項目を設定し、具
体的推進策を展開してまいります。
(1)お客さまのニーズに合わせた価値の創出
● コンサルティング強化による資産形成サポートに加え、銀証信連携による金融サービスのトータル
サポート態勢を構築します。
● 事業性評価を通じて事業取引先の実態・ニーズを把握し、的確なソリューションを提供します。
● グループ企業や外部企業との連携・協業も図りながら、新ビジネス・新サービスを創出します。
(2)お客さまとの接点確保ならびに営業力強化
● 店舗のフルバンキング機能の見直しを行うとともに、ダイレクトチャネルの機能を強化することに
よって、チャネル全体での接点確保、営業力強化を実現します。
● 既存業務の見直しに加え、IT技術やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活
用による業務効率化を進め、営業時間の捻出を図ります。
(3)地域への積極関与と健全性の確保
● 地方公共団体と連携し、地域サービス向上に資する企画を提案、実施することによって、地方創生
に貢献します。
● アンチ・マネー・ローンダリングや、サイバーセキュリティ管理等、リスク管理面での態勢強化を
図ります。
当社は「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という基本理念のもと、地域とともに歩んでまいりました。
従来からの銀行業務における収益環境は厳しさを増し、金融そのものが大きな変革を迫られておりますが、「脱・銀
行」に向けた取組みの強化を通じて地域のさらなる活性化のお役に立てるよう、役職員が一丸となって努力してまい
ります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(信用リスク)
(1) 不良債権の状況
当社は本部専門部署による企業再生支援やオフバランス化の実施等によって、不良債権比率を減少させてまいり
ました。しかしながら、経済環境の変化によって、貸出先の業績悪化や担保価格の下落等により、不良債権及び与
信関連費用が再び増加した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(2) 貸倒引当金の状況
当社は貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒の実績に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上
しております。しかしながら、実際の貸倒が見積もりを大幅に上回り、貸倒引当金の積み増しを行った場合、業績
や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 貸出先への対応
当社は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、貸出先の再生計画等から、債
権回収の実施や法的権利を行使せずに、状況に応じて債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしなが
ら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、業
績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(4) 権利行使の困難性
当社は、担保として差入れられた物件を、流動性の欠如や価格の下落等の事情により換金、または貸出先の保有
するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できないおそれがあります。
(5) 特定の貸出先及び業種への依存
当社は、特定の貸出先及び業種に与信が集中しないようにリスク分散に努めておりますが、特定の大口与信先の
信用状態が悪化した場合、あるいは特定の業種の業況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、業績や財務内容
に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社は、岐阜県、愛知県を主要な営業基盤としております。そのため、これらの主要な営業地域の経済が悪化し
た場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがありま
す。
(市場リスク)
(1) 金利リスク
貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達には、金利または期間のミスマッチが存在しておりま
す。当社は金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析・管理しておりますが、予期せぬ金利
変動等が発生した場合、利鞘の縮小等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(2) 有価証券の価格下落リスク
当社は資金運用として、国債・地方債等の債券、上場株式及び外国証券等の有価証券を保有しております。景気
や市場動向あるいはカントリーリスクによって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損
が発生し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 為替リスク
当社は外貨建て資産及び負債を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建て資産もしくは負債に
不利に影響し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(4) デリバティブ取引に係るリスク
当社は資産及び負債の総合管理(ALM)や相場変動リスク等のヘッジ目的、取引先に対するリスクヘッジ手段
の提供、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング等のため、デリバティブ取引を利用して
おります。当社のリスク管理体制によりコントロール可能なリスク量となるように管理しておりますが、金利や為
替に関し想定を超える変動が生じる等の場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
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(流動性リスク)
当社は安定的な資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境の変
化等の影響によって、資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることが
あった場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(オペレーショナル・リスク)
(1) 事務リスク
当社は様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で事務レベルの向上は欠かせ
ないものと位置づけております。研修や事務指導などの実施によって、事務レベルの向上に努めておりますが、役
職員が故意または過失によって事務ミスを起こしたことにより、事故やトラブルが発生し、損失が発生した場合、
業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(2) システムリスク
当社は銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用し
ております。そうした状況において、コンピュータシステムの誤作動やシステムダウンなどの障害が発生した場
合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(その他のリスク)
(1) 事業展開が奏功しないリスク
当社は、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、様々なビジネス戦略を展開しておりますが、以下のも
のをはじめとする様々な要因により、これら戦略が奏功しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性が
あります。
① 競争激化や市場環境の変化により、貸出金の量的拡大や利鞘の改善が進まないこと
② 有価証券運用についてリスク管理での想定を超える市場等の変動等により、期待収益を得られないこと
③ 預り資産の販売において、販売環境の変化等により期待収益を得られないこと
④ 経営の効率化が期待通りに進まないこと
(2) 自己資本比率に関するリスク
当社は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2
の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するため
の基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められている国内基準(4%)以上に維持する必要があります。
当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を
含む様々な命令を受けることとなります。
当社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
① 債務者および債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加
② 不良債権の処分及び債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関連費用の増加
③ 有価証券ポートフォリオの価値の低下
④ 繰延税金資産計上額の減額
⑤ その他の不利益な展開
(3) 税効果会計に関するリスク
当社は、現時点の会計基準等に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上し
ております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想や実現可能性の検討を含む様々な仮定に基づき行ってお
ります。
今後、繰延税金資産の回収可能性の変化や会計基準等の変更、税制改正等により繰延税金資産が減額された場
合、当社の業績、財務内容並びに自己資本比率へ悪影響を及ぼすおそれがあります。
(4) 年金債務に関するリスク
年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算す
る前提となる保険数理上の前提及び仮定に変更があった場合に、損失が発生するおそれがあります。また、年金制
度の変更により未認識の過去勤務費用が発生するおそれがあります。金利環境の変動その他の要因も年金債務及び
未認識債務に影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 情報漏えいに係るリスク
当社は、情報管理についてセキュリティポリシーのもと、徹底した管理に努めております。
しかしながら、内部者または外部からの不正アクセスにより、顧客情報が漏えいした場合、顧客の経済的・精神
的被害に対する損害賠償等の直接的な損失に加え、信用力の低下等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすお
それがあります。
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(6) 外部委託に伴うリスク
当社は、いくつかの業務について外部への委託を行っております。業務の外部委託にあたっては、委託先の適格
性、継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏
洩、紛失及び改ざん等があった場合に、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 規制・制度改正リスク
当社は銀行法をはじめ、各種法令・制度等の規制のもとに業務を運営しております。将来において、そうした各
種法令・制度改正が当社にとって不利に影響した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 法令等遵守(コンプライアンス)に係るリスク
当社では、各種法令規制が遵守されるように、役職員に対して、コンプライアンスの徹底に努めております。し
かし、これら法令規制が遵守されなかった場合、損害賠償、信用力の低下等に繋がり、当社の業績や財務内容に悪
影響を及ぼすおそれがあります。
(9) 金融犯罪に係るリスク
当社では、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客さまへの補償や損
害金の発生等によって、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(10)風説・風評の発生に係るリスク
当社では、ディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・IR活動等を通じて、経営情報等について広く提
供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、インターネットの普及等により、事実と異なる風
説・風評が発生、拡散しやすい環境となっております。そうした風説・風評の流布により、市場等に悪影響を及ぼ
し、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(11)災害等に係るリスク
大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合に、当社の営業インフラが被害を受ける可能性があります。また
地域の取引先にも大規模災害等の影響が及ぶ可能性があります。この場合、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼ
すおそれがあります。また、当社の主要な営業地域である東海地区においては大規模な地震の発生が予期されてお
り、当社は地震発生等に対するコンティンジェンシー・プラン等の対応は行っておりますが、必ずしもあらゆる事
態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては業務遂行に重要な支障をきたすおそれがあり、その結果当社の
業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(12)格付低下によるリスク
当社では外部格付機関による格付を取得しております。格付は資金調達手段が多様化する上で重要となってお
り、格付が引き下げられた場合、資本や資金調達において条件の悪化や費用の増加などに加え、社会的信用が低下
することに繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(13)減損会計によるリスク
当社は固定資産を保有しており、減損会計を行っております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保
有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当社の業績や財務内容
に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(14)重要な訴訟事件等の発生に係るリスク
現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があり、その結果に
よっては当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態及び経営成績の状況)
当 社 グループの当連結会計年度末の資産は、当 社 の貸出金を中心に前年度末比795億93百万円増加し、5兆8,338
億69百万円となりました。負債は、当 社 の預金を中心に前年度末比791億46百万円増加し、5兆5,241億93百万円と
なりました。純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により4億47百万円増加し、3,096億76
百万円となりました。
当 社 グループの連結経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益が減少したものの、株式等売却益の増加
等によりその他経常収益が増加したことなどから1,170億51百万円(前年度比23億82百万円増加)、連結経常費用
は経費の削減に努めた結果として営業経費が減少したものの、国債等債券売却損が増加したことなどから1,064億
11百万円(前年度比27億25百万円増加)となりました。この結果、連結経常利益は106億39百万円(前年度比3億
43百万円減少)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は68億61百万円(前年度比28億11百万円減
少)となりました。
当連結会計年度のセグメント の状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は782億31百万円(前年度比9億31百万円増加)、セグメント利益は89億77百
万円(前年度比2億66百万円減少)となりました。
リース業につきましては、経常収益は352億17百万円(前年度比17億29百万円増加)、セグメント利益は11億19
百万円(前年度比1億34百万円増加)となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は30億38百万円(前年度比1億52百万円増加)、セグメント利益は13億11
百万円(前年度比6 億51 百万円増加)となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は80億84百万円(前年度比11億5百万
円増加)、セグメント利益は7億70百万円(前年度比6億66百万円増加)となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や債券貸借取引受入担保金の減少等による資金流出が預金
の増加等による資金流入を上回り、298億94百万円の資金流出となりました。前年度比では537億44百万円の増加と
なりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入が有価証券の取得によ
る支出等の資金流出を上回ったため、1,048億44百万円の資金流入となりました。前年度比では134億94百万円の
増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還及び劣後特約付借入金の返済による支出等により
269億32百万円の資金流出となりました。前年度比では174億92百万円の減少となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比480億23百万円増加して、2,413億18百万円となりま
した。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当 社 グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、 経費の削減に努めた結果として営業経費が減少したものの、 有価証券利息配当金が減
少したことによる資金利益の減少や 国債等債券売却損が増加したことによるその他業務利益の減少等により 経常利
益は106億39百万円(前年度比3億43百万円減少)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した退職給付信託設定益及び退職給付制度改定益の影響がな
くなることなどにより、68億61百万円(前年度比28億11百万円減少)となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(百万円)(A) (百万円)(B) (百万円)(B)-(A)
連結粗利益 60,707 56,834 △3,872
資金利益 (注) 51,306 50,209 △1,097
役務取引等利益 7,707 7,229 △477
その他業務利益 1,693 △604 △2,298
営業経費 51,900 49,286 △2,614
その他経常損益 2,176 3,092 915
うち不良債権処理額 1,442 219 △1,222
貸出金償却 21 63 41
貸倒引当金繰入額 1,279 50 △1,228
一般貸倒引当金繰入額 △768 △2,022 △1,253
個別貸倒引当金繰入額 2,048 2,072 24
延滞債権等売却損 141 105 △35
うち株式等関係損益 1,645 1,115 △529
経常利益 10,983 10,639 △343
特別損益 3,718 △89 △3,807
うち固定資産処分損益 △168 △72 96
うち退職給付信託設定益 3,245 - △3,245
うち退職給付制度改定益 1,681 - △1,681
うち収用補償金 - 258 258
うち減損損失 1,040 274 △765
税金等調整前当期純利益 14,701 10,550 △4,150
法人税、住民税及び事業税 3,133 2,698 △434
法人税等調整額 1,389 428 △960
法人税等合計 4,522 3,127 △1,395
当期純利益 10,178 7,423 △2,755
非支配株主に帰属する当期純利益 505 562 56
親会社株主に帰属する当期純利益 9,673 6,861 △2,811
(注) 資金利益=資金運用収支+金銭の信託運用見合費用
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②財政状態の分析
連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、土・日・祝休日に営業する「ローンプラザ(うちエブリデーローンプラザは年中無休)」の展開によ
り他行との差別化を推進した結果、住宅ローンが増加したこと等により4兆1,131億32百万円(前年度比900億41百
万円増加)となりました。預金は、お客様目線の徹底による戦略が受け入れられたことにより個人預金が増加した
結果、5兆263億6百万円(前年度比1,277億77百万円増加)となりました。また、有価証券は、長期国債金利が
0%近傍で推移するなか、国債への投資を抑制したほか、米国債の残高を減少させた結果、1兆2,451億5百万円
(前年度比880億98百万円減少)となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利
益の計上により3,096億76百万円(前年度比4億47百万円増加)となりました。
リスク管理債権は、617億16百万円(前年度比86億38百万円減少)となりました。
イ 主要な勘定(連結ベース)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(百万円)(A) (百万円)(B) (百万円)(B)-(A)
貸出金残高 4,023,090 4,113,132 90,041
うち住宅ローン残高 1,487,114 1,605,277 118,163
預金残高 4,898,528 5,026,306 127,777
うち個人預金残高 3,551,471 3,644,260 92,789
有価証券残高 1,333,203 1,245,105 △88,098
純資産の部 309,229 309,676 447
うち利益剰余金 157,992 162,104 4,111
うちその他有価証券評価差額金 49,488 47,706 △1,782
うち繰延ヘッジ損益 7,186 4,974 △2,211
ロ リスク管理債権(連結ベース)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(百万円)(A) (百万円)(B) (百万円)(B)-(A)
破綻先債権額 3,287 3,537 250
延滞債権額 50,561 45,678 △4,882
3カ月以上延滞債権額 61 21 △40
貸出条件緩和債権額 16,444 12,477 △3,966
合計 70,354 61,716 △8,638
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載
しております。
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④経営成績に重要な影響を与える要因について
イ 信用リスク(単体ベース)
不良債権処理額が29百万円(前年度比15億27百万円減少)に止まったことにより、当事業年度の与信関係費
用は17百万円(前年度比9億12百万円減少)となりました。
ロ 有価証券の価格変動リスク(単体ベース)
当事業年度の有価証券の減損処理額(時価のあるもの)は、9億48百万円(前年度比9億48百万円増加)と
なりました。
前事業年度 当事業年度 前事業年度比
(百万円)(A) (百万円)(B) (百万円)(B)-(A)
与信関係費用①+②-③ 929 17 △912
一般貸倒引当金繰入額① △628 - 628
不良債権処理額② 1,557 29 △1,527
うち貸出金償却 2 29 27
うち個別貸倒引当金繰入額 1,555 - △1,555
貸倒引当金戻入益③ - 12 12
有価証券の減損処理額
- 948 948
(時価のあるもの)
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源
泉として事業を営んでおります。
また、資金の流動性につきましては、お客様からの預金が順調に増加したことや米国債の残高を減少させたこと
などから一定の資金流入を確保した結果、資金流入が貸出金の増加や劣後特約付社債の償還及び劣後特約付借入金
の返済による資金流出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し480億23百万円増加し2,413億18百万
円となりました。
なお、当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以
下のとおりであります。
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
現金及び現金同等物
150,292 189,995 195,028 193,294 241,318
(百万円)
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(参考)
①国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が471億5百万円(前年度比7億5百万円減少)、国際業務部
門が31億4百万円(前年度比3億91百万円減少)、合計で502億9百万円(前年度比10億96百万円減少)となりま
した。
役務取引等収支は、国内業務部門が71億13百万円(前年度比4億78百万円減少)、国際業務部門が1億15百万円
(前年度比1百万円増加)、合計で72億29百万円(前年度比4億77百万円減少)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が46億87百万円(前年度比14億93百万円増加)、国際業務部門が52億92百万円
の赤字(前年度比37億91百万円減少)、合計で6億4百万円の赤字(前年度比22億98百万円減少)となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 47,810 3,496 - 51,306
資金運用収支
当連結会計年度 47,105 3,104 - 50,209
前連結会計年度 50,390 7,774 △60 58,104
うち資金運用収益
当連結会計年度 48,826 7,944 △40 56,730
前連結会計年度 2,579 4,277 △60 6,797
うち資金調達費用
当連結会計年度 1,721 4,839 △40 6,520
前連結会計年度 7,592 114 - 7,707
役務取引等収支
当連結会計年度 7,113 115 - 7,229
前連結会計年度 15,090 195 - 15,285
うち役務取引等収益
当連結会計年度 13,792 190 - 13,983
前連結会計年度 7,497 80 - 7,578
うち役務取引等費用
当連結会計年度 6,678 75 - 6,754
前連結会計年度 3,193 △1,500 - 1,693
その他業務収支
当連結会計年度 4,687 △5,292 - △604
前連結会計年度 3,204 679 △53 3,829
うちその他業務収益
当連結会計年度 5,266 352 - 5,618
前連結会計年度 10 2,179 △53 2,136
うちその他業務費用
当連結会計年度 579 5,644 - 6,223
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融
取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表
示しております。
3.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
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②国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が5兆878億40百万円(前年度比635億1百万円増
加)、国際業務部門が3,067億4百万円(前年度比774億21百万円減少)、相殺消去後の合計で5兆3,221億81百万
円(前年度比115億31百万円減少)となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が0.95%、国際
業務部門で2.59%、相殺消去後の合計で1.06%となりました。
一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が5兆1,089億57百万円(前年度比850億54百
万円増加)、国際業務部門が3,073億45百万円(前年度比766億68百万円減少)、相殺消去後の合計で5兆3,439億
39百万円(前年度比107億75百万円増加)となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が
0.03%、国際業務部門で1.57%、相殺消去後の合計で0.12%となりました。
イ 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 5,024,338 50,390 1.00
資金運用勘定
当連結会計年度 5,087,840 48,826 0.95
前連結会計年度 3,833,851 37,287 0.97
うち貸出金
当連結会計年度 3,949,660 36,144 0.91
前連結会計年度 702 2 0.29
うち商品有価証券
当連結会計年度 1,028 3 0.31
前連結会計年度 1,085,399 9,724 0.89
うち有価証券
当連結会計年度 1,036,282 7,941 0.76
前連結会計年度 - - -
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度 27 0 0.00
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 25,724 25 0.09
うち預け金
当連結会計年度 24,289 24 0.09
前連結会計年度 5,023,902 2,579 0.05
資金調達勘定
当連結会計年度 5,108,957 1,721 0.03
前連結会計年度 4,802,115 1,764 0.03
うち預金
当連結会計年度 4,898,159 1,191 0.02
前連結会計年度 69,264 19 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 65,840 16 0.02
前連結会計年度 - - -
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度 506 △0 △0.03
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 125,311 256 0.20
うち借用金
当連結会計年度 131,828 210 0.15
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国
際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度833億29百万円、当連結会計年度1,110億22百万
円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度8億38
百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しておりま
す。
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ロ 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 384,126 7,774 2.02
資金運用勘定
当連結会計年度 306,704 7,944 2.59
前連結会計年度 87,503 1,729 1.97
うち貸出金
当連結会計年度 103,609 2,943 2.84
前連結会計年度 284,101 5,900 2.07
うち有価証券
当連結会計年度 190,179 4,793 2.52
前連結会計年度 5,858 96 1.64
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度 6,849 144 2.10
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 0 0 8.41
うち預け金
当連結会計年度 5 0 0.27
前連結会計年度 384,013 4,277 1.11
資金調達勘定
当連結会計年度 307,345 4,839 1.57
前連結会計年度 36,795 182 0.49
うち預金
当連結会計年度 35,764 213 0.59
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 26,228 461 1.75
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度 14,144 369 2.61
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 19,055 483 2.53
前連結会計年度 182,834 2,685 1.46
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 99,585 2,100 2.10
前連結会計年度 62,985 887 1.40
うち借用金
当連結会計年度 66,004 1,631 2.47
(注)1.「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86百万円、当連結会計年度1億6百万円)を控除
して表示しております。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェン
ジ取引に適用する方式)により算出しております。
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ハ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
(%)
小計 相殺消去額 合計 小計 相殺消去額 合計
前連結会計年度 5,408,464 △74,751 5,333,713 58,164 △60 58,104 1.08
資金運用勘定
当連結会計年度
5,394,544 △72,363 5,322,181 56,770 △40 56,730 1.06
前連結会計年度
3,921,355 - 3,921,355 39,017 - 39,017 0.99
うち貸出金
当連結会計年度 4,053,269 - 4,053,269 39,087 - 39,087 0.96
前連結会計年度 702 - 702 2 - 2 0.29
うち商品有価証券
当連結会計年度 1,028 - 1,028 3 - 3 0.31
前連結会計年度
1,369,500 - 1,369,500 15,624 - 15,624 1.14
うち有価証券
当連結会計年度
1,226,462 - 1,226,462 12,734 - 12,734 1.03
前連結会計年度 5,858 - 5,858 96 - 96 1.64
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 6,876 - 6,876 144 - 144 2.09
前連結会計年度 - - - - - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - - - - - -
前連結会計年度
25,724 - 25,724 25 - 25 0.09
うち預け金
当連結会計年度 24,294 - 24,294 24 - 24 0.09
前連結会計年度 5,407,916 △74,751 5,333,164 6,857 △60 6,797 0.12
資金調達勘定
当連結会計年度 5,416,303 △72,363 5,343,939 6,560 △40 6,520 0.12
前連結会計年度 4,838,910 - 4,838,910 1,946 - 1,946 0.04
うち預金
当連結会計年度
4,933,924 - 4,933,924 1,405 - 1,405 0.02
前連結会計年度
69,264 - 69,264 19 - 19 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 65,840 - 65,840 16 - 16 0.02
前連結会計年度 26,228 - 26,228 461 - 461 1.75
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 14,650 - 14,650 369 - 369 2.52
前連結会計年度
- - - - - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度
19,055 - 19,055 483 - 483 2.53
前連結会計年度 182,834 - 182,834 2,685 - 2,685 1.46
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 99,585 - 99,585 2,100 - 2,100 2.10
前連結会計年度 188,297 - 188,297 1,143 - 1,143 0.60
うち借用金
当連結会計年度 197,832 - 197,832 1,842 - 1,842 0.93
(注)1.「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度834億15百万円、当連結会計年度1,111億28百万
円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度8億38
百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しておりま
す。
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③国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、139億83百万円(前年度比13億2百万円減少)、役務取引等費用は67億54
百万円(前年度比8億24百万円減少)となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 15,090 195 15,285
役務取引等収益
当連結会計年度 13,792 190 13,983
前連結会計年度 2,583 - 2,583
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 2,986 - 2,986
前連結会計年度 3,051 156 3,207
うち為替業務
当連結会計年度 3,064 150 3,214
前連結会計年度 1,481 - 1,481
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,115 - 1,115
前連結会計年度 4,745 - 4,745
うち代理業務
当連結会計年度 3,164 - 3,164
前連結会計年度 191 - 191
うち保護預り・貸金庫業務
当連結会計年度 189 - 189
前連結会計年度 1,927 26 1,953
うち保証業務
当連結会計年度 2,000 27 2,027
前連結会計年度 7,497 80 7,578
役務取引等費用
当連結会計年度 6,678 75 6,754
前連結会計年度 638 29 668
うち為替業務
当連結会計年度 643 25 668
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連
結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
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④国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 4,861,582 36,945 4,898,528
預金合計
当連結会計年度 4,985,301 41,004 5,026,306
前連結会計年度 2,788,313 - 2,788,313
うち流動性預金
当連結会計年度 2,965,878 - 2,965,878
前連結会計年度 2,039,946 - 2,039,946
うち定期性預金
当連結会計年度 1,986,539 - 1,986,539
前連結会計年度 33,323 36,945 70,268
うちその他
当連結会計年度 32,883 41,004 73,887
前連結会計年度 64,536 - 64,536
譲渡性預金
当連結会計年度 57,715 - 57,715
前連結会計年度 4,926,119 36,945 4,963,065
総合計
当連結会計年度 5,043,016 41,004 5,084,021
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取
引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
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⑤貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,023,090 100.00 4,113,132 100.00
製造業 599,902 14.91 583,829 14.19
農業,林業 4,439 0.11 5,293 0.13
漁業 3 0.00 1 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 515 0.01 555 0.01
建設業 109,618 2.73 104,848 2.55
電気・ガス・熱供給・水道業 53,506 1.33 57,024 1.39
情報通信業 24,018 0.60 24,174 0.59
運輸業,郵便業 104,947 2.61 99,399 2.42
卸売業,小売業 377,931 9.39 356,838 8.68
金融業,保険業 134,485 3.34 141,066 3.43
不動産業,物品賃貸業 395,952 9.84 402,766 9.79
学術研究,専門・技術サービス業 17,610 0.44 18,746 0.46
宿泊業,飲食サービス業 20,487 0.51 20,646 0.49
生活関連サービス業,娯楽業 39,857 0.99 39,579 0.96
教育,学習支援業 8,037 0.20 8,041 0.20
医療・福祉 98,843 2.46 99,258 2.41
その他のサービス 35,989 0.89 35,244 0.86
国・地方公共団体 441,570 10.98 442,923 10.77
その他 1,510,583 37.55 1,624,476 39.49
国内店名義現地貸 44,788 1.11 48,418 1.18
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
―― ――
合計 4,023,090 4,113,132
(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いて
おります。
ロ 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している
国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。
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⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 159,053 - 159,053
国債
当連結会計年度 96,775 - 96,775
前連結会計年度 324,641 - 324,641
地方債
当連結会計年度 429,779 - 429,779
前連結会計年度 438,679 - 438,679
社債
当連結会計年度 360,392 - 360,392
前連結会計年度 130,570 - 130,570
株式
当連結会計年度 117,966 - 117,966
前連結会計年度 61,867 218,392 280,259
その他の証券
当連結会計年度 77,637 162,553 240,191
前連結会計年度 1,114,810 218,392 1,333,203
合計
当連結会計年度 1,082,551 162,553 1,245,105
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取
引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.26
2.連結における自己資本の額 2,439
3.リスク・アセットの額 29,507
4.連結総所要自己資本額 1,180
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3) 7.87
2.単体における自己資本の額 2,251
3.リスク・アセットの額 28,593
4.単体総所要自己資本額 1,143
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社
の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年3月31日 2019年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 129 103
危険債権 416 395
要管理債権 165 125
正常債権 40,121 41,142
(注)債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っている
ものを対象としております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社及び連結子会社では、顧客サービスの充実、業務の効率化及び事務の省力化を主な
目的として、銀行業を中心に総額で 3,168 百万円の設備投資等を行っております。主な設備投資の内容としては、店
舗の新築、既存店舗の更新投資及びソフトウェアであります。
リース業、信用保証業及びその他については、特記すべき事項はありません。
なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2019年3月31日現在)
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメント 設備の
員数
会社名 所在地
その他 の名称 内容
面積
帳簿価額
(人)
(㎡)
(百万円)
本店 96,538
── 岐阜県 銀行業 店舗 7,535 4,360 1,142 - 13,039 1,818
他91店 (40,249)
名古屋支
57,962
── 店 愛知県 銀行業 店舗 6,555 3,558 652 - 10,766 941
(23,179)
他54店
桑名支店 4,397
── 三重県 銀行業 店舗 286 102 11 - 400 53
他3店
(1,673)
長浜支店 2,545
── 滋賀県 銀行業 店舗 166 24 6 - 198 27
他1店 (525)
大阪市
大阪支店 銀行業 店舗
── - - 15 ▶ - 19 11
中央区
東京都
当社
── 東京支店 銀行業 店舗 - - 24 7 - 31 12
中央区
事務セン 岐阜県 事務セン
── 銀行業 706 257 774 2 - 1,034 38
ター 大垣市 ター
岐阜県
研修所・
研修所等 養老郡 銀行業
── 61,236 315 173 0 - 490 -
グランド
養老町
大垣レジ 岐阜県 社宅・
── デンス 大垣市 銀行業 寮・厚生 7,576 1,448 700 0 - 2,150 -
他35か所 他 施設
岐阜県 店舗外現
その他の 11,087
── 大垣市 銀行業 金自動設 622 669 138 - 1,430 -
施設 (4,427)
他 備
本社 愛知県名 事務所・ 231
リース業 - 8 0 34 43 99
共友リー
他10か所 古屋市他 駐車場 (231)
ス株式会
東京社宅 東京都 社宅・
社
リース業
16 0 0 - - 0 -
他5か所 中央区他 厚生施設
連結子
共立コン
会社
ピュー 岐阜県
本社 事務所・
ターサー 大垣市 その他
2,047 246 791 44 27 1,109 294
他5か所 社宅
ビス株式 他
会社
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リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメント 設備の
会社名 所在地 員数
その他 の名称 内容
面積
帳簿価額
(人)
(㎡)
(百万円)
株式会社 岐阜県
本社
OKB総 大垣市 その他 事務所 - - 3 2 - 6 39
他2か所
研 他
株式会社
岐阜県 信用保証
OKB信 本社 事務所 - - 5 0 - 5 37
大垣市 業
用保証
株式会社
愛知県
OKBペ 本社
名古屋 その他 事務所
- - 16 2 - 18 27
イメント 他1か所
市他
プラット
株式会社
連結子 OKB 岐阜県
本社 その他 事務所 - - 5 2 - 7 1
会社 キャピタ 大垣市
ル
株式会社 岐阜県
本社
OKBビ 大垣市 その他 事務所 - - 0 0 - 0 141
他1か所
ジネス 他
株式会社
OKB 岐阜県 200
本社 その他 事務所 - 0 1 - 1 27
パート 大垣市 (200)
ナーズ
株式会社 岐阜県
本社 事務所・
OKBフ 大垣市 その他 - - - 0 - 0 20
他3か所 社宅
ロント 他
OKB証
券設立準 岐阜県
本社 その他 事務所
- - - - - - -
備株式会 大垣市
社
(注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,518百万円で
あります。
2.動産は、事務機械772百万円、その他1,248百万円であります。
3.セグメントのうち銀行業、信用保証業及びその他には、連結リース子会社を貸主とする動産629百万円及び
96百万円を含めておりません。
4.当社の代理店6か所、店舗外現金自動設備254か所及び海外駐在員事務所4か所は上記に含めて記載してお
ります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、既存設備の更新状況、新商品・新サービスへの対応、顧客ニーズの吸
収及び収益計画等を総合的に勘案して計画しております。連結子会社各社は、原則として、個別に設備計画を策定し
ておりますが、当社グループ全体での必要性等も検討しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 セグメン 設備の 資金調
会社名 所在地 区分 着手年月 完了予定年月
その他 トの名称 内容 達方法
総額 既支払額
当社 本店他 - 新設 銀行業 事務機械 1,487 - 自己資金 - -
岐阜県
当社 本館・新館 改修 銀行業 設備更新 105 - 自己資金 - 2020年3月期
大垣市
(注)1.上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおります。
2.事務機械の主なものは2020年3月までに設置予定であります。
(2)売却
重要な設備の売却の予定はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月19日)
(2019年3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
41,831,897 41,831,897 名古屋証券取引所
普通株式 単元株式数100株
(各市場第一部)
── ──
計 41,831,897 41,831,897
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年6月24日 2011年6月22日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役10名 当社取締役11名
新株予約権の数(注)7 303個(注)1 618個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,030株(注)2 普通株式 6,180株(注)2
(注)7
新株予約権の行使時の払込金額(注)7 1株当たり1円
2010年7月28日~ 2011年7月27日~
新株予約権の行使期間(注)7
2060年7月27日 2061年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,601円 発行価格 2,311円
行価格及び資本組入額(注)7 資本組入額 1,301円 資本組入額 1,156円
新株予約権の行使の条件(注)7 (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項(注)7
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)5
(注)7
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決議年月日 2012年6月20日 2013年6月18日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役11名 当社取締役10名
新株予約権の数(注)7 536個(注)1 581個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 5,360株(注)2 普通株式 5,810株(注)2
(注)7
新株予約権の行使時の払込金額(注)7 1株当たり1円
2012年7月27日~ 2013年7月27日~
新株予約権の行使期間(注)7
2062年7月26日 2063年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,501円 発行価格 2,891円
行価格及び資本組入額(注)7 資本組入額 1,251円 資本組入額 1,446円
新株予約権の行使の条件(注)7 (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項(注)7
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)5
(注)7
決議年月日 2014年6月23日 2015年6月24日
当社取締役10名 当社取締役9名
付与対象者の区分及び人数
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
新株予約権の数(注)7 644個(注)1 410個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 6,440株(注)2 普通株式 4,100株(注)2
(注)7
新株予約権の行使時の払込金額(注)7 1株当たり1円
2014年7月29日~ 2015年7月29日~
新株予約権の行使期間(注)7
2064年7月28日 2065年7月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,731円 発行価格 4,311円
行価格及び資本組入額(注)7 資本組入額 1,366円 資本組入額 2,156円
新株予約権の行使の条件(注)7 (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項(注)7
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)5
(注)7
決議年月日 2016年6月22日 2017年6月21日
当社取締役8名 当社取締役10名
付与対象者の区分及び人数
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
新株予約権の数(注)7 647個(注)1 782個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 6,470株(注)2 普通株式 7,820株(注)2
(注)7
新株予約権の行使時の払込金額(注)7 1株当たり1円
2016年7月27日~ 2017年7月27日~
新株予約権の行使期間(注)7
2066年7月26日 2067年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 3,151円 発行価格 3,021円
行価格及び資本組入額(注)7 資本組入額 1,576円 資本組入額 1,511円
新株予約権の行使の条件(注)7 (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項(注)7
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)5
(注)7
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決議年月日 2018年6月20日
当社取締役11名
付与対象者の区分及び人数
(社外取締役を除く)
新株予約権の数 (注)7 1,041個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 10,410株(注)2
(注)7
新株予約権の行使時の払込金額 (注)7 1株当たり1円
2018年7月27日~
新株予約権の行使期間 (注)7
2068年7月26日
発行価格 2,821円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額 (注)7
資本組入額 1,411円
新株予約権の行使の条件 (注)7 (注)3
譲渡による新株予約権の取得
については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)7
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)5
(注)7
決議年月日 2019年6月19日
当社取締役11名
付与対象者の区分及び人数
(社外取締役を除く)
1,286個(注)1
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 12,860株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円
2019年7月27日~
新株予約権の行使期間
2069年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
(注)6
行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)3
譲渡による新株予約権の取得
については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数 10株
2.新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権
1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端
数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらに準じ付与株式数の調整を必要とする場
合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権
を一括して行使することができる。
4.新株予約権の取得に関する事項
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、前記3の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
(2)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は
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当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権
利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する
新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる
株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとす
る。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記2に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了
日までとする。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(6)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の取得に関する事項
前記4に準じて決定する。
6.提出日現在において、発行価格及び資本組入額は決定しておりません。
7.当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2017年3月8日
56,000 409,318 9,123 45,289 9,123 34,550
(注)1
2017年3月28日
9,000 418,318 1,484 46,773 1,484 36,034
(注)2
2017年10月1日
△376,487 41,831 - 46,773 - 36,034
(注)3
(注)1.有償 一般募集 発行株数 56,000千株 発行価格 344円 発行価額 329.80円 資本組入額 162.92円
2.有償 第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行株数 9,000千株 発行価格 329.80円 資本組入額 164.90円 割当先 みずほ証券株式会社
3.2017年6月21日開催の第205回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割
合で株式併合を行っております。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
況(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 55 37 1,745 136 8 18,519 20,500 -
所有株式数
- 131,369 9,112 120,979 50,455 25 104,752 416,692 162,697
(単元)
所有株式数の
- 31.52 2.19 29.03 12.11 0.01 25.14 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式57,784株は「個人その他」に577単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8番11号 2,399 5.74
行株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 1,474 3.52
日本マスタートラスト信託銀行株
1,121 2.68
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
1,112 2.66
大垣共立銀行従業員持株会 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
日本トラスティ・サービス信託銀
1,107 2.65
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社(信託口9)
1,064 2.54
岐建株式会社 岐阜県大垣市西崎町2丁目46番地
791 1.89
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 658 1.57
(常任代理人株式会社みずほ銀行
決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
日本トラスティ・サービス信託銀
609 1.45
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社(信託口5)
日本マスタートラスト信託銀行株
547 1.31
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社トヨタ自動車口
── 10,886 26.05
計
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、当
該会社の信託業務に係る株式であります。
2.2017年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者(みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社)が2017年3
月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在におけ
る実質所有株式数について、一部確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 14,744,163 3.52
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 713,000 0.17
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2番1号 1,357,000 0.32
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 9,154,000 2.19
One株式会社
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、上記の所有株
式数は株式併合前の株式数にて記載しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- ―― -
無議決権株式
- ―― -
議決権制限株式(自己株式等)
- - -
議決権制限株式(その他)
(自己保有株式)
―― -
完全議決権株式(自己株式等)
57,700
普通株式
-
完全議決権株式(その他) 41,611,500 416,115
普通株式
―― -
162,697
単元未満株式 普通株式
―― ――
41,831,897
発行済株式総数
――
―― 416,115
総株主の議決権
(注)上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が6個含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の住所
所有者の氏名又は名称
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
岐阜県大垣市郭町3丁目
57,700 - 57,700 0.13
98番地
株式会社大垣共立銀行
──
57,700 - 57,700 0.13
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,865 4,909,352
当期間における取得自己株式 54 128,884
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
2,420 8,946,909 - -
(株式報酬型ストック・オプションの行使)
その他
111 407,973 - -
(単元未満株式の買増請求による売渡)
―― ――
保有自己株式数 57,784 57,838
(注)当期間における「保有自己株式数」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれて
おりません。
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3【配当政策】
当社は、経営の健全性の維持・内部留保による財務体質の強化を図りつつ、株主の皆さまへ安定的な配当を実施す
ることを利益配分の基本的な方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は
中間配当と期末配当の年2回としております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり70円(うち中間配当35円)を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化につなげるとともに今後の有効投資に利用していきたいものと考え
ております。
当社は取締役会の決議により毎年9月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月12日
1,462 35.00
取締役会決議
2019年6月19日
1,462 35.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の基本理念である「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を実現するために、
(ⅰ) 経営の迅速な意思決定及び経営の効率性の追求
(ⅱ) 積極的なディスクロージャーを通じた経営の透明性向上
(ⅲ) 誠実な企業グループとして行動するためのコンプライアンス(法令等遵守)の実践と地域奉仕
を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
A.当社はコーポレート・ガバナンスの一層の機能強化を図るとともに適正な企業運営を行うため、企業統治
の体制として監査役制度を採用しております。
(a) 取締役会
取締役会は会長または頭取を議長に、社外取締役2名を含む13名の取締役(有価証券報告書提出日現在)
で構成され、原則月1回開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行う
ほか取締役が業務執行状況やリスク状況の報告を定期的に行っております。
また取締役会には監査役が出席することにより、経営の業務執行に対する監査機能を確保しております。
なお取締役の緊張感を高めるとともに経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を1年とし取締役会の機
能強化に努めております。
(b) 監査役会
監査役会は常勤 監査役を議長に、 社外監査役2名を含む4名の監査役(有価証券報告書提出日現在)で構
成され、原則月1回開催しております。監査役は監査役会で決議された監査方針及び監査計画に基づき、監
査に関する重要事項の決議、協議、報告等を行っております。
(c) 常務会
常務会は会長、頭取、常務取締役で構成され、経営に関する重要事項について協議するとともに業務全般
の統制・管理を行っております。また常務会には常勤監査役が出席しております。
(d) 経営諮問会議
取締役会の任意の諮問機関として経営諮問会議を設置しており、社内取締役を議長に、社内取締役2名、
社外取締役2名、社外監査役2名で構成され、取締役の指名・報酬等について提言を行っております。
B.内部統制システムの整備の状況
当社は「内部統制システムの構築に関する基本方針」を以下のとおり制定し、内部統制の機能強化に努め
ております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア.取締役会は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という経営の基本理念にたち、コンプライ
アンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、健全な社会規範の下で業務を遂行するため、行動憲章
において「コンプライアンスを徹底し、誠実・公正に業務を遂行すること」を定めます。
イ.取締役会が定めた行動憲章について、取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、コンプ
ライアンスを徹底します。
ウ.取締役会は、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンスの重要性を役職員に周知
するとともに、コンプライアンスの徹底を図ります。
エ.取締役会は、その時々の経営環境を踏まえたコンプライアンスに関する重点実施項目として事業年度毎
に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員はこれを実践します。
オ.コンプライアンス委員会は頭取を委員長に、常務取締役、その他関連部署の部長で構成され、コンプラ
イアンスの実践状況等の把握を行い、必要な改善措置等を協議・検討します。
カ.コンプライアンス統括部署は、コンプライアンス態勢の整備を行います。また、全部店は、コンプライ
アンス責任者のもと、コンプライアンスの実践及び研修を行います。
キ.取締役会は、コンプライアンスの実践状況及び運営上の問題点等について定期的または必要に応じて随
時、提言・報告を受け、経営施策に反映します。
ク.取締役会は、業務執行部署から独立した内部監査部署から、法令等遵守態勢に係る監査結果について適
時適切に報告を受けます。
ケ.役職員の法令違反等の早期発見及び未然防止を行うため、内部通報(コンプライアンス・ホットライン
等)及び通報者保護の措置を講じます。
コ.反社会的勢力に対しては、適切かつ毅然とした対応で臨み、関係遮断を徹底します。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、常務会等の議事録及び関連資料等、重要な文書については、社内規定に基づき、適切に保存・
管理します。
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(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア.取締役会は、リスク管理態勢の基礎として、当社及び当社の関連会社(以下、「当社グループ」とい
う)の業務において発生するリスクについて、以下のリスク区分を設定し、当該リスクを適切に管理する
ため「リスク管理方針」を定めます。
(ⅰ)信用リスク
(ⅱ)市場リスク
(ⅲ)流動性リスク
(ⅳ)オペレーショナル・リスク
イ.取締役会が定めたリスク管理方針に則り、リスク区分毎のリスク管理規程において、リスクに関する管
理体制、管理方法等を定め、リスク区分毎に設置した統括管理部署及び所管部署が、担当するリスクを網
羅的に管理し、統合的リスク管理部署が、それらの各種リスクを統合的に管理します。
ウ.ALM委員会を設置しており、頭取を委員長に、常務取締役、その他関連部署の部長で構成され、全体
のバランスシート(含むオフバランス)を総合調整することにより、リスクを許容範囲内に制御し、収益
性の向上に努めます。
エ.取締役会は、方針の有効性・妥当性及び態勢の実効性を検証し、適時に見直しを行えるよう、リスク状
況について定期的または必要に応じて随時、報告を受けるほか、必要に応じて調査等を実施させます。
オ.取締役会は、業務執行部署から独立した内部監査部署から、リスク管理態勢に係る監査結果について適
時適切に報告を受けます。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア.取締役会は、中期経営計画を策定し、その主旨、基本戦略及び主要施策等について役職員に周知すると
ともに、中期経営計画に基づき半期毎の業務計画を策定します。業務計画の策定にあたり、戦略目標とし
て、計量計画の設定、各業務区分への効率的な資本配賦及び効率的な経営資源の配分を行います。
イ.取締役会は、中期経営計画及び業務計画の進捗状況等について、定期的に報告を受けるほか、必要に応
じて計画達成に向けた具体的施策を決定します。
ウ.取締役会の下部組織として役付取締役及び常勤監査役で構成される常務会において、経営に関する重要
事項について協議するとともに、業務全般の統制・管理を行います。
エ.取締役会決議に基づく業務執行については、組織規程及び職務権限基準において業務分掌・権限等を定
め、これらに基づき各業務執行部署が適切に業務を遂行することにより、取締役の職務執行の効率化を図
ります。
(e) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア.取締役会は、当社関連会社の経営・統制全般に係る統括部署を設置し、関連会社の経営状況の定期的な
把握及びコンプライアンスの実践状況、リスク管理状況等、業務運営全般に関するモニタリング等を行 う
とともにこれらについて統括部署より適時適切に報告を受けます。
イ.取締役会は、 当社の企業集団における業務の適正の確保を図るため 「関連会社運営規程」を定め、関連
会社の自主・独立性を尊重しつつ、関連会社の経営管理態勢、コンプライアンス態勢及びリスク管理態勢
等に関する基本方針と遵守事項を明確にします。また、関連会社の経営や業務上の重要事項については、
統括部署が窓口となり、当社内で事前協議する体制を確保します。
ウ.当社は、関連会社との間において、定期的に諸会議を開催し業務運営全般に関する意思の疎通と連携強
化を図ります。
エ .取締役会は、内部監査部署から、関連会社に対する監査結果について適時適切に報告を受けます。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項 及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、直ちに対応します。その際には、当
該使用人の取締役からの独立性を確保し 、監査役の指示の実効性を確保します 。
(g) 監査役に報告をするための体制
役職員は、監査役に対し、法令及び社内規程に定めのある事項の他、以下の事項等について報告を行いま
す。
ア.当社グループの業務・業績に影響を与える重要な事項
イ.当社グループの役職員による法令または定款に違反した事項、また、それらが発生する恐れがあると考
えられる事項
ウ.主要な会議及び委員会の議事録
エ.取締役が決裁した重要な稟議書及び取締役に報告された重要な報告書
オ.関連会社の業務執行状況等に関する事項
カ.内部監査の実施状況及びその結果
上記ア.からカ.のうち、関連会社に関する事項について、関連会社の役職員から、当社統括部署を通じ
て、当社の監査役へ報告する体制を適切に確保します。
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また、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員に
周知徹底します。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア. 役職員は、監査役会規程及び監査役監査基準を尊重し、また、代表取締役は、監査役と定期的に意見交
換を行い、対処すべき課題等についての意思疎通を図ります。
イ.監査役が職務の執行上必要と認める費用について当社に対し請求をしたときは、適切に対応します。
(i) 本基本方針は、取締役会にて、原則として年一回または必要に応じて随時、見直しを行います。
C.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
「内部統制システムの構築に関する基本方針」に則り、取締役会にて制定した「反社会的勢力対応方針」
第4条(取組方針)(※)にて以下の通り定めております。
※「反社会的勢力対応方針」第4条(取組方針)
反社会的勢力からのアプローチに対し、適切かつ毅然とした対応を行い、事前予防態勢を構築すること
により、反社会的勢力からのアプローチ自体を水際で防止するとともに、取引を排除することに努める。
D.反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集ならびに分析及び一元管理を行う統括管理部署を経営管理部
コンプライアンス統轄センターとし、反社会的勢力等取引防止・排除規程や反社会的勢力等対応マニュアル
等を整備の上、全職員への周知徹底等に努めております。
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E.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理についてはALM委員会やオペレーショナルリスク管理委員会(常務取締役を委員長に、常務
取締役、その他関連部署の部長で構成)等のリスク管理関連の委員会を設置するとともに、経営管理部が信
用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等の各種リスクを統轄管理する体制を整備
しております。また「リスク管理方針」においてリスク管理に関する取組方針を明確化し、リスク統轄部署
から経営陣に対しリスク状況の報告を定期的または必要に応じて随時実施しております。
金融商品に係るリスク管理体制については「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「金融商品
関係」に記載しております。
F.責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役及び社外監査役は、その職務を怠ったこと
により当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負います。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
オペレー
コンプラ
経営諮問 ALM委 ショナル
役職名 氏名 取締役会 監査役会 常務会 イアンス
会議 員会 リスク管
委員会
理委員会
取締役会長 土屋 嶢 ◎ ○ ○
◎ ◎
取締役頭取 境 敏幸 ◎ ○ ◎
常務取締役 坂井田 勉 ○ ○ ○
常務取締役 土屋 諭 ○ ○ ○ ○ ○
常務取締役 森田 裕三 ○ ○ ○
常務取締役 林 敬治 ○ ○ ○ ○ ◎
取締役 吉成 広行 ○
取締役 野上 匡行 ○
取締役 五藤 義徳 ○
取締役 後藤 勝利 ○
取締役 筧 雅樹 ○
社外取締役 神田 真秋 ○ ○
社外取締役 丹呉 泰健 ○ ○
常勤監査役 平居 啓 ◎
常勤監査役 早﨑 進 ○
社外監査役 菊池 恒雄 ○ ○
社外監査役 佐伯 卓 ○ ○
関連部署の部長 ○ ○ ○
(注)1.取締役会の議長は会長または頭取が務めております。
2.取締役に対して社員事務が委嘱されている場合には、関連部署の部長として出席しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
A.取締役の定数
当社の取締役は、14名以内とする旨定款に定めております。
B.取締役の選任の決議要件
当社は取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。ま
た、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
C.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。また株主への
安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により取締役会の決議によって、毎年9月30日の
最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨
定款に定めております。
D.株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当
該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年4月 株式会社富士銀行入行
1977年6月 大垣共立銀行入社
1982年6月 取締役名古屋支店長
1984年6月 常務取締役外国部長
取締役会長 1946年8月9
1984年10月 常務取締役
土屋 嶢 (注)4 55
代表取締役 日 生
1986年6月 専務取締役
1991年6月 取締役副頭取
1993年6月 取締役頭取
2019年6月
取締役会長(現職)
1979年4月 大垣共立銀行入社
1999年1月 経営管理部資産監査課長
2002年1月 経営管理部部長代理
2006年5月 経営管理部長
2009年4月 各務原支店長
取締役頭取 1956年12月7
境 敏幸 (注)4 2
2011年5月 総合企画部長
代表取締役 日 生
2011年6月 取締役総合企画部長
2017年6月 常務取締役総合企画部長
2018年5月 常務取締役
2018年6月 専務取締役
2019年6月 取締役頭取(現職)
1977年4月 大垣共立銀行入社
1995年6月 東海支店長
1997年7月 ニューヨーク支店長
2003年2月 名古屋支店副支店長
2005年5月 事務管理部長
2009年4月 羽島支店長
常務取締役 1954年9月9
2010年5月 関連事業部長
坂井田 勉 (注)4 ▶
岐阜支店長 日 生
2010年6月 取締役関連事業部長
2011年5月 取締役愛知法人営業部長
2012年1月 取締役愛知法人営業部長兼岐阜法人営業部長
常務取締役愛知法人営業部長兼岐阜法人営業
2014年6月
部長
2016年5月
常務取締役岐阜支店長兼岐阜法人営業部長
常務取締役岐阜支店長(現職)
2019年5月
2003年4月 オリックス株式会社入社
2011年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ(株
式会社みずほ銀行・みずほ信託銀行株式会
社)入社
2014年5月 大垣共立銀行入社
1980年2月16
常務取締役 土屋 諭 (注)4 2
名古屋支店副支店長
日 生
2016年5月 執行役員名古屋支店長
2017年6月 取締役名古屋支店長
2018年5月 取締役愛知法人営業部長
2018年6月 常務取締役愛知法人営業部長
2019年5月 常務取締役(現職)
1985年4月 大垣共立銀行入社
2003年10月 巣南支店長
2006年11月 多治見支店長兼多治見北支店長
2010年4月 多治見支店長
常務取締役 1960年9月9
森田 裕三 (注)4 3
2010年5月 公務金融部長
本店営業部長 日 生
2013年5月 支店部長
2013年6月 取締役支店部長
2016年5月 取締役本店営業部長
2018年6月 常務取締役本店営業部長(現職)
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年4月 大垣共立銀行入社
2000年5月 一宮南支店長
2002年5月 則武支店長
2005年3月 県庁前支店長
2007年5月 業務開発部長
1959年11月28
2010年5月 羽島支店長
常務取締役 林 敬治 (注)4 1
日 生
2012年5月 岐阜支店長
2013年4月 執行役員岐阜支店長
2014年6月 株式会社OKBフロント社長
2015年6月 株式会社明星社長
2019年6月 常務取締役(現職)
1984年4月 株式会社富士銀行入行
2008年4月 株式会社みずほコーポレート銀行日本橋営業
部副部長
2010年7月 同行国際管理部参事役
2011年9月 同行国際管理部付審議役
(出向 マレーシアみずほコーポレート銀行
取締役 1960年5月16
取締役社長)
吉成 広行 (注)4 3
海外事業推進部長 日 生
2013年7月 株式会社みずほ銀行国際業務部付審議役
(出向 マレーシアみずほ銀行取締役社長)
2014年5月 大垣共立銀行入社
東京支店長
2014年6月 取締役東京支店長
2016年5月 取締役愛知法人営業部長
2018年5月
取締役海外事業推進部長(現職)
1984年4月 大垣共立銀行入社
2001年5月 審査部審査役
2006年4月 審査部経営革新サポートセンター所長代理
2008年10月 美濃支店長
2011年5月 岐阜支店副支店長
取締役 1962年2月12
野上 匡行
(注)4 2
2013年5月 審査部長兼審査部経営革新サポートセンター
東京支店長 日 生
所長
2015年5月 市場金融部長
2016年5月 執行役員支店部長
2017年6月 取締役支店部長
2018年5月
取締役東京支店長(現職)
1987年4月 大垣共立銀行入社
2000年7月 秘書室秘書役
2003年10月 総合企画部広報課長
2008年5月 株式会社共立総合研究所(現 株式会社OK
B総研)副社長
1964年6月23
取締役 五藤 義徳 (注)4 2
2011年5月 大垣共立銀行名古屋支店副支店長
日 生
2013年5月 勝川支店長
2015年5月 執行役員
株式会社共立総合研究所(現 株式会社OK
B総研)社長(現職)
2017年6月
取締役(現職)
1987年4月 大垣共立銀行入社
2002年12月 上海駐在員事務所長
2010年4月 愛知法人営業部部長代理
2012年1月 愛知法人営業部部長代理兼岐阜法人営業部部
取締役 1963年11月17
後藤 勝利 (注)4 1
長代理
人事部長 日 生
2012年5月 海外事業推進部長
2016年10月 執行役員海外事業推進部長
2018年5月 執行役員人事部長
2018年6月 取締役人事部長(現職)
1984年4月 大垣共立銀行入社
2007年10月 総務部株式課長
2010年11月 総務部部長代理兼株式課長
取締役 1962年3月24
筧 雅樹 (注)4 3
2012年10月 中村支店長
総合企画部長 日 生
2017年1月 業務監査部長
2018年5月 総合企画部長
2018年6月
取締役総合企画部長(現職)
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年4月 名古屋弁護士会弁護士登録
1989年11月
一宮市長(1998年12月退任)
1951年10月1
取締役 神田 真秋
(注)4 1
1999年2月
愛知県知事(2011年2月退任)
日 生
2011年1月
愛知芸術文化センター総長(現職)
2014年6月
大垣共立銀行取締役(現職)
1974年4月 大蔵省入省
2001年4月 内閣官房内閣総理大臣秘書官
2006年10月 財務省理財局長
2007年7月 同省大臣官房長
2008年7月 同省主計局長
1951年3月21
取締役 丹呉 泰健 (注)4 -
2009年7月
同省財務事務次官(2010年7月退官)
日 生
2010年12月
株式会社読売新聞グループ本社監査役(2012
年12月退任)
2012年12月
内閣官房参与(2014年4月辞任)
2014年6月
日本たばこ産業株式会社取締役会長(現職)
2015年6月
大垣共立銀行取締役(現職)
1979年4月 大垣共立銀行入社
2004年5月 秘書室長
1956年7月4
2009年2月 岐阜支店長
常勤監査役 平居 啓 (注)5 2
日 生
2012年5月 総合企画部 部付部長
2012年6月
常勤監査役(現職)
1983年4月 大垣共立銀行入社
2008年11月 城東支店長
2011年4月 支店部部長代理
1960年12月8
2014年4月 本店営業部副部長
常勤監査役 早﨑 進 (注)6 1
日 生
2016年1月 経営管理部長兼経営管理部コンプライアンス
統轄センター所長
2017年5月 秘書室付部長
2017年6月 常勤監査役(現職)
1970年5月 株式会社富士銀行入行
1997年6月 大昭和製紙株式会社常務取締役
1999年6月 同社専務取締役
1947年6月17
監査役 菊池 恒雄
(注)7 ▶
2003年4月 日本製紙株式会社常勤監査役
日 生
2006年6月
大垣共立銀行監査役(現職)
2007年6月 日本大昭和板紙株式会社常勤監査役(2011年
6月退任)
1974年4月 東邦瓦斯株式会社入社
2004年6月 同社取締役財務部長
2006年6月 同社取締役常務執行役員
1951年6月14
2008年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員
監査役 佐伯 卓 (注)5 3
日 生
2012年6月
大垣共立銀行監査役(現職)
東邦瓦斯株式会社代表取締役会長
2016年6月
同社 取締役相談役
2018年6月
同 社相談役(現職)
計
97
(注)1.取締役 神田 真秋及び丹呉 泰健は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 菊池 恒雄及び佐伯 卓は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.常務取締役 土屋 諭は、取締役会長 土屋 嶢の長男であります。
4.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2018年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1982年4月 大阪弁護士会弁護士登録
中央総合法律事務所勤務
1986年4月 岐阜県弁護士会弁護士登録
毛利法律事務所開設(現職)
毛利 哲朗 1953年3月6日生
-
2005年4月
岐阜県弁護士会会長(2006年3月退任)
日本弁護士連合会理事(2006年3月退任)
2010年6月
大垣共立銀行補欠監査役(現職)
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役である神田真秋氏は、当社株式を1千株所有しており、当社との間に特別の利害関係はなく、東京
証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
神田真秋氏は、一宮市長や愛知県知事を歴任するなど行政・地方自治への幅広い見識と豊富な経験を有してお
り、社外取締役として銀行経営全般に対して適切な提言や助言をいただいております。同氏は過去に社外取締役
となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、当該理由により職務を適切に遂行してい
ただけるものと判断しております。
社外取締役である丹呉泰健氏は、当社との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券取引所
に対し独立役員として届け出ております。
丹呉泰健氏は、財務省の主計局長や財務事務次官を歴任し、金融行政についての広範な知識と経験を有してお
り、社外取締役として銀行経営全般に対して適切な提言や助言をいただいております。今後も、同氏の知識と経
験に裏打ちされた的確な助言・指導をいただけるものと判断しております。
社外監査役である菊池恒雄氏は、当社株式を4千株所有しております。
社外監査役である佐伯卓氏は、当社株式を3千株所有しており、同氏が相談役を務める東邦瓦斯株式会社及び
同氏が社外取締役を務める東海旅客鉄道株式会社と当社との間において銀行取引があります。菊池恒雄及び佐伯
卓の両氏については、当社との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役
員として届け出ております。
菊池恒雄及び佐伯卓の両氏は、企業経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有していることから、社外監査
役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会での意思決定の妥当性や適切性を確保するため意見を述べる等、外部
からの中立的・客観的な監督または監査機能が十分発揮できる体制を構築しております。
社外取締役及び 社外監査役の独立性判断基準につきましては、東京証券取引所が定める基準を前提としつつ、
選定にあたっては当社の経営課題に対する 積極的な意見表明や提言など、取締役会における建設的な検討への貢
献が期待できる人物を候補者としております。また、独立役員の資格を充たす社外役員は全て独立役員に指定し
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は内部監査部門・常勤監査役・会計監査人による監査結果について報告を受け、必要に応じて随時
意見交換を行うことで相互の連携を高めております。
社外監査役は内部統制システムの構築・運用状況を的確に把握できるよう、監査役会において経営管理部等の
内部統制部門から内部統制システム状況等の報告を受け、大所高所の観点から意見を述べております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役2名を含む4名の監査役で構成され、各監査役は監査役会規程及び監査役監査基準に
則って、取締役の業務執行状況・コンプライアンス・リスク管理・企業情報開示等を含む内部統制システムの
構築・運用状況の監査を行っております。常勤監査役は常務会その他重要な会議への出席、諸会議議事録・稟
議書類・各種報告書類等の閲覧、取締役及び社員から受領した報告内容の検証、当社の業務及び財産の状況に
関する調査、営業店等への往査等を行い、その結果については監査役会において非常勤監査役に報告しており
ます。
② 内部監査の状況
取締役会直轄の機関である業務監査部(2018年度末現在22名)が、取締役会で承認した年次の監査方針及び
監査計画に則って、本部・営業店・関連子会社の内部管理体制等の適切性・有効性の検証ならびに評価及び問
題点の改善方法の提言を行っております。
内部監査部門・監査役・会計監査人は、監査結果等の定期的な報告を含め必要に応じて随時意見交換を行う
ことで相互の連携を高めております。
監査役は内部統制システムの構築・運用状況を的確に把握できるよう監査役会において経営管理部等の内部
統制部門から内部統制システム状況等の報告を受け、大所高所の観点から意見を述べております。
また内部監査部門、会計監査人と内部統制部門は、内部統制の適切性等について必要に応じて随時意見交換
を行っております。
③ 会計監査の状況
当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社の監査に従事する
公認会計士等と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人から独立監査人としての公正・不偏な立場か
ら監査を受けております。2018年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりでありま
す。
(a)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 福井 淳
指定有限責任社員 業務執行社員 澤田 吉孝
(b)監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 10名
公認会計士試験合格者 6名
その他 9名
(c)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に際して、経営執行部門から、監査法人の概要、欠格事由の有無、会計
監査人の独立性に関する事項等職務の遂行等に関連する事項に関し十分な報告を受け、多様な視点から総
合的に評価した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針には該当せず、会計監査人を再任するこ
とが妥当であると判断しました。
(当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が適切と判断される場合
には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人がその職務
を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不
再任に関する議案の内容を決定いたします。
(d)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性をはじめ適切な監査
品質に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保して
いると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
58 - 57 -
提出会社
5 - 7 -
連結子会社
64 - 65 -
計
※監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務はありません。
(b)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(c)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(d)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度
における会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画等の
内容及び報酬額の見積りの相当性等を確認・検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会
社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
取締役の報酬等の額の決定に際し必要に応じて、取締役会の諮問機関である経営諮問会議を開催しておりま
す。経営諮問会議では取締役の報酬等を協議し、取締役会に対して提言を行っております。当該提言を参考
に、取締役会において支払時期、配分等を協議の上、決定しております。
取締役の報酬は、確定金額報酬、業績連動型報酬及びストック・オプション報酬で構成されております。
取締役の確定金額報酬は年額350百万円以内(有価証券報告書提出日現在13名)とすることを2010年6月24日
開催の第198期定時株主総会で承認頂いており、支給時期、配分等は取締役会で協議しております。
企業価値の持続的な向上を意識した経営を推進することで株主重視の経営意識を高めるとともにコーポレー
ト・ガバナンスの強化を図るため、2010年6月24日開催の第198期定時株主総会決議に基づき、業績との連動性
をより明確にするため、当期純利益を基準として報酬枠が決まる業績連動型報酬を導入しております。
業績連動型報酬の報酬枠の内容は以下のとおりで、支給時期、配分等は取締役会で協議しております。
当期利益水準 報酬枠
30億円以下 なし
30億円超から60億円以下 20百万円
60億円超から90億円以下 40百万円
90億円超から120億円以下 60百万円
120億円超から150億円以下 80百万円
150億円超 100百万円
業績連動報酬に係る指標の目標は当期純利益7,400百万円であり、実績は当期純利益6,594百万円となりまし
た。
ストック・オプションは、2010年6月24日開催の第198期定時株主総会で導入の承認を頂いております。
ストック・オプションは、権利行使時の1株当たり払込金額を1円とする新株予約権を用いた株式報酬型ス
トック・オプションとし、取締役( 有価証券報告書提出日現在 社外取締役を除く 11名 )に対し年額90百万円を
上限として割当てます。
監査役の報酬は、独立性と中立性を確保するため、確定金額報酬のみとしております。監査役の確定金額報
酬は年額80百万円以内(有価証券報告書提出日現在4名)とすることを2010年6月24日開催の第198期定時株主
総会で承認頂いており、配分は監査役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報酬等の総額
役員区分 員数 ストック・
(百万円)
業績連動 退職
固定報酬 オプション
報酬 慰労金
報酬
取締役(社外取締役を除
12 360 290 40 0 28
く)
監査役(社外監査役を除
2 42 42 - - -
く)
▶ 38 38 - - -
社外役員
(注)1.単位未満を切り捨てて表示しております。
2.員数には、当事業年度中に退任した取締役1名を含んでおります。
3.当社の役員退職慰労金制度は、2010年6月24日開催の第198期定時株主総会において廃止及び打ち切
り支給について決議しております。
4.連結子会社の支給する報酬等を含めております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受
けることを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域
金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当社の事業戦略上の事由などから保
有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式のことをいいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
政策株式については、保有便益やリスクが資本コストに見合っているか等を踏まえつつ、個別に中長期
的な経済合理性や将来の見通しの検証を毎年行っております。経済合理性の検証に当たっては収益性・健
全性の観点による検証を実施しております。その結果、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な
取引関係の維持・強化や、当社の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断し、保有の意義が
認められない銘柄については、売却または残高圧縮を基本方針としております。当事業年度につきまして
は、検証の結果、保有の妥当性が認められなくなった政策保有株式の縮減を図っております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
137 99,912
上場株式
153 3,894
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
人材交流やアグリビジネス関連の連携を行ってい
1 51
上場株式 るイビデン株式会社との更なる発展的な関係強化
を狙い株式を追加取得しております。
地元企業との紐帯強化を目的とした営業店取引先
株式2銘柄、当社の新たなビジネスモデル構築を
5 421
非上場株式 目的としたFinTech関連株式2銘柄、当社
業務に対する支援強化を目的とした預り資産ビジ
ネス関連株式1銘柄を取得しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 37
上場株式
3 234
非上場株式
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注2)
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
2,572,421 2,572,421
トヨタ自動車株式 に本社を置く日本最大の自動車メーカーであ
無
会社 り、同社グループとの銀行取引関係の維持・
16,687 17,556
強化を図る目的で保有しております。
同社は当社営業地域を主要拠点とし、かつ日
300,000 300,000
本の大動脈である東海道新幹線を運行する大
東海旅客鉄道株式
手鉄道事業者であり、同社グループとの銀行 有
会社
取引関係の維持・強化を図る目的で保有して
7,713 6,039
おります。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
1,410,176 1,410,176
に本社を置くガス業者であり、同社グループ
東邦瓦斯株式会社 有
との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で
7,008 4,611
保有しております。
同社は創業以降、当社の主要な営業地域であ
る岐阜県西濃地区の発展に寄与してきた影響
4,150,000 4,120,000
力のある企業であり、今後も多方面での取引
イビデン株式会社 深耕が期待できるため保有しております。 有
人材交流やアグリビジネス関連の連携を行っ
6,980 6,521
ている同社との更なる発展的な関係強化を狙
い株式を追加取得しております。
同社は当社の営業地域に拠点を置き全国展開
4,065,075 4,065,075
セイノーホール している大手運輸企業グループの中核となる
ディングス株式会 持株会社であり、同社グループ従業員取引も 有
社 含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を
5,995 7,959
図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
1,395,000 1,395,000
に本社を置く100円ショップ業界大手の企業
株式会社セリア 有
であり、同社との銀行取引関係の維持・強化
5,321 7,505
を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
2,671,093 2,671,093
太平洋工業株式会 に本社を置く自動車部品メーカーであり、従
有
社 業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維
4,156 3,913
持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
2,064,372 2,064,372
に本社を置くインテリア商社大手であり、銀
株式会社サンゲツ 有
行取引関係の維持・強化を図る目的で保有し
4,147 4,549
ております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
1,420,074 1,420,074
に本社を置く福祉用品レンタル事業を行う企
株式会社ト-カイ 有
業であり、同社グループとの銀行取引関係の
3,831 3,173
維持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
1,087,486 1,087,486
に本社を置く大手碍子・排気系センサー等の
日本碍子株式会社 有
メーカーであり、同社との銀行取引関係の維
1,748 1,994
持・強化を図る目的で保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注2)
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は当社の主要な営業地域である岐阜県内
591,433 591,433
に主要生産工場を構えており、従業員取引も
KYB株式会社 有
含めた総合的な取引関係の維持・強化を図る
1,607 2,986
目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
424,900 424,900
株式会社電算シス に本社を置く総合型情報処理サービス企業で
有
テム あり、同社グループとの銀行取引関係の維
1,489 842
持・強化を図る目的で保有しております。
同社グループとの「保険商品の窓口販売」、
320,949 320,949
SOMPOホール
「海外進出企業のビジネス支援の提携」な
ディングス株式会 無
ど、協力関係の維持・強化を図る目的で保有
社 1,315 1,374
しております。
同社とはビジネスマッチング契約先として、
1,429,000 1,429,000
松井建設株式会社 更なる協力関係の維持・強化を図る目的で保 有
1,014 1,137
有しております。
株式会社みずほ 同社グループとの経営戦略上の幅広い協力関
5,610,000 5,610,000
フィナンシャルグ 係の維持・強化を図る目的で保有しておりま 無
960 1,073
ループ す。
同社は大手電気機器メーカーの1社であり、
657,500 657,500
三菱電機株式会社 引続き良好な銀行取引関係の維持を図る目的 有
935 1,118
で保有しております。
同社は当社の営業地域を地盤として全国に販
600,139 600,139
売網を持つ有力菓子メーカーであり、銀行取
名糖産業株式会社 有
引関係の維持・強化を図る目的で保有してお
913 953
ります。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
278,666 278,666
に本社を置く食品会社であり、同社との銀行
カゴメ株式会社 有
取引関係の維持・強化を図る目的で保有して
866 1,040
おります。
同社は大手総合不動産会社であり、首都圏の
183,000 183,000
オフィスビルや分譲マンションに強く、首都
住友不動産株式会
圏不動産情報の収集や住宅ローンの持込、同 有
社
社グループとの銀行取引関係の維持・強化を
839 720
図る目的で保有しております。
東京海上ホール 同社グループとの「保険商品の窓口販売」な
154,510 154,510
ディングス株式会 ど協力関係の維持・強化を図る目的で保有し 無
828 731
社 ております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
2,164,136 2,164,136
に本部を置く大手耐火煉瓦メーカーであり、
東京窯業株式会社 有
同社グループとの銀行取引関係の維持・強化
789 919
を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
280,000 280,000
株式会社バロー に本社を置く大手スーパーマーケット業者で
有
ホールディングス あり、同社グループとの銀行取引関係の維
750 806
持・強化を図る目的で保有しております。
同社とはビジネスマッチング契約先として、
128,000 128,000
芙蓉総合リース株
更なる協力関係の維持・強化を図る目的で保 有
式会社
701 917
有しております。
51/128
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株式会社 大垣共立銀行(E03568)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注2)
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は当社の営業地域である滋賀県彦根市に
296,065 296,065
本社を置く大手スーパーであり、同社グルー
株式会社平和堂 有
プとの総合的な銀行取引関係の維持・強化を
697 761
図る目的で保有しております。
同社は準大手の総合建設業者であり、同社と
261,477 261,477
西松建設株式会社 の銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保 有
641 689
有しております。
「地方からの贈りもの」プロジェクト、海外
168,500 168,500
株式会社名古屋銀
での商談会共催など同業種間のアライアンス 有
行
601 666
維持・強化を図る目的で保有しております。
営業基盤が異なる同業種として、海外での商
353,500 353,500
株式会社福井銀行 談会共催などのアライアンス維持・強化を図 有
598 823
る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
596,250 596,250
に本社を置くスポーツ用品小売企業であり、
株式会社ヒマラヤ 有
同社グループとの銀行取引関係の維持・強化
564 748
を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である岐阜県大
200,282 200,282
垣市に平成期まで主力工場を有していた繊維
帝国繊維株式会社 メーカーであり、従業員取引も含めた総合的 有
な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保
547 403
有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
500,880 500,880
株式会社エスライ に本社を置く運送事業を行う企業であり、同
有
ン 社グループとの銀行取引関係の維持・強化を
535 684
図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
100,000 100,000
株式会社ノリタケ
に本社を置く大手砥石メーカーであり、同社
カンパニーリミテ 無
との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で
530 461
ド
保有しております。
東海東京フィナン 同社は当社の主要な営業地域である東海地区
1,315,436 1,315,436
シャル・ホール に本社を置く準大手の証券会社であり、同社
有
ディングス株式会 との銀行取引関係維持を図る目的で保有して
527 966
社 おります。
海外での商談会共催など同業種間のアライア
191,800 959,000
株式会社滋賀銀行 ンス維持・強化を図る目的で保有しておりま 有
505 514
す。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
228,033 228,033
に本社を置く配電盤関連の製造販売を行う企
日東工業株式会社 有
業であり、銀行取引関係の維持・強化を図る
504 376
目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
454,005 454,005
に本社を置く総合建設会社であり、同社との
名工建設株式会社 有
銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有
488 519
しております。
営業基盤が異なる同業種として、情報交換等
175,184 1,751,844
に留まらず新たなアライアンス締結など経営
株式会社十八銀行 有
戦略上の協力関係の維持・強化を図る目的で
480 478
保有しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注2)
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は2018年10月1日付の株式交換で当
155,000 -
社取引先であるシーキューブ株式会社の完全
株式会社協和エク
子会社化に伴い取得し、同社子会社との銀行 無
シオ
取引関係の維持・強化を図る目的で保有して
473 -
おります。
MS&ADイン
138,603 138,603
同社グループとの「保険商品の窓口販売」な
シュアランスグ
ど協力関係の維持・強化を図る目的で保有し 無
ループホールディ
467 465
ております。
ングス株式会社
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
640,000 640,000
に本社を置く総合食品商社であり、同社との
株式会社大光 有
銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有
446 538
しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
313,100 *
に本社を置く教科書等学習用品を手がける企
株式会社文溪堂 有
業であり、同社との銀行取引関係の維持・強
422 *
化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
200,000 200,000
に本社を置く愛知県下最大のトヨタ系(直
株式会社ATグ
営)カーディーラーであり、同社との銀行取 有
ループ
引関係の維持・強化を図る目的で保有してお
406 561
ります。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
213,275 *
に本社を置く大手電力会社であり、同社グ
中部電力株式会社 有
ループとの銀行取引関係の維持・強化を図る
368 *
目的で保有しております。
営業基盤が異なる同業種として、「地方から
163,300 163,300
株式会社武蔵野銀 の贈りもの」プロジェクトなどのアライアン
有
行 ス維持・強化を図る目的で保有しておりま
360 547
す。
同社は当社の主要な営業地域に営業拠点を構
252,648 *
え、従業員取引を含めた総合的な銀行取引関
株式会社スペース 有
係の維持・強化を図る目的で保有しておりま
356 *
す。
同社は当社の営業地域である滋賀県に工場を
72,358 72,358
有している炭素製品製造業者であり、当社営
日本カ-ボン株式
業地域にも同社取引先は多く、関連先従業員 有
会社
取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・
355 390
強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である岐阜県内
666,360 666,360
日本トムソン株式 に主要生産工場を構えており、従業員取引も
有
会社 含めた総合的な取引関係の維持・強化を図る
339 566
目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
1,000,000 1,000,000
に工場を有する大手ベアリングメーカーであ
NTN株式会社 有
り、同社との銀行取引関係の維持・強化を図
328 444
る目的で保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注2)
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
海外での商談会共催など同業種間のアライア
927,434 927,434
株式会社百五銀行 ンス維持・強化を図る目的で保有しておりま 有
326 466
す。
営業基盤が異なる同業種として、「地方から
1,098,000 1,098,000
の贈りもの」プロジェクト、海外での商談会
株式会社東邦銀行 有
共催などのアライアンス維持・強化を図る目
325 446
的で保有しております。
過去、当社が基幹システムとして同社システ
85,972 *
ムを採用するなど、同社は通信インフラなど
日本電気株式会社 有
に強く、IT分野での協力関係の維持・強化
321 *
を図る目的で保有しております。
営業基盤が異なる同業種として、海外での商
308,854 308,854
株式会社四国銀行 談会共催など同業種間のアライアンス維持・ 有
321 462
強化を図る目的で保有しております。
同社は東京エリアを代表する総合不動産業者
234,040 234,040
東京建物株式会社 であり、同社グループとの銀行取引維持・強 有
317 375
化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
120,000 120,000
株式会社ブロンコ に本社を置く大手外食企業であり、従業員取
有
ビリー 引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強
316 445
化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
772,000 857,000
サンメッセ株式会 に本社を置く印刷メーカーであり、銀行取引
有
社 関係の維持・強化を図る目的で保有しており
314 383
ます。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
100,000 100,000
に本社を置く住宅建材メーカーであり、従業
ニチハ株式会社 無
員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維
305 406
持・強化を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
402,412 *
に本社を置く自動車・二輪車のスプリング
知多鋼業株式会社 有
メーカーであり、銀行取引関係の維持・強化
300 *
を図る目的で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地区
118,310 *
に本社を置く電材及び管材の製造販売会社で
未来工業株式会社 有
あり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的
291 *
で保有しております。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
- 1,200,000
日本パーカライジ にも工場を有している金属表面処理企業であ
有
ング株式会社 り、同社グループとの銀行取引関係の維持・
- 2,085
強化を図る目的で保有しておりました。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
- 1,008,400
発祥の大手スーパーであり、総合的な銀行取
イオン株式会社 有
引関係の維持・強化を図る目的で保有してお
- 1,915
りました。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
- 483,184
株式会社東海理化 に本社を置く大手自動車部品メーカーであ
有
電機製作所 り、同社との銀行取引関係の強化を図る目的
- 1,052
で保有しておりました。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注2)
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
営業基盤が異なる同業種として、情報交換等
* 378,000
スルガ銀行株式会 に留まらず新たなアライアンス締結など経営
有
社 戦略上の協力関係の維持・強化を図る目的で
* 555
保有しております。
同社は日本を代表する大手商社であり、外国
- 266,336
住友商事株式会社 為替取引の推進を目的として保有しておりま 無
- 477
した。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方
* 328,900
に本社を置く有力プラスチック製品製造企業
ムト-精工株式会
であり、従業員取引も含めた総合的な銀行取 有
社
引関係の維持・強化を図る目的で保有してお
* 401
ります。
同社は当社の主要な営業地域である東海地方 当事業年度:
- 637,760
三菱UFJリース にも事務所を有するリース会社であり、同社 無
株式会社 との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で 前事業年度:
- 397
保有しておりました。 有
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載
を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
(みなし保有株式)
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注2)
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
年金財政の健全化を目的として退職給付信託
1,670,000 1,670,000
トヨタ自動車株式 に拠出しており、運用実績等を考慮の上、継
無
会社 続して保有しております。議決権行使の指図
10,833 11,397
権限は当社が有しております。
年金財政の健全化を目的として退職給付信託
1,065,000 1,065,000
アステラス製薬株 に拠出しており、運用実績等を考慮の上、継
無
式会社 続して保有しております。議決権行使の指図
1,766 1,718
権限は当社が有しております。
年金財政の健全化を目的として退職給付信託
550,000 550,000
に拠出しており、運用実績等を考慮の上、継
中部電力株式会社 有
続して保有しております。議決権行使の指図
950 826
権限は当社が有しております。
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
110 11,171 110 10,209
上場株式
- - - -
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
187 1,640 2,073
上場株式
- - -
非上場株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
銘 柄
648,400 1,502
イオン株式会社
960,000 1,326
日本パーカライジング株式会社
353,184 666
株式会社東海理化電機製作所
79,500 210
大日本印刷株式会社
337,760 190
三菱UFJリース株式会社
256,576 179
株式会社アイチコ-ポレ-ション
26,684 70
グロ-リ-株式会社
15,800 58
太平洋セメント株式会社
- -
ユニチカ株式会社(注)
株式会社関西みらいフィナンシャル
- -
グループ(注)
- -
住友商事株式会社(注)
- -
株式会社近鉄百貨店(注)
- -
株式会社中京銀行(注)
(注)当事業年度中に全株売却しております。
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第5【経理の状況】
1.当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大
蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査証明を受けております。
4.当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には以下のとおりであ
ります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構の会員となり、検討状況を把握するとともに同機構の開催するセミナー等に参加し、会計基準等の理解に
努めております。
(2) 公認会計士登録者を採用し、人材の充実に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
※7 197,287 ※7 246,288
現金預け金
3,021 8,478
コールローン及び買入手形
4,033 3,371
買入金銭債権
※7 587 ※7 1,173
商品有価証券
- 3,000
金銭の信託
※1 , ※7 , ※15 1,333,203 ※1 , ※7 , ※15 1,245,105
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9
貸出金
4,023,090 4,113,132
※6 7,290 ※6 6,686
外国為替
※7 65,669 ※7 72,173
リース債権及びリース投資資産
※1 , ※7 69,209 ※1 , ※7 85,830
その他資産
※11 , ※12 35,162 ※11 , ※12 33,503
有形固定資産
11,403 11,237
建物
※10 18,275 ※10 17,435
土地
86 62
リース資産
85 58
建設仮勘定
5,312 4,710
その他の有形固定資産
10,194 8,717
無形固定資産
8,838 7,684
ソフトウエア
213 158
リース資産
1,142 875
その他の無形固定資産
6,241 6,484
退職給付に係る資産
1,888 1,906
繰延税金資産
24,366 22,577
支払承諾見返
△ 26,955 △ 24,545
貸倒引当金
△ 15 △ 15
投資損失引当金
5,754,276 5,833,869
資産の部合計
負債の部
※7 4,898,528 ※7 5,026,306
預金
64,536 57,715
譲渡性預金
25,351 9,989
コールマネー及び売渡手形
※7 33,774
売現先勘定 -
※7 141,255 ※7 77,299
債券貸借取引受入担保金
※7 , ※13 189,836 ※7 207,895
借用金
463 669
外国為替
※14 15,000
社債 -
63,184 66,206
その他負債
1,837 1,828
賞与引当金
3,246 3,499
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 30 30
255 314
睡眠預金払戻損失引当金
888 905
ポイント引当金
14,039 13,031
繰延税金負債
※10 2,226 ※10 2,151
再評価に係る繰延税金負債
※7 24,366 ※7 22,577
支払承諾
5,445,046 5,524,193
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
46,773 46,773
資本金
37,834 37,834
資本剰余金
157,992 162,104
利益剰余金
△ 216 △ 211
自己株式
242,384 246,500
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 49,488 47,706
7,186 4,974
繰延ヘッジ損益
※10 2,680 ※10 2,504
土地再評価差額金
△ 3,438 △ 3,431
退職給付に係る調整累計額
55,917 51,753
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 133 153
10,794 11,268
非支配株主持分
309,229 309,676
純資産の部合計
5,754,276 5,833,869
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
114,668 117,051
経常収益
58,104 56,730
資金運用収益
39,017 39,087
貸出金利息
15,626 12,737
有価証券利息配当金
96 144
コールローン利息及び買入手形利息
25 24
預け金利息
3,338 4,736
その他の受入利息
15,285 13,983
役務取引等収益
3,829 5,618
その他業務収益
※1 37,448 ※1 40,718
その他経常収益
103,685 106,411
経常費用
6,797 6,520
資金調達費用
1,946 1,405
預金利息
19 16
譲渡性預金利息
461 369
コールマネー利息及び売渡手形利息
- 483
売現先利息
2,685 2,100
債券貸借取引支払利息
1,143 1,842
借用金利息
132 56
社債利息
408 246
その他の支払利息
7,578 6,754
役務取引等費用
2,136 6,223
その他業務費用
※2 51,900 ※2 49,286
営業経費
35,271 37,625
その他経常費用
1,279 50
貸倒引当金繰入額
※3 33,992 ※3 37,575
その他の経常費用
10,983 10,639
経常利益
特別利益 5,029 442
101 184
固定資産処分益
3,245 -
退職給付信託設定益
1,681 -
退職給付制度改定益
- 258
収用補償金
1,311 531
特別損失
固定資産処分損 270 256
※4 1,040 ※4 274
減損損失
14,701 10,550
税金等調整前当期純利益
3,133 2,698
法人税、住民税及び事業税
1,389 428
法人税等調整額
4,522 3,127
法人税等合計
10,178 7,423
当期純利益
505 562
非支配株主に帰属する当期純利益
9,673 6,861
親会社株主に帰属する当期純利益
60/128
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
10,178 7,423
当期純利益
※ △ 2,007 ※ △ 4,072
その他の包括利益
△ 2,505 △ 1,867
その他有価証券評価差額金
△ 1,913 △ 2,211
繰延ヘッジ損益
2,412 6
退職給付に係る調整額
8,171 3,351
包括利益
(内訳)
7,516 2,873
親会社株主に係る包括利益
654 477
非支配株主に係る包括利益
61/128
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
46,773 37,834 150,875 △ 231 235,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,924 △ 2,924
親会社株主に帰属する当期
9,673 9,673
純利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 △ 6 26 20
土地再評価差額金の取崩 374 374
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 7,117 15 7,132
当期末残高 46,773 37,834 157,992 △ 216 242,384
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 52,143 9,100 3,054 △ 5,850 58,448 126 10,145 303,971
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,924
親会社株主に帰属する当期
9,673
純利益
自己株式の取得
△ 11
自己株式の処分 20
土地再評価差額金の取崩 374
株主資本以外の項目の当期
△ 2,654 △ 1,913 △ 374 2,412 △ 2,530 7 649 △ 1,874
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 2,654 △ 1,913 △ 374 2,412 △ 2,530 7 649 5,257
当期末残高 49,488 7,186 2,680 △ 3,438 55,917 133 10,794 309,229
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 46,773 37,834 157,992 △ 216 242,384
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,924 △ 2,924
親会社株主に帰属する当期
6,861 6,861
純利益
自己株式の取得
△ ▶ △ ▶
自己株式の処分 △ 0 9 8
土地再評価差額金の取崩 176 176
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 4,111 ▶ 4,116
当期末残高 46,773 37,834 162,104 △ 211 246,500
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 49,488 7,186 2,680 △ 3,438 55,917 133 10,794 309,229
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,924
親会社株主に帰属する当期
6,861
純利益
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 8
土地再評価差額金の取崩
176
株主資本以外の項目の当期
△ 1,782 △ 2,211 △ 176 6 △ 4,163 20 474 △ 3,668
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,782 △ 2,211 △ 176 6 △ 4,163 20 474 447
当期末残高 47,706 4,974 2,504 △ 3,431 51,753 153 11,268 309,676
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,701 10,550
税金等調整前当期純利益
5,083 4,893
減価償却費
1,040 274
減損損失
貸倒引当金の増減(△) △ 1,414 △ 2,409
投資損失引当金の増減額(△は減少) △ 0 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 0 △ 9
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 1,396 △ 327
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 267 347
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9 △ 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 51 58
△ 58,104 △ 56,730
資金運用収益
資金調達費用 6,797 6,520
有価証券関係損益(△) △ 4,135 △ 1,803
固定資産処分損益(△は益) 168 72
退職給付信託設定損益(△は益) △ 3,245 -
退職給付制度改定損益(△は益) △ 1,681 -
319 △ 586
商品有価証券の純増(△)減
△ 171,633 △ 90,041
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 134,489 127,777
譲渡性預金の純増減(△) △ 20,116 △ 6,821
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
37,099 27,058
(△)
△ 2,355 △ 977
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
3,045 △ 5,456
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) △ 3,884 18,411
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 80,084 △ 63,955
△ 1,166 603
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) △ 186 206
62,699 60,513
資金運用による収入
△ 7,376 △ 7,997
資金調達による支出
賃貸資産の増減額(△は増加) △ 47 △ 88
△ 4,118 △ 6,504
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
14,421 △ 41,845
その他
△ 77,962 △ 28,266
小計
法人税等の支払額 △ 5,687 △ 2,374
11 747
法人税等の還付額
△ 83,638 △ 29,894
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 347,835 △ 500,457
有価証券の取得による支出
290,095 451,663
有価証券の売却による収入
152,902 158,591
有価証券の償還による収入
- △ 3,000
金銭の信託の増加による支出
△ 2,791 △ 1,956
有形固定資産の取得による支出
907 1,180
有形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 20
有形固定資産の除却による支出
△ 1,934 △ 1,159
無形固定資産の取得による支出
8 2
その他
91,350 104,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,500 △ 9,000
劣後特約付借入金の返済による支出
- △ 15,000
劣後特約付社債の償還による支出
△ 2,924 △ 2,924
配当金の支払額
△ 5 △ 5
非支配株主への配当金の支払額
- 2
非支配株主からの払込みによる収入
△ 11 △ ▶
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 9,439 △ 26,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,734 48,023
195,028 193,294
現金及び現金同等物の期首残高
※ 193,294 ※ 241,318
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 10 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
OKB証券設立準備株式会社は、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社
OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.
大垣共立アグリビジネス1号投資事業有限責任組合
大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援1号投資事業有限責任組合
大垣共立事業承継1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関
する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.
大垣共立アグリビジネス1号投資事業有限責任組合
大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援1号投資事業有限責任組合
大垣共立事業承継1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 10社
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただ
し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社の有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~60年
その他 3年~20年
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連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会
社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
また、一部の連結子会社で市場販売目的のソフトウェアについて、会社で定める有効期間に基づいて償却しており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決
めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)繰延資産の処理方法
社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(6)貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権に
ついては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当す
る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上してお
ります。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定と
して計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(8)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(9)役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給
見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消
された場合の負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認めら
れる額を計上しております。
一部の連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来費消された場合の負担に備え
るため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債は、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(14)リース取引の収益・費用の計上基準
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連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上
原価を計上する方法によっております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に
規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社のヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年
7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスク
を減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
出資金 157百万円 204百万円
※ 2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 3,287百万円 3,537百万円
延滞債権額 50,561百万 円 45,678百万 円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 61百万円 21百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 16,444百万円 12,477百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 70,354百万円 61,716百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
17,268百万円 17,052百万円
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※7.担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
95 91
現金預け金 百万円 百万円
385,729 334,643
有価証券 〃 〃
1,444 1,015
リース債権及びリース投資資産 〃 〃
696 448
その他資産 〃 〃
387,965 336,198
計 〃 〃
担保資産に対応する債務
28,210 27,536
預金 〃 〃
33,774
売現先勘定 - 〃 〃
141,255 77,299
債券貸借取引受入担保金 〃 〃
129,987 151,359
借用金 〃 〃
80 83
支払承諾 〃 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 53,328百万円 1,544百万円
商品有価証券 104百万円 104百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
先物取引差入証拠金 205百万円 197百万円
金融商品等差入担保金 344百万円 - 百万円
中央清算機関差入証拠金 - 百万円 40,000百万円
保証金 641百万円 657百万円
敷金 675百万円 718百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結
会計年度末及び当連結会計年度末において該当するものはありません。
8.現先取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を
有するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
処分せずに自己保有している有価
- 百万円 73 百万円
証券
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 1,366,511百万円 1,372,792百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,317,229百万円 1,317,309百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒
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絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、 必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価
格計算の基礎となる土地の価額に時点修正等、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の
帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
7,449百万円 7,025百万円
※11.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 53,164 百万円 52,270 百万円
※12.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 1,504百万円 1,500百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (-百万円) (-百万円)
※13.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
劣後特約付借入金 9,000百万円 -百万円
※14.社債は、劣後特約付社債であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
劣後特約付社債 15,000百万円 -百万円
※15.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
12,066百万円 16,078百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
リース業に係る収益 32,696百万円 34,349百万円
株式等売却益 1,789百万円 3,218百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料・手当 24,270百万円 23,981百万円
退職給付費用 2,274百万円 1,514百万円
※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
リース業に係る費用 30,663百万円 32,246百万円
※4. 次の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
777
土地、建物
(うち土地 655)
営業店舗
岐阜県内
及び動産等
(うち建物 99)
7か所
(うち動産等 22)
2
遊休資産等
岐阜県内 土地
(うち土地 2)
3か所
258
(うち土地 3)
営業店舗 土地、建物
愛知県内
3か所 及び動産 (うち建物 202)
(うち動産 52)
2
(うち土地 2)
営業店舗 土地、建物
滋賀県内
1か所 及び動産 (うち建物 0)
(うち動産 0)
合計 1,040
これらの資産は、継続的な地価の下落、営業キャッシュ・フローの低下及び移転の意思決定を受けて、資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗に
ついては管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルー
ピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。
減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正
味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を
5.8%で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
272
土地、建物
(うち土地 219)
営業店舗
岐阜県内
及び動産等
(うち建物 48)
4か所
(うち動産等 3)
1
遊休資産等
岐阜県内 土地
(うち土地 1)
3か所
0
(うち土地 0)
営業店舗 土地、建物
滋賀県内
1か所 及び動産 (うち建物 0)
(うち動産 0)
合計 274
これらの資産は、継続的な地価の下落、営業キャッシュ・フローの低下及び売却の意思決定を受けて、資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗に
ついては管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルー
ピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。
減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正
味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を
7.6%で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,893百万円 △697百万円
組替調整額 △7,412 △1,758
税効果調整前
△3,519 △2,456
税効果額 1,013 588
その他有価証券評価差額金
△2,505 △1,867
繰延ヘッジ損益
当期発生額 100 1,214
組替調整額 △2,831 △4,369
税効果調整前
△2,730 △3,155
税効果額 816 943
繰延ヘッジ損益
△1,913 △2,211
退職給付に関する調整額
当期発生額 1,577 △579
組替調整額 1,863 588
税効果調整前
3,441 9
税効果額 △1,028 △2
退職給付に関する調整額
2,412 6
その他の包括利益合計
△2,007 △4,072
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 418,318 - 376,487 41,831 (注1,2)
合計 418,318 - 376,487 41,831
自己株式
普通株式 618 10 570 58 (注1,3)
合計 618 10 570 58
(注1)当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
(注2)普通株式の発行済株式数の減少376,487千株は株式併合による減少であります。
(注3)普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取り10千株(株式併合前7千株、株式併合後2
千株)による増加であります。 また、普通株式の自己株式の株式数の減少570千株は、株式併合による減少502千
株、株式併合前のストック・オプションの権利行使による譲渡67千株及び単元未満株式の買増請求に基づく売渡し
0千株(株式併合前0千株、株式併合後0千株)による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
当連結 当連結 当連結 当連結
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高 摘要
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
式の種類 (百万円)
期首 増加 減少 末
ストック・オプ
──
当社 ションとしての新 133
株予約権
──
合計 133
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年6月21日
普通株式 1,461 3.50 2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 1,462 3.50 2017年9月30日 2017年12月8日
取締役会
(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月20日
普通株式 1,462 利益剰余金 35.00 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 41,831 - - 41,831
合計 41,831 - - 41,831
自己株式
普通株式 58 1 2 57 (注)
合計 58 1 2 57
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取り1千株による増加であります。また、普通
株式の自己株式の株式数の減少2千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡2千株及び単元未満株式の
買増請求に基づく売渡し0千株による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
当連結 当連結 当連結 当連結
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高 摘要
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
式の種類 (百万円)
期首 増加 減少 末
ストック・オプ
──
当社 ションとしての新 153
株予約権
──
合計 153
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月20日
普通株式 1,462 35.00 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 1,462 35.00 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月19日
普通株式 1,462 利益剰余金 35.00 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預け金勘定 197,287 百万円 246,288 百万円
△3,992 △4,970
日銀預け金以外の預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 193,294 〃 241,318 〃
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(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
電子計算機及びその周辺装置であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 32 32
1年超 53 39
合計 85 72
(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 55,690 60,945
見積残存価額部分 1,927 2,013
受取利息相当額 △3,193 △3,645
リース投資資産 54,425 59,314
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 3,117 2,355 1,828 1,461 1,094 2,044
リース投資資産 16,878 13,681 10,150 7,260 4,467 3,252
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 3,544 2,725 2,114 1,734 1,282 2,174
リース投資資産 18,094 14,331 11,330 8,246 4,978 3,964
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2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 469 498
1年超 618 660
合計 1,087 1,159
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカー
ド業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社では、事業性及び消費性の貸出を行ったり、有価証券及び短期の資金運用を行っております。これらは、
主に地域の皆さまからお預りした預金を原資としておりますが、借入金等で資金調達もしております。連結子会
社では、銀行借入による資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動等による不利な影響
が生じないように資産及び負債の総合管理(ALM)を実施しております。
なお、お客さまの為替や金利等に係るヘッジニーズに対応するため、また、当社自身のリスクコントロール等
を目的としてデリバティブ取引を利用しているほか、短期での収益増強を目的とするトレーディング取引にも、
デリバティブ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、契約不履行によってもた
らされる信用リスクを有しております。
当連結会計年度末における貸出金のうち、大部分は東海三県(愛知・岐阜・三重)に所在する店舗の貸出金で
あり、当地の経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
当社は、国債・地方債等の債券及び上場株式等の有価証券を資金運用の一環として保有しております。これら
は、発行体の信用リスク、金利リスク及び市場リスクを有しております。
貸出や有価証券等による資金運用と預金等による資金調達は、金利又は期間のミスマッチを生ずる可能性のあ
ること、予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になること、通常よりも著しく高い金利での資金調達
を余儀なくされること等の流動性リスクを有しております。
当社は、外貨建の資産及び負債を保有しておりますが、これらは為替リスクを有しております。
当社が利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利先物取引・金利スワップ取引、金利オプション取
引、通貨関連では、通貨スワップ取引、先物外国為替取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、債券先物
取引・債券先物オプション取引・株式先物取引等であります。
お客さまとの取引においては、金利スワップ取引・金利オプション取引・通貨スワップ取引・先物外国為替取
引・通貨オプション取引を利用しております。
有価証券投資においては、価格変動リスクの回避等を目的として、債券先物取引・債券先物オプション取引・
株式先物取引を利用しております。
外貨建有価証券投資においては、金利・為替リスク及び流動性リスクを回避するために、金利・通貨スワップ
取引を利用しております。
また、ALMでは、金利リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、金利スワッ
プ取引の一部は、個別ヘッジ及び包括ヘッジとして取組み、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジの有効性評
価につきましては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に則して評価しております。また、金利スワップの
特例処理については、事前テストにおいて要件を満たすことを確認しております。
このほか、トレーディング取引において、金利先物取引・債券先物取引・債券先物オプション取引等を利用し
ております。
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を有しております。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理に関する取組方針や組織体制等を定めた「リスク管理方針」や、リスク区分毎に管理手続
等のリスク管理に関する取り決めを定めた各種リスク管理規程等に則り、リスクの内容や規模を踏まえた適正か
つ有効なリスク管理体制を整備・確立した上で、リスクと収益のバランスを図りながら適切なリスク管理に努め
ております。
具体的には、ALM委員会等のリスク管理関連の委員会を設置しているほか、各種リスクを統合的に管理する
部署やリスク区分毎に統括管理部署と所管部署を設置し、これらのリスク管理部門から経営陣に直接リスク状況
を定期的及び必要に応じて随時報告する態勢を整備しております。
ALM委員会は毎月開催され、市場リスク、流動性リスク、信用リスクを対象に、これらのリスクを許容範囲
内に制御し収益性の向上を図ることを目的として、有価証券の運用方針や資金繰り方針等を審議し決定しており
ます。
また、他の部署から独立した業務監査部において、リスク管理の適切性や有効性の確認等も行っております。
① 信用リスクの管理
当社は、「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信
審査、与信管理(与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理)、信用格付、与信
ポートフォリオ管理(信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理)を
通じて信用リスクを適切にコントロールしております。また、信用リスク管理部門として統括管理部署及び所管
部署を定め、リスク管理を実施する体制を整備しております。
これらの与信審査、与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、定期的に、または必要に応じて取締役
会、常務会等を開催し、大口先等の状況について協議・報告を行っております。
また、与信ポートフォリオ管理については、経営管理部により行われ信用リスクの状況に関して定期的に取締
役会等へ報告しております。
これらのリスク管理の状況については、業務監査部が監査しております。
② 市場リスクの管理
当社は、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロール
しております。また、市場部門(フロントオフィス)から市場リスク管理部門(ミドルオフィス)と事務管理部
門(バックオフィス)を分離して、牽制機能が発揮できる組織体制を整備しております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
市場リスク管理部門は、金利リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各
種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うととも
に、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。
当社では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロー
ルしております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
市場リスク管理部門は、為替リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各
種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うととも
に、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。
当社では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロー
ルしております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
市場リスク管理部門は、価格変動リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等
の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うと
ともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。
当社では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロー
ルしております。
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(ⅳ) デリバティブ取引のリスク管理
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を有しておりますが、市場リスクについては、大部分が
ヘッジ目的の取引のため、トレーディング取引にほぼ限定されております。
信用リスクについては、取引相手先毎に限度額を設定しリスクの集中を回避しております。
なお、契約先は信用度の高い金融機関、法人であり、リスクは低いものと認識しております。
デリバティブ取引担当部署で、毎日、残高・評価損益等を管理し、リスクの統括管理部署である経営管理部
経由、経営陣宛報告が行われております。
短期での収益を目的としたトレーディング取引については、一定の限度額を設定して、リスクが過大となら
ないように管理しております。
リスク管理は、「市場リスク管理規程」並びに「信用リスク管理規程」に則り行っております。特に、市場
リスクについては、統括管理機関であるALM委員会が総合的に判断し、運営を行っております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
ア.トレーディング目的の金融商品
当社は、商品有価証券並びに一部のデリバティブ取引をトレーディング目的として保有しておりますが、必
要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等
の状況を、日次並びに月次で管理しておりますので、これらのリスクは限定的となっているためVaRは算定
しておりません。
イ.トレーディング目的以外の金融商品
当社において、主要なリスク変数である金利リスクと価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有
価証券のうちの債券・株式並びに投資信託、貸出金、預金、譲渡性預金、借用金、社債及びデリバティブ取引
のうちの金利スワップ取引であります。
当社では、これらの金融資産及び金融負債のVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120日、
信頼区間99%、観測期間5年間)を採用しております。算定したVaRは金利の変動リスク並びに価格変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
前連結会計年度末のVaRは、全体で50,929百万円であります。
当連結会計年度末のVaRは、全体で44,281百万円であります。
当社では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施して、VaRモデル
の評価をしており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりま
す。
VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通
常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
主要なリスク変数である為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、外国為替、有価証券のうちの外貨建
債券、外貨預金及びデリバティブ取引のうちの通貨関連取引でありますが、為替リスクに関しては、必要に応
じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況
を、日次並びに月次で管理しておりますので、これらのリスクは限定的となっておりVaRは算定しておりま
せん。
③ 流動性リスクの管理
当社では、「流動性リスク管理規程」に則り、保守的な資金繰り運営に努めております。また、不測の事態に
備えては「流動性危機時対応策」を定め、速やかに対応できるよう態勢を整備しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 197,287 197,287 -
(2)有価証券
満期保有目的の債券 18,575 18,687 111
その他有価証券 1,304,950 1,304,950 -
(3)貸出金 4,023,090
△20,558
貸倒引当金(※1)
4,002,531 4,008,575 6,043
資産計 5,523,345 5,529,500 6,154
(1)預金 4,898,528 4,899,390 862
(2)譲渡性預金 64,536 64,536 0
(3)債券貸借取引受入担保金 141,255 141,255 -
(4)借用金 189,836 189,897 60
負債計 5,294,157 5,295,080 923
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 154 154 -
ヘッジ会計が適用されているもの 5,972 5,972 -
デリバティブ取引計 6,126 6,126 -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 246,288 246,288 -
(2)有価証券
満期保有目的の債券 23,084 23,185 100
その他有価証券 1,210,485 1,210,485 -
(3)貸出金 4,113,132
△18,555
貸倒引当金(※1)
4,094,576 4,106,361 11,784
資産計 5,574,435 5,586,320 11,885
(1)預金 5,026,306 5,026,769 463
(2)譲渡性預金 57,715 57,715 -
(3)債券貸借取引受入担保金 77,299 77,299 -
(4)借用金 207,895 207,897 2
負債計 5,369,216 5,369,682 465
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 548 548 -
ヘッジ会計が適用されているもの (13) (13) -
デリバティブ取引計 534 534 -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で
割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に
自社保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出して
おります。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項について
は、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で
割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しておりま
す。
負 債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に
預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新
規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しておりま
す。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
①非上場株式(※1)(※2) 4,768 5,134
②債券 21 20
③その他 4,886 6,379
外国証券 2,124 2,250
その他の証券(※2) 2,762 4,129
合 計 9,677 11,535
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、53百万円(うち、非上場株式44百万円、その他の証券8百万円)の減損処理
を行っております。
当連結会計年度において、120百万円(うち、非上場株式118百万円、その他の証券2百万円)の減損処
理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
現金預け金 197,287 - - - - -
有価証券
満期保有目的の債券 2,016 8,073 7,365 1,120 - -
うち国債 - 2,502 3,006 - - -
社債 2,016 5,571 4,359 1,120 - -
その他有価証券のうち満期
179,019 118,572 110,308 123,619 275,140 302,324
があるもの
うち国債 42,500 22,000 57,000 12,000 - 17,000
地方債 25,699 39,328 25,385 55,789 174,836 771
社債 107,643 43,867 13,050 31,957 28,222 193,259
外国証券 3,176 13,376 14,873 23,872 72,081 91,294
貸出金(※) 868,494 558,660 438,784 326,098 404,096 1,370,574
合 計 1,246,817 685,306 556,459 450,837 679,237 1,672,898
(※)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの53,671百万円、期間の
定めのないもの2,709百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
現金預け金 246,288 - - - - -
有価証券
満期保有目的の債券 5,162 9,338 6,761 1,321 500 -
うち国債 1,500 3,003 1,001 - - -
地方債 - - - - 500 -
社債 3,662 6,334 5,759 1,321 - -
その他有価証券のうち満期
58,934 104,837 200,998 244,488 124,439 271,890
があるもの
うち国債 5,000 54,000 19,000 - - 11,000
地方債 17,921 39,795 109,222 173,825 68,546 12,331
社債 35,012 11,041 62,786 45,140 2,802 179,077
外国証券 1,000 - 9,989 25,522 53,090 69,480
貸出金(※) 855,168 593,463 420,070 346,733 410,749 1,434,195
合 計 1,165,553 707,638 627,830 592,542 535,689 1,706,086
(※)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの49,047百万円、期間の
定めのないもの3,704百万円は含めておりません。
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(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 4,386,417 428,850 75,418 2,388 5,453 -
譲渡性預金 64,536 - - - - -
債券貸借取引受入担保金 141,255 - - - - -
借用金 123,456 31,250 34,915 202 11 -
合 計 4,715,665 460,100 110,334 2,591 5,465 -
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 4,586,926 342,946 86,266 2,466 7,700 -
譲渡性預金 57,715 - - - - -
債券貸借取引受入担保金 77,299 - - - - -
借用金 88,279 60,325 59,220 62 7 -
4,810,220
合 計 403,271 145,486 2,529 7,708 -
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △2 9
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計 時価 差額
種類
上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 5,508 5,636 127
地方債 - - -
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 8,196 8,234 37
の
その他 - - -
小計 13,705 13,870 164
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 4,870 4,816 △53
もの
その他 - - -
小計 4,870 4,816 △53
合計 18,575 18,687 111
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計 時価 差額
種類
上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 5,505 5,600 94
地方債 500 507 6
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 11,397 11,435 38
の
その他 - - -
小計 17,403 17,543 139
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 5,681 5,642 △38
もの
その他 - - -
小計 5,681 5,642 △38
合計 23,084 23,185 100
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3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 117,460 49,219 68,241
債券 708,292 696,246 12,045
国債 139,830 136,421 3,409
地方債 177,906 176,038 1,867
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 390,554 383,786 6,768
るもの
その他 32,604 31,081 1,522
外国証券 13,333 13,024 309
その他の証券 19,270 18,057 1,212
小計 858,357 776,548 81,808
株式 8,340 9,299 △958
債券 195,484 196,723 △1,239
国債 13,713 14,015 △302
地方債 146,734 147,527 △793
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 35,035 35,180 △144
ないもの
その他 242,768 251,861 △9,093
外国証券 202,934 209,969 △7,035
その他の証券 39,834 41,892 △2,057
小計 446,593 457,884 △11,290
合計 1,304,950 1,234,432 70,518
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 103,573 43,425 60,147
債券 787,567 777,898 9,669
国債 91,269 88,813 2,455
地方債 388,079 384,931 3,148
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 308,217 304,153 4,064
るもの
その他 85,747 82,694 3,052
外国証券 56,145 54,917 1,228
その他の証券 29,601 27,776 1,824
小計 976,887 904,017 72,869
株式 9,258 10,449 △1,190
債券 76,274 76,337 △62
国債 - - -
地方債 41,199 41,231 △32
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 35,075 35,106 △30
ないもの
その他 148,064 151,618 △3,554
外国証券 104,157 105,618 △1,460
その他の証券 43,907 46,000 △2,093
小計 233,597 238,405 △4,807
合計 1,210,485 1,142,423 68,062
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4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 - - - 300 301 1
合計 - - - 300 301 1
(売却の理由)
前連結会計年度は、該当事項はありません。
当連結会計年度は、私募債の買入消却であります。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 8,186 1,624 91
債券 204,263 3,133 1
国債 119,947 3,002 -
地方債 57,149 82 -
社債 27,165 49 1
その他 91,002 337 834
外国証券 89,959 193 834
その他の証券 1,042 144 -
合計 303,452 5,096 927
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 11,641 2,841 1,034
債券 339,739 4,458 291
国債 101,078 464 160
地方債 76,921 34 122
社債 161,738 3,959 8
その他 86,800 820 3,923
外国証券 79,771 5 3,923
その他の証券 7,029 815 -
合計 438,181 8,120 5,249
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、株式948百万円であります。
なお、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理に
あたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30%から50%下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百
連結貸借対照表計上額(百万円)
万円)
運用目的の金銭の信託 3,000 -
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 70,518
その他有価証券 70,518
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 20,347
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 50,170
(△)非支配株主持分相当額 681
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 49,488
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額0百万円を含めております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 68,061
その他有価証券 68,061
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 19,758
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 48,303
(△)非支配株主持分相当額 596
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 47,706
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額△0百万円を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金融商
買建 - - - -
品取引
金利オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 10,017 - 310 310
受取変動・支払固定 17 - △0 △0
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―――― ―――― 310 310
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップ取引のうち「受取固定・支払変動」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会
計の適用を中止した次の金額が含まれております。
契約額等 10,000百万円
時価 310百万円
評価損益 310百万円
なお、「受取固定・支払変動」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べ
ている金額は次のとおりであります。
当連結会計年度 304百万円
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
- - - -
売建
金融商
-
買建 - - -
品取引
金利オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 20,000 20,000 742 742
受取変動・支払固定 - - - -
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―――― ―――― 742 742
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップ取引のうち「受取固定・支払変動」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会
計の適用を中止した次の金額が含まれております。
契約額等 20,000百万円
時価 742 百万円
評価損益 742 百万円
なお、「受取固定・支払変動」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べ
ている金額は次のとおりであります。
当連結会計年度 727百万円
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融商
買建 - - - -
品取引
通貨オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 93,054 15,204 △440 △440
為替予約
売建 12,574 1,109 335 335
買建 6,102 606 △51 △51
通貨オプション
店頭
売建 57,175 45,388 △3,797 544
買建 57,175 45,388 3,797 50
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―――― ―――― △155 438
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融商
買建 - - - -
品取引
通貨オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 49,436 18,745 △212 △212
為替予約
売建 5,351 458 △44 △44
買建 2,176 396 61 61
通貨オプション
店頭
売建 59,119 46,387 △3,708 563
買建 59,119 46,387 3,708 15
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―――― ―――― △194 384
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 575 - △9 -
買建 575 - 9 -
合計 ―――― ―――― - -
(注)上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価として
おります。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理
受取固定・支払変動 預金、貸出金 220,000 220,000 6,315
方法
受取変動・支払固定 27,000 2,000 △342
金利スワッ 金利スワップ
プの特例処 受取固定・支払変動 貸出金等 - - (注)3
理 受取変動・支払固定 323 215
合計 ──── ―――― ―――― 5,972
(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理
受取固定・支払変動 預金、貸出金 - - -
方法
受取変動・支払固定 2,000 - △13
金利スワッ 金利スワップ
プの特例処 受取固定・支払変動 貸出金 - - (注)3
理 受取変動・支払固定 95 45
合計 ──── ―――― ―――― △13
(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制
度を設けております。
一部の連結子会社については確定給付型企業年金制度を設けております。その他の子会社については、退職一時金
制度を設けております。
なお、 当社は 退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
43,126
退職給付債務の期首残高 46,313
勤務費用 2,033 1,744
利息費用 133
125
数理計算上の差異の発生額 61
143
退職給付の支払額 △1,668
△1,699
過去勤務費用の発生額 246
-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △3,998
-
その他 3
10
退職給付債務の期末残高 43,126 43,450
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 38,954 46,121
期待運用収益 857 1,136
数理計算上の差異の発生額 2,101 △436
事業主からの拠出額 749 712
退職給付の支払額 △1,124 △1,105
退職給付信託設定額 6,186 -
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △1,607 -
その他 ▶ 6
年金資産の期末残高 46,121 46,435
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 42,419 42,679
年金資産 △46,121 △46,435
△3,702 △3,756
非積立型制度の退職給付債務 707 771
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,994 △2,985
3,499
退職給付に係る負債 3,246
△6,484
退職給付に係る資産 △6,241
△2,985
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,994
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 2,033 1,744
利息費用 133 125
期待運用収益 △857 △1,136
数理計算上の差異の費用処理額 926 512
過去勤務費用の費用処理額 12 75
その他 △4 0
確定給付制度に係る退職給付費用 2,244 1,322
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) 1,681 -
(注)「退職給付制度改定益」として、前連結会計年度の特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △366 75
数理計算上の差異 3,807 △66
合計 3,441 9
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △366 △290
未認識数理計算上の差異 △4,538 △4,605
△4,895
合計 △4,904
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
国内債券 22% 17 %
国内株式 44% 42 %
外国債券 8% 6 %
外国株式 8% 7 %
一般勘定 12% 13 %
その他 3% 12 %
合計 100% 100 %
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15%(前連結会計年度は15%)、退
職一時金制度に対して設定した退職給付信託が21%(前連結会計年度は21%)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 2.0% 2.5%
(退職給付信託設定分) (2.0%) (2.5%)
3.8% 3.8%
予想昇給率
10% 10%
予定一時金選択率
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度192百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度における企業年金基金制度から確定拠出年金制度への一部移行等に伴う影響額は次のとおりであり
ます。
退職給付債務の減少 △3,998百万円
確定拠出年金制度への資産移管額 1,607百万円
小計 △2,390百万円
数理計算上の差異の損益処理額 840百万円
過去勤務費用の損益処理額 △132百万円
合計 △1,681百万円
なお、本移行等に伴う影響額は、「退職給付制度改定益」として前連結会計年度の特別利益に計上しております。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業経費 26百万円 28百万円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 10名 当社の取締役 11名 当社の取締役 11名
株式の種類別のストック・
普通株式 9,290株 普通株式 13,680株 普通株式 11,930株
オプションの数(注)
付与日 2010年7月27日 2011年7月26日 2012年7月26日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2010年7月28日から 2011年7月27日から 2012年7月27日から
権利行使期間
2060年7月27日まで 2061年7月26日まで 2062年7月26日まで
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社の取締役 10名 当社の取締役 9名
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 10名
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・
普通株式 10,630株 普通株式 9,910株 普通株式 5,910株
オプションの数(注)
付与日 2013年7月26日 2014年7月28日 2015年7月28日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2013年7月27日から 2014年7月29日から 2015年7月29日から
権利行使期間
2063年7月26日まで 2064年7月28日まで 2065年7月28日まで
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社の取締役 8名 当社の取締役 10名 当社の取締役 11名
付与対象者の区分及び人数
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・
普通株式 8,440株 普通株式 8,710株 普通株式 10,410株
オプションの数(注)
付与日 2016年7月26日 2017年7月26日 2018年7月26日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2016年7月27日から 2017年7月27日から 2018年7月27日から
権利行使期間
2066年7月26日まで 2067年7月26日まで 2068年7月26日まで
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による
併合後の株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ
ン ン ン ン
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - -
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
未確定残 - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 3,030 6,180 5,360 5,810
権利確定 - - - -
権利行使 - - - -
失効 - - - -
未行使残 3,030 6,180 5,360 5,810
2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ
ン ン ン ン
権利確定前(株)
-
前連結会計年度末 - - 8,710
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - 8,710
未確定残 - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 6,440 4,690 7,410 -
権利確定 - - - 8,710
権利行使 - 590 940 890
失効 - - - -
4,100 6,470 7,820
未行使残 6,440
2018年
ストック・オプショ
ン
権利確定前(株)
前連結会計年度末 -
付与 10,410
失効 -
権利確定 -
未確定残 10,410
権利確定後(株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
(注)2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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②単価情報
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ
ン ン ン ン
権利行使価格(円) 1 1 1 1
-
行使時平均株価(円) - - -
付与日における公正な
2,600 2,310 2,500 2,890
評価単価(円)
2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ
ン ン ン ン
権利行使価格(円) 1 1 1 1
2,792
行使時平均株価(円) - 2,792 2,792
付与日における公正な
2,730 4,310 3,150 3,020
評価単価(円)
2018年
ストック・オプショ
ン
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な
2,820
評価単価(円)
(注)2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しておりま
す。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性 (注)1 25.2%
予想残存期間 (注)2 1.5年
予想配当 (注)3 70円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.12%
(注)1.予想残存期間に対応する過去期間(2017年1月16日から2018年7月16日)の株価実績に基づき、週次で
算出しております。
2.過去の役員データにより、平均的な退任までの期間を見積もっております。
3.2018年3月期の配当実績(2017年10月1日付で実施した株式併合考慮後)によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 6,526 百万円 5,966 百万円
有価証券 1,405 1,648
退職給付に係る負債 1,754 1,893
減価償却額 1,238 1,263
賞与引当金 569 567
2,343 1,884
その他
繰延税金資産小計
13,838 13,224
△2,554 △2,447
評価性引当額
繰延税金資産合計
11,283 10,776
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △20,347 △19,758
その他 △3,086 △2,143
繰延税金負債合計 △23,434 △21,901
繰延税金資産(負債)の純額 △12,150 百万円 △11,124 百万円
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産 1,888 百万円 1,906 百万円
繰延税金負債 14,039 百万円 13,031 百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で 担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。 あるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、第3四半期会計期間よ
り、従来「その他」に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記
載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成
したものを記載しております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及
び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行ってお
ります。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。なお、当連結会計年度より、新規設立したOKB
証券設立準備株式会社は「その他」に含めております。
当社グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能で
あるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグ
メント利益は、経常利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 合計 調整額 諸表計上
銀行業 リース業 信用保証業 計
額
経常収益
外部顧客に対する
76,145 32,735 1,903 110,783 3,884 114,668 - 114,668
経常収益
セグメント間の内
1,154 753 983 2,890 3,094 5,985 △ 5,985 -
部経常収益
77,300 33,488 2,886 113,674 6,978 120,653 △ 5,985 114,668
計
9,243 984 660 10,888 103 10,992 △ 9 10,983
セグメント利益
5,673,113 93,204 22,273 5,788,592 15,531 5,804,123 △ 49,847 5,754,276
セグメント資産
その他の項目
4,954 71 50 5,076 108 5,184 △ 100 5,083
減価償却費
58,016 40 42 58,099 116 58,216 △ 111 58,104
資金運用収益
6,646 193 - 6,839 35 6,875 △ 77 6,797
資金調達費用
927 △ 187 506 1,246 33 1,279 △ 0 1,279
貸倒引当金繰入額
有形固定資産及び
4,792 553 10 5,356 182 5,539 △ 47 5,491
無形固定資産の増
加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、ク
レジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 合計 調整額 諸表計上
銀行業 リース業 信用保証業 計
額
経常収益
外部顧客に対する
76,576 34,396 1,956 112,929 4,121 117,051 - 117,051
経常収益
セグメント間の内
1,654 821 1,082 3,558 3,962 7,520 △ 7,520 -
部経常収益
78,231 35,217 3,038 116,487 8,084 124,572 △ 7,520 117,051
計
8,977 1,119 1,311 11,408 770 12,178 △ 1,538 10,639
セグメント利益
5,746,914 101,064 22,518 5,870,498 17,564 5,888,062 △ 54,192 5,833,869
セグメント資産
その他の項目
4,675 71 28 4,775 125 4,900 △ 7 4,893
減価償却費
57,202 48 43 57,295 860 58,156 △ 1,425 56,730
資金運用収益
6,374 185 - 6,560 35 6,595 △ 75 6,520
資金調達費用
△ 12 △ 141 167 14 32 46 3 50
貸倒引当金繰入額
有形固定資産及び
3,043 430 15 3,489 229 3,718 △ 145 3,572
無形固定資産の増
加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、ク
レジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース関連業務 その他 合計
外部顧客に対する経
43,548 20,760 32,690 17,669 114,668
常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース関連業務 その他 合計
外部顧客に対する経
44,978 20,876 34,343 16,852 117,051
常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
1,040 - - 1,040 - 1,040
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
274 - - 274 - 274
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
連結財務
諸表提出
会社の重 当社連結子
小川 鐵三
要な子会 会社代表取 資金の貸付 資金の貸付 貸出金
- - -
107 106
社の役員 締役の父
及びその
近親者
(注)1.取引金額は期中平均残高を記載しております。
なお、小川 鐵三氏については当該関連当事者に係る連結子会社の役員が2017年6月19日に退任しておりますの
で、取引金額については退任月までの平均残高を、期末残高については退任月の月末残高を記載しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様な条件で行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 7,140円93銭 7,139円69銭
1株当たり当期純利益 231円55銭 164円23銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 231円30銭 164円03銭
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり当期
純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して算定しております。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 309,229 309,676
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 10,927 11,422
(うち新株予約権) 百万円 133 153
(うち非支配株主持分) 百万円 10,794 11,268
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 298,301 298,254
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
千株 41,773 41,774
末の普通株式の数
(注)3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 9,673 6,861
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
百万円 9,673 6,861
期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 41,773 41,774
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 44 51
(うち新株予約権) 千株 44 51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めな - -
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第3回期限前償還条項付無担保社債
当社 2013年9月4日 15,000 - ── ── ──
(劣後特約付)
合計 ── ── 15,000 - ── ── ──
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
──
借用金 189,836 207,895 0.91
2019年4月~
借入金 189,836 207,895 0.91
2028年1月
2019年4月~
リース債務 269 154 -
2024年3月
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 88,279 23,363 36,962 56,250 2,970
23
リース債務(百万円) 115 11 2 0
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等
明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載してお
ります。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーはありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により
記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 29,991 58,461 89,388 117,051
税金等調整前四半期(当期)純利益
4,500 6,449 8,379 10,550
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
2,980 4,073 5,298 6,861
利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 71.34 97.52 126.83 164.23
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 71.34 26.17 29.31 37.40
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
196,501 245,544
現金預け金
84,562 74,867
現金
※7 111,939 ※7 170,676
預け金
3,021 8,478
コールローン
4,033 3,371
買入金銭債権
※7 587 ※7 1,173
商品有価証券
587 565
商品国債
- 506
商品地方債
- 101
商品政府保証債
- 3,000
金銭の信託
※7 , ※13 1,325,869 ※7 , ※13 1,238,834
有価証券
153,544 91,269
国債
地方債 324,641 429,278
438,657 360,371
社債
※1 128,804 ※1 117,816
株式
※1 280,222 ※1 240,098
その他の証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※9 4,042,114 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※9 4,133,487
貸出金
※6 16,590 ※6 16,306
割引手形
137,140 136,067
手形貸付
3,493,705 3,579,867
証書貸付
394,678 401,245
当座貸越
7,290 6,686
外国為替
5,743 5,332
外国他店預け
※6 678 ※6 746
買入外国為替
867 607
取立外国為替
38,747 53,915
その他資産
2,297 1,301
未決済為替貸
200 174
前払費用
4,823 4,410
未収収益
205 197
先物取引差入証拠金
- 2
先物取引差金勘定
13,790 4,962
金融派生商品
344 -
金融商品等差入担保金
44 -
社債発行費
※1 , ※7 17,041 ※1 , ※7 42,865
その他の資産
※10 32,291 ※10 30,672
有形固定資産
10,623 10,405
建物
18,028 17,189
土地
935 893
リース資産
85 58
建設仮勘定
2,617 2,126
その他の有形固定資産
10,245 8,818
無形固定資産
9,178 8,020
ソフトウエア
1,067 797
その他の無形固定資産
9,024 9,355
前払年金費用
24,366 22,577
支払承諾見返
△ 20,981 △ 19,000
貸倒引当金
5,673,113 5,746,914
資産の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
※7 4,909,330 ※7 5,037,444
預金
297,207 313,481
当座預金
2,444,863 2,605,758
普通預金
貯蓄預金 47,460 46,867
8,974 10,288
通知預金
2,040,556 1,987,159
定期預金
70,268 73,887
その他の預金
77,036 71,415
譲渡性預金
25,351 9,989
コールマネー
※7 33,774
-
売現先勘定
※7 141,255 ※7 77,299
債券貸借取引受入担保金
※7 137,811 ※7 150,539
借用金
※11 137,811
150,539
借入金
463 669
外国為替
売渡外国為替 439 613
23 55
未払外国為替
※12 15,000
社債 -
32,640 34,229
その他負債
1,183 2,039
未決済為替借
300 427
未払法人税等
6,326 4,998
未払費用
818 791
前受収益
4,666 4,316
金融派生商品
10,581 7,955
金融商品等受入担保金
940 898
リース債務
158 164
資産除去債務
7,666 12,637
その他の負債
1,577 1,568
賞与引当金
625 915
退職給付引当金
255 314
睡眠預金払戻損失引当金
769 780
ポイント引当金
15,444 14,503
繰延税金負債
2,226 2,151
再評価に係る繰延税金負債
※7 24,366 ※7 22,577
支払承諾
5,384,155 5,458,171
負債の部合計
108/128
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
46,773 46,773
資本金
36,034 36,034
資本剰余金
36,034 36,034
資本準備金
147,340 151,186
利益剰余金
13,536 13,536
利益準備金
その他利益剰余金 133,804 137,649
105,578 110,578
別途積立金
28,226 27,071
繰越利益剰余金
△ 216 △ 211
自己株式
229,932 233,782
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 49,025 47,328
7,186 4,974
繰延ヘッジ損益
2,680 2,504
土地再評価差額金
58,892 54,807
評価・換算差額等合計
133 153
新株予約権
288,958 288,743
純資産の部合計
5,673,113 5,746,914
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
77,300 78,231
経常収益
58,016 57,202
資金運用収益
39,011 39,087
貸出金利息
15,545 13,211
有価証券利息配当金
96 144
コールローン利息
25 24
預け金利息
3,232 4,613
金利スワップ受入利息
105 121
その他の受入利息
12,934 11,412
役務取引等収益
3,224 3,231
受入為替手数料
9,709 8,181
その他の役務収益
3,829 5,618
その他業務収益
485 347
外国為替売買益
16 -
商品有価証券売買益
国債等債券売却益 3,327 4,902
0 368
その他の業務収益
2,519 3,997
その他経常収益
- 12
貸倒引当金戻入益
1,731 3,215
株式等売却益
- 17
金銭の信託運用益
787 751
その他の経常収益
68,056 69,254
経常費用
6,646 6,374
資金調達費用
1,947 1,406
預金利息
19 16
譲渡性預金利息
461 369
コールマネー利息
- 483
売現先利息
2,685 2,100
債券貸借取引支払利息
990 1,694
借用金利息
132 56
社債利息
408 246
金利スワップ支払利息
1 1
その他の支払利息
7,835 7,067
役務取引等費用
667 668
支払為替手数料
7,167 6,398
その他の役務費用
2,136 6,223
その他業務費用
- 5
商品有価証券売買損
国債等債券売却損 836 4,215
8 44
社債発行費償却
1,291 1,743
金融派生商品費用
- 215
その他の業務費用
※1 49,649 ※1 46,757
営業経費
1,789 2,831
その他経常費用
927 -
貸倒引当金繰入額
2 29
貸出金償却
91 1,034
株式等売却損
25 1,036
株式等償却
※2 743 ※2 730
その他の経常費用
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
9,243 8,977
経常利益
5,029 442
特別利益
101 184
固定資産処分益
3,245 -
退職給付信託設定益
1,681 -
退職給付制度改定益
収用補償金 - 258
1,350 530
特別損失
310 255
固定資産処分損
1,040 274
減損損失
12,922 8,889
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,656 1,853
1,259 441
法人税等調整額
3,916 2,294
法人税等合計
9,006 6,594
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 46,773 36,034 36,034 13,536 100,578 26,776 140,890 △ 231 223,467
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,924 △ 2,924 △ 2,924
当期純利益 9,006 9,006 9,006
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 △ 6 △ 6 26 20
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 - -
土地再評価差額金
374 374 374
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 5,000 1,450 6,450 15 6,465
当期末残高 46,773 36,034 36,034 13,536 105,578 28,226 147,340 △ 216 229,932
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 51,841 9,100 3,054 63,997 126 287,590
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,924
当期純利益
9,006
自己株式の取得 △ 11
自己株式の処分 20
別途積立金の積立 -
土地再評価差額金
374
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 2,816 △ 1,913 △ 374 △ 5,104 7 △ 5,097
(純額)
当期変動額合計 △ 2,816 △ 1,913 △ 374 △ 5,104 7 1,367
当期末残高 49,025 7,186 2,680 58,892 133 288,958
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 46,773 36,034 36,034 13,536 105,578 28,226 147,340 △ 216 229,932
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,924 △ 2,924 △ 2,924
当期純利益 6,594 6,594 6,594
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 △ 0 △ 0 9 8
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 - -
土地再評価差額金
176 176 176
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 5,000 △ 1,154 3,845 ▶ 3,849
当期末残高 46,773 36,034 36,034 13,536 110,578 27,071 151,186 △ 211 233,782
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 49,025 7,186 2,680 58,892 133 288,958
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,924
当期純利益 6,594
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分
8
別途積立金の積立
-
土地再評価差額金
176
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 1,697 △ 2,211 △ 176 △ 4,084 20 △ 4,064
(純額)
当期変動額合計 △ 1,697 △ 2,211 △ 176 △ 4,084 20 △ 214
当期末残高
47,328 4,974 2,504 54,807 153 288,743
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式につい
ては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動
平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~60年
その他 3年~20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用す
る償却方法と同一の方法により償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債
権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づ
き計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債
権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額
を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外
債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
(2)投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
(3)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差
異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております 。
(6)ポイント引当金
ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費
消された場合の負担に備えるため、当事業年度末において将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認めら
れる額を計上しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に規
定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7
月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスク
を減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭
債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株 式 1,324百万円 2,838百万円
出資金 153百万円 199百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 3,282百万円 3,532百万円
延滞債権額 50,472百万円 45,592百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 58百万円 18百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 16,444百万円 12,477百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 70,257百万円 61,621百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
17,268百万円 17,052百万円
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※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
預け金 95 百万円 91 百万円
有価証券 385,729 〃 334,643 〃
その他の資産 413 〃 207 〃
計 386,238 〃 334,941 〃
担保資産に対応する債務
預金 28,210 〃 27,536 〃
売現先勘定 - 〃 33,774 〃
債券貸借取引受入担保金 141,255 〃 77,299 〃
借用金 128,781 〃 150,509 〃
支払承諾 80 〃 83 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 53,328百万円 1,544百万円
商品有価証券 104百万円 104百万円
また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
中央清算機関差入証拠金 -百万円 40,000百万円
保証金 593百万円 607百万円
敷金 634百万円 672百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、前事業
年度末及び当事業年度末において該当するものはありません。
8.現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する
有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
処分せずに自己保有している有価証
-百万円 73百万円
券
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※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 1,358,797百万円 1,366,065百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,309,516百万円 1,310,582百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
※10.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 1,357百万円 1,352百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (-百万円) (-百万円)
※11.借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
劣後特約付借入金 9,000百万円 -百万円
※12.社債は、劣後特約付社債であります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
劣後特約付社債 15,000百万円 -百万円
※13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
12,066百万円 16,078百万円
(損益計算書関係)
※1.営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料・手当 21,671百万円 21,287百万円
減価償却費 4,954百万円 4,675百万円
退職給付費用 2,140百万円 1,368百万円
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ポイント引当金繰入額 427百万円 324百万円
保証負担費 161百万円 114百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式及び出資金 1,448 3,007
関連会社株式 - -
合計 1,448 3,007
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 4,604 百万円 4,177 百万円
有価証券 1,295 1,529
減価償却額 1,128 1,070
退職給付引当金 118 241
賞与引当金 471 469
2,260 1,778
その他
繰延税金資産小計
9,878 9,266
△2,385 △2,285
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,493 6,980
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △19,860 △19,345
△3,078 △2,138
その他
繰延税金負債合計 △22,938 △21,483
繰延税金資産(負債)の純額 △15,444 百万円 △14,503 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用 29.9 %
法定実効税率
後の法人税等の負担率との間の
(調整)
差異が法定実効税率の100分の
△0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
5以下であるため注記を省略し
受取配当金等永久に益金に算入されない
4.0
ております。
項目
△0.7
住民税均等割等
1.1
評価性引当額の増減
その他 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.8 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円) 高(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 - - - 41,270 30,865 991 10,405
17,189
土地 - - - - - 17,189
(4,613)
リース資産 - - - 1,905 1,011 371 893
建設仮勘定 - - - 58 - - 58
14,936
その他の有形固定資産 - - - 12,809 762 2,126
(42)
75,358
有形固定資産計 - - - 44,686 2,125 30,672
(4,655)
無形固定資産
ソフトウエア - - - 20,853 12,832 2,549 8,020
その他の無形固定資産 - - - 836 38 0 797
無形固定資産計 - - - 21,689 12,871 2,550 8,818
(注)1 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期
増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 土地、その他の有形固定資産及び有形固定資産計の当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する
法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 20,981 19,000 1,969 19,012 19,000
一般貸倒引当金 6,382 4,351 - 6,382 4,351
個別貸倒引当金 14,599 14,649 1,969 12,630 14,649
賞与引当金 1,577 1,568 1,577 - 1,568
睡眠預金払戻損失引当金 255 314 225 30 314
ポイント引当金 769 780 313 455 780
計 23,584 21,663 4,085 19,498 21,663
(注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金……………洗替による取崩額
個別貸倒引当金……………洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金…洗替による取崩額
ポイント引当金……………洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 300 427 300 - 427
未払法人税等 - 26 - - 26
未払事業税 300 401 300 - 401
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲1丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲1丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ────
買取・買増手数料 無料
毎年3月31日から起算して10営業日前から3月31日までの間、および9
買増し受付停止期間
月30日から起算して10営業日前から9月30日までの間
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告をすることができないときは、日本経済新聞および岐阜市において発
公告掲載方法
行する岐阜新聞に掲載して行う。
公告掲載URLは次のとおり https://www.okb.co.jp
①毎年3月31日現在1単元以上ご所有の株主様
1,000スペシャルポイント分の「スペシャルポイントカード」を1枚進
呈。ポイント残高の範囲内で以下の5つの優待特典の中から自由に組
み合わせて利用が可能。
(1)定期預金(預入期間1年以内のスーパー定期新規預入分)金利:年
0.1%上乗せ(預入限度額:100万円)
(2)外貨定期預金(米ドル、新規預入分)為替手数料:1米ドルにつき50
銭割引(預入限度額:10,000米ドル)
(3)投資信託お申込手数料:50%分キャッシュバック(キャッシュバック
上限:5,000円)
(4)振込手数料:無料(国内振込取引上限:2件)
(5)サンクスポイントへの移行:4.5倍換算で移行
株主に対する特典
優待特典(1)~(5)のご利用を希望されない株主様:未使用の「スペ
シャルポイントカード」と引き換えに「優待品」のご送付、または日
本赤十字社もしくは国土緑化推進機構いずれかへ寄付いたします。
②毎年9月30日現在5単元以上を継続して1年以上ご所有の株主様
地元名産品とコラボレーションしたOKBブランド優待品ラインナッ
プの中からお好みの品を贈呈。
・②の対象となる株主様は①および②のいずれのご優待もお受取りいた
だけます。
・「5単元以上を継続して1年以上ご所有の株主様」とは毎年3月31日
現在および毎年9月30日現在の株主名簿に同一株主番号で連続して3回
以上記録され、かつ毎回5単元以上所有している株主様とします。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利および株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月20日
(第206期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
添付書類並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその 2018年6月20日
関東財務局長に提出。
添付書類
(3) 臨時報告書 2018年6月27日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関
する内閣府令第19条第
2項第9号の2(株主
総会における議決権行
使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書 (第207期) 自 2018年4月1日 2018年8月10日
第1四半期 至 2018年6月30日 関東財務局長に提出。
(第207期) 自 2018年7月1日 2018年11月12日
第2四半期 至 2018年9月30日 関東財務局長に提出。
(第207期) 自 2018年10月1日 2019年2月8日
第3四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月19日
株式会社大垣共立銀行
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 吉孝 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大垣共立銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社大垣共立銀行及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大垣共立銀行の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社大垣共立銀行が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月19日
株式会社大垣共立銀行
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 吉孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大垣共立銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの第207期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大垣共立銀行の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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