三谷産業株式会社 有価証券報告書 第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年６月18日
【事業年度】 第94期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 三谷産業株式会社
【英訳名】 MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三谷 忠照
【本店の所在の場所】 石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】 (０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務担当 西野 誠治
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】 (０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務担当 西野 誠治
【縦覧に供する場所】 三谷産業株式会社 東京本社
（東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１
（住友不動産千代田ファーストウイング））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の
便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 67,412 67,735 66,869 80,819 85,732
売上高
（百万円） 1,915 2,170 2,797 2,972 2,948
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,635 1,353 2,010 2,123 2,006
純利益
（百万円） 2,783 861 3,107 3,133 2,955
包括利益
（百万円） 25,427 25,952 29,091 33,246 35,817
純資産額
（百万円） 58,623 57,593 58,216 71,814 72,356
総資産額
（円） 434.61 441.66 485.04 529.26 554.48
１株当たり純資産額
（円） 29.50 24.18 35.87 37.28 33.18
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 41.5 42.9 47.5 42.0 47.2
自己資本比率
（％） 7.10 5.52 7.68 7.35 6.24
自己資本利益率
（倍） 20.07 14.47 10.51 11.86 8.53
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 3,705 2,936 4,298 1,636 4,153
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,945 △ 874 △ 2,071 △ 5,389 △ 4,163
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 2,103 △ 496 △ 2,404 4,935 △ 784
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 3,940 5,420 5,222 6,321 5,604
残高
（人） 2,468 2,584 2,651 4,847 3,151
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て 適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 30,238 31,761 29,398 30,960 32,709
売上高
（百万円） 922 940 966 934 1,150
経常利益
（百万円） 878 618 493 666 885
当期純利益
（百万円） 3,832 3,832 4,018 4,018 4,808
資本金
（千株） 56,176 56,176 57,176 57,176 61,772
発行済株式総数
（百万円） 19,708 19,568 20,947 22,189 24,950
純資産額
（百万円） 40,818 39,558 39,501 46,180 48,269
総資産額
（円） 352.03 349.53 367.60 389.39 405.16
１株当たり純資産額
6.00 6.00 7.00 8.00 8.50
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 )
（円） 15.84 11.04 8.80 11.69 14.65
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 48.3 49.5 53.0 48.0 51.7
自己資本比率
（％） 4.64 3.15 2.44 3.09 3.76
自己資本利益率
（倍） 37.37 31.70 42.84 37.81 19.32
株価収益率
（％） 37.88 54.35 79.55 68.43 58.02
配当性向
447 466 474 470 478
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 81 ) ( 68 ) ( 62 ) ( 70 )
（％） 300.5 181.9 199.0 235.7 160.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 604 728 400 483 473
最高株価
（円） 187 272 290 356 231
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って 適用し
た後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2014年４月１日より名古屋証券取引所（市場第二部）、2014年10月１日より東京
証券取引所（市場第二部）、2015年３月19日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1928年２月、石炭・コークス、セメントの販売を目的に開設した三谷合名会社金沢出張所にはじまり、そ
の後1940年10月分離独立して株式会社三谷商店として創立いたしました。株式会社三谷商店は石炭・コークス、セメ
ントに加え、塩酸、硫酸などの化学品の販売を取り扱い、1943年12月三谷産業株式会社に改称いたしました。この
間、戦時統制経済の強化により石炭・コークス、セメントの販売は休業し、化学品の取り扱いを主に事業継続を図り
ました。1949年石炭統制解除に伴い、戦後の復興需要に対する企業体制の確立を図るため、1949年８月11日金沢市田
丸町に三谷石炭株式会社を設立いたしました。
以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 概要
1950年４月 富山市に富山営業所を開設。
1951年６月 効率的な運営と事業内容の多角化による企業基盤の充実を期するため、化学品を主に取り扱って
いた三谷産業株式会社を吸収合併し、同時に現在の三谷産業株式会社に商号変更。
1952年２月 首都圏における営業基盤づくりを図るため、東京営業所（現東京本社）を開設。
1960年４月 石油製品の販売を開始。
1962年12月 本社営業部門を改組し、金沢営業所を設置。
1963年10月 住宅機器、空調機器の販売ならびに空調設備工事の設計施工業務を開始。
1966年６月 コンピュータおよび関連機器の販売ならびにソフトウェア開発業務を開始。
1973年12月 株式会社金沢スタジアムを吸収合併、金沢市玉川町に本社、電子計算機事業部および金沢支店を
移転。
1977年４月 富山県内におけるＬＰＧ販売を目的として三谷ガスサービス株式会社（1999年７月に三谷ガス株
式会社に吸収合併）を設立。
1986年８月 石川県内におけるＬＰＧ販売を目的として三谷ガス株式会社（1999年７月に三谷ガスサービス株
式会社を吸収合併）を設立。
1988年７月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1996年９月 旧東京支社を改組・再編成し、東京本社を設置。また、首都圏の住宅設備機器販売事業の一部と
北陸地区での住宅機器販売事業を、それぞれ三谷住建販売株式会社と三谷産業コンストラクショ
ン・プロダクツ株式会社（現三谷産業コンストラクションズ株式会社）に分社。
1997年８月 エネルギー＆ケミカル事業部富山営業部（現三谷産業イー・シー株式会社）を分社。
1997年10月 金型・樹脂成形品の企画開発・生産・販売を目的として株式会社アクティを設立。
1997年12月 ベトナムに、化学製品製造販売・環境ビジネスを業とするMitani Aureole Vietnam Inc.（現
Aureole Mitani Chemical & Environment Inc.）を設立。
1998年４月 エネルギー＆ケミカル事業部営業部を分社し、1997年８月設立の三谷産業イー・シー株式会社に
統合。
1999年４月 パッケージソフトウェアの開発・販売を目的としてディサークル株式会社を設立。
1999年７月 経営の効率化を目的として、三谷ガス株式会社が三谷ガスサービス株式会社を吸収合併。
1999年９月 石川県能美郡辰口町（現石川県能美市）に三谷サイエンスパーク研究所を開設。
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年月 概要
2001年９月 ベトナムに、樹脂成形品の製造および組立を行うAureole Business Components & Devices Inc.
を設立。
2002年１月 医薬品原薬、医薬中間体および工業薬品等の製造・販売を業とする関連会社の相模化成工業株式
会社を追加出資により子会社化。
2005年４月 コンストラクトデータ事業部およびライフスタイリング事業推進室を会社分割し、コンストラク
トデータ事業部は子会社三谷住建販売株式会社に、ライフスタイリング事業推進室は新設の株式
会社インテンザにそれぞれ承継。
2007年10月 三谷産業コンストラクションズ株式会社が富山サンエー工事株式会社を吸収合併。三谷住建販売
株式会社が三谷住設株式会社を吸収合併。
2008年11月 ベトナムに、キチン分解物（中間体）製造を行うAureole Fine Chemical Products Inc.を設
立。
2009年６月 日医工株式会社との共同出資によりジェネリック医薬品向け原薬製造会社アクティブファーマ株
式会社を設立。
2009年10月 三谷産業イー・シー株式会社が三谷ガス株式会社を吸収合併。
2009年11月 株式会社メディパルホールディングスよりクラヤ化成株式会社（現株式会社ミライ化成）の発行
済株式の全株式を取得し、子会社化。
2010年３月 金型製造の外部協力会社である株式会社藤精工の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。
2010年５月 株式会社アクティが株式会社藤精工を吸収合併。
2012年３月 株式会社インテンザの営業・施工機能とメーカー機能を会社分割し、営業・施工機能を三谷住建
販売株式会社と合併。さらに、三谷住建販売株式会社を株式会社インフィルに商号変更。
2012年９月 ベトナムにタンク・倉庫を活用した化学品の輸出入を行うAureole Logistics of Chemical Inc.
(Aureole Mitani Chemical & Environment Inc.100％出資子会社)を設立。
2014年１月 ベトナムにベトナム子会社の業務プロセス・人事労務管理の牽制を目的にAureole Expert
Integrators Inc.を設立。
2014年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2014年８月 ベトナムに富士通株式会社の子会社であるFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.との
共同出資により樹脂成形品・複合ユニット製品（電子部品・樹脂成形品）の製造を行うAureole
unit-Devices Manufacturing Service Inc.を設立。
2015年３月
東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定。
2015年８月 サンエーテイクケア株式会社がアドニス株式会社を吸収合併し、アドニス株式会社に商号変更。
2017年６月 富士通株式会社が保有する同社ベトナム子会社Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の
出資持分の過半数を取得し、子会社化。
2019年３月
Fujitsu Computer Products of Vietnam, Incの出資持分のすべてを富士通株式会社に譲渡し、
子会社から除外。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社26社ならびに関連会社６社から構成されており、
主な事業内容は、化学品関連、空調設備工事関連、情報システム関連、樹脂・エレクトロニクス関連、エネルギー
関連、住宅設備機器関連事業であります。セグメントといたしましては、上記６事業に コンピュータ・事務機器等
に使用する消耗品の販売等 その他を加えた７事業であります。
当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示す
と以下のとおりであります。
各セグメントの主要取扱商品
事業区分 主要商品
化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材
料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電
化学品関連事業 子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販
売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の
販売
空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工
空調設備工事関連事業 事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工（オフィスビル、マ
ンション、ホテル、工場、病院、老健施設等）
システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販売、
ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、シ
情報システム関連事業 ステムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティン
グ・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティ
ングサービス）
樹脂・エレクトロニクス関連 金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品（樹脂・電子部品）・樹脂成形品の
事業 製造・販売、電子部品の製造・販売（セラミック基板、半導体製品等）
石油製品（A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等）の販売、ＬＰガ
エネルギー関連事業
ス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売
住宅機器の販売・設計・施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、
住宅設備機器関連事業 造付家具等）、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチ
ン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工
コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売、移動体通信機器の販売、名
その他 刺・カード印刷、旅行代理店、オフィスビル等の保全管理、人材派遣、ベトナム
グループ会社の業務管理・人事労務管理
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事業系統図
（注）１．無印は連結子会社であります。
２．※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。
３．※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
４．※３は関連会社で持分法適用会社であります。
５．※４は関連会社で持分法非適用会社であります。
６．※５は複数の事業に跨っている関連会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金または
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金
（％）
(連結子会社)
百万円
商品の販売およ
びサービスの提
供
商品の仕入
アクティブファーマ㈱ 東京都千代田区 300 化学品関連事業 51.00
建物および設備
の賃貸
資金の貸付
役員の兼任あり
商品の販売およ
相模化成工業㈱ 51.00
東京都町田市 200 化学品関連事業 びサービスの提
（注）４ (51.00)
供
商品の販売およ
びサービスの提
供
商品の仕入
資金の貸付
㈱ミライ化成
長野県千曲市 20 化学品関連事業 100.00 保証（銀行借入
および仕入先に
対する支払債
務）
役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
商品の仕入
建物および設備
化学品関連事業お
三谷産業イー・シー㈱ の賃貸
石川県野々市市 360 よびエネルギー関 100.00
（注）３ 資金の借入
連事業
保証（仕入先に
対する支払債務
等）
役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
商品の仕入
設備工事の施工
発注
空調設備工事関連
三谷産業コンストラクショ 建物および設備
石川県野々市市 340 事業および住宅設 100.00
ンズ㈱ の賃貸
備機器関連事業
資金の借入
保証（請負契約
不履行により生
じる損害金）
役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
広島県広島市 樹脂・エレクトロ
㈱アクティ 48 100.00 供
安芸区 ニクス関連事業
役員の兼任あり
役員の派遣あり
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議決権の
資本金または
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
出資金
（％）
百万円
商品の販売およ
びサービスの提
供
情報システム関連 商品の仕入
ディサークル㈱ 東京都千代田区 85 80.20
事業 建物および設備
の賃貸
資金の借入
役員の兼任あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
アウトソーシン
コンフィデンシャルサービ 情報システム関連 グ業務運用委託
石川県能美市 60 83.97
ス㈱ 事業 建物および設備
の賃貸
資金の借入
役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
㈱インフィル 住宅設備機器関連 建物および設備
東京都千代田区 410 100.00
（注）３ 事業 の賃貸
資金の借入
役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
㈱インテンザ 住宅設備機器関連 100.00 供
東京都千代田区 50
（注）４ 事業 (100.00) 建物および設備
の賃貸
役員の兼任あり
資金の借入
ミタニインベストメント㈱ 東京都千代田区 121 その他 100.00 役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
オフィスビル管
理委託
事務用品の購入
建物および設備
アドニス㈱ 石川県金沢市 40 その他 100.00
の賃貸
資金の借入
保証（仕入先に
対する支払債
務）
役員の兼任あり
役員の派遣あり
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議決権の
資本金または
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
出資金
（％）
千ＵＳドル
商品の販売およ
びサービスの提
Aureole Mitani Chemical &
ベトナム社会
100.00 供
Environment Inc. 主義共和国ド 11,800 化学品関連事業
(6.00) 資金の貸付
ンナイ省
（注）２．４
役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
Aureole Fine Chemical
ベトナム社会
100.00 供
Products Inc.
主義共和国ド 7,400 化学品関連事業
(13.51) 商品仕入
ンナイ省
（注）２．４
資金の貸付
役員の派遣あり
Aureole Logistics of
ベトナム社会
100.00
Chemical Inc.
主義共和国ハ 2,600 化学品関連事業 役員の派遣あり
(100.00)
イフォン市
（注）４
商品の販売およ
びサービスの提
供
空調設備工事の
ＣＡＤ設計およ
ベトナム社会 び積算委託
Aureole Construction
空調設備工事関連
主義共和国 850 100.00 建物および設備
Software Development Inc. 事業
ホーチミン市 の賃貸
保証(請負契約
の不履行により
生じる損害金)
役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
樹脂成形品およ
び金型の製造委
託
Aureole Business
ベトナム社会
樹脂・エレクトロ 100.00 建物および設備
Components & Devices Inc. 主義共和国ド 8,472
ニクス関連事業 (9.44) の賃貸
ンナイ省
（注）２．４
資金の貸付
保証（リース債
務および銀行借
入）
役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
樹脂成形品の製
ベトナム社会
Aureole unit-Devices
造委託
樹脂・エレクトロ
主義共和国ド 2,000 100.00
資金の貸付
Manufacturing Service Inc. ニクス関連事業
ンナイ省
保証（リース債
務）
役員の兼任あり
役員の派遣あり
Inter-Technology
アメリカ合衆
情報システム関連 役員の兼任あり
Infrastructure Research
国カリフォル 500 100.00
事業 役員の派遣あり
Co., Ltd. ニア州
議決権の
資本金または
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
出資金
（％）
千ＵＳドル
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議決権の
資本金または
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
出資金
（％）
商品の販売およ
びサービスの提
供
ソフトウェアの
ベトナム社会
Aureole Information
情報システム関連 開発委託
主義共和国 3,650 100.00
Technology Inc. 事業 建物および設備
ホーチミン市
の賃貸
資金の貸付
役員の兼任あり
役員の派遣あり
ベトナム社会 サービスの提供
Aureole Expert Integrators
主義共和国ハ 814 その他 100.00 役員の兼任あり
Inc.
ノイ市 役員の派遣あり
千シンガ
ポールドル
シンガポール
Pear Investment Pte Ltd
2,430 その他 100.00 役員の兼任あり
共和国
(持分法適用関連会社)
百万円
商品の販売およ
タマ化学工業㈱ 埼玉県八潮市 126 化学品関連事業 22.39 び仕入
役員の兼任あり
樹脂・エレクトロ 商品の販売およ
ニクス関連事業、 12.63 び仕入
ニッコー㈱
石川県白山市 3,470 化学品関連事業お (0.02) 建物および設備
（注）５
よび住宅設備機器 [33.97] の賃貸
関連事業 役員の兼任あり
商品の販売およ
北陸コンピュータ・サービス 情報システム関連
石川県金沢市 240 25.00 び仕入
㈱ 事業
役員の兼任あり
デンカ生コン高山㈱ 岐阜県高山市 30 住宅設備関連事業 20.00 役員の兼任あり
ヴィサージュ管理㈱ 石川県金沢市 100 その他 45.26 ビル管理委託
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．三谷産業イー・シー㈱、㈱インフィルおよびFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.については、売
上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、
Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の出資持分50.001％のすべてを、2019年３月28日付けにて富
士通㈱に譲渡しております。
主要な損益情報等
Fujitsu Computer
三谷産業イー・シー㈱ ㈱インフィル Products of Vietnam,
Inc.
売上高 12,623百万円 10,416百万円 11,328百万円
経常利益 584百万円 272百万円 △225百万円
当期純利益 398百万円 248百万円 △519百万円
純資産額 3,856百万円 2,559百万円 2,860百万円
総資産額 5,906百万円 6,923百万円 6,923百万円
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．有価証券報告書を提出している会社であります。
なお、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものでありま
す。また、［ ］内は緊密な者の所有割合で外数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
349
化学品関連事業
554
空調設備工事関連事業
300
情報システム関連事業
1,640
樹脂・エレクトロニクス関連事業
72
エネルギー関連事業
99
住宅設備機器関連事業
39
その他
全社（共通） 98
3,151
合計
（注）１．当連結会計年度において、Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の出資持分50.001％のすべてを富
士通㈱に譲渡したことにより連結の範囲から除外したため、樹脂・エレクトロニクス関連事業において従業
員数が著しく減少しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
478 ( 70 ) 40.6 11.5 6,028,159
従業員数（人）
セグメントの名称
65 ( 2 )
化学品関連事業
125 ( 24 )
空調設備工事関連事業
137 ( － )
情報システム関連事業
53 ( 1 )
樹脂・エレクトロニクス関連事業
－ ( － )
住宅設備機器関連事業
全社（共通） 98 ( 43 )
478 ( 70 )
合計
（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、学生アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金および賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営の基本方針
当企業集団（当社および当社連結子会社）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んできました。
・お客様にとっての最適を追求すること。
・お客様の期待に応えられる柔軟性と力強さを備えた企業になること。
・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担
い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。
・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサル
タントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。
次にセグメント別の今後の重点施策についてご説明申しあげます。
＜化学品関連事業＞
①国内における化成品販売については、既存顧客に対する取扱品目の拡大や、経営課題の解決につながる付加価値
の高い提案により収益力の向上を図るとともに、新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得に努めてまいりま
す。
②医薬品原薬については、既存のジェネリック医薬品向け原薬については、競争優位性のある品目に特化するとと
もに、パートナー企業との協業を推進し、より効率的な製品開発に努めてまいります。新薬・長期収載品向け原
薬については、2020年度からの稼働に向けて、研究・品質管理棟および少量合成棟の新設工事を開始しており、
供給体制の整備を着実に進めてまいります。
③機能性素材の受託製造については、当社ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.が保有する２つ
の工場を武器に、既存製品の供給エリア拡大を図るとともに、新規素材の探求や技術力の強化により新規ビジネ
スの発掘に努めてまいります。
④金属回収や触媒のリサイクルなどの環境ビジネスについては、既存ビジネスの横展開による販売エリアの拡大を
図るとともに、新たなバリューチェーンの構築において、パートナー企業との連携を推進することにより、新規
ビジネスの獲得を図ってまいります。
⑤ベトナムにおける化成品販売については、北部および南部双方において既存顧客のシェア拡大に努めるととも
に、日系企業およびその他外資系企業を中心に新規顧客獲得に注力してまいります。さらに、保有設備の生産能
力増強を図るとともに、自社製品の拡販にも努めてまいります。
＜空調設備工事関連事業＞
①首都圏においては、一級建築士事務所としての幅広いソリューション提案を強みに受注拡大を図るとともに、住
宅設備機器関連部門との協業によりオフィスビル等の元請・複合型リニューアル工事にも積極的に取り組んでま
いります。
北陸地区においても、一級建築士事務所としてエンドユーザーの顔が見えるユーザーダイレクト提案活動に注力
するとともに、地域に密着し当企業集団の総合力を活かした営業活動を展開することで受注獲得に努めてまいり
ます。
②施工現場の人手不足や時間外労働の上限規制を見据えた施工現場の負荷低減と中長期的なリードタイムの短縮を
目的として、ＩＣＴの活用により、施工現場からバックオフィスへの業務の移管ならびに現場業務と事務所業務
のスピーディーな連携に貢献する施工管理業務システムの運用を推進してまいります。
③現場の事故防止および安全管理を担う当社安心安全推進本部が作成した「安全衛生テキストブック」は、施工現
場からタブレット端末を用いて常に最新バージョンを閲覧できることが特徴です。この特徴を活かし、現場の品
質管理・業務効率の向上を図るとともに、安全かつ効率的な施工体制を強化してまいります。
④当社ベトナムＣＡＤ設計・積算子会社Aureole Construction Software Development Inc.（以下、ＡＣＳＤ社と
略します）では、３次元データによる建物の統括的な管理を可能にするBuilding Information Modelingに対応
できる技術者の育成に取り組んでおります。ＡＣＳＤ社と当社ＢＩＭ室および技術部門が連携し、従来は施工現
場で担っていた設備の納まり等の検討業務を上流工程の設計に前倒しすることにより、施工現場にやさしい設計
を実現してまいります。
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また、昨年12月には、ベトナム南部のホーチミン本社、北部のハノイ支店に続き、中部にフエ支店を設置しまし
た。優秀な学生の採用・定着につなげ、ＢＩＭ／ＣＩＭ※業務を中心に事業の強化を図ってまいります。
㬰⋿⧿ⷿ⏿⧿ⴰര栰漰İఀ䈀甀椀氀搀椀渀 Information Modeling」および「Construction Information
Modeling」の略称で、建物の建築および土木分野のインフラ等の建設において、コンピュータ上に作る仮
想３Ｄモデルにさまざまな属性情報を付加する設計手法です。施工業務の効率化や円滑な保守・メンテナ
ンスサービスの実現が期待されます。
＜情報システム関連事業＞
①クラウド関連事業は、当社子会社コンフィデンシャルサービス㈱を軸に、顧客課題に対応した独自サービスの創
出を図ってまいります。さらに、情報セキュリティ格付「ＡＡＡis（トリプルＡ）」の８年連続取得に加えて、
「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準（ＦＩＳＣ安全対策基準）」の適合証明を取得したＩＤＣ
（インターネットデータセンター）を最大限に活用するとともに、パートナー企業との連携強化を図り受注拡大
に努めてまいります。
②「POWER EGG®」は、品質向上に努めるとともに競争力のある製品・サービスを継続的に提供すべく、ＡＩなどの
新技術への対応を図ってまいります。さらに、パートナー企業との協業のもと、企業が目指す「働き方改革」を
切り口に民間企業や金融機関など様々な業種へのアプローチを推進するとともに、当社ベトナム子会社Aureole
Information Technology Inc.（以下、ＡＩＴ社と略します）を軸としたベトナムでの新規顧客の獲得に注力し
てまいります。
③オフショア開発は、ＡＩＴ社において、システムインテグレーション、「POWER EGG®」および当企業集団の社内
システム開発のスピード化とコストダウンに貢献してまいります。さらに、パートナー企業と連携し日本企業か
らのオフショア開発案件に注力する一方で、ベトナム現地日系企業からのシステム開発案件の受注拡大に努め、
新たな付加価値を創造しベトナムにおけるブランド力の向上を図ってまいります。
本年４月には、首都圏を拠点に「POWER EGG®」の販売やシステムインテグレーションサービスを展開する当社Ｉ
ＣＴソリューション事業部が、大阪府に西日本支店を新たに設置し営業を開始いたしました。今後、西日本地区
におけるお客様へのサポート体制を拡充するとともに、さらなる事業拡大に向けて営業活動を強化してまいりま
す。
＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞
①自動車メーカーの新興国展開により、車載製品の現地調達率向上への取り組みが強化されるとともに、性能・品
質・コストへの要求も一層高まっており、競争環境はより厳しくなっていくことが想定されます。このような
中、生産効率の向上を図るべく、広島・ベトナムのトライアルセンターでの生産準備活動の徹底による「良品し
かつくれない製造工程」を構築するとともに、金型製造のさらなる内製化によるコスト削減ならびに量産工程の
自動化を進めてまいります。また、自社製品の研究開発にも取り組み、受託製造のみならず自社仕様の提案力強
化に取り組んでまいります。
②自動車関連ビジネスでは、Connected（つながる）、Autonomous（自律走行）、Shared（共有）、Electric（電
動）の「ＣＡＳＥ」が４大トレンドとなってきております。各自動車メーカーや部品メーカーは「ＣＡＳＥ」へ
の対応を図っており、より一層電子部品の需要が増大していくと考えられます。そのような中で、樹脂成形品に
電子製品を組み合わせた複合ユニット製品に加え、樹脂成形品に金属部品を挿入した高圧部品の生産体制構築に
も取り組んでまいります。
なお、2017年に取得した連結子会社である Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.（以下、ＦＣＶ社と略
します） を通じて、この２年間で富士通グループとの技術・人材両面での交流を積極的に進めてきました。その
結果、当社グループにおいてもユニットビジネスに対する知見を深めることができ、一定の成果が得られたこと
から、本年３月には当社のＦＣＶ社への出資持分50.001％すべてを富士通㈱に譲渡しております。今後も富士通
グループとの幅広い連携を強めユニットビジネスの推進に取り組んでまいります。
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＜エネルギー関連事業＞
①産業用燃料は、引き続き元売り会社との緊密な連携を図って、新規顧客獲得および既存顧客への増販策を展開す
るとともに、環境・省エネ改善をキーワードとした燃料転換および機器設備の拡販を推進してまいります。
②民生用ＬＰガスは、引き続き集合住宅の新規顧客獲得を進めるべく、福井エリアでの新規顧客の開拓に取り組む
とともに、ハイブリッド給湯器や太陽光発電を組み合わせた付加価値提案による戸建ての新規顧客獲得に一層注
力してまいります。また、ガス関連機器にとどまらず、空調設備工事および水廻りリフォーム工事をもワンス
トップで提供する取り組みを推進するとともに、技術サービス部門の技術力・営業力の強化にも取り組んでまい
ります。
＜住宅設備機器関連事業＞
①首都圏において、当社子会社㈱インフィルは、一級建築士事務所として永年培ってきたディベロッパー、ゼネコ
ンおよび設計事務所との信頼関係を武器に、非住宅の新築・リニューアル案件獲得に努めるとともに、空調設備
工事関連部門との協業のもと、空調・給排水衛生設備工事の案件を発掘し、事業間シナジーを高めてまいりま
す。また、オーダーメイドキッチン・洗面化粧台・システム収納等、当社グループが培ってきたモノづくりへの
こだわりを体感できる東京ショールームや国内外の各種展示会を活用した高級マンション・戸建て住宅への営業
活動を推進し、「AQUA」や「Daysy®」などのオリジナル製品の拡販に努めるとともに、さらなる新製品開発にも
注力してまいります。㈱インテンザは、本年４月に新たに東京都新宿区にショールームをオープンさせ、ユー
ザーの使いやすさを追求したオリジナルキッチン「A'dress®」を中心に展示するなど、『INTENZA』ブランドの
認知度向上に努めてまいります。
②北陸地区において、当社子会社三谷産業コンストラクションズ㈱は、空調設備工事および住宅設備機器の複合提
案を推進するとともに、空調機器メーカー・住宅設備機器メーカーとの協業による案件発掘に努めてまいりま
す。さらに、「暮らし快適サポート隊」を軸にエンドユーザー向け住環境丸ごとサービスの提供や、お客様に
とって最適な住宅リフォームを提案する地域密着型サービス『ラクだ』ブランドの浸透を図ってまいります。
また、昨年11月には「イオンタウン金沢示野」に『ラクだ』初の店舗をオープンしました。これまでのサービス
展開に加え、店舗型サービスを提供することで、個人のお客様それぞれの課題をより深くヒアリングし、お客様
にとってのメリットをより具体的に感じていただけるようなご提案を行ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月18日）現在において、当社が判断し
たものであります。
(1）機密情報・個人情報の取り扱いについて
当企業集団はシステムインテグレーション、アウトソーシング等の事業を通じて多くのお客様の機密情報・個人
情報をお預かりしており、社会的責任が極めて高いものと認識しております。このような状況のもと、当社はこれ
まで、情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度の導入、個人情報保護への取り組みをより一層強化す
るためのプライバシーマークの取得等、リスク管理体制を順次整備するとともに、アウトソーシング事業について
は、ISO（JISQ）27001の認証を取得しております。さらに2012年４月、情報セキュリティ格付で北陸３県において
is
初めて最上位にランクされる「ＡＡＡ (トリプルＡ)」を取得しております。
現在、機密情報・個人情報保護意識をさらに高め、情報資産の保護の継続的な徹底に努めることにより、お客様
の信頼を一層確かなものにする活動を推進しております。
万が一、お客様の機密情報・個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社の信用失墜による売上
の減少または損害賠償による費用の発生等により、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レートの変動について
当企業集団には在外連結子会社が10社あり、ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.を除く９社
については、連結財務諸表作成のために子会社各社の外貨建決算数値を決算日の直物為替相場により円貨に換算し
ております。そのため、換算時の為替相場の変動により円換算後の資産および負債の額、収益および費用の額が影
響を受け、それにより当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。現状、円高は当企業集団の業績に悪影
響を及ぼし、逆に円安は好影響をもたらします。
(3）投資有価証券の時価または実質価額変動について
当社は、営業上の取引関係維持・拡大を主目的として、取引先等の有価証券を保有しており、連結貸借対照表に
計上されております投資有価証券につきましては、大半が当社保有の有価証券であります。
当連結会計年度末における投資有価証券のうち、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は保有目的上、
全て「その他有価証券」に区分しております。時価のある有価証券については今後の株価の動向によって時価が変
動し、時価のない有価証券については当該株式の発行会社の財政状態によって実質価額が変動することにより、当
企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4）法的規制について
当企業集団は、様々な商品およびサービスを取り扱う関係上、医薬品医療機器等法をはじめ、関連する法令・規
制は多岐にわたり、海外進出においても当該国の各種法令・規則等の適用を受けています。当企業集団としては、
法的手続きによる権利の保全や法令遵守の徹底を図っております。現時点において当該許認可が取消となる事由は
発生しておりませんが、将来において、現在予期し得ない法的規制等の発令や法解釈の多様性によるリスクにさら
される可能性があり、これらに係る指摘を受けた場合、事業活動の制限や新たなコストの発生などにより、当企業
集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、主な許認可は以下のとおりであります。
法令違反の要件および
許認可等の名称 会社名 所管官庁等 許認可等の内容／有効期限
主な許認可取消事由
許可番号13AZ200192
東京都 2024年６月
(５年ごと更新）
許可番号14AZ200105
医薬品製造業許可
三谷産業㈱ 2022年６月
（包装一表示等）
(５年ごと更新）
神奈川県
許可番号14AZ200120
2023年６月
(５年ごと更新）
許可番号16AZ200046
アクティブ
富山県 2024年４月
ファーマ㈱
薬機法その他薬事に関する
(５年ごと更新）
医薬品製造業許可
法令若しくはこれに基づく
許可番号第13AZ000810号
処分に違反する行為があっ
相模化成工業㈱ 東京都 2020年３月
たとき、又は役員等が欠格
(５年ごと更新）
条項に該当したとき。（法
許可番号第5301131117号
第75条）
三谷産業㈱ 東京都 2020年３月
(６年ごと更新）
許可番号第5301131200号
アクティブ
東京都 2020年２月
ファーマ㈱
(６年ごと更新）
医薬品販売業許可
許可番号第0332990083号
相模化成工業㈱ 東京都 2023年11月
（６年ごと更新）
許可番号第富卸0181号
三谷産業
富山県 2024年５月
イー・シー㈱
(６年ごと更新）
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法令違反の要件および
許認可等の名称 会社名 所管官庁等 許認可等の内容／有効期限
主な許認可取消事由
登録番号第3101130088号
東京都
2020年３月
(６年ごと更新）
三谷産業㈱
登録番号名毒劇第1303号
愛知県
2021年９月
(６年ごと更新）
毒物及び劇物取締法その他
登録番号第3X0192号
毒物及び劇物に関する法令
毒物劇物販売業登録 若しくはこれに基づく処分
2023年12月
に違反する行為があったと
(６年ごと更新）
石川県
き。（法第19条）
登録番号第1X0510号
三谷産業イー・
2021年６月
シー㈱
(６年ごと更新）
登録番号第富一0661号
富山県
2024年５月
(６年ごと更新）
(5）海外での事業展開について
当企業集団は、国内で蓄積した知識・技術をもとにベトナムで樹脂・エレクトロニクス関連の製造・販売、空調
設備工事・住宅設備機器の設計・積算、化学品の製造・販売などの子会社を設立または取得し、その業容を拡大さ
せております。ベトナムをはじめとする海外進出国においては、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の
変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更、労働力の不足等のカントリーリスクを含めた事業環境の著しい変
化により、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6）業績の変動について
当企業集団の利益は、第４四半期連結会計期間（１月～３月）に偏る傾向にあります。これは情報システム関連
事業、空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業における売上計上が年度末を含む第４四半期連結会計期
間に集中することが主要因であります。なお、当連結会計年度 における 各四半期の連結業績は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高 18,300 21,824 20,367 25,241 85,732
営業利益 77 669 215 1,372 2,335
(7）知的財産権について
当企業集団が開発・製造販売する医薬品原薬、機能性素材、パッケージソフトウェア、オリジナル家具等につい
ては、特許事務所との連携のもと特許権や意匠権等の知的財産権に関する調査の徹底を図っておりますが、知的財
産権侵害を理由として訴訟提起される場合があります。このような事案が生じた場合には、事業活動の制限や訴訟
費用の発生等により、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）事業投資について
当企業集団は、対象企業の株式・出資持分を取得して当該企業の経営に参画し、既存事業とのシナジー創出を図
ることや、既存事業のさらなる拡大に向けた設備投資や新会社設立などの事業投資活動を行っております。事業投
資にあたっては、投資採算・リスク等を十分かつ慎重に検討しておりますが、投下資金の回収不能や事業計画通り
に進捗しないことによるリスク、さらには撤退による追加損失が発生するリスクを完全に回避することは困難であ
ると考えております。このような事案が生じた場合には、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
業績面については、当連結会計年度の売上高は857億32百万円（前期比49億13百万円増 6.1％増）、営業利益は
23億35百万円（前期比68百万円減 2.9％減）、経常利益は29億48百万円（前期比24百万円減 0.8％減）、親会社
株主に帰属する当期純利益は20億６百万円（前期比１億17百万円減 5.6％減）となりました。
売上高が前期比49億13百万円増加した主な要因は、以下のとおりすべてのセグメントにおける増加であります。
・化学品関連事業 23億44百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 13億12百万円
・情報システム関連事業 ６億88百万円
・住宅設備機器関連事業 ４億67百万円
・空調設備工事関連事業 ３億37百万円
・エネルギー関連事業 １億31百万円
営業利益が前期比68百万円減少した主な要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連、エネルギー関連お
よび住宅設備機器関連事業における減少を、その他のセグメントにおける増加で補うことができなかったためであ
ります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △３億17百万円
・エネルギー関連事業 △34百万円
・住宅設備機器関連事業 △21百万円
・情報システム関連事業 98百万円
・空調設備工事関連事業 １億52百万円
・化学品関連事業 ２億46百万円
経常利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少お
よび過年度法人税等の計上を主要因に減少しました。
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（セグメントの状況）
営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。
セグメントごとの当社事業部門および子会社・関連会社につきましては、 「第１ 企業の概況」の「３．事業の
内容」 をご参照ください。
＜化学品関連事業＞
国内における化成品販売については、基礎化学品の納入量増および単価上昇に加えて、西日本地区での販売が好
調であったことから、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、顧客での自社製品の本格採用により販売数量が増加したことから、売上高は増加しまし
た。
機能性素材の受託製造については、一部の既存製品の受託契約が終了したことから、売上高は減少しました。
環境ビジネスについては、金属回収において物流の改善およびパートナー企業数の拡大により販売数量が増加し
たことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、南部での既存顧客向けの販売が堅調であったものの、北部の主要既存
顧客における失注があったことから、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は前期比7.7％増の327億16百万円、営業利益は前期比19.1％増の15億43百万円となり
ました。
＜空調設備工事関連事業＞
受注高は、首都圏において大型リニューアル工事を獲得できたことに加えて、北陸地区において大型新築工事を
獲得できたことから、前期比24.1％増の127億98百万円となりました。
売上高は、首都圏において新築・リニューアル工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積
算業務の受託が好調であったことから、前期比3.4％増の102億88百万円となりました。営業利益は、首都圏・北陸
地区ともに大型新築・リニューアル工事での効率化が図れたことから、前期比18.5％増の９億73百万円となりまし
た。
＜情報システム関連事業＞
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の民間企業・金融機関向け受注が好調であったこと
に加えて、複数の大型システムインテグレーション案件を獲得できたことから、前期比10.2％増の72億28百万円と
なりました。
売上高は、「POWER EGG®」の販売が好調であったことに加えて、「POWER EGG®」を軸としたシステムインテグ
レーションサービスも好調であったこと、さらに民間企業への次期システム更新に向けた大型ハードウエア案件が
増加したことから前期比11.2％増の68億22百万円、営業利益は前期比13.1％増の８億49百万円となりました。
なお、2019年３月末時点での「POWER EGG®」の導入実績は、前期比52社増の1,323社となりました。
＜エネルギー関連事業＞
産業用燃料については、販売価格は前期に比べ原油価格が高値で推移したことから高水準となりました。販売数
量は、主力のＡ・Ｃ重油、灯油を中心に暖冬による需要の減退および販売競争の激化の影響を受けて低迷を余儀な
くされました。
民生用ＬＰガスについては、販売価格は、ＬＰガス輸入価格が通期では前期に比べ高値基調となった結果、強含
みで推移しました。販売数量は、主力の集合住宅・戸建て住宅向けを中心に、新規顧客獲得による増加があったも
のの、暖冬による需要の落ち込みにより減少しました。
以上により、全体の売上高は、産業用燃料における販売価格の上昇により前期比2.3％増の58億79百万円となり
ました。一方で、営業利益は、民生用ＬＰガスの原価上昇と販売数量の減少により、前期比12.3％減の２億46百万
円となりました。
＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞
売上高は、プリント基板の製造・販売が前期並みに推移し、さらに車載向け樹脂成形品の量産が伸長したことか
ら、前期比7.5％増の187億28百万円となりました。一方で、営業利益は、プリント基板製造の原価上昇に加えて、
車載向け樹脂成形品製造における樹脂材料価格の上昇等があったことから、前期比58.1％減の２億28百万円となり
ました。
なお、2018年４月に新しい広島事業所が完成し、操業を開始しました。ベトナム量産工場における「良品しかつ
くれない製造工程」確立に向けて、トライアルセンターを有するマザー工場としての機能を強化しています。
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＜住宅設備機器関連事業＞
受注高は、首都圏において大型の集合住宅向けキッチン・洗面化粧台案件を獲得できたことに加えて、北陸地区
において大型ホテル案件を獲得できたことから、前期比14.7％増の140億48百万円となりました。
売上高は、首都圏および北陸地区において納入物件の完工・引き渡しが順調に進んだことから前期比3.8％増の
128億57百万円となりました。一方で、営業利益は、首都圏および北陸地区において新製品の開発や新サービスの
販売体制強化による人件費ならびにブランドの認知度向上のための広告宣伝費、展示会出展費用等が増加したこと
から前期比10.4％減の１億82百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、41億53百万円（前連結会計年度は16億36百万円）の収
入となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益32億42百万円、減価償却費16億96百万円、仕入債務の増加額10億48
百万円であります。
一方、主なマイナス要因は、法人税等の支払額10億61百万円、たな卸資産の増加額６億87百万円、売上債権の増
加額５億86百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、41億63百万円（前連結会計年度は53億89百万円）の支出となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出24億63百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却によ
る支出８億３百万円、投資有価証券の取得による支出５億90百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億84百万円の支出（前連結会計年度は49億35百万円の収入）となりま
した。
主な要因は、株式の発行による収入15億64百万円、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて14億30百万円であ
ります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ７億16百万円減少し、
56億４百万円となりました。
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③受注及び販売の実績
ａ．受注実績
当連結会計年度の空調設備工事関連事業、情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業の受注実績は、次
のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 受注高 前期比（％） 受注残高 前期比（％）
空調設備工事関連事業 12,798 124.1 12,058 126.3
情報システム関連事業 7,228 110.2 4,763 109.3
住宅設備機器関連事業 14,048 114.7 11,673 111.4
（注）１．受注実績の金額は、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日）
化学品関連事業 32,716 107.7
空調設備工事関連事業 10,288 103.4
情報システム関連事業 6,822 111.2
エネルギー関連事業 5,879 102.3
樹脂・エレクトロニクス関連事業 18,728 107.5
住宅設備機器関連事業 12,857 103.8
その他 1,744 102.7
合計 89,036 106.4
（注）１．販売実績の金額は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
富士通株式会社 9,812 11.7 9,491 10.7
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2） 経営者の 視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおり
であります。
当社は、連結財務諸表の作成において必要な見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を勘
案したうえで行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産残高は、723億56百万円（前連結会計年度末は718億14百万円）となり、前連結
会計年度末に比べ５億42百万円増加いたしました。流動資産の残高は、現金及び預金の３億90百万円の減少、完成
工事未収入金４億14百万円の減少、商品及び製品３億34百万円の減少、原材料及び貯蔵品７億44百万円の減少、流
動資産のその他に含まれる未収入金14億59百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ２億53百万円増加し、
373億46百万円となりました。一方、固定資産の残高は、投資有価証券19億71百万円の増加、建設仮勘定８億64百
万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ２億89百万円増加し、350億９百万円となりました。
当連結会計年度末における負債残高は、365億39百万円（前連結会計年度末は385億67百万円）となり、前連結会
計年度末に比べ20億28百万円減少いたしました。流動負債の残高は、短期借入金10億99百万円の減少を主要因に前
連結会計年度末に比べ９億27百万円減少し、320億８百万円となりました。一方、固定負債の残高は、長期借入金
９億23百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ11億０百万円減少し、45億30百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産残高は、358億17百万円（前連結会計年度末は332億46百万円）となり、前連結
会計年度末に比べ25億70百万円増加いたしました。株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ30億95百万円増加
し、290億64百万円となりました。一方、その他の包括利益累計額の残高は、前連結会計年度末に比べ８億90百万
円増加し、50億75百万円となりました。また、非支配株主持分の残高は、前連結会計年度末に比べ14億15百万円減
少し、16億77百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.0％から47.2％に増加し、１株当たりの純資産額は、前
連結会計年度末の529円26銭から554円48銭に増加いたしました。
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ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「２．事業等のリスク」をご参照
ください。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性について
運転資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルの
ギャップおよび営業活動上において必要なたな卸資産に対する支出によるもののほか、人件費や手数料等の販
売費及び一般管理費であります。
設備投資
設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」の「１．設備投資等の概要」をご参照ください。
資金管理
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本としております。
運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、金
融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度においては、2018年６月11日に公募増資によ
り、4,000,000株の新株式を発行し、13億75百万円の資金調達を行いました。また、2018年７月10日にオーバー
アロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、596,500株の新株式を発行し、２億
５百万円の資金調達を行いました。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務等を含む有利子負債の残高は151億０百万円となっ
ております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は56億４百万円となっております。
資金は原則として当社で集中管理し、当社グループ内の余剰資金の有効活用を図っております。当社グルー
プ内における新規の設備投資資金の調達については、諸条件を勘案し決定いたしますが、全て当社の事前承認
に基づいております。
ｄ．経営者の問題意識と今後の方針について
当企業集団における投資プロジェクトについては、採算面や投資回収面、リスク等を十分に検討したうえで決定
しております。ここ数年は当企業集団の存在価値の向上を念頭に、付加価値の高い商品・製品・サービスの提供を
図るべく、設備投資や子会社新設に積極的に取り組んでまいりました。
当企業集団は、今後とも、さらなる事業拡大と持続的な成長を図っていくため引き続き積極的な投資を実行する
一方、これまでの投資成果としての営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図り、適切に有利子負債を削減し
ていく方針であります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）事業分離（関係会社出資金の売却）について
当社は、2019年３月28日開催の取締役会において、連結子会社であるFujitsu Computer Products of Vietnam,
Incの出資持分50.001％のすべてを、富士通㈱に譲渡することについて決議し、2019年３月28日付で両社と譲渡契約
を締結しております。これに伴い、2019年３月28日付で連結の範囲から除外いたしました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）事業
分離（関係会社出資金の売却）」をご覧ください。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の主なものは、化学品関連事業における子会社アクティブファーマ㈱での医薬
品向け原薬の開発、情報システム関連事業におけるハノイ工科大学、ハノイ国家大学工業技術大学、ホーチミン工科
大学およびホーチミン自然科学大学のベトナム４大学との「Ｗｅｂ技術等に関する情報システム分野の研究」をテー
マとした共同研究であり、総額は 193 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当企業集団では、新規ビジネスの開拓、生産・販売体制の拡充および業務全般に亘る合理化を図るため、必要な設
備投資を実施しており、当連結会計年度においては、有形固定資産の総額で 2,928 百万円 の設備投資を実施いたしま
した。その主なものは、
・樹脂・エレクトロニクス関連事業におけるベトナム子会社での工場増築および生産設備等への投資（1,105百万
円）
・化学品関連事業における富山八尾工場での研究・品質管理棟および少量合成棟新設等への投資（946百万円）
・当社および当社子会社における社内システム構築への投資（228百万円）
・当社ＩＤＣ（インターネットデータセンター）における設備更新（198百万円）
また、無形固定資産への投資額は213百万円、長期前払費用への投資額は71百万円であります。
なお、当連結会計年度末において連結の範囲から除外したFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の設備投
資金額を含んで記載しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
建物及び 機械装置及 土地 その他
事業所名 リース資産 合計 従業員数
セグメントの 設備の内
構築物 び運搬具 （百万円） （百万
（所在地） 名称 容 （百万円） （百万円） （人）
（百万円） （百万円） （面積㎡） 円）
全社、情報シ
ステム関連事
金沢本社 555
業及び空調設 事務所 541 0 45 27 1,169 169
（石川県金沢市）
(9,113.75)
備工事関連事
業
三谷サイエンスパーク研
情報システム 事務所・ 218
究所
327 2 0 8 558 1
関連事業 保管棟 (8,616.24)
（石川県能美市）
アウトソーシング実証実
情報システム 実験棟・ 133
験専用棟
571 － 129 11 845 －
関連事業 保管棟 (3,441.25)
（石川県能美市）
化学品関連事
業、空調設備
工事関連事
アンビシャスヒル
業、住宅設備 事務所
402 － － － 2 404 －
（石川県野々市市）
機器関連事業
及びエネル
ギー関連事業
事務所・
樹脂・エレク
広島事業所
トライア 92
トロニクス関 425 3 － 11 532 26
（広島県広島市安芸区） ルセン (1,013.77)
連事業
ター
(2）国内子会社
（2019年３月31日現在）
土地
建物及び 機械装置及 その他 合計
事業所名 セグメント 設備の リース資産 従業員数
会社名 構築物 び運搬具 （百万円） （百万 （百万
（所在地） の名称 内容 （百万円） （人）
（百万円） （百万円） 円） 円）
（面積㎡）
本社事務所
化学品関連 事務所
（長野県千曲
㈱ミライ化成 279 － － 3 1 284 34
事業 建物
市）
本社事務所・工
事務所
場他 化学品関連 527
相模化成工業㈱ 建物・ 667 159 23 13 1,391 40
（東京都町田 事業
(3,690.32)
工場他
市）
化学品関連
事務所・倉庫
三谷産業イー・ 事業及びエ 事務所 118
（富山県富山
341 － － 20 480 42
ネルギー関 建物
シー㈱ (1,313.80)
市）
連事業
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建物及び 機械装置及 土地 その他 合計
事業所名 セグメント 設備の リース資産 従業員数
構築物 び運搬具 （百万 （百万
会社名 （百万円）
の名称 内容
（所在地） （百万円） （人）
（百万円） （百万円） （面積㎡） 円） 円）
工場
アクティブファー 化学品関連 231
（富山県富山 工場
937 373 41 719 2,303 27
事業
マ㈱ (68,223.00)
市）
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(3）在外子会社
（2019年３月31日現在）
建物及び 機械装置及 土地 その他 合計
事業所名 リース資産 従業員数
セグメント 設備の内
会社名 構築物 び運搬具 （百万円） （百万 （百万
（所在地） の名称 容 （百万円） （人）
（百万円） （百万円） （面積㎡） 円） 円）
工場
Aureole
樹脂成
（ベトナム社
樹脂・エレ
Business
形品製 30
会主義共和 クトロニク 36 104 － 3 173 255
Components 造・組
(11,314.20)
国 ドンナイ ス関連事業
＆ Devices Inc. 立設備
省）
工場
Aureole
樹脂成
（ベトナム社
樹脂・エレ
Business
形品製 24
会主義共和 クトロニク 396 187 － 21 629 646
Components
造・組
(12,040.00)
国 ハイズン ス関連事業
＆ Devices Inc. 立設備
省）
本社事務所・
工場 無機化
Aureole Mitani
（ベトナム社
化学品関連 学薬品 18
Chemical ＆
21 12 － 0 53 31
会主義共和 事業 製造設 (8,400.00)
Environment Inc.
国 ドンナイ 備
省）
工場
無機化
Aureole Mitani
（ベトナム社
化学品関連 学薬品 100
Chemical ＆ 会主義共和
267 13 － 0 382 26
事業 製造設 (20,200.00)
国 ハイズン
Environment Inc.
備
省）
本社事務所・
工場 キチン
Aureole Fine
（ベトナム社 化学品関連 分解物 16
Chemical 149 35 － 38 239 46
会主義共和 事業 製造設 (7,455.00)
Products Inc.
国 ドンナイ 備
省）
工場 植物由
Aureole Fine
（ベトナム社 来機能
化学品関連 177
25
会主義共和
Chemical 性素材 297 － 0 501 12
事業 (30,002.00)
国 ドンナイ 製造設
Products Inc.
省） 備
本社事務所・
Aureole unit-
工場 樹脂成
樹脂・エレ
Devices （ベトナム社 形品製
クトロニク 603 246 － － ▶ 854 685
会主義共和
Manufacturing 造・組
ス関連事業
国 ドンナイ 立設備
Service Inc.
省）
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」であります。なお、上
記金額には消費税等を含めておりません。
２．アンビシャスヒルの事務所については、当社が三谷産業イー・シー㈱、三谷産業コンストラクションズ㈱等
に賃貸しているものであります。
３．土地については、土地使用権に係る無形固定資産及び長期前払費用を含めて記載しております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
事業所名 従業員数 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （百万円）
全社、情報システム関連事
業、樹脂・エレクトロニク
東京本社
ス関連事業、化学品関連事 事務所建物 351 493
（東京都千代田区）
業、空調設備工事関連事業
及び住宅設備機器関連事業
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
会社名 セグメン 設備の 資金調達 完成後の
既支
所在地
事業所名 トの名称 内容 方法 増加能力
総額 払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
研究・品
アクティブ
富山県 化学品関 質管理棟 2019年 2020年
ファーマ㈱ 2,300 709 借入金 （注）２
富山市 連事業 少量合成 ４月 ４月
富山八尾工場
棟
（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．新設であり比較対象がないため、完成後の増加能力については記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月18日）
取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
61,772,500 61,772,500
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
61,772,500 61,772,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2014年10月10日
1,000,000 56,176,000 130 3,832 130 2,832
（注)１
2017年３月６日
1,000,000 57,176,000 186 4,018 186 3,018
（注)２
2018年６月11日
4,000,000 61,176,000 687 4,705 687 3,705
（注)３
2018年７月10日
596,500 61,772,500 102 4,808 102 3,808
（注)４
（注)１．有償第三者割当
割当先 住友不動産㈱
1,000,000株
発行価格 260円
資本組入額 130円
２．有償第三者割当
割当先 住友不動産㈱
1,000,000株
発行価格 372円
資本組入額 186円
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
4,000,000株
発行価格 361円
発行価額 343.94円
資本組入額 171.97円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
596,500株
発行価格 343.94円
資本組入額 171.97円
割当先 野村證券㈱
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 21 27 216 35 13 15,724 16,036 －
所有株式数
－ 63,021 4,497 217,685 4,471 136 327,718 617,528 19,700
（単元）
所有株式数の
－ 10.21 0.73 35.25 0.72 0.02 53.07 100 －
割合（％）
（注） 自己株式192,801 株は、「個人その他」の欄に1,928単元、「単元未満株式の状況」の欄に１株を含めて記載
しております。
なお、自己株式192,801株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質保有株式数は
191,801株であります。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
11,160 18.12
三谷 充 石川県金沢市
5,980 9.71
三谷株式会社 東京都千代田区西神田３丁目８番１号
4,702 7.64
公益財団法人三谷育英会 石川県金沢市昭和町16番１号
2,505 4.07
三谷 美智子 石川県金沢市
2,166 3.52
有限会社北都代行社 石川県金沢市昭和町16番１号
2,007 3.26
株式会社三谷サービスエンジン 石川県野々市市御経塚３丁目47番地
公益財団法人三谷研究開発支援
2,000 3.25
石川県金沢市昭和町16番１号
財団
2,000 3.25
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号
1,169 1.90
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
1,169 1.90
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号
－ 34,859 56.61
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 218,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 61,534,200 615,342 －
普通株式
19,700 － －
単元未満株式 普通株式
61,772,500 － －
発行済株式総数
－ 615,342 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所
有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
石川県金沢市玉川町
三谷産業㈱ 191,800 － 191,800 0.31
１番５号
北陸コンピュータ・サー
石川県金沢市駅西本
24,400 － 24,400 0.04
ビス㈱
町２丁目７番21号
石川県小松市長崎町
藤井空調工業㈱ 2,400 － 2,400 0.00
３丁目114番地
－ 218,600 － 218,600 0.35
計
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれ
ております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 310 128,840
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 191,801 － 191,801 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、継続的な安定配当（中間配当と期末
配当の年２回）を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるため、必要な内部留保を確保してい
くことを基本方針としております。
なお、当社は３年スパンでの中期経営計画を策定しており、外的・内的環境の変化に応じて必要な見直しを行って
おりますが、中期経営計画の進捗状況を見極めつつ、継続的な安定配当を実施するために、内部留保資金のうち配当
積立金について、年間配当金総額の３倍程度の水準を一つの目標とし確保してまいる所存であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、2019年５月10日開催の取締役会決議により、１株当たり50銭増配の４円
50銭といたしました。すでに、2018年12月４日に実施済みの中間配当金１株当たり４円とあわせまして、年間配当金
は１株当たり８円50銭となります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」および「剰余金の配当の基準日を毎年３月31日と
９月30日とする。そのほか基準日を定めて配当することができる。」旨定款に定めております。なお、当事業年度に
係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月26日
246 4.0
取締役会決議
2019年５月10日
277 4.5
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、遵法経営が企業価値向上に不可欠であるとの認識のもと、コンプライアンスを強化することで不正な行為
が生じないクリーンな社風を形成し、経営の透明性および効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本
と考えております。かかる観点に立ち、当社経営理念に基づき、遵法経営を企業活動の大前提に掲げて社内の遵法知
識レベルの向上に取り組むとともに、反社会的行動や不正行為を惹起させない企業風土の一層の醸成に取り組んでお
ります。さらに、2004年10月26日に開示いたしました過年度の不適切な取引に関しまして、重大な事態を生ぜしめた
ことを真摯に反省し、内部統制システムやリスク管理体制を見直し、不祥事防止のための内部牽制機能をより一層強
化することを最優先に取り組んでおります。
②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社では監査役会制度を採用するとともに、経営の監督・執行機能の分離を明確にすべく、2000年10月より執行役
員制度を導入しております。当社の企業統治に係わる体制は以下のとおりです。
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（取締役会）
取締役会は社内取締役10名、社外取締役５名の合計15名で構成され、毎月１回、その他必要に応じて開催して
おり、経営戦略の意思決定や経営の監督機能を担っております。また、一般株主の利益が損なわれることのない
ように、そして社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることので
きる人材を社外取締役として招聘し、金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
また、構成員の氏名等は次の通りとなります。
氏名 役員区分
三谷 充 社内取締役
饗庭 達也 社内取締役
三谷 忠照 社内取締役
阿戸 雅之 社内取締役
西野 誠治 社内取締役
森 浩一 社内取締役
梶谷 忠博 社内取締役
竹内 昇 社内取締役
澤 滋 社内取締役
干場 克英 社内取締役
花田 光世 社外取締役
長澤 裕子 社外取締役
清木 康 社外取締役
増田 幸宏 社外取締役
島田 亨 社外取締役
（監査役会）
監査役会は社内監査役１名、社外監査役４名の合計５名で構成され、取締役の職務遂行の監査を通じ、経営の
健全性の確保と、会長・副会長・社長以下全取締役との緊張感ある信頼関係の構築に注力し、経営の透明性向上
を推進しております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、そして社会的責任をより果たせる
ように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることのできる人材を社外監査役として招聘し、金融
商品取引所に独立役員として届け出ております。監査役会は毎月１回、その他必要に応じて開催され、監査の方
針、監査計画、監査の方法および監査業務の分担等の協議および決議と監査状況の報告を行い、また疑義ある場
合には、会長、副会長、社長または担当取締役に監査役会への出席と説明を求め、監査報告書の作成を行ってお
ります。
また、構成員の氏名等は次の通りとなります。
氏名 役員区分
髙多 倫正 社内監査役
日下 公人 社外監査役
相磯 秀夫 社外監査役
尾島 俊雄 社外監査役
寺野 稔 社外監査役
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③企業統治に関するその他の事項
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議し、取り組んでいる事項は次のとおりであり
ます。
a. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録を作成保存し、厳正に管理することとしております。さらに、月曜会（常務会）、経営会議
および業務執行会議についても、議事録を作成し、保存および管理をすることとしております。
社内規程として「組織意思決定規程」を制定しており、社内稟議システムを電子化しておりますが、取締役
の決裁状況およびコメント、その日時などを電子保存し、管理する体制としております。
b．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
様々な分野のリスクを管理する体制を構築すべく、リスクマネジメントプロジェクトを発足させ、当社を取
り巻く様々な分野のリスクの把握・評価を実施するため、全社を挙げて想定されるリスクの洗い出し、評価、
およびリスク対策の優先順位付けを行いました。これを踏まえて、順次、優先度の高いリスクより具体的な低
減策・対応策を推進しており、管理体制の確立を目指しております。その結果として、2012年４月にはその活
動を円滑、効率的に、また組織的に実施することを目的として、「リスクマネジメント規程」を制定いたしま
した。
情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度を2003年４月に導入し、個人情報保護への取組をより
一層強化するためのプライバシーマークを2004年２月に取得するなど、リスク管理体制を順次整備してまいり
ました。
社内規程として2005年７月に「危機・緊急事態対応規程」を制定済みであり、危機・緊急事態が発生した場
合は、第一報を会長に報告する体制を組み、以降は対策本部を設置して対処するという体制を構築しておりま
す。
ＣＳＲ本部においては、リスクマネジメントのみならず、業務プロセスの文書化の管理、情報セキュリ
ティ、ＩＳＯ14001に基づく環境への取組サポート、ＣＳＲ調達などの活動について指示命令系統を一元化する
ことにより、内部統制の一層の強化を図っております。
安心安全推進本部においては、社員が健康で安全に働くことができる環境確保のため、労働災害や交通災害
の防止に向けた取組を行っております。
c．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
別に定める「常勤役員 職務責任の定義」に基づき、各常勤役員の役割、権限、および責任等を分担して効
率的な職務執行を図っております。
取締役会は業務執行機能を執行役員に委譲するとともに、業務執行状況の確認を経営会議および業務執行会
議に委譲しております。
経営会議は、社長以下常勤役員、執行役員およびその他幹部社員を構成メンバーとし、毎月、月次決算確定
後、販売与信審議や経営計画の予実管理、その他経営諸課題の論議・施策決定等を行っております。
業務執行会議は、社長以下常勤役員、執行役員およびその他幹部社員を構成メンバーとし、毎月、購買与信
審議を行うとともに経営の先行指標たる受注・商談管理の徹底を図るなかで、具体的な業務執行に関する論議
および今後の対応策の検討を行っております。
以上の体制により、全社的な管理項目の明確化を行い、また、職務の執行について適正な配分と執行上の指
示を行うことにより、効率化を確保しております。
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d．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
2006年６月には、「三谷産業グループ企業倫理憲章」を制定し公表しております。これは、法令のみならず
倫理を遵守することとし、倫理観の向上を目的としたものであります。
ＣＳＲ本部では、業務プロセスの文書化の管理、リスクマネジメント、情報セキュリティ、ＩＳＯ14001に基
づく環境への取組サポート、ＣＳＲ調達などの活動を遂行することにより、従来の法令および定款に適合する
ことを確保するための体制の一層の強化を図っております。また、2011年４月には、業務プロセスに対する牽
制と業務の品質向上・効率化を横断的に推進する組織として、業務本部を設置しております。
コンプライアンス体制としては、社内規程として2005年６月に「コンプライアンス規程」を制定しており、
これに基づいてコンプライアンス委員会を設置、毎月１回の会議において社内のコンプライアンス案件につき
審議する体制としております。また、コンプライアンス風土の醸成を目的として全社員に対してコンプライア
ンス教育をeラーニングシステムにより実施しております。
弁護士事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる
体制を構築しております。
コンプライアンスの強化を目的として、違法行為・不適切な行為が万一発生した場合の迅速な対応を図るべ
く、2003年３月より顧問弁護士事務所を受付窓口としたヘルプライン制度（社内通報制度）を導入しておりま
す。
社内システム構築プロジェクトでは、内部牽制機能を強化した業務フローを作成し、全社への定着活動を推
進しております。
e．当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「企業集団（子会社）における業務の適正を確保するための体制」は、ＣＳＲ本部とコーポレート本部、業
務本部が連携して担っております。加えて、Aureole Expert Integrators Inc.が、ベトナム子会社の牽制強化
と統一感のある牽制の仕組みの整備・運用定着を図る役割を担っております。
（a）子会社の取締役・使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社で整備した「グループ会社経営規程」および「三谷産業株式会社子会社経営細則」ならびに子会社
で整備した「三谷産業株式会社子会社管理内規」の定めに従い、子会社の稟議を当社に回付しておりま
す。さらに、重要な案件については当社代表取締役に報告しております。
子会社で「稟議規程」または「組織意思決定規程」を整備し、社内稟議システムを電子化しております
が、取締役の決裁状況およびコメント、その日時などを電子保存し、管理する体制としております。
（b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメントプロジェクトにおいて、子会社も一体となって想定されるリスクの洗い出し、評
価、ならびにリスク対策の優先順位付けを行い、順次、優先度の高いリスクより具体的な低減策・対応策
を推進し、管理体制の確立を目指しております。
当社で運用している情報セキュリティ制度を子会社においても適用し、情報セキュリティ事故を防止し
ております。
子会社で整備した「危機・緊急事態対応規程」により、危機・緊急事態が発生した場合は、第一報を各
社社長に、その後当社に報告し、以降は対策本部を設置して対処する体制としております。
当社ＣＳＲ本部においては、リスクマネジメントのみならず、業務プロセスの文書化の管理、情報セ
キュリティ・環境マネジメントへの取組サポート、ＣＳＲ調達などの活動について、子会社に対する指示
命令系統を一元化することにより、内部統制の一層の強化を行っております。
（c）子会社の取締役・使用人等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社では「取締役会規程」の定めにより取締役会を運営し、効率的な職務執行を図っております。
「組織規程」等の定めにより各組織や役職者の役割と責任を定義し、業務が効率的に行われる体制を
とっております。
以上の体制により、全社的な管理項目の明確化を行い、また職務の執行について適正な配分と執行上の
指示を行うことにより、効率化を確保しております。
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（d）子会社の取締役・使用人等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
2006年６月に、「三谷産業グループ企業倫理憲章」を制定し、公表しております。これは、法令のみな
らず倫理を遵守することとし、倫理観の向上を目的としたものであります。
当社ＣＳＲ本部では、子会社の業務プロセスの文書化の管理、リスクマネジメント、情報セキュリ
ティ、環境マネジメントおよびＣＳＲ調達などの取組をサポートすることにより、従来の法令および定款
に適合することを確保するための体制を一層強化しております。また、当社業務本部では、業務プロセス
に対する牽制と業務の品質向上・効率化を子会社に対しても横断的に推進しております。
子会社におけるコンプライアンス風土の醸成を目的として、当社コンプライアンス委員会での審議内容
を、子会社社長で構成するグループ会社社長会にて共有し、また、子会社社員に対するコンプライアンス
教育を実施しております。
当社ＣＳＲ本部から日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制を構築
しております。
コンプライアンスの強化を目的として、違法行為・不適切な行為が万一発生した場合の迅速な対応を図
るべく、当社常勤監査役を受付窓口としたヘルプライン制度（社内通報制度）を導入しております。
社内システム構築プロジェクトでは、内部牽制機能を強化した業務フローを作成し、全社への定着活動
を推進しております。
f．経営の透明性の確保のための体制
各金融商品取引所の適時開示基準に従い適時開示を適切に行うことに加えて、当該適時開示基準に該当しな
い事項であっても、株主・投資家のみなさまにとって有益な情報については開示しております。また、当社
ウェブサイトにて決算短信・有価証券報告書・適時開示資料等の他、会社案内や当企業集団の環境保全活動、
ＣＳＲ活動等について掲載し、確実に誠意をもって情報発信しております。
金融商品取引所その他の団体が主催する各種ＩＲイベントに適宜参加し、個人投資家向けに当企業集団の事
業内容、業績、今後の方向性、事業戦略等を説明しております。
g．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制
「三谷産業グループ企業倫理憲章」において反社会的勢力との絶縁を宣言しており、市民社会の秩序や安全
に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応することとしております。
反社会的勢力への対応担当部門はＣＳＲ本部とし、人事本部等の社内部門や外部専門機関とも連携して組織
的に対応することとしております。
当企業集団において、取引先が反社会的勢力でないことを確認し、また取引先が反社会的勢力であったと判
明した場合には直ちに契約を解除できるよう、「反社会的勢力排除に関する覚書」の締結を推進しておりま
す。
h．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会による監査機能強化を図るべく、2005年４月より監査役会付専任スタッフを１名置いております。
今後も、監査役会による監査機能を確保するために、監査役会の求めに応じて、必要な人員を配置することと
いたします。
i．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
上記の使用人の取締役からの独立性を確保する目的で、当該使用人の任命、人事異動、懲戒については事前
に常勤監査役に報告し、同意を得るものとしております。また、上記使用人に対する指揮命令および人事考課
は、常勤監査役が直接行うこととしております。
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j．監査役への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないこ
とを確保するための体制
（a）取締役および使用人が監査役に報告するための体制
取締役および使用人は、常勤監査役の求めに応じて職務の執行に関する事項を報告することとしており
ます。当該報告について、報告者の氏名を不必要に開示せず、匿名性を保っております。
常勤監査役は社内稟議システムにおいて回覧ルートに組み込まれており、稟議決裁を要する重要事項に
ついては、自動的に常勤監査役に回覧する体制としております。
社内のヘルプライン制度（社内通報制度）による通報者からの通報内容は、受付窓口である顧問弁護士
事務所を通じて、常勤監査役に報告する制度になっており、制度上匿名性が保たれております。
（b）子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体
制
子会社の取締役、監査役および使用人は、常勤監査役の求めに応じて職務の執行に関する事項を報告す
ることとしております。当該報告について、報告者の氏名を不必要に開示せず、匿名性を保っておりま
す。
子会社のヘルプライン制度（社内通報制度）による通報者からの通報内容は、当社常勤監査役を受付窓
口としており、制度上匿名性が保たれております。
k．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費
用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役および監査役会付専任スタッフが要する費用の処理について、常勤監査役が決裁を行うことにより、
監査の独立性を保っております。
l．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べるものとしております。
常勤監査役は常に会社の職務の執行に接しており、日常的に監査を行う体制としています。さらに、常勤監
査役は経営会議および業務執行会議その他の重要な会議には常時出席する体制としております。
監査室の内部監査、会計監査人の会計監査と併せて三様監査の体制を敷いております。
ｍ.取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
ｎ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累計投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｏ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当する
ことができる旨についても定款で定めております。
ｐ.取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、
任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者も含む。）および監査役（監査役であった者も含む。）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めておりま
す。
ｑ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 19 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年１月 当社取締役就任
1981年２月 当社取締役副社長就任
1982年１月 ニッコー㈱取締役就任
1988年２月 三谷石油サービス㈱（現㈱三谷
サービスエンジン）代表取締役
社長就任
1990年６月 当社代表取締役社長就任
2007年６月 当社代表取締役会長就任
2012年４月 ニッコー㈱取締役会長就任
取締役会長
2012年６月 当社代表取締役会長危機管理担
三谷 充 1954年11月13日 生 (注)５ 11,160
危機管理担当
当就任
㈱三谷サービスエンジン代表取
締役会長就任（現任）
2015年11月 ニッコー㈱取締役会長兼代表取
締役社長就任
2016年６月 ニッコー株式会社取締役会長
（現任）
2017年６月 当社取締役会長危機管理担当就
任（現任）
1981年７月 当社入社
1994年４月 当社情報システム事業部営業部
長
1994年６月 当社取締役情報システム事業部
営業部長就任
1996年９月 当社取締役情報システム事業部
長就任
1999年10月 当社取締役情報システム事業部
長兼海外本部長就任
2000年６月 当社常務取締役組織戦略担当就
任
2004年６月 当社専務取締役営業統括担当就
任
2007年６月 当社代表取締役社長就任
2009年６月 当社代表取締役社長組織戦略担
当就任
取締役副会長
2010年６月 当社代表取締役社長組織戦略担
アライアンス事業担当兼社会貢献 饗庭 達也 1956年３月25日 生 (注)５ 60
当兼営業統括担当就任
事業創設担当
2012年６月 当社代表取締役社長品質担当兼
情報セキュリティ担当就任
2013年１月 当社代表取締役社長品質担当兼
情報セキュリティ担当兼組織戦
略担当就任
2014年８月 当社代表取締役社長品質担当兼
情報セキュリティ担当兼組織戦
略担当兼海外事業担当就任
2016年３月 当社代表取締役社長品質担当兼
情報セキュリティ担当兼組織戦
略担当兼海外事業担当兼アク
ティブファーマグループ担当就
任
2017年６月 当社取締役副会長アライアンス
事業担当兼社会貢献事業創設担
当就任（現任）
2010年６月 当社取締役就任
2012年６月 ㈱三谷サービスエンジン取締役
就任
2012年10月 当社常務取締役組織構造担当兼
情報活用担当就任
㈱三谷サービスエンジン代表取
締役就任（現任）
2014年８月 当社常務取締役組織構造担当兼
代表取締役社長
三谷 忠照 1984年６月20日 生 人事担当兼情報活用担当就任 (注)５ 551
品質担当兼組織戦略担当
2015年４月 当社常務取締役組織構造担当兼
人事担当兼情報活用担当兼人事
本部長就任
2017年６月 当社代表取締役社長品質担当兼
組織戦略担当兼組織構造担当就
任
2019年６月 当社代表取締役社長品質担当兼
組織戦略担当就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月
当社入社
1999年７月 当社経営企画室長
2002年１月 当社執行役員海外本部長
2007年６月 当社取締役海外本部長就任
2008年４月 当社取締役ケミカル事業部長兼
海外事業部長就任
2012年４月 当社常務取締役ケミカル事業部
長兼海外事業部長就任
2012年６月 当社常務取締役業務執行担当
(営業統括)兼ケミカル事業部長
兼海外事業部長就任
2013年４月 当社専務取締役業務執行担当
(営業統括)兼ケミカル事業部長
兼海外事業部長就任
専務取締役
2014年４月 当社専務取締役業務執行担当
業務執行担当（営業統括）兼人事 阿戸 雅之 1960年５月16日 生 (注)５ 6
(営業統括)兼ケミカル事業部就
担当
任
2014年８月 当社専務取締役業務執行担当
(営業統括)兼事業戦術担当兼ケ
ミカル事業部長兼情報システム
事業部長就任
2015年１月 当社専務取締役業務執行担当
(営業統括)兼事業戦術担当兼情
報システム事業部長就任
2017年６月 当社専務取締役業務執行担当
（営業統括）兼人事担当兼人事
本部長就任
2018年４月 当社専務取締役業務執行担当
（営業統括）兼人事担当就任
（現任）
44/133
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2001年４月 当社情報システム事業部システ
ム統括部長
2002年４月 当社執行役員Ｐ２プロダクト開
発事業部長兼情報システム事業
部システム統括部長
2003年４月 当社技術執行役員情報システム
事業部システム統括部長
2004年６月 当社取締役技術担当兼社内情報
システム担当就任
2004年７月 ミタニインベストメント㈱代表
取締役社長就任（現任）
2006年12月 当社取締役技術担当兼社内情報
システム担当兼情報システム事
業部システム統括部長就任
2007年４月 当社取締役技術担当兼社内情報
システム担当兼フィールドサ
ポート事業部長兼情報サービス
本部長就任
2009年６月 当社常務取締役技術・品質担当
兼社内情報システム担当兼
フィールドサポート事業部長就
任
2011年４月 当社常務取締役技術・品質担当
兼社内情報システム担当兼情報
サービス本部長就任
2011年11月 当社常務取締役技術・品質担当
兼社内情報システム担当就任
2012年４月 当社常務取締役技術・品質担当
兼社内情報システム担当兼グ
ループ会社統括本部長就任
2012年６月 当社常務取締役関連事業担当兼
専務取締役
情報活用担当兼グループ会社統
関連事業担当兼財務担当兼情報セ
西野 誠治 1959年２月28日 生 括本部長就任 (注)５ 12
キュリティ担当兼個人情報保護管
2012年10月 当社常務取締役関連事業担当兼
理担当
グループ会社統括本部長就任
2012年12月 当社常務取締役関連事業担当兼
社内情報システム担当兼グルー
プ会社統括本部長兼内部統制本
部長就任
2013年４月 当社常務取締役関連事業担当兼
社内情報システム担当兼内部統
制本部長就任
2014年８月 当社常務取締役関連事業担当兼
財務担当兼社内情報システム担
当兼個人情報保護管理担当兼内
部統制本部長兼サービス本部長
就任
2015年４月 当社常務取締役関連事業担当兼
財務担当兼社内情報システム担
当兼個人情報保護管理担当兼
コーポレート本部長就任
2017年６月 当社専務取締役関連事業担当兼
財務担当兼情報セキュリティ担
当兼個人情報保護管理担当兼
コーポレート本部長就任
2018年４月 当社専務取締役関連事業担当兼
財務担当兼情報セキュリティ担
当兼個人情報保護管理担当
2018年５月 当社専務取締役関連事業担当兼
財務担当兼情報セキュリティ担
当兼個人情報保護管理担当兼社
内情報システム担当就任
2019年６月 当社専務取締役関連事業担当兼
財務担当兼情報セキュリティ担
当兼個人情報保護管理担当就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2004年６月 当社情報システム事業部北陸営
業統括部長
2007年４月 当社情報システム事業部副事業
部長
2009年６月 当社執行役員情報システム事業
部長
2012年４月 当社執行役員情報システム事業
部長兼空調事業部長
2012年６月 当社取締役事業戦術担当兼海外
事業担当兼個人情報保護管理担
当兼情報システム事業部兼空調
事業部長就任
2013年１月 当社取締役事業戦術担当兼海外
事業担当兼個人情報保護管理担
当兼情報システム事業部長兼空
調事業部長兼秘書室長就任
常務取締役
2014年７月 当社取締役事業戦術担当兼海外
事業担当兼個人情報保護管理担
事業戦術担当兼情報活用担当兼関 森 浩一 1960年10月31日 生 (注)５ 15
当兼情報システム事業部長兼空
係会社担当兼海外事業担当
調事業部長就任
2014年８月 当社取締役関係会社担当就任
ニッコー㈱上席執行役員営業推
進担当就任
2015年６月 ニッコー㈱取締役就任（現任）
2017年６月 当社常務取締役事業戦術担当兼
情報活用担当兼関係会社担当兼
情報システム事業部長就任
2018年４月 当社常務取締役事業戦術担当兼
情報活用担当兼関係会社担当
2018年５月 当社常務取締役事業戦術担当兼
情報活用担当兼関係会社担当兼
海外事業担当就任（現任）
2018年６月 Inter－Technology
Infrastructure
Research Co.,Ltd.代表取締役
社長就任（現任）
1980年４月 当社入社
2005年７月 当社情報システム事業部業務統
括部長
2007年４月 当社情報サービス本部業務統括
部長
2008年６月 当社情報サービス本部業務統括
部長兼内部統制本部付部長
2009年４月 当社情報サービス本部副本部長
兼内部統制本部付部長
2009年６月 当社執行役員情報サービス本部
長
2009年７月 当社執行役員情報サービス本部
長兼首都圏業務統括室長
2010年１月 当社執行役員情報サービス本部
長兼業務統括室長
取締役
2011年４月 当社執行役員業務本部長
2011年11月 当社執行役員業務本部長兼情報
社内情報システム担当兼業務本部 梶谷 忠博 1956年７月28日 生 (注)５ 14
サービス本部長
長兼秘書室長
2013年４月 当社執行役員業務本部長兼
2013年６月 当社取締役財務担当兼業務本部
長兼サービス本部長就任
Pear Investment Pte Ltd代表
取締役社長就任（現任）
2014年４月 株式会社アクティ代表取締役社
長就任（現任）
2014年７月 当社取締役財務担当兼業務本部
長兼サービス本部長兼秘書室長
就任
2014年８月 当社取締役兼業務本部長兼秘書
室長就任
2019年６月 当社取締役社内情報システム担
当兼業務本部長兼秘書室長就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 当社入社
2004年４月 当社空調事業部技術統括部首都
圏技術部長
2007年４月 当社空調事業部首都圏営業部長
2008年４月 当社執行役員空調首都圏事業部
取締役
長
竹内 昇 1965年７月９日 生 (注)５ 3
2014年８月 当社執行役員空調首都圏事業部
組織構造担当
長兼空調事業部長
2018年４月 当社執行役員空調首都圏事業部
長
2019年６月 当社取締役組織構造担当就任
（現任）
1973年４月 当社入社
1992年４月 当社経営企画室長
1997年６月 当社常勤監査役就任
2003年６月 当社常務取締役組織構造担当兼
品質管理本部長兼グループ会社
支援室長就任
2003年11月 当社常務取締役組織構造担当兼
品質管理本部長兼グループ会社
統括室長就任
2004年６月 当社常務取締役組織構造担当就
任
2004年７月 当社常務取締役組織構造担当兼
取締役 澤 滋 1950年１月３日 生 品質管理本部長就任
(注)５ 38
2005年４月 当社常務取締役組織構造担当就
任
2005年６月 当社専務取締役組織構造担当就
任
2008年６月 三谷ガス㈱(現三谷産業イー・
シー㈱）代表取締役会長就任
2009年６月 当社専務取締役就任
2009年６月 三谷産業イー・シー㈱代表取締
役社長就任
2010年６月
当社取締役就任（現任）
2018年６月 三谷産業イー・シー㈱取締役会
長就任（現任）
1979年４月 当社入社
2000年10月 当社執行役員空調事業部長兼コ
ンストラクトデータ事業部長
2002年１月 当社執行役員空調事業部長兼同
事業部業務部長兼コンストラク
トデータ事業部長兼建設業営業
推進室長
2004年６月 当社取締役営業副統括担当兼組
織戦略担当就任
2006年７月 当社取締役営業副統括担当兼組
織戦略担当兼Ｍ＆Ｅ事業部長就
任
取締役 干場 克英 1955年７月17日 生 2007年６月 当社常務取締役営業統括担当兼 (注)５ 31
組織戦略担当兼Ｍ＆Ｅ事業部長
就任
2009年４月 当社常務取締役営業統括担当兼
組織戦略担当就任
2009年６月 当社常務取締役営業統括担当就
任
2009年８月 三谷産業コンストラクションズ
㈱代表取締役就任
2010年６月 当社常務取締役就任
三谷産業コンストラクションズ
㈱代表取締役社長就任(現任)
2013年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年３月 慶應義塾大学総合政策学部教授
2001年８月 慶應義塾大学SFC研究所 キャリ
ア・リソース・ラボラトリー代
表
2007年６月 オイシックス㈱（現オイシック
ス・ラ・大地㈱）社外取締役
（現任）
2008年６月 ディサークル㈱監査役
取締役 花田 光世 1948年８月８日 生 (注)５ -
2011年６月 当社取締役就任（現任）
2013年４月
慶応義塾大学湘南藤沢キャンパ
ス 一般財団法人SFCフォーラム
代表理事（現任）
2014年４月
慶応義塾大学名誉教授（現任）
2017年４月 一般財団法人キャリアアドバイ
ザー協議会代表理事（現任）
2006年10月
弁護士登録（金沢弁護士会）
坂井法律事務所入所（現任)
2012年４月 金沢弁護士会犯罪被害者支援委
取締役 長澤 裕子 1973年４月３日 生 (注)５ -
員会委員長
2014年４月 金沢弁護士会副会長
2015年６月
当社取締役就任（現任）
1998年４月 慶應義塾大学環境情報学部教授
（現任）
2005年４月 国立研究開発法人情報通信研究
機構知識クラスタシステム・プ
取締役 清木 康 1956年１月24日 生 ロジェクトリーダー
(注)５ -
2015年10月 慶應義塾大学大学院政策・メ
ディア研究科委員長
2016年６月 日本データベース学会会長
2017年６月
当社取締役就任（現任）
2009年４月 早稲田大学高等研究所准教授
2010年４月 豊橋技術科学大学大学院工学研
究科建築・都市システム学系准
教授
取締役 増田 幸宏 1976年10月４日 生 2014年４月 芝浦工業大学システム理工学部 (注)５ -
准教授
2018年４月 同大学システム理工学部教授
（現任）
2018年６月
当社取締役就任（現任）
1989年６月 ㈱インテリジェンス設立
1989年９月 ㈱インテリジェンス取締役
2004年12月 ㈱楽天野球団代表取締役社長
2008年１月 ㈱楽天野球団代表取締役社長兼
オーナー
2014年11月 楽天㈱代表取締役
2016年６月 トランスコスモス㈱社外取締役
取締役 島田 亨 1965年３月３日 生
(注)５ -
（現任）
2017年３月
㈱U-NEXT取締役副社長COO
2017年12月 ㈱USEN-NEXT HOLDINGS取締役副
社長COO（現任）
2019年４月 ㈱ビズリーチ社外取締役（現
任）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
2002年４月 住友金属工業㈱（現日本製鉄
㈱）
大阪本社システム建築部次長
2003年４月 学校法人土佐中・高等学校 社
会科教論
常勤監査役 髙多 倫正 1953年９月30日 生 (注)６ -
（土佐高等学校野球部監督）
2014年８月 慶應義塾大学野球部助監督
2016年３月 当社入社
当社コーポレート本部長付部長
2016年６月
当社常勤監査役就任（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年６月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生
銀行）取締役
1984年10月 社団法人ソフト化経済センター
専務理事
1993年４月 多摩大学大学院経営情報学研究
科教授
1993年５月 社団法人ソフト化経済センター
理事長
1994年６月 当社監査役就任（現任）
監査役 日下 公人 1930年12月９日 生 1997年７月 東京財団会長
(注)７ -
1999年４月 多摩大学大学院研究科長
2001年４月 同大学名誉教授（現任）
2003年５月 社団法人ソフト化経済センター
会長
2007年４月 日本財団特別顧問（現任）
2007年７月 社会貢献支援財団（現公益財団
法人社会貢献支援財団）会長
2008年６月 日本ラッド㈱社外監査役（現
任）
1971年４月 慶應義塾大学工学部教授
1981年10月 同大学情報科学研究所所長
1990年４月 同大学環境情報学部学部長・教
授
1994年４月 同大学大学院政策・メディア研
究科委員長・教授
1994年６月 当社監査役就任（現任）
1996年10月 東京工科大学理事
1999年４月
慶應義塾大学名誉教授（現任）
東京工科大学メディア学部学部
監査役 相磯 秀夫 1932年３月３日 生 長・教授 (注)７ -
1999年６月 同大学学長・教授
2008年５月 有限責任中間法人インターネッ
トコンテンツ審査監視機構（現
一般社団法人インターネットコ
ンテンツ審査監視機構）代表理
事
2010年４月
東京工科大学名誉教授（現任）
2013年６月 一般社団法人インターネットコ
ンテンツ審査監視機構理事（現
任）
1974年４月 早稲田大学理工学部教授
1992年10月 日本都市問題会議代表
1993年９月 早稲田大学理工学総合研究セン
ター所長
1997年１月 社団法人日本建築学会会長
1997年４月 富山国際職藝学院（現職藝学
院）学院長
2000年５月 社団法人日本地域冷暖房協会
（現一般社団法人都市環境エネ
ルギー協会）代表理事（現任）
監査役 尾島 俊雄 1937年９月２日 生 (注)７ 5
2000年９月 早稲田大学理工学部学部長
2001年７月 アジア都市環境学会（現特定非
営利活動法人アジア都市環境学
会）会長
2003年６月 当社監査役就任（現任）
2008年４月 早稲田大学名誉教授（現任）
2008年６月 財団法人建築保全センター（現
一般財団法人建築保全セン
ター）理事長
2014年10月 職藝学院名誉学院長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 東邦チタニウム㈱入社
1992年４月 同社触媒開発室主席技師長
1993年４月 北陸先端科学技術大学院大学材
料科学研究科教授
監査役 寺野 稔 1953年11月25日 生 2006年４月 同大学院大学マテリアルサイエ
(注)７ -
ンス研究科教授
2014年４月 同大学院大学理事・副学長（現
任）
2019年６月
当社監査役就任（現任）
計 11,897
（注）１．取締役のうち、花田光世氏、長澤裕子氏、清木康氏、増田幸宏氏および島田亨氏の５名は社外取締役であり
ます。
２．監査役のうち、日下公人氏、相磯秀夫氏、尾島俊雄氏および寺野稔氏の４名は社外監査役であります。
３．代表取締役社長三谷忠照氏は、取締役会長三谷充氏の長男であります。
４．当社では、経営の意思決定・監督機関としての取締役会の機能強化ならびに業務執行機能の明確化を目的に
執行役員制度を導入しております。
執行役員は下記のとおり15名で構成されております。
職名 氏名
執行役員 情報システム事業部長 正元 敏之
執行役員 ＩＣＴソリューション事業部長 深堀 俊彰
執行役員 Ｍ＆Ｅ事業部長 石田 寛樹
執行役員 ケミカル事業部長 山田 徹
執行役員 空調首都圏事業部長 林原 大輔
執行役員 空調事業部長 相馬 宏招
執行役員 安心安全推進本部長 三浦 政幸
執行役員 コーポレート本部長 西川 亮
執行役員 ＣＳＲ本部長 中村 譲
執行役員 事業開発本部長 内田 大剛
執行役員 人事本部長 佐藤 正裕
執行役員 監査室長 山本 博之
執行役員 事業開発本部付Aureole Construction Software Development Inc.取締役
三浦 秀平
社長
技術執行役員 情報システム事業部北陸システム統括部長 茂 知一
技術執行役員 空調首都圏事業部技術統括部長兼空調事業部技術統括部長 湯尻 聡
５．当該取締役の任期は、2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当該監査役の任期は、2016年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．当該監査役の任期は、2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は４名であります。
社外取締役である花田光世氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一
般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに企業組織、とりわけ人事・人材教育研究の第一人者であり、かつ
同分野に関する識見が豊富であることから、今後の事業展開の方向性やあるべき組織・人事全般に対する検証・提
言が期待できるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の強化が期待できることから、社外取締役に選任
しております。
社外取締役である長澤裕子氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一
般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに弁護士としての行政訴訟、民事訴訟、刑事訴訟等の幅広い経験と
豊富な専門知識を有していることから、当企業集団のコーポレート・ガバナンス体制について検証・提言が期待で
きるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が期待できることから社外取締役に選任してお
ります。
社外取締役である清木康氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般
株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに情報システム分野の権威であり、かつ同分野に関する識見が豊富で
あることから、今後の情報システム関連事業の進むべき方向性等に対する検証・提言が期待できるとともに、当社
の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。
社外取締役である増田幸宏氏については大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般
株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに建築分野、とりわけ都市のインフラシステム構築に関する研究者と
して幅広い経験と豊富な専門知識を有しており、当社空調設備工事関連事業の今後の発展に対する検証・提言が期
待できるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が期待できることから社外取締役に選任し
ております。
社外取締役である島田亨氏については大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株
主と利益相反のおそれがないこと、ならびに人材ビジネスやプロ野球団ビジネス、インターネットを通じたコン
シューマ向けビジネスなど幅広い分野で創業・経営の経験を有し、さらにエンジェル投資家としてスタートアップ
企業への投資および経営サポートを長年実施しており、当社の今後の新規ビジネスの創出およびイノベーション誘
発に向けた取り組みの推進に活かしていただけるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が
期待できることから社外取締役に選任しております。
社外監査役である日下公人氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一
般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに日本有数のエコノミストでありかつ経済全般に関する識見が豊富
であることから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関する検証・提言が期待できるとともに、経営全般に関す
る客観的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できることから、社外監査役に選任しております。
社外監査役である相磯秀夫氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一
般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに情報システム分野での権威でありかつ同分野に関する識見が豊富
であることから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関する検証・提言が期待できるとともに、経営全般に関す
る客観的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できることから、社外監査役に選任しております。
社外監査役である尾島俊雄氏は、当社株式を保有しておりますが、保有株式に重要性はありません。また、大株
主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに
建築分野での権威でありかつ同分野に関する識見が豊富であることから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関
する検証・提言が期待できるとともに、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できること
から、社外監査役に選任しております。
社外監査役である寺野稔氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般
株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに、産学連携や国際連携の推進に尽力され、様々な業界とのつながり
や幅広い技術についての知見や化学品メーカーでの勤務経験も有しており、化学分野についての識見も豊富である
ことから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関する検証・提言が期待できるとともに、経営全般に関する客観
的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できることから、社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会の場において、また、定期的に監査役会に同席し、監査役と適宜意見交換を行っておりま
す。また社外監査役は、監査役会において他の監査役とそれぞれの監査の状況について情報共有すると共に、会計
監査人と定期的に意見交換の場を設けております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査の状況につきましては、「 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当
該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、監査役監査にて発見された内部統制にかかる不備事項
に対し、ＣＳＲ本部、コーポレート本部および業務本部が主体となって是正対応を実施し有効性の判断を行うとと
もに、社長に改善状況を報告しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の検証・
評価に基づき、内部牽制およびコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与する
ことを目的としており、社長の命により監査室が実施しております。監査室は９名で構成されており、事業年度ご
とに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施、結果を社長に報告しております。また、
必要あるときは社長の命により被監査部署に対し補正改善などの指示を行っております。内部監査部門（監査室）
では監査役監査および会計監査人監査との連携を密にして、三様監査の実効を図り、営業統括担当取締役へのヒア
リング等を通じて内部監査部門の重点監査項目の再設定を行うとともに、会計監査人より内部監査に関するアドバ
イスを受けるなど、会計監査人の協力のもと、内部監査機能の強化を図っております。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ.業務を執行した公認会計士
安藤 眞弘
富永 貴雄
鹿島 高弘
ｃ.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他５名であります。
ｄ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、 会計監査人の再任の適否の判断（会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出すること又は
会計監査人の解任もしくは不再任を株主総会を目的とすることの同意の判断を含む）にあたって、会計監査人の
職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制及び独立性などが適切であるかについ
て、確認しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｅ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するため、独立性に関する事項その他監査に関す
る法令および規程の遵守に関する事項、監査、監査に準ずる業務およびこれらに関する業務の契約の受任およ
び継続の方針に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するそ
の他の事項について、会計監査人から通知を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理
の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行っております。確認の結果、会
計監査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
58 － 53 2
提出会社
－ － － －
連結子会社
58 － 53 2
計
当社における非監査業務の内容は、公募増資に係るコンフォート・レター作成業務であります。
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ.監査報酬の決定方針
監査報酬額は、 1 日あたり報酬額をもとに監査日数に応じて契約をしております。
ｄ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を委員長とし、３名の社内取
締役と２名の社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、議決権を社内取締
役３名で１票、社外取締役２名は各1票とすることで、独立性を確保しております。また、同委員会にて報酬等に
関するルールとして「役員報酬に関する内規」を制定しております。
当社の取締役および監査役の報酬等については、基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金で構成されております。
取締役の基本報酬、業績連動報酬については、2015年６月17日開催の第90期定時株主総会にて年額４億円以内
（うち社外取締役20百万円以内）と決議しております。
個別の報酬額は、取締役会の決議により代表取締役社長に一任されており、代表取締役社長は、任意の指名・報
酬委員会より「役員報酬に関する内規」を基に算出した額の提示を受け、株主総会決議の範囲内で職務責任や業績
等を考慮して、当該提示額に基づき個別の額を決定しております。
監査役の基本報酬、業績連動報酬については、2016年６月16日開催の第91期定時株主総会にて年額80百万円以内
と決議しております。
個別の報酬額は、その範囲内で監査役の協議により決定しております。
※社外取締役および社外監査役については、経営陣とは異なる視点で監督・監査を行う立場であることを勘案
し、2019年度より業績連動報酬を廃止し、報酬体系を変更しております。
※取締役の基本報酬および業績連動報酬については、2019年６月18日開催の第94期定時株主総会にて、社外取締
役の増員に伴い、年額4億円以内（うち社外取締役30百万円以内）と決議しております。
②取締役の基本報酬、業績連動報酬および退職慰労金に係る決定方針の内容
＜基本報酬＞
取締役の基本報酬は、「役員報酬に関する内規」にて役位ごとに報酬テーブルを定めております。その内規によ
り、代表取締役社長が任意の指名・報酬委員会の提示額に基づき、社内取締役については職務責任や業績等を、社
外取締役については職務責任を考慮して、個別の報酬額を決定しております。
＜業績連動報酬＞
取締役の業績連動報酬は、任意の指名・報酬委員会が「役員報酬に関する内規」の定めに従い賞与支給月数を提
示し、代表取締役社長が当該提示月数に基づき、社内取締役については職務責任や業績等を、社外取締役について
は職務責任を考慮して、個別の報酬額を決定しております。
＜退職慰労金＞
取締役の退職慰労金については、所定の基準に従いその相当額の範囲内で支給することを株主総会にて決議して
おります。所定の基準として、「役員退職慰労金内規」を制定しております。個別の額については、取締役会の決
議により代表取締役社長に一任し、代表取締役社長が相当額の範囲内で決定しております。
③監査役の退職慰労金に係る決定方針の内容
監査役の退職慰労金については、所定の基準に従いその相当額の範囲内で支給することを株主総会にて決議して
おります。所定の基準として、「役員退職慰労金内規」を制定しております。個別の額については、相当額の範囲
内で監査役の協議により決定しております。
④業績連動にかかる業績指標とその選択した理由
取締役の中期経営計画達成の意欲を高めるため、短期業績（売上高・経常利益）のみならず、中長期業績の先行
指標である受注高・受注粗利益も評価軸としております。また、継続的に利益を伸長させていくという意識を高め
るため、経常利益伸長率も加味しております。
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⑤2018年度の業績指標の計画達成率
2018年度 連結計画達成率 単体計画達成率
受注高 99% 105%
受注粗利益 98% 104%
売上高 103% 107%
経常利益 107% 132%
経常利益伸長率 △0.8% +23.1%
⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
338 239 69 30 11
（社外取締役を除く。）
監査役
20 14 ▶ 1 1
（社外監査役を除く。）
33 24 7 2 7
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的としており、そ
れ以外を目的とする場合を純投資目的以外としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
上場株式の政策保有方針については、その取得・保有が、当社グループのグローバル化、マーケットシェア
向上、生産性向上、技術革新等に寄与し、サプライチェーンにおける当社グループの存在価値向上につながる
と判断される場合に実施し、またそうでない場合には売却することとしております。保有継続の可否は、個別
銘柄毎に当社の保有方針への貢献状況・見通しを検証し、これにリターン・リスクの状況・見通しが資本コス
トに見合っているかも勘案し、判断いたしております。なお、2018年４月に行った精査の結果、一部について
売却する方針といたしました。その方針に基づき、当事業年度において一部銘柄を売却しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
34 512
非上場株式
50 13,893
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
取引先との更なる関係強化による収益拡大のた
15 547
非上場株式以外の株式
め株式数が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 13
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との更なる関係強化による収益拡
742,000 622,000
大のため株式数が増加しております。か
住友不動産㈱
有
つ、株式保有に伴う便益が当社の資本コ
3,402 2,447
ストの水準を上回っております。
当社グループにおける既存事業拡大や新
1,095,000 1,095,000
WASHINGTON H.SOUL
規事業展開に資する情報収集を目的とし
PATTINSON &
て保有しております。かつ、株式保有に 無
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
Co.,Ltd
2,256 1,663
回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
134,000 134,000
め保有しております。かつ、株式保有に
ダイキン工業㈱
有
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
1,737 1,572
回っております。
資本業務提携先として、今後の収益拡大
744,000 744,000
東洋ビジネスエンジ
が見込まれることから保有しておりま
無
ニアリング㈱
す。かつ、株式保有に伴う便益が当社の
1,726 1,336
資本コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
166,800 166,800
め保有しております。かつ、株式保有に
日産化学㈱
有
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
845 737
回っております。
取引先との更なる関係強化による収益拡
950,811 948,937
大のため株式数が増加しております。か
小松マテーレ㈱
有
つ、株式保有に伴う便益が当社の資本コ
768 1,053
ストの水準を上回っております。
取引先との更なる関係強化による収益拡
172,520 171,002
大のため株式数が増加しております。か
㈱トクヤマ 無
つ、株式保有に伴う便益が当社の資本コ
450 578
ストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
136,500 136,500
め保有しております。かつ、株式保有に
大日本印刷㈱
有
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
361 300
回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
42,000 21,000
め保有しております。かつ、株式保有に
多木化学㈱
有
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
256 89
回っております。
取引先との更なる関係強化による収益拡
442,092 439,472
JXTGホールディング
大のため株式数が増加しております。か
有
ス㈱
つ、株式保有に伴う便益が当社の資本コ
223 282
ストの水準を上回っております。
金融機関からの円滑な資金調達、及び金
150,537 150,537
㈱ほくほくフィナン
融機関の取引先とのビジネスマッチング 有
シャルグループ
173 217
の促進を目的として保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との関係強化による収益拡大のた
147,709 147,709
め保有しております。かつ、株式保有に
東亞合成㈱
有
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
172 185
回っております。
金融機関からの円滑な資金調達、及び金
48,240 47,951
㈱北國銀行 融機関の取引先とのビジネスマッチング 有
167 198
の促進を目的として増加しております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
100,000 100,000
め保有しております。かつ、株式保有に
セーレン㈱
有
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
163 198
回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
44,638 223,190
め保有しております。かつ、株式保有に
日本曹達㈱
有
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
130 134
回っております。
取引先との更なる関係強化による収益拡
52,859 51,346
大のため株式数が増加しております。か
東ソー㈱
有
つ、株式保有に伴う便益が当社の資本コ
90 107
ストの水準を上回っております。
取引先との更なる関係強化による収益拡
58,172 57,370
大のため株式数が増加しております。か
日医工㈱
有
つ、株式保有に伴う便益が当社の資本コ
85 96
ストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
75,943 75,943
め保有しております。かつ、株式保有に
前田建設工業㈱
有
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
83 95
回っております。
取引先との更なる関係強化による収益拡
35,453 352,592
大のため株式数が増加しております。か
津田駒工業㈱
有
つ、株式保有に伴う便益が当社の資本コ
65 83
ストの水準を上回っております。
取引先との更なる関係強化による収益拡
61,786 60,453
大のため株式数が増加しております。か
清水建設㈱
無
つ、株式保有に伴う便益が当社の資本コ
59 57
ストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
32,857 32,857
め保有しております。かつ、株式保有に
㈱ノーリツ 有
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
56 63
回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
50,000 50,000
め保有しております。かつ、株式保有に
焼津水産化学工業㈱
無
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
55 62
回っております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との更なる関係強化による収益拡
11,803 114,645
大のため株式数が増加しております。か
㈱不二越 無
つ、株式保有に伴う便益が当社の資本コ
52 74
ストの水準を上回っております。
金融機関からの円滑な資金調達、及び金
86,970 86,970
㈱三菱UFJフィナン
融機関の取引先とのビジネスマッチング 有
シャル・グループ
47 60
の促進を目的として保有しております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
33,600 33,600
め保有しております。かつ、株式保有に
旭化成㈱
無
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
38 47
回っております。
取引先との更なる関係強化による収益拡
6,211 6,146
大のため株式数が増加しております。か
キッコーマン㈱
無
つ、株式保有に伴う便益が当社の資本コ
33 26
ストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
10,000 10,000
め保有しております。かつ、株式保有に
デンカ㈱
無
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
31 35
回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
10,000 10,000
め保有しております。かつ、株式保有に
東邦亜鉛㈱
有
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
31 50
回っております。
取引先との更なる関係強化による収益拡
8,244 7,938
大のため株式数が増加しております。か
大和ハウス工業㈱
無
つ、株式保有に伴う便益が当社の資本コ
29 32
ストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
21,300 21,300
め保有しております。かつ、株式保有に
コマニー㈱
無
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
26 31
回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
3,169 31,695
め保有しております。かつ、株式保有に
富士通㈱
有
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
25 20
回っております。
取引先との更なる関係強化による収益拡
13,590 12,679
タカラスタンダード
大のため株式数が増加しております。か
有
㈱
つ、株式保有に伴う便益が当社の資本コ
23 22
ストの水準を上回っております。
取引先との更なる関係強化による収益拡
20,187 19,900
大のため株式数が増加しております。か
日本化学産業㈱
有
つ、株式保有に伴う便益が当社の資本コ
22 26
ストの水準を上回っております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との関係強化による収益拡大のた
20,000 20,000
め保有しております。かつ、株式保有に
㈱大林組 無
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
22 23
回っております。
取引先との更なる関係強化による収益拡
42,931 41,895
㈱スペースバリュー 大のため株式数が増加しております。か
無
ホールディングス つ、株式保有に伴う便益が当社の資本コ
21 53
ストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
4,800 2,400
㈱オービックビジネ め保有しております。かつ、株式保有に
無
スコンサルタント 伴う便益が当社の資本コストの水準を上
21 16
回っております。
金融機関からの円滑な資金調達、及び金
109,620 109,620
㈱みずほフィナン
融機関の取引先とのビジネスマッチング 無
シャルグループ
18 20
の促進を目的として保有しております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
11,200 11,200
め保有しております。かつ、株式保有に
㈱ADEKA
有
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
18 21
回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
5,544 5,544
め保有しております。かつ、株式保有に
㈱ハチバン 無
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
17 17
回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
7,100 7,100
め保有しております。かつ、株式保有に
㈱石川製作所 無
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
12 14
回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
20,000 20,000
め保有しております。かつ、株式保有に
フクビ化学工業㈱
有
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
11 16
回っております。
当社グループにおける保険内容のコンサ
3,270 3,270
MS&ADインシュアラ
ルティングによるリスク最小化のため保
ンスグループホール
有しております。かつ、株式保有に伴う 無
ディングス㈱
便益が当社の資本コストの水準を上回っ
11 10
ております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
9,000 9,000
め保有しております。かつ、株式保有に
パナソニック㈱
無
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
8 13
回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
8,140 40,700
め保有しております。かつ、株式保有に
倉庫精練㈱
無
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
6 9
回っております。
60/133
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との関係強化による収益拡大のた
5,200 5,200
㈱アイ・オー・デー め保有しております。かつ、株式保有に
無
タ機器 伴う便益が当社の資本コストの水準を上
6 5
回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
10,000 10,000
め保有しております。かつ、株式保有に
ソーダニッカ㈱
無
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
5 7
回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
1,000 1,000
め保有しております。かつ、株式保有に
三谷商事㈱
有
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
5 ▶
回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
2,000 2,000
サカイオーベックス
め保有しております。かつ、株式保有に
有
㈱
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
3 5
回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
4,000 4,000
め保有しております。かつ、株式保有に
大同工業㈱
無
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
3 5
回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
3,000 3,000
め保有しております。かつ、株式保有に
福島印刷㈱
有
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
1 1
回っております。
－ 3,193
当事業年度において全ての株式を売却し
理研ビタミン㈱
無
ております。
－ 13
（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
投資株式のうち保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。
以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものにつ
いては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令によ
る改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項
により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくりおよびその維持
に注力しております。また、早期に会計基準の新設や変更内容等に関する情報収集を行うため、公益財団法人財務会計基
準機構に加入しております。
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三谷産業株式会社(E02692)
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 6,441 ※２ 6,051
現金及び預金
※５ 19,960 ※５ 20,018
受取手形及び売掛金
3,221 2,806
完成工事未収入金
2,333 1,998
商品及び製品
2,422 2,326
仕掛品
28 26
未成工事支出金
1,486 741
原材料及び貯蔵品
1,201 3,379
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
37,093 37,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,190 16,852
建物及び構築物
△ 8,766 △ 9,047
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,423 7,804
4,856 4,973
機械装置及び運搬具
△ 3,453 △ 3,755
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,402 1,217
工具、器具及び備品 1,271 1,313
△ 992 △ 1,046
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 279 267
土地 3,861 3,818
885 1,043
リース資産
△ 425 △ 492
減価償却累計額
リース資産（純額） 459 550
1,765 901
建設仮勘定
16,192 14,560
有形固定資産合計
無形固定資産
704 712
ソフトウエア
リース資産 162 133
36 36
電話加入権
29 －
のれん
28 24
その他
960 906
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※２ 15,502 ※１ , ※２ 17,474
投資有価証券
差入保証金 1,135 1,127
128 144
繰延税金資産
800 796
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
17,567 19,542
投資その他の資産合計
34,720 35,009
固定資産合計
71,814 72,356
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ , ※５ 12,007 ※２ , ※５ 12,130
支払手形及び買掛金
※２ 1,442 ※２ 1,126
工事未払金
15,057 13,957
短期借入金
212 238
リース債務
429 679
未払法人税等
83 279
未払消費税等
8 38
未成工事受入金
116 139
役員賞与引当金
2 5
受注損失引当金
33 34
完成工事補償引当金
23 35
株主優待引当金
※２ 3,517 ※２ 3,340
その他
32,936 32,008
流動負債合計
固定負債
1,134 210
長期借入金
137 131
預り保証金
469 511
リース債務
2,204 2,523
繰延税金負債
594 633
役員退職慰労引当金
485 186
退職給付に係る負債
174 176
資産除去債務
431 156
その他
5,631 4,530
固定負債合計
38,567 36,539
負債合計
純資産の部
株主資本
4,018 4,808
資本金
2,996 3,769
資本剰余金
18,997 20,529
利益剰余金
△ 42 △ 42
自己株式
25,969 29,064
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,795 5,554
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 1
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 585 △ 463
△ 20 △ 13
退職給付に係る調整累計額
4,185 5,075
その他の包括利益累計額合計
3,092 1,677
非支配株主持分
純資産合計 33,246 35,817
71,814 72,356
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
80,819 85,732
売上高
※１ 67,166 ※１ 71,458
売上原価
13,653 14,274
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,022 1,186
手数料
561 582
旅費及び交通費
465 468
役員報酬
3,225 3,403
従業員給料
934 1,022
従業員賞与
163 157
退職給付費用
113 136
役員賞与引当金繰入額
59 71
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費 1,045 1,129
901 945
賃借料
570 569
減価償却費
2,185 2,266
その他
※２ 11,249 ※２ 11,939
販売費及び一般管理費合計
2,403 2,335
営業利益
営業外収益
39 43
受取利息
176 216
受取配当金
277 251
持分法による投資利益
60 70
仕入割引
165 172
賃貸料
49 43
為替差益
100 136
その他
868 935
営業外収益合計
営業外費用
87 148
支払利息
43 1
投資事業組合運用損
119 119
賃貸設備費
49 52
その他
300 321
営業外費用合計
経常利益 2,972 2,948
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※３ 3 ※３ 74
固定資産売却益
0 5
投資有価証券売却益
163 －
移転補償金
－ 254
関係会社出資金売却益
6 －
その他
174 334
特別利益合計
特別損失
※４ 52 ※４ 29
固定資産売却損
※５ 73 ※５ 9
固定資産除却損
0 0
投資有価証券評価損
1 1
その他
128 40
特別損失合計
3,018 3,242
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 765 998
※６ 285
－
過年度法人税等
△ 57 △ 29
法人税等調整額
708 1,254
法人税等合計
2,310 1,988
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
186 △ 17
帰属する当期純損失（△）
2,123 2,006
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,310 1,988
当期純利益
その他の包括利益
1,040 762
その他有価証券評価差額金
△ 3 2
繰延ヘッジ損益
△ 217 196
為替換算調整勘定
▶ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 823 ※ 966
その他の包括利益合計
3,133 2,955
包括利益
（内訳）
2,996 2,896
親会社株主に係る包括利益
136 58
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,018 3,018 17,329 △ 42 24,322
当期変動額
新株の発行 －
関係会社出資金の払込による
△ 21 △ 21
持分の増減
剰余金の配当 △ 455 △ 455
親会社株主に帰属する当期純
2,123 2,123
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 21 1,668 △ 0 1,646
当期末残高 4,018 2,996 18,997 △ 42 25,969
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
3,762 △ 0 △ 418 △ 30 3,312 1,455 29,091
当期変動額
新株の発行 －
関係会社出資金の払込による
△ 21
持分の増減
剰余金の配当 △ 455
親会社株主に帰属する当期純
2,123
利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
1,033 △ 3 △ 167 9 872 1,636 2,509
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,033 △ 3 △ 167 9 872 1,636 4,155
当期末残高 4,795 △ ▶ △ 585 △ 20 4,185 3,092 33,246
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,018 2,996 18,997 △ 42 25,969
当期変動額
新株の発行 790 790 1,580
関係会社出資金の払込による
△ 17 △ 17
持分の増減
剰余金の配当 △ 474 △ 474
親会社株主に帰属する当期純
2,006 2,006
利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 790 773 1,531 △ 0 3,095
当期末残高 4,808 3,769 20,529 △ 42 29,064
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 4,795 △ ▶ △ 585 △ 20 4,185 3,092 33,246
当期変動額
新株の発行
1,580
関係会社出資金の払込による
△ 17
持分の増減
剰余金の配当 △ 474
親会社株主に帰属する当期純
2,006
利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
758 2 122 6 890 △ 1,415 △ 524
当期変動額（純額）
当期変動額合計 758 2 122 6 890 △ 1,415 2,570
当期末残高 5,554 △ 1 △ 463 △ 13 5,075 1,677 35,817
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,018 3,242
税金等調整前当期純利益
1,608 1,696
減価償却費
7 7
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 277 △ 251
投資事業組合運用損益（△は益） 43 1
投資有価証券評価損益（△は益） 0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10 22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 22 39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 △ 16
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 2
株主優待引当金の増減額（△は減少） ▶ 11
△ 215 △ 260
受取利息及び受取配当金
87 148
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 5
固定資産売却損益（△は益） 48 △ 44
73 9
固定資産除却損
△ 163 －
移転補償金
関係会社出資金売却損益（△は益） － △ 254
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,751 △ 586
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,023 △ 687
仕入債務の増減額（△は減少） 288 1,048
217 962
その他
2,002 5,086
小計
228 276
利息及び配当金の受取額
△ 88 △ 147
利息の支払額
△ 669 △ 1,061
法人税等の支払額
163 －
移転補償金の受取額
1,636 4,153
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 390
定期預金の預入による支出
184 67
定期預金の払戻による収入
△ 2,992 △ 2,463
有形固定資産の取得による支出
55 409
有形固定資産の売却による収入
△ 245 △ 283
無形固定資産の取得による支出
156 －
土地使用権の売却による収入
△ 1,909 △ 590
投資有価証券の取得による支出
0 13
投資有価証券の売却による収入
－ △ 60
関係会社株式の取得による支出
※２ △ 590
－
関係会社出資金の払込による支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
※３ △ 803
－
よる支出
5 5
貸付金の回収による収入
△ 52 △ 67
その他
△ 5,389 △ 4,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,462 △ 1,066
△ 227 △ 248
ファイナンス・リース債務の返済による支出
790 54
長期借入れによる収入
△ 518 △ 418
長期借入金の返済による支出
△ 115 △ 175
割賦債務の返済による支出
－ 1,564
株式の発行による収入
△ 455 △ 474
親会社による配当金の支払額
△ 0 △ 20
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
4,935 △ 784
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 83 76
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,098 △ 716
5,222 6,321
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,321 ※１ 5,604
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 22 社
主要な連結子会社の名称
三谷産業イー・シー㈱、㈱インフィル、アクティブファーマ㈱、相模化成工業㈱
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.
（以下、ＦＣＶ社と略します）の出資持分50.001％のすべてを富士通㈱（以下、富士通と略します）に譲
渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
㈲アルムシステム、㈲ティー・エス、㈲マフィ、㈱CTW
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結
の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 5 社
主要な会社名
ニッコー㈱、北陸コンピュータ・サービス㈱
(2） 持分法を適用していない非連結子会社（㈲アルムシステム、㈲ティー・エス他）及び関連会社（藤井空調
工業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
(3） 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却
額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用して
おります。
また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、か
つ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しておりま
す。
④ 完成工事補償引当金
請負工事の無償の補修に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の対応額を計上しておりま
す。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積
もり計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の持分法適用会社は、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異のうち、当社持分に見
合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております 。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益等の認識基準
工事契約およびソフトウエア制作に係る請負契約で、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確
実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契
約については工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取
引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1） 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が３億40百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が１億６百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が２億
34百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社および関連会社に対する主なるものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,513百万円 2,811百万円
※２．担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 50百万円 50百万円
投資有価証券 693 560
計 743 610
（対応債務の種類）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金 626百万円 751百万円
工事未払金 1 0
その他（未払金・未払費用） 2 2
計 630 755
３．偶発債務（保証債務）
従業員のクレジットカード利用残高について、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員 5百万円 6百万円
４．受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 402 百万円 386 百万円
※ ５．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 283百万円 270百万円
支払手形 166 121
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（連結損益計算書関係）
※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△0百万円 2百万円
※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
197 百万円 193 百万円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
土地 1 73
計 3 74
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 12百万円 28百万円
機械装置及び運搬具 0 1
工具、器具及び備品 0 0
土地 39 －
計 52 29
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 56百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 17 0
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウエア 0 3
計 73 9
※６．過年度法人税等
当連結 会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の在外子会社において、移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことから、追徴税額を計上した
ものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,496百万円 1,103百万円
組替調整額 △0 △5
税効果調整前
1,496 1,097
税効果額 △456 △334
その他有価証券評価差額金
1,040 762
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △6 △2
組替調整額 1 6
税効果調整前
△4 3
税効果額 1 △1
繰延ヘッジ損益
△3 2
為替換算調整勘定：
当期発生額 △217 248
組替調整額 － △52
為替換算調整勘定
△217 196
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △6 △1
組替調整額 10 6
持分法適用会社に対する持分相当額
▶ 5
その他の包括利益合計
823 966
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 57,176 － － 57,176
合計 57,176 － － 57,176
自己株式
普通株式（注）１ 200 0 － 200
合計 200 0 － 200
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2017年５月12日
普通株式 227 ▶ 2017年３月31日 2017年６月２日
取締役会
2017年10月25日
普通株式 227 ▶ 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月11日
普通株式 227 利益剰余金 ▶ 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 57,176 4,596 － 61,772
合計 57,176 4,596 － 61,772
自己株式
普通株式（注）２ 200 0 － 200
合計 200 0 － 200
（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加4,596千株は、公募による新株式発行による増加4,000千株、オーバーア
ロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式発行による増加596千株でありま
す。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年５月11日
普通株式 227 ▶ 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
2018年10月26日
普通株式 246 ▶ 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月10日
普通株式 277 利益剰余金 4.5 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 6,441百万円 6,051百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △70 △396
担保に供している定期預金 △50 △50
現金及び現金同等物 6,321 5,604
※２．前連結会計年度に出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の取得により新たにＦＣＶ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＦＣＶ
社出資持分の取得価額とＦＣＶ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 4,275百万円
固定資産 844
のれん 37
流動負債 △1,624
固定負債 △283
△1,605
非支配株主持分
取得価額
1,643
現金及び現金同等物 △1,052
差引：取得のための支出 590
※３．当連結会計年度に出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
出資金の売却によりＦＣＶ社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにＦＣ
Ｖ社出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 3,889百万円
固定資産 3,033
流動負債 △2,069
固定負債 △1,993
非支配株主持分 △1,430
その他 △35
254
関係会社出資金売却益
出資金の売却価額
1,649
未収入金 △1,649
803
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社
803
出資金の売却による支出
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
情報システム関連事業におけるアウトソーシング機器等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 257 274
１年超 517 392
合計 774 667
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性
の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、
後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同
じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の
範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年でありま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関す
る事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っており
ます。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、取引毎に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎期資金繰計画を作成し、各部署からの報告に基づき適時に更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
6,441 6,441 －
(2) 受取手形及び売掛金 19,960 19,960 －
(3) 完成工事未収入金 3,221 3,221 －
(4) 投資有価証券(*1)
12,586 12,899 313
資産計 42,208 42,522 313
(1) 支払手形及び買掛金
12,007 12,007 －
(2) 工事未払金
1,442 1,442 －
(3) 短期借入金
15,057 15,057 －
(4) 長期借入金
1,134 1,135 0
負債計 29,642 29,642 0
デリバティブ取引(*2) △6 △6 －
(*1)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるもの
であります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）工事未払金、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 2,868
投資事業有限責任組合 48
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を
把 握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
５年超
１年超５年以内 10年超
１年以内
10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
現金及び預金 6,441 － － －
19,778
受取手形及び売掛金 181 － －
完成工事未収入金 3,221 － － －
29,441
合計 181 － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 420 395 220 178 127 211
合計 420 395 220 178 127 211
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性
の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、
後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同
じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の
範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年でありま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関す
る事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っており
ます。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、取引毎に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎期資金繰計画を作成し、各部署からの報告に基づき適時に更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
6,051 6,051 －
(2) 受取手形及び売掛金 20,018 20,018 －
(3) 完成工事未収入金 2,806 2,806 －
(4) 投資有価証券(*1)
14,253 14,514 260
資産計 43,129 43,389 260
(1) 支払手形及び買掛金
12,130 12,130 －
(2) 工事未払金
1,126 1,126 －
(3) 短期借入金
13,957 13,957 －
(4) 長期借入金
210 211 0
負債計 27,426 27,426 0
デリバティブ取引(*2) △2 △2 －
(*1)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるもの
であります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）工事未払金、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 3,145
投資事業有限責任組合 75
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を
把 握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
５年超
１年超５年以内 10年超
１年以内
10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
現金及び預金 6,051 － － －
19,687
受取手形及び売掛金 331 － －
完成工事未収入金 2,806 0 － －
28,544
合計 331 － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 310 116 62 24 6 －
合計 310 116 62 24 6 －
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の）
株式 12,242 5,269 6,972
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 12,242 5,269 6,972
（連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないも
の）
株式 228 314 △86
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 228 314 △86
合計 12,470 5,584 6,886
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 469百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表
計上額 48百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 0 0 －
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 0 0 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については
全て減損処理を行い、30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を
行っております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の）
株式 13,869 5,754 8,114
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 13,869 5,754 8,114
（連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないも
の）
株式 248 379 △131
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 248 379 △131
合計 14,117 6,134 7,983
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 469百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表
計上額 75百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 13 5 －
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 13 5 －
３．減損処理を行った有価証券
該当事項は ありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
契約額等
時価
1年超
主なヘッジ対象
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円）
（百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金
67 － △0
為替予約等の
振当処理
（ 予定 取引 ）
買建
米ドル 買掛金 －
443 △4
ユーロ 買掛金
－
52 △0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金
（注）２
450 －
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 － （注）２
39
ユーロ 買掛金 （注）２
－
9
1,062 － △6
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理
されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
主なヘッジ対象
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金
71 － △0
為替予約等の
振当処理
（ 予定 取引 ）
買建
米ドル 買掛金
－
79 0
ユーロ 買掛金
－
126 △2
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 （注）２
203 －
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 （注）２
72 －
ユーロ 買掛金
（注）２
－
22
576 － △2
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理
されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給
付制度も採用しております。確定拠出型の制度としては、主として確定拠出年金制度を、確定給付型の制度として
は、主として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時
金を支給します。なお、当社が有する一定の役職者を対象とした退職一時金制度及び連結子会社が有する退職一時金
制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の
額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、東京薬
業厚生年金基金が、2018年４月１日付で厚生労働大臣より代行返上（過去期間分）の許可を受け、同日付で制度移行
したものであります。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 211百万円 485百万円
新規連結に伴う増加額 283 －
退職給付費用 45 49
退職給付の支払額 △54 △51
制度への拠出額 △1 －
連結範囲の変更に伴う減少額 － △296
退職給付に係る負債の期末残高 485 186
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －百万円 －百万円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 485 186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 485 186
退職給付に係る負債 485 186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 485 186
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度45百万円 当連結会計年度49百万円
(4）退職給付に係る調整額及び 退職給付に係る調整累計額
一部の持分法適用会社は確定給付型の退職給付制度を設けております。
退職給付に係る調整額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額（前連結会計年度９百
万円、当連結会計年度６百万円）（税効果控除後）が計上されております。
退職給付に係る調整累計額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額（前連結会計年度
20百万円、当連結会計年度13百万円）（税効果控除後）が計上されております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度192百万円、当連結会計年度198百万円であり
ます。
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４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度（前連結会計年度は厚生年金基金制度）への
要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
年金資産の額 549,912百万円 531,843百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
547,838 512,770
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,074 19,073
（注）上記の金額は、それぞれ2017年３月31日時点、2018年３月31日時点における金額であります。
なお、2018年４月１日付で厚生労働大臣より代行返上（過去期間分）の許可を受け、同日付で制度を移行し
た為、上記は制度移行前の積立状況であります。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度0.05％ （2017年３月31日現在）
当連結会計年度0.05％ （2018年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度28,872百万円、当連結会計年度
23,254百万円）、剰余金（前連結会計年度30,947百万円、当連結会計年度42,328百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2018年３月31日現在で４年０
月であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 205百万円 216百万円
未払事業税 37 53
退職給付費用超過額 79 44
役員退職慰労引当金 184 195
未実現利益 43 43
投資有価証券評価損 42 39
固定資産減損損失 69 52
税務上の繰越欠損金（注)２ 648 278
資産除去債務 53 53
その他 162 139
繰延税金資産小計
1,526 1,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ － △278
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △365
評価性引当額小計（注)１
△1,075 △643
繰延税金負債との相殺
△322 △328
繰延税金資産合計
128 144
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,094 △2,429
圧縮記帳積立金 △207 △204
子会社株式取得時価評価 △151 △151
退職信託財産評価益 △38 △38
その他 △35 △28
繰延税金負債小計
△2,526 △2,851
繰延税金資産との相殺
322 328
繰延税金負債合計
△2,204 △2,523
繰延税金負債純額
△2,076 △2,378
（注）１．税務上の繰越欠損金を有する連結子会社が、連結の範囲から除外されたことを主要因に評価性引当額が減少
しております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
15 59 115 43 30 13 278
損金(※)
評価性引当額 △15 △59 △115 △43 △30 △13 △278
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
住民税均等割等
0.8 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2 △0.0
役員賞与損金不算入額
1.2 1.3
評価性引当額の増減
△2.8 1.8
持分法投資損益
△2.3 △2.4
連結子会社の適用税率差異
△3.2 △1.4
過年度法人税等
－ 8.8
その他
△2.2 △2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.5 38.7
（企業結合等関係）
事業分離（関係会社出資金の売却）
１．事業分離の概要
(1） 分離先 企業の名称
富士通株式会社
(2） 分離 した事業の内容
Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc. （プリント基板の製造およびプリント基板ユニットの組立）
(3）事業 分離 を 行った 主な 理由
近年、自動車業界においては、車載部品のエレクトロニクス化が進んでおり、樹脂成形品に電子部品を組み合
わせた複合ユニット製品の需要が今後ますます拡大していくと予想され、また車載製品メーカーにおいては、自
動車メーカーの新興国展開に伴う、現地調達率向上への取り組みが重視されてきました。
このような状況下、当社グループが保有する樹脂成形技術と富士通グループが保有する電子製品技術に対する
知見を集約し、スピード感ある開発・生産体制を構築するべく、協業を超えた強い連携の枠組みが必要と考え、
富士通と協議を重ね、2017年３月30日に当社取締役会にて富士通が保有するＦＣＶ社の出資持分50.001％を譲り
受けることを決議いたしました。
出資持分を取得したことにより、この２年間でＦＣＶ社を通じた富士通グループとの技術・人材両面での交流
も順調に進み、当社内においてもユニットビジネスに対する知見を深めることができ、一定の成果が得られまし
た。
そのような中で、両者で協議した結果、当社が保有するＦＣＶ社の出資持分を富士通に譲渡して、引き続き技
術・人材両面での交流を深める等、今後も富士通グループとの幅広い連携を強めユニットビジネスの推進に取り
組む事といたしました。
(4）事業 分離 日
2019年３月28日
(5） 法的形式 を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資金の売却
２．実施した会計処理の概要
(1） 移転損益の 金額
254百万円
(2） 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 3,889百万円
固定資産 3,033
資産合計 6,923
流動負債 2,069
固定負債 1,993
負債合計 4,062
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(3） 会計処理
ＦＣＶ社の連結上の帳簿価額と売却額との差額254百万円を、関係会社出資金売却益として特別利益に計上し
ております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
樹脂・エレクトロニクス関連事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 11,328百万円
営業利益 △230
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～30年と見積り、割引率は0.11～2.28％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 165百万円 174百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6 －
時の経過による調整額 2 2
期末残高 174 176
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立し
ており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品関連事業」、
「空調設備工事関連事業」、「情報システム関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「エネルギー
関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の６つを報告セグメントとしております。
「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品
原薬の製造・販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としておりま
す。
「空調設備工事関連事業」は、空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備・冷凍冷蔵設備工事の
設計施工を主要な事業としております。
「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販
売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポー
トサービス、アウトソーシングサービスを主要な事業としております。
「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、ＬＰガスの販売、家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売
を主要な事業としております。
「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品・樹脂成形品の製造・
販売、電子部品の販売、プリント基板の製造、プリント基板ユニットの組立を主要な事業としております。
「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・
システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工を主要な事業としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整
樹脂・エ
合計 諸表計上
空調設備 情報シス エネル 住宅設備
化学品関連 レクトロ
（注1） （注２）
額
工事関連 テム関連 ギー関連 機器関連 計
事業 ニクス関
事業 事業 事業 事業
連事業
売上高
外部顧客への売上高
29,504 9,863 5,805 5,508 17,415 11,831 79,928 891 80,819 － 80,819
セグメント間の内部売上
868 86 328 239 0 557 2,081 807 2,889 △ 2,889 －
高又は振替高
計
30,372 9,950 6,134 5,747 17,415 12,389 82,009 1,698 83,708 △ 2,889 80,819
セグメント利益又は損
1,296 821 751 281 546 204 3,900 160 4,061 △ 1,657 2,403
失(△)
セグメント資産
23,480 6,514 10,098 3,119 12,164 7,160 62,537 1,156 63,694 8,120 71,814
その他の項目
減価償却費(注３) 654 94 292 114 301 26 1,483 14 1,498 110 1,608
のれん償却額
－ － － － 7 － 7 － 7 － 7
持分法適用会社への投
501 － 1,689 － － 52 2,243 259 2,502 － 2,502
資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
771 103 345 231 2,843 21 4,318 16 4,334 120 4,454
(注３)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全
管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△16億57百万円には、全社費用△17億30百万円、セグメント間取
引消去72百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係
る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額81億20百万円には、全社資産121億19百万円、セグメント間債権消去等△39億
99百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社
管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額１億10百万円には、全社資産に係る減価償却費１億34百万円、未実
現利益消去△23百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１億20百万円には、全社資産１億44百
万円、未実現利益消去△24百万円が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額
が含まれております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立し
ており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品関連事業」、
「空調設備工事関連事業」、「情報システム関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「エネルギー
関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の６つを報告セグメントとしております。
「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品
原薬の製造・販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としておりま
す。
「空調設備工事関連事業」は、 空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工
事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工 を主要な事業としております。
「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販
売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポー
トサービス、クラウドサービスを主要な事業としております。
「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、ＬＰガスの販売、家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売
を主要な事業としております。
「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品・樹脂成形品の製造・
販売、電子部品の販売、プリント基板の製造、プリント基板ユニットの組立を主要な事業としております。
「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・
システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工を主要な事業としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整
樹脂・エ
合計 諸表計上
空調設備 情報シス エネル 住宅設備
化学品関連 レクトロ
（注1） （注２）
額
工事関連 テム関連 ギー関連 機器関連 計
事業 ニクス関
事業 事業 事業 事業
連事業
売上高
外部顧客への売上高
31,720 10,150 6,480 5,616 18,727 12,111 84,807 925 85,732 － 85,732
セグメント間の内部売上
996 137 341 262 0 745 2,484 819 3,303 △ 3,303 －
高又は振替高
計
32,716 10,288 6,822 5,879 18,728 12,857 87,292 1,744 89,036 △ 3,303 85,732
セグメント利益又は損
1,543 973 849 246 228 182 4,025 154 4,179 △ 1,844 2,335
失(△)
セグメント資産
25,118 6,928 10,887 2,941 8,064 9,147 63,088 1,176 64,264 8,092 72,356
その他の項目
減価償却費(注３) 592 101 272 125 451 26 1,569 13 1,583 112 1,696
のれん償却額
－ － － － 7 － 7 － 7 － 7
持分法適用会社への投
585 － 1,840 － － 52 2,478 260 2,739 － 2,739
資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,166 145 300 51 1,238 97 3,000 18 3,019 193 3,212
(注３)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全
管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△18億44百万円には、全社費用△19億52百万円、セグメント間取
引消去１億８百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門
に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額80億92百万円には、全社資産117億４百万円、セグメント間債権消去等△36億
12百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社
管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額１億12百万円には、全社資産に係る減価償却費１億34百万円、未実
現利益消去△21百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１億93百万円には、全社資産２億23百
万円、未実現利益消去△30百万円が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額
が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ベトナム 合計
11,549 4,643 16,192
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通株式会社 9,812 樹脂・エレクトロニクス関連事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ベトナム 合計
12,092 2,467 14,560
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通株式会社 9,491 樹脂・エレクトロニクス関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
樹脂・エレ
その他 合計
化学品関連事 空調設備工 情報システ エネルギー 住宅設備機
クトロニク 計
業 事関連事業 ム関連事業 関連事業 器関連事業
ス関連事業
当期償却額
－ － － 7 － － 7 － 7
当期末残高
－ － － 29 － － 29 － 29
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
樹脂・エレ
その他 合計
化学品関連事 空調設備工 情報システ エネルギー 住宅設備機
クトロニク 計
業 事関連事業 ム関連事業 関連事業 器関連事業
ス関連事業
当期償却額
－ － － 7 － － 7 － 7
当期末残高
－ － － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア） 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 取引の内容 科目
有）割合
(百万円) （百万円）
氏名 (百万円) 業 係
（％）
ソフトウェア開発
受取手形及
等の売上 17 15
び売掛金
ソフト
（注）２
ウェア開
ガソリン
発等の売
ガソリン等の購入
その他（未
スタンド
10 0
上、ガソ
払費用）
役員及びその近 ㈱三谷 の運営お
（注）３
リン等の
石川県
親者が議決権の サービス よび各種 (被所有)
野々市 42 購入、
過半数を所有し エンジン 石油製
直接3.52％
市
建物およ
収入印紙の購入
ている会社等 （注）１ 品・自動
その他（未
び設備の
▶ 0
車用品等
払金）
（注）４
賃貸
の販売等
役員の兼
建物および設備の
任あり
賃貸
19 ― －
（注）５
その他（前
18
払費用）
役員及びその近 ㈲北都代
(被所有) その他（長
保険料の支払
行社
親者が議決権の 石川県 損害保険 保険料の
期前払費
3 直接3.80％ 71 14
過半数を所有し （注）６ 金沢市 代理業 支払
（注）４
用）
ている会社等
その他（未
払金・未払
0
費用）
役員及びその近
事務所の賃借
親者が議決権の ㈱TAMURA 富山県 不動産賃 (被所有) 事務所の その他（前
26 21 1
過半数を所有し （注）７ 富山市 貸業 直接0.00％ 賃借 払費用）
（注）８
ている会社等
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１． 当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。
２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
３．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等に基づき決定しており、一般取引先と同様であります。
４．一般取引条件と同様に決定しております。
５．建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
６． 当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。
７．当社役員三谷充氏の近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。
８．事務所の賃借については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。
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(イ） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目
有）割合 (百万円) （百万円）
氏名 業 係
(百万円)
（％）
陶磁器、
住設環境 商品の販
機器、機 売および
能性セラ 仕入
建物および設備の
(所有)
ニッコー 石川県 ミック商 建物およ
関連会社 直接12.72％ 賃貸
3,470 101 ― －
㈱ 白山市 品、環境 び設備の
間接 0.02％
（注）
エネル 賃貸
ギー機器 役員の兼
の製造、 任あり
販売
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目
有）割合 (百万円) （百万円）
氏名 業 係
(百万円)
（％）
燃料製品等の販売
受取手形及
95 17
ガソリン
（注）２ び売掛金
燃料製品
スタンド
の販売・
㈱三谷
役員及びその近 の運営お
仕入、ガ
石川県
ガソリン等の購入 その他（未
親者が議決権の サービス よび各種 (被所有)
22 0
野々市 42 ソリン等
（注）２ 払金）
過半数を所有し エンジン 石油製
直接3.52％
市
の購入
ている会社等 （注）１ 品・自動
役員の兼
車用品等
収入印紙の購入 その他（未
任あり
7 0
の販売等
（注）３ 払金）
その他（前
㈲北都代 6
役員及びその近
保険料の支払 払費用）
(被所有)
親者が議決権の 行社 石川県 損害保険 保険料の
3 （注）３ 39
直接3.80％
過半数を所有し （注）４ 金沢市 代理業 支払
その他（未
ている会社等
0
払金）
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。
２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等に基づき決定しており、一般取引先と同様であります。
３．一般取引条件と同様に決定しております。
４．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア） 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目
有）割合
(百万円) （百万円）
氏名 業 係
(百万円)
（％）
ガソリン等の購入
その他（未
11 0
払費用）
ガソリン ガソリン
（注）２
等の購
スタンド
役員及びその近 ㈱三谷 の運営お 入、
石川県
収入印紙の購入
親者が議決権の サービス よび各種 (被所有) その他（未
建物およ
野々市
42 3 0
エンジン
過半数を所有し 石油製 直接3.26％ び設備の 払金）
（注）３
市
ている会社等 （注）１ 品・自動 賃貸
車用品等 役員の兼
建物および設備の
の販売等 任あり
賃貸 18 ― －
（注）４
その他（前
16
払費用）
役員及びその近 ㈲北都代
(被所有) その他（長
保険料の支払
親者が議決権の 行社 石川県 損害保険 保険料の
期前払費
3 直接3.52％ 53 10
過半数を所有し 金沢市 代理業 支払
（注）５
（注）３
用）
ている会社等
その他（未
払金・未払 1
費用）
役員及びその近
事務所の賃借
親者が議決権の ㈱TAMURA 富山県 不動産賃 (被所有) 事務所の その他（前
26 21 1
過半数を所有し 富山市 貸業 賃借
（注）６ 直接0.00％ 払費用）
（注）７
ている会社等
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１． 当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。
２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等に基づき決定しており、一般取引先と同様であります。
３．一般取引条件と同様に決定しております。
４．建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
５． 当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。
６．当社役員三谷充氏の近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。
７．事務所の賃借については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。
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(イ） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目
有）割合 (百万円) （百万円）
氏名 業 係
(百万円)
（％）
陶磁器、
住設環境 商品の販
機器、機 売および
能性セラ 仕入
建物および設備の
(所有)
ニッコー 石川県 ミック商 建物およ
関連会社 直接12.61％ 賃貸
3,470 100 ― －
㈱ 白山市 品、環境 び設備の
間接 0.02％
（注）
エネル 賃貸
ギー機器 役員の兼
の製造、 任あり
販売
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目
有）割合 (百万円) （百万円）
氏名 業 係
(百万円)
（％）
燃料製品等の販売
受取手形及
137 14
（注）２ び売掛金
空調機器等の販売 受取手形及
10 3
燃料製品
（注）２ び売掛金
ガソリン
の販売・
スタンド
仕入、空
役員及びその近 ㈱三谷 の運営お
石川県 調機器等
燃料製品等の仕入 支払手形及
親者が議決権の サービス よび各種 (被所有)
11 0
の販売、
野々市 42
び買掛金
（注）２
エンジン
過半数を所有し 石油製 直接3.26％
市 ガソリン
ている会社等 （注）１ 品・自動
等の購入
車用品等
ガソリン等の購入 その他（未
役員の兼
24 0
の販売等
（注）２ 払金）
任あり
収入印紙の購入 その他（未
7 0
（注）３ 払金）
その他（前
㈲北都代 5
役員及びその近
(被所有) 保険料の支払 払費用）
親者が議決権の 行社 石川県 損害保険 保険料の
3 （注）３ 39
直接3.52％
過半数を所有し （注）４ 金沢市 代理業 支払
その他（未
ている会社等
0
払金）
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。
２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等に基づき決定しており、一般取引先と同様であります。
３．一般取引条件と同様に決定しております。
４．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 529円26銭 １株当たり純資産額 554円48銭
１株当たり当期純利益金額 37円28銭 １株当たり当期純利益金額 33円18銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
2,123 2,006
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,123 2,006
益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 56,975 60,465
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 14,637 13,647 0.67 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 420 310 1.48 ―
１年以内に返済予定のリース債務 212 238 － ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,134 210 1.54 2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 469 511 － 2020年～2030年
その他有利子負債 468 181 －
割賦未払金(１年以内返済予定) 37 29 4.27 ―
割賦未払金(１年超返済予定) 431 151 4.48 2020年～2026年
計 17,342 15,100 － ―
（注）１．平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金およびリース債務ならびに割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 116 62 24 6
リース債務 184 136 101 49
割賦未払金 27 27 27 23
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 18,300 40,124 60,491 85,732
税金等調整前四半期（当
278 1,115 1,512 3,242
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益（百万 90 494 761 2,006
円）
１株当たり四半期（当期）
1.57 8.30 12.67 33.18
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
1.57 6.57 4.34 20.21
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 1,010 ※３ 1,161
現金及び預金
※１ , ※６ 854 ※１ , ※６ 862
受取手形
※１ 7,882 ※１ 8,626
売掛金
※１ 2,931 ※１ 2,379
完成工事未収入金
612 645
商品及び製品
12 10
仕掛品
15 15
未成工事支出金
137 159
前渡金
※１ 889 ※１ 1,605
短期貸付金
※１ 34 ※１ 1,696
未収入金
※１ 401 ※１ 322
その他
流動資産合計 14,781 17,483
固定資産
有形固定資産
※２ 3,679 ※２ 3,453
建物
77 64
構築物
6 11
機械及び装置
－ 1
車両運搬具
101 87
工具、器具及び備品
※２ 2,898 ※２ 2,763
土地
362 251
リース資産
3 147
建設仮勘定
7,127 6,781
有形固定資産合計
無形固定資産
403 440
ソフトウエア
24 24
電話加入権
134 90
リース資産
3 2
その他
565 558
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※３ 12,736 ※３ 14,406
投資有価証券
5,215 5,236
関係会社株式
1 1
出資金
関係会社出資金 3,653 2,321
※１ 1,286 ※１ 667
長期貸付金
733 733
差入保証金
31 25
長期前払費用
46 52
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
23,705 23,445
投資その他の資産合計
31,398 30,785
固定資産合計
46,180 48,269
資産合計
負債の部
流動負債
※１ , ※３ 3,806 ※１ , ※３ 4,362
買掛金
※１ 1,382 ※１ 1,083
工事未払金
※１ 13,861 ※１ 12,769
短期借入金
143 95
リース債務
※１ , ※３ 333 ※１ , ※３ 376
未払金
※１ , ※３ 518 ※１ , ※３ 538
未払費用
99 164
未払法人税等
121 96
前受金
1 32
未成工事受入金
20 21
預り金
80 81
役員賞与引当金
12 13
完成工事補償引当金
23 35
株主優待引当金
※１ 20
122
その他
20,426 19,793
流動負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定負債
389 117
長期借入金
79 80
預り保証金
393 274
リース債務
2,067 2,390
繰延税金負債
92 86
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 394 427
147 149
資産除去債務
3,564 3,526
固定負債合計
23,990 23,319
負債合計
純資産の部
株主資本
4,018 4,808
資本金
資本剰余金
3,018 3,808
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
3,018 3,808
資本剰余金合計
利益剰余金
646 646
利益準備金
その他利益剰余金
311 308
圧縮記帳積立金
1,370 1,480
配当積立金
7,690 7,800
別途積立金
459 654
繰越利益剰余金
10,476 10,888
利益剰余金合計
△ 40 △ 41
自己株式
17,471 19,464
株主資本合計
評価・換算差額等
4,721 5,486
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 1
繰延ヘッジ損益
4,717 5,485
評価・換算差額等合計
22,189 24,950
純資産合計
46,180 48,269
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※１ 23,613 ※１ 25,307
商品売上高
※１ 7,347 ※１ 7,402
完成工事高
30,960 32,709
売上高合計
売上原価
※１ 19,374 ※１ 20,848
商品売上原価
※１ 5,811 ※１ 5,685
完成工事原価
25,185 26,533
売上原価合計
売上総利益
4,238 4,459
商品売上総利益
1,536 1,716
完成工事総利益
5,775 6,176
売上総利益合計
※１ , ※２ 5,426 ※１ , ※２ 5,776
販売費及び一般管理費
営業利益 349 399
営業外収益
※１ 38 ※１ 55
受取利息
※１ 513 ※１ 612
受取配当金
※１ 17 ※１ 17
仕入割引
※１ 514 ※１ 543
賃貸料
※１ 68 ※１ 79
その他
1,153 1,308
営業外収益合計
営業外費用
※１ 62 ※１ 88
支払利息
※１ 437 ※１ 430
賃貸設備費
68 39
その他
568 558
営業外費用合計
934 1,150
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
－ 73
固定資産売却益
0 5
投資有価証券売却益
－ 0
その他
0 79
特別利益合計
特別損失
50 27
固定資産売却損
0 ▶
固定資産除却損
0 0
投資有価証券評価損
51 31
特別損失合計
882 1,198
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 236 328
△ 20 △ 15
法人税等調整額
216 312
法人税等合計
666 885
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
1,666 28.7 1,659 29.2
Ⅱ 外注費
3,255 56.0 3,132 55.1
Ⅲ 経費 888 15.3 893 15.7
（うち人件費） (482) (8.3) (541) (9.5)
計 5,811 100.0 5,685 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、外注費および経費の要素別に分類
集計しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 配当積立 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 金 剰余金
当期首残高 4,018 3,018 0 3,018 646 314 1,240 7,560 505 10,266
当期変動額
新株の発行 － － －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3 3 －
配当積立金の積立 130 △ 130 －
別途積立金の積立
130 △ 130 －
剰余金の配当 △ 455 △ 455
当期純利益 666 666
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3 130 130 △ 46 210
当期末残高 4,018 3,018 0 3,018 646 311 1,370 7,690 459 10,476
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 40 17,261 3,686 △ 0 3,686 20,947
当期変動額
新株の発行 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
配当積立金の積立
－ －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 455 △ 455
当期純利益 666 666
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
1,034 △ 3 1,031 1,031
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 210 1,034 △ 3 1,031 1,241
当期末残高 △ 40 17,471 4,721 △ ▶ 4,717 22,189
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 配当積立 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 金 剰余金
当期首残高 4,018 3,018 0 3,018 646 311 1,370 7,690 459 10,476
当期変動額
新株の発行
790 790 790
圧縮記帳積立金の取崩 △ 2 2 －
配当積立金の積立 110 △ 110 －
別途積立金の積立 110 △ 110 －
剰余金の配当
△ 474 △ 474
当期純利益 885 885
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 790 790 － 790 － △ 2 110 110 194 411
当期末残高 4,808 3,808 0 3,808 646 308 1,480 7,800 654 10,888
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 40 17,471 4,721 △ ▶ 4,717 22,189
当期変動額
新株の発行
1,580 1,580
圧縮記帳積立金の取崩 － －
配当積立金の積立 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 474 △ 474
当期純利益 885 885
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
765 2 768 768
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,992 765 2 768 2,760
当期末残高 △ 41 19,464 5,486 △ 1 5,485 24,950
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 ７～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3）完成工事補償引当金
請負工事の無償の補修に備えるため、過去の実績に基づき、当事業年度の対応額を計上しております。
(4）株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計
上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益等の認識基準
工事契約およびソフトウエア制作に係る請負契約で、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性
が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契約に
ついては工事完成基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。
③ヘッジ方針
当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用し
ております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
(2） 消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」１億56百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」22億23百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」20億67百万円と表示して
おり、変更前と比べて総資産が１億56百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 2,842百万円 2,913百万円
長期金銭債権 1,286 667
短期金銭債務 2,405 2,506
※２．有形固定資産の取得価額より控除されている圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 15百万円 15百万円
土地 41 41
※３．担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 30百万円 30百万円
投資有価証券 693 560
計 723 590
（対応債務の種類）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買掛金 619百万円 735百万円
未払金 2 2
未払費用 0 0
計 622 738
４．保証債務
下記の関係会社等の仕入先に対する支払債務および金融機関等からの借入金ならびにリース債務について、保証を
行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Aureole unit-Devices Aureole unit-Devices
427百万円 313百万円
Manufacturing Service Inc. Manufacturing Service Inc.
Aureole Business Components & Aureole Business Components &
245 219
Devices Inc. Devices Inc.
㈱ミライ化成 75 ㈱ミライ化成 65
三谷産業コンストラクションズ㈱ 109 三谷産業コンストラクションズ㈱ 57
三谷産業イー・シー㈱ 16 三谷産業イー・シー㈱ 19
その他 10 その他 10
計 885 計 685
５ ．受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 113 百万円 20 百万円
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※ ６ ．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 124百万円 106百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
商品売上高 5,824百万円 5,537百万円
完成工事高 12 10
商品売上原価 2,042 2,390
完成工事原価 570 813
販売費及び一般管理費 518 544
営業取引以外の取引高 894 995
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
手数料 872 百万円 902 百万円
344 365
旅費及び交通費
274 277
役員報酬
1,386 1,438
従業員給料
415 446
従業員賞与
76 81
退職給付費用
77 78
役員賞与引当金繰入額
37 34
役員退職慰労引当金繰入額
493 554
福利厚生費
438 508
賃借料
258 278
減価償却費
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 308 428 120
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 4,590百万円）および関連会社株式（貸借対照表計上額 317百万円）に
ついては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 308 396 88
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 4,611百万円）および関連会社株式（貸借対照表計上額 317百万円）に
ついては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 103百万円 106百万円
未払事業税 15 23
退職給付費用超過額 30 28
役員退職慰労引当金 112 118
投資有価証券評価損 22 19
関係会社株式評価損 302 302
関係会社出資金評価損 302 302
固定資産減損損失 60 43
その他 121 125
繰延税金資産小計
1,072 1,071
評価性引当額 △875 △864
繰延税金資産合計
196 206
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △136 △135
退職信託財産評価益 △38 △38
その他 △26 △23
その他有価証券評価差額金 △2,062 △2,399
繰延税金負債合計
△2,264 △2,596
繰延税金負債の純額
△2,067 △2,390
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
住民税均等割等
2.0
1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.4
3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△12.5
△10.3
役員賞与損金不算入額
2.1
1.5
評価性引当額の増減
0.4
△0.9
その他
△1.6
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.5 26.1
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 3,679 170 192 202 3,453 6,289
定資産
構築物 77 0 3 9 64 434
機械及び装置
6 7 2 11 107
－
車両運搬具
2 0 1 0
－ －
工具、器具及び備品 101 17 0 30 87 535
土地 2,898 32 167 2,763
－ －
リース資産 362 124 121 112 251 136
建設仮勘定
3 143 147
－ － －
計 7,127 498 485 359 6,781 7,504
無形固
ソフトウエア 403 174 137 440
－ －
定資産
電話加入権 24 24
－ － － －
リース資産
134 9 34 90
－ －
その他 3 0 2
－ － －
計 565 174 9 172 558
－
（注）１．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 ＩＤＣ（インターネットデータセンター）空調改修工事 141百万円
ソフトウェア 社内システム構築 52百万円
２．当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 社員寮（千葉県千葉市）売却 189百万円
土地 社員寮（千葉県千葉市）売却 139百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 0 － 0 0
役員賞与引当金 80 81 80 81
完成工事補償引当金 12 6 6 13
株主優待引当金 23 35 23 35
役員退職慰労引当金 394 34 0 427
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故、そ
公告掲載方法 の他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたしま
す。公告掲載URL https://www.mitani.co.jp/
株主優待制度として、毎年３月31日（決算期）の株主名簿に記載された株
主のうち、100株以上保有する株主に、当社関連会社であるニッコー株式会
株主に対する特典 社製の陶磁器製品を、1,000株以上を保有する株主に、同社公式オンライン
ショップで利用可能な優待券または同社製の陶磁器製品を進呈しておりま
す。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第93期事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）2018年６月18日北陸財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月18日北陸財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第94期第１四半期（自2018年４月１日至2018年６月30日）2018年８月３日北陸財務局長に提出。
第94期第２四半期（自2018年７月１日至2018年９月30日）2018年11月５日北陸財務局長に提出。
第94期第３四半期（自2018年10月１日至2018年12月31日）2019年２月４日北陸財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2018 年６月12日北陸財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018 年６月18日北陸財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019 年３月28日北陸財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の
異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年５月25日北陸財務局長に提出。
第92期（自2016年４月１日至2017年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書でありま
す。
(6）有価証券届出書及びその添付書類
2018年５月25日北陸財務局長に提出。
一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに係る有価証券届出書及びその添付書類であります。
2018年５月25日北陸財務局長に提出。
第三者割当に係る有価証券届出書及びその添付書類であります。
(7）有価証券届出書 の 訂正届出書
2018年６月４日北陸財務局長に提出。
2018年５月25日提出の有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）に係る訂正届出
書であります。
2018年６月４日北陸財務局長に提出。
2018年５月25日提出の有価証券届出書（第三者割当）に係る訂正届出書であります。
2018年６月12日北陸財務局長に提出。
2018年５月25日提出の有価証券届出書（第三者割当）に係る訂正届出書であります。
2018年６月18日北陸財務局長に提出。
2018年５月25日提出の有価証券届出書（第三者割当）に係る訂正届出書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月18日
三谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 高弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三谷産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
谷産業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三谷産業株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三谷産業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月18日
三谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 高弘
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三谷産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三谷産
業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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