兼房株式会社 有価証券報告書 第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第71期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 兼房株式会社
【英訳名】 ＫＡＮＥＦＵＳＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 渡邉 將人
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】 ０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 鈴木 仁
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】 ０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 鈴木 仁
【縦覧に供する場所】 兼房株式会社関西支社
（大阪市浪速区桜川四丁目３番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）
（注） 上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 18,525,242 18,294,320 18,418,188 19,544,341 20,207,417
売上高
(千円) 2,126,804 1,152,381 1,344,448 1,592,245 1,939,149
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 1,317,256 684,553 930,226 1,045,680 1,381,062
純利益
(千円) 1,831,418 620,444 579,689 1,220,218 859,124
包括利益
(千円) 21,477,039 21,701,320 22,065,924 22,996,519 23,542,885
純資産額
(千円) 26,554,777 27,067,167 26,329,093 27,790,105 28,571,322
総資産額
(円) 1,545.05 1,561.19 1,587.42 1,654.38 1,693.69
１株当たり純資産額
(円) 94.76 49.24 66.92 75.22 99.35
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 80.9 80.2 83.8 82.8 82.4
自己資本比率
(％) 6.4 3.2 4.3 4.6 5.9
自己資本利益率
(倍) 12.1 13.6 11.0 13.5 9.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 689,850 3,169,648 2,646,003 2,872,364 2,279,406
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 1,267,559 △ 3,353,917 △ 2,078,357 △ 1,297,848 △ 2,413,701
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 208,543 △ 396,163 △ 208,506 △ 279,365 △ 313,972
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 3,887,121 3,191,456 3,556,319 4,892,014 4,368,508
残高
1,108 1,125 1,143 1,137 1,162
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 232 ) ( 261 ) ( 220 ) ( 259 ) ( 260 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 14,952,009 14,775,705 14,333,397 15,888,453 16,479,924
売上高
(千円) 1,170,888 895,164 617,353 1,145,722 1,705,258
経常利益
(千円) 703,264 690,364 495,968 854,792 1,318,253
当期純利益
(千円) 2,142,500 2,142,500 2,142,500 2,142,500 2,142,500
資本金
(千株) 14,310 14,310 14,310 14,310 14,310
発行済株式総数
(千円) 18,662,870 18,918,686 19,292,043 19,973,969 20,827,987
純資産額
(千円) 23,158,294 23,260,469 23,035,429 24,178,435 25,317,528
総資産額
(円) 1,342.60 1,361.01 1,387.87 1,436.94 1,498.38
１株当たり純資産額
28.50 15.00 20.00 22.50 29.50
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 )
額）
(円) 50.59 49.66 35.68 61.49 94.83
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 80.6 81.3 83.7 82.6 82.3
自己資本比率
(％) 3.9 3.7 2.6 4.4 6.5
自己資本利益率
(倍) 22.8 13.5 20.6 16.5 9.8
株価収益率
(％) 56.33 30.20 56.05 36.59 31.11
配当性向
552 550 554 556 578
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 127 ) ( 136 ) ( 145 ) ( 152 ) ( 149 )
(％) 198.2 119.9 134.4 184.9 175.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
(円) 1,217 1,200 767 1,100 1,139
最高株価
(円) 571 620 607 711 877
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
1948年11月 名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社（資本金100万円）を設立
1949年９月 大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置（1964年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、2009
年２月関西支社へ改称）
1955年３月 東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称（1966年東京都台東区へ移
転）
1958年１月 携帯用電気鉋（電動工具）用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始
1961年４月 日比野工場（名古屋市熱田区）を設置（1963年愛知県丹羽郡大口町へ移転）
1963年８月 現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転
1965年９月 大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする
1968年２月 工場内に研究所を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備
1968年２月 チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出
1968年７月 営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立
1973年11月 大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施
1982年９月 金属切断用丸鋸（コールドソー）専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出
1985年３月 本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称
1986年７月 合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立（現・連結子会社）
1988年４月 大口サービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1990年３月 兼房刃物販売株式会社を吸収合併
1990年４月 社名を兼房株式会社に変更、現在地に本社を移転
1995年４月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1996年１月 PT.カネフサインドネシア ＥＪＩＰ工場（西ジャワ州ブカシ県）第一期工事完成、ジャカルタ市
より全面移転
1996年５月 本社所在地にテクニカルセンター（技術研究所）を新設
1999年５月 販売子会社「カネフサUSA, INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立（現・連結子会社）
1999年９月 品質システムの国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得
2001年４月 販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立（現・連結子会社）
2002年９月 生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立（現・連結子会社）
2003年４月 環境システムの国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（本社・工場）
2003年６月 生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立
2006年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2008年12月 名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称
2009年２月 東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称
2009年８月 販売子会社「カネフサインディア Pvt.Ltd.」をインドに設立（現・連結子会社）
2010年１月 販売子会社「カネフサ ド ブラジル LTDA.」をブラジルに設立（現・連結子会社）
2011年10月 昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併
2012年10月 関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称
2013年12月 販売子会社「カネフサメキシコ S.A. DE C.V.」をメキシコに設立（現・連結子会社）
2015年３月 本社所在地にコミュニケーションセンター（事務所棟）を新設
2016年４月 販売子会社「カネフサベトナム CO.,LTD.」をベトナムに設立
2018年６月
生産子会社「 カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.」をベトナムに設立 （現・連
結子会社）
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社９社及び非連結子会社１社で構成され、工業用機
械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の５区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1）日 本 ・・・・・ 当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。
(2）インドネシア ・・・・・ PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産
し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会
社へ販売しております。
(3）米 国 ・・・・・ カネフサUSA, INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。
(4）欧 州 ・・・・・ カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。
(5）中 国 ・・・・・ 昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生
産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。
(6）その他 ・・・・・ 大口サービス㈱は、損害保険代理店業務などを行っております。
カネフサインディア Pvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行って
おります。
カネフサ ド ブラジル LTDA.は南米へ販売 並びに再研磨サービスを行っており
ます。
カネフサメキシコ S.A. DE C.V.はメキシコ国内へ販売 並びに再研磨サービスを
行っております。
カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.は、当連結会計年度より新
たに設立しており、当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、当社及び当
社の関係会社へ販売する予定です。
非連結子会社カネフサベトナム CO.,LTD.はベトナム国内へ販売並びに再研磨サー
ビスを行っております。
また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなりま
す。
製品区分 主要製品及び商品 主要生産会社 主要販売会社
木工用平鉋刃、仕上鉋刃、替刃式仕上鉋、そ
の他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、
当社
平刃類 製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサー
PT.カネフサインドネシア
ナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断
昆山兼房高科技刀具有限公司
刃、その他刃物、機械、機械部品
当社
カネフサUSA, INC.
溝突カッター、接合用カッター、面取カッ
PT.カネフサインドネシア
カネフサヨーロッパB.V.
ター、その他カッター、替刃式カッター、替
昆山兼房高科技刀具有限公司
カネフサインディア Pvt.Ltd.
精密刃具類 刃式ビット、錐、ルータービット、替刃チッ
カネフサ ド ブラジル LTDA.
プ、ストレート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイ
カネフサメキシコ S.A. DE
ヤ製品
C.V.
丸鋸類 チップソー、金属切断用丸鋸
商品 仕入商品等 ―――
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＜事業系統図＞
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金
（％）
（連結子会社）
PT.カネフサイン インドネシア 主に原材料を当社より購入している。
千米ドル
工業用機械刃物の製造、 100.00
ドネシア 西ジャワ州 役員の兼任あり。
10,400 製商品の販売 (0.70)
（注）１．２．３ ブカシ県 資金援助あり。
米国 当社製品を北米で販売している。
カネフサUSA,
千米ドル
工業用機械刃物及び関連
ケンタッキー州 100.00 役員の兼任あり。
1,400 製品の仕入、販売
INC.
アーランガー
カネフサヨーロッ オランダ 千ユーロ 工業用機械刃物及び関連 当社製品をヨーロッパで販売している。
100.00
パB.V.（注）３ アイントホーフェン市 1,000 製品の仕入、販売 役員の兼任あり。
昆山兼房高科技刀 中国 主に原材料を当社より購入している。
千米ドル 工業用機械刃物の製造、
具有限公司 江蘇省 役員の兼任あり。
100.00
10,400 製商品の販売
昆山市
（注）２
カネフサインディ
当社製品をインドで販売している。
インド 千ルピー 工業用機械刃物及び関連 100.00
ア Pvt.Ltd.
役員の兼任あり。
グルガオン 製品の仕入、販売
30,000 (0.30)
（注）１
カネフサ ド ブラ
当社製品をブラジルで販売している。
ブラジル 千レアル 工業用機械刃物及び関連
ジル LTDA. 100.00 役員の兼任あり。
サンパウロ 5,303 製品の仕入、販売
資金援助あり。
（注）２
カネフサメキシコ
メキシコ 千ペソ 工業用機械刃物及び関連 100.00 当社製品をメキシコで販売している。
S.A. DE C.V.
シラオ 製品の仕入、販売 役員の兼任あり。
10,360 (0.00)
（注）１
カネフサベトナム
原材料を当社より購入予定。
マニュファクチャ ベトナム 千米ドル
工業用機械刃物の製造 100.00 役員の兼任あり。
リングCO., LTD. ビンフック省
4,000
資金援助あり。
（注）２
千円
主に当社の損害保険代理業務をしている。
大口サービス㈱ 愛知県丹羽郡大口町 損害保険代理店業務 100.00
10,000 役員の兼任あり。
（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）は、間接所有割合であり内数で記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．PT.カネフサインドネシア及び カネフサヨーロッパB.V. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高
を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。
PT.カネフサインドネシア（1）売上高 3,095,220 千円
（2）経常利益 235,750 千円
（3）当期純利益 163,650 千円
（4）純資産額 2,167,028 千円
（5）総資産額 3,790,818 千円
カネフサヨーロッパB.V （1）売上高 2,172,042 千円
（2）経常利益 153,093 千円
（3）当期純利益 116,500 千円
（4）純資産額 588,149 千円
（5）総資産額 942,880 千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
578 （ 149 ）
日本
324 （ 105 ）
インドネシア
11 （ － ）
米国
16 （ － ）
欧州
205 （ 3 ）
中国
1,134 （ 257 ）
報告セグメント計
28 （ 3 ）
その他
1,162 （ 260 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）からグループ外への出向者を除き、
グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員で
あり、外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
578 ( 149 ) 39.5 17.6 6,251,580
従業員数（人）
セグメントの名称
578 （ 149 ）
日本
578 （ 149 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員で
あり、外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
インドネシア、中国、ブラジルの子会社を除き労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移して
おります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営方針
当社グループ は、工業用機械刃物の総合メーカーとして、「世界の兼房」を目指し、グローバル市場で顧客に満
足される付加価値の高い製品づくりを徹底していくことを経営方針としております。研究開発、技術開発を経営基
盤とし、常に新しい技術・製品を開発しながら会社の発展に努めております。また、株主、取引先、従業員などす
べての利害関係者に対して、信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として業務に取り組ん
でおります。
(2） 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、2017年度よりスタートした中期経営計画に基づき、「世界ダントツ刃物メーカーへの躍進」を
経営ビジョンとして、品質・スピード・人財において、業界ダントツ№１のレベルを確立してまいります。
目標とする経営指標としましては、連結売上高200億円以上、連結売上高営業利益率10％以上としております。
(3）経営環境及び対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、 世界経済は、中国や欧州から始まった減速局面が新興国などにも波及し、わ
が国経済へも輸出減少といった下押し圧力が強まってくると見込まれます。米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱といっ
た不確定要因が長期化する様相を呈しており、財政政策に支えられ堅調な米国経済も下振れリスクには留意する必
要があります。
このような状況の中で、当社グループはさらなるグローバル展開を積極的に推進し、海外生産・売上の拡大を図
るとともに、グループ全体での製造原価低減などによる収益体質の改善を継続的に進め、次のような課題に積極的
に取り組んでまいります。
① 事業部、営業部及びマーケティング室との協業体制のもと、自動車、住宅関連、鋼管、製紙関連などを重点
推進分野として、グローバル市場での販売を拡大する。
② ＩＴ基盤を整備し、社内のＩＴ人材の地道な育成を図るとともに、収益力向上を進める。
③ 基礎技術開発により中長期的な利益貢献を目指すとともに、既存コア技術活用により新規成長産業における
新製品の事業化を図る。
④ 製造部門改革により、生産性向上や製造リードタイム短縮を進め、コストダウンと業務のスピードアップを
図る。
⑤ 次世代リーダー、グローバル人材、海外ローカルスタッフなど、当社グループの核となるべき人材育成を図
り、企業活力の向上により持続的な成長を目指す。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載しました事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在 において当社グループが判断したものであります
が、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、販売・生産などの活動をグローバルに推進しており、海外取引は今後も拡大が見込まれます
が、海外取引及び外貨建資産・負債については、米ドル・ユーロなど各通貨と日本円との為替相場変動の影響を受
けております。また、当社グループは海外に８社の連結子会社を有しており、当社連結財務諸表において、海外連
結子会社の外貨建財務諸表金額は換算時の為替レートにより円換算されるため、同様に為替相場変動の影響を受け
ております。
当社グループでは、為替予約等を実施することで為替相場変動によるリスクの軽減を図っておりますが、これに
より当該リスクを回避できるものではなく、為替相場が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 原材料価格の変動による影響について
当社グループの製品は、鋼材や超硬合金等を原材料として使用しておりますが、これら原材料の価格は、需給バ
ランスや市況の変化等により変動する可能性があります。原材料価格が異常な変動をした場合は、当社グループの
業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経済環境の変化による影響について
当社グループの製品は、木材加工、金属加工、製紙・紙工等の広範囲な産業分野で使用されております。売上構
成では、日本国内の木材加工を中心とした住宅関連業界に対するウエイトが高い状況にありますが、金属加工にお
ける自動車関連業界に対するウエイトも高くなってきております。このため、日本国内における新設住宅着工戸数
の変動やグローバル市場における自動車生産量の変動は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能
性があります。
(4) 海外活動に潜在するリスクについて
当社グループの事業は、インドネシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ及びベトナムにも展開しており、こ
れらの海外各国では次のようなリスクがあり、そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及
び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
① 社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループ活動への影響
② 不利な政治的又は経済的要因の発生
③ 人材の採用・確保及び労務管理の難しさ
④ 戦争、暴動、その他の要因による社会的混乱
(5) 法的規制等について
当社グループは、国内及び事業展開している各国の法的規制、例えば、事業・投資の許認可、関税・輸出入規制
等の適用を受けております。また、将来において、現在予期し得ない法的規制、租税制度の変更等の可能性があり
ます。これらの法的規制等により、当社グループの事業活動が制限されると予測される場合には、業績及び財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 環境保護について
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー
等に関する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、将来環境に関する規制や社会的要求がより厳しく
なり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任が追加される可能性があります。当社では、ISO14001の認
証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、過去、現在及び将来の当社グループの事業
活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が発生した場合には、業績及び財政状態等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(7) 自然災害によるリスクについて
当社グループの生産拠点のうち、国内は当社の本社工場（愛知県丹羽郡大口町）１ヵ所に生産設備が集中してお
り、将来発生が予想されている東海及び東南海地震等の災害により大きな被害を受ける可能性があります。当社グ
ループは、インドネシア及び中国に生産拠点を置き、一部の製品については現地生産によりリスク分散を行ってい
ますが、大規模な災害が発生した場合は、生産活動が一時的に滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を
及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、 積極的な財政政策により好調な米国経済が牽引役となり、概ね堅調に推
移しましたが、年度後半は、米中貿易摩擦激化とデレバレッジ政策の影響などで中国経済が減速し、欧州もドイ
ツ自動車生産の落ち込みやＥＵ域内の政治的混乱などから減速基調となりました。さらに新興国でも、ＩＴ・半
導体需要の鈍化などから輸出が減少傾向となり、米国利上げによる通貨下落の影響も加わって、景気減速基調が
強まりました。設備投資や個人消費など内需中心に緩やかな回復を続けてきた日本経済も、足元では中国向けの
輸出減少など世界経済下振れの影響を受け、先行きの不透明感を深めています。
このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の
占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における流動資産は147億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千９百
万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が５億２千３百万円減少し、受取手形及び売掛金が４億３
千万円減少したことなどによるものであります。固定資産は138億１千１百万円となり、前連結会計年度末
に比べ９億円増加いたしました。これは主に有形固定資産が７億１千６百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、総資産は、285億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億８千１百万円増加いたし
ました。
（負債合計）
当連結会計年度末における流動負債は43億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千２百万
円増加いたしました。これは主に未払金が２億６千２百万円増加したことによるものであります。固定負債
は６億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千７百万円減少いたしました。これは主に繰延税金
負債が６千９百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、50億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千４百万円増加いたし
ました。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は235億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４千６
百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が10億６千８百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.4％（前連結会計年度末は82.8％）となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 国内における売上は、住宅関連刃物が前年同期とほぼ横這いでしたが、非住
宅関連刃物は増加となりました。一方、海外での売上は、中国市場が前年同期から減少しましたが、東南アジ
ア、米州、欧州市場などは増加し、当連結会計年度の売上高は202億７百万円（前年同期比3.4％増）となりま
した。
利益面につきましては、主に国内の売上原価率改善などから、営業利益は19億３千万円（前年同期比10.8％
増）となりました。営業外損益では、前年度１億６千８百万円計上した為替差損が当連結会計期間では為替差
益１百万円となり、経常利益は19億３千９百万円（前年同期比21.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は13億８千１百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
（日本）
国内向け、海外向けともに自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は164億７千９百万円（前年
同期比3.7％増）となり、生産性向上など売上原価が改善したことなどにより、営業利益は12億１千４百万
円（前年同期比33.3％増）となりました。
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（インドネシア）
木工関連刃物及び自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は30億９千５百万円（前年同期比
11.2％増）、営業利益は３億円（前年同期比24.8％増）となりました。
（米国）
自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが増加したことから、売上高は16億６千６百万円（前年同期比
10.7％増）となりましたが、営業利益は９千６百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
（欧州）
木工関連刃物および自動車関連刃物などが増加しましたが、円高ユーロ安が進み、売上高は21億７千２百
万円（前年同期比0.8％増）と微増となり、営業利益は１億６千５百万円（前年同期比16.8％減）となりま
した。
（中国）
自動車関連刃物などが輸出向けを中心に堅調でしたが、中国国内向け鋼管関連刃物などが減少し、現地通
貨元建て売上高は前年同期比でほぼ横這いでした。円換算額では、円高元安が進み、売上高は21億６千３百
万円（前年同期比6.4％減）となり、営業利益は８千９百万円（前年同期比51.7％減）となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ５億２千３百万円減少し、当連結会計年度末には43億６千８百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 22億７千９百万円（前年同期比20.6％減） となりました。収入の主な内訳
は、 税金等調整前当期純利益20億８百万円、減価償却費15億３千５百万円、売上債権の減少８千２百万円で
あります。 支出の主な内訳は、 たな卸資産の増加６億４百万円、法人税等の支払額６億４千３百万円であり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 24億１千３百万円（前年同期比86.0％増 ）となりました。これは、主とし
て有形固定資産の取得による支出20億４千８百万円、無形固定資産の取得による支出４億６千８百万円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億１千３百万円（前年同期比12.4%増）となりました。これは、主とし
て配当金の支払額３億１千２百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績を セグメント ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（千円） 13,349,959 104.5
インドネシア（千円） 2,797,184 113.7
米国（千円） 20,715 109.9
欧州（千円） － －
中国（千円） 1,545,819 93.3
報告セグメント計（千円） 17,713,678 104.7
その他（千円） 20,921 103.1
合計（千円） 17,734,599 104.7
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント ごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日本（千円） 12,712,132 105.9 1,804,155 139.7
インドネシア（千円） 2,305,167 104.0 349,697 121.0
米国（千円） 1,735,035 113.5 132,629 209.0
欧州（千円） 2,598,479 108.5 1,154,819 158.5
中国（千円） 1,095,103 86.9 194,334 97.8
報告セグメント計（千円） 20,445,918 105.4 3,635,635 141.4
その他（千円） 1,059,074 122.4 424,009 222.0
合計（千円） 21,504,993 106.1 4,059,644 147.0
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（千円） 12,199,394 103.6
インドネシア（千円） 2,244,482 104.0
米国（千円） 1,665,862 110.6
欧州（千円） 2,172,042 100.8
中国（千円） 1,099,571 91.0
報告セグメント計（千円） 19,381,353 103.1
その他（千円） 826,063 110.6
合計（千円） 20,207,417 103.4
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものがないため記載を省略してお
ります。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と 認められる会計基準 に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たり当連結会計年度末における資産、負債の金額並びに当連結会計年度に
おける収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りが必要となりますが、当社グループは、過去の実績
等を勘案し合理的に判断しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと
異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 財政状態
当連結会計年度の財政状態は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりであります。
2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物が前年同期とほぼ横這いでしたが、
非住宅関連刃物は増加となりました。一方、海外での売上は、中国市場が前年同期から減少しましたが、
東南アジア、米州、欧州市場などは増加し、これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に
比べ６億６千３百万円増加の202億７百万円となり、海外売上高比率は前連結会計年度の46.7％から当連結
会計年度46.8％となりました。
製品区分別売上高においては、 平刃類ではチッパーナイフやベニヤナイフが増加したことなどにより、
売上高は61億６千万円（前年同期比2.5％増）となりました。精密刃具類では金属用刃具やダイヤ製品が増
加したことなどにより、売上高は42億２千９百万円（前年同期比2.5％増）となり、丸鋸類ではチップソー
およびコールドソーともに増加し、売上高は95億５千６百万円（前年同期比4.6％増）となりました。ま
た、商品の売上高は２億６千万円（前年同期比1.8％減）となりました。
売上原価は、生産性向上などが寄与したことから、売上原価率は前連結会計年度の66.4％から当連結会
計年度66.3％と改善しました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ５千８百万円増加の48億８千７百万円となりました。
人件費が前連結会計年度に比べ７千５百万円増加、経費が１千６百万円減少しております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ１億８千８百万円増加の19億３千万円となり、売上高営
業利益率は前連結会計年度の8.9％から当連結会計年度9.6％と改善しました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は８百万円の収益計上となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ３億４千６百万円増加の19億３千９百万円となりまし
た。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は６千８百万円の収益計上となりましたが、これは投資有価証
券売却益８千１百万円を計上したことなどによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ４億７千万円増加の20億８百万円とな
り、法人税等は前連結会計年度に比べ１億３千４百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利
益は前連結会計年度に比べ３億３千５百万円増加の13億８千１百万円となりました。
なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度75円22銭から当連結会計年度99円35銭となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因としては、為替相場の変動、原材料価格の変
動、経済環境の変化、海外活動に潜在するリスク、自然災害によるリスク等があります。
為替相場の変動としては、当社グループは、販売・生産などの活動をグローバルに展開・推進しており、
海外取引は主に外貨建てで行っていることから、海外取引、外貨建資産・負債及び海外連結子会社の外貨建
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財務諸表金額の円換算時には、為替相場の変動による影響を受けております。このため、中長期的には海外
生産や海外調達の拡大、地産地消などを推進し、為替変動リスクの低減に取り組む必要があります。
原材料価格の変動としては、当社グループの製品は、鋼材や超硬合金等を原材料として使用しており、こ
れら原材料の価格は、需給バランスや市況の変化等により上昇する可能性があります。このため、適正在庫
を確保しつつ、購買取引先とのさらなる情報交換、関係強化を行いながら、継続してコスト削減に取り組む
必要があります。
経済環境の変化としては、当社グループの売上構成は、日本国内の木材加工を中心とした住宅関連業界に
対するウエイトが高い状況にありますが、日本の新設住宅着工戸数は人口減少と少子高齢化から今後減少し
ていくことが予測されております。このため、中長期的には非住宅関連市場の開拓やグローバル市場での販
売拡大を進めていく必要があります。
海外活動に潜在するリスク、自然災害によるリスク等については、「２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、全て自己資金であり、特段の資金調達は実施して
おりません。
当連結会計年度では総額で28億１百万円の設備投資を実施したことなどから、当連結会計年度末における
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億２千３百万円減少の43億６千８百万円の状況でありま
す。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る今後の設備投資では、主に生産設備の更新・合
理化などで総額26億６千万円の設備投資を計画しておりますが、その所要資金は全額自己資金で充当する予
定であります。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「連結売上高」「連結売上高営業利益率」を重要な指標として位置付けており、グロー
バル展開の積極的推進及び収益体質の継続的改善を進め、中期経営計画では連結売上高200億円以上、連結売
上高営業利益率10％以上を経営目標としております。
当連結会計年度では、連結売上高は202億７百万円（前連結会計年度に比べ６億６千３百万円増加）を計上
し目標を達成したものの、連結売上高営業利益率は9.6％（前年同期比0.7ポイント改善）の目標未達成と
なったため、引き続き目標達成・改善に取り組んでまいります。
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（日本）
売上高は、国内向け、海外向けともに自動車関連刃物などが増加したことから、前年同期比3.7％増の164
億７千９百万円となりました。
セグメント利益（営業利益ベース、以下同じ。）は、前年同期比33.3％増の12億１千４百万円となりまし
た。
セグメント資産は、現金及び預金や売掛金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ11億３千
９百万円増加の253億１千７百万円となりました 。
（インドネシア）
売上高は、木工関連刃物および自動車関連刃物などが増加したことから、 前年同期比11.2％増の30億９千
５百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比24.8％増の３億円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ８千７百万円減少の37億９千 万円となりました。
（米国）
売上高は、自動 車関連刃物および鋼管関連刃物などが増加し、前年同期比10.7％増の16億６千６百万円と
なりました。
セグメント利益は、前年同期比7.5％減の９千６百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ４千３百万円増加の10億２千３百万円とな りました。
（欧州）
売上高は、木工関連刃物および自動車関連刃物などが増加しましたが、円高ユーロ安が進み、前年同期比
0.8％増の21億７千２百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比16.8％減の１億６千５百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ８千４百万円減少の９億４千２百万円となりまし た。
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（中国）
売上高は、 自動車関連刃物などが輸出向けを中心に堅調でしたが、中国国内向け鋼管関連刃物などが減少
し、現地通貨元建て売上高は前年同期比でほぼ横這いでした。円換算額では、円高元安が進み、 前年同期比
6.4％減の21億６千３百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比51.7％減の８千９百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ２億６千７百万円減少 の24億１千６百万円となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれ ないその他の地域・事業を「その他」として区分しており、売上高は前年同期比
10.8％増の８億２千７百万円、セグメント利益は前年同期比24.8％減の５千３百万円、セグメント資産は前
連結会計年度末に比べ４億６千８百万円増加の12億４千３百万円となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、 セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループはグローバルな市場で高度なものづくりに対応するため、切削加工における「長寿命化」「高精度
化」「低騒音化」などの市場ニーズを解決する高付加価値工具及び周辺技術の研究開発を行っております。主な活動
は、当社テクニカルセンター内の研究開発部において実施しており、主要課題として地球環境に優しい環境配慮型新
製品を重点に「各種表面処理技術の研究」「工具材料として希少金属の有効利用」「差別化新製品の開発と製品群の
拡充」「新規市場分野向け高精度工具開発及び製造技術の研究」などを中心に研究開発し、グローバルに製品販売し
ております。
当連結会計年度の主な成果としましては、 耐摩耗性と耐食性を兼ね備えた、新たな古紙離解用刃物を開発いたしま
した。離解用刃物とは、回収した古紙から古紙パルプを製造する設備で使用される特殊な刃物で、温水と薬品を混ぜ
た液中で、古紙を撹拌・溶解しながら、異物の除去もおこなうものです。液中は、粘性の高い状態であり、非常に過
酷な環境で使用されております。刃物の寿命要因となる欠損・摩耗・腐食に対してバランスよく耐性を持つ再研磨タ
イプの刃物を開発することで、近年、当社が新規開拓として取り組んでいる製紙関連業界での売上拡大を図ります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 277 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び新製品開発分野に重点を置き、合わせて合理化、更新、
増産及び品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の取
得価額ベース数値、金額には消費税等は含まれておりません。）につきましては、総額で28億１百万円を実施いたし
ました。内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
1,968 196.4
日本
200 82.9
インドネシア
0 3.9
米国
12 128.9
欧州
138 246.1
中国
2,318 176.6
計
480 －
その他
調整額 2 －
2,801 215.3
合計
設備投資の主なものとしましては、建物及び構築物で、日本では３億１千１百万円、機械及び装置で、日本では10
億３千９百万円、インドネシアでは１億４千４百万円、中国では５千５百万円、無形固定資産で、その他ではベトナ
ム工場用借地権４億３千１百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
の名称
（所在地） その他 合計 （人）
築物 び運搬具
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
381
生産設備
2,034,440 3,185,974 1,007,780
(116)
本社工場 801,962
7,884,733
統括業務施設
(愛知県丹羽郡大口町) (80,401.36)
106
営業用施設
518,623 252,563 83,387
(17)
研究開発施設
中部支社 390,532 23
250,482 0 3,430 644,445
(名古屋市熱田区) (1,421.63) (3)
関東支社
257,437 22
257,143 1,375 515,956
－
(さいたま市北区) (704.62) (1)
関西支社 36,561 17
148,259 0 2,540 187,360
(大阪市浪速区)
(345.46)
日本
札幌営業所 13,806 3
8,694 1,220 23,721
－
(札幌市中央区) (236.61) (1)
営業用施設
福岡営業所 39,000 7
7,580 1,019 47,600
－
(福岡市博多区)
(456.63) (1)
高松営業所 28,499
5
23,703 768 52,971
－
(高松市福岡町) (478.96)
広島営業所
77,000 7
16,271 750 94,022
－
(広島市中区) (213.29) (1)
仙台営業所 20,000 7
11,756 503 32,259
－
(仙台市若林区)
(321.22)
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(2) 在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 設備の内 機械装置
会社名 土地
建物及び
（所在地） トの名称 容 及び運搬 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具
（千円） （千円）
（千円）
(面積㎡)
（千円）
本社工場
PT.カネフサインド (インドネシア西 インドネ 324
生産設備 459,704 671,316 － 51,713 1,182,733
ネシア ジャワ州ブカシ シア
(105)
県)
本社工場
昆山兼房高科技刀 205
(中国江蘇省昆山
中国 生産設備 145,439 569,536 － 94,319 809,294
具有限公司 (3)
市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定を含んでおります。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員で
あり、外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後３年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資効率等を総合的に勘案
して策定しております。また、設備計画は原則的に当社グループ内の各社がそれぞれ個別に策定しておりますが、グ
ループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定金額は26億６千万円であり、その所要資金は全
額自己資金で充当する予定であります。なお、主な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
投資予定総 既支払額
完了予定
事業所名 の名称 方法 増加能力
着手年月
額（千円） （千円） 年月
平刃類
当社 愛知県丹羽
日本 生産設備の更 363,800 73,536 自己資金 2016.1 2020.3 －
本社工場 郡大口町
新・合理化
精密刃具類
当社 愛知県丹羽
日本 生産設備の更 自己資金
321,809 13,662 2018.9 2020.3 －
本社工場 郡大口町
新・合理化
丸鋸類
当社 愛知県丹羽
日本 生産設備の更 561,140 377,847 自己資金 2016.10 2020.3 －
本社工場 郡大口町
新・合理化
インドネシ 丸鋸類
PT.カネフサイ インドネシ
ア西ジャワ 生産設備の更 276,834 123,211 自己資金 2017.12 2020.3 －
ンドネシア ア
州ブカシ県 新・合理化
丸鋸類
昆山兼房高科技 中国江蘇省
中国 生産設備の更 408,286 84,523 自己資金 2018.10 2020.3 －
刀具有限公司 昆山市
新・合理化
カネフサベトナ
丸鋸類
ベトナムビ
ム マニュファ
ベトナム 生産設備の更 471,643 227,518 自己資金 2018.2 2020.3 －
ンフック省
新・合理化
クチャリング
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
３．完成後の増加能力については、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であります。従って、完成
後の増加能力は記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,310,000 14,310,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第二部
14,310,000 14,310,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
1997年５月20日 2,385,000 14,310,000 － 2,142,500 － 2,167,890
（注) 株式無償分割（１株につき1.2株の割合）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 14 90 30 1 1,696 1,842 －
所有株式数
－ 12,014 350 30,850 3,966 5 95,841 143,026 7,400
（単元）
所有株式数の割合
－ 8.40 0.24 21.57 2.77 0.00 67.02 100.00 －
（％）
（注）１ ．自己株式409,692株は、「個人その他」に4,096単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載してお
ります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
名古屋市昭和区高峯町143番地３ 2,299 16.53
大口興産株式会社
1,291 9.28
渡邉 裕子 名古屋市昭和区
太田 万佐子 名古屋市天白区 1,252 9.00
717 5.15
兼房従業員持株会 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
673 4.84
渡邉 浩 名古屋市昭和区
623 4.48
渡邉 美奈子 名古屋市昭和区
426 3.06
渡邉 將人 名古屋市昭和区
403 2.90
太田 正志 名古屋市天白区
日本マスタートラスト信託銀
359 2.58
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
行株式会社
203 1.46
渡邉 久修 名古屋市昭和区
－ 8,249 59.34
計
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち信託業務に係る株式数は359千株であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
409,600 －
普通株式 単元株式数100株
（注）１
完全議決権株式（その他）（注）２ 13,893,000 138,930
普通株式 同上
単元未満株式 普通株式 7,400 － －
発行済株式総数 14,310,000 － －
総株主の議決権 － 138,930 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県丹羽郡大口町中
409,600 － 409,600 2.86
兼房株式会社
小口一丁目１番地
－ 409,600 － 409,600 2.86
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1 1,072
当期間における取得自己株式 － －
（注) 当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 409,692 － 409,692 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益配分を重要な政策と位置づけており、安定的、継続的な配当を実施し、年間配当金15円を下
限とし、連結配当性向30％をめどに業績に応じた配当を実施してまいりたいと考えております。また、当社は、中間
配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針を踏襲し、当期は１株当たり29.5円の配当（うち中間配当7.5
円）を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化とグローバル展開に向けて有効に利用し、企業価値の向上につなげ
てまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月13日
104,252 7.5
取締役会決議
2019年６月26日
305,806 22.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な安定成長を通して、経営環境変化に迅速
に対応できる組織体制と透明性の高い健全な経営システムを構築・維持することを重点施策としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概況
当社は監査等委員会設置会社を採用しており、当社のトップマネジメントは取締役８名で行っており、経営の
意思決定と業務執行両面において、迅速かつ的確に行うことができるよう役員会（取締役会月１回、常務会適
宜、執行役員会週１回）を中心として運営しております。また、企業経営及び日常の業務に関して、必要の都
度、弁護士等の外部専門家から経営判断上のアドバイスを受ける体制を整備しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、 当社は2015年６月25
日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、 コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実、取締役
会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに次世代経営幹部の人材育成・発掘を図ることを目的として、
2017年６月28日付で執行役員制度を導入いたしました。なお、当連結会計年度では、取締役会は13回開催してお
ります。引き続きこの体制を充実、発展させることで、役員相互の連携を密にし、経営意思決定の一層の迅速化
を図り、透明性を高める所存であります。
当連結会計年度末における企業統治の体制を図示すると以下のとおりとなります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会で決議した基本方針に基づき、内部統制システムを整備し、その強化並びにコンプライアンス
教育・啓発の徹底に努めております。また、法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるための行動規範「兼房
グループ行動規範」を定め、当社グループの取締役及び社員に対して繰り返しその精神を伝えることで、法令順守
をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社総務部が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うこととし、「リスク管理委員会」を通
じ体制の整備と強化に努めております。「リスク管理委員会」では、年度毎にリスクを抽出、評価しリスク対策に
取り組んでおり、年度末においてはリスク対策効果の確認をすることによって有効性の評価をしております。ま
た、その活動状況を取締役会において定期的に報告をしております。 なお、当連結会計年度では、 「リスク管理委
員会」 は４回開催しております。
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ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、 関係会社管理規程を整備し主管担当部署を明確化し、 子会社の 職務
執行に係る報告、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む
体制構築に努めております。また、当社の内部監査室 及び監査等委員は、重要性に応じ定期的に子会社の監査を実
施し、その結果を担当部署及び被監査部門責任者に報告し、担当部署は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実
施の支援・助言を行う体制を整備しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員）は、 会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、 法令の定める最低責任限度額又
は当該契約で定める額とのいずれか高い額 としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該 社外取締
役（監査等委員） が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．取締役の定数及び任期
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。任期１年）の定数は ８名以内、監査等委員である取締役（任期２
年）の定数は４名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。
・ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する
ことを目的とするものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 日本電装株式会社（現株式会社デンソー）
入社
1982年10月 株式会社表屋入社
1985年12月 当社入社
1990年６月 取締役就任
代表取締役
1991年４月 取締役予算管理室長就任
渡邉 將人 1955年５月１日 生 (注)３ 426
社長執行役員
1993年４月 取締役東京支社（現関東支社）長就任
1997年６月 取締役営業部長就任
1999年６月 専務取締役就任
2000年６月 代表取締役社長就任
2017年６月
代表取締役 社長執行役員就任（現任）
1982年４月 トヨタ自動車株式会社入社
1989年１月 当社入社
1993年６月 取締役就任
1994年４月 取締役生産管理部担当部長就任
1995年４月 取締役開発研究部長就任
2000年６月 常務取締役就任
2004年６月 専務取締役就任
取締役
2007年４月 専務取締役事業部門担当就任
専務執行役員 太田 正志 1957年７月７日 生 (注)３ 403
2009年６月 専務取締役事業部門兼国内営業部担当就任
事業部門担当
2012年４月 専務取締役事業部門担当就任
2014年６月 専務取締役事業部門担当兼本社工場長就任
2016年６月 専務取締役事業部門担当就任
2017年６月 取締役 専務執行役員事業部門担当就任
2018年６月 取締役 専務執行役員事業部門担当兼タイリン
グ室長就任
2019年６月 取締役 専務執行役員事業部門担当就任（現
任）
1980年４月
株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）
入行
2002年４月 株式会社あさひ銀行（現株式会社りそな銀行）
熱田支店長
2007年４月 当社入社
2007年８月 経営管理部長
取締役
2008年４月 総務部長
常務執行役員 鈴木 仁 1956年１月７日 生 (注)３ 11
2011年６月 取締役総務部長就任
管理部門担当
2012年６月 常務取締役管理部門担当就任
2013年６月 常務取締役管理部門担当兼経営管理部長就任
2016年７月 常務取締役管理部門担当就任
2017年６月 取締役 常務執行役員管理部門担当就任（現
任）
1980年４月 当社入社
2003年４月 製造二部長
2007年４月 カッター事業部長
2009年４月 昆山兼房高科技刀具有限公司董事総経理就任
取締役
2009年６月 取締役海外部中国子会社担当就任
2014年２月 取締役製造統括部長就任
常務執行役員
萬谷 哲朗 1956年10月４日 生 (注)３ 11
2014年６月 取締役製造統括部長兼平刃事業部長就任
本社工場長兼研究開発部担
2015年４月 取締役製造統括部長就任
当
2016年６月 取締役本社工場長就任
2017年６月 取締役 常務執行役員本社工場長就任
2018年６月 取締役 常務執行役員本社工場長兼研究開発部
担当就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年４月 当社入社
2003年10月 名古屋支社（現中部支社）長
2006年４月 東京支社（現関東支社）長
取締役
2009年４月 カッター事業部長
常務執行役員 山川 寿康 1958年１月１日 生 (注)３ 6
2012年６月 取締役総務部長就任
営業部門担当
2017年６月 上席執行役員総務部長就任
2019年６月 取締役常務執行役員 営業部門担当就任（現
任）
2003年２月 当社入社
2006年９月 カネフサUSA, INC.社長
2011年６月 経営管理部長
取締役
2013年６月 PT.カネフサインドネシア社長
髙須 甚吉 1957年２月９日 生 (注)４ ▶
(監査等委員)
2016年６月 海外部参与
2017年３月 海外部所属
2017年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）
1996年４月 弁護士会登録
取締役
2001年10月
伴野・小池法律事務所設立（現任）
小池 徹 1964年１月８日 生 (注)４ －
(監査等委員)
2017年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）
1993年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1997年４月 公認会計士登録
取締役
2017年７月 山崎裕司公認会計士事務所開業、同所長（現
山崎 裕司 1966年12月29日 生 (注)４ －
(監査等委員)
任）
2017年９月 税理士登録
2019年６月
取締役（監査等委員）就任（現任）
計 864
（注）１．小池徹及び山崎裕司は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 髙須甚吉、委員 小池徹、委員 山崎裕司
なお、委員長 髙須甚吉は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重
要な会議への出席や内部監査室との綿密な連携を図ることにより監査の実効性を高めるためであります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．取締役 専務執行役員太田正志は、代表取締役 社長執行役員渡邉將人の義弟であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員） は２名であります。
社外取締役（監査等委員）小池徹は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通しており、高い識見と幅広い経
験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役（監査等委員）に選任してお
ります。同氏 と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）山崎裕司は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に精通しており、高い識見
と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役（監査等委員）に
選任しております。同氏 と当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係は ありません。
なお、 社外取締役（監査等委員） ２名は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、
独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の
選任にあたっては、会社法に定める要件及び金融商品取引所の定める独立役員の独立性基準を満たす者として
おります。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社は 監査等委員会 制度を採用しており、 社外取締役（監査等委員） ２名を含む３名で 監査等委員会 を構成
し、重要な会議への出席をはじめ日常的な業務監査を通じ、取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を十分
に監査できる体制となっております。当連結会計年度では、監査等委員会は13回開催しております。なお、 社外
取締役（監査等委員）山崎裕司 は、公認会計士、税理士の資格を有しております。
内部監査につきましては、内部監査室２ 名が担当しており、年度計画に基づき内部監査を実施し、各業務部門
の業務活動の妥当性や効率性の検討・検証、コンプライアンスの状況監査及び財務報告に係る内部統制体制の評
価・検証を行っております。
また、内部監査室、監査等委員 、会計監査人は、監査報告会等の定期的な会議を含め、必要に応じ随時情報の
交換を行うことで連携を高めているほか、内部統制部門とは随時情報及び意見の交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は 監査等委員会 制度を採用しており、 社外取締役（監査等委員） ２名を含む３名で 監査等委員会 を構成し、
重要な会議への出席をはじめ日常的な業務監査を通じ、取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を十分に監査
できる体制となっております。当連結会計年度では、監査等委員会は13回開催しております。なお、 社外取締役
（監査等委員）山崎裕司 は、公認会計士、税理士の資格を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室２ 名が担当しており、年度計画に基づき内部監査を実施し、各業務部門の
業務活動の妥当性や効率性の評価・検証、コンプライアンスの状況監査及び財務報告に係る内部統制の評価・検証
を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ. 業務を執行した公認会計士
髙橋寿佳
伊藤達治
ｃ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他20名であります。
ｄ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、会計監査に必要な専門及び独立性、グローバルな監査体制・当社グループ
の理解度等を総合的に勘案して適任であると判断したためであります。
ｅ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会による監査法人の評価につきましては、監査計画の内容や会計監査の執行状況、及び報酬
見積りの算出根拠の適正性などについて必要な検証を行い評価しております 。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,000 － 30,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30,000 － 30,000 －
計
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ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － 7,943 － 2,200
連結子会社 6,422 10,535 6,201 11,481
計 6,422 18,479 6,201 13,681
当社における非監査業務の内容は、主に税務相談であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格同期文書作成支援であります。
ｃ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当する事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社グループの事業規模・業
務の特性、事業拠点数及び他社動向等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、各取
締役の役位、在勤年数等をもとにした基準が定められた内規をもとに決定しております。
また、業績連動報酬に係る指標は連結上の当期純利益であり、業績連動報酬の額の決定方法は、業績及び業績
への各取締役の貢献度などの諸般の事情を勘案して、株主総会で決議された総額の範囲において取締役会で決定
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員及び社外取
191,286 154,350 36,936 － 6
締役を除く）
監査等委員（社外取締
14,825 13,200 1,625 － 1
役を除く）
10,800 10,800 － － 2
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること、純投資目的以外とは取引 先等
と長期的な紐帯関係を構築することを保有目的とするものであります 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ .保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、純投資目的以外の目的で保有している投資株式に関しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益がリ
スクに見合っているかを検証し、状況に応じて縮減を図っております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
10 23,509
非上場株式
15 714,291
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
3 9,357
非上場株式以外の株式 取引関係の維持
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
5 21,715
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持
89,050 87,851
（定量的な保有効果）
株式会社マキタ 有
定量的な保有効果の記載は困難
（株式数が増加した理由）取引
343,291 456,826
先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）取引関係の維持
80,000 80,000
（定量的な保有効果）
株式会社クボタ 無
127,960 148,960
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
8,455 159,556
キクカワエンタープ
（定量的な保有効果）
有
ライズ株式会社
61,721 53,929
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
株式会社三菱ＵＦＪ
75,000 75,000
（定量的な保有効果）
フィナンシャル・グ 有
41,250 52,275
ループ
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
15,400 77,000
（定量的な保有効果）
大倉工業株式会社 有
27,442 45,199
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
27,244 25,636
（定量的な保有効果）
株式会社ウッドワン 有
定量的な保有効果の記載は困難
（株式数が増加した理由）取引
28,362 36,814
先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）取引関係の維持
12,793 12,090
（定量的な保有効果）
大建工業株式会社 無
定量的な保有効果の記載は困難
（株式数が増加した理由）取引
27,557 30,371
先持株会を通じた株式の取得
－ 22,252
旭ダイヤモンド工業
（保有目的）取引関係の維持 無
株式会社
－ 24,922
（保有目的）取引関係の維持
29,700 29,700
株式会社りそなホー
（定量的な保有効果）
有
ルディングス
14,247 16,691
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
8,300 8,300
ダイジェット工業株
（定量的な保有効果）
有
式会社
14,159 16,251
定量的な保有効果の記載は困難
－ 7,018
大日本印刷株式会社 （保有目的）取引関係の維持 無
－ 15,425
（保有目的）取引関係の維持
5,000 5,000
（定量的な保有効果）
株式会社太平製作所 無
10,750 11,855
定量的な保有効果の記載は困難
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
－ 7,000
三ツ星ベルト株式会
（保有目的）取引関係の維持 無
社
－ 8,239
（保有目的）取引関係の維持
2,000 2,000
（定量的な保有効果）
ニチハ株式会社 無
6,100 8,130
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
1,000 10,000
（定量的な保有効果）
株式会社不二越 無
4,450 6,460
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
株式会社三井住友
900 900
（定量的な保有効果）
フィナンシャルグ 無
3,488 4,012
ループ
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
5,000 5,000
（定量的な保有効果）
永大産業株式会社 無
2,075 2,750
定量的な保有効果の記載は困難
－ 1,300
第一生命ホールディ
（保有目的）取引関係の維持 有
ングス株式会社
－ 2,525
（保有目的）取引関係の維持
735 735
（定量的な保有効果）
日本製鉄株式会社 無
1,436 1,717
定量的な保有効果の記載は困難
（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,898,614 4,374,948
現金及び預金
※３ 4,697,882 ※３ 4,267,823
受取手形及び売掛金
※３ 572,248 ※３ 851,990
電子記録債権
1,673,221 1,765,480
商品及び製品
944,553 992,270
仕掛品
1,498,122 1,870,355
原材料及び貯蔵品
606,263 648,856
その他
△ 12,300 △ 12,130
貸倒引当金
14,878,605 14,759,594
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,011,651 4,049,773
※２ 4,611,598 ※２ 4,746,197
機械装置及び運搬具（純額）
1,853,517 1,836,505
土地
建設仮勘定 550,976 1,100,113
189,440 201,048
その他（純額）
※１ 11,217,183 ※１ 11,933,638
有形固定資産合計
無形固定資産 461,285 879,947
投資その他の資産
966,865 737,801
投資有価証券
41,298 41,298
関係会社出資金
94,847 90,518
繰延税金資産
137,026 131,959
その他
△ 7,005 △ 3,435
貸倒引当金
1,233,031 998,142
投資その他の資産合計
12,911,500 13,811,728
固定資産合計
27,790,105 28,571,322
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 2,144,264 ※３ 2,177,654
支払手形及び買掛金
1,214 1,214
リース債務
816,233 1,078,446
未払金
未払法人税等 354,227 314,678
3,820 4,712
未払消費税等
390,913 404,375
賞与引当金
※３ 391,551 ※３ 383,524
その他
4,102,225 4,364,606
流動負債合計
固定負債
4,452 3,238
リース債務
151,858 82,330
繰延税金負債
－ 55,060
環境対策引当金
退職給付に係る負債 340,151 328,572
194,898 194,629
その他
691,361 663,830
固定負債合計
4,793,586 5,028,437
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142,500 2,142,500
資本金
2,167,890 2,167,890
資本剰余金
17,797,680 18,865,985
利益剰余金
△ 208,742 △ 208,743
自己株式
21,899,327 22,967,632
株主資本合計
その他の包括利益累計額
486,702 335,224
その他有価証券評価差額金
669,185 306,251
為替換算調整勘定
△ 58,696 △ 66,222
退職給付に係る調整累計額
1,097,191 575,253
その他の包括利益累計額合計
22,996,519 23,542,885
純資産合計
27,790,105 28,571,322
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
19,544,341 20,207,417
売上高
※１ 12,973,181 ※１ 13,388,662
売上原価
6,571,159 6,818,754
売上総利益
販売費及び一般管理費
348,203 399,401
荷造運搬費
1,352,946 1,389,378
従業員給料
246,738 281,904
従業員賞与
△ 10,244 38
貸倒引当金繰入額
163,848 168,745
賞与引当金繰入額
137,103 120,497
退職給付費用
161,405 181,752
減価償却費
※２ 274,060 ※２ 277,912
研究開発費
2,155,049 2,068,320
その他
4,829,112 4,887,952
販売費及び一般管理費合計
1,742,047 1,930,801
営業利益
営業外収益
6,421 7,890
受取利息
18,145 18,216
受取配当金
9,287 9,363
保険配当金
6,042 －
デリバティブ評価益
－ 1,375
為替差益
28,753 23,773
その他
68,652 60,619
営業外収益合計
営業外費用
45,009 49,352
売上割引
－ 413
デリバティブ評価損
168,336 －
為替差損
5,107 2,505
その他
218,453 52,270
営業外費用合計
1,592,245 1,939,149
経常利益
特別利益
※３ 2,578 ※３ 3,310
固定資産売却益
－ 81,961
投資有価証券売却益
2,578 85,271
特別利益合計
特別損失
※４ 27,993 ※４ 5,880
固定資産売却損
※５ 28,797 ※５ 10,423
固定資産除却損
56,790 16,304
特別損失合計
1,538,033 2,008,116
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 572,028 629,020
△ 79,675 △ 1,966
法人税等調整額
492,353 627,054
法人税等合計
当期純利益 1,045,680 1,381,062
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
1,045,680 1,381,062
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,045,680 1,381,062
当期純利益
その他の包括利益
105,284 △ 151,477
その他有価証券評価差額金
57,817 △ 362,934
為替換算調整勘定
11,435 △ 7,526
退職給付に係る調整額
※ 174,538 ※ △ 521,938
その他の包括利益合計
1,220,218 859,124
包括利益
（内訳）
1,220,218 859,124
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,142,500 2,167,890 17,041,481 △ 208,600 21,143,270
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,009 △ 278,009
連結範囲の変動 △ 11,472 △ 11,472
親会社株主に帰属する当期
1,045,680 1,045,680
純利益
自己株式の取得 △ 141 △ 141
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 756,198 △ 141 756,056
当期末残高 2,142,500 2,167,890 17,797,680 △ 208,742 21,899,327
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 381,417 611,367 △ 70,132 922,653 22,065,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,009
連結範囲の変動 △ 11,472
親会社株主に帰属する当期
1,045,680
純利益
自己株式の取得 △ 141
株主資本以外の項目の当期
105,284 57,817 11,435 174,538 174,538
変動額（純額）
当期変動額合計 105,284 57,817 11,435 174,538 930,595
当期末残高 486,702 669,185 △ 58,696 1,097,191 22,996,519
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,142,500 2,167,890 17,797,680 △ 208,742 21,899,327
当期変動額
剰余金の配当
△ 312,756 △ 312,756
連結範囲の変動 － －
親会社株主に帰属する当期
1,381,062 1,381,062
純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,068,305 △ 1 1,068,304
当期末残高
2,142,500 2,167,890 18,865,985 △ 208,743 22,967,632
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 486,702 669,185 △ 58,696 1,097,191 22,996,519
当期変動額
剰余金の配当
△ 312,756
連結範囲の変動 －
親会社株主に帰属する当期
1,381,062
純利益
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 151,477 △ 362,934 △ 7,526 △ 521,938 △ 521,938
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 151,477 △ 362,934 △ 7,526 △ 521,938 546,366
当期末残高 335,224 306,251 △ 66,222 575,253 23,542,885
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,538,033 2,008,116
税金等調整前当期純利益
1,544,351 1,535,339
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,023 16,307
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,992 △ 3,526
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65,848 △ 14,579
△ 24,567 △ 26,106
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 111,500 △ 34,913
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 81,961
固定資産売却損益（△は益） 25,414 2,570
環境対策引当金の増減額（△は減少） － 55,060
売上債権の増減額（△は増加） △ 428,689 82,594
たな卸資産の増減額（△は増加） 248,535 △ 604,016
仕入債務の増減額（△は減少） 423,971 37,567
△ 132,048 △ 103,926
未払又は未収消費税等の増減額
△ 218,787 28,072
その他
小計 3,171,593 2,896,599
利息及び配当金の受取額 24,567 26,106
△ 323,796 △ 643,299
法人税等の支払額
2,872,364 2,279,406
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,600 △ 6,440
定期預金の預入による支出
6,600 6,440
定期預金の払戻による収入
△ 1,219,808 △ 2,048,994
有形固定資産の取得による支出
8,862 9,819
有形固定資産の売却による収入
△ 978 △ 854
有形固定資産の除却による支出
△ 77,437 △ 468,191
無形固定資産の取得による支出
△ 8,873 △ 9,357
投資有価証券の取得による支出
－ 103,676
投資有価証券の売却による収入
△ 5,000 －
貸付けによる支出
5,241 200
貸付金の回収による収入
146 －
その他
△ 1,297,848 △ 2,413,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 141 △ 1
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出 △ 1,214 △ 1,214
△ 278,009 △ 312,756
配当金の支払額
△ 279,365 △ 313,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18,140 △ 75,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,277,009 △ 523,505
現金及び現金同等物の期首残高 3,556,319 4,892,014
58,684 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,892,014 ※ 4,368,508
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
PT.カネフサインドネシア
カネフサUSA, INC.
カネフサヨーロッパB.V.
昆山兼房高科技刀具有限公司
カネフサインディア Pvt.Ltd.
カネフサ ド ブラジル LTDA.
カネフサメキシコ S.A. DE C.V.
カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.
大口サービス株式会社
上記のうち、カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.については、当連結会計年度において
新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
カネフサベトナム CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
なお、関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.カネフサインドネシア、カネフサUSA, INC.、カネフサヨーロッパB.V.、昆山兼房高科
技刀具有限公司、 カネフサ ド ブラジル LTDA.、 カネフサメキシコ S.A. DE C.V.及びカネフサベトナム マニュ
ファクチャリングCO., LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の
財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主
として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース資産は該当する
固定資産の科目に含めて計上しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
ハ 環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用など環境対策の支出に備えるため、当連結会計年
度末における支出見込額を計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」270,616千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」94,847千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負
債」3,760千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」151,858円に含めて表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 22,782,014 千円 23,417,257 千円
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 30,112千円 30,112千円
※３ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 78,848千円 81,345千円
電子記録債権 19,652 23,425
支払手形 109,418 111,658
流動負債 その他（設備購入支払手形） 1,561 4,999
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
56,313 千円 55,925 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
274,060 千円 277,912 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 2,578千円 3,308千円
その他 － 1
計 2,578 3,310
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 27,883千円 5,880千円
その他 109 0
計 27,993 5,880
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 1,743千円 627千円
機械装置及び運搬具 17,250 8,269
無形固定資産 8,655 23
その他 169 648
撤去費用 978 854
計 28,797 10,423
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 151,151千円 △134,744千円
組替調整額 △530 △81,961
税効果調整前
150,621 △216,705
税効果額 △45,337 65,228
その他有価証券評価差額金
105,284 △151,477
為替換算調整勘定：
当期発生額 57,817 △362,934
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △62,588 △28,023
組替調整額 80,034 18,552
税効果調整前
17,446 △9,471
税効果額 △6,010 1,944
退職給付に係る調整額
11,435 △7,526
その他の包括利益合計
174,538 △521,938
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,310,000 ― ― 14,310,000
合計 14,310,000 ― ― 14,310,000
自己株式
普通株式（注） 409,539 152 ― 409,691
合計 409,539 152 ― 409,691
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2017年６月28日
普通株式 173,755 12.50 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月13日
普通株式 104,253 7.50 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 208,504 利益剰余金 15.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,310,000 ― ― 14,310,000
合計 14,310,000 ― ― 14,310,000
自己株式
普通株式（注） 409,691 1 ― 409,692
合計 409,691 1 ― 409,692
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 208,504 15.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 104,252 7.50 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 305,806 利益剰余金 22.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 4,898,614 千円 4,374,948 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,600 △6,440
現金及び現金同等物 4,892,014 4,368,508
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引 （借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
測定器（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２． オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 18,429 19,929
１年超 28,274 33,329
合計 46,703 53,259
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述
する為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引を利用
してヘッジする場合があります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連
結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に
従い行っており、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識
しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
4,898,614 4,898,614
(1）現金及び預金 －
4,697,882 4,697,882
(2）受取手形及び売掛金 －
572,248 572,248
(3）電子記録債権 －
(4）投資有価証券
943,355 943,355
その他有価証券 －
資産計 11,112,100 11,112,100 －
2,144,264 2,144,264
(1）支払手形及び買掛金 －
816,233 816,233
(2）未払金 －
354,227
(3）未払法人税等 354,227 －
3,820 3,820
(4）未払消費税等 －
負債計 3,318,546 3,318,546 －
デリバティブ取引（*） 6,042 6,042 －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
4,374,948 4,374,948
(1）現金及び預金 －
4,267,823 4,267,823
(2）受取手形及び売掛金 －
851,990 851,990
(3）電子記録債権 －
(4）投資有価証券
714,291 714,291
その他有価証券 －
資産計 10,209,053 10,209,053 －
2,177,654 2,177,654
(1）支払手形及び買掛金 －
1,078,446 1,078,446
(2）未払金 －
314,678
(3）未払法人税等 314,678 －
4,712 4,712
(4）未払消費税等 －
負債計 3,575,492 3,575,492 －
（413） （413）
デリバティブ取引（*） －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、 （ 2）受取手形及び売掛金、 （3 ）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、 （2） 未払金、 （3 ）未払法人税等、 並びに（4 ）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式（投資有価証券） 23,509 23,509
41,298 41,298
関係会社出資金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には
含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
4,898,614
現金及び預金 － － －
受取手形及び売掛金 4,697,882 － － －
572,248
電子記録債権 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
合計 10,168,745 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
4,374,948
現金及び預金 － － －
4,267,823
受取手形及び売掛金 － － －
851,990
電子記録債権 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
合計 9,494,762 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
943,355 252,588 690,767
(2) 債券
連結貸借対
① 国債・地方債等 － － －
照表計上額
が取得原価 ② 社債 － － －
を超えるも
③ その他 － － －
の
(3) その他
－ － －
小計 943,355 252,588 690,767
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
連結貸借対
① 国債・地方債等 － － －
照表計上額
が取得原価 ② 社債 － － －
を超えない
③ その他 － － －
もの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 943,355 252,588 690,767
（注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額23,509千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
685,929 204,044 481,885
(2) 債券
連結貸借対
① 国債・地方債等 － － －
照表計上額
が取得原価 ② 社債 － － －
を超えるも
③ その他 － － －
の
(3) その他
－ － －
小計 685,929 204,044 481,885
(1) 株式
28,362 36,185 △7,823
(2) 債券
連結貸借対
① 国債・地方債等 － － －
照表計上額
が取得原価 ② 社債 － － －
を超えない
③ その他 － － －
もの
(3) その他
－ － －
小計 28,362 36,185 △7,823
合計 714,291 240,230 474,061
（注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額23,509千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却原価（千円） 売却額（千円） 売却損益（千円）
株式 21,715 103,676 81,961
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が30％以上～50％未満下落し、かつ、前連結会計年度末
から継続して30％以上～50％未満下落している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
148,676 － 3,948 3,948
米ドル
84,462 － 2,094 2,094
ユーロ
233,138 － 6,042 6,042
合計
（注） 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
133,756 － △819 △819
米ドル
60,205 － 406 406
ユーロ
合計 193,961 － △413 △413
（注） 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、 従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、確定給付企業
年金制度として、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の在外連結子会社（１社）でも確定給付型の制度を設けており、他の在外連結子会社では、３社は確定拠出型の
制度、３社は退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,524,336 千円 3,642,266千円
勤務費用 247,817 249,368
利息費用 33,725 34,920
数理計算上の差異の発生額 53,752 19,016
退職給付の支払額 △215,609 △147,762
－
過去勤務費用の発生額 △3,524
為替換算差額 △1,756 △17,772
退職給付債務の期末残高 3,642,266 3,776,513
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 3,232,474千円 3,302,115千円
期待運用収益 47,073 47,645
数理計算上の差異の発生額 △8,743 △9,593
事業主からの拠出額 245,612 253,403
退職給付の支払額 △213,536 △143,535
為替換算差額 △765 △2,094
年金資産の期末残高 3,302,115 3,447,941
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,562,982千円 3,694,232千円
年金資産 △3,302,115 △3,447,941
260,867 246,290
非積立型制度の退職給付債務 79,283 82,281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 340,151 328,572
退職給付に係る負債 340,151 328,572
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 340,151 328,572
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 247,817千円 249,368千円
利息費用 31,549 34,920
期待運用収益 △44,897 △47,645
数理計算上の差異の費用処理額 80,025 18,543
過去勤務費用の費用処理額 8 8
確定給付制度に係る退職給付費用 314,504 255,196
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 9千円 9千円
数理計算上の差異 17,436 △9,480
合計 17,446 △9,471
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 17千円 8千円
未認識数理計算上の差異 80,993 90,474
合計 81,011 90,482
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
生命保険一般勘定 99.2％ 99.2％
その他 0.8 0.8
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
主として生命保険 一般勘定の予定利率をベースとし、運用結果の配当状況を考慮し設定しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.4％ 1.4％
３．確定拠出制度
在外連結子会社３社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,406千円、当連結会計年度3,460千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 23,630千円 22,282千円
賞与引当金 105,136 109,970
退職給付に係る負債 87,362 79,366
役員退職慰労未払金 51,649 50,860
貸倒引当金 5,236 4,232
たな卸資産評価減 32,946 32,139
減損損失 72,513 72,513
連結会社間内部利益消去 101,464 97,441
システム移行費用 46,484 37,962
81,447 93,138
その他
繰延税金資産小計
607,872 599,909
△160,947 △159,017
評価性引当額
繰延税金資産合計
446,925 440,891
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △54,986 △54,986
その他有価証券評価差額金 △204,065 △138,836
在外子会社の留保利益金 △216,199 △217,787
連結会社間内部利益消去 △7,016 △3,364
△21,670 △17,729
その他
繰延税金負債合計 △503,937 △432,704
繰延税金資産の純額 △57,011 8,187
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.3 ％ 法定実効税率と税効果
（調整） 会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 負担率との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 定実効税率の100分の5以
住民税均等割 0.8 下であるため注記を省略
法人税額の特別控除額 △3.2 しております。
在外子会社の税率差異 △1.4
在外子会社の留保利益税額 2.2
評価性引当額 △0.1
留保金課税 2.5
過年度法人税等 △0.3
受取配当金連結消去に伴う影響額 0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.4
その他 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.0
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１)当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。 当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしており
ます。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国等の各地域は主として現地法人が担当し、国
内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り
扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社
は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメン
トから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」及び「中国」の５つを報
告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントで
は、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っておりま
す。
(２)当連結会計年度より カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.を新たに設立したため、 連
結の範囲に含めており、「その他」に区分しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 11,770,518 2,157,964 1,505,604 2,155,087 1,208,425 18,797,598
セグメント間の内部売
4,117,935 624,931 44 46 1,104,597 5,847,555
上高又は振替高
計
15,888,453 2,782,895 1,505,648 2,155,134 2,313,022 24,645,154
セグメント利益
910,845 240,959 104,701 198,896 184,362 1,639,764
セグメント資産
24,178,435 3,878,007 980,337 1,027,155 2,684,834 32,748,770
その他の項目
減価償却費
1,070,398 275,890 22,089 2,815 162,830 1,534,024
有形固定資産及び無形
1,002,252 241,383 4,137 9,376 56,076 1,313,225
固定資産の増加額
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 746,742 19,544,341 － 19,544,341
セグメント間の内部売
180 5,847,735 △ 5,847,735 -
上高又は振替高
計 746,922 25,392,076 △ 5,847,735 19,544,341
セグメント利益 71,218 1,710,982 31,064 1,742,047
セグメント資産 775,167 33,523,937 △ 5,733,831 27,790,105
その他の項目
減価償却費 14,440 1,548,464 △ 4,113 1,544,351
有形固定資産及び無形
10,972 1,324,198 △ 22,873 1,301,324
固定資産の増加額
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当 連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 12,199,394 2,244,482 1,665,862 2,172,042 1,099,571 19,381,353
セグメント間の内部売
4,280,530 850,738 750 － 1,064,393 6,196,413
上高又は振替高
計
16,479,924 3,095,220 1,666,613 2,172,042 2,163,965 25,577,766
セグメント利益
1,214,121 300,675 96,825 165,402 89,082 1,866,106
セグメント資産
25,317,528 3,790,818 1,023,715 942,880 2,416,835 33,491,778
その他の項目
減価償却費
1,082,142 285,995 13,610 5,359 132,584 1,519,693
有形固定資産及び無形
1,968,119 200,123 159 12,086 138,012 2,318,502
固定資産の増加額
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 826,063 20,207,417 － 20,207,417
セグメント間の内部売
1,394 6,197,807 △ 6,197,807 －
上高又は振替高
計 827,457 26,405,224 △ 6,197,807 20,207,417
セグメント利益 53,521 1,919,628 11,173 1,930,801
セグメント資産 1,243,361 34,735,140 △ 6,163,818 28,571,322
その他の項目
減価償却費 17,796 1,537,490 △ 2,150 1,535,339
有形固定資産及び無形
480,642 2,799,145 2,462 2,801,607
固定資産の増加額
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（注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
・インド、ブラジル、メキシコ
・日本…損害保険代理店業務など
（当連結会計年度）
・インド、ブラジル、メキシコ、ベトナム
・日本…損害保険代理店業務など
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
①セグメント利益 （単位：千円）
前 連結会計年度 当 連結会計年度
セグメント間取引消去 171,938 52,338
棚卸資産の調整額 △138,077 △30,284
その他 △2,796 △10,880
合計
31,064 11,173
②セグメント資産 （単位：千円）
前 連結会計年度 当 連結会計年度
セグメント間の債権と債務の相殺消去
△3,161,572 △3,120,867
セグメント間の投資と資本の相殺消去
△2,634,296 △3,076,016
その他 218,193 33,066
合計 △5,733,831 △6,163,818
③その他の項目
減価償却費 （単位：千円）
前 連結会計年度 当 連結会計年度
未実現損益の消去 △4,113 △2,150
合計 △4,113 △2,150
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）
前 連結会計年度 当 連結会計年度
未実現損益の消去 △22,873 2,462
合計 △22,873 2,462
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ その他海外 合計
10,421,185 4,455,338 2,120,011 2,361,765 186,041 19,544,341
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 その他 合計
8,631,375 1,287,073 244,025 14,003 871,203 169,502 11,217,183
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するも
のがないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ その他海外 合計
10,755,500 4,563,771 2,346,375 2,376,727 165,042 20,207,417
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 その他 合計
9,522,575 1,182,733 224,507 10,774 809,294 183,752 11,933,638
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するも
のがないため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,654.38円 1,693.69円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 75.22円 99.35円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,045,680 1,381,062
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,045,680 1,381,062
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,900 13,900
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 1,214 1,214 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
4,452 3,238 － 2020年～22年
く。）
合計 5,666 4,452 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 1,214 1,214 809 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100
分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,989,256 10,126,361 15,390,686 20,207,417
税金等調整前四半期（当期）純利益
560,483 1,198,819 1,635,586 2,008,116
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
410,470 849,244 1,144,517 1,381,062
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 29.52 61.09 82.33 99.35
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 29.52 31.56 21.24 17.01
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,958,954 2,994,413
現金及び預金
※３ 1,186,375 ※３ 1,103,731
受取手形
※３ 572,248 ※３ 679,438
電子記録債権
※１ 3,323,450 ※１ 2,967,680
売掛金
713,042 807,190
商品及び製品
549,250 522,395
仕掛品
908,239 1,026,111
原材料及び貯蔵品
42,195 50,870
前払費用
114,568 397,566
短期貸付金
その他 303,074 130,750
△ 5,347 △ 6,033
貸倒引当金
10,666,051 10,674,115
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 3,079,199 3,212,569
112,867 99,413
構築物
※２ 3,125,398 ※２ 3,402,889
機械及び装置
43,661 35,648
車両運搬具
168,473 182,821
工具、器具及び備品
1,667,106 1,667,106
土地
434,668 922,126
建設仮勘定
8,631,375 9,522,575
有形固定資産合計
無形固定資産
12,105 12,105
借地権
105,529 123,289
ソフトウエア
21,897 2,225
その他
139,532 137,619
無形固定資産合計
投資その他の資産
966,865 737,801
投資有価証券
1,308,723 1,308,723
関係会社株式
1,358,996 1,800,716
関係会社出資金
※１ 1,003,282 ※１ 1,000,309
長期貸付金
7,703 3,478
長期前払費用
3,650 128
破産更生債権等
－ 35,942
繰延税金資産
99,305 99,304
その他
△ 7,051 △ 3,186
貸倒引当金
4,741,475 4,983,217
投資その他の資産合計
13,512,384 14,643,413
固定資産合計
24,178,435 25,317,528
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 503,279 ※３ 452,606
支払手形
※１ 1,716,025 ※１ 1,776,786
買掛金
1,214 1,214
リース債務
※１ 669,136 ※１ 939,905
未払金
131,688 137,644
未払費用
331,058 306,788
未払法人税等
139,739 144,430
預り金
348,911 365,352
賞与引当金
※３ 39,798 ※３ 44,434
設備購入支払手形
10,965 18,052
その他
3,891,816 4,187,215
流動負債合計
固定負債
4,452 3,238
リース債務
87,261 49,397
退職給付引当金
168,972 168,132
役員退職慰労未払金
－ 55,060
環境対策引当金
24,769 25,185
資産除去債務
26,193 －
繰延税金負債
1,000 1,312
その他
312,649 302,324
固定負債合計
4,204,466 4,489,540
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142,500 2,142,500
資本金
資本剰余金
2,167,890 2,167,890
資本準備金
2,167,890 2,167,890
資本剰余金合計
利益剰余金
535,625 535,625
利益準備金
14,849,994 15,855,491
その他利益剰余金
127,691 127,691
土地圧縮積立金
10,300,000 10,300,000
別途積立金
4,422,302 5,427,799
繰越利益剰余金
15,385,619 16,391,116
利益剰余金合計
△ 208,742 △ 208,743
自己株式
19,487,267 20,492,762
株主資本合計
評価・換算差額等
486,702 335,224
その他有価証券評価差額金
486,702 335,224
評価・換算差額等合計
19,973,969 20,827,987
純資産合計
負債純資産合計 24,178,435 25,317,528
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 15,888,453 ※１ 16,479,924
売上高
※１ 11,316,776 ※１ 11,541,647
売上原価
4,571,676 4,938,277
売上総利益
※１ , ※２ 3,660,831 ※１ , ※２ 3,724,156
販売費及び一般管理費
910,845 1,214,121
営業利益
営業外収益
※１ 241,017 ※１ 397,513
受取利息及び配当金
－ 34,169
為替差益
※１ 98,920 ※１ 74,993
受取ロイヤリティー
※１ 33,392 ※１ 21,365
その他
373,329 528,041
営業外収益合計
営業外費用
34,723 36,204
売上割引
102,028 －
為替差損
1,700 700
その他
138,452 36,904
営業外費用合計
1,145,722 1,705,258
経常利益
特別利益
※１ , ※３ 1,538 ※１ , ※３ 1,539
固定資産売却益
－ 81,961
投資有価証券売却益
1,538 83,500
特別利益合計
特別損失
※１ , ※４ 1,836 ※１ , ※４ 1,566
固定資産売却損
※５ 19,510 ※５ 7,795
固定資産除却損
21,347 9,362
特別損失合計
1,125,913 1,779,396
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 342,541 458,050
△ 71,420 3,092
法人税等調整額
271,120 461,142
法人税等合計
854,792 1,318,253
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 2,142,500 2,167,890 2,167,890 535,625 127,691 10,300,000 3,845,519 14,808,836
当期変動額
剰余金の配当
△ 278,009 △ 278,009
当期純利益 854,792 854,792
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 576,782 576,782
当期末残高
2,142,500 2,167,890 2,167,890 535,625 127,691 10,300,000 4,422,302 15,385,619
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△ 208,600 18,910,625 381,417 381,417 19,292,043
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,009 △ 278,009
当期純利益
854,792 854,792
自己株式の取得 △ 141 △ 141 △ 141
株主資本以外の項目の
105,284 105,284 105,284
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 141 576,641 105,284 105,284 681,925
当期末残高 △ 208,742 19,487,267 486,702 486,702 19,973,969
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
2,142,500 2,167,890 2,167,890 535,625 127,691 10,300,000 4,422,302 15,385,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 312,756 △ 312,756
当期純利益
1,318,253 1,318,253
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,005,496 1,005,496
当期末残高 2,142,500 2,167,890 2,167,890 535,625 127,691 10,300,000 5,427,799 16,391,116
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 208,742 19,487,267 486,702 486,702 19,973,969
当期変動額
剰余金の配当 △ 312,756 △ 312,756
当期純利益 1,318,253 1,318,253
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 151,477 △ 151,477 △ 151,477
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 1,005,495 △ 151,477 △ 151,477 854,018
当期末残高 △ 208,743 20,492,762 335,224 335,224 20,827,987
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 資産の評価 基準及び評価方法
(1）子会社株式……………………移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
・時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……………移動平均法による原価法
(3）デリバティブ…………………時価法
(4）たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主とし
て定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備を含む）３年～50年
機械及び装置 10年
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定
資産の科目に含めて計上しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお 、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(4）環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処 理費用など環境対策の支出に備えるため、当事業年度末にお
ける支出見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」170,895千円は、「固定資産」の
「繰延税金資産」35,942千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,710,434千円 1,599,812千円
長期金銭債権 1,001,792 999,019
短期金銭債務 251,995 227,343
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
機械及び装置 30,112千円 30,112千円
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 78,848千円 81,345千円
電子記録債権 19,652 23,425
支払手形 109,418 111,658
設備購入支払手形 1,561 4,999
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 4,484,194千円 4,302,903千円
仕入高 1,183,909 1,276,780
販売費及び一般管理費 180 180
営業取引以外の取引高 336,138 518,400
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度55％、当事業年度54％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運搬費 257,704 千円 307,593 千円
987,864 1,034,877
従業員給料
239,077 272,757
従業員賞与
688 385
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額 127,261 136,599
102,693 80,521
退職給付費用
274,060 277,912
研究開発費
110,837 134,047
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 480千円 32千円
車両運搬具 1,058 1,506
計 1,538 1,539
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 754千円 1,566千円
車両運搬具 1,082 －
計 1,836 1,566
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 1,615千円 627千円
機械及び装置 8,331 6,201
工具、器具及び備品 75 88
ソフトウエア 9 23
その他 8,500 0
撤去費用 978 854
計 19,510 7,795
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（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,308,723千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,308,723千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 23,559千円 22,207千円
105,022 109,970
賞与引当金
26,265 14,868
退職給付引当金
51,649 50,860
役員退職慰労未払金
3,731 2,775
貸倒引当金
27,317 26,552
たな卸資産評価減
72,513 72,513
減損損失
関係会社株式評価損 48,682 48,682
システム移行費用 46,484 37,962
52,568 66,226
その他
繰延税金資産小計
457,795 452,620
△209,629 △207,699
評価性引当額
繰延税金資産合計
248,166 244,920
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △54,986 △54,986
その他有価証券評価差額金 △204,065 △138,836
資産除去債務 △1,868 △2,949
△13,440 △12,206
その他
繰延税金負債合計 △274,359 △208,978
繰延税金資産の純額 △26,193 35,942
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.3 ％ 30.1 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.1
住民税均等割 1.1 0.7
法人税額の特別控除額 △4.3 △3.1
評価性引当額 △0.1 △0.1
留保金課税 3.4 2.6
過年度法人税等 △0.7 △0.1
外国子会社から受ける配当益金不算入 △4.4 △5.3
外国子会社配当源泉税損金不算入 － 0.3
その他 △0.9 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.1 25.9
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 3,079,199 309,280 627 175,282 3,212,569 3,301,607
構築物
112,867 2,135 0 15,588 99,413 416,693
機械及び装置 3,125,398 1,039,780 7,274 755,014 3,402,889 13,719,211
車両運搬具 43,661 13,091 51 21,053 35,648 68,106
有形固定資産
工具、器具及び備品 168,473 96,646 2,192 80,106 182,821 1,138,606
土地
1,667,106 － － － 1,667,106 －
建設仮勘定 434,668 1,643,754 1,156,296 － 922,126 －
計 8,631,375 3,104,689 1,166,443 1,047,046 9,522,575 18,644,226
借地権 12,105 － － － 12,105 －
ソフトウエア
105,529 52,879 23 35,096 123,289 70,373
無形固定資産
その他 21,897 2,585 22,257 － 2,225 －
計 139,532 55,464 22,280 35,096 137,619 70,373
（注）建物、機械及び装置、建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
建設仮勘定
名称 場所 種類 金額 購入分
振替分
本社工場 研削盤
392,904 83,081 309,822
機械及び装置 本社工場 熱処理装置 59,878 5,025 54,853
本社工場 切削加工装置 300,560 160,956 139,603
本社工場 研削盤 434,016
建設仮勘定 本社工場 熱処理装置 54,332
本社工場 切削加工装置 129,620
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,398 9,220 12,398 9,220
賞与引当金 348,911 365,352 348,911 365,352
55,060
環境対策引当金 － 55,060 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.kanefusa.co.jp/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第70期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第71期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日東海財務局長に提出
（第71期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日東海財務局長に提出
（第71期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2018年８月31日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
兼 房 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている兼房株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼房
株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、兼房株式会社の2019年３月
３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、兼房株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
兼 房 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている兼房株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第７１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼房株式
会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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