株式会社ピーエス三菱 有価証券報告書 第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーエス三菱 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ピーエス三菱(E01161)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月19日
【事業年度】 第71期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ピーエス三菱
【英訳名】 P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 敏道
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海二丁目５番24号
【電話番号】 03(6385)9111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 田中 良夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海二丁目５番24号
【電話番号】 03(6385)9111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 田中 良夫
【縦覧に供する場所】 株式会社ピーエス三菱大阪支店
（大阪市北区天満橋一丁目８番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 104,906 96,066 96,715 114,841 110,279
売上高
（百万円） 2,222 2,799 3,454 5,347 8,789
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,677 1,817 2,653 3,844 7,918
純利益
（百万円） 2,733 1,379 2,770 4,162 7,971
包括利益
（百万円） 21,450 22,544 24,722 28,316 35,441
純資産額
（百万円） 73,946 69,000 77,306 83,296 90,196
総資産額
（円） 452.54 475.64 528.29 605.08 757.02
１株当たり純資産額
（円） 35.40 38.34 56.41 82.15 169.17
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 29.0 32.7 32.0 34.0 39.3
自己資本比率
（％） 8.3 8.3 11.2 14.5 24.8
自己資本利益率
（倍） 11.7 10.5 7.5 8.5 3.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） △ 2,181 5,604 4,248 △ 3,049 7,170
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 569 △ 666 △ 811 △ 535 △ 1,030
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 2,131 △ 3,354 13 977 △ 3,774
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 10,025 11,599 15,049 12,440 14,802
残高
（人） 1,495 1,495 1,672 1,725 1,700
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、普通株式によるものです。
４． 当社は、第69期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、
自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計
算において控除する自己株式数に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 94,848 87,094 85,812 103,038 97,811
売上高
（百万円） 1,409 2,538 2,557 4,412 7,464
経常利益
（百万円） 1,210 1,734 2,140 3,396 7,249
当期純利益
（百万円） 4,218 4,218 4,218 4,218 4,218
資本金
（千株） 47,486 47,486 47,486 47,486 47,486
発行済株式総数
（百万円） 19,390 20,984 22,549 25,503 31,828
純資産額
（百万円） 67,055 63,147 68,779 74,769 80,775
総資産額
（円） 409.09 442.73 481.85 544.99 679.87
１株当たり純資産額
（円）
１株当たり配当額
6.00 8.00 12.00 18.00 32.00
普通株式
(内１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 25.53 36.60 45.50 72.57 154.87
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 28.9 33.2 32.8 34.1 39.4
自己資本比率
（％） 6.5 8.6 9.8 14.1 25.3
自己資本利益率
（倍） 16.3 11.0 9.3 9.6 4.3
株価収益率
（％） 23.5 21.9 26.4 24.8 20.7
配当性向
（人） 1,034 1,028 1,048 1,067 1,089
従業員数
（％） 91.1 90.0 97.0 160.2 159.7
株主総利回り
（比較指標：
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
ＴＯＰＩＸ配当込）
（円） 554 433 442 1,017 731
最高株価
（円） 414 334 336 397 491
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、普通株式によるものです。
４． 当社は、第69期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、
自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計
算において控除する自己株式数に含めております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．第71期の１株当たり配当額には、特別配当12円を含んでおります。
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２【沿革】
1952年３月 東日本重工業株式会社（現三菱重工業株式会社）が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレスト
レスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員
を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンク
リート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置
1959年４月 東京・大阪・福岡・仙台等の営業所に工事施工部門を設置
1962年６月 東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場
1969年８月 福岡県久留米市に久留米工場設置
1971年９月 東京・大阪・福岡（現九州）及び仙台（現東北）各営業所を支店に改称
1973年７月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1271号を取得（以後３年毎に許可更新）
1975年10月 海外事業に積極的進出を図るため、海外事業部（現海外事業室）を設 置
1980年10月 建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立
1984年10月 損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱（1994年株式会社大菱に組織変更）を設立
1987年７月 土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株
式会社を設立
1989年１月 名古屋・広島営業所を支店に改称
1989年11月 インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT．Komponindo
Betonjayaを設立
1991年４月 不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収
1991年８月 土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立
1991年10月 社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更
1996年９月 東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場
1997年７月 建設業法による特定建設業者として建設大臣許可（特－９）第1271号を取得（以後５年毎に許可更
新）
1999年10月 土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立
2002年３月 神奈川県小田原市に技術研究所設置
2002年８月 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として国土交通大臣（１）第6332号を取得（以後５年毎
に免許更新）
2002年10月 三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更
合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他１社を関係会社として承継
2002年12月 本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転
2003年１月 関係会社である銭函土地有限会社と合併
2003年４月 関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併
2004年７月 ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA-
PSMC PRECAST CONCRETE JOINT VENTURE COMPANY（現VINA-PSMC Precast Concrete Company
Limited）を設立
2006年12月 本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転
2007年10月 北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他１工場において営むプレストレスト・コンクリート製品の製造・
販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に継承
2007年10月 関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、
新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更
2008年４月 関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所
と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更
2012年５月 インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.Wijaya Karya
Komponen Betonを設立
2016年８月 関係会社である株式会社ニューテック康和が、土木建築工事の請負等を目的とする関係会社、株式
会社亀田組を子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、土木事業、建築事業、製
造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
土 木 事 業 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の
製造販売を営んでおります。
また、連結子会社である株式会社ニューテック康和及び株式会社ながのは土木構造物の補修
工事及び舗装工事の請負等、株式会社亀田組はプレストレスト・コンクリート工事、その他一
般土木工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会
社は土木構造物の基礎工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工
の一部を各社に発注しております。
その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同
社からは工事の一部を受注しております。
建 築 事 業 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の
製造販売を営んでおります。
その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同
社からは工事の一部を受注しております。
製 造 事 業 連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT．Komponindo Betonjaya及び持分
法適用関連会社であるVINA-PSMC Precast Concrete Company Limited、PT.Wijaya Karya
Komponen Betonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。
その他兼業事業 当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株
式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。
以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。
関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(百万円)
（％）
（連結子会社）
当社は補修工事及び舗装工事を発注しておりま
東京都 す。
株式会社ニューテック康和 90 土木事業 100
北区 当社は役員を派遣しております。
当社は資金援助を行っております。
当社は土木建築用機材を賃借しております。
当社は資材等を仕入れております。
東京都
株式会社ピーエスケー 90 土木事業 100 当社は設備及び土地の賃貸を行っております。
中央区
当社と役員の兼任があります。
当社は役員を派遣しております。
インドネ 当社と役員の兼任があります。
百万
シア 当社は役員を派遣しております。
PT．Komponindo Betonjaya ルピア 製造事業 99.9
ジャカル 当社は技術指導を行っております。
17,830
タ 当社は債務保証を行っております。
当社は材料等を仕入れております。
東京都
菱建商事株式会社 50 その他兼業事業 100 当社は役員を派遣しております。
北区
当社は資金援助を行っております。
当社は基礎工事を発注しております。
東京都
菱建基礎株式会社 50 土木事業 100 当社は設備及び土地の賃貸を行っております。
豊島区
当社は役員を派遣しております。
当社はコンクリート製品を仕入れております。
ピー・エス・コンクリート株式 東京都 当社は設備及び土地の賃貸を行っております。
90 製造事業 100
会社 千代田区 当社と役員の兼任があります。
当社は役員を派遣しております。
株式会社ながの 山口県 100 当社は補修工事及び舗装工事を発注しておりま
5 土木事業
（注）２ 周南市 （100) す。
株式会社亀田組 大阪府 100 当社は土木工事を発注しております。
土木事業
40
大阪市 当社は役員を派遣しております。
（注）２ （100)
（持分法適用関連会社）
千 当社はコンクリート製品を仕入れております。
VINA-PSMC Precast Concrete
ベトナム
ＵＳドル 製造事業 30 当社は役員を派遣しております。
Company Limited ロンアン
2,580 当社は技術指導を行っております。
インドネ
PT.Wijaya Karya Komponen
百万
シア 49 当社は役員を派遣しております。
ルピア 製造事業
Beton
ジャカル （49) 当社は技術指導を行っております。
93,500
（注）２
タ
（その他の関係会社）
被所有 当社は資材等を仕入れております。
三菱マテリアル株式会社 東京都 非鉄金属製品の製
119,457 33.4 当社は工事の一部を受注しております。
（注）３ 千代田区 造・販売
当社と役員の兼任があります。
（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．三菱マテリアル株式会社は有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
929
土木事業
392
建築事業
203
製造事業
38
その他兼業事業
1,562
報告セグメント計
全社（共通） 138
1,700
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
①従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
1,089 8,024,895
43 才 7 ヶ月 18 年 10 ヶ月
従業員数（人）
セグメントの名称
559
土木事業
392
建築事業
951
報告セグメント計
全社（共通） 138
1,089
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②労働組合の状況
当社の労働組合は、ピーエス三菱労働組合と称し1957年８月13日に結成しております。同組合の2019年３月31
日現在の所属組合員数は414名であります。
組合の活動については特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基
盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため公害防止と自然保護に積極的に取り組むと
ともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足
をいただける優れた成果を実現することに加えて、企業倫理に基づくコンプライアンスと社会的責任（ＣＳＲ）を履
行することでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。
(2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループでは、2016年５月に「中期経営計画2016（2016年度～2018年度）」を策定し、その実現に向けて各
種施策に取り組んでまいりました。計画期間中の外部環境は良好に推移し、当社グループは組織体制の整備や採算管
理の徹底を図ることで、安定して利益の出せる骨太な経営体質になり、最終年度である当連結会計年度（2018年度）
においては、５期連続の最高益更新となりました。
しかしながら、今後の建設業を取り巻く事業環境については、大阪万博開催等の明るい話題もありますが、東日
本大震災の復興や東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う建設需要はピーク期を過ぎ、また、建設投資の中身
については、新設から維持・補修へと質的変化が想定よりも早く進んでいることから、大きな転換期を迎えることと
なります。加えて、労働人口の減少・高齢化や働き方改革の推進、都市と地方との地域間格差の広がりなど、社会情
勢の変化は更に加速するものと思われ、厳しい事業環境が予想されます。
当社グループでは、斯かる事業環境を鑑み、ＰＣ業界のトップランナーとして新たに10年後の目指す姿を見直
し、その実現（課題解決）に向けて「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」を策定いたしました。 当社グルー
プ全体で事業環境の転換期における持続的な成長を実現し、魅力あふれる企業集団になることを目標と定め、本計画
の達成のためにグループ一丸となって取り組み、企業価値の向上に努めてまいる所存です。 なお、文中の将来に関す
る事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
●長期経営ビジョン（10年後の目指す姿）
『社会基盤の強靭化にＰＣ技術を核とした省人・省力化施工で貢献する企業集団となる』
・・
Ⅰ いいものを作り続ける ［信頼］
Ⅱ 成長分野をリードする ［成長］
Ⅲ 新しいフィールドへ挑戦する［挑戦］
Ⅳ グループの強みを活かす ［連携］
［連結数値目標］ 2029年度
受注・売上規模1,500億円、 営業利益率６％以上を目指す
●中期経営計画2019（2019年度～2021年度）の概要
①戦略テーマ
『さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大』
② 基本方針
◆「安全」・「品質」・「ＣＳＲ」の徹底で、社会より高い信頼と評価を得る
◆省人・省力化施工の開発と改善を推進し生産性を向上させ、収益基盤を強化する
◆成長分野（大規模更新、ＰＣ建築、メンテナンス、海外）への取り組みを強化し、事業領域を拡大する
◆多様な人財の確保・育成を行い職場環境を活性化し、各人の能力向上を図る
◆働き方改革を加速させるとともに、ＩoＴ、ＩＣＴを最大限活用し業務効率を高める
◆技術開発・人財・設備への投資を充実させ、他社との差別化を図る
◆他業種との協力、協業を推進し、建設周辺事業での収益源の多様化を進める
③目標とする連結経営指標
◆省人・省力化施工の開発と改善を推進し生産性を向上させ収益基盤を強化するとともに、成長分野（大規模更
新、ＰＣ建築、メンテナンス、海外）への取り組みを強化し事業領域を拡大させ、連結営業利益率4.2％以上を
目指す
◆事業特性やリスクを踏まえ、更なる財務基盤の強化と資本効率の向上を図り、ＲＯＥ9.0％以上、ＲＯＡ5.0％以
上、Ｄ／Ｅレシオ0.30倍以下を目指す
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［連結数値目標］
2019年度 2020年度 2021年度
受注高 （百万円） 113,000 116,000 120,000
売上高 （百万円） 110,000 114,000 118,000
営業利益 （百万円） 3,600 4,100 4,900
営業利益率 （％） 3.3 3.6 4.2
ＲＯＥ （％） 6.2 7.6 9.0
ＲＯＡ （％） 3.8 4.4 5.0
Ｄ/Ｅレシオ （倍） 0.30 0.30 0.30
配当性向 25％～30％
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項としては、以下の
ようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の
対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したもの
であります。
（１）公共事業の減少
土木工事における公共事業への依存度が高い当社グループにおいて予想以上に公共事業の削減が行われた場合に
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）発注単価のダウン
公共事業の発注単価の低下が予想以上に進行する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）カントリーリスク
東南アジア各国で事業を展開しているため、これらの国で政変、大幅な法規制の変更等が発生した場合には、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（４）取引先の信用リスク
顧客、取引先の不測の倒産等により、工事代金の回収が困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（５）資材価格の変動
請負金額に反映することが困難になるほど原材料価格が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（６）大規模災害の発生
事業に関し大規模な事故災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大震災等の発生
により、経営機能や事業拠点が莫大な損傷を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）為替の変動
海外事業に関し、各国の為替レートが予想以上に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）金利の変動
現在の金利が予想以上に高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）資産価額の変動
予想を超える経済的な変動により当社の資産価額の下落が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（10）瑕疵担保責任及び製造物責任
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による巨額の損害賠償が発生した場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）訴訟等
国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等により、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
とりわけ、独占禁止法違反から派生する指名停止等により、受注機会が減少する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。
なお、 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、足元では輸出の伸び悩みや生産の一部に弱さが見られましたが、底堅い
国内需要に支えられ、企業収益は概ね高い水準を維持しており、設備投資も増加基調にあります。また、個人消費
においては、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直し、景気は緩やかな回復が持続しております。一方で、米中貿
易摩擦や英国のＥＵ離脱などによる企業業績への影響、消費税増税による景気の低迷懸念など、事業環境の不透明
さが増しており、引き続き予断を許さない状況になっております。
当社グループが属する建設産業におきましては、防災・減災対策や老朽化したインフラ整備などによる建設投資
が底堅さを維持したことにより、経営環境は良好に推移しました。
このような経済状況のもと、当社は「中期経営計画2016（2016年度～2018年度）」の基本方針・基本戦略に基づ
き、最終年度である当連結会計年度においても、組織体制の強化や採算管理の徹底を図ることで、経営基盤の強化
と安定経営に取り組んでまいりました。土木事業においては、新設橋梁での安定的な受注・売上規模を維持しつ
つ、成長分野である床版取替工事等の大規模更新・メンテナンス分野の事業を拡げました。建築事業では、品質最
優先の取り組みおよびコスト競争力の強化に努め、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）技術を取り入れた企
画・提案型の受注活動に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 1,102億79百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益87億47百万円
（同60.8％増）、経常利益87億89百万円（同64.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益79億18百万円（同
106.0％増）となりました。
なお、個別の業績は、 売 上 高 978億11百万円 営業利益 71億５百万円
経常利益 74億64百万円 当期純利益 72億49百万円 であります。
セグメント業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は685億38百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は141億18百万円（前年同期比
53.8％増）となりました。前期繰越案件での設計変更が想定以上に獲得できたため売上高、利益ともに増加しまし
た。新設事業から大規模更新・メンテナンスへの質的な工事内容の変化が進んでおり、その変化を見据えた体制構
築に近年取り組んできた結果、当期の受注へと結びついたと判断しております。来期繰越案件において大規模更
新・メンテナンスの割合が高まっており、これらの工事の生産性および利益率を向上させる施策の実行に取り組ん
でまいります。
建築事業は、売上高は406億18百万円（前年同期比16.7％減）、セグメント利益は32億98百万円（前年同期比
24.4％減）となりました。当期は大幅に利益悪化した工事はありませんでしたが、前期からの繰越案件の減少によ
り売上高、利益ともに減少しました。オリンピック・パラリンピック需要のピークは過ぎ、同業他社との競争はま
すます激しくなってきておりますが、当期に竣工したＰＣ建築元請工事に代表される当社の強みを更に強化する事
により、他社との差別化や事業領域の拡大を図り安定した収益を確保できるよう取り組んでまいります。
製造事業は、 売上高は 76億78百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は２億７百万円（前年同期は３百
万円の利益）となりました。今後は安定した生産トン数の確保とコスト低減による価格競争力向上に取り組んでま
いります。
その他兼業事業は、売上高は35億26百万円（前年同期比18.4％減）、セグメント利益は３億４百万円（前年同期
比0.1％減）となりました。当期末に新しい賃貸用建物が完成し、来期以降に新しい収益源として稼働する予定で
す。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の総資産は、 901億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億99百万円の増加となりまし
た。
流動資産は697億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億30百万円増加しております。主な要因といたし
まして未成工事支出金が12億73百万円、未収入金が５億99百万円減少しましたが、現金預金が23億61百万円、受取
手形・完成工事未収入金等が24億16百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は204億円となり、前連結会計年度末に比べ29億69百万円増加しております。主な要因といたしまして
土地が３億38百万円、リース資産が１億93百万円減少しましたが、建物・構築物が17億５百万円、繰延税金資産が
16億45百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は547億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億25百万円減少しております。
流動負債の減少は主に、預り金が22億13百万円増加しましたが、短期借入金が26億12百万円減少したことによる
ものであります。
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固定負債の増加は主に退職給付に係る負債が１億61百万円、資産除去債務が１億64百万円増加したことによるも
のであります。
純資産の部は、主に親会社株主に帰属する当期純利益79億18百万円の計上により354億41百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益88億31百
万円、預り金の増減22億13百万円等の増加要因、仕入債務の増減△13億66百万円、売上債権の増減△28億58百万
円、有形固定資産の取得12億28百万円、借入金の純増減△28億29百万円等の減少要因等により、前連結会計年度末
に比べ23億61百万円増加し、当連結会計年度末には148億２百万円となりました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は71億70百万円（前連結会計年度は30億49百万円の使用）となりました。これ
は主に土木事業の工事採算が改善したため利益率が好転し、全体の事業収支も堅調に推移したことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果、使用した資金は10億30百万円（前年同期比92.2％増）となりました。これは主に賃貸用建物
の建設及び工事用機械器具の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果、使用した資金は37億74百万円（前連結会計年度は９億77百万円の獲得）となりました。これ
は主に短期借入金の純減少及び配当金の支払によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
85,066 53.1％
土 木 事 業 （百万円）
建 築 事 業 （百万円） 46,188 2.3％
製 造 事 業 （百万円） 1,551 △5.3％
そ の 他 兼 業 事 業 （百万円） 644 1.4％
合計 （百万円） 133,451 29.5％
(2)売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
（百万円） 67,489 5.8％
土 木 事 業
建 築 事 業 （百万円） 40,592 △16.8％
（百万円）
製 造 事 業 1,551 △5.3％
（百万円）
そ の 他 兼 業 事 業 644 1.7％
合計 （百万円） 110,279 △4.0％
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載
しておりません。
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３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
中日本高速道路株式会社 12,136百万円 10.6％
当連結会計年度
中日本高速道路株式会社 15,947百万円 14.5％
なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。
①受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前 期 当 期 当 期 当 期
計
繰越高 受注高 売上高 施工高
期別 種類別
(百万円)
手持高 うち施工高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
％
土木工事 62,348 43,251 105,599 52,219 53,380 8.1 4,324 53,159
建築工事 35,609 43,983 79,592 48,466 31,125 4.7 1,474 48,760
前事業年度
工事計 97,958 87,234 185,192 100,685 84,506 6.9 5,798 101,919
(自 2017年４月１日
217
製品 2,313 2,608 4,922 2,278 2,643 8.2 2,181
至 2018年３月31日)
3 75 79 74 ▶ － 74
不動産事業 －
217
兼業計 2,317 2,683 5,001 2,353 2,648 8.2 2,256
合計 100,275 89,917 190,193 103,038 87,154 6.9 6,015 104,176
土木工事 53,380 73,244 126,625 55,895 70,729 4.2 2,990 54,561
建築工事 31,125 45,212 76,338 39,823 36,514 3.1 1,119 39,468
当事業年度 工事計 84,506 118,456 202,963 95,719 107,244 3.8 4,109 94,029
(自 2018年４月１日
1,963
製品 2,643 3,610 6,254 2,014 4,240 46.3 3,760
至 2019年３月31日)
▶ 77 82 78 3 － 78
不動産事業 －
1,963
兼業計 2,648 3,688 6,336 2,092 4,244 46.3 3,838
合計 87,154 122,145 209,300 97,811 111,488 5.4 6,073 97,868
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注高にその増減を
含んでおります。
２．次期繰越高の施工高は手持高のうち工事及び製品の支出金より推定したものであります。
３．当期施工高は、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。
なお、不動産事業の当期施工高は当期売上高と一致しております。
②受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
前事業年度
土木工事 3.7 96.3 100.0
(自 2017年４月１日
建築工事 35.3 64.7 100.0
至 2018年３月31日)
当事業年度
土木工事 1.7 98.3 100.0
(自 2018年４月１日
建築工事 42.1 57.9 100.0
至 2019年３月31日)
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③完成工事高
期別 区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円）
土木工事 20,018 32,200 52,219
前事業年度
建築工事 3,294 45,171 48,466
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
計 23,313 77,372 100,685
土木工事 19,026 36,869 55,895
当事業年度
建築工事 1,951 37,872 39,823
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
計 20,977 74,741 95,719
（注）１．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度請負金額10億円以上の主なもの
西日本高速道路株式会社 新名神高速道路 塩川橋他１橋工事
西日本高速道路株式会社 新名神高速道路 有野川橋（鋼・ＰＣ複合上部工）工事
学校法人国際医療福祉大学 国際医療福祉大学 医学部新築工事
株式会社丸の内よろず プレジリア代々木大山町EAST・WEST
アライブ代々木大山町
中国四国防衛局 岩国飛行場（Ｈ２７）低層住宅（１５工区）新設建築工事
当事業年度請負金額10億円以上の主なもの
中日本高速道路株式会社 新東名高速道路 下糟屋第一高架橋（ＰＣ上部工）工事
東日本高速道路株式会社 八戸自動車道 楢山橋床版補強工事
阪神高速道路株式会社 ＰＣ桁等大規模修繕工事（２７－２－池）
株式会社五十嵐電機製作所 株式会社五十嵐電機製作所 新本社建設プロジェクト
南関東防衛局 長浦（２８）庁舎新設等建築その他工事
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度
中日本高速道路株式会社 12,272百万円 11.9％
当事業年度
中日本高速道路株式会社 15,808百万円 16.2％
④手持工事高
（2019年３月31日現在）
区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円）
土木工事 28,231 42,498 70,729
建築工事 525 35,988 36,514
計 28,757 78,486 107,244
（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
中日本高速道路株式会社 北陸自動車道（特定更新等）魚津～黒部間構造物更新工事
2021年12月完成予定
(平成２９年度）
ミャンマー連邦共和国建設省 東西経済回廊整備計画（パッケージ１ ジャイン・コーカ
2021年６月完成予定
レー橋建設事業）
西日本高速道路株式会社 新名神高速道路 城陽第二高架橋西（ＰＣ上部工）工事 2021年９月完成予定
株式会社グランイーグル （仮称）橋場２丁目施設計画 2020年９月完成予定
医療法人財団 聖十字会 西日本病
（仮称）医療法人財団 聖十字会 西日本病院増築工事 2020年２月完成予定
院
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、および連結損益計算書上の収
益、費用の計上額に影響を与える見積、仮定を使用する必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち、見
積および仮定の重要度が高いものは以下であります。
ａ ． 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準による
完成工事高計上においては工事原価総額の見積りにより収益および損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積
りは当初は実行予算によって行います。実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づい
た施工条件や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して各工種毎に詳細に積み上げることによって工
事原価総額を見積ります。工事着工後は作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直
しを行っており、支店・関係本部においては作業所からの管理月報等による報告書による見直し後の工事原価総額に
ついて検討・分析を実施しております。また、完成工事高計上においては原価比例法を採用しており、実際の工事の
進捗率と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額が妥当であることを
検証しており、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」に基づいて既契約総額を超える完成工事高は計上
しておりません。このように気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらにつ
いて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。
ｂ． 工事損失引当金
当社および国内連結子会社は、手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるた
め、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報（発注者との条件、
気象条件、施工条件、専門工事業者との条件等）から過去の経験を基礎として、作業所、支店、関係本部において精
査することにより算定しております。また引当金額の変更については発注者との変更契約の締結、専門工事業者との
外注契約の締結等による確実な原価低減が見込まれる場合に行っております。このようにさまざまな仮定要素があ
り、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。
ｃ． 保有資産の減損
当社グループは、必要に応じて使用中の長期性資産および遊休資産の帳簿価額を毎期検証しております。この検証
は、将来キャッシュ・フローの確実性が認められない資産について兆候を把握し、減損が生じていると判断した資産
について回収可能価額を超える金額を減損損失として損失を計上しております。当該資産の 回収可能価額は、正味売
却価額を使用しており、不動産鑑定評価基準に基づく評価額から建物等の処分費用見込額を差し引いて算定しており
ます。回収可能価額は合理的に行われていると判断 しておりますが、評価の結果が変わり将来の 業績 に 影響を与える
場合があります。
ｄ． 退職給付引当金
退職給付費用および債務の計算は、割引率、退職者に対する給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率、
退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異なる場合、その影響は累積され、将来の会計期
間に規則的に償却するため、今後の会計期間において費用化されます。使用した仮定は妥当なものと判断しておりま
すが、実績との差異または仮定自体の変更により年金費用および債務に影響を与える可能性があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ ． 経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、 売上高は、前連結会計年度に比べ45億62百万円（4.0％減）減少
し、1,102億79百万円となりました。
土木事業は、前期繰越工事は減少したものの当期完成工事の設計変更の獲得等により、前連結会計年度と比べ36億
91百万円増加し、674億89百万円となりました。建築事業は、前期繰越工事が減少したことから前連結会計年度と比
べ81億77百万円減少し、405億92百万円となりました。製造事業は、前連結会計年度と比べ86百万円減少し、15億51
百万円となりました。その他兼業事業につきましては、前連結会計年度に比べ10百万円増加し、６億44百万円となり
ました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ88億２百万円（8.7％減）減少し、922億20百万円となりました。売上原価の減
少は、省力化、合理化により原価低減に努めたことおよび売上高の減少によるものであります。売上総利益率は、売
上原価率の減少により前連結会計年度の12.0％から4.3ポイント上昇し16.4％となっております。
販売費及び一般管理費は徹底した経費節減を実行した一方、従業員の処遇改善、社員教育の充実等により、前連結
会計年度に比べ９億33百万円（11.1％増）増加し、93億11百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ持分法による投資利益が23百万円減少しましたが、保険金、移転補償金がそ
れぞれ１億10百万円、48百万円増加したことにより１億34百万円増加の２億79百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ減価償却費が38百万円増加しましたが、支払保証料、その他営業外費用がそ
れぞれ、19百万円、８百万円減少したことにより、０百万円減少の２億37百万円となりました。
特別利益は、固定資産売却益60百万円の計上により60百万円となりました。
特別損失は、ゴルフ会員権評価損３百万円、減損損失11百万円等の計上により18百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、主に売上総利益率の上昇に伴う売上総利益金額の増加等により、前連結会計
年度に比べ40億74百万円（106.0％増）増加し、79億18百万円となりました。
ｂ． 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因である建設業を取り巻く事業環境については、大阪万博開催
等の明るい話題もありますが、東日本大震災の復興や東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う建設需要はピー
ク期を過ぎ、また、建設投資の中身については、新設から維持・補修へと質的変化が想定よりも早く進んでいること
から、大きな転換期を迎えることとなります。加えて、労働人口の減少・高齢化や働き方改革の推進、都市と地方と
の地域間格差の広がりなど、社会情勢の変化は更に加速するものと思われ、厳しい事業環境が予想されます。
当社グループでは、斯かる事業環境を鑑み、ＰＣ業界のトップランナーとして新たに10年後の目指す姿を見直し、
その実現（課題解決）に向けて「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」を策定いたしました。 当社グループ全
体で事業環境の転換期における持続的な成長を実現し、魅力あふれる企業集団になることを目標と定め、本計画の達
成のためにグループ一丸となって取り組み、企業価値の向上に努めてまいる所存です。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、従来から工事売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわ
たって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を
図っております。当社は、国内金融機関からの借入れについて相対での借入枠を十分確保しており、かつ合計173億
円を借入限度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達しており
ます。なお、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通して
おります。また、海外事業で必要な資金については当社の判断によりグループ会社に直接投資を行っている他、グ
ループ会社の金融機関からの借入れについて当社が債務保証を行っております。
これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機
動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。今後の投資についてはＩＣＴ関連投資、老朽
化した工場設備への計画的な更新、機械化施工に向けた設備投資、人財確保を見据えた福利厚生設備の更新等を進め
る方針でありますが、これら投資資金については自己資金及びに金融機関からの借入れにより調達する予定であり、
不要な有利子負債の圧縮のため、投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。
今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を実現し、財務体質の向上に努
めていく所存であります。
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ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画において 収益力・資本効率向上について指標を定めております。
(1) 注力事業（大規模更新事業、メンテナンス、ＰＣ建築）への投資を実施しつつ、生産性の向上等により主軸
事業（ＰＣ新設橋梁、一般建築）の収益を安定させ、連結営業利益率3.4％以上を実現する。
(2) 健全な経営基盤を維持するために財務体質の強化と資本効率の向上を図り、ＲＯＥ（自己資本当期純利益
率）9.8％以上、ＲＯＡ（総資産経常利益率）4.7％以上、Ｄ/Ｅレシオ（有利子負債÷株主資本）0.42倍以下を目指
す。
経営上の目標の達成状況は下表に記載した計画対比のとおりです。
2018年度 2018年度
対比
数値目標 実績
受注高 （百万円） 114,000 133,451 ＋19,451
売上高 （百万円） 113,000 110,279 ▲2,720
営業利益 （百万円） 3,800 8,747 ＋4,947
営業利益率 （％） 3.4 7.9 ＋4.5
ＲＯＥ （％） 9.8 24.8 ＋15.0
ＲＯＡ （％） 4.7 10.1 ＋5.4
Ｄ/Ｅレシオ （倍） 0.42 0.31 ▲0.11
３ヶ年平均 20.7 ▲2.3
３ヶ年平均
配当性向 （％） （税効果調整前） （税効果調整前）
で23％以上
３ヶ年平均 22.4 ▲0.6
受注高、営業利益・営業利益率・経常利益・経常利益率・ＲＯＥ・ＲＯＡ・Ｄ／Ｅレシオについて、中期経営計画
の数値目標を大幅に上振れする結果となりました。主な要因は土木事業の好業績にあると判断しております。 Ｄ/Ｅ
レシオの好転の主な要因は、当期賃貸用建物の自家建設を実施し投資活動に伴うキャッシュアウトがありましたが、
大型工事 の入金が順調に進捗したこと、土木事業において工事採算が大幅に好転したことから、短期借入金を返済す
ることができた結果であります。配当性向については、３ヶ年平均で23％以上から未達となりました。これは当社が
当期末に多額の繰延税金資産を計上したことがその主な要因と認識しております。売上高および配当性向を除き目標
とする指標について概ね達成できた３ヶ年であったと評価しております。 各部門についての分析・検討は以下のとお
りです。
土木事業については、高速道路の大規模更新需要等、主力分野の変動に対応できる事業体制を整えることを中期経
営計画2016で方針として掲げておりました。大規模更新・メンテナンスへ工事の内容は変化してきており、変化を見
据えた体制構築に近年取り組んできた結果、当期の受注へと結びつき、2016年度から2018年度のＰＣ市場のシェアは
トップクラスを維持しました。また大型工事については、設計変更を確実に獲得できる体制整備にも注力した結果が
中期経営計画2016の最終年度において売上高・利益面で現れたと判断しております。今後は大規模更新・メンテナン
スの生産性と利益率を向上させる施策を実行し、それら工事を新設工事と並ぶ主力事業として発展・成長させるよう
取り組んでまいります。
建築事業については、勝ち残りのための競争力を強化することを中期経営計画2016で方針として掲げておりまし
た。計画初期ではＰＣ元請事業の大型案件受注が獲得でき収益に貢献しました。計画期間中に、ＰＲ動画などの営業
ツール、設計力・提案力強化のためにＢＩＭ導入など競争力強化のための体制を整備してまいりましたが、計画最終
年度ではＰＣ元請事業の受注が伸び悩みました。それらの反省を踏まえ2019年４月より事業体制の整備を行い当社の
強みであるＰＣ建築（主たる構造がプレストレストコンクリート構造である建築物またはプレキャスト部材を用いた
建築）の拡大とエリア展開を進め、受注の強化と収益力向上を目指します。
セグメントごとの経営成績および財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は （１） 経営成績等の状況の
概要、 ①財政状態および経営成績の状況に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社において、社会のニーズを的確に把握するために、本社に技術開発部門を配
備し、プレストレストコンクリート（以下、「ＰＣ」という）技術および在来技術の改良、新規分野への参入を目指
し、効率的に成果をあげることを目的とした研究開発活動を積極的に推進しております。また、新しいニーズに応え
るため、先進技術の調査、情報の収集をはじめ、産・学・官との共同研究を積極的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果並びに主要案件は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度
に支出した研究開発費の総額は 480 百万円であります。
１．土木事業
（１）ダックスビーム工法の建設技術審査証明更新とダックスビームＨＣの開発
ダックスビーム工法は2008年９月に財団法人土研センターによる建設技術審査証明を取得し、2013年９月には
内容変更・更新を行ってきました。この建設技術審査証明は、ダックスビーム工法の営業展開に大きく寄与して
きました。本証明は2018年９月に更新時期を迎えることと、2017年11月に改訂された道路橋示方書に対応するた
めに内容変更・更新を行いました。
また、ダックスビーム工法の改良技術であるダックスビームＨＣの開発も併せて進めており、ダックスビーム
ＨＣの普及を目的として、市販されている橋梁設計ソフトウェアにて同工法の取り扱いができるよう取り組みを
進めております。
（２）フルキャスト壁高欄の開発
道路橋の大規模更新事業の一環として高速道路の老朽化したコンクリート床版をプレキャストＰＣ床版に取り
替える工事が盛んに行われております。これらの工事は供用中の高速道路を規制して行うため、より早い工事完
了と交通解放が求められています。これまでＰＣ床版架設後に現場で施工していた壁高欄を予めＰＣ床版上に構
築して架設することで現場での壁高欄コンクリート打設を不要とした工法「フルキャスト壁高欄」を開発しまし
た。
（３）連続繊維補強材を用いたプレキャスト壁高欄の開発
道路橋のプレキャスト壁高欄は施工速度の大幅な改善に有効な技術であるが、接続部分に雨水が浸入するおそ
れがあり、耐久性の確保のためには十分な対策が必要であります。従来、プレキャスト壁高欄は、鉄筋、ボルト
などの鋼製材料にて接合されていたが、当社では非腐食性の高強度引張材である連続繊維補強材を接合材として
利用する技術を開発し、新たに設定された発注者の基準に適合することを確認しました。
（４）Ｚｎ カートリッジ工法の開発
塩害劣化した、または予想されるコンクリート構造物に対する流電陽極方式の電気防食工法では、従来、流電
陽極材をコンクリート中にモルタル等で固定して埋め込む方式が一般的であったが、当社では陽極材の維持・管
理・交換が容易であるＺｎカートリッジ工法を開発し、ＮＥＴＩＳ（新技術情報システム：ＫＴ－180150－Ａ)へ
登録完了しました。
土木事業に係る研究開発費は 432 百万円であります。
２．建築事業
柱梁接合部内梁主筋定着型 ＰＣａ 工法の開発
建築事業 部門におけるプレキャスト化（ＰＣａ化）の拡大・推進に向けて、ＰＣａ梁部材の接合における簡便
な納まりと施工性向上を可能とするＰＣａ工法の開発を目的として、柱梁接合部内梁主筋定着型ＰＣａ工法の開
発を実施しております。
本工法で対象とするＰＣａ工法は，柱梁接合部内で左右の梁主筋を各々定着し，狭隘部での鉄筋相互の接合工
程を省略することによる省力化，工程短縮を狙ったもので、2017～2018年度に、梁主筋の定着長さ、コンクリー
ト強度、ＰＣ梁の応用等をパラメーターとした部分梁架構実験を実施しました。
2019年度はさらに種々の適用条件を検討して構造安全性を確認し、第三者機関による技術評価の取得を目指し
ます。
建築事業に係る研究開発費は 47 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 2,375 百万円であり、その主なものは当社が自家建設した賃貸用建物・構築物
1,802 百万円であります。
（注）１．「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないた
め、セグメントごとに配分しておらず、主要なセグメントにて記載しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
帳簿価額（百万円）
機械・運
事業所名 従業員数
セグメントの
土地
設備の内容
建物・ 搬具・工
名称
（所在地） （人）
リース資産 合計
構築物 具器具備
面積(㎡) 金額
品
本社
土木・建築事 建設工事
（東京都中央区） 999 116 56,978 1,373 － 2,489 147
業 用設備
(注)２①
本社
その他兼業事 賃貸用資
ー ー ー
（東京都中央区） 1,804 － － 1,804
業 産
東京土木支店・
土木・建築事 建設工事
東京建築支店 7 2 10,775 711 116 838 529
業 用設備
（東京都中央区）
大阪支店
土木・建築事 建設工事
（大阪市北区） 30 12 11,013 512 0 554 339
業 用設備
(注)２②、３
九州支店
土木・建築事 建設工事
（福岡市中央区） 38 0 23,621 271 153 463 17
業 用設備
(注)２③
東北支店
土木・建築事 建設工事
（仙台市青葉区）
50 0 9,335 244 － 295 22
業 用設備
(注)２④
久留米工場
土木・建築事 建設工事
（福岡県久留米 14 17 37,517 478 － 510 9
業 用設備
市）
水島工場
土木・建築事 建設工事
（岡山県倉敷市）
18 44 50,634 868 － 931 －
業 用設備
(注)４
滋賀工場
土木・建築事 建設工事
（滋賀県甲賀市） 47 65 31,964 474 － 587 －
業 用設備
(注)４
技術研究所
土木・建築事 総合研究
（神奈川県小田原
201 17 7,645 566 － 785 6
業 施設
市）
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（2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
機械・運
事業所名 従業員数
セグメン
土地
会社名 設備の内容
建物・ 搬具・工
トの名称
（所在地） （人）
リース資産 合計
構築物 具器具備
面積(㎡) 金額
品
株式会社
本社 建設工事用
ピーエス
土木事業 8 382 － － － 391 78
（東京都中央区） 設備
ケー(注)５
株式会社 関東工場・関東機
建設工事用
材センター
ピーエス 土木事業 72 90 39,664 667 － 831 17
設備
ケー （千葉県富津市）
菱建商事株 本社 その他兼 賃貸用資産
43 1 17,655 490 3 538 38
式会社 （東京都北区） 業事業 等
（3）在外子会社
重要な設備はありません。
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２．機材センター設備を含めて表示しております。
① 矢板機材センター 栃木県矢板市
② 関西機材センター 大阪府枚方市
③ 九州機材センター 福岡県久留米市
④ 東北機材センター 宮城県名取市
３．遊休土地を含んでおります。
４．当社の連結子会社でありますピー・エス・コンクリート株式会社に貸与しております。
５．機材センター等設備を含めて表示しております。
① 矢板機材センター 栃木県矢板市
② 埼玉仮設センター 埼玉県白岡市
③ 関西機材センター 大阪府枚方市
④ 九州機材センター 福岡県久留米市
⑤ 東北機材センター 宮城県名取市
３【設備の新設、除却等の計画】
経営の効率化を図るため、工事用機械及び工場用設備などの更新を推進しておりますが、その計画に重要なもの
はありません。
（1）重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
（2）重要な改修
重要な改修の計画はありません。
（3）重要な除却
重要な除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月19日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社におけ
47,486,029 47,486,029
普通株式
市場第一部 る標準となる株
式
単元株式数
100株
47,486,029 47,486,029 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2014年３月31日
△3,044,442 47,486,029 － 4,218 － 8,110
（注）
（注）自己株式（Ａ種種類株式）の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
普通株式
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 2 28 38 196 78 3 8,460 8,805 －
所有株式数
9,183 144,796 6,588 202,329 23,218 20 88,411 474,545 31,529
（単元）
所有株式数の
1.94 30.51 1.39 42.64 4.89 0.00 18.63 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式89,078株は「個人その他」に890単元及び「単元未満株式の状況」に78株含まれております。また、
当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式580,698株は、含まれてお
りません。
２．証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に21単元、「単元未満株式の状況」の中に75株含まれて
おります。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
15,860 33.46
三菱マテリアル株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
日本トラスティ・サービス信託銀行
4,644 9.79
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）(注)３
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 太平洋セメント口
4,491 9.47
東京都中央区晴海一丁目８番12号
再信託受託者 資産管理サービス信託
銀行株式会社(注)４
日本マスタートラスト信託銀行
1,852 3.90
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）(注)３
1,834 3.87
住友電気工業株式会社 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
839 1.77
岡山県 岡山県岡山市北区内山下二丁目４番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４ 東京都港区浜松町二丁目11番３号 580 1.22
９口）
496 1.04
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号 475 1.00
式会社（信託口５）(注)３
日本トラスティ・サービス信託銀行株
439 0.92
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口９）(注)３
－ 31,513 66.49
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨て表示しております。
２． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切捨て表示して
おります。
３．議決権行使の基準日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりませ
ん。
４．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式
会社の所有株式は、太平洋セメント株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したも
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のが、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権は太平洋セメント株式会社に留保さ
れております。
５．所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、取締役等に対する業績連動型報酬制度
の信託口である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75949口）が保有する当社
株式（580,698株）は含まれておりません。
６．2018年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社りそな銀行が2018年10月31
日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在に
おける実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合 （％）
2,435 5.13
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
普通株式
89,000
単元株式 100株
完全議決権株式（その他） 47,365,500 473,655
普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当
31,529 －
単元未満株式 普通株式 社における標準となる株式
１単元(100株）未満の株式
47,486,029 － －
発行済株式総数
－ 473,655 －
総株主の議決権
（注）１． 「 完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100 株及び役員報酬
ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式580,600株が含まれて おります。また、「議決権の数」欄
には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、5,806個含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区晴海二
89,000 － 89,000 0.19
丁目５番24号
株式会社ピーエス三菱
－ 89,000 － 89,000 0.19
計
（注）上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式580,698株を連結財務諸表
上、自己株式として処理しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式
報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企
業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明
性・客観性の高い役員報酬制度であります 。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを
採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。以下同じ。）に、ＢＩＰ
信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付
いたします 。
［ＢＩＰ信託契約の内容］
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年８月８日
・信託の期間 2016年８月８日～2019年10月末日（2019年８月８日付の信託契約の変更により2022
年10月末日まで延長予定）
・制度開始日 2016年９月１日
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 ３億5,000万円（信託報酬・信託費用を含む。）
・株式の追加取得時期 2019年８月13日（予定）～2019年10月末日（予定）
（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む。）末日以前の５営業日から決
算期末日までを除く。）
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し
た信託費用準備金の範囲内とします。
②取締役等に交付する予定の株式（換価処分し、換価処分金相当額を給付する株式を含む。）の総数
上限630,000株 （信託期間３年間）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 種類 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 普通株式 290 177,320
当期間における取得自己株式 普通株式 － －
（注）１． 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２． 当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれておりま
せん。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 種類 処分価額の総 処分価額の総
株式数（株） 額 株式数（株） 額
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － － －
を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求によ
－ 85 37,660 － －
る売渡）
保有自己株式数 普通株式 89,078 － 89,078 －
（注）１． 当期間における保有自己株式及び処分を行った自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買取り及び買増による株式は含まれておりません。
２． 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含まれておりませ
ん。
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３【配当政策】
当社は株主に対する配当政策を最重要課題の一つとして位置づけており、健全な経営基盤を維持するため、内部留
保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、中間配当と期末配
当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については
株主総会、中間配当については配当政策の機動的な遂行を対応可能とするため取締役会としております。なお、当社
グループは次年度を開始年度とする「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」を策定しており、計画期間におい
ての配当性向については、25％から30％を目指すこととしております。
当 期の配当金 につきましては、当期の業績並びに財務体質等の安定化等を勘案し、 前連結会計年度より普通配当を
１株当たり２円増配し20円とし、特別配当12円を加えた32円の期末配当を実施することを決定いたしました。 年間で
普通株式１株当たり32円の配当金となっております 。
ま た、内部留保につきましては、企業価値の最大化へ向け、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）技術を応用し
た新工法・新技術の開発、工場の再構築、情報関連投資等に活用して、経営基盤の強化を図るとともに、当社グルー
プの今後の更なる事業展開及び企業競争力の強化に努めていく所存であります 。
当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2019年６月19日
1,516 32.0
普通株式
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは企業の継続的な発展を図るとともに、高い企業倫理を確立し、社会的信用を獲得するため、適正な
牽制機能を通じて経営の意思決定の公正性、透明性、的確性を確保すること、併せて2003年10月より運用を開始した
リスクマネジメントシステムの展開及びコンプライアンスの徹底に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的
な方針としております。
とりわけ、ステークホルダーの信頼と期待に応えるため、2007年４月よりＣＳＲ活動への取り組みをグループ全体
で推進すると ともに、内部統制 システムの整備を通じて当社グループに課せられた社会的責任を果たしてまいりま
す。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則の趣旨を踏まえ、企業の継続的な発展を図ると
ともに、高い企業倫理を確立し、社会的信用を獲得するよう努めていくことを基本方針としています。この基本方針
を果たすため当社は、取締役会の活性化、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の充実等により、コーポレートガバナンス
の充実に向けた取り組みを継続的に進めていきます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当 社は監査役会設置会社です。取締役の総数は９名であり、取締役会において重要事項の意思決定をしておりま
す。また、社外取締役の３名からは、それぞれ経営者並びに業務執行者としての豊富な経験と幅広い視点から助言と
指導を受けております。
また、監査役の総数は３名で、全員が常勤監査役に選定されております。３名のうち２名は社外監査役であり、そ
のうち１名は金融機関出身者で財務・会計に関して相当の知見を有しており、もう１名は上場会社の執行役員及び技
術部門の責任者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査役会として、独立した立場から監督・監視を
行っており、内部監査を担当している経営監査室と連携し、年度内部監査計画を協議するとともに内部監査結果及び
指摘・提言事項等につき、相互に意見交換する等、適正に業務が執行されているかを厳正に監査できることから、本
体制を採用しております 。
当社の企業統治の体制及び内部統制体制を示すと次のとおりであります。
③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．会社の機関の基本説明
・ 当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定機関である取締役会の活性化及び迅速化並びに監督と業務執行の
分離による経営の効率化を図っております 。
・取 締役会に付議される重要案件については、月２回開催する経営会議においてオープン且つ迅速に審議しており
ます。
・当社グループにおけるＣＳＲ活動を円滑かつ適正に実施するため、経営会議の下にＣＳＲ委員会を設置しており
ます。ＣＳＲ委員会は、原則として年２回開催し、ＣＳＲ活動の基本方針及び活動計画に関する審議、意見交換
及び情報の共有をしております。
・社長・本部長・執行役員・支店長等で構成する本部長・支店長会議を設置し、原則月１回、各本部・支店より受
注・損益・業務遂行状況等を報告させ、必要に応じて具体的な施策を協議するほか、経営に係る戦略、基本方針
その他経営全般に関する重要事項の周知徹底を図っております 。
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・ 監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役
の職務執行について監視を行っております。また、監査役監査基準に準拠し、監査役の補助使用人として監査役
付 を１名配置し、監査職務を補助する体制を整えております 。
ロ．会社の機関の構成員
当社の各機関の構成員は以下のとおりであります。
本部長・
ＣＳＲ
地 位 担 当 氏 名 取締役会 監査役会 経営会議
支店長会議
委員会
代表取締役社長
－
全般統理 藤 井 敏 道 ○議長 ○議長 ○委員長 ○議長
社長執行役員
代表取締役副社長 社長補佐・海外事業
○ － ○ ○ ○
森 拓 也
副社長執行役員 担当
代 表 取 締 役
○ － ○ ○ ○
土木本部長 蔵 本 修
専務執行役員
代 表 取 締 役
○ － ○ ○ ○
建築本部長 黒 柳 辰 弥
専務執行役員
取 締 役
○ － ○ ○ ○
管理本部長 小 山 靖 志
常務執行役員
取 締 役 経営企画担当・建築
○ － ○ ○ ○
居 村 昇
常務執行役員 本部副本部長
○ － － － －
社 外 取 締 役 岸 和 博
○ － － － －
社 外 取 締 役 鈴 木 俊 明
○ － － － －
社 外 取 締 役 佐 野 裕 一
○ 注２ 注３ ○
社 外 監 査 役 朝 倉 浩 ○議長
○ ○ 注２ 注３ ○
社 外 監 査 役 水 嶋 一 樹
○ ○ 注２ 注３ ○
監 査 役 正 木 慎 一
国内関係会社担当兼
－ － ○ ○ ○
常務執行役員 塚 原 明 彦
安全品質環境担当
－ － － － ○
常務執行役員 東京建築支店長 川 原 利 朗
－ － － － ○
常務執行役員 東京土木支店長 宮 脇 裕 明
建築本部副本部長兼
－ － － － ○
執 行 役 員 山 田 宏 志
建築営業部長
－ － － － ○
執 行 役 員 大阪支店長 森 島 修
－ － － － ○
執 行 役 員 東北支店長 光 田 秀 幸
－ － ○ ○ ○
執 行 役 員 技術本部長 三 島 康 造
－ － － － ○
執 行 役 員 名古屋支店長 藤 原 博 之
－ － － － ○
執 行 役 員 建築本部副本部長 寒 川 勝 彦
－ － － － ○
広島支店長 泥 谷 良 哉
－ － － － ○
九州支店長 田 原 道 和
－ － 注２ － ○
経営監査室長 斎 藤 久 幸
－ － － － ○
経営企画室長 宅 野 伸 二
－ － － － ○
管理本部副本部長 山信田正美
－ － － － ○
経理・財務部長 田 中 良 夫
－ － － － ○
土木本部副本部長 武 田 哲 郎
－ － － － ○
土木本部副本部長 小 林 仁
－ － － － ○
技術本部副本部長 大 山 博 明
－ － － － ○
海外事業室長 柾 谷 孝 志
（注） １．取締役会は、必要に応じて上記以外の者の出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。
２．経営会議は、常勤監査役並びに経営監査室長が陪席し、意見を述べることができます。また、必要に応じて
上記以外の者の出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。
３．ＣＳＲ委員会は、常勤監査役が陪席し、意見を述べることができます。
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ハ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システム（取締役の職務の執行が法令・定款に適合すること等、会社の業務の適正を確保するための
体制）構築の基本方針として以下の事項を定めています。
１．取 締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）2002年12月、ピーエス三菱発足に際し、「経営理念」を明確にするとともに、新たに「行動指針」を制定し
た。
（2）取 締役、執行役員および全ての使用人は「経営理念と行動指針」を遵守、実践して企業倫理の確立に取り組
み、公正な企業活動を通じて社会に貢献するとともに、創造的で清新なる企業風土を築く 。
（3）「 社会との調和」「法令の遵守」「企業会計の透明化」を取締役、執行役員および全ての使用人の行動指針
とした 。
（4）自 己完結性の強い業務の中に相互牽制し合う内部牽制システムを構築する 。
（5）コ ンプライアンス上疑義ある行為について、使用人が社内の通報窓口、または社外の弁護士を通じて会社に
通報、相談できる内部通報制度を構築し、通報者の保護を図るとともに、潜在する問題点を把握して自浄作
用を発揮し、法令遵守の実現を図ることとした 。
（6）行 動指針に則り、反社会的勢力との関係を拒絶し、反社会的勢力からの不当な要求を毅然として排除する 。
２．取 締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体 制
（1）情報の保存・管理
取 締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書のほか、経営会議議事録、回議書等取締役の職務の
執行、意思決定に係る情報が記載された文書を、関連資料とともに、事務用文書取扱規程、重要文書保管規
程、文書保存年限類別および情報セキュリティ管理基本規程の定めるところに従い、適切に保存し管理す
る 。
（2）情報の閲覧
取 締役および監査役は常時、前項の文書を閲覧することができるものとする。
３．損 失の危険の管理に関する規程その他の体 制
（1）リ スク管理の基礎として、ピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程、ＣＳＲなんでも相談室運用規程ならびに
内部者取引防止管理規則、情報セキュリティ管理基本規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を
構築するものとする 。
（2）不 測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止
し、被害を最小限に止める 。
４．取 締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体 制
（1） 執行役員制度
当社は、執行役員制度を導入し、取締役は経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化等経営機能に専念し、
取締役会は業務執行権限を執行役員に委嘱して執行責任を明確にし、コーポレートガバナンスの一層の充実
を図る 。
（2）経営会議
当 社は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるため常勤の取締役ならびに本部長で構成する経営会議
を設置し、原則月２回、全社および当社グループ全体の経営に係わる戦略、基本方針その他経営全般に関す
る重要事項を審議する。さらに、代表取締役あるいは、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行う
ために、取締役会付議事項について事前に慎重な審議を行い、代表取締役および取締役会の意思決定に資す
るものとする 。
（3）本部長・支店長会議
社 長・本部長・執行役員・支店長等で構成する本部長・支店長会議を設置し、原則月１回、各本部・支店よ
り受注・損益・業務遂行状況等を報告させ、必要に応じて具体的な施策を協議するほか、経営に係る戦略、
基本方針その他経営全般に関する重要事項の周知徹底を図る 。
５．当 社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体 制
当社は、当社グループの経営理念と行動指針に基づき、当社グループ一体となった法令遵守を推進する。ま
た、財務報告に係る内部統制に関し、評価する仕組を確立して、当社グループの財務報告の適正性を確保す
るための体制を構築する。
（1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社取扱規程を定め、同規程に基づきグループ会社運営を実施するものとし、当社の取締役等
と子会社の取締役等との間で定期的に会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営
状況等の報告を受けるものとする。
（2） 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、ピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程を定めることで、子会社にリスク管理体制を構築させ、定
期的に報告を受けるものとする。
②子会社において損失リスクが発生した場合には、関係会社取扱規程に従い、速やかに当社へ報告するもの
とし、当社および当該子会社間で対策を協議・実施することで、損失の拡大を防止する。
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（3） 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、ならびに子会社の取締役等
および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①当社は、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底および推進のための啓発活動を支援する。
②当社の取締役等と子会社の取締役等が定期的な会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会
社から経営状況等の報告を受けるものとする。
③当社の経営監査室による子会社の内部監査を実施し、その結果を当社の社長ならびに監査役に報告すると
ともに、子会社の代表取締役に通知する。
６．監査役の職務の執行のための必要な体制
（1） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事 項
取 締役は、監査基準に規定する「監査職務を補助する体制」について監査役と協議し、その使用人の配置に
努めなければならない 。
（2）前 号の使用人の取締役からの独立性および指示の実効性の確保に関する事 項
取締役は監査役会に対し、あらかじめ監査役の補助使用人の人事異動等に係る事項について同意を得るもの
とする。
取締役は、監査役の補助使用人の配置について、監査役と執行側からの指揮命令が相反しないように配慮
し、補助使用人を選任する。また、補助使用人は監査役からの指揮命令を優先するものとする 。
（3） 監査役への報告に関する体制
①取締役、執行役員および使用人が監査役に報告するための体制
取締役は、法律に定める事項のほか、取締役、執行役員または使用人から監査役に対する報告事項につい
て、あらかじめ監査役と協議して定める。
②子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための
体制
当社グループの内部通報制度および当社の経営監査室による各子会社の内部監査等を通じて得た情報を、
当社監査役に定期的に報告する。
（4） 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役に相談・通報を行った者に対し、当該相談・通報を行ったことを理由として不利益な取り扱い
は行わず、その旨を規程に定める 。
（5）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役と協議の上、監査役の職務を執行するのに必要である予算をあらかじめ定める。また、予算
の有無に拘わらず、監査役が外部専門家に依頼した費用などを含め、職務を執行するために発生した費用を
請求した時は、職務の執行に必要でないことが認められた場合を除き、監査役に償還するものとする。
（6）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監
査上の重要課題等について意見を交換する等、監査役との相互認識を深めるように努める。
ニ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、行動指針に反社会的勢力に対し、毅然とし
た態度で臨むことを明記しております。整備状況は以下のとおりとなっております。
・対応統括部署及び不当要求防止責任者設置状況については本社総務部を全社的な統括部署とし、不当要求につい
ては各支店の管理部が対応しております。
・ 外部の専門機関との連携状況については、必要に応じ所轄警察署、暴力追放運動推進センター及び弁護士等と連
携を図り対応しております 。
・反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況については所轄警察署等からの反社会的勢力に関する情報を収集
し、本社総務部にて全社的な情報を集約しております。
・対応マニュアルの整備状況については2019年６月に「特殊暴力防止対応マニュアル」を改定しており、当社イン
トラネットに掲示し、全役職員に周知を図っております。
・各支店管理部を中心に反社会的勢力への対応に関する教材等を用いて講習会や研修を実施しております。
・協力会社工事請負契約約款に「反社会的勢力の排除」条項を記載しております。
ホ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループのＣＳＲ推進体制において「コンプライアンスの徹底」、「リスクマネジメントの推
進」、「ステークホルダーコミュニケーションの推進」、「地域社会への貢献」を活動の基本方針に定 め、社会
との繋がりを考えた事業活動を行っております。特に不正・違法行為は会社存続を揺るがす大きなリスクである
ことから「コンプライアンスの徹底」をＣＳＲの基盤・根幹と位置付け、コンプライアンス研修などのグループ
各社も含めた全役職員の遵法意識の高揚に向けた活動を展開するとともに、未然防止という観点からリスクマネ
ジメント機能の強化を図っております。また、当社はピーエス三菱グループネットワークの情報セキュリティを
確保するため、情報セキュリティ運用ガイドラインを定めるとともに、サイバーセキュリティの強化を図ってお
ります。
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グループ全体につきましても、関係会社連絡会及び関係会社経営協議会を開催するなど、意思決定並びに監
督・監査につき同様の姿勢を堅持しており、管理本部関連事業部を事務局として、各社の事業計画の審査・調整
を推進しております 。
当社グループでは、内部通報制度として、「ピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程」において、相談者・通報
者の「守秘義務」と「通報者保護」を明確にした上で、当社グループ社員等からの通報又は相談窓口である「Ｃ
ＳＲなんでも相談室」を社内イントラネット上に設置しております。また、弁護士事務所を社外の相談窓口とし
て設置することで、内部統制管理体制の強化を図っております。
ヘ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループの連結経営を展開し、グループとして企業価値の最大化を実現することを目的に関係会
社取扱規程を定め、関係会社連絡会を２回、関係会社経営協議会を２回開催して関係会社の経営状況を確認し、
当社の経営方針の周知・浸透を図っております。
また、当社はピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程に則りＣＳＲ委員会を設置し、当社及びグループ各社のＣ
ＳＲ活動を評価するとともに、コンプライアンス活動の周知・浸透を図っております。
なお、当社の経営監査室がグループ各社の内部監査を実施し、監査結果を当社代表取締役社長、監査役及びグ
ループ各社の代表取締役に報告しております。
④ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間の責任限定契 約
当 社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）並びに各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
く同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております 。
⑤取締役の選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使す ることができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権
者に対し、中間配当金を配当することができることとなっております。これは、株主への機動的な利益還元を可能
にするためであります。
・当社は、自己株式の取得について必要な場合機動的な対応ができるように会社法第165条第２項の規定により、取
締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって
免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮でき
るようにするためであります。
⑦株主総会決議の方法
株主総会の決議は、法令 又は 定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の
議決権の過半数を持って行っております。また、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととし
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男 性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％ ）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 三菱鉱業セメント株式会社（現三菱マテ
リアル株式会社）入社
2003年６月 同社セメント事業カンパニー生産管理部
長
2007年６月 同社九州工場長
2009年６月 同社執行役員 セメント事業カンパニー
技術統括部長
2010年６月 同社代表取締役 常務取締役 セメント事
取締役社長
業カンパニープレジデント
(代表取締役) 普通株式
2010年６月 当社社外取締役
藤井 敏道 1954年３月４日 生
(注)3
社長執行役員 20.7
2014年１月 三菱マテリアル株式会社 代表取締役副
全般統理
社長セメント事業カンパニープレジデン
ト
2014年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員 全般
統理・管理関係担当兼ＣＳＲ担当
2014年９月 当社代表取締役社長 社長執行役員 全般
統理・管理関係担当
2016年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員 全般
統理（現）
1979年４月 当社入社
2006年４月 当社技術本部副本部長兼土木技術第一部
長
2007年４月 当社執行役員 名古屋支店長
2010年４月 当社執行役員 技術本部長兼工務監督室
長
2010年６月 当社取締役 執行役員 技術本部長兼工務
監督室長・安全品質環境担当
2012年４月 当社取締役 常務執行役員 技術本部長・
安全品質環境担当
取締役副社長
2012年６月 当社取締役 常務執行役員 技術本部長・
(代表取締役) 普通株式
森 拓也 1956年１月27日 生 安全品質環境担当兼海外事業担当
(注)3
副社長執行役員 6.3
2016年４月 当社取締役 副社長執行役員 技術本部
社長補佐・海外事業担当
長・安全品質環境担当兼海外事業担当
2016年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
技術本部長・安全品質環境担当兼海外事
業担当
2017年11月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
技術本部長・海外事業担当
2018年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
社長補佐・技術本部長・海外事業担当
2019年４月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
社長補佐・海外事業担当（現）
1980年４月 当社入社
2002年10月 当社大阪支店ＰＣ事業部技術部長
2004年４月 当社大阪支店土木工事統括部技術部長
2004年７月 当社広島支店土木営業部長
2006年４月 当社広島支店長
2007年４月 当社執行役員 広島支店長
2008年４月 当社執行役員 西日本支社副支社長兼九
取締役
州支店長
(代表取締役) 普通株式
2009年４月 当社執行役員 大阪支店長
蔵本 修 1955年10月18日 生 (注)3
専務執行役員 8.1
2010年６月 当社常務執行役員 大阪支店長
土木本部長
2014年４月 当社常務執行役員 東京土木支店長
2017年４月 当社常務執行役員 土木本部長兼高速鉄
道推進室長
2017年６月 当社代表取締役 常務執行役員 土木本部
長兼高速鉄道推進室長
2018年４月 当社代表取締役 専務執行役員 土木本部
長（現）
1979年４月 三菱建設株式会社入社
2006年４月 当社東京建築支店建築統括部工事第三部
長
2012年４月 当社東京建築支店建築工事部長
取締役
2013年４月 当社東京建築支店長
普通株式
(代表取締役)
2014年４月 当社執行役員 東京建築支店長
黒柳 辰弥 1957年３月23日 生 (注)3
専務執行役員 7.4
2016年４月 当社常務執行役員 建築本部長
建築本部長
2016年６月 当社代表取締役 常務執行役員 建築本部
長
2019年４月 当社代表取締役 専務執行役員 建築本部
長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 三菱鉱業セメント株式会社（現三菱マテ
リアル株式会社）入社
2005年11月 同社関連事業室副事業室長
2007年４月 当社社長室長付
2007年７月 当社社長室関連事業部長
2009年６月 三菱マテリアル株式会社セメント事業カ
取締役
普通株式
ンパニー管理統括部グループ会社管理部
常務執行役員 小山 靖志 1957年11月８日 生 (注)3
長
5.3
管理本部長
2011年６月 同社関連事業室長
2014年９月 当社執行役員 管理本部長・ＣＳＲ担当
2016年４月 当社執行役員 管理本部長
2016年６月 当社取締役 執行役員 管理本部長
2018年４月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長
（現）
1981年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）入行
1998年４月 同行横浜駅前支店副支店長
1999年６月 同行大伝馬町支店副支店長
2002年３月 同行リテール融資部次長
2007年10月 同行リテール業務部部長
2008年７月 同行新丸の内ローン推進部長
取締役
普通株式
2010年６月 エム・ユー不動産調査株式会社代表取締
常務執行役員 居村 昇 1959年３月４日 生 (注)3
役社長
2.1
経営企画担当・建築本部副本部長
2012年２月 三菱ＵＦＪローンビジネス株式会社代表
取締役社長
2014年６月 当社取締役 執行役員 建築本部副本部長
2018年４月 当社取締役 執行役員 建築本部副本部
長・経営企画担当
2019年４月 当社取締役 常務執行役員 経営企画担
当・建築本部副本部長（現）
1984年４月 三菱鉱業セメント株式会社（現三菱マテ
リアル株式会社）入社
2010年６月 同社岩手工場長
2011年６月 同社セメント事業カンパニー技術統括部
長兼生産部長
2014年４月 同社執行役員 九州工場長
2016年４月 同社執行役員 セメント事業カンパニー
取締役 岸 和博 1958年12月25日 生 (注)3 －
バイスプレジデント
2017年４月 同社常務執行役員 セメント事業カンパ
ニープレジデント
2017年６月 当社社外取締役（現）
2018年６月 三菱マテリアル株式会社 代表取締役 常
務執行役員 セメント事業カンパニープ
レジデント （現）
1980年３月 秩父セメント株式会社（現太平洋セメン
ト株式会社）入社
2008年４月 同社東北支店セメント営業部長
2011年４月 同社東北支店長
2014年４月 同社執行役員 東北支店長
取締役 鈴木 俊明 1956年８月18日 生 (注)3 －
2015年４月 同社執行役員 東京支店長
2018年４月 同社常務執行役員 セメント事業本部長
2018年６月 当社社外取締役（現）
2018年６月 太平洋セメント株式会社 取締役 常務執
行役員 セメント事業本部長（現）
1985年４月 住友電気工業株式会社入社
2007年４月 Sumiden Wire Products Corporation
（米国）代表取締役社長
2013年６月 住友電気工業株式会社特殊線事業部ス
チールコード部長
2013年６月 住友電工スチールワイヤー株式会社取締
役
2014年11月 Sumiden Steel Wire (Thailand)
取締役 佐野 裕一 1960年４月７日 生 (注)3 －
Co.,Ltd（タイ）代表取締役社長
2017年６月 住友電気工業株式会社執行役員 特殊線
事業部次長兼スチールコード部長
2017年６月 住友電工スチールワイヤー株式会社代表
取締役社長
2018年６月 当社社外取締役（現）
2018年６月 住友電気工業株式会社 常務執行役員 特
殊線事業本部長兼特殊線事業部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 三菱信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信
託銀行株式会社）入社
2007年６月 同社法人企画推進部副部長兼経営企画部
副部長
2008年４月 同社ＣＰＭ企画部長
監査役
朝倉 浩 1960年12月24日 生 (注)4 －
2011年６月 同社執行役員 不動産アセットマネジメ
（常勤）
ント部長
2013年６月 株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研
究所代表取締役副社長
2014年６月 当社社外監査役（現）
1986年４月 三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株
式会社）入社
2006年４月 同社中央研究所部長
2010年６月 同社開発・マーケティング部門開発企画
室室長
監査役
水嶋 一樹 1960年９月10日 生
(注)5 －
2014年４月 同社技術開発部部長
（常勤）
2015年４月 同社執行役員 技術開発部部長
2017年４月 同社執行役員 技術統括本部副本部長
2018年４月 同社開発顧問
2019年６月 当社社外監査役（現）
1983年４月 三菱鉱業セメント株式会社（現三菱マテ
リアル株式会社）入社
1996年４月 当社建築部担当課長代理
2007年４月 当社建築本部建築企画部長
2013年４月 当社建築本部副本部長兼建築企画部長
2015年４月 当社執行役員 建築本部副本部長兼建築
監査役 普通株式
企画部長兼建築営業部長
正木 慎一 1955年２月５日 生 (注)6
（常勤） 10.8
2018年１月 当社執行役員 建築本部副本部長兼管理
本部副本部長兼不動産部長
2018年10月 当社執行役員 管理本部副本部長兼不動
産部長
2019年４月 当社管理本部顧問
2019年６月 当社監査役（現）
普通株式
計
61.1
（注） １ 取締役 岸和博、鈴木俊明及び佐野裕一の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 朝倉浩及び水嶋一樹の両氏は、社外監査役であります。
３ 2019年６月19日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４ 2016年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 2019年６月19日開催の定時株主総会終結の時から２年間
６ 2019年６月19日開催の定時株主総会終結の時から３年間
７ 当社は、経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、執行
役員制度を導入しております。
執行役員は 1 5 名(うち取締役兼務６名)で次のとおり構成されております。
職 名 氏 名 担当業務
※ 社長執行役員 藤 井 敏 道 全般統理
※ 副社長 執行役員 森 拓 也 社長補佐・海外事業担当
※ 専務執行役員 蔵 本 修 土木本部長
※ 専務 執行役員 黒 柳 辰 弥 建築本部長
※ 常務執行役員 小 山 靖 志 管理本部長
※ 常務執行役員 居 村 昇 経営企画担当・建築本部副本部長
常務執行役員 塚 原 明 彦 国内関係会社担当兼安全品質環境担当
常務執行役員 川 原 利 朗 東京建築支店長
常務執行役員 宮 脇 裕 明 東京 土木支店長
執行役員 山 田 宏 志 建築本部副本部長兼建築営業部長
執行役員 森 島 修 大阪支店長
執行役員 光 田 秀 幸 東北支店長
執行役員 三 島 康 造 技術本部長
執行役員 藤 原 博 之 名古屋支店長
執行役員 寒 川 勝 彦 建築本部副本部長
（※は取締役兼務）
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに選任状況に関する考え方
社外取締役は取締役９名のうち３名、社外監査役は監査役３名のうち２名であり、役員全体に占める社外取締
役、社外監査役の割合も高く、当社経営に対する監督並びに監査機能は十分果たされていると考えております。
ロ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針及び企業統治において果たす機能と役
割
当社は社外取締役、社外監査役を選任するにあたり、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を準
用しております。また、社外役員には独立性だけでなく、当社の業容を良く理解し、各人の見識や人格等を考
慮、さらに他業種での業務経験が豊富であることを重要視しております。選任した社外役員には、業務執行を行
う当社経営陣に対し、独立した客観的な立場から、業務全般に係わる適切な助言及び監督並びに監査機能を発揮
するよう求めております。
ハ．選任状況並びに会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役岸和博氏は、当社の筆頭株主でかつ主要株主でもある三菱マテリアル株式会社（保有比率
33.46％）の代表取締役であり、当社社外取締役就任後は、同社での豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立し
た客観的な立場から当社の経営に有用な助言・監督をしていただいております。当社は、三菱マテリアル株式会
社から工事の受注並びに建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高
に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引に該当するものではありません。
社外取締役鈴木俊明氏は、当社の株主である太平洋セメント株式会社（保有比率9.47％）の取締役であり、同
社での豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の社外取締役として、独立した客観的な立場から当社の経営に有
用な助言・監督をしていただいております。当社は、太平洋セメント株式会社のグループ会社から建設資材を購
入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、
主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、鈴木俊明氏の社外取締役としての独立性は確保され
ており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役
員として指定しております。
社外取締役佐野裕一氏は、当社の株主である住友電気工業株式会社（保有比率3.87％）の常務執行役員であ
り、また、2019年3月まで住友電工スチールワイヤー株式会社の代表取締役社長を務めるなど、経営者としての
豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として、独立した客観的な立場から当社の経営に有用
な助言・監督をしていただいております。当社は、住友電気工業株式会社から建設資材を購入する等の取引関係
がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引先に該当
するものではありません。従いまして、佐野裕一氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主と
の利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定してお
ります。
社外監査役朝倉浩氏は、当社の株主である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（保有比率0.13％）の執行役員を務め
たのち、株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所代表取締役副社長を務めており、金融機関における豊富な
経験・実績・見識を有しております。当社は、同氏が当社の社外監査役として、財務・会計に関する相当程度の
知見を活かし、独立した客観的な立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役
に選任しております。当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に株式事務代行を委託しておりますが、株式事務代
行手数料等は僅少であり、主要な取引先に該当するものではなく、また株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研
究所については、当社との間に特別の利害関係はありません。従いまして、朝倉浩氏の社外監査役としての独立
性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が
定める独立役員として指定しております。
社外監査役水嶋一樹氏は、当社の筆頭株主でかつ主要株主でもある三菱マテリアル株式会社（保有比率
33.46％）の執行役員及び技術部門の責任者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役と
して、独立した客観的な立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役に選任し
ております。当社は、三菱マテリアル株式会社から工事の受注並びに建設資材を購入する等の取引関係がありま
すが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引に該当するもので
はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役につきましては、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制及びコンプ
ライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、幅広い視点・経験をもとに業務執行につ
いて様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。社外監査役につき
ましては、内部監査部署である経営監査室と年度内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結
果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、会計監査人とも年度監査計画や四半期毎に監査
結果の情報交換等について十分な打合せを実施しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査の状況
・ 監査役の総数は、社外監査役２名を含む３名であり、全員が常勤監査役に選定されております。各 監査役は、取締
役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行っております。また、 監査役会として、独立
した立場から監督・監視を行っており、内部監査を担当している経営監査室と連携し、年度内部監査計画を協議す
るとともに内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に意見交換する等、適正に業務が執行されているかを
厳正に監査しております。なお、常勤監査役の朝倉浩氏は、金融機関出身者で財務・会計に関して相当の知見を有
しております。
・当社は、監査役監査基準に準拠し、監査役の補助使用人として監査役付を１名配置することで、監査役職務を補助
する体制を整えております。
・ 内部監査部署である経営監査室は、専任者２名の他に兼務者２名で構成され、業務執行部門から独立した社長直属
の部署としており、内部統制の運用状況の確認等、グループ業務全般に関し、適正に業務が執行されているかを厳
正に監査しております 。
・経営監査室と監査役及び会計監査人の相互間では意見交換を行うなど、連携を図り監査の実効性を高めておりま
す。経営監査室と監査役では年度内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・
提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、監査役と会計監査人におきましては年度監査計画や四半期
毎に監査結果の情報交換等について 十分 な打合せを実施しております。また、経営監査室と会計監査人では、内部
監査計画や監査結果等についての情報交換や報告を定期的に行うなど、綿密な連携を保っております。
②会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
佐々木 雅 広
鹿 島 高 弘
植 田 健 嗣
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等１名、その他６名であります。
ニ．監査法人の選定方法と理由
当社の監査法人の選定方法は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監
査役協会）に記載されている①品質管理②監査チーム③グループ監査④不正リスクについて十分な体制を整えて
いるの４点をふまえて監査役会の定めた方針に従って選定することとしております。有限責任あずさ監査法人
は、それらについて十分な体制を整備しており、過年度の監査状況から業務を執行した公認会計士や補助者につ
いて十分なリソースを当社に割いていると判断されること、また監査体制について疑義を認められないことから
当監査法人を選定しております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断し
た場合および会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合を解任又は不再
任の決定の方針としております。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役は、会計監査人有限責任あずさ監査法人について、監査チームから資料を受領するとともに説明を受
け、独立性や会計監査人の職務の適正を確保する体制などについて問題がないことを確認しております。また、
監査計画、監査報酬および監査役とのコミュニケーションについても問題がないことを確認しております。さら
に、監査上の重要な論点についても十分な説明を受けていることから、監査役および監査役会は、会計監査人有
限責任あずさ監査法人に問題はなく、同法人が提出した監査結果は相当であると評価しております。
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③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ｉからｉｉｉの規定に経過
措置を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
64 － 67 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
64 － 67 －
計
（注）前連結会計年度に係る当社と会計監査人との間の監査証明業務に基づく報酬には、2017年３月期英文財務諸表に関
する１百万円を含んでおります。また、当連結会計年度に係る当社と会計監査人との間の監査証明業務に基づく報
酬には、2018年３月期英文財務諸表に関する１百万円を含んでおります。
ロ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
該当はありませんが、当社の規模、特性、監査時間数等を考慮の上、決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、十分な監査を実施するために必
要な額か、合理的な範囲であるか等について検討した結果、会計監査人の報酬等の金額について同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 に係る事項
イ．役員報酬の基本方針
当社の役員報酬制度は、経営の基本方針と行動指針を遵守、実践するために、コーポレートガバナンス・コード
の原則（プリンシプル）に沿って以下を基本方針としております。
・長期経営ビジョンの実現に向けた適正なインセンティブとして機能するものであること
・会社業績との連動性があり、中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・株主との価値観の共有につながるものであること
・優秀な人財の確保に資するものであること
ロ．報酬水準、報酬構成比率の考え方
・当社役員の報酬水準は、役員の役割と責任に応じ制度別に基本金額を定めております。なお、基本金額の設定に
おいては、外部専門機関の報酬調査データを用い、同規模企業・同業他社の報酬水準と比較を行い、競争力のあ
る報酬水準を維持しております。
・役員報酬構成は取締役（社外取締役を除く）と社外取締役及び監査役とで異なる構成とします。
取締役（社外取締役を除く）の報酬：固定報酬（基本報酬）、賞与、業績連動型株式報酬で構成
社外取締役及び監査役の報酬 ：固定報酬（基本報酬）のみで構成
・賞与は 、各事業年度の業績目標を着実に達成するためのインセンティブと位置付け、各事業年度の業績達成度に
応じて、金銭で支給します。支給額は、標準的な業績達成度の場合の金額を100％とした場合、0～200％の範囲
で変動します。
・業績連動型株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じ
た数の株式を、退任後に交付します。交付時期を退任時とすることで、中期経営計画期間中のみならず、更に長
期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを企図しております。交付株式数は、標準的な業績達成度の場合
の交付株式数を100％とした場合、0～125％の範囲で変動します。
・各制度の構成比率は、以下のとおりです。取締役（社外取締役を除く）においては、中長期的な企業価値を高め
ることを意識した経営を促すため、業績連動型株式報酬の比率を高めた構成としております。
取締役（社外
社外取締役
報酬構成 位置付け 支給方法
取締役を除く）
及び監査役
役割と責任に応じた職務遂行を促すため
固定報酬（基本報酬） 73％ 100％
毎月金銭支給
の報酬
各事業年度の業績目標を着実に達成する
７％ －
賞与 年１回金銭支給
ための年次インセンティブ
業績連動
報酬
業績連動型 中長期的な業績目標の達成・企業価値を 退任時に株式等
20％ －
株式報酬 向上するための中長期インセンティブ を交付
100％ 100％
合計
（注）業績連動報酬が標準的な業績達成度であった場合の報酬構成比率を記載しております。
ハ．報酬の決定の方針及び算定方法を決定する機関と手順
・取締役の報酬の決定の方針及び算定方法を決定する機関は、取締役会としております。取締役会では、社外役員
５名（社外取締役３名、社外監査役２名）より、客観的かつ適切な助言を受け決定しております。
当事業年度に開催した取締役会のうち、３回の取締役会において役員報酬に係る事項を審議いたしました。主な
審議・決定内容は以下のとおりです。
・業績連動型株式報酬制度の継続要否にかかる審議・決定
・報酬ポリシーに沿った報酬水準の妥当性の審議、賞与の報酬水準見直しの方針決定
・取締役の報酬限度額、業績連動型株式報酬の額の上限の審議及び方針決定
・なお、取締役の報酬の決定の方針及び算定方法の決定手順については、より客観性・透明性を高め、適切なイン
センティブとして機能するよう見直していくことを目的として、今後、任意の報酬委員会を設置することを検討
してまいります。
・監査役の 報酬 については、その役割と責任に応じた基準金額を基に、株主総会において承認された報酬限度額の
範囲内で、監査役同士の協議で決定しております。
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ニ．固定報酬（基本報酬）について
・取締役については、あらかじめ取締役会においてその役割と責任に応じた基本金額を規程に定めており、これに
基づき、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会で決定します。
・監査役については、その役割と責任に応じた基本金額を基に、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内
で、監査役同士の協議で決定します。
ホ．取締役（社外取締役を除く）の賞与の算定方法について
2019年度の職務執行の対価として支給する賞与は、以下の算定式(注１．に該当する場合を除く）によって個別に決
定します。
なお、2018年度の職務執行の対価として支給する賞与については、賞与用役位別基本金額は異なりますが、同様の算
定式によって個別に決定しております。
《算定式》
賞与＝(a)2020年３月31日時点の役位に応じた賞与用役位別基本金額×(b)賞与用業績連動係数（0％～200％）
（注）１．取締役（社外取締役を除く）が2020年６月開催される定時株主総会において退任する場合（ただし、執行役
員を継続する場合を除く）の支給額は、上記算定式に基づき算定した額に、賞与用役位別基本金額に2020年
４月から2020年６月までの在任月数である３を乗じ12で除して算定した額を加算した額とします。
２．2020年３月31日までの間に新たに取締役（社外取締役を除く）に就任した者に対する支給額は、上記算定式
に基づき算定した額に、就任した月から2020年３月までの月数を乗じ12で除して算定した額とします。
３．2020年３月31日までの間に取締役（社外取締役を除く）が死亡又は退任した場合（注１．に該当する場合を
除く）の支給額は、死亡又は退任時の役位に応じた賞与用役位別基本金額に2019年４月から死亡又は退任し
た日の属する月までの月数を乗じ12で除して算定した額とします。
(a)賞与用役位別基本金額
在任年数 １年目 ２年目 ３年目 ４年目以降
取締役社長/社長執行役員 2,783千円
取締役副社長/副社長執行役員 2,139千円
取締役専務執行役員 1,748千円
取締役常務執行役員
取締役執行役員 1,501千円 1,576千円 1,645千円
常務執行役員
（注）１．取締役執行役員が取締役常務執行役員に就任した場合、在任年数は取締役執行役員就任時より起算する。
２．常務執行役員が取締役常務執行役員に就任した場合、在任年数は常務執行役員就任時より起算する。
３．執行役員を兼務する取締役が執行役員を退任した場合、執行役員退任時の賞与用役位別基本金額を適用す
る。
(b)賞与用業績連動係数
賞与用業績連動係数は、以下のとおり算出します。
１．各業績指標の2019年度実績値を中期経営計画における2019年度の目標値（連結売上高110,000百万円、連結
営業利益3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円）で除して、各業績指標の業績目標達
成度を算出します。
２．各業績目標達成度に基づき、以下の算定式に従い、各業績指標の合計係数を算出し、当該合計係数に応じた
業績連動係数を賞与用業績連動係数として適用する。
各業績指標の合計係数＝連結売上高の係数×30％＋連結営業利益の係数×35％＋
親会社株主に帰属する当期純利益の係数×35％
（注）上記算定式にかかわらず、連結営業利益もしくは親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標達成度が80％未満
の場合は不支給とします。
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《表A：賞与用各業績指標の合計係数算定表》 《表B：賞与用業績連動係数表》
親会社株主
に帰属する
連結売上高 連結営業利 業績連動
業績目標達成度 各業績指標の合計係数
当期純利益
の係数 益の係数 係数
の係数
2.00 2.00 2.00 2.00
200％以上 2.00以上
2.00 1.90 1.90 1.90
190％以上200％未満 1.90以上2.00未満
2.00 1.80 1.80 1.80
180％以上190％未満 1.80以上1.90未満
2.00 1.70 1.70 1.70
170％以上180％未満 1.70以上1.80未満
2.00 1.60 1.60 1.60
160％以上170％未満 1.60以上1.70未満
2.00 1.50 1.50 1.50
150％以上160％未満 1.50以上1.60未満
2.00 1.40 1.40 1.40
140％以上150％未満 1.40以上1.50未満
2.00 1.30 1.30 1.30
130％以上140％未満 1.30以上1.40未満
1.60 1.20 1.20 1.20
120％以上130％未満 1.20以上1.30未満
1.30 1.10 1.10 1.10
110％以上120％未満 1.10以上1.20未満
1.00 1.00 1.00 1.00
100％以上110％未満 1.00以上1.10未満
0.90 0.90 0.90 0.90
90％以上100％未満 0.90以上1.00未満
0.80 0.80 0.80 0.80
80％以上90％未満 0.80以上0.90未満
0.70 － － 0.70
70％以上80％未満 0.70以上0.80未満
0.60 － － 0.60
60％以上50％未満 0.60以上0.70未満
0.50 － － 0.50
50％以上60％未満 0.50以上0.60未満
0.00 － － 0.00
50％未満 0.50未満
2019年度の職務執行の対価として、取締役(社外取締役を除く）に支給される賞与額の上限は、23,416千円となりま
す。
在任年数 １年目 ２年目 ３年目 ４年目以降
5,566千円（員数１名）
取締役社長/社長執行役員
4,278千円（員数１名）
取締役副社長/副社長執行役員
3,496千円（員数２名）
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員/
3,152千円 3,290千円
3,002千円（員数０名）
取締役執行役員/
（員数０名） （員数２名）
常務執行役員
（注）賞与用役位別基本金額に賞与用業績連動係数の上限である2.00を乗じた額が上限となります。
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ヘ．取締役（社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬の算定方法について
・本制度により、取締役（社外取締役を除く）には、中期経営計画の業績達成度に応じて株式及び金銭で交付等を行
います。
・取締役（社外取締役を除く）には、毎年６月（2019年度の職務執行の対価については2020年６月）に、役位及び中
期経営計画の業績達成度に応じたポイントを付与し、在任期間中累積します（以下、「累積ポイント」と言いま
す。）。
・株式及び金銭の交付等は、対象者である取締役（社外取締役を除く）が退任後又は死亡した時に行うものとしま
す。取締役（社外取締役を除く）が退任する場合、退任時点における累積ポイント数の70％に相当する当社株式
（単元未満については切り捨て）を交付し、残りの累積ポイント数に相当する当社株式については、納税資金に充
当することを目的に株式市場において売却の上、その換価処分相当額の金銭を支給するものとします。また、取締
役（社外取締役を除く）が死亡した場合、死亡時点における累積ポイント数に相当する当社株式を株式市場におい
て売却の上、その換価処分相当額の金銭を、当該取締役の相続人に支給します。なお、１ポイントは１株としま
す。
・2019年度の職務執行の対価として付与するポイント数の算定方法は、以下の算定式によって個別に決定します。
なお、2018年度の職務執行の対価として付与するポイント数の算定方法は、同様の算定式によって個別に決定して
おります。
《算定式》
付与ポイント数＝(a)役位別基本ポイント（株式報酬用役位別基本金額÷(b)ポイント算定用株価）×
(c)株式報酬用業績連動係数
（注）2019年６月19日開催の定時株主総会から2020年に開催される定時株主総会までの間に退任（2020年に開催される
定時株主総会において退任する取締役を除きます。）又は死亡した場合には、役位別基本ポイントは、上記算定
式に基づき算定した数に、2019年６月から退任又は死亡した月までの月数を乗じ12で除して算定した数としま
す。
(a)役位別基本ポイントの算定に用いる株式報酬用役位別基本金額
在任年数 １年目 ２年目 ３年目 ４年目以降
取締役社長/社長執行役員 7,744千円
取締役副社長/副社長執行役員 5,952千円
取締役専務執行役員 4,864千円
取締役常務執行役員/
4,176千円 4,384千円 4,576千円
取締役執行役員
（注）１．取締役執行役員が取締役常務執行役員に就任した場合、在任年数は取締役執行役員就任時より起算する。
２．常務執行役員が取締役常務執行役員に就任した場合、在任年数は常務執行役員就任時より起算する。
(b)ポイント算定用株価
2019年度の職務執行の対価として付与するポイントの算定に用いる当社株価は、2019年８月の東京証券取引所に
おける当社株式の普通取引の終値の平均株価（小数点以下は切り捨て）とします。
(c)株式報酬用業績連動係数
株式報酬用業績連動係数は、以下のとおり算出します。
１．各業績指標の2019年度実績値を中期経営計画における2019年度の目標値（連結売上高110,000百万円、連結
営業利益3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円）で除して、各業績指標の業績目標達
成度を算出します。
２．各業績目標達成度及び下表Ａに基づき、以下の算定式に従い、各業績指標の業績目標達成度に応じた株式報
酬用業績連動係数を算出します。
業績目標達成度に応じた株式報酬用業績連動係数＝連結売上高の業績目標達成度に応じた係数×30％＋
連結営業利益の業績目標達成度に応じた係数×35％＋
親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標達成度に応じ
た係数×35％
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《表A：各業績指標の業績目標達成度に応じた係数》
各業績指標の業績目標達成度 係数
1.25
150％以上
1.15
140％以上150％未満
1.10
130％以上140％未満
1.05
120％以上130％未満
1.00
80％以上120％未満
0.95
70％以上80％未満
0.90
60％以上70％未満
0.85
50％以上60％未満
0.80
40％以上50％未満
30％以上40％未満 0.75
0.70
20％以上30％未満
0.65
10％以上20％未満
0.50
0％以上10％未満
0.00
連結営業利益の額が零を下回った場合
・2019年度の職務執行の対価として、取締役（社外取締役を除く）に付与されるポイントの上限は、40,720千円÷ポ
イント算定用株価となります。
在任年数 １年目 ２年目 ３年目 ４年目以降
9,680千円÷ポイント算定用株価（員数１名）
取締役社長/社長執行役員
取締役副社長/副社長執行役員 7,440千円÷ポイント算定用株価（員数１名）
6,080千円÷ポイント算定用株価（員数２名）
取締役専務執行役員
5,480千円÷ポイン 5,720千円÷ポイン
取締役常務執行役員/ 5,220千円÷ポイント算定用株価
ト算定用株価 ト算定用株価
（員数０名）
取締役執行役員
（員数０名） （員数２名）
（注）１．株式報酬用役位別基本金額に株式報酬用業績連動係数の上限である1.25を乗じて算出された数をポイント算
定用株価で除した数が上限となります。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
業績連動型
基本報酬 賞与引当金
株式報酬引当金
取締役
170 117 16 36 6
（社外取締役を除く）
5 5 － － 5
社外取締役
監査役
14 14 － － 1
（社外監査役を除く）
41 41 － － 2
社外監査役
231 179 16 36 14
合計
（注） １．上記には、2018年６月21日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締
役２名）を含んでおります。
２．取締役の報酬限度額は、2002年６月27日開催の第54回定時株主総会において月額3,500万円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、別枠で、2016年６月28日開催の第68回定時
株主総会において、取締役及び執行役員（社外取締役を除く）を対象とした会社業績に連動した業績連動型
株式報酬の額として、３事業年度を対象として合計2.6億円を上限と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において月額550万円以内と決議いただ
いております。
４．なお、 上記（注）２、３については、2019年６月19日開催の第71回定時株主総会において、以下のとおり改
定することを決議いただいております。
・取締役の報酬限度額を年額３億5,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。決裁時の員数としては
９名）とし、別枠で、取締役及び執行役員（社外取締役を除く）を対象とした会社業績に連動した業績連
動型株式報酬の額として、３事業年度を対象として合計３億5,000万円（決裁時の員数としては15名）を上
限と決議いただいております。
・監査役の報酬限度額を年額7,500万円以内（決裁時の員数としては３名）と決議いただいております。
イ．業績連動報酬に係る指標及び最新事業年度における目標と実績
当社は、業績連動報酬（賞与、業績連動型株式報酬）の指標として、中期経営計画の主要指標である連結売上高、
連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を使用しております。各指標の選定理由・目的並びに、最近事
業年度である2018年度の目標値及び実績値は以下のとおりです。
親会社株主に帰属する
連結売上高 連結営業利益
当期純利益
最終利益の向上
指標の選定理由・目的 事業規模の維持・拡大 収益性の確保・向上
株主との利害共有
30％ 35％ 35％
評価ウェイト
2018年度 目標値
113,000百万円 3,800百万円 2,800百万円
2018年度 実績値
110,279百万円 8,747百万円 7,918百万円
97％ 230％ 282％
（ご参考）目標達成度
（注）最新事業年度である2018年度は、上記の業績目標達成度に基づき、賞与は基本金額の160％が支給される予定で
あり、株式報酬は基本金額に基づき算定された基本ポイントの117％が付与されました。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 当社の
企業価値の向上に繋がると判断される投資株式のうち、短中期的に関連する収益や受取配当金等のリターンを得る
ことを保有の狙いとするものは純投資目的である投資株式として区別し、中長期的な視点で取引関係の維持・強
化、業務提携などを保有の狙いとするものは政策保有株式として、純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的にある投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
特定投資株式については、個別銘柄ごとに、事業内容に対して保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが株
式取得コストに見合っているか等を取締役会で年に一度、継続的に検証し、取引関係の維持・強化及び当社グルー
プ事業の発展に資すると判断された株式について保有を決定しております。なお、事業環境の変化に伴い、保有意
義が希薄化していると判断された株式は順次売却する方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
39 436
非上場株式
6 1,384
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸惜対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
530,000 530,000
（保有目的）営業取引関係維持のため
株式会社大林組 有り
（定量的な保有効果）（注1）
590 616
100,698 100,698
（保有目的）営業取引関係維持のため
東京応化工業株式会
無し
（定量的な保有効果）（注1）
社
304 384
（保有目的）営業面での一層の拡大を図
31,900 31,900
ショーボンドホール
るため 有り（注2）
ディングス株式会社
（定量的な保有効果）（注1）
235 250
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）事業活動に有益な情報収集
57,000 57,000
株式会社三菱総合研
のため
有り
究所
190 191
（定量的な保有効果）（注1）
（保有目的）営業面での一層の拡大を図
12,500 12,500
るため
京成電鉄株式会社 無し
50 40
（定量的な保有効果）（注1）
（保有目的）営業面での一層の拡大を図
7,000 7,000
京浜急行電鉄株式会
るため
無し
社
13 12
（定量的な保有効果）（注1）
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは困難であるため、定量的な保有効果
を記載しておりません。 保有の合理性を検証した方法は、当該企業との取引関係の内容・重要
性、今後の当社グループ事業への影響等の検証であります。
２． ショーボンドホールディングス株式会社 は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
るショーボンド建設株式会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株)(注１) 株式数(株)(注１)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）(注２) （百万円）(注２)
（保有目的）営業取引関係維持及び退職
100,000 100,000
給付に係る信託財産
三菱地所株式会社 有り
（定量的な保有効果）安定的かつ継続的
200 179
に配当金を得ております。
（保有目的）営業取引拡大及び退職給付
50,000 100,000
鹿島建設株式会社
に係る信託財産
無し
（注３）
（定量的な保有効果）安定的かつ継続的
81 98
に配当金を得ております。
（保有目的）営業取引拡大及び退職給付
5,000 5,000
東海旅客鉄道株式会 に係る信託財産
無し
社 （定量的な保有効果）安定的かつ継続的
128 100
に配当金を得ております。
（保有目的）営業取引拡大及び退職給付
22,248 22,248
近鉄グループホール に係る信託財産
無し
ディングス株式会社 （定量的な保有効果）安定的かつ継続的
114 92
に配当金を得ております。
（保有目的）営業取引拡大及び退職給付
10,000 10,000
東日本旅客鉄道株式 に係る信託財産
無し
会社 （定量的な保有効果）安定的かつ継続的
106 98
に配当金を得ております。
（保有目的）営業取引拡大及び退職給付
20,000 20,000
に係る信託財産
大成建設株式会社 無し
（定量的な保有効果）安定的かつ継続的
102 108
に配当金を得ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株)(注１) 株式数(株)(注１)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）(注２) （百万円）(注２)
（保有目的）営業取引拡大及び退職給付
35,000 35,000
キリンホールディン に係る信託財産
無し
グス株式会社 （定量的な保有効果）安定的かつ継続的
92 99
に配当金を得ております。
（保有目的）営業取引関係維持及び退職
81,000 81,000
株式会社大林組
給付に係る信託財産
有り
(注４)
（定量的な保有効果）安定的かつ継続的
90 94
に配当金を得ております。
（保有目的）営業取引拡大及び退職給付
10,000 10,000
西日本旅客鉄道株式 に係る信託財産
無し
会社 （定量的な保有効果）安定的かつ継続的
83 74
に配当金を得ております。
（保有目的）営業取引拡大及び退職給付
株式会社三菱ＵＦＪ
127,200 127,200
に係る信託財産
有り（注５）
フィナンシャル・グ
（定量的な保有効果）安定的かつ継続的
ループ
に配当金を得ております。
69 88
（保有目的）営業取引拡大及び退職給付
70,000 70,000
に係る信託財産
清水建設株式会社 無し
（定量的な保有効果）安定的かつ継続的
67 66
に配当金を得ております。
（保有目的）取引関係維持及び退職給付
24,000 24,000
住友電気工業株式会 に係る信託財産
有り
社 （定量的な保有効果）安定的かつ継続的
35 38
に配当金を得ております。
（保有目的）営業取引拡大及び退職給付
20,000 20,000
東亜建設工業株式会 に係る信託財産
無し
社 （定量的な保有効果）安定的かつ継続的
31 45
に配当金を得ております。
（保有目的）営業取引拡大及び退職給付
ショーボンドホール
3,900 3,900
に係る信託財産
ディングス株式会社 有り（注６）
（定量的な保有効果）安定的かつ継続的
(注４)
に配当金を得ております。
28 30
（保有目的）営業取引拡大及び退職給付
10,800 10,800
に係る信託財産
中部電力株式会社 無し
（定量的な保有効果）安定的かつ継続的
に配当金を得ております。
18 16
（保有目的）取引関係維持及び退職給付
75,120 75,120
株式会社みずほフィ に係る信託財産
有り（注７）
ナンシャルグループ （定量的な保有効果）安定的かつ継続的
12 14
に配当金を得ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株)(注１) 株式数(株)(注１)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）(注２) （百万円）(注２)
（保有目的）営業取引拡大及び退職給付
284 284
に係る信託財産
小田急電鉄株式会社 無し
（定量的な保有効果）安定的かつ継続的
0 0
に配当金を得ております。
（注）１．議決権行使の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を
記載しております。
３．鹿島建設株式会社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の株式併合を行っております。
４．貸借対照表の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
５．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等は当社株式を保有しております。
６． ショーボンドホールディングス株式会社 は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
ショーボンド建設株式会社は当社株式を保有しております。
７．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社みずほ銀行及びみずほ証券株式会社は当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて
記載しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第
２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
12,440 14,802
現金預金
※２ 43,452 ※２ 45,868
受取手形・完成工事未収入金等
1,297 1,691
電子記録債権
※５ 4,386 ※５ 3,112
未成工事支出金
※７ 1,441 ※５ , ※７ 2,298
その他のたな卸資産
2,538 1,939
未収入金
469 247
その他
△ 160 △ 163
貸倒引当金
流動資産合計 65,865 69,796
固定資産
有形固定資産
7,138 8,844
建物・構築物
11,431 11,413
機械、運搬具及び工具器具備品
※４ 9,026 ※４ 8,687
土地
551 357
リース資産
20 25
建設仮勘定
△ 16,096 △ 15,934
減価償却累計額
12,073 13,394
有形固定資産合計
196 176
無形固定資産
投資その他の資産
※１ , ※６ 2,484 ※１ , ※６ 2,329
投資有価証券
1,395 1,342
破産更生債権等
202 1,848
繰延税金資産
1,547 1,658
退職給付に係る資産
※１ 926 ※１ 992
その他
△ 1,395 △ 1,342
貸倒引当金
5,161 6,828
投資その他の資産合計
17,430 20,400
固定資産合計
83,296 90,196
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 17,990 ※２ 17,726
支払手形・工事未払金等
6,932 5,823
電子記録債務
※８ 9,286 ※８ 6,674
短期借入金
300 －
1年内返済予定の長期借入金
1,120 2,065
未払法人税等
3,958 3,603
未成工事受入金
267 270
賞与引当金
413 394
完成工事補償引当金
※５ 1,112 ※５ 335
工事損失引当金
1,217 3,431
預り金
2,142 3,816
その他
44,742 44,143
流動負債合計
固定負債
※８ 3,532 ※８ 3,590
長期借入金
96 15
繰延税金負債
※４ 1,265 ※４ 1,261
再評価に係る繰延税金負債
81 108
役員退職慰労引当金
122 189
株式報酬引当金
4,534 4,695
退職給付に係る負債
87 251
資産除去債務
517 499
その他
10,237 10,611
固定負債合計
54,980 54,755
負債合計
純資産の部
株主資本
4,218 4,218
資本金
8,110 8,110
資本剰余金
14,505 21,318
利益剰余金
△ 252 △ 245
自己株式
26,582 33,402
株主資本合計
その他の包括利益累計額
801 712
その他有価証券評価差額金
※４ 1,678 ※４ 1,931
土地再評価差額金
△ 268 △ 340
為替換算調整勘定
△ 478 △ 265
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,733 2,038
非支配株主持分 0 0
28,316 35,441
純資産合計
83,296 90,196
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
114,841 110,279
完成工事高
114,841 110,279
売上高合計
売上原価
※１ 101,022 ※１ 92,220
完成工事原価
101,022 92,220
売上原価合計
売上総利益
13,819 18,059
完成工事総利益
13,819 18,059
売上総利益合計
※２ , ※３ 8,378 ※２ , ※３ 9,311
販売費及び一般管理費
5,440 8,747
営業利益
営業外収益
受取利息 ▶ ▶
51 42
受取配当金
23 －
持分法による投資利益
受取ロイヤリティー 2 8
22 23
スクラップ売却益
1 －
貸倒引当金戻入額
－ 110
受取保険金
－ 48
移転補償金
38 42
その他
144 279
営業外収益合計
営業外費用
135 128
支払利息
－ 0
持分法による投資損失
3 1
為替差損
53 34
支払保証料
25 23
支払手数料
－ 38
減価償却費
19 10
その他
238 237
営業外費用合計
5,347 8,789
経常利益
特別利益
※４ 3 ※４ 60
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
3 60
特別利益合計
特別損失
※５ ▶ ※５ 1
固定資産除売却損
－ 3
ゴルフ会員権評価損
※６ 144 ※６ 11
減損損失
5 1
その他
153 18
特別損失合計
5,197 8,831
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,360 2,515
△ 7 △ 1,602
法人税等調整額
1,352 912
法人税等合計
3,844 7,918
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 0 △ 0
3,844 7,918
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,844 7,918
当期純利益
その他の包括利益
120 △ 88
その他有価証券評価差額金
△ 22 △ 34
為替換算調整勘定
239 213
退職給付に係る調整額
△ 19 △ 37
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 317 ※１ 52
その他の包括利益合計
4,162 7,971
包括利益
（内訳）
4,162 7,971
親会社株主に係る包括利益
△ 0 △ 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,218 8,110 11,228 △ 252 23,306
当期変動額
剰余金の配当
△ 568 △ 568
親会社株主に帰属する当期
3,844 3,844
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,276 △ 0 3,276
当期末残高 4,218 8,110 14,505 △ 252 26,582
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
680 1,679 △ 225 △ 717 1,416 0 24,722
当期変動額
剰余金の配当 － △ 568
親会社株主に帰属する当期
－ 3,844
純利益
自己株式の取得 － △ 0
土地再評価差額金の取崩
－ 0
株主資本以外の項目の当期
120 △ 0 △ 42 239 316 △ 0 316
変動額（純額）
当期変動額合計 120 △ 0 △ 42 239 316 △ 0 3,593
当期末残高 801 1,678 △ 268 △ 478 1,733 0 28,316
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,218 8,110 14,505 △ 252 26,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 853 △ 853
親会社株主に帰属する当期
7,918 7,918
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 0 7 7
土地再評価差額金の取崩 △ 252 △ 252
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 6,812 7 6,820
当期末残高 4,218 8,110 21,318 △ 245 33,402
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 801 1,678 △ 268 △ 478 1,733 0 28,316
当期変動額
剰余金の配当 － △ 853
親会社株主に帰属する当期
－ 7,918
純利益
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分
－ 7
土地再評価差額金の取崩 － △ 252
株主資本以外の項目の当期
△ 88 252 △ 71 213 305 △ 0 305
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 88 252 △ 71 213 305 △ 0 7,125
当期末残高 712 1,931 △ 340 △ 265 2,038 0 35,441
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,197 8,831
税金等調整前当期純利益
667 768
減価償却費
19 19
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 23 0
144 11
減損損失
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 141 △ 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 237 192
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9 27
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 71 66
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 150 △ 19
工事損失引当金の増減額（△は減少） 744 △ 776
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 42
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 46
135 128
支払利息
25 23
支払手数料
為替差損益（△は益） 0 0
－ △ 110
受取保険金
固定資産除売却損益（△は益） △ 5 △ 58
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,606 △ 2,858
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 315 404
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,028 △ 1,366
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 248 △ 354
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,379 597
預り金の増減額（△は減少） 457 2,213
△ 18 1,077
その他
△ 1,996 8,712
小計
利息及び配当金の受取額 55 46
△ 133 △ 129
利息の支払額
△ 975 △ 1,570
法人税等の支払額
－ 110
保険金の受取額
△ 3,049 7,170
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 581 △ 1,228
有形固定資産の取得による支出
36 319
有形固定資産の売却による収入
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
16 0
投資有価証券の売却による収入
△ 1 △ 1
貸付けによる支出
2 1
貸付金の回収による収入
△ 6 △ 119
その他
△ 535 △ 1,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,728 △ 2,587
－ 300
長期借入れによる収入
△ 75 △ 541
長期借入金の返済による支出
△ 83 △ 66
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
－ 0
自己株式の売却による収入
△ 568 △ 853
配当金の支払額
△ 22 △ 25
その他
977 △ 3,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ ▶
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,608 2,361
15,049 12,440
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,440 ※１ 14,802
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社名
株式会社ニューテック康和
株式会社ピーエスケー
ピー・エス・コンクリート株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社数 2 社
VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited
PT.Wijaya Karya Komponen Beton
(2)持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちPT．Komponindo Betonjayaの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
未成工事支出金・その他のたな卸資産（商品及び製品・仕掛品・兼業事業支出金）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他のたな卸資産（原材料及び貯蔵品）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用
しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、 2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 10年～60年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２年～12年
②無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③完成工事補償引当金
当社及び国内連結子会社は完成工事等にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎と
する将来の見積補修費を計上しております。
④工事損失引当金
当社及び国内連結子会社は、手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備
えるため、その損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
一部連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による期末要支給額を計上
しております。
⑥株式報酬引当金
当社は株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役
及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
なお、国内連結子会社は自己都合期末要支給額を退職給付債務として計上しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につ
いては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準
を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高については、前連結会計年度は72,498百万円、当連結会計年度
は75,641百万円であります。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利変動リスクを回避するためのスワップ取引
・ヘッジ対象
変動金利の借入金利息
③ヘッジ方針
財務上発生している金利変動リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取
引は行っておりません。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため連結会計年度末日における有効性の評価を省略して
おります。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(9)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰税税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が111百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が95百万円増加しております。また「固定負債」の「繰延税金負
債」が16百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が16百万
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,360百万
円は、「預り金」1,217百万円、「その他」2,142百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた438百万円は、「預り金の増減額」457百万円、「その他」△18百万円として
組替えております。
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（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海
外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株
式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グ
ループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高める
ことを目的としております。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付
する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬
額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて
当社取締役等に交付します。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末213百万円及び
601,100株、当連結会計年度末206百万円及び580,698株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 410百万円 377百万円
その他 71 65
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会
計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 315百万円 75百万円
支払手形 12 ５
３ 保証債務
次の取引先の手付金に対する保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式会社グランイーグル 29百万円 －百万円
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※４ 当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額につ
いては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し
た金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号
に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△2,197百万円 △2,032百万円
再評価後の帳簿価額との差額
なお、賃貸等不動産に係る土地 なお、賃貸等不動産に係る土地
の再評価差額は83百万円であり、 の再評価差額は345百万円であり、
期末における時価と再評価後の帳 期末における時価と再評価後の帳
簿価額との差額は△562百万円であ 簿価額との差額は△427百万円であ
ります。 ります。
※５ 損失が見込まれる工事契約等に係る以下のたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる工事契約等に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未成工事支出金 708百万円 90百万円
仕掛品 － 12
※６ 東京法務局に下記の資産を差入保証金代用として差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 43百万円 44百万円
※７ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 28 百万円 26 百万円
1,287 2,077
仕掛品
125 193
原材料及び貯蔵品
1,441 2,298
計
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※８ 財務制限条項
(1) 当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額 17,300百万円 17,300百万円
借入実行残高 7,800 5,300
借入未実行残高 9,500 12,000
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
経常利益の維持
2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失
を計上しないこと。
(2) 当社は2015年９月30日に金銭消費貸借契約（長期借入金のうち1,600百万円）を締結しております。
本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①純資産維持
2016年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合
計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部
の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
2016年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損
失を計上しないこと。
９ 偶発債務
前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した「2012
年度三遠南信19号橋ＰＣ上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断され
た場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。
また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下
記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に
基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が
生じます。
(1)純資産維持
2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額
を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の
いずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。
(2)経常利益の維持
2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計
上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に 抵触す
るものと判断できるものとする 。
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
865百万円 91百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当 3,169 百万円 3,519 百万円
61 77
賞与引当金繰入額
248 259
退職給付費用
37 27
役員退職慰労引当金繰入額
71 74
株式報酬引当金繰入額
19 19
のれん償却額
△ 29 △ 33
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
569 百万円 480 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 －百万円 18百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 ３ 42
計 ３ 60
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 －百万円 ０百万円
建物・構築物 ２百万円 １
機械、運搬具及び工具器具備品 １ ０
計 ４ １
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※６ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失（百万円）
用 途 場 所 種 類
工場資産（コンクリート製
北上工場 建物・構築物・機械、運搬
142
品製造設備）
岩手県北上市 具及び工具器具備品
１
遊休資産 大阪府寝屋川市 土地
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失（百万円）
用 途 場 所 種 類
工場資産（コンクリート製
北上工場 建物・構築物・機械、運搬
11
品製造設備）
岩手県北上市 具及び工具器具備品
０
遊休資産 大阪府寝屋川市 土地
当社グループは、固定資産を共用資産、支店資産、工場資産、遊休資産に分類しさらに、支店資産については支
店ごとに、工場資産は工場ごとにグルーピングしております。
これらの資産グループのうち、投資資金の回収が困難であると判断される工場資産および遊休資産については、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
前連結会計年の減損損失の金額は144百万円であり、その内訳は建物・構築物30百万円、機械・運搬具・工具器
具備品112百万円、土地０百万円であります。
当連結会計年度の減損損失の金額は11百万円であり、その内訳は建物・構築物４百万円、機械・運搬具・工具器
具備品６百万円、土地０百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士からの評価額
から建物等の処分費用見込額を差し引いて算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 173百万円 △123百万円
組替調整額 － △０
税効果調整前
173 △124
税効果額 △52 35
その他有価証券評価差額金
120 △88
為替換算調整勘定：
当期発生額 △22 △34
退職給付に係る調整額：
当期発生額 95 △96
組替調整額 143 212
税効果調整前
239 115
税効果額 － △97
退職給付に係る調整額
239 213
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △19 △37
持分法適用会社に対する持分相当額
△19 △37
その他の包括利益合計
317 52
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 47,486,029 － － 47,486,029
自己株式
普通株式 （注１・２） 689,399 574 － 689,973
（注）１．普通株式の自己株式数の増加574株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年
度期首601,100株、当連結会計年度末601,100株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2017年６月27日
普通株式 568 12.0 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会(注)
（注） 2017年６月27日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金７百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2018年６月21日
普通株式 853 利益剰余金 18.0 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会(注）
（注） 2018年６月21日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金10百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 47,486,029 － － 47,486,029
自己株式
普通株式 （注１・２） 689,973 290 20,487 669,776
（注）１． 普通株式の自己株式数の増加290 株は、単元未満株式の買取によるものであり、普通株式の自己株式数の減
少20,487株は単元未満株式の買増による85株、株式報酬ＢＩＰ信託による払出20,402株であります 。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年
度期首601,100株、当連結会計年度末580,698株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2018年６月21日
普通株式 853 18.0 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会(注)
（注） 2018年６月21日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金10百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2019年６月19日
普通株式 1,516 利益剰余金 32.0 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会(注）
（注）１． 2019年６月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金18百万円が含まれております。
２． １株当たり配当額には、特別配当12.0円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 12,440 百万円 14,802 百万円
現金及び現金同等物 12,440 14,802
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は164百万円であります。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建設事業における生産設備（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 355 372
１年超 704 415
合計 1,059 788
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については主に銀行借
入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金は、そのほとんどが１年以内の回収
期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動のリス
クに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としております。変動金利のため金利の変動リスクに晒されてお
りますが、一部の長期借入金については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約ごとに
金利スワップによるデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行って
おります。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に債権債務を可能な限り精算するこ
ととし、また、当社は、海外での事業においても、円建てにて取引を行うように努め、為替の変動リスクの抑制
を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的
の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施してお
ります。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定
をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については社内規程により取引権限
を定めております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
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前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金預金 12,440 12,440 －
(2)受取手形・完成工事未収入金等 43,452 43,452 －
(3)電子記録債権 1,297 1,297 －
(4)未収入金 2,538 2,538 －
(5)投資有価証券
①満期保有目的の債券 43 45 1
②その他有価証券 1,593 1,593 －
(6)破産更生債権等 1,395
△1,395
貸倒引当金
－ － －
資産計 61,365 61,366 1
17,990
(1)支払手形・工事未払金等 17,990 －
(2)電子記録債務 6,932 6,932 －
(3)短期借入金 9,286 9,286 －
(4)長期借入金（１年内返済予定の
3,832 3,870 37
長期借入金を含む）
負債計 38,042 38,079 37
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金預金 14,802 14,802 －
(2)受取手形・完成工事未収入金等 45,868 45,868 －
(3)電子記録債権 1,691 1,691 －
(4)未収入金 1,939 1,939 －
(5)投資有価証券
①満期保有目的の債券 44 45 0
②その他有価証券 1,470 1,470 －
(6)破産更生債権等 1,342
△1,342
貸倒引当金
－ － －
資産計 65,816 65,816 0
(1)支払手形・工事未払金等 17,726 17,726 －
(2)電子記録債務 5,823 5,823 －
(3)短期借入金 6,674 6,674 －
(4)長期借入金 3,590 3,618 27
負債計 33,815 33,843 27
デリバティブ取引 － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権及び(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会公表の公社債
店頭売買参考統計値によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
(6)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日に
おける貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務及び(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 437 436
関係会社株式 410 377
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金
預金 12,434 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 43,269 183 － －
電子記録債権 1,297 － － －
未収入金 2,538 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 － 45 － －
合計 59,539 228 － －
破産更生債権等で償還予定額が見込めない1,395百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金
預金 14,796 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 45,839 28 － －
電子記録債権 1,691 － － －
未収入金 1,939 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 24 21 － －
合計 64,291 49 － －
破産更生債権等で償還予定額が見込めない1,342百万円は含めておりません。
４.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,286 － － － － －
長期借入金 300 － 3,200 332 － －
合計 9,586 － 3,200 332 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,674 － － － － －
長期借入金 － 3,500 90 － － －
合計 6,674 3,500 90 － － －
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
国債 43 45 1
合計 43 45 1
２．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,592 512 1,080
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 0 0 △0
合計 1,593 512 1,080
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 437百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 16 0 －
合計 16 0 －
４．減損処理を行った有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式０百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
国債 44 45 0
合計 44 45 0
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２．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,470 516 954
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 0 0 △0
合計 1,470 516 954
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 436百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．減損処理を行った有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式１百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 3,200 3,200 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 3,500 3,500 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019
年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、非積立型の退職一時金制度及び確定
拠出年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度では、従業員の各資格職級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,068 10,508
勤務費用 747 757
利息費用 28 27
数理計算上の差異の発生額 42 79
退職給付の支払額 △373 △543
その他 △6 △10
退職給付債務の期末残高 10,508 10,818
（注）国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 6,934 7,521
期待運用収益 137 149
数理計算上の差異の発生額 136 △20
事業主からの拠出額 495 436
退職給付の支払額 △182 △305
年金資産の期末残高 7,521 7,781
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,974 6,123
年金資産 △7,521 △7,781
△1,547 △1,658
非積立型制度の退職給付債務 4,534 4,695
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,987 3,036
退職給付に係る負債 4,534 4,695
退職給付に係る資産 △1,547 △1,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,987 3,036
（注）国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 747 757
利息費用 28 27
期待運用収益 △137 △149
数理計算上の差異の費用処理額 143 212
確定給付制度に係る退職給付費用 781 846
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額で計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 239 115
合 計 239 115
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額で計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります（△は借方）。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △478 △363
合 計 △478 △363
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 31 33
株式 35 34
現金及び預金 6 6
生命保険一般勘定 17 16
その他 11 11
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度
20％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
①割引率 0.2 0.2
②長期期待運用収益率
・年金資産（退職給付信託を除く） 2.5 2.5
・退職給付信託 0.0 0.0
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度69百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 629百万円 55百万円
退職給付に係る負債 1,154 1,443
減損損失 753 709
貸倒引当金繰入限度超過額 466 451
工事損失引当金 348 119
内部取引未実現利益消去 209 214
貸倒損失 209 209
完成工事補償引当金 127 120
ゴルフ会員権評価損 117 119
未払費用否認 117 345
未払事業税 110 134
減価償却費超過額 88 116
投資有価証券評価損 82 82
619 933
その他
繰延税金資産小計
5,037 5,056
△4,567 △2,319
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
469 2,736
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 51 51
その他有価証券評価差額金 274 238
退職給付に係る資産 － 507
37 105
その他
繰延税金負債合計 363 903
繰延税金負債の純額 106 －
繰延税金資産の純額 － 1,833
（注）評価性引当額が2,247百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社にて課税所得を計上したこと
等により繰越欠損金にかかる評価性引当額559百万円を取り崩したことに伴うもの、及び繰延税金資産の回
収可能性見直しにより将来の税金負担額を軽減する効果があると判断された金額1,554百万円を取り崩した
ことに伴うものであります。
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地の再評価に係る繰延税金資産
364百万円 283百万円
△364 △283
評価性引当額
繰延税金資産の合計 － －
1,265 1,261
土地の再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債の純額 1,265 1,261
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.0
住民税均等割 2.2 1.3
持分法による投資損益 △0.1 0.0
評価性引当額の増減 △7.7 △24.8
その他 △1.3 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.0 10.3
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
①工場及び機材センター建屋の解体工事で発生が予想されるアスベスト処理費用
②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸建物の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
①工場及び機材センター建屋の解体工事
使用見込期間を「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数と見積り、割引率は国債利回りを
使用して資産除去債務の金額を計算しております。
②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸建物の使用見込期間を 「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数と見積
り 、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 86百万円 87百万円
有形固定資産取得による増加額 － 164
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 － △38
見積変更による増減額 － 38
期末残高 87 251
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は110百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は
売上原価及び営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は118百
万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,189 2,255
期中増減額 65 1,455
期末残高 2,255 3,710
期末時価 2,830 4,091
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用土地の取得（64百万円）および建設中の賃貸用
建物（14百万円）であり、主な減少額は減価償却費（11百万円）、遊休資産の減損（１百万円）でありま
す。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物・構築物の取得（1,802百万円）であり、主な減少額は完成
に伴う建設仮勘定（14百万円）、賃貸等不動産の減価償却費（10百万円）、遊休資産の売却（320百万
円）、遊休資産の減損（０百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づ
く金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場
価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、本社に土木・建築別の事業本部、製造事業やその他
事業を管理する部署を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築建業」、「製造事
業」及び「その他兼業事業」の４つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工事の施工請負等、「建築事業」は、建築工事の施工請負等、「製造事業」は、コンクリー
ト製品の製造販売等、「その他兼業事業」は、不動産事業及び損害保険代理業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないた
め、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
その他
（注）２
土木事業 建築事業 製造事業 計
兼業事業
売上高
63,798 48,770 1,638 634 114,841 － 114,841
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
771 － 4,932 3,688 9,392 △ 9,392 －
売上高又は振替高
64,570 48,770 6,571 4,322 124,234 △ 9,392 114,841
計
セグメント利益
9,178 4,361 3 304 13,848 △ 28 13,819
（売上総利益）
その他の項目
367 5 115 16 505 31 536
減価償却費
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
その他
（注）２
土木事業 建築事業 製造事業 計
兼業事業
売上高
67,489 40,592 1,551 644 110,279 － 110,279
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,048 26 6,127 2,881 10,083 △ 10,083 －
売上高又は振替高
68,538 40,618 7,678 3,526 120,362 △ 10,083 110,279
計
セグメント利益
14,118 3,298 207 304 17,927 131 18,059
（売上総利益）
その他の項目
472 8 53 14 549 79 628
減価償却費
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
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４．セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 124,234 120,362
調整額（セグメント間取引消去） △9,392 △10,083
連結財務諸表の売上高 114,841 110,279
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,848 17,927
調整額（セグメント間取引消去） △28 131
販売費及び一般管理費 △8,378 △9,311
連結財務諸表の営業利益 5,440 8,747
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
土木事業 建築事業 製造事業 その他兼業事業 合計
外部顧客への売上高 63,798 48,770 1,638 634 114,841
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント
中日本高速道路株式会社 12,136 土木事業
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
土木事業 建築事業 製造事業 その他兼業事業 合計
外部顧客への売上高 67,489 40,592 1,551 644 110,279
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント
中日本高速道路株式会社 15,947 土木事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、報告セグメントには配分しておりませんが、土地の減損損失を１百万円、建物・構築物
の減損損失を30百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の減損損失を112百万円計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、報告セグメントには配分しておりませんが、土地の減損損失を０百万円、建物・構築物
の減損損失を４百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の減損損失を６百万円計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位 百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
製造 その他兼
土木事業 建築事業 計
事業 業事業
19 － － － 19 － － 19
当期償却額
164 － － － 164 － － 164
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位 百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
製造 その他兼
土木事業 建築事業 計
事業 業事業
19 － － － 19 － － 19
当期償却額
144 － － － 144 － － 144
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金 事業の 関連当事者との 取引金額 期末残高
所有
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
名称 (百万円) 内容 関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
当社への工事の
その他 三菱マテ
東京都 被所有 発注・建設資材 工事の請負 完成工事
の関係 リアル 119,457 非鉄金属 2,279 1,245
千代田区 等の販売等 未収入金
直接（33.4) （注）１、２
会社 株式会社
役員の兼務
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．工事などの請負価格については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金 事業の 関連当事者との 取引金額 期末残高
所有
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
名称 (百万円) 内容 関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
その他
エコマネ 休廃止鉱
の関係 東京都 当社への工事の 工事の請負 完成工事
ジメント 50 山の維持 － 1,822 1,313
会社の 千代田区 発注 未収入金
（注）１、２
株式会社 管理
子会社
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金 事業の 関連当事者との 取引金額 期末残高
所有
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
名称 (百万円) 内容 関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
その他
エコマネ 休廃止鉱
の関係 東京都 当社への工事の 工事の請負 完成工事
ジメント 山の維持
50 － 2,771 2,266
会社の 千代田区 発注 （注）１、２ 未収入金
株式会社 管理
子会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．工事などの請負価格については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 605円08銭 757円02銭
１株当たり当期純利益金額 82円15銭 169円17銭
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 純利益金額については、潜在株式 純利益金額については、潜在株式
金額 が存在しないため記載しておりま が存在しないため記載しておりま
せん。 せん。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 28,316 35,441
純資産の部の合計額から控除する金額
0 0
（百万円）
（うち非支配株主持分） (0) (0)
普通株式に係る期末の純資産の額（百万
28,315 35,440
円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
46,796 46,816
期末の普通株式の数（千株）
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度689千株、当連結会計年度669千株であり、この
うち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度601千株、当連結会計年度580千株であり
ます。
（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,844 7,918
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,844 7,918
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 46,796 46,808
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度689千株、当連結会計年度677
千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計連結年度601千株、当
連結会計年度は588千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 9,286 6,674 1.1 －
１年内に返済予定のリース債務 66 39 2.3 －
１年内に返済予定の長期借入金 300 － 1.0 －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） 3,532 3,590 1.4 2022年１月31日
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） 166 130 2.3 2026年３月25日
－
その他有利子負債 － － －
合計 13,351 10,434 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,500 90 － －
リース債務 35 31 40 14
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
48,450
売上高（百万円） 22,257 73,713 110,279
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税
△154 1,662 3,623 8,831
金等調整前四半期純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △424 1,149 2,799 7,918
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株
△9.08 24.56 59.81 169.17
当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△9.08 33.63 35.25 109.34
半期純損失(△)（円）
②決算日後の状況
該当事項はありません。
③重要な訴訟等
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
9,583 10,814
現金預金
※２ 1,411 ※２ 521
受取手形
1,139 1,140
電子記録債権
※１ 37,665 ※１ 41,804
完成工事未収入金
※５ 5,199 ※５ 3,801
未成工事支出金
198 1,773
仕掛品
21 26
材料貯蔵品
135 79
前払費用
2,522 1,928
未収入金
未収収益 1 0
1,360 500
関係会社短期貸付金
0 0
従業員に対する短期債権
立替金 29 32
140 81
その他
△ 157 △ 162
貸倒引当金
59,252 62,342
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,207 6,921
建物
△ 3,845 △ 3,822
減価償却累計額
建物（純額） 1,362 3,099
構築物 1,368 1,373
△ 1,276 △ 1,204
減価償却累計額
構築物（純額） 92 168
機械及び装置 4,450 4,340
△ 4,371 △ 4,137
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 78 202
車両運搬具 147 146
△ 142 △ 143
減価償却累計額
車両運搬具（純額） ▶ 2
工具器具・備品 1,315 1,344
△ 1,130 △ 1,209
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 184 135
※４ 7,673 ※４ 7,337
土地
1,007 709
リース資産
△ 601 △ 438
減価償却累計額
リース資産（純額） 405 270
20 26
建設仮勘定
9,823 11,242
有形固定資産合計
無形固定資産 27 27
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※６ 1,977 ※６ 1,864
投資有価証券
1,023 1,023
関係会社株式
1 1
出資金
関係会社出資金 66 66
0 0
従業員に対する長期貸付金
120 200
関係会社長期貸付金
※７ 1,311 ※７ 1,284
破産更生債権等
533 613
差入保証金
－ 1,433
繰延税金資産
1,704 1,724
前払年金費用
239 235
その他
△ 1,312 △ 1,286
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,665 7,163
15,516 18,433
固定資産合計
74,769 80,775
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 3,207 ※１ 1,765
支払手形
6,932 5,823
電子記録債務
※１ 12,026 ※１ 12,934
工事未払金
※８ 9,000 ※８ 6,500
短期借入金
300 －
1年内返済予定の長期借入金
113 79
リース債務
513 1,387
未払金
268 296
未払費用
701 1,679
未払法人税等
3,678 3,427
未成工事受入金
995 3,190
預り金
203 207
賞与引当金
410 394
完成工事補償引当金
※５ 1,097 ※５ 323
工事損失引当金
708 1,486
その他
40,157 39,496
流動負債合計
固定負債
※８ 3,200 ※８ 3,500
長期借入金
239 162
リース債務
259 －
繰延税金負債
※４ 1,265 ※４ 1,261
再評価に係る繰延税金負債
3,643 3,777
退職給付引当金
122 189
株式報酬引当金
87 251
資産除去債務
290 307
その他
9,108 9,450
固定負債合計
49,265 48,946
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
4,218 4,218
資本金
資本剰余金
8,110 8,110
資本準備金
－ 0
その他資本剰余金
8,110 8,110
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
10,979 17,122
繰越利益剰余金
10,979 17,122
利益剰余金合計
△ 252 △ 245
自己株式
23,055 29,206
株主資本合計
評価・換算差額等
768 691
その他有価証券評価差額金
※４ 1,678 ※４ 1,931
土地再評価差額金
2,447 2,622
評価・換算差額等合計
25,503 31,828
純資産合計
74,769 80,775
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
100,685 95,719
完成工事高
2,353 2,092
兼業事業売上高
103,038 97,811
売上高合計
売上原価
※２ 89,982 ※２ 81,234
完成工事原価
2,144 1,879
兼業事業売上原価
92,126 83,113
売上原価合計
売上総利益
10,703 14,485
完成工事総利益
208 212
兼業事業総利益
10,912 14,697
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
194 195
役員報酬
2,556 2,917
従業員給料手当
賞与引当金繰入額 43 45
191 208
退職給付費用
71 74
株式報酬引当金繰入額
437 483
法定福利費
162 170
福利厚生費
2 10
修繕維持費
110 97
事務用品費
374 464
通信交通費
22 23
動力用水光熱費
※３ 567 ※３ 481
調査研究費
70 57
広告宣伝費
130 149
交際費
33 38
寄付金
254 251
地代家賃
△ 34 △ 19
貸倒引当金繰入額
95 106
減価償却費
352 417
租税公課
保険料 32 32
1,001 1,385
雑費
6,673 7,592
販売費及び一般管理費合計
営業利益 4,239 7,105
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
※１ 14 ※１ 11
受取利息
※１ 276 ※１ 403
受取配当金
※１ 81 ※１ 79
受取賃貸料
3 9
受取ロイヤリティー
21 75
その他
397 578
営業外収益合計
営業外費用
123 115
支払利息
51 32
支払保証料
3 1
為替差損
25 23
支払手数料
－ 38
減価償却費
19 7
その他
223 219
営業外費用合計
4,412 7,464
経常利益
特別利益
※４ 1 ※４ 15
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
1 15
特別利益合計
特別損失
※５ 2 ※５ 0
固定資産除売却損
0 0
投資有価証券評価損
3 3
ゴルフ会員権評価損
21 0
減損損失
233 －
子会社株式評価損
261 6
特別損失合計
4,152 7,473
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 756 1,887
△ 0 △ 1,662
法人税等調整額
756 224
法人税等合計
3,396 7,249
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（％） （％）
材料費 16,533 18.4 14,644 18.0
労務費 538 0.6 639 0.8
外注費 49,615 55.1 44,639 55.0
経費 18,496 20.6 16,571 20.4
（うち人件費） (5,824) (6.5) (6,560) (8.1)
振替部材費 4,798 5.3 4,738 5.8
計 89,982 100 81,234 100
脚注 (1)原価計算の方法は、個別原価計算により受注工事毎に原価を、材料費、労務費、外注費及び経費の各要素に
分類集計しております。
(2)振替部材費は請負工事契約に基づく工事用部材を工場で生産した原価であります。
【兼業事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（％） （％）
材料費 276 38.5 330 42.5
労務費 218 30.5 231 29.8
（うち労務外注費） （146) (20.4) （160) (20.6)
経費 222 31.0 215 27.7
(3) (0.4) (6) (0.8)
（うち減価償却費）
当期総製造費用
717 100 777 100
期首仕掛品たな卸高 293 198
561 556
他勘定への振替高 （注）
計
448 419
期末仕掛品たな卸高 198 1,773
1,866 3,208
当期製品仕入高
当期製品製造原価 2,116 1,854
不動産事業売上原価 27 25
兼業事業売上原価 計
2,144 1,879
脚注 (1)原価計算の方法は、製品製造原価については個別実際原価計算、不動産事業売上原価については個別原価計
算であります。
ただし、製品製造原価における型枠消耗費は使用回数、また賃金、コンクリート部門費、補助材料部門費及
び間接費は生産屯数に基づき、それぞれ予定率で原価に算入しております。
(2)（注）他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
未成工事支出金勘定 561百万円 556百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,218 8,110 － 8,110 8,150 8,150 △ 252 20,227
当期変動額
剰余金の配当 － △ 568 △ 568 △ 568
当期純利益 － 3,396 3,396 3,396
自己株式の取得
－ － △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 － 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
－ － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 2,828 2,828 △ 0 2,827
当期末残高
4,218 8,110 － 8,110 10,979 10,979 △ 252 23,055
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 641 1,679 2,321 22,549
当期変動額
剰余金の配当 － △ 568
当期純利益
－ 3,396
自己株式の取得 － △ 0
土地再評価差額金の取崩 － 0
株主資本以外の項目の当期変動
127 △ 0 126 126
額（純額）
当期変動額合計
127 △ 0 126 2,954
当期末残高 768 1,678 2,447 25,503
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,218 8,110 － 8,110 10,979 10,979 △ 252 23,055
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 853 △ 853 △ 853
当期純利益 － 7,249 7,249 7,249
自己株式の取得 － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 － 7 7
土地再評価差額金の取崩
－ △ 252 △ 252 △ 252
株主資本以外の項目の当期変動
－ － －
額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 6,143 6,143 7 6,150
当期末残高
4,218 8,110 0 8,110 17,122 17,122 △ 245 29,206
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
768 1,678 2,447 25,503
当期変動額
剰余金の配当 － △ 853
当期純利益 － 7,249
自己株式の取得
－ △ 0
自己株式の処分 － 7
土地再評価差額金の取崩 － △ 252
株主資本以外の項目の当期変動
△ 77 252 174 174
額（純額）
当期変動額合計 △ 77 252 174 6,325
当期末残高 691 1,931 2,622 31,828
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
未成工事支出金・仕掛品・兼業事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、 2016年４月１日以降取得の建
物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
機械及び装置 ２年～12年
(2)無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理してお
ります。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事等にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補修費を計
上しております。
(4)工事損失引当金
手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を
計上しております。
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(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
(6)株式報酬引当金
当社は株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役
及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適
用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高については、前事業年度は69,654百万円、当事業年度は72,018
百万円であります。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
金利変動リスクを回避するためのスワップ取引
②ヘッジ対象
変動金利の借入金利息
(3)ヘッジ方針
財務上発生している金利変動リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取
引は行っておりません。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため事業年度末日における有効性の評価を省略しており
ます。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
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（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び
海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動
型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当
社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を
高めることを目的としております。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株
式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じておりま
す。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報
酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応
じて当社取締役等に交付します。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末213百万円及び
601,100株、当事業年度末206百万円及び580,698株であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
完成工事未収入金 1,245百万円 172百万円
流動負債
支払手形 60 53
工事未払金 2,662 1,862
※２ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度末
日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 307百万円 54百万円
３ 保証債務
次の関係会社の銀行借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
PT．Komponindo Betonjaya PT．Komponindo Betonjaya
624百万円 643百万円
内、424百万円は外貨建でありま 内、443百万円は外貨建でありま
す。 す。
(4,000千US$) (4,000千US$)
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※４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当
該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号
に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△2,197百万円 △2,032百万円
再評価後の帳簿価額との差額
なお、賃貸等不動産に係る土地 なお、賃貸等不動産に係る土地
の再評価差額は83百万円であり、 の再評価差額は345百万円であり、
期末における時価と再評価後の帳 期末における時価と再評価後の帳
簿価額との差額は△562百万円であ 簿価額との差額は△427百万円であ
ります。 ります。
㯿ᔰd൙䲉讏배縰谰譝譙兽а歏숰譎ର渰弰橓碌익⌰桝譤൙ㅟᕟ厑터漰Ŷ먰嬰娰歎⅞侮昰枈桹㨰地昰䨰訰
す。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未成工事支出金 701百万円 90百万円
※６ 東京法務局に下記の資産を差入保証金代用として差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 43百万円 44百万円
※７ 破産更生債権等の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
破産債権・更生債権 213百万円 213百万円
長期滞留債権 1,080 1,056
長期分割返済債権 17 14
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※８ 財務制限条項
(1) 当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
本契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額 17,300百万円 17,300百万円
借入実行残高 7,800 5,300
借入未実行残高 9,500 12,000
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
経常利益の維持
2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失
を計上しないこと。
(2) 当社は2015年９月30日に金銭消費貸借契約（長期借入金のうち1,600百万円）を締結しております。
本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①純資産維持
2016年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計
金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合
計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
2016年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失
を計上しないこと。
９ 偶発債務
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日）
当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した「2012
年度三遠南信19号橋ＰＣ上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断され
た場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。
また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下
記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に
基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が
生じます。
(1)純資産維持
2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額
を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の
いずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。
(2)経常利益の維持
2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計
上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に 抵触す
るものと判断できるものとする 。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社からの受取利息 ８百万円 ７百万円
関係会社からの受取配当金 225 362
関係会社からの受取賃貸料 61 58
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
完成工事原価 853百万円 79百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
567 百万円 481 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 －百万円 15百万円
機械装置 １ －
工具器具・備品 ０ －
計 １ 15
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 －百万円 ０百万円
建物 １ ０
構築物 １ ０
機械及び装置 ０ ０
工具器具・備品 ０ ０
計 ２ ０
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 （注）
689,399 574 － 689,973
合計 689,399 574 － 689,973
（注）１．普通株式の自己株式数の増加574株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．当事業年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当事業年度期首
601,100株、当事業年度期末601,100株）が含まれております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 （注）
689,973 290 20,487 669,776
合計 689,973 290 20,487 669,776
（注）１．普通株式の自己株式数の増加290 株は、単元未満株式の買取によるものであり、普通株式の自己株式数の減少
20,487株は単元未満株式の買増による85株、株式報酬ＢＩＰ信託による払出20,402株であります。
２．当事業年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当事業年度期首
601,000株、当事業年度期末580,698株）が含まれております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,023百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,023百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
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株式会社ピーエス三菱(E01161)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 559百万円 －百万円
減損損失 707 674
退職給付引当金 833 1,156
関係会社株式・出資金評価損 677 677
貸倒引当金繰入限度超過額 450 443
工事損失引当金 338 99
貸倒損失 209 209
完成工事補償引当金 126 120
ゴルフ会員権評価減 117 119
未払費用否認 90 300
減価償却超過額 81 109
未払事業税 79 112
601 975
その他
繰延税金資産小計
4,874 4,997
△4,874 △2,761
評価性引当額
繰延税金資産合計
－ 2,236
繰延税金負債
前払年金費用 － 528
その他有価証券評価差額金 258 224
0 50
その他
繰延税金負債合計 259 803
繰延税金負債の純額 259 －
繰延税金資産の純額 － 1,433
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負
債の内訳は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地の再評価に係る繰延税金資産
364百万円 283百万円
△364 △283
評価性引当額
繰延税金資産の合計
－ －
1,265 1,261
土地の再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債の純額 1,265 1,261
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 △1.5
住民税均等割 2.5 1.3
評価性引当額の増減 △13.7 △29.4
その他 △1.5 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.2 3.0
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 544円99銭 679円87銭
１株当たり当期純利益金額 72円57銭 154円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
利益金額については、潜在株式が存 利益金額については、潜在株式が存
金額
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 25,503 31,828
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株主に帰属しない期末の純資産の
－ －
額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産の額（百万
25,503 31,828
円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
46,796 46,816
期末の普通株式の数（千株）
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前事業年度689千株、当事業年度669千株であり、このうち役員
報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前事業年度601千株、当事業年度580千株であります。
（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円） 3,396 7,249
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（百万
3,396 7,249
円）
期中平均株式数（千株） 46,796 46,808
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前事業年度689千株、当事業年度677千株であ
り、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前事業年度601千株、当事業年度588千株
であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
株式会社大林組 530,000 590
東京応化工業株式会社 100,698 304
ショーボンドホールディングス株式会社 31,900 235
株式会社三菱総合研究所 57,000 190
首都圏新都市鉄道株式会社 3,000 150
その他有
投資有価証券 関西国際空港土地保有株式会社 1,560 64
価証券
京成電鉄株式会社 12,500 50
ヒロセホールディングス株式会社 50,000 44
中部国際空港株式会社 710 35
ハートランド平尾台株式会社 1,400 31
その他（35銘柄） 170,439 122
計 959,207 1,820
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
満期保
投資有価証券 有目的 分離利息国債 45 44
の債券
計 45 44
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
高（百万円）
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 5,207 1,842 128 6,921 3,822 105 3,099
構築物 1,368 84 80 1,373 1,204 7 168
機械及び装置
4,450 159 269 4,340 4,137 35 202
車両運搬具 147 － 1 146 143 2 2
工具器具・備品 1,315 36 7 1,344 1,209 86 135
7,673 0 336 7,337
土地 (0) － － 7,337
{2,944 } {－} {3,192 }
{△248 }
リース資産 1,007 3 301 709 438 138 270
建設仮勘定 20 1,911 1,905 26 － － 26
3,031
21,191 4,039 22,199
計 (0) 10,956 375 11,242
{2,944 } {△248 } {3,192 }
無形固定資産 － － － 27 － 0 27
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失計上額であります。
２．土地の｛ ｝内の金額は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地
の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
1,469 261 － 282 1,448
貸倒引当金（注１）
賞与引当金 203 207 203 － 207
完成工事補償引当金
410 394 315 94 394
（注２）
79
工事損失引当金（注３） 1,097 713 139 323
株式報酬引当金 122 74 7 － 189
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）282百万円は、回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであ
ります。
２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）94百万円は、洗替による取崩額であります。
３．工事損失引当金の当期減少額（その他）139百万円は、損失見込額の改善等による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
①決算日後の状況
該当事項はありません。
②重要な訴訟等
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――─――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故、その他
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.psmic.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第70期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月21日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第71期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月７日関東財務局長に提出
（第71期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月８日関東財務局長に提出
（第71期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月７日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月19日
株式会社ピーエス三菱
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅 広 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿 島 高 弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
植 田 健 嗣 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ピーエス三菱の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ピーエス三菱及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピーエス三菱の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ピーエス三菱が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月19日
株式会社ピーエス三菱
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅 広 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿 島 高 弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
植 田 健 嗣 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ピーエス三菱の2018年４月１日から2019年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ピーエス三菱の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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