河西工業株式会社 有価証券報告書 第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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河西工業株式会社(E02174)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第88期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 河西工業株式会社
【英訳名】 KASAI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邊 邦幸
【本店の所在の場所】 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
【電話番号】 0467(75)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務役員 半谷 勝二
【最寄りの連絡場所】 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
【電話番号】 0467(75)2555
【事務連絡者氏名】 取締役 常務役員 半谷 勝二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 214,884 237,992 222,537 224,036 227,257
経常利益 （百万円） 11,759 16,116 15,649 14,420 11,081
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,572 8,543 9,017 7,709 4,536
当期純利益
包括利益 （百万円） 13,343 7,236 8,113 11,135 3,816
純資産 （百万円） 49,392 55,102 61,041 69,713 70,150
総資産 （百万円） 128,271 133,501 136,655 140,703 143,287
１株当たり純資産額 （円） 1,118.57 1,251.06 1,398.75 1,582.11 1,592.32
１株当たり当期純利益 （円） 173.99 224.63 236.29 200.46 117.41
潜在株式調整後
（円） 173.09 222.93 235.15 199.82 117.33
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 33.1 35.7 39.2 43.4 43.0
自己資本利益率 （％） 17.7 19.0 17.8 13.5 7.4
株価収益率 （倍） 5.64 5.19 6.08 6.90 6.97
営業活動による
（百万円） 19,922 26,520 20,115 16,988 13,321
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,567 △ 12,411 △ 11,026 △ 12,810 △ 13,073
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,395 △ 5,551 △ 8,877 △ 840 620
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 7,436 15,403 14,285 17,990 17,807
の期末残高
従業員数 （名） 8,548 8,361 8,714 8,818 9,173
[平均臨時雇用者数] （名） 〔 375 〕 〔 378 〕 〔 363 〕 〔 393 〕 〔 447 〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員で表示しており、臨時従業員数は［ ］内に各連結会計年度の平均人員を外数で記載
しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 68,317 69,428 75,845 74,707 75,261
経常利益 （百万円） 1,903 954 2,837 3,509 4,189
当期純利益又は
（百万円） △ 1,188 776 3,252 3,496 3,870
当期純損失(△)
資本金 （百万円） 5,821 5,821 5,821 5,821 5,821
発行済株式総数 （株） 39,511,728 39,511,728 39,511,728 39,511,728 39,511,728
純資産 （百万円） 20,327 20,101 22,921 25,330 27,238
総資産 （百万円） 65,004 64,801 70,621 73,328 72,913
１株当たり純資産額 （円） 533.44 524.93 595.89 655.89 704.05
１株当たり配当額 （円） 16.00 26.00 32.00 34.00 36.00
（１株当たり
（円） ( 6.00 ) ( 12.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 18.00 )
中間配当額）
１株当たり
（円） △ 31.46 20.42 85.22 90.91 100.17
当期純利益又は
当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － 20.27 84.81 90.62 100.10
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 31.1 30.8 32.3 34.5 37.3
自己資本利益率 （％） △ 5.6 3.9 15.2 14.5 14.7
株価収益率 （倍） － 57.04 16.85 15.21 8.18
配当性向 （％） － 127.3 37.6 37.4 35.9
従業員数 （名） 1,148 1,153 1,200 1,215 1,213
[平均臨時雇用人員] （名） 〔 112 〕 〔 128 〕 〔 125 〕 〔 128 〕 〔 137 〕
株主総利回り （％） 150.0 182.0 228.0 225.0 146.0
(比較指標：配当込み
（％） 〔 128.0 〕 〔 112.0 〕 〔 126.0 〕 〔 143.0 〕 〔 132.0 〕
TOPIX)
最高株価 （円） 1,110 1,953 1,521 1,957 1,607
最低株価 （円） 614 970 849 1,276 713
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しており、臨時従業員数は［ ］内に各事業年度の平均人員を外数で記載し
ております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1912年１月 東京都八王子市に織物工場を設立。
1933年１月 河西合名会社を設立。
1946年10月 河西合名会社を河西工業株式会社に組織変更。
1949年８月 東京都墨田区に両国工場開設、ドア用木製品製造開始。
1956年８月 東京都品川区に品川工場開設、両国工場から移転。
1961年12月 神奈川県横須賀市に追浜工場開設。
1964年７月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年７月 神奈川県高座郡寒川町に寒川本社工場開設、品川工場より移転。
1965年３月 本店を東京都品川区から東京都中央区に移転。
1973年４月 栃木県足利市に足利工場開設。
1976年12月 大分県宇佐市に九州工場開設。
1983年８月 寒川本社内に技術センター完成。
1986年３月 三重県津市に三重河西㈱を設立。(現・連結子会社)
米国テネシー州にM-TEK INC.を設立。(現・連結子会社：KASAI NORTH AMERICA, INC.)
1986年10月
1986年12月 ㈱エーピーエムを設立。(現・連結子会社：河西サポートサービス㈱)
1990年11月 埼玉県大里郡寄居町に寄居工場開設。
英国マーサにレイデル社(現・ビステオン社)と合弁でR-TEK Ltd.(現・連結子会社：KASAI UK
1991年10月
LTD)を設立。
1991年10月 台湾穎隆車材股份有限公司(現・穎西工業股份有限公司)へ資本参加。
R-TEK Ltd.(現・連結子会社：KASAI UK LTD)が英国レイデル社(現・ビステオン社)ワシントン工
1993年７月
場を買収。
1995年３月 ㈱三国製作所へ資本参加。(現・連結子会社：群馬河西㈱)
1996年８月 追浜工場を閉鎖。
メキシコ グァナファト州に KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.を設立 。(現・連結子会社)
1997年５月
1998年11月 ㈱ワイエスエム(現・ユニプレスモールド㈱)へ資本参加。
1999年２月 江東プラスチック工業㈱（㈱ケーピーケィ）へ資本参加。(現・連結子会社：群馬河西㈱)
1999年６月 本店を東京都中央区から神奈川県高座郡寒川町に移転。
1999年９月 足利工場を閉鎖。
米国オハイオ州にM-TEK INC.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を開設。
1999年11月
米国ミシシッピー州にM-TEK Mississippi,Inc.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を設立。
2001年11月
2004年６月 中国広州河西汽車内飾件有限公司(旧広州裕信汽車内飾件㈲)へ資本参加。(現・連結子会社)
2005年４月 静岡県富士宮市に河西テック㈱を設立。(現・連結子会社)
2005年６月 岩手県北上市に岩手河西㈱を設立。
米国アラバマ州にM-TEK INC.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を開設。
2005年12月
2007年３月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2007年３月 タイ アユタヤ県にKASAI TECK SEE CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
2007年５月 神奈川県高座郡寒川町に河西テクノ㈱を設立。(現・連結子会社)
2007年７月 滋賀県東近江市に三重河西㈱滋賀工場を開設。
2008年３月 群馬県太田市に三和工業㈱と合弁でエスケイ工業㈱を設立。
2008年４月 中国広州市に三和工業㈱と合弁で広州艾司克汽車内飾有限公司を設立。
2009年４月 ㈱ケーピーケィと㈱三国製作所が合併し、群馬河西㈱に社名を変更。(現・連結子会社)
インドネシアのPT.Oriental Manufacturing Indonesiaに資本参加。(現・連結子会社：PT.
2009年７月
KASAI TECK SEE INDONESIA)
2010年１月 河西工業㈱九州事業部を新設分割し、九州河西㈱を設立。(現・連結子会社)
2010年９月 中国安徽省に蕪湖奇端科技㈲と合弁で蕪湖河西汽車内飾件有限公司を設立。
インド タミル・ナードゥ州に合弁でAntolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.（現・連結子会
2012年３月
社：KASAI INDIA（CHENNAI）PRIVATE LTD.）を設立。
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年月 概要
2012年４月 中国河南省に海南鈞達汽車飾件㈲と合弁で開封河西汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)
2012年７月 マレーシア セランゴール州に合弁でKASAI TECK SEE (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立。
2013年11月 中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（襄陽）汽車飾件有限公司を設立。
2014年１月 連結子会社であった東北KAT㈱（旧社名：岩手河西㈱）の株式の一部を売却。
2014年３月 メキシコのSHINIL-MEXICANA S.A. DE C.V.に資本参加。
2014年９月 中国遼寧省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（大連）汽車飾件有限公司を設立。
(現・連結子会社)
2014年10月 KASAI INDIA（CHENNAI）PRIVATE LTD.（旧社名：Antolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.）の
全株式を取得。(現・連結子会社)
2015年１月 蕪湖河西汽車内飾件有限公司の持分出資金の全部を譲渡。
2015年６月 フランス ヴェリジー・ビラクブレー市にKASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SASを設立。(現・
非連結子会社)
2016年４月 M-TEK INC.をKASAI NORTH AMERICA, INC.、R-TEK Ltd.をKASAI UK LTD、㈱エーピーエムを河西
サポートサービス㈱に社名変更。
2016年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2016年７月 中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲との合弁である東風河西（大連）汽車飾件有限公司が
100％出資する東風河西（武漢）頂飾系統有限公司を設立。(現・連結子会社)
2016年８月 米国テネシー州マーフリーズボロ市にKASAI NORTH AMERICA, INC.の本社機能を移転。
2017年６月 寒川本社内に技術新棟完成。
2017年９月 スロバキア共和国ニトラ州レビツェ市にKASAI SLOVAKIA s.r.o.を設立。（現・連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、連結会計年度末現在、当社、子会社19社、関連会社８社で構成され、自動車内装部品の製造
販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分
であります。
（日本）
日本においては、当社が製造販売するほか、子会社である三重河西㈱、群馬河西㈱及び九州河西㈱は当社から
の部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して得意先に納入しております。ユニプレス
モールド㈱は当社の関連会社であり、自動車内装部品の樹脂部門での製造、販売、技術開発等に関する業務提携
を行っております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。東北KAT㈱は自動車内
装部品の製造、販売を行う当社の関連会社であります。河西テック㈱は金型製造子会社であり、河西テクノ㈱は
自動車内装部品設計開発子会社であります。河西サポートサービス㈱はグループ各社のための保険代理業や業務
請負等を行っております。
（北米）
北米においては、子会社KASAI NORTH AMERICA, INC.は米国で自動車内装部品を製造し、NISSAN NORTH
AMERICA, INC.、Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada Inc.、Honda Manufacturing of Alabama, LLC、
Honda Manufacturing of Indiana, LLC、General Motors Corporation、Volkswagen Group of America
Chattanooga Operations, LLC等向けに販売しております。メキシコのKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.は、NISSAN
MEXICANA,S.A. de C.V.、Cooperation Manufacturing Plant Aguascalientes、Honda de Mexico S.A. de C.V.、
Mazda de Mexico Vehicle Operation S.A. de C.V.等向けに製造販売しており、SHINIL-MEXICANA S.A. DE C.V.
は、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.向けに材料と部品の供給を行っております。
（欧州）
欧州においては、英国のKASAI UK LTDは、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、Honda of the U.K.
Manufacturing Ltd.及びJAGUAR LAND ROVER AUTOMOTIVE PLC向けに製造販売しております。KASAI SALES &
ENGINEERING FRANCE SASは、新規取引先等に対する営業拠点であります。インドのKASAI INDIA（CHENNAI）
PRIVATE LTD.は、Renault Nissan AutomotiveIndia Private Limited向けに製造販売をしております。スロバキ
アのKASAI SLOVAKIA s.r.o.は、JAGUAR LAND ROVER AUTOMOTIVE PLC向けの生産拠点であります。
（アジア）
アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲は、東風日産乗用車公司、本田汽車用品(広東)㈲等向けに製
造販売しており、広州艾司克汽車内飾㈲は、自動車用天井素材の製造から製品の組立てまで一貫生産しておりま
す。開封河西汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造を行っております。また、東風河西（大連）汽
車飾件系統㈲は、東風日産大連工場向けに製造販売しております。東風河西（武漢）頂飾系統㈲は、東風本田汽
車有限公司向けに製造販売しております。東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲は、東風日産襄陽工場向けに製造販
売している当社の関連会社であります。台湾の穎西工業股份㈲は、台湾裕隆汽車製造股份㈲等向けに製造販売し
ている当社の関連会社であります。タイのKASAI TECK SEE CO.,LTD.は、当社及びHonda Automobile (Thailand)
Co.,Ltd.及びNissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.等向けに製造販売をしております。インドネシアのPT. KASAI
TECK SEE INDONESIAは、PT. Nissan Motor Indonesia、PT. Honda Prospect Motor等向けに製造販売しておりま
す。マレーシアのKASAI TECK SEE (MALAYSIA) SDN. BHD.は、自動車内装部品の製造を行う当社の関連会社であり
ます。
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事業系統図は次のとおりであります。
(注) １. ◎ は連結子会社、○ は持分法適用関連会社、□ は非連結子会社の関連会社を示しております。
２. 連結の範囲に含めております特別目的会社１社は、上記の表に含めておりません。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
出資金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
保険代理業 当社業務請負
河西サポートサービス㈱ 神奈川県綾瀬市 90 100.0
業務請負他 当社の資金借入あり
当社製品製造販売
自動車内装部品
三重河西㈱ （注）１
三重県津市 490 100.0 当社より資金援助あり
製造販売
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
自動車内装部品
群馬河西㈱ （注）１
群馬県邑楽郡明和町 300 100.0 当社より資金援助あり
製造販売
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
自動車内装部品
九州河西㈱ （注）１
大分県宇佐市 90 100.0 当社の資金借入あり
製造販売
役員の兼任等あり
当社製品用金型製造
当社より資金援助あり
自動車内装部品
河西テック㈱ 静岡県富士宮市 300 100.0
用金型製造販売
当社より債務保証あり
役員の兼任等あり
当社製品設計開発
自動車内装部品
河西テクノ㈱ 神奈川県高座郡寒川町 40 100.0 当社の資金借入あり
設計開発
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
KASAI NORTH AMERICA, INC. 米国 テネシー州 百万ドル
自動車内装部品
100.0 役員の兼任等あり
製造販売
（注）１ マーフリーズボロ市 67
当社より債務保証あり
当社製品製造販売
英国 タイン＆ウェア郡
百万ポンド
自動車内装部品
KASAI UK LTD （注）１
100.0
ワシントン町 製造販売
10
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
KASAI MEXICANA
メキシコ グァナファト
百万ドル 100.0
自動車内装部品
S.A. DE C.V.（注）１、 役員の兼任等あり
州 レオン市 製造販売
12 (45.0)
（注）２
当社より債務保証あり
当社製品製造販売
広州河西汽車内飾件㈲ 百万ドル
自動車内装部品
中国 広東省広州市 65.9
製造販売
（注）１ 11.6
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
開封河西汽車飾件㈲ 百万人民元 60.0
自動車内装部品
中国 河南省開封市
製造販売
（注）１、（注）２ 60 (50.0)
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
KASAI TECK SEE CO.,LTD. 百万バーツ
自動車内装部品
タイ アユタヤ県
75.0
製造販売
（注）１ 407
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
インドネシア 西ジャワ
PT. KASAI TECK SEE 百万ドル
自動車内装部品
51.4 当社より債務保証あり
州 カラワン県 製造販売
INDONESIA 6.6
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
KASAI INDIA（CHENNAI）
インド タミル・ナー 百万ルピー
自動車内装部品
100.0 当社より債務保証あり
PRIVATE LTD. （注）１ 製造販売
ドゥ州チェンナイ市 700
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
東風河西（大連）汽車飾件系 百万人民元
自動車内装部品
中国 遼寧省大連市
50.0
統㈲ （注）１
製造販売
65
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
東風河西（武漢）頂飾系統㈲ 百万人民元 50.0
自動車内装部品
中国 湖北省武漢市
当社より債務保証あり
製造販売
（注）２ 15 (50.0)
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
百万ユーロ
KASAI SLOVAKIA s.r.o. スロバキア共和国ニトラ 自動車内装部品
100.0 当社より債務保証あり
州レビツェ市 製造販売
（注）１
10
役員の兼任等あり
その他１社
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資本金又は
議決権の所有
主要な事業
出資金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(百万円)
(持分法適用関連会社)
自動車内装部品
ユニプレスモールド㈱ 静岡県富士市 457 23.0 当社製品に係る業務提携
製造販売
当社材料製造販売
自動車内装部品
エスケイ工業㈱ 群馬県太田市 300 49.0
製造販売
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
自動車内装部品
東北KAT㈱
岩手県北上市 100 24.0
製造販売
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
中華民国 台湾省桃園県 百万台湾ドル
自動車内装部品
穎西工業(股) 33.4
製造販売
中歴市 177
役員の兼任等あり
当社材料製造販売
百万ドル
自動車内装部品
広州艾司克汽車内飾㈲ 中国 広東省広州市 25.0
製造販売
8.5
役員の兼任等あり
当社製品製造販売
KASAI TECK SEE (MALAYSIA) マレーシア セランゴー 百万リンギット
自動車内装部品
37.5
製造販売
SDN.BHD. ル州シャー・アラム市 6.5
役員の兼任等あり
百万人民元
東風河西（襄陽）汽車飾件系 自動車内装部品
中国 湖北省襄陽市
35.0 当社製品製造販売
統㈲ 製造販売
77
当社製品製造販売
SHINIL- メキシコ グァナファト
百万ドル
自動車内装部品
20.0
MEXICANA S.A. DE C.V. 州 シラオ市 2.5 製造販売
役員の兼任等あり
(注) １ 特定子会社に該当いたします。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ KASAI NORTH AMERICA, INC.及び広州河西汽車内飾件㈲は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連
結売上高の10％を超えております。
「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
経常利益又は
売上高 当期純利益 純資産 総資産
経常損失（△）
（百万円） （百万円） （百万円) （百万円)
（百万円）
KASAI NORTH AMERICA, INC.
81,550 △135 19 16,477 34,076
広州河西汽車内飾件㈲ 32,412 7,290 5,479 15,804 20,945
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,059
日本
( 252 )
4,840
北米
( -)
789
欧州
( 53 )
1,485
アジア
( 142 )
9,173
合計
( 447 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,213
39.2 12.9 6,170
( 137 )
事業部門の名称 従業員数(名)
1,213
自動車内装部品事業
(137)
-
その他の事業
(-)
1,213
合計
( 137 )
(注) １ 当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時
従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合（組合員数 1,768名）は、全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体として、全日本
自動車産業労働組合総連合会を通して日本労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、業界トップクラスの《コスト競争力・品質水準・技術水準》を基盤として、グローバルで自
動車内外装部品の専門メーカーとしての地位を確立するために以下の３点を基本方針としております。
① 継続してお客様に満足される最高水準の品質を提供する。
② 常に自動車部品業界をリードする先進技術を生みだし、商品化に繋げる。
③ 永続して高収益を出せる強靭な体質を構築する。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の更なる成長・発展のために必要な収益確保を目指しており、中長期目標として連結営
業利益率８％達成を掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「KR10（Kasai Realize 10）」と題し、2014年から2023年にかけての長期経営ビジョンを策
定しております。自動車の内装をコンセプト提案できる会社として、ONLY１の技術で、安全性、快適性を追求し
未来空間を提供できるよう目標達成に向けて取り組みを行ってまいります。
10年後のありたい姿としては、グローバルエクセレントカンパニーになることを目標に掲げ、以下のように定
義しております。
１．お客様の求める品質を安定供給し継続的に品質賞を受賞できる企業になる
２．ONLY１技術をベースにグローバルでコンセプト提案できる企業になる
３．各拠点のグループ社員がいきいきと働きグローバルで信頼される企業になる
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、自動車メーカーのグローバル事業拡大により新興国を含むグローバルで
の事業戦略の重要性が増しております。
世界規模における、企業間の競争は、ますます激しくなっておりますが、更なる発展を目指して2019年度はス
ローガンに「Re-Born KASAI」を掲げ、以下の取り組みを行ってまいります。
１．日本地域では生産性と投資の合理化による強い収益構造を確立します。生産工場の再編、間接業務のシェ
アードサービス化、総合原価低減活動の強化、開発活動の効率化、設備・金型投資額の抑制に取り組んでま
いります。
２．北米地域では基盤強化による強い収益構造を確立します。工場再編、設計拠点統合、メキシコでの新車立
上げロスミニマム化、天井事業の強化に取り組んでまいります。
３．中国地域では事業拡大による収益性向上を図ります。武漢地域での事業拡大、加飾部品製造事業の検討に
取り組んでまいります。
４．アセアン地域では新規商権・新規コモディティへの拡販による成長を目指します。新規取引先の商権獲
得、外装部品・インスト部品の生産開始に取り組んでまいります。
５．欧州地区では欧州系のOEMへの本格的な拡販を目指します。またスロバキアでの部品供給開始にあたっては
確実な円滑立上げを実行し、さらなるビジネス拡大に取り組んでまいります。
以上を踏まえ、当社グループとしては引き続き一丸となって、経営目標の達成に向けた諸施策の具体化と経営
基盤の強化に努めてまいります。積極的なグローバルネットワークの拡充により顧客ニーズへ応えるべく事業拡
大を図り、海外拠点等での円滑な新車投入対応、収益力増強のための生産性向上と原価低減活動をグループ総力
を挙げて推進してまいります。
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なお、2020年3月期の連結業績予想を以下のとおりと見込んでおります。為替レートにつきましては1米ドル
105円を想定しております。
(連結業績予想)
売上高 2,100億円 (対前期比 7.6％減)
営業利益 85億円 (対前期比 18.8％減)
営業利益率 4.0％ (対前期比 0.6％減)
経常利益 85億円 (対前期比 23.3％減)
親会社株主に帰属する当期純利益 40億円 (対前期比 11.8％減)
(5) 会社の支配に関する基本方針
① 当社グループの目指すべきもの
当社は1946年に事業を開始して以来、自動車産業の発展と共に技術開発や生産システム作り、人材開発に積極
的に取組み、自動車内装部品の研究開発、製造、販売におけるトップメーカーとしての地位を築いてまいりまし
た。
当社グループは長期ビジョンとして「グローバルエクセレントカンパニーの確立」の理念のもと、グローバル
市場における自動車内装部品企業としてだけではなく、自動車内外装部品企業としての地位を確立すべく、製品
開発力・技術力の強化を図り、海外を含む取引先への拡販を積極的に進めております。
これらの高い技術と共に、最高の品質と価格競争力をもった製品をグローバルに供給することによって、取引
先に満足していただくとともに、環境への影響を十分配慮した製品造りを通じて、社会に貢献できる収益力ある
企業であることが、当社グループのめざすべきものと考えております。創業以来培ってきた高い志に基づく経営
理念、品質、技術、そして企業文化を共有する人材という有形無形の財産が、当社グループを継続的に発展、ひ
いては、広く社会から信頼される企業へと導き、企業価値・株主共同の利益確保・向上を可能にするものと考え
ております。
② 基本方針
当社は上場会社である以上、原則として、株主は株式の自由な取引を通じて決まるものであり、当社自身の判
断で定めるべきではないと考えております。従いまして、大規模買付行為の提案に応じるか否かについても、あ
くまで、最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。
また、大規模買付行為が提案された場合、当社グループの企業価値に与える影響、大規模買付行為の目的や買
付後の経営方針等の情報が十分に株主に提供されるとともに、適切に判断するための時間が十分確保されるべき
であると考えております。
株式の大規模買付行為を行う者の中には、短期的利益を獲得することのみを目的とする者もおり、当社グルー
プの企業価値・株主共同の利益を毀損させる恐れが生じることもあり得ます。大規模買付行為により当社グルー
プの財務及び事業の方針の決定を支配するということは、すなわち、当社グループの経営理念、企業文化、或い
は将来のビジョンを理解し、企業価値・株主共同の利益の向上と社会的貢献に継続的に取組む責務を有するもの
であると考えておりますが、このようなことを理解せず、当社グループの企業価値・株主共同の利益を毀損させ
るような大規模買付行為を行う者は、当社グループの財務及び事業の方針を支配するものとして不適切であると
考えております。
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③ 企業価値・株主共同の利益向上への取り組み
当社グループでは、企業価値・株主共同の利益向上への取り組みとして、以下のとおり、中期経営計画に基づ
く各施策と、コーポレート・ガバナンスの枠組みに基づく透明性の高い企業運営を行っております。
イ)中期経営計画に基づく取組み
当社グループは「グローバルエクセレントカンパニー」という理念のもと、グローバル市場での自動車内装
部品企業としての地位を確立すべく、中長期の計画を策定し、企業価値向上のための諸施策を実施しておりま
す。
ロ)コーポレート・ガバナンスの取組み
当社グループは、法令等を遵守し、事業等に関するリスクをコントロールしつつ、自律型・高収益企業とし
ての地位を確立することをめざしております。そのためのコーポレート・ガバナンスの取組みとして、取締役
会を月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定することに
している他、2016年の株主総会を経て、監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員会は、取締役の職務執行
並びに国内外の当社グループ会社の業務内容や財務状況の監視を行っております。また、執行役員制度を導入
しており、業務執行に係る重要事項を経営会議において審議、決定する体制をとっております。関連規程を定
め、法令等に沿った適時開示を行う体制を整備している他、投資家向け説明会を通して、当社グループの取組
みを直接投資家に説明することや、当社ホームページに最新の企業情報を開示することで、透明性の高い経営
をめざしております。
④ 基本方針に照らして不適切な者によって当社グループの財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組み
イ)本対応方針の目的
当社は上場企業として当社株式の自由な売買を認めるべきであるとの考えから、ある特定の者から大規模買
付の提案がなされた場合、これを一概に否定するものではなく、あくまで個々の株主により最終的に判断され
るべきものと考えております。当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者を、当社自身が判断す
るということは考えておりません。
しかしながら、大規模買付の提案の中には、当社グループの本源的価値を適切に反映していない恐れがある
ものや、株主、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様との中長期的な良好な関係が損なわれ
る恐れのあるものが無いとは言い切れません。また、当社グループの財務及び事業の方針を支配する者は、当
社グループの経営理念、企業文化、或いは将来のビジョンを理解・実践し、企業価値・株主共同の利益の向上
と社会的貢献に継続的に取組む責務を有するものであることを理解しない者が現れないとも限りません。
従いまして、不適切な者によって当社グループの財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めにも、大規模買付行為がなされた場合には、それに応じるか否かを個々の株主が判断するための情報と時間
を確保すること、当社の取締役会が株主の皆様に代替案を提示するための情報と時間を確保すること、そして
透明性を確保するために、大規模買付者からの情報、提案、当社取締役会からの意見、提案を全て速やかに開
示すること、等を大規模買付ルールとして制定することにより、個々の株主が適切な判断を行える体制を整え
ることといたしました。
ロ)大規模買付行為の定義
次のａ若しくはｂのいずれかに該当する行為（ただし、予め当社取締役会が承認したものを除き、また市場
取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません）、またはその可能性のある行為を「大規模買付行
為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
ａ.当社が発行する株券等（※注１）に関する大規模買付者の株券等保有割合（※注２）が20％以上となる当
社株券等の買付行為。
ｂ.当社が発行する株券等（※注１）に関する大規模買付者、及びその特別関係者（※注３）の株券等保有割
合（※注４）の合計が20％以上となる当社株券等の買付行為。
（※注１）金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株式等をいう。
（※注２）金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。
（※注３）金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいう。
（※注４）金融商品取引法第27条の２第８項に規定する株券等保有割合をいう。
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ハ)大規模買付ルールの制定
ａ. 意向表明書の提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず、当社代表取締役社長宛に、本件大規模買
付ルールを遵守する旨の誓約文書等を記載した意向表明書をご提出いただくこととします。この意向表明書
には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、（国内）連絡先及び提案する大規模買付行
為の概要を明示していただきます。
なお、当社の取締役会は、大規模買付者から意向表明書を受領したことについて、速やかに情報開示を行
います。
ｂ. 大規模買付者に対する情報提供要求
当社が上記意向表明書を受領して10営業日以内に、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のた
め、当社代表取締役社長宛に提供していただく情報（以下「大規模買付情報」といいます）のリストを大規
模買付者に交付します。その項目の一部は以下のとおりです。
1)大規模買付者（組合・ファンドの場合は組合員、その他構成員を含みます）及びそのグループの概要
（具体的名称、資本構成、財務内容等を含みます）。
2)大規模買付行為の目的、方法及び内容（買付対価の価格・種類・買付の時期、関連する取引の仕組
み、買付方法の適法性、買付実行の蓋然性等を含みます）。
3)買付価格の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報等）、及び買
付資金の裏付け（実質的提供者を含む資金の提供者の具体的名前、調達方法、関連する取引の内容を
含みます）。
4)大規模買付行為完了後に意図する当社経営方針、事業計画、配当政策、財政政策、資本政策、資産活
用等（当社に対し重要提案行為等を行う予定がある場合は、その具体的内容を含みます）。
5)買付後の社員、取引先、顧客、その他の利害関係者の処遇方針。
6)買付後の少数株主との利益相反回避策。
7)その他取締役会が合理的に必要と判断する情報。
ｃ. 大規模買付者情報の追加提供と情報開示について
当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった事実及び提供された大規模買付情報について、株主の皆
様の判断のために必要と認められる場合には、適切と判断する時点でその全部、若しくは一部を開示するも
のといたします。
また、当初提供いただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合、十分な大
規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくことがあります。この場合は、当社取締役会は、
大規模買付者に対し、適宜回答期限を定めた上で、当社取締役会が追加で必要とする情報及び必要な理由を
通知するものとします。
ｄ. 評価期間
当社取締役会が十分な情報提供を受けたと判断した場合、60日（対価を円貨の現金のみとする公開買付に
よる全株式の買付の場合）、または90日（上記以外の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検
討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます）として与えられる
べきものと考えます。取締役会評価期間中、取締役会はフィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護
士、コンサルタント、その他社外の専門家等の助言を受けながら、取締役会としての意見を慎重に取りまと
め、一般に公開いたします。また、取締役会が必要と判断した場合には、大規模買付者との間で大規模買付
行為に関する条件の変更について交渉し、取締役会として株主の皆様に代替案を提示することもあります。
大規模買付行為は、係る取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものといたします。
ニ)大規模買付ルールが遵守されない場合の対応
当社の大規模買付ルールにつきましては、当社における手続きの透明性・客観性を高め、個々の株主が適切
な判断を行えるよう十分な情報を入手できる体制を整えることを目的としており、新株予約権や新株の割当を
用いた具体的な買収防衛策について定めるものではありません。
かかる大規模買付ルールが遵守されず、大規模買付行為がなされた場合、この手続き違反の事実のみをもっ
て直ちに新株予約権や新株の割当といった具体的な対抗処置を実施する予定はございませんが、善管注意義務
を負う受託者として、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう、適切に対処して
いく所存であります。
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ホ)大規模買付ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利
益の確保・向上に反すると認められる場合の対応
以下ａ.からｈ.の類型に該当すると認められ、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると
当社取締役会が判断する場合には、当社取締役会は、適切な時点においてその判断を公開し、当社の企業価
値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう、適切に対処していく所存であります。
ａ. 真に当社グループの経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ、株価を吊り上げて高値で株式を当
社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買付を行っていると判断される場合（グリーンメーラー）。
ｂ. 当社グループの経営を一時的に支配して当社グループの事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘
密、主要顧客等をそのグループ会社に委譲させることを目的で当社株式の買付を行っていると判断される
場合。
ｃ. 当社グループの経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁
済原資として、不当に流用する目的で当社株式の買付を行っていると判断される場合。
ｄ. 当社グループの経営を一時的に支配して、当社グループの不動産や有価証券等の高額資産を売却処分さ
せ、その処分益をもって一時的な高配当をさせるなどで株価の急上昇を狙い、当社の株式を売り抜ける目
的で当社株式の買付を行っていると判断される場合。
ｅ. 大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に
当社株式の売却を強要する恐れがあると判断される場合。
ｆ. 大規模買付者による支配権取得により、株主、取引先、従業員等の当社グループステークホルダーの利益
を含む当社グループの企業価値が著しく毀損すると予想されたり、当社グループの企業価値の維持及び向
上を著しく妨げる恐れがあると合理的な根拠をもって判断される場合。
ｇ. 大規模買付者の経営陣または主要株主に反社会的勢力と関係する者が含まれている場合など、大規模買付
者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると判断される場合。
ｈ. その他、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に明らかに反すると認められる場合。
⑤大規模買付ルールの改廃等
大規模買付ルールにつきましては、2017年５月23日より発効することとし、有効期間は３年間といたします。
ただし、当社は、有効期間中であっても、当該ルールについて随時再検討を行い、見直しすることがあるものと
いたします。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項は以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2019年６月21日)現在において判断したものであります。
(1)経済状況等
当社グループの連結売上高は、今日までの積極的な海外展開と得意先の海外生産のシフトにより、その海外比率は
増加傾向にあります。したがって、当社グループの自動車関連製品の需要は、日本はもとより、進出先の国及び地域
の経済状況の影響を受けます。特に北米地域の連結売上高に占めるシェアが高く、同地域の自動車市場の景気動向と
需要変動が、日本での景気変動等とともに、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定の取引先への依存
当社グループの現在の主な販売先は、日産自動車㈱グループと本田技研工業㈱グループであり、当連結会計年度に
おける連結売上高に占める割合は83.3％となっております。当社グループは両グループとの取引関係を維持発展させ
つつ、販売先の多様化を推進しておりますが、両社の自動車販売動向が、当社グループの経営成績等に大きく影響を
及ぼす可能性があります。
(3)グローバル展開
当社グループは、今日まで積極的に海外展開を行い、また今後も販売先の多様化等に伴い、海外生産拠点を増設し
ていく方針でおります。海外生産拠点に予期しない政治・経済の不安定化、法律または税制の変更、あるいはテロ、
戦争、その他の要因による社会的混乱等により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
(4)為替レートの変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度で71.2％(前連結会計年度71.4％)となって
おり、為替相場の影響を受けやすい状況になっております。当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた
場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(5)自然災害、事故等
当社グループでは、防災設備を整え、生産設備の定期的な点検・検査を行っておりますが、予期しない自然災害、
当社並びに取引先の不慮の事故等に起因する生産施設・設備の火災・故障・停電などにより、生産や納品等に関し、
遅延や停止が起きることが想定されます。
(6)価格競争
自動車業界の価格競争の激化を受け、自動車メーカーから部品メーカーに対する価格引下げ要請は、近年特に強
まってきております。当社グループの製品は、価格的、品質的、技術的に十分競争力を有していると考えております
が、価格競争の激化による競合先の低販売価格に対して、販売を維持、拡大し、収益性を保つことができなくなる可
能性があります。この場合には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
(7)原材料等の供給不足・供給価格の高騰
当社グループの事業にとっては、十分な品質の原材料、部品、サービス等を調達することが不可欠であります。し
かし、供給業者での不慮の事故、震災などにより供給が中断した場合や不安定となった場合、当社グループの事業が
悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定しております
が、原油価格上昇等により原材料・部品価格が高騰する可能性があり、この場合には当社グループの経営成績等が影
響を受ける可能性があります。
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(8)新製品開発力・技術力
当社グループは、品質競争力・コスト競争力の維持・強化のため、また社会的要請である環境に配慮した軽量化技
術の開発など、製品開発力・技術力の強化を積極的に図っております。しかしながら、予測を超えた環境の変化や市
場の変化により、魅力の高いあるいは低コストの新製品や新技術を開発できない場合やタイムリーに提供できない場
合、将来の成長と収益性を低下させ、あるいは投下資金の負担により、経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9)製品の欠陥・品質
当社グループは、関連法規及び国際的に認知されている品質管理基準に従って設計・製造を行い品質確保を図って
おります。しかしながら、予期せぬ製品の欠陥や品質面の不備が発生した場合、その欠陥や不備の内容によっては多
額のコストが発生したり、当社グループの評価が低下したりすることにより、当社グループの経営成績等に影響を及
ぼす可能性があります。
(10)知的財産権
当社は、事業活動を展開する上で、製品・製造技術などに関連する特許などの知的財産権を取得しており、また、
第三者からの訴訟やクレームを受けることを未然に防止するため随時特許調査を行っております。しかしながら、当
社グループの製品または製造技術が、将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断される場合、当社グループの
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)有利子負債依存度、支払利息の増加
当社グループは、設備投資、システム投資及び研究開発投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に依
存しており、当連結会計年度末現在における連結総資産に占める有利子負債依存度は23.9％であります。今後、借入
金利の上昇により支払利息が増加した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
総資産 (百万円) 128,271 133,501 136,655 140,703 143,287
有利子負債額 (百万円) 33,879 30,460 26,802 28,847 34,181
有利子負債依存度 (％) 26.4 22.8 19.6 20.5 23.9
売上高 (百万円) 214,884 237,992 222,537 224,036 227,257
支払利息 (百万円) 540 466 380 299 407
支払利息／売上高 (％) 0.3 0.2 0.2 0.1 0.2
(12)人材の確保
当社グループは、グローバル規模で事業の拡大を図るためには、国内外での優秀な人材及び良質な労働力の確保が
必要不可欠と考えております。当社グループは、新卒者・中途採用者の採用、成果・能力主義を重視した人事制度の
運用などにより人材・労働力の確保に努めておりますが、労働力市場の逼迫等によりこれらの施策がうまく機能せ
ず、当社グループの求める人材・労働力の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、当社の事業展開が制約さ
れる可能性及び当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、米国では良好な雇用環境や企業収益の改善などに加え、所得税減税などの政策効果もあり、堅調な
回復が続きました。中国では、米中貿易摩擦の影響による輸出の減速や個人消費、設備投資の伸び悩みにより、成
長率が鈍化しております。欧州においては、内需は堅調に推移したものの、英国のＥＵ離脱問題による輸出伸び悩
みや欧州政治の混乱が影響し、成長率が鈍化しました。
わが国の経済は、度重なる自然災害や米中貿易摩擦の影響が懸念されましたが、企業業績・雇用環境・個人消費
が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しております。
a．財政状態
総資産は 1,432億87百万円 と前連結会計年度末に比べ 25億83百万円の増加 （+1.8％） となりました。
負債は 731億36百万円 と前連結会計年度末に比べ 21億46百万円の増加 （+3.0％） となりました。
純資産は 701億50百万円 と前連結会計年度末に比べ ４億36百万円の増加 （+0.6％） となりました。
b．経営成績
売上高は 2,272億57百万円 と前連結会計年度に比べ 32億21百万円 （＋1.4％）の増収 となりました。営業利益につ
きましては、 104億70百万円 と 前連結会計年度に比べ34億96百万円 （△25.0％）の減益 、 経常利益は110億81百万円
と 前連結会計年度に比べ33億39百万円 （△23.2％）の減益 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は45億
36百万円 と 前連結会計年度に比べ31億72百万円 （△41.2％）の減益 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
売上高は 658億86百万円 と 前連結会計年度に比べ12億74百万円 （＋2.0％）の増収 となりましたが、セグメント利
益は ６億98百万円 と 前連結会計年度に比べ22億13百万円 （△76.0％）の減益 となりました。
（北米）
売上高は 994億54百万円 と 前連結会計年度に比べ22億63百万円 （＋2.3％）の増収 となり、セグメント利益は 13億
72百万円 と 前連結会計年度に比べ８億円 （△36.8％）の減益 となりました。
（欧州）
売上高は 150億56百万円 と 前連結会計年度に比べ５億10百万円 （△3.3％）の減収 となり、セグメント損失は ４億
55百万円 と 前連結会計年度に比べ９億52百万円 の減益となりました。
（アジア）
売上高は 468億59百万円 と 前連結会計年度に比べ１億93百万円 （＋0.4％）の増収 となり、セグメント利益は 91億
８百万円 と 前連結会計年度に比べ２億90百万円 （＋3.3％）の増益 となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度に比べ１億82百万円少な い 178億７百万円 とな
りました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 110億39百万円 、減価償却費 96億円 等による資金
の増加があり、一方で、売上債権の増加 28億６百万円 により、 133億21百万円 （前連結会計年度比 36億66百万円の収
入減 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得 132億20百万円 等により、 △130億73百万円 （前連結
会計年度比 ２億63百万円の支出増 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入 138億70百万円 、長期借入金の返済による支出 72億59
百万円 、配当金の支払34億58百万円、リース債務の返済による支出 15億24百万円 等により、 ６億20百万円 （前連結
会計年度比 14億61百万円の支出減 ）となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 65,907 ＋2.1
北米 99,434 ＋2.2
欧州 14,812 △5.6
アジア 46,829 ＋0.2
合計 226,983 ＋1.2
(注)１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b． 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 65,962 ＋2.7 4,710 ＋1.6
北米 99,253 ＋2.0 7,673 △2.6
欧州 14,506 △6.4 984 △24.6
アジア 46,513 △1.4 3,308 △7.5
合計 226,235 ＋0.9 16,676 △4.1
(注)１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度において、欧州セグメントの受注残高に著しい変動がありました。これは主要車種の生産終
了や減産によるものであります。
c． 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 65,886 ＋2.0
北米 99,454 ＋2.3
欧州 15,056 △3.3
アジア 46,859 ＋0.4
合計 227,257 ＋1.4
(注)１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
日産自動車株式会社 145,106 64.8 133,920 58.9
本田技研工業株式会社 54,186 24.2 55,387 24.4
４ 上記の日産自動車株式会社の販売高には、同社の関係会社(NISSAN NORTH AMERICA,INC.、NISSAN MEXICANA
S.A. de C.V.、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、日産車体株式会社、東風日産乗用車公司、鄭州日
産汽車有限公司、日産 (中国) 投資有限公司、Nissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Nissan Motor
Indonesia、Renault Nissan AutomotiveIndia Private Limitedの10社)向けの販売高を含めております。
５ 上記の本田技研工業株式会社の販売高には、同社の子会社(Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada
Inc.、Honda of the U.K. Manufacturing Ltd.、Honda Manufacturing of Alabama,LLC、Honda
Manufacturing of Indiana,LLC、Honda de Mexico.S.A.de C.V.、株式会社本田技術研究所、本田汽車用品
(広東)有限公司、広汽本田汽車有限公司、東風本田汽車有限公司、Honda Automobile (Thailand)
Co.,Ltd.、P.T. Honda Prospect Motorの12社)向けの販売高を含めております。
６ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や
状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果
は、経済情勢等様々な不確定要因により、予測数値と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析
（資産の部）
総資産は 1,432億87百万円 と前連結会計年度末に比べ 25億83百万円の増加 （+1.8％） となりました。この主な増
加要因は、現金及び預金が ８億43百万円 、受取手形及び売掛金が 22億42百万円 、有形固定資産が 15億14百万円 に
より、減少要因は、仕掛品が ６億37百万円 、投資有価証券が 10億11百万円 によるものであります。
（負債の部）
負債は 731億36百万円 と前連結会計年度末に比べ、 21億46百万円の増加 （+3.0％） となりました。この主な増加
要因は、長期借入金の 43億73百万円 により、減少要因は、支払手形及び買掛金が ７億69百万円 、未払金が ５億49
百万円 、退職給付に係る負債が ７億43百万円 によるものであります。
（純資産の部）
純資産は 701億50百万円 と前連結会計年度末に比べ、 ４億36百万円の増加 （+0.6％） となりました。この主な増
加要因は、利益剰余金の 31億79百万円 により、減少要因は、為替換算調整勘定の 20億47百万円 によるものであり
ます。
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(b)経営成績の分析
自動車産業が大きな変革期を迎え競争が激しさを増す中、当連結会計年度の売上高は、北米セグメントや日本及
びアジアセグメントにおける新規立上げ車種の売上高寄与により、 2,272億57百万円 （前連結会計年度比 1.4％増 ）
の増収となりました。しかしながら営業利益は、市場での価格競争の激化に加え、新車立上げ準備費用の増加や新
拠点設立費用の影響により、 104億70百万円 （前連結会計年度比 25.0％減 ）、経常利益は 110億81百万円 （前連結会
計年度比 23.2％減 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は 45億36百万円 （前連結会計年度比 41.2％
減 ）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、北米セグメントや日本及びアジアセグメントにおける新規立上げ車種の
売上高増加により、計画に比べて売上高は22億57百万円の増収となり、営業利益につきましては４億70百万円の増
益となりました。経常利益につきましては、計画を８億81百万円上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、計画を４億64百万円下回りました。
2019年３月期 2019年３月期 2019年３月期
（計画） （実績） (計画比)
2,257百万円増 （1.0％増）
売上高 225,000百万円 227,257百万円
470百万円増 （4.7％増）
営業利益 10,000百万円 10,470百万円
881百万円増 （8.6％増）
経常利益 10,200百万円 11,081百万円
464百万円減 （9.3％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 5,000百万円 4,536百万円
（c）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
（d）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
（e）当社グループの資本の財源及び資本の流動性
当社グループの運転資金需要は、材料費、経費、労務費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要
は、新規車種の生産準備に係わる金型、生産設備、新工場の増新設及び設備の更新等の投資資金であります。
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。国
内連結子会社にＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社がグループ資金を一元管理するこ
とで資金の効率化を図っております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設
備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、突発的な資
金需要には、当社及び一部連結子会社にてコミットメントライン契約を締結して流動性リスクに備えております。
海外連結子会社においては、当社保証等により必要な運転資金及び設備資金の金融機関からの借入れを行っており
ます。
なお、翌連結会計年度の設備投資予定額につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」
に記載のとおりであります。
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（f）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期ビジョン「KR10（Kasai Realize 10）」を策定し、2014年から2023年にかけて、連結売上
高3,000億円、連結営業利益率８％を達成目標としております。その中でも特に、連結営業利益率８％については、
主要指標として、実現に向けて取り組んでいるところです。当連結会計年度は、連結売上高2,272億円、連結営業利
益率4.6％となりました。
連結売上高と連結営業利益率の推移は以下のとおりです。
決算期 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
連結売上高（億円） 2,148 2,379 2,225 2,240 2,272
連結営業利益率（％） 5.4 6.9 7.1 6.2 4.6
今後の取り組みとして、各地域における新規商権の獲得及び内装部品だけではなく、外装部品の受注獲得による
連結売上高の拡大、新車立上ロスの削減・競争力の激化に対応するための社内合理化の推進・逼迫する労働市場を
補うための生産性向上によるコスト削減を進め、目標達成を目指してまいります。
（g）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（日本）
日本では、新規車種の立上げ及び現行マイナーチェンジ車種の増産により、売上高は 658億86百万円 と 前連結会
計年度に比べ12億74百万円 （＋2.0％）の増収 となりましたが、新拠点設立費用及び新車立上げ費用により、セグ
メント利益は ６億98百万円 と 前連結会計年度に比べ22億13百万円 （△76.0％）の減益 となりました。
（北米）
アメリカでは、乗用車需要の落ち込みはあるもののSUV車の需要拡大及び新車効果により、売上高は 994億54百
万円 と 前連結会計年度に比べ22億63百万円 （＋2.3％）の増収 となりましたが、労働市場の逼迫に加えて、習熟人
員確保による労務費の増加、新車立上げ費用やメキシコの自然災害に起因した一部得意先の生産停止による固定
費負担の増加の影響もあり、セグメント利益は 13億72百万円 と 前連結会計年度に比べ８億円 （△36.8％）の減益
となりました。
（欧州）
欧州では、主要車種の生産終了や減産により、売上高は 150億56百万円 と 前連結会計年度に比べ５億10百万円
（△3.3％）の減収 となったことに加え、新拠点立上げに伴う費用の増加もあり、セグメント損失は ４億55百万円
と 前連結会計年度に比べ９億52百万円 の減益となりました。
（アジア）
中国での需要の伸び悩みに加えて受注車種の一時的な減産影響もありましたが、タイでの新車立上げ効果によ
り、売上高は 468億59百万円 と 前連結会計年度に比べ１億93百万円 （＋0.4％）の増収 となり、セグメント利益は
91億８百万円 と 前連結会計年度に比べ２億90百万円 （＋3.3％）の増益 となりました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、当社グループで経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは自動車内装トリム部品の専門メーカーとして、ユーザー及び自動車メーカー各社のニーズに積極的
に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進めております。
新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の技術センターで効率的な開発を行うと共に、日米欧中の各技術
センターとの相互補完体制を構築しております。
特に、北米においては既存の米国オハイオ及びミシガンの技術センターに加え、2013年のメキシコ技術センターを
開設、2017年にテネシー技術センターを開設しました。欧州においては既存の英国技術センターに加え2015年にフラ
ンス・パリ技術センターを開設し、先進技術の積極的な情報収集と共に、専門メーカーとしてグローバル視点で自動
車メーカー各社や部品メーカー各社との活動を進めております。
新たな取り組みとして2019年に研究所グループを新設し、CASEなど新時代の市場環境を見据えた革新的な新材料・
新技術の基礎研究を強化すると共に、新しい内外装、新コモディティを企画構想する活動を進めております。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は 1,436 百万円であり、主に日本で発生したも
のであります。この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は5,829百万円であります。
主な成果は次のとおりであります。
(1)高品質
自動車内装の高品質ニーズは益々高くなっており、デザイン性に富んだ緻密なクロスステッチの量産、更にコン
ピュータミシンを使ったデザイン性の高いキルティング、アンビエントイルミネーションなど、得意先に提案し採
用されております。
(2)軽量化
高品質な外観としっかり感を同時に実現する射出発泡成形製品、リサイクル材を用いた高剛性薄肉樹脂プレス成
形製品、超軽量ウレタン天井等を他社に先駆けて開発し、中でも射出発泡成形製品はグローバルで多くの車種に採
用されております。
(3)安全性
側面衝突時の安全性に寄与するドアの高性能なエネルギー吸収パッドを射出成形樹脂で廉価に実現し、得意先各
社に広く採用されております。
(4)快適環境
車室内温度を最適に保つ遮熱天井材を世界で初めて量産しました。また、塗装や接着に使われる有機溶剤削減を
推進しております。
塗装を行わずに高輝度メタリック外観を射出成形技術で実現した高輝度メタリック原着成形技術は、プラスチッ
ク成形加工学会 2015年「青木固」技術賞に続き、2016年超モノづくり部品大賞「自動車部品賞」を受賞いたしま
した。
(5)魅力機能
近年、期待が高まる自動運転、コネクティビティなどCASEを中心とする次世代自動車技術をいち早く先取りし
て、内装がクルマと乗員のインターフェースとなる、いわゆるインテリア ユーザー インターフェース（ＩＵＩ）
コンセプトを提唱し、次世代に向けた内装革新商品の研究開発を強力に進めております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「自動車内装部品事業」を中心に、自動車のモデルチェンジに伴う新規部
品の研究開発、品質管理及び生産に関連した設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 12,859 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1)日本
当連結会計年度の主な設備投資は、九州河西㈱における苅田工場の建設、新規立上げ車種の生産ラインの自動化
設備、モデルチェンジに伴う生産設備や金型を中心に総額 4,331 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)北米
当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額 5,620 百万円の投資を実施いた
しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)欧州
当連結会計年度の主な設備投資は、KASAI SLOVAKIA s.r.o.における新工場の建設を中心に総額 1,782 百万円の投
資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)アジア
当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額 1,124 百万円の投資を実施いた
しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
の名称
(所在地) 内容 (名)
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
自動車
本社及び寒川工場 907 1,102
日本 内装部品 4,539 1,081 2,654 9,183
(神奈川県寒川町) (60) [107]
製造設備
寄居工場 436 111
〃 〃 353 392 3 1,185
(埼玉県寄居町) (41) [30]
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
の名称
(所在地) 内容 (名)
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
河西サポー 本社工場 自動車内装
687 31
トサービス (神奈川県 日本 部品用賃貸 69 - 1 757
(8) [14]
㈱ 綾瀬市) 設備
自動車
本社三重工
218 138
場(三重県 〃 内装部品 461 680 8 1,369
(20) [8]
津市)
製造設備
三重河西㈱
滋賀工場
612 43
(滋賀県東 〃 〃 367 46 0 1,027
(41) [-]
近江市)
本社館林工
352 179
場(群馬県 〃 〃 510 658 13 1,535
(22) [21]
明和町)
群馬河西㈱
太田工場
236 106
(群馬県
〃 〃 117 1,099 0 1,454
(18) [12]
太田市)
本社工場
896 217
(大分県
九州河西㈱ 〃 〃 494 520 9 1,922
(70) [43]
宇佐市)
本社工場
自動車内装
571 74
河西テック
(静岡県
〃 部品用金型 513 474 3 1,562
㈱
(15) [17]
製造設備
富士宮市)
本社
34
事務所用設
(神奈川県 〃 - - 0 - 0
備
[-]
寒川町)
河西テクノ
㈱
岩手分室
18 24
(岩手県 〃 〃 61 - 1 81
(4) [-]
北上市)
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
の名称
(所在地) 内容 (名)
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
マンチェス
ター・
アッパーサン
ダスキー・
自動車
685 2,960
KASAI NORTH
プラットビ
北米 内装部品 8,074 9,128 1,380 19,268
AMERICA, INC.
(887) [-]
ル・
製造設備
タラデガ・
マディソン
工場(米国)
KASAI
本社工場 728 1,880
MEXICANA
〃 〃 1,930 2,887 87 5,634
(メキシコ) (233) [-]
S.A. DE C.V.
ワシントン・
93 713
マーサー工場
KASAI UK LTD
欧州 〃 151 1,738 103 2,086
(58) [23]
(英国)
本社工場 574
広州河西汽車
アジア 〃 1,485 1,198 672 - 3,356
内飾件㈲
(中国) [51]
KASAI
アユタヤ・
144 464
ピントン工場
TECK SEE
〃 〃 608 1,416 12 2,181
(22) [-]
(タイ)
CO.,LTD.
本社工場
PT. KASAI
419 229
TECK SEE 〃 〃 450 806 24 1,701
(インドネシ
(44) [88]
INDONESIA
ア)
(注) １ 金額に消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数であり外数であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中期経営計画に基づき、「自動車内装部品事業」の生産設備の新設・改修
を中心に計画しております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設・改修
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修に係る翌連結会計年度の投資予定額は120億円であり、各地域
セグメントにおいて自動車内装部品組立設備、金型、治工具等を予定しております。また、日本セグメント及び
欧州セグメントにおきましては、建設中の工場建屋を計画に含んでおります。その所要資金につきましては、自
己資金及び借入金を充当する予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 127,695,000
計 127,695,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
(2019 年３月31日) (2019年６月21日)
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 39,511,728 39,511,728
株であります。
(市場第一部)
計 39,511,728 39,511,728 － －
（注）提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2002年９月１日 － 39,511,728 － 5,821 (注)△3,680 1,455
(注) 2002年６月27日開催の定時株主総会決議における資本準備金減少決議に基づく減少であり、2002年９月１日に
その他資本剰余金に振り替えております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 28 36 201 151 22 20,208 20,646 －
(人)
所有株式数
- 110,832 7,368 105,375 73,579 22 97,804 394,980 13,728
(単元)
所有株式数
- 28.07 1.87 26.68 18.62 0.01 24.75 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式677,004株は「個人その他」に6,770単元及び「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
２．業績連動型報酬制度導入の際に株式給付信託として設定した、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
が所有する当社株式は「金融機関」に1,554単元及び「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
３．株式の状況の「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式数50単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
長瀬産業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町５－１ 5,404 13.92
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海１丁目８－１１ 3,507 9.03
株式会社
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,825 4.70
株式会社タチエス 東京都昭島市松原町３丁目３－７ 1,692 4.36
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目
(常任代理人 資産管理サービス信託 １－１ 1,276 3.29
銀行株式会社) (東京都中央区晴海１丁目８－12)
河西工業取引先持株会 神奈川県高座郡寒川町宮山3316 1,248 3.21
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
(常任代理人 資産管理サービス信託 921 2.37
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
銀行株式会社)
株式会社ヨロズ 神奈川県横浜市港北区樽町３丁目７－60 917 2.36
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 871 2.24
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 千代田区丸の内１丁目４番５号 699 1.80
計 － 18,361 47.28
(注) １．上記の他に当社が自己保有株式として所有している株式が677千株あり、発行済株式総数に対する所有株式
数の割合は1.71％であります。
２．（注）１の自己株式には、業績連動型報酬制度導入の際に株式給付信託として設定した、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式155千株を含んでおりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 677,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 38,821,000 388,210 －
単元未満株式 普通株式 13,728 － －
発行済株式総数 39,511,728 － －
総株主の議決権 － 388,210 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株(議決権50個)が含ま
れております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株
式 155,400株（議決権の数1,554個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
神奈川県高座郡寒川町
（自己保有株式）
677,000 － 677,000 1.71
河西工業株式会社
宮山3316
計 － 677,000 － 677,000 1.71
(注) 保有自己株式数には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式155,400株は含まれて
おりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、当中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社
の業績と株式価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下
「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役及び執行役員に対し、役位及び業績達成度、業績貢献度に応じて各事業年度にポイントを付与
し、原則として取締役及び執行役員が退任し、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続を行うことによ
り、退任時に定められた確定ポイント数に応じた数の当社株式を給付します。取締役及び執行役員に対して給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
２. 取締役等に取得させる予定の株式の総数
155千株
３. 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の受益者要件を満たした当社の取締役及び執行役員を対象と
しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 22 22,834
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
104,000 43,917,720 14,000 5,912,200
（ストックオプションの権利行使）
保有自己株式数 677,004 - 663,004 -
(注１) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(注２) 保有自己株式数には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式155,429株は含まれ
ておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。
利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本としながら、今後の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、
株主の皆様への利益還元に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針及び当期の業績の総合的な
検討に基づき、１株当たり普通配当36円（うち中間配当金18円）としております。
内部保留資金につきましては、取引先ニーズに応えるための商品開発や生産性向上、拡販のための設備投資等に有
効活用し、併せて財務体質の強化を図っていく所存であります。
なお、当社は取締役会の決議に基づき中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年11月６日 取締役会 698 18.00
2019年６月21日 定時株主総会 699 18.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは創業以来、「社会の信用を、企業の繁栄を、相互の幸福を」を社訓と定め、株主・投資家の皆
様をはじめ、お客様や社会からの信頼を高め、環境への影響を十分配慮した製品造りを通じて、最高の品質と価
格競争力をもった製品を提供することにより、社会に貢献できる企業をめざしてまいりました。当社ではステー
クホルダーの皆様からの、なお一層の信頼獲得のためにはコーポレート・ガバナンスの強化・充実が最重要課題
と認識しており、より透明度の高い経営システムの構築に積極的に取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は2002年に執行役員制度を導入して以来、経営の意思決定と業務の執行との分離を図っております。取締
役会は毎月１回以上開催し、法令で定められた事項及び経営の基本方針・重要事項等について決議を行う他、執
行役員の業務執行の監督を行っております。
経営会議は毎月開催し、取締役会に諮る前に十分審議を尽くし、また経営課題への迅速な対応を行っておりま
す。その他の経営体制としては、役員会等を設け、毎月開催しております。
当社は、監査・監督の強化を目的として、2016年６月24日開催の定時株主総会の承認を得て監査等委員会設置
会社へ移行しました。監査等委員会は監査等委員３名（３名ともに独立社外取締役。）で構成されております。
監査等委員は取締役会をはじめとした重要な会議に出席し経営の監査を実施しております。
当社は会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けてお
ります。
以上の現体制が、取締役会による経営の意思決定・業務執行の監督及び監査等委員会による経営の監査を有効
ならしめる上で、当社にもっとも相応しいガバナンス体制であると判断しております。
当社は会社法427条第１項に基づき、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除
く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査
等委員である取締役及び社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
(a) 取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 剰余金の配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定め
る剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。
(b) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨を定款で定めております。
(c) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び取締役の選任は、監査等委員とそれ以外の取締役を区別す
る旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨も定款で
定めております。
(d) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
１．取締役並びに使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定する
とともに、職務の執行状況が法令及び定款に適合しているかを監督いたします。また、監査等委員会は、取締
役及び執行役員の職務執行を監査するとともに、必要に応じ内部監査室と連携し、グループ会社の業務内容や
財政状態を監査いたします。
当社は、「河西グループ行動規範」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定め、法令、社会規範に則っ
た行動を義務付けるとともに、それらに反する行為については内部及び顧問弁護士に通報する制度を設けま
す。当規範とマニュアルはイントラネットに掲載し、社内への周知徹底を図ります。また、コンプライアンス
委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備を図ります。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断すると共に、これら反社
会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応いたしま
す。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「情報セキュリティ規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュ
リティの維持・向上のための施策を継続的に実施いたします。また、株主総会議事録、取締役会議事録など取
締役の職務の執行に必要な文書については、「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理いたします。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程とその他の体制
当社は、それぞれの業務におけるリスクをコントロールすべく規程、基準書、要領等を定め、各業務はこれ
らに従って遂行されます。また、取締役会は業務の執行状況について定期的に報告を受け、事業運営に伴う重
要なリスクについて、対応を取締役会で審議・決定するよう諮るものといたします。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営と執行の分離により、職務執行の権限を執行役員に委譲することで、効率的な事業・業務執行
を図ることを目的として、執行役員制度を導入いたします。これにより、取締役はグループ全体の目標、方
針、戦略を定めます。一方、執行役員は取締役会で決定された方針・戦略に従い、個々の事業・業務を責任と
権限をもって執行いたします。
当社は、経営戦略会議を設置し、グループの中長期経営方針・経営戦略などの重要な目標・方針・戦略策定
に関して充分な討議を行います。また、経営戦略会議で設定した目標に基づく業務を執行する際の重要事項に
ついて審議を行う経営会議を定期的に設け、その審議を経て取締役会の決議を行うことにより、取締役会にお
ける審議の効率化を図ります。当社は、業務執行の組織的かつ効率的な運営を図ることを目的として、組織に
係る規程、業務分掌に係る規程、職務権限に係る規程等を整備いたします。
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５．次に掲げる体制その他の当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、業務が適切に遂行されるよう、子会社に取締役及び（又は）監査を行う人員を派遣いたします。ま
た、当社の地域統括責任者は子会社の業務執行状況を経営会議に定期的に報告し、必要に応じて当社の経営会
議に出席するほか、ＴＶ若しくは電話会議で参加し、適切な経営判断を得て、地域運営にあたります。
ロ 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社が重要な投資案件等の重要事項を実行する際には、当社の規程に従い、当社の経営会議或い
は取締役会の決議を得なければならないなど、子会社の各業務におけるリスクをコントロールすべく規程、基
準書、要領等を定めます。
ハ 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、主要地域において、当社の地域統括責任者によって開催される地域事業会議において子会社の業務
執行状況を審議する体制を敷きます。また、当社の稟議決裁規程の整備・運用により、子会社の決裁範囲を明
確にし、権限委譲を図ります。
ニ 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の監査等委員会による子会社の業務及び財産の業況の調査が定期的に行われる体制を確保するほか、内
部監査室は子会社も内部監査の対象とし、その業務の適正を監査いたします。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役並びに使用人に関する事項、その取締役並びに使用人の取締役
（取締役監査等委員を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会から求められた場合は、必要に応じて内部監査室員を監査等委員会の職務を補助する
使用人（以下「補助使用人」という）として指名いたします。なお、補助使用人を置く場合は、独立性及び指
示の実効性を確保するため、補助使用人の人事異動及び人事評価に関しては、監査等委員会の事前の同意を得
るものといたします。
７．次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
イ 当社の取締役及び使用人が監査等委員会へ報告するための体制
取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告しな
ければならないものといたします。取締役及び使用人は、監査等委員会が報告を求めた場合又は業務及び財産
の調査を行う場合は、これに協力するものといたします。
当社は、取締役監査等委員が取締役会の他必要と認める重要な会議への出席が可能となるよう配慮し、業務
執行状況及び重要事項の決定について、監査等委員会へ報告できる体制を確保いたします。
ロ 当社の子会社の取締役、監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするた
めの体制
子会社の取締役は、当社の監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、
これに協力するものといたします。
当社は、当社の内部監査室による子会社の内部監査の結果についても内部監査室より監査等委員会へ報告を
行うこととし、リスク管理及び法令遵守の状況についての監査等委員会への報告体制を確保いたします。
８．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、内部通報者保護規程を整備し、内部通報をした使用人が通報したことを理由として、通報者等に対
して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行ってはならないことを定めます。
９．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払
又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に関する事項
当社は、監査等委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求め
る又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委
員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないことといたします。
10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査室が必要に応じ監査等委員
会と連携する体制を整備いたします。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
日産自動車㈱入社
1971年４月
同社設計管理部長
1997年７月
同社資源統括部長
1999年７月
同社常務執行役員(人事部
2001年４月
門担当)
当社顧問
2005年４月
当社取締役 副社長執行役
2005年６月
員
代表取締役社長
当社代表取締役社長 最高
2006年６月
社長役員
執行役員
全般 渡邊邦幸 1949年１月15日 生 （注）３ 129,000
当社代表取締役社長 社長
2009年６月
内部監査室担当
執行役員
情報取扱責任者
当社代表取締役会長 最高
2014年４月
経営責任者（全般、経営監
査室担当）
当社代表取締役会長 最高
2018年４月
経営責任者
当社代表取締役会長 兼 社
2019年１月
長
当社代表取締役社長 社長
2019年４月
役員(現)
1981年４月 当社入社
2007年１月 当社経営企画室部長
2007年４月 当社人事総務部長
2010年４月 当社理事 管理部長
2011年４月 当社執行役員(人事総務部及
び経営企画部担当)
2013年４月 当社執行役員(管理グループ
担当)
2014年４月 当社常務執行役員(管理統括
グループ担当、環境管理統
取締役
常務役員
括責任者)
管理部門担当 半谷勝二 1957年８月11日 生 （注）３ 25,000
2015年６月 当社取締役常務執行役員(管
環境管理統括責任者
理統括グループ担当、環境
個人情報統括管理者
管理統括責任者)
2016年６月 当社取締役専務執行役員(管
理統括グループ担当、環境
管理統括責任者)
2017年４月 当社取締役専務執行役員(管
理統括グループ担当、日本
地域統括担当、環境管理統
括責任者）
2018年４月 当社取締役専務執行役員
2019年１月 当社取締役 常務役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 日産自動車㈱入社
2002年４月
同社 グローバルS&M企画
部 戦略・企画グルー
プ 主管
2004年１月 裕隆日産自動車会社（台
湾）VP
2008年４月 日産自動車㈱ 中国事業
部 主管
2009年３月 同社 中国事業部 兼 日本
アジア事業統括室 主管
同社 人事部キャリアコー
2010年４月
チグループ キャリアコーチ
取締役
当社 執行役員（プロジェ
2013年４月
常務役員
クトマネジメントグループ
副担当、中国事業推進担
中国地域統括担当
当）
山道昇一 1958年10月３日 生 （注）３ －
広州河西汽車内飾件有限公司 董
事長・総経理
当社 執行役員（広州河西
2013年10月
開封河西汽車飾件有限公司 総経
汽車内飾件有限公司 董
理 事）
当社 執行役員（広州河西
2014年４月
汽車内飾件有限公司 総経
理）
当社 常務執行役員（中国
2015年４月
地域統括担当、広州河西汽
車内飾件有限公司 董事
長・総経理、開封河西汽車
飾件有限公司 総経理）
当社 専務執行役員
2018年４月
当社 常務役員（中国地域
2019年１月
統括担当、広州河西汽車内
飾件有限公司 董事長・総
経理、開封河西汽車飾件有
限公司 総経理）（現）
1988年４月 長瀬産業㈱入社
2006年２月 同社ディスプレイ事業部
表示デバイス部 部統括
2007年9月 同社ディスプレイ事業部 表
示デバイス部 部統括 兼
電子コンポーネント部 部統
括
Nagase (Hong Kong) Ltd.
2010年10月
COO
2015年４月 長瀬産業㈱ 経営企画部
取締役 上島宏之 1965年11月５日 生 （注）３ －
本部長
2017年４月 同社執行役員 経営企画部
本部長
2017年10月 同社執行役員 自動車・エ
ネルギーセグメント長 兼
自動車材料事業部長
2018年４月 同社執行役員 自動車材料
事業部長 兼 名古屋支店長
（現）
2018年６月 当社社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 福井精練加工㈱ (現 セーレ
ン㈱)入社
1993年４月 同社産業資材第一販売部長
1996年６月 同社ビスコテックス事業部
長
2001年３月
同社東京支社長 兼 衣料・
繊維資材部門 営業企画業
務室長
2002年６月 同社執行役員
2005年６月 同社取締役 経営企画部長
2006年６月 同社取締役常務執行役員
経営企画室長
2009年４月 同社取締役常務執行役員
自動車内装材部門長
取締役
結川孝一 1948年９月15日 生 （注）３ －
2010年６月 同社取締役専務執行役員
2011年６月 同社代表取締役 兼 副社長
執行役員
2012年４月 同社代表取締役 兼 副社長
執行役員 車輛資材部門長
2014年６月 同社代表取締役社長 兼 経
営執行責任者 車輛資材統
括
2018年４月 同社取締役 執行役員
2018年６月 同社常勤顧問
2018年７月 同社常勤顧問 (ナンバーワ
ン・IoT担当)（現）
2019年６月 当社社外取締役（現）
1979年４月 日産自動車㈱入社
1988年７月 米国日産自動車会社出向 法
務部門に所属
1997年７月 欧州日産会社出向 ブラッセ
ル渉外事務所長
2001年４月 日産自動車㈱ 法規部 主管
愛知機械工業㈱出向 総務人
2004年４月
事部 法務担当部長
2005年４月 同社内部監査室長兼任
2007年４月 同社に転籍 執行役員 企
取締役
伊豆野学 1956年10月16日 生 （注）４ －
画室長 兼 内部監査室長
(監査等委員)
2010年４月 同社執行役員 営業・法務
担当
2014年４月 同社常務執行役員 営業・
法務担当
2016年６月 同社常勤監査役
2016年６月 ㈱アイキテック 非常勤監
査役
2018年６月 当社社外取締役(常勤監査等
委員)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 日産自動車㈱入社
1989年４月 英国日産自動車製造会社出
向
1997年７月 日産自動車㈱経理部長
1999年７月 同社財務部長
2000年６月 日産車体㈱取締役経理部長
2003年６月 同社取締役最高財務責任者
取締役
2004年６月 同社執行役員
平田省三 1948年３月23日 生 （注）４ －
(監査等委員)
2006年６月 日産トレーディング㈱常勤
監査役 兼 愛知機械工業㈱
非常勤監査役
2011年６月 日産トレーディング㈱非常
勤監査役
2012年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役(監査等委
員)(現)
1977年４月 ㈱協和銀行［現㈱りそな銀
行］入行
1995年６月 ㈱あさひ銀行［現㈱りそな
銀行］有楽町支店長
1999年６月 同行個人事業第二部長
2001年４月 同行個人マーケティング統
括部長
2002年３月 ㈱大和銀ホールディングス
［現㈱りそなホールディン
グス］個人部長
2003年２月 ㈱りそなホールディングス
事業企画部長
2003年10月 ㈱りそな銀行 マーケティ
取締役
横山和彦 1953年９月18日 生 （注）４ －
ング戦略部 部付部長
(監査等委員)
2005年10月 ㈱りそなホールディングス
商品企画部長 兼 ㈱りそな
銀行 コンシューマーバン
キング部長
2007年６月 りそな信託銀行㈱［現㈱り
そな銀行］ 執行役員 証券
信託営業部担当
2009年４月 ㈱りそな銀行 常勤監査役
2012年６月 同行常勤監査役 退任
2012年６月 昭和リース㈱ 取締役会長
2018年６月 当社社外取締役(監査等委
員)(現)
計 154,000
(注) １ 取締役 上島宏之、結川孝一、伊豆野学、平田省三、横山和彦の５名は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。
議長 伊豆野学 委員 平田省三 委員 横山和彦
３ 取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、経営の意思決定を「戦略的な意思決定」と「業務執行上の意思決定」に区分し、経営の戦略性、ス
ピード、効率性を最大限に発揮しうる経営システムの構築を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の13名であります。
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(取締役を兼任する執行役員 : ２名)
取締役 常務役員 半谷勝二 管理部門担当、環境管理統括責任者
個人情報統括管理者
取締役 常務役員 山道昇一 中国地域統括担当、広州河西汽車内飾件(有)董事長・総経理、
開封河西汽車飾件(有)総経理
(執行役員 : 11名)
常務役員 黒井義博 営業統括部門担当、情報システム部担当
常務役員 松谷英明 アセアン地域統括担当、KASAI TECK SEE CO., LTD.取締役社長
常務役員 木内章詞 設計技術部門担当
常務役員 小林弘治 品質保証部門担当、調達部門担当、製造部門担当、製造グループ担当、
国内関係会社(生産拠点)担当
常務役員 山根利公 北・南米地域統括担当、KASAI NORTH AMERICA INC.取締役社長
常務役員 阿部 健 プログラムダイレクター部門担当、プロジェクトマネジメントグループ
担当、研究所グループ担当
執行役員 平井一男 営業グループ(第２営業部、第３営業部)担当
執行役員 石井康氏 中国地域生産担当、広州河西汽車内飾件(有) 副総経理
執行役員 田村 優 営業グループ(第１営業部)担当
執行役員 下ノ村宏治 設計グループ担当
執行役員 清水孝一 KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.取締役社長、KASAI NORTH AMERICA INC.
製造担当SVP
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1973年４月 弁護士登録
1973年４月 藤林法律事務所勤務
1994年４月 藤林法律事務所
パートナー弁護士（現）
2007年３月 木徳神糧㈱
杉野翔子 1945年８月７日生 －
社外監査役（現）
2014年６月 青木信用金庫
員外監事（現）
2017年３月 ㈱ＭＤＩ
社外取締役（現）
現在に至る
(注)補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役５名（内３名は監査等委員である社外取締役。）を選任しております。
社外取締役である上島宏之氏は、当社株主である長瀬産業株式会社の執行役員であり、当社は同社と商取引が
あります。社外取締役である結川孝一氏は、グローバルにビジネスを展開するセーレン株式会社の常務顧問であ
り、当社は同社と商取引があります。上島氏及び結川氏はグローバルな視点に基づく客観的かつ専門的な識見を
当社の経営に反映するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性評価や社内における内部統制に係る諸活動結
果について、取締役会にて報告を受け、経営の監督等の機能の実効性向上を図っております。
監査等委員である社外取締役伊豆野学氏は当社との間に特別の利害関係はありません。監査等委員である社外
取締役平田省三氏と当社の間に特別の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役横山和彦氏は当社と
の間に特別の利害関係はありません。監査等委員の伊豆野氏は長年にわたり法務の責任者を歴任し、社内監査役
並びに社外監査役の経験も有しております。監査等委員である平田氏と横山氏は財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
当社は、独立社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準を定め、その選任に際しては、同基準に照らし
て判断しております。なお、当社は監査等委員である伊豆野学氏、平田省三氏、横山和彦氏を株式会社東京証券
取引所の規定する独立役員として届け出ております。また、結川孝一氏についても、独立役員として指定し、同
取引所に届ける予定であります。
＜独立性基準＞
下記１から６のいずれかに該当する場合には、独立性を有しないものとする。
１．当社及び当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）を主要な取引先として物品又はサービ
スを提供している企業（注1）の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
２．当社グループが物品又はサービスを提供している主要な取引先（注2）の業務執行取締役、執行役、執行役
員、支配人その他の使用人である者
３．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭（注3）その他の財産を受けている弁護士、公認会計士、税理
士もしくはコンサルタント等、又は当社グループから多額の金銭その他の財産を受けている法律事務所、
監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
４．当社の10％以上の議決権を保有する個人、又は企業の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他
の使用人である者
５．過去１年以内に上記１～４に該当していた者
６．次の（１）から（５）までのいずれかに掲げる者
（１）前１項から５項に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族
（２）当社の業務執行取締役、執行役員、管理職以上の配偶者又は二親等以内の親族
（３）当社子会社の業務執行取締役、執行役員、部長以上の配偶者又は二親等以内の親族
（４）過去１年以内に、当社の業務執行取締役、執行役員、管理職以上であった者の配偶者又は二親等以内の
親族
（５）過去１年以内に、当社子会社の業務執行取締役、執行役員、部長以上であった者の配偶者又は二親等以
内の親族
注：
１．「当社グループを主要な取引先として物品又はサービスを提供している企業」とは、その企業の直近事業
年度における年間連結総売上高の２％以上の金額の支払を、当社グループから受けている企業をいう。
２．「当社グループが物品又はサービスを提供している主要な取引先」とは、当社の直近事業年度における年
間連結総売上高の２％以上の金額を、当社グループに支払っている企業をいう。
３．「多額」とは、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・団体の場合は３事業年度の平均の総売上高の２％
以上の金額をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との連携
監査等委員３名はいずれも経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、監査等委員会が定めた監査の方針に
従って、取締役会をはじめとした重要な会議への出席や業務執行状況の調査を通して、取締役及び執行役員の職
務について、その適法性・妥当性の観点から意見を述べ、監査計画に従い他の監査等委員である取締役、内部監
査室と連携し監査を行っております。会計監査人との連携に関しては、年度毎の監査計画説明や四半期毎のレ
ビュー結果説明等の機会を通じて会計監査上の重点監査項目や留意点の聴取を行い、監査の実効性向上を図って
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社監査等委員会は、３名の独立社外取締役で構成されております。３名のうち１名は法務に関する相当程度
の知見を有しており、２名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は国内工場及び国内・海外関係会社の業務監査、内部体制監査等を内部監査室と連携して実施し
ております。また、会計監査人とは国内関係会社の期中監査人往査等において連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社は業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、３名の専任スタッフを配置して
おります。
当社における内部監査は、内部監査室がグループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施
の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告し
ております。
また、内部監査室は、グループ会社及び各部門に監査結果に対して改善を実施しております。この内部監査を
通じてコンプライアンス経営が確実に行われていることを検証するとともに、指摘事項の改善により、企業の信
頼度を継続的に高めております。
なお、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会において報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 業務を執行した公認会計士
茂木 浩之
京嶋 清兵衛
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 12名
ニ 監査法人の選定方針と理由
監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、グローバルでの監査体制、専門性等を総合
的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えていること、当社のガバナンス強化に寄与して
いること、品質向上・価値提供に向けた継続的努力を行っていること、当社との効率的な相互連携が図ら
れていることから、監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツの再任を決議しております。
ホ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、
かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況に
ついて報告を受け、必要に応じて説明を求めております。この評価内容につきましては、継続的な職業倫
理の遵守、独立性を重視する組織風土醸成、高品質の監査の効率的な実施、当社の多様化するニーズにス
ピーディーに対応している点を評価しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価
し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 61 － 66 －
連結子会社 － ▶ － 2
合計 61 ▶ 66 2
当社における非監査業務につきましては、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、退職給付制度構築に関するアドバイザリー業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 32 － 96
連結子会社 112 98 94 68
合計 112 131 94 164
当社における主たる非監査業務の内容は、資産譲受に関するファイナンス・アドバイザリー業務、移転価格税制
関連業務、税務申告書に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における主たる非監査業務の内容は、税務申告書に関するアドバイザリー業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成した財務諸表等の信頼性や適正性につい
て、利害関係者や投資家等への社会的責任として、独立した立場での法定監査を監査法人等に委託してお
ります。その保証業務対価としての監査報酬は、社会的な水準及び監査時間等を勘案し、監査等委員会の
同意を得て決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等について同意した理由
当監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、
過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当該年度の監査計画における監査時間及び監査報酬の見積りの
妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持していくために合理的な水準であ
ると判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次の４点を基本的
なポリシーとして制度を設定し、運用をしております。
1)職責に相応していること
2)優秀な人材が確保できること
3)社会的に妥当な水準であること
4)業績や成果を反映していること
当社の役員報酬は、固定報酬部分（基本年俸）と年間業績に係る賞与等の変動部分とで構成しております。
但し、業務執行から独立した位置づけである社外取締役及び監査等委員におきましては、一事業年度の業績に
左右される変動報酬の適用は相応しくないとの考えより、固定報酬分（基本年俸）のみの設定としておりま
す。
1)取締役（監査等委員を除く。）
取締役（監査等委員を除く。）の報酬は固定報酬部分と年間業績に係る賞与等の変動報酬部分とで構成し
ております。固定部分は、常勤・非常勤の別に一定の範囲内で決定いたします。
2)取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）の報酬は固定報酬分のみとし、常勤・非常勤の別に一定の範囲内で決定いたしま
す。
当社の役員報酬に関する決議は、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額を、2016年６月24日開催の第
85回定時株主総会において年額２億６千万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額３千万円以内、なお使用人
分給与は含まない）と決議しております。また、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月24日開催
の第85回定時株主総会において年額５千万円以内と決議しております。
役員報酬における固定報酬部分と変動部分の構成割合は、以下のとおりであります。
固定報酬部分 変動報酬部分 ※１
合計
年次賞与 株式給付信託型報酬制度
基本年俸
（短期型インセンティブ） （中長期型インセンティブ）
取締役
69％ 21％ 10％ 100％
（監査等委員を除く。）
取締役
100％ ― ― 100％
（監査等委員）
社外役員 100％ ― ― 100％
(注) ※１：変動報酬部分を上限値とした場合で全体の構成比を算出。
当社の役員報酬の算定方法は、取締役（監査等委員を除く。）につきましては取締役会が、取締役（監査等
委員）につきましては監査等委員会がそれぞれ決議いたします。取締役の報酬設定につきましては、取締役会
で決議された「役員報酬基準」（以下、「本基準」という。）を適用いたします。個別の報酬額設定につきま
しては、本基準に個々の評価結果を照らし合わせることで算出いたします。
本基準につきましては、外部のベンチマーク情報を基に、同業或いは他の同規模の企業における役員報酬の
水準を勘案しながら、外部経営人材を獲得することも意識した報酬水準を定めております。また、本基準の見
直しや改訂を取締役会に上申する際には、事前に任意の「指名報酬検討会(注１)」に諮ることを必須としてお
ります。検討会においては、前述の観点に加えて当社の財務状況も踏まえた上で、総合的かつ客観的な見解や
意見を論議することにより、本基準の妥当性を維持しております。
(注１) 指名報酬検討会
取締役会の諮問機関として位置付けられ、取締役の候補者選定や報酬設定や水準などについて、客観的な
見地から答申を行っております。また、検討会メンバーは独立社外取締役がその過半数を構成することによ
り、答申内容の客観性を担保しております。2018年度は、指名報酬検討会を２回開催しております。
なお、取締役の報酬等は、監査等委員とそれ以外の取締役を区別して定め、報酬総額の上限はそれぞれ、
株主総会において決議された金額となります。
当社の業績連動報酬は、毎年の会社業績に応じて支給される短期インセンティブと株主の皆様と利益意識を
共有し、中長期での事業目標達成へのコミットメントを強めるべく中長期インセンティブを導入しておりま
す。
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a. 年次賞与（短期型インセンティブ）
年間業績に係る賞与は、一事業年度の全社共通の業績評価指標、並びに役員個別のそれぞれの担当領域にお
ける経営課題の達成状況を評価し、予め一定範囲で定めた賞与支給率（係数；上限30％）を固定報酬部分であ
る基本年俸に乗じて決定いたします。2017年度は、会社共通の業績指標である連結営業利益が社内の管理目標
値に対して達成度88.6％と未達であったため、その実績を反映する2018年度分の賞与においては、支給係数の
上限を取締役会の決議を経て下方に調整いたしました。
全社共通の業績評価 役員個別の評価
合計
評価指標 連結営業利益 各担当領域の経営課題
評価ウェイト 40％ 60％ 100％
賞与支給率（係数） 12％ 18％ 30％
全社共通の業績評価の指標として「連結営業利益」を用いているのは、製造業として本業の業績を示す最も
明確な経営指標であること、また、社内の各組織の取り組みが最終的に寄与すべき共通の目標として、グルー
プを含む全社で従業員の達成意識や各リソースを結集しやすい値であることがその背景となっております。
b. 株式給付信託型報酬制度（中長期型インセンティブ）
当社は、2017年６月に取締役（社外取締役及び取締役監査等委員を除く。）及び執行役員を対象として本制
度を導入しております。本制度は株式給付信託を利用し、業績の達成度、貢献度に応じて当社株式を給付する
制度であり、取締役（社外取締役及び取締役監査等委員を除く。）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明
確にし、取締役（社外取締役及び取締役監査等委員を除く。）が株価上昇によるメリットのみならず、株価下
落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値拡大への貢献意識を高め
ることを目的としております。但し、2017年度の連結営業利益の目標額の達成率が100％を下回ったため、
2018年度分は不支給といたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック 株式給付信
(名)
固定報酬 賞与
オプション 託報酬
取締役（監査等委員を除く。）
185 157 27 － － 5
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
▶ ▶ － － － 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 32 32 － － － ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
が今後も成長を続けていくためには様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、総合的な観点
で当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合には、政策保有株式（保有目的が純投資目的以外の目的
である投資株式）として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は年１回取締役会において、政策保有株式の保有是非の見直し、並びに議決権行使の状況に関する報告
を行うことを定めており、これに基づき政策保有する目的の希薄化の有無や、保有に伴う便益・リスクが資本
コストに見合っているかを検証しております。検証の結果、保有する意義がないと判断した株式については、
投資先企業との対話・交渉を実施しながら、市場への影響等を総合的に考慮の上、売却を行います。
なお、前連結会計年度では、当社保有の政策保有株式のうち３銘柄を、当連結会計年度においては、当社保
有の政策保有株式のうち、１銘柄の売却を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 557
非上場株式以外の株式 18 3,954
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 8 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 48
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
905,800 905,800
㈱タチエス 提携関係の維持・発展のため 有
1,434 1,723
145,500 145,500
㈱ＳＵＢＡＲＵ 取引関係の維持・発展のため 無
367 507
307,808 307,808
日産自動車㈱ 取引関係の維持・発展のため 無
279 339
170,000 170,000
㈱ヨロズ 協力関係の維持・発展のため 有
245 304
317,000 317,000
プレス工業㈱ 協力関係の維持・発展のため 有
186 200
㈱コンコルディア・
220,003 220,003
フィナンシャルグルー 取引関係の維持・発展のため 有
93 129
プ
25,193 22,687
取引関係の維持・発展のため
本田技研工業㈱ 無
取引先持株会を通じた株式の取得
75 83
65,000 65,000
横浜冷凍㈱ 協力関係の維持・発展のため 有
58 67
330,927 330,927
㈱みずほフィナンシャ
取引関係の維持・発展のため 有
ルグループ
56 63
107,800 107,800
㈱りそなホールディン
取引関係の維持・発展のため 有
グス
51 60
12,545 12,545
㈱三井住友フィナン
取引関係の維持・発展のため 有
シャルグループ
48 55
－ 69,000
㈱ユーシン 協力関係の維持・発展のため 無
－ 52
20,342 20,342
長瀬産業㈱ 取引関係の維持・発展のため 有
32 36
6,270 6,270
川田テクノロジーズ㈱ 取引関係の維持・発展のため 無
49 35
130,000 65,000
㈱シンニッタン 協力関係の維持・発展のため 有
46 29
36,000 36,000
住友化学㈱ 取引関係の維持・発展のため 無
18 22
11,187 11,187
㈱大和証券グループ本
取引関係の維持・発展のため 有
社
6 7
10,890 10,890
㈱三菱ＵＦＪフィナン
取引関係の維持・発展のため 有
シャルグループ
5 7
(注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において検証しており、保有
方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 898 1 1,188
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 23 － 808
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月28日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
会計基準の内容又はその変更等についての最新情報を把握することにより、連結財務諸表等の適正性を確保する取
組みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,598 20,441
受取手形及び売掛金 25,874 28,117
製品 958 992
仕掛品 9,610 8,973
原材料及び貯蔵品 4,977 5,871
その他 4,912 4,191
△ 87 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 65,845 68,588
固定資産
有形固定資産
※４ 44,261 ※４ 44,126
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 21,405 △ 22,358
△ 584 △ 581
減損損失累計額
※２ 22,270 ※２ 21,186
建物及び構築物（純額）
※４ 67,636 ※４ 74,234
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 47,384 △ 50,669
△ 609 △ 905
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 19,641 22,660
工具、器具及び備品
29,580 28,929
減価償却累計額 △ 24,701 △ 23,708
△ 57 △ 55
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,821 5,164
※２ 7,522 ※２ 7,469
土地
7,360 6,651
建設仮勘定
有形固定資産合計 61,617 63,131
無形固定資産
のれん 725 521
ソフトウエア 846 802
0 0
その他
無形固定資産合計 1,572 1,324
投資その他の資産
※１ 8,313 ※１ 7,302
投資有価証券
長期貸付金 132 137
繰延税金資産 1,991 1,979
その他 1,237 830
△ 6 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,668 10,242
固定資産合計 74,858 74,698
資産合計 140,703 143,287
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,163 22,394
※３ 12,995 ※３ 13,923
短期借入金
リース債務 1,171 860
未払金 1,839 1,289
未払法人税等 1,218 1,112
賞与引当金 1,487 1,237
9,021 8,640
その他
流動負債合計 50,896 49,457
固定負債
※２ 14,495 ※２ 18,869
長期借入金
リース債務 185 527
繰延税金負債 3,361 3,022
退職給付に係る負債 1,518 775
その他 532 484
固定負債合計 20,093 23,679
負債合計 70,990 73,136
純資産の部
株主資本
資本金 5,821 5,821
資本剰余金 5,809 5,868
利益剰余金 48,832 52,012
△ 585 △ 541
自己株式
株主資本合計 59,878 63,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,694 2,009
為替換算調整勘定 △ 1,543 △ 3,590
0 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,151 △ 1,570
新株予約権
29 5
8,654 8,554
非支配株主持分
純資産合計 69,713 70,150
負債純資産合計 140,703 143,287
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 224,036 227,257
※２ 192,011 ※２ 198,021
売上原価
売上総利益 32,024 29,235
※１ ,２ 18,057 ※１ ,２ 18,765
販売費及び一般管理費
営業利益 13,966 10,470
営業外収益
受取利息 265 365
受取配当金 169 170
受取補償金 － 130
持分法による投資利益 340 300
補助金収入 187 136
272 267
その他
営業外収益合計 1,236 1,370
営業外費用
支払利息 299 407
為替差損 369 274
貸倒引当金繰入額 △ 0 0
114 76
その他
営業外費用合計 782 759
経常利益 14,420 11,081
特別利益
※３ 24 ※３ 9
固定資産売却益
投資有価証券売却益 14 30
補助金収入 390 －
－ 0
その他
特別利益合計 429 39
特別損失
※４ 0 ※４ 3
固定資産売却損
※５ 71 ※５ 48
固定資産除却損
固定資産圧縮損 390 －
※６ 357
減損損失 －
※７ 27
災害による損失 －
企業年金基金脱退損失 60 －
3 1
その他
特別損失合計 884 81
税金等調整前当期純利益 13,965 11,039
法人税、住民税及び事業税 3,776 4,008
92 △ 33
法人税等調整額
法人税等合計 3,868 3,975
当期純利益 10,096 7,064
非支配株主に帰属する当期純利益 2,387 2,528
親会社株主に帰属する当期純利益 7,709 4,536
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 10,096 7,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25 △ 685
為替換算調整勘定 497 △ 2,408
退職給付に係る調整額 462 9
52 △ 164
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,038 ※１ △ 3,248
その他の包括利益合計
包括利益 11,135 3,816
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,483 1,813
非支配株主に係る包括利益 2,652 2,002
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,821 5,477 42,428 △ 502 53,225
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,305 △ 1,305
親会社株主に帰属する
7,709 7,709
当期純利益
自己株式の取得 △ 255 △ 255
自己株式の処分 332 172 504
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 332 6,403 △ 82 6,653
当期末残高 5,821 5,809 48,832 △ 585 59,878
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,669 △ 1,829 △ 462 378 85 7,352 61,041
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,305
親会社株主に帰属する
7,709
当期純利益
自己株式の取得 △ 255
自己株式の処分 504
株主資本以外の項目の
25 285 462 773 △ 56 1,301 2,018
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25 285 462 773 △ 56 1,301 8,672
当期末残高 2,694 △ 1,543 0 1,151 29 8,654 69,713
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,821 5,809 48,832 △ 585 59,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,356 △ 1,356
親会社株主に帰属する
4,536 4,536
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 58 43 102
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 58 3,179 43 3,282
当期末残高 5,821 5,868 52,012 △ 541 63,160
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,694 △ 1,543 0 1,151 29 8,654 69,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,356
親会社株主に帰属する
4,536
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 102
株主資本以外の項目の
△ 685 △ 2,047 9 △ 2,722 △ 23 △ 99 △ 2,845
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 685 △ 2,047 9 △ 2,722 △ 23 △ 99 436
当期末残高 2,009 △ 3,590 10 △ 1,570 5 8,554 70,150
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,965 11,039
減価償却費 10,097 9,600
減損損失 357 －
のれん償却額 154 155
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 485 △ 245
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 403 △ 723
受取利息及び受取配当金 △ 434 △ 535
支払利息 299 407
持分法による投資損益（△は益） △ 340 △ 300
固定資産売却損益（△は益） △ 24 △ 5
固定資産除却損 71 48
固定資産圧縮損 390 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14 △ 30
補助金収入 △ 578 △ 136
企業年金基金脱退損失 60 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,650 △ 2,806
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,718 △ 717
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,368 △ 228
前受金の増減額（△は減少） △ 1,920 322
未払金の増減額（△は減少） △ 810 132
未払費用の増減額（△は減少） 804 △ 250
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 343 △ 160
その他の流動負債の増減額（△は減少） 934 △ 14
956 1,390
その他
小計 21,298 16,942
利息及び配当金の受取額
599 645
利息の支払額 △ 294 △ 414
補助金の受取額 595 147
法人税等の支払額 △ 5,150 △ 3,998
△ 60 －
企業年金基金脱退による支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,988 13,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,281 △ 13,220
有形固定資産の売却による収入 660 1,548
無形固定資産の取得による支出 △ 308 △ 270
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 6
投資有価証券の売却による収入 18 48
貸付けによる支出 △ 98 △ 116
貸付金の回収による収入 110 101
定期預金の預入による支出 △ 382 △ 2,712
定期預金の払戻による収入 465 1,547
関係会社株式の取得による支出 － △ 42
9 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,810 △ 13,073
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,671 △ 1,085
長期借入れによる収入 6,260 13,870
長期借入金の返済による支出 △ 8,181 △ 7,259
自己株式の売却による収入 255 －
自己株式の取得による支出 △ 255 △ 0
配当金の支払額 △ 1,305 △ 1,356
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,351 △ 2,102
リース債務の返済による支出 △ 2,126 △ 1,524
193 79
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 840 620
現金及び現金同等物に係る換算差額 366 △ 1,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,704 △ 182
現金及び現金同等物の期首残高 14,285 17,990
※１ 17,990 ※１ 17,807
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
KASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SASは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いており
ます。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KASAI NORTH AMERICA, INC.、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.、KASAI UK LTD、広州河西汽車
内飾件㈲、KASAI TECK SEE CO.,LTD.、PT.KASAI TECK SEE INDONESIA、開封河西汽車飾件㈲、東風河西（大連）汽
車飾件系統㈲、東風河西（武漢）頂飾系統㈲の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 8 社
持分法適用関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
KASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SASは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除いております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表等を
使用しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社
評価基準 原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法
製品・仕掛品 先入先出法
うち購入製品 移動平均法
うち金型仕掛品等 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 移動平均法
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在外連結子会社
評価基準 低価法
評価方法 主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、当社の工具、器具及び備品のうち工具並びに当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採
用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～22年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を、金利スワップに
ついては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社グループは、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ
取引を利用しております。したがって、売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用
しておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理
の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定を省略してお
ります。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用してい
ます。なお、当社グループの連結財務諸表への影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産
の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
上記の結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,707百万円
減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,417百万円増加、「流動負債」の「その他」に含まれて
いる繰延税金負債が390百万円減少、「固定負債」の「繰延税金負債」が101百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が289
百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正
第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（追加情報）
(業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象に、中長期的視野を
もって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績と株式価値との連動
性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を
導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の受益者要件を満たした当社の取締役及び執行
役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、取締役及び執行役員に対し、役位及び業績達成度、業績
貢献度に応じて各事業年度にポイントを付与し、原則として取締役及び執行役員が退任し、受益者要件を満たし
た場合、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時に定められた確定ポイント数に応じた数の当社株式を
給付します。取締役及び執行役員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め
取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は、前連結会計年度255百万円、当連結会計年度255百万円であります。
② 当該自社の株式の前期末株式155,429株及び当期末株式155,429株は、株主資本において自己株式として計上
しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 2,100 百万円 2,129 百万円
投資有価証券(出資金) 729 百万円 660 百万円
合計 2,829 百万円 2,790 百万円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 90 百万円 82 百万円
土地 309 百万円 309 百万円
合計 399 百万円 391 百万円
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 60 百万円 54 百万円
土地 125 百万円 125 百万円
合計 186 百万円 180 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金 200 百万円 200 百万円
合計 200 百万円 200 百万円
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金(１年超) 200 百万円 200 百万円
合計 200 百万円 200 百万円
㯿ጀ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 19,300 百万円 20,300 百万円
借入実行残高 5,800 百万円 4,300 百万円
差引 13,500 百万円 16,000 百万円
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
371
建物及び構築物 371 百万円 百万円
19
機械装置及び運搬具 19 百万円 百万円
390
合計 390 百万円 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃及び発送諸費 2,634 百万円 3,096 百万円
給料 5,148 百万円 5,267 百万円
減価償却費 603 百万円 611 百万円
賞与引当金繰入額 170 百万円 155 百万円
退職給付費用 398 百万円 277 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,543 百万円 1,436 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 11 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 7 百万円 8 百万円
工具、器具及び備品 ▶ 百万円 0 百万円
土地 1 百万円 － 百万円
計 24 百万円 9 百万円
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 0 百万円 3 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
計 0 百万円 3 百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 8 百万円 6 百万円
機械装置及び運搬具 18 百万円 18 百万円
工具、器具及び備品 26 百万円 12 百万円
その他 18 百万円 10 百万円
計 71 百万円 48 百万円
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※６ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
用途 種類 場所 減損損失
滋賀県 東近江市
機械装置 25百万円
自動車内装部品用
滋賀県 東近江市
建設仮勘定 312百万円
製造設備
滋賀県 東近江市
土地 10百万円
計 348百万円
用途 種類 場所 減損損失
中国 広東省
機械装置 3百万円
自動車内装部品用
製造設備
中国 広東省
工具、器具及び備品 4百万円
計 8百万円
当社グループは、事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位を、遊休資産については、個別
物件単位をグルーピングの単位としております。
滋賀県東近江市及び中国広東省の機械装置、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定は、事業計画に基づき検討し
た結果、収益性の低下が見込まれることから同地における事業用資産の帳簿価額を全額回収することは困難と判断
し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定
しており、土地については不動産鑑定評価等を基準とした価格、機械装置及び工具、器具及び備品、建設仮勘定につ
いては処分見込額により評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 災害による損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
火災事故により焼失した固定資産等の損失 ― 百万円 27 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 44 △931
△14 △30
組替調整額
税効果調整前
30 △962
△5 276
税効果額
その他有価証券評価差額金 25 △685
為替換算調整勘定
497 △2,408
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
289 △138
組替調整額
324 148
税効果調整前
614 10
税効果額 △151 △0
退職給付に係る調整額
462 9
持分法適用会社に対する持分相当額
52 △164
当期発生額
その他の包括利益合計 1,038 △3,248
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 39,511,728 － － 39,511,728
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 1,189,386 155,454 408,429 936,411
（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取り25株及び株式給付信託による自社の株式の取得155,429株によるものであり、減少はス
トックオプションの権利行使253,000株及び株式給付信託への自社の株式の処分155,429株によるものであります。
なお、当連結会計年度末の自己株式数に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式数は155,429株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首
会計年度末
ストックオプション
提出会社 － － － － － 29
としての新株予約権
合計 － － － － 29
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月23日
普通株式 651 17.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 654 17.00 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 658 17.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(注) 配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は２百万円であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 39,511,728 － － 39,511,728
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 936,411 22 104,000 832,433
（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取り22株によるものであり、減少はストックオプションの権利行使104,000株によるもので
あります。
なお、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式数
は、それぞれ当連結会計年度期首155,429株、当連結会計年度末155,429株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首
会計年度末
ストックオプション
提出会社 － － － － － 5
としての新株予約権
合計 － － － － 5
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 658 17.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 698 18.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(注) 配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は５百万円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 699 18.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(注) 配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は２百万円であります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 19,598 百万円 20,441 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,607 百万円 △2,634 百万円
現金及び現金同等物 17,990 百万円 17,807 百万円
２ 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 679 百万円 1,556 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、自動車内装部品事業における金型(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、自動車内装部品事業におけるコンピュータソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1年内 322 百万円 287 百万円
1年超 588 百万円 469 百万円
合計 910 百万円 757 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、財務部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況を把握する体制としておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び長期資金に係
る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一
部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引
(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
の「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。また、営業債務や借入金
は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法によ
り管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金 19,598 19,598 －
(２) 受取手形及び売掛金 25,874 25,874 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 4,916 4,916 －
資産計 50,389 50,389 －
(１) 支払手形及び買掛金 23,163 23,163 －
(２) 短期借入金 6,488 6,488 －
(３) 短期リース債務 1,171 1,171 －
(４) 未払金 1,839 1,839 －
(５) 未払法人税等 1,218 1,218 －
(６) 長期借入金 21,001 21,214 213
(７) 長期リース債務 185 185 －
負債計 55,068 55,281 213
デリバティブ取引 － － －
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金 20,441 20,441 －
(２) 受取手形及び売掛金 28,117 28,117 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 3,954 3,954 －
資産計 52,514 52,514 －
(１) 支払手形及び買掛金 22,394 22,394 －
(２) 短期借入金 5,351 5,351 －
(３) 短期リース債務 860 860 －
(４) 未払金 1,289 1,289 －
(５) 未払法人税等 1,112 1,112 －
(６) 長期借入金 27,441 28,257 816
(７) 長期リース債務 527 527 －
負債計 58,976 59,793 816
デリバティブ取引 － － －
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 短期リース債務、(４) 未払金並びに(５) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(６) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積
られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金については、長期
借入金に含めております。
(７) 長期リース債務
これらは原則として２年以内の契約であり、現況の利率が新規にリース取引を行った場合に想定される利率と
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 3,397 3,347
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証
券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金 19,598
受取手形及び売掛金 25,874
合計 45,473
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金 20,441
受取手形及び売掛金 28,117
合計 48,559
(注４) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 6,488 － － － － －
長期借入金 6,506 6,167 5,635 1,896 795 －
リース債務 1,171 144 14 12 9 ▶
合計 14,166 6,312 5,650 1,908 804 ▶
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,351 － － － － －
長期借入金 8,572 8,434 4,669 3,568 1,884 311
リース債務 860 486 19 17 ▶ －
合計 14,784 8,920 4,689 3,586 1,889 311
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,916 1,178 3,737
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 4,916 1,178 3,737
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 4,916 1,178 3,737
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,879 1,087 2,791
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,879 1,087 2,791
株式 75 80 △5
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 75 80 △5
合計 3,954 1,168 2,786
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 18 14 －
合計 18 14 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 48 30 －
合計 48 30 －
(デリバティブ取引関係)
当社グループが行っているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しており、また重要性が乏しいため
注記を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の国内連結子会社並びに在外連結子会社において、確定拠出型の制度を有しております。また、一部
の在外連結子会社において、確定給付型の制度を有しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社は、確定拠出制度と同様に会計処理している複数事業主制度として「日本自動車部品工業企
業年金基金」に加入しておりましたが、2018年３月31日付で脱退したことにより、前連結会計年度において、企業年
金基金脱退特別掛金として60百万円を拠出し、特別損失に計上しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高
13,908 13,998
勤務費用 643 680
利息費用 13 11
数理計算上の差異の発生額 153 184
退職給付の支払額 △720 △987
退職給付債務の期末残高
13,998 13,886
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 11,572 12,654
期待運用収益 231 253
数理計算上の差異の発生額 443 45
事業主からの拠出額 1,127 1,282
退職給付の支払額 △720 △987
年金資産の期末残高 12,654 13,248
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 204 174
退職給付費用 96 108
退職給付の支払額 △14 △9
制度への拠出額 △85 △107
その他 △25 △30
退職給付に係る負債の期末残高 174 137
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 14,237 14,134
年金資産 △12,838 △13,450
1,398 683
非積立型制度の退職給付債務 120 91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,518 775
退職給付に係る負債
1,518 775
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,518 775
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 643 680
利息費用 13 11
期待運用収益 △231 △253
数理計算上の差異の費用処理額 324 148
簡便法で計算した退職給付費用 96 108
その他 △1 △1
確定給付制度に係る退職給付費用 845 693
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異
614 10
合計 614 10
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △11 △21
合計 △11 △21
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
国内債券 30％ 30％
外国債券
9％ 9％
国内株式 24％ 21％
外国株式 17％ 17％
その他(注) 20％ 21％
合計 100％ 100％
(注)その他には、オルタナティブ投資、短期資金が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率
0.0％ △0.0％
長期期待運用収益率
2.0％ 2.0％
予想昇給率
6.3％ 6.3％
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額
は、前連結会計年度380百万円、当連結会計年度413百万円であります。
なお、一部の国内連結子会社は、確定拠出制度と同様に会計処理している複数事業主制度として「日本自動車部品
工業企業年金基金」に加入しておりましたが、2018年３月31日付で脱退したことにより、前連結会計年度において、
企業年金基金脱退特別掛金として60百万円を拠出し、特別損失に計上しております。
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(ストック・オプション等関係)
１. 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2014年 ストック・オプション
決議年月日 2014年６月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３ 当社執行役員 23 当社従業員 １
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ 普通株式 600,000株
付与日 2014年7月31日
権利確定条件 原則として、引受日(2014年7月31日)以降、権利確定日
(2016年7月31日)まで継続勤務していること。
対象勤務期間 定められていない
権利行使期間 2016年８月１日～2019年７月31日
新株予約権の数(個) (注)２ 27 [13]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 27,000株 [13,000株]
(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)２
１株当たり764
発行価格 764
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)２
資本組入額 382
新株予約権者は、権利行使時において、当社または
当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地
位にあることを要す。
ただし、取締役が任期満了により退任した場合、ま
たは従業員が定年により退職した場合にはこの限りで
はない。また、当社取締役会が正当な理由があると認
新株予約権の行使の条件 (注)２
めた場合はこの限りではない。さらに、新株予約権の
相続はこれを認めない。
その他の条件は、2014年６月20日開催の株主総会及
び同総会後の新株予約権発行の取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権の引受者との間で締結する「新
株予約権総数引受契約」で定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他一切の処分及び相続は認
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)２
めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
(注)２
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末の末日(2019年３月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日か
ら提出日の前月末現在(2019年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在にお
ける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における変更はありま
せん。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2014年６月20日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 131,000
権利確定 －
権利行使 104,000
失効 －
未行使残 27,000
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2014年６月20日
権利行使価格（円） 764
行使時平均株価（円） 1,254.04
付与日における公正な評価単価（円） 222
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 960 1,724
退職給付に係る負債 305 233
賞与引当金 386 354
未払費用
306 318
投資有価証券等評価損 69 65
関係会社株式評価損
477 517
減損損失 625 579
在外子会社の繰越税額控除 213 578
その他 2,837 2,658
繰延税金資産小計 6,183 7,029
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ― △1,184
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △1,556
評価性引当額小計(注)１ △2,303 △2,741
繰延税金資産合計 3,880 4,287
繰延税金負債 △1,888 △2,308
繰延税金資産純額 1,991 1,979
繰延税金負債
前払費用 △670 △836
その他有価証券評価差額金 △1,102 △825
減価償却費 △1,147 △1,330
在外関係会社の留保利益
△2,021 △2,031
その他 △308 △306
繰延税金負債合計 △5,250 △5,330
繰延税金資産 1,888 2,308
繰延税金負債純額 △3,361 △3,022
(注) １．評価性引当額が438百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損
金に係る評価制引当額を192百万円、連結子会社KASAI NORTH AMERICA,INC.において、将来減算一時差
異に関する評価性引当額を231百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,724
税務上の繰越欠損金(a) － 48 42 66 234 1,332
△1,184
評価性引当額 － △48 △42 △66 △234 △793
539
繰延税金資産(b) － － － － － 539
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,724百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産539百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産539百万円は、KASAI NORTH AMERICA, INC.における税務上の繰越欠損金の残
高539百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した
税務上の繰越欠損金は、米国においては無期限で繰越控除が可能で、かつ、今後回収可能性があると判断
し、評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等損金不算入
0.1 ％ 0.1 ％
受取配当金等益金不算入
△10.7 ％ △18.0 ％
住民税均等割 1.1 ％ 1.4 ％
評価性引当額純増減 0.6 ％ 4.0 ％
在外子会社税率差異影響 △4.9 ％ △5.2 ％
子会社からの受取配当金消去 10.6 ％ 19.4 ％
外国源泉税額 2.8 ％ 6.5 ％
税率変更による影響 △5.7 ％ － ％
在外子会社の留保利益 2.7 ％ 0.1 ％
のれん償却額 0.3 ％ 0.4 ％
その他 △0.1 ％ △3.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6 ％ 36.0 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主に自動車内装部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内関係会社が、海外に
おいては北米（米国、メキシコ）、欧州（主に英国）、アジア（主に中国）の各地域をKASAI NORTH AMERICA, INC.
(米国）、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.（メキシコ）、KASAI UK LTD（英国）、広州河西汽車内飾件㈲（中国）及
びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ各地域での製造・販売戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自
動車内装部品の生産・販売が90％以上を占めております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、第三者間
取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
日本 北米 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への
64,612 97,190 15,567 46,666 224,036 － 224,036
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 10,174 9 － 445 10,629 △ 10,629 －
振替高
計 74,787 97,200 15,567 47,111 234,665 △ 10,629 224,036
セグメント利益 2,911 2,172 497 8,817 14,399 △ 432 13,966
セグメント資産 57,594 42,167 10,547 36,959 147,269 △ 6,565 140,703
セグメント負債 42,040 17,895 2,474 13,906 76,317 △ 5,326 70,990
その他の項目
減価償却費 4,437 3,971 516 1,218 10,144 △ 47 10,097
のれんの償却額 － － 154 － 154 － 154
減損損失 348 － － 8 357 － 357
有形固定資産及び
無形固定資産の 6,897 4,621 819 980 13,319 － 13,319
増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 △432百万円 は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額 △6,565百万円 は、セグメント間取引消去であります。
セグメント負債の調整額 △5,326百万円 は、セグメント間取引消去であります。
減価償却費の調整額 △47百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
日本 北米 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への
65,886 99,454 15,056 46,859 227,257 － 227,257
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 9,459 8 513 786 10,768 △ 10,768 －
振替高
計 75,346 99,463 15,569 47,645 238,025 △ 10,768 227,257
セグメント利益又
698 1,372 △ 455 9,108 10,723 △ 253 10,470
は損失（△）
セグメント資産 57,348 45,865 11,503 34,129 148,846 △ 5,559 143,287
セグメント負債 39,576 21,890 4,453 11,379 77,299 △ 4,162 73,136
その他の項目
減価償却費 4,110 3,800 508 1,237 9,656 △ 56 9,600
のれんの償却額 － － 155 － 155 － 155
有形固定資産及び
無形固定資産の 4,562 5,620 1,782 1,225 13,191 － 13,191
増加額
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △253百万円 は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額 △5,559百万円 は、セグメント間取引消去であります。
セグメント負債の調整額 △4,162百万円 は、セグメント間取引消去であります。
減価償却費の調整額 △56百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車株式会社 145,106 日本、北米、欧州、アジア
本田技研工業株式会社 54,186 日本、北米、欧州、アジア
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車株式会社 133,920 日本、北米、欧州、アジア
本田技研工業株式会社 55,387 日本、北米、欧州、アジア
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
当期末残高 － － 725 － 725 － 725
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
当期末残高 － － 521 － 521 － 521
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
資本金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
所有(被所有)
名称 (百万円) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(所有)
主要 東京都 化学品 直接 0.0
当社材料の
長瀬産業㈱ 9,699 材料の購入 買掛金
4,870 1,643
(被所有)
株主 中央区 専門商社 主要仕入先
直接13.9
（注）上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討
交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
資本金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
所有(被所有)
(百万円)
名称 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(所有)
主要 東京都 化学品 直接 0.0
当社材料の
長瀬産業㈱ 9,699 材料の購入 買掛金
4,760 1,777
(被所有)
株主 中央区 専門商社 主要仕入先
直接13.9
（注）上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び当社部品の市場価格から算定した価格を基に検討
交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 資本金 事業の内容 取引の内容 科目
所有(被所有)
名称 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
主要
米国
Nagase
化学品
千米ドル 当社子会社の
株主の子 America － 材料の購入 買掛金
7,809 1,206
ニュー・
3,500 専門商社 材料の仕入先
会社
Corp.
ヨーク州
取引条件及び取引条件の決定方針等
材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び連結子会社部品の市場価格から算定した価格を基
に検討交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 資本金 事業の内容 所有(被所有) 取引の内容 科目
名称 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
主要
米国
Nagase
化学品
千米ドル 当社子会社の
株主の子 America － 材料の購入 買掛金
6,210 932
ニュー・
3,500 専門商社 材料の仕入先
会社
Corp.
ヨーク州
取引条件及び取引条件の決定方針等
材料購入については、提示された見積価格、現行原材料の価格及び連結子会社部品の市場価格から算定した価格を基
に検討交渉の上決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,582円11銭 1,592円32銭
１株当たり当期純利益 200円46銭 117円41銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 199円82銭 117円33銭
(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,709 4,536
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,709 4,536
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,458,450 38,638,940
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 124,806 25,822
(うち新株予約権(株)) ( 124,806 ) ( 25,822 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 69,713 70,150
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 8,683 8,560
(うち新株予約権(百万円)) ( 29 ) ( 5 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 8,654 ) ( 8,554 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 61,030 61,589
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
38,575,317 38,679,295
式の数(株)
３ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度におい
て、当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は59,191株、期末株式数は155,429株であり、当連結会
計年度において、当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155,429株、期末株式数は155,429株で
あります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,488 5,351 1.51
１年以内に返済予定の長期借入金 6,506 8,572 1.24
１年以内に返済予定のリース債務 1,171 860 1.71
2020 年 １ 月 10
長期借入金
14,495 18,869 1.47 日～ 2025年１
(１年以内に返済予定のものを除く)
月31日
2020 年 ４ 月 10
リース債務
185 527 0.71 日～ 2024年２
(１年以内に返済予定のものを除く)
月20日
合計 28,847 34,181 －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,434 4,669 3,568 1,884
リース債務 486 19 17 ▶
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 54,452 112,195 168,703 227,257
税金等調整前
(百万円) 3,477 5,927 7,748 11,039
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,920 2,418 3,095 4,536
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 49.75 62.62 80.13 117.41
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 49.75 12.89 17.52 37.27
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 515 892
受取手形 2,406 2,944
※２ 12,783 ※２ 13,025
売掛金
製品 116 122
仕掛品 4,565 4,042
原材料及び貯蔵品 467 393
前払費用 325 339
※２ 5,577 ※２ 5,875
未収入金
※２ 3,572 ※２ 3,964
短期貸付金
※２ 508 ※２ 603
その他
流動資産合計 30,838 32,203
固定資産
有形固定資産
※１ , ※４ 4,781 ※１ , ※４ 4,685
建物
構築物 195 207
※４ 1,365 ※４ 1,464
機械及び装置
車両運搬具 8 9
工具、器具及び備品 2,447 2,658
※１ 1,344 ※１ 1,344
土地
2,321 1,727
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,464 12,096
無形固定資産
ソフトウエア 718 614
0 0
その他
無形固定資産合計 718 615
投資その他の資産
投資有価証券 5,483 4,512
関係会社株式 18,364 18,406
関係会社出資金 3,113 2,981
※２ 2,218 ※２ 1,987
長期貸付金
その他 132 117
貸倒引当金 △ ▶ △ 5
投資その他の資産合計 29,307 27,998
固定資産合計 42,490 40,710
資産合計 73,328 72,913
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 27 29
電子記録債務 3,749 3,919
※２ 10,238 ※２ 11,392
買掛金
※２ ， ※３ 10,469 ※２ ， ※３ 8,039
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 3,925 5,700
リース債務 1,165 853
※２ 609 ※２ 883
未払金
未払法人税等 98 80
※２ 2,328 ※２ 2,337
未払費用
※２ 525 ※２ 279
前受金
賞与引当金 778 691
※２ 887 ※２ 655
その他
流動負債合計 34,802 34,861
固定負債
※１ 11,600 ※１ 9,500
長期借入金
リース債務 169 506
退職給付引当金 935 426
繰延税金負債 458 323
32 56
その他
固定負債合計 13,195 10,813
負債合計 47,998 45,675
純資産の部
株主資本
資本金 5,821 5,821
資本剰余金
資本準備金 1,455 1,455
4,354 4,412
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,809 5,868
利益剰余金
その他利益剰余金
11,533 14,046
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,533 14,046
自己株式 △ 585 △ 541
株主資本合計 22,579 25,195
評価・換算差額等
2,722 2,037
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,722 2,037
新株予約権 29 5
純資産合計 25,330 27,238
負債純資産合計 73,328 72,913
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 74,707 ※１ 75,261
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 119 116
当期製品製造原価 21,679 21,282
※１ 48,132 ※１ 50,315
当期製品仕入高
合計 69,931 71,713
製品期末たな卸高 116 122
69,815 71,591
製品売上原価
売上総利益 4,891 3,669
※１ ， ※２ 6,159 ※１ ， ※２ 6,528
販売費及び一般管理費
営業利益 △ 1,267 △ 2,859
営業外収益
※１ 4,870 ※１ 6,948
受取利息及び配当金
受取補償金 － 130
為替差益 － 37
※１ 93 ※１ 68
その他
営業外収益合計 4,963 7,185
営業外費用
※１ 126 ※１ 116
支払利息
為替差損 12 －
47 19
その他
営業外費用合計 187 136
経常利益 3,509 4,189
特別利益
※３ 2
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 14 30
390 －
補助金収入
特別利益合計 407 30
特別損失
※４ 57 ※４ 21
固定資産除却損
固定資産圧縮損 390 －
関係会社出資金評価損 － 132
その他 3 1
特別損失合計 451 155
税引前当期純利益 3,464 4,064
法人税、住民税及び事業税
△ 111 52
79 141
法人税等調整額
法人税等合計 △ 31 193
当期純利益 3,496 3,870
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,821 1,455 4,022 5,477 9,342 9,342
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,305 △ 1,305
当期純利益 3,496 3,496
自己株式の取得
自己株式の処分 332 332
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 332 332 2,190 2,190
当期末残高 5,821 1,455 4,354 5,809 11,533 11,533
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 502 20,138 2,697 2,697 85 22,921
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,305 △ 1,305
当期純利益 3,496 3,496
自己株式の取得 △ 255 △ 255 △ 255
自己株式の処分 172 504 504
株主資本以外の項目の
25 25 △ 56 △ 31
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 82 2,440 25 25 △ 56 2,409
当期末残高 △ 585 22,579 2,722 2,722 29 25,330
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,821 1,455 4,354 5,809 11,533 11,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,356 △ 1,356
当期純利益 3,870 3,870
自己株式の取得
自己株式の処分 58 58
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 58 58 2,513 2,513
当期末残高 5,821 1,455 4,412 5,868 14,046 14,046
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 585 22,579 2,722 2,722 29 25,330
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,356 △ 1,356
当期純利益 3,870 3,870
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 43 102 102
株主資本以外の項目の
△ 685 △ 685 △ 23 △ 708
当期変動額（純額）
当期変動額合計 43 2,616 △ 685 △ 685 △ 23 1,907
当期末残高 △ 541 25,195 2,037 2,037 5 27,238
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準 原価法
（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法 製品・仕掛品 先入先出法
うち購入製品 移動平均法
うち金型仕掛品等 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 移動平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定率法
構築物 定率法
機械及び装置 定率法
車両及び運搬具 定率法
工具、器具及び備品
うち 工具 定額法
器具及び備品 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び車両運搬具 ２～22年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお要件を満たす場合には、為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用してお
ります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
当社は、為替相場の変動・金利変動に対するリスクヘッジを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を
利用しております。したがって売買差益を獲得する目的や投機目的のためには、デリバティブ取引を利用してお
りません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処
理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略し
ております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示した結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰
延税金資産」372百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」458百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
（追加情報）
(業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象に、中長期的視野をもっ
て、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績と株式価値との連動性が高
く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入して
おります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の受益者要件を満たした当社の取締役及び執行役
員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、取締役及び執行役員に対し、役位及び業績達成度、業績貢献
度に応じて各事業年度にポイントを付与し、原則として取締役及び執行役員が退任し、受益者要件を満たした場
合、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時に定められた確定ポイント数に応じた数の当社株式を給付し
ます。取締役及び執行役員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、
信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は、前事業計年度255百万円、当事業年度255百万円であります。
② 当該自社の株式の前期末株式155,429株及び当期末株式155,429株は、株主資本において自己株式として計上して
おります。
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(貸借対照表関係)
※１ 工場財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
工場財団抵当に供されている資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 60 百万円 54 百万円
土地 125 百万円 125 百万円
合計 186 百万円 180 百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金(１年超) 200 百万円 200 百万円
合計 200 百万円 200 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 12,143 百万円 11,671 百万円
長期金銭債権 2,152 百万円 1,919 百万円
9,622
短期金銭債務 9,991 百万円 百万円
㯿ጀ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 19,300 百万円 20,300 百万円
借入実行残高 5,800 百万円 4,300 百万円
差引 13,500 百万円 16,000 百万円
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 371 百万円 371 百万円
機械及び装置 19 百万円 19 百万円
390
合計 390 百万円 百万円
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５ 偶発債務
下記の関係会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（借入金） （借入金）
河西テック㈱ 100 百万円 河西テック㈱ 100 百万円
KASAI NORTH KASAI NORTH
(29,680千ドル) 3,153 百万円 (86,180千ドル) 9,565 百万円
AMERICA, INC. AMERICA, INC.
KASAI MEXICANA KASAI MEXICANA
(5,832千ドル) 619 百万円 (3,048千ドル) 338 百万円
S.A. DE C.V. S.A. DE C.V.
(80,762,500千ルピア
(72,712,500千ルピア
PT.KASAI TECK PT.KASAI TECK
1,458千ドル
1,109 百万円 1,542千ドル 1,022 百万円
SEE INDONESIA SEE INDONESIA
284,220千円)
324,270千円)
KASAI SALES & KASAI SALES &
ENGINEERING ENGINEERING
(22千ユーロ) 2 百万円 (22千ユーロ) 2 百万円
FRANCE SAS FRANCE SAS
KASAI SLOVAKIA KASAI SLOVAKIA
－ 百万円 (17,000千ユーロ) 2,117 百万円
s.r.o. s.r.o.
KASAI INDIA KASAI INDIA
(CHENNAI) (CHENNAI)
－ 百万円 (65,000千ルピー) 104 百万円
PRIVATE LTD. PRIVATE LTD.
東風河西（武 東風河西（武
－ 百万円 (4,000千人民元) 65 百万円
漢）頂飾系統㈲ 漢）頂飾系統㈲
計 4,985 百万円 計 13,316 百万円
上記のうち、外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引（収入分） 10,333百万円 9,516百万円
営業取引（支出分） 44,787百万円 48,292百万円
営業取引以外の取引（収入分） 4,720百万円 6,796百万円
営業取引以外の取引（支出分） 27百万円 25百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料 1,454 百万円 1,615 百万円
支払手数料 766 百万円 832 百万円
運賃及び発送費 651 百万円 712 百万円
減価償却費 258 百万円 302 百万円
賞与引当金繰入額 152 百万円 134 百万円
おおよその割合
販売費 25.3％ 24.5％
一般管理費 74.7％ 75.5％
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 0 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 － 百万円
土地 1 百万円 － 百万円
計 2 百万円 － 百万円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 1 百万円 0 百万円
構築物 1 百万円 3 百万円
機械及び装置 9 百万円 5 百万円
工具、器具及び備品 25 百万円 12 百万円
その他 18 百万円 － 百万円
計 57 百万円 21 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は 子会社株式17,525百万円 、 関連会社株式880百万
円 、前事業年度の貸借対照表計上額は 子会社株式17,525百万円 、 関連会社株式838百万円 ）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 285 130
賞与引当金 237 211
固定資産評価損 86 86
投資有価証券評価損 69 65
繰越欠損金
832 1,015
関係会社株式評価損
477 517
その他 353 366
繰延税金資産小計 2,342 2,393
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― △1,015
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △874
評価性引当額小計 △1,697 △1,890
繰延税金資産合計 644 503
繰延税金負債 △644 △503
繰延税金資産純額
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,102 △825
その他 △1 △1
繰延税金負債合計
△1,103 △323
繰延税金資産 644 503
繰延税金負債純額
△458 △323
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額純増減 1.7 ％ 4.7 ％
交際費等損金不算入
3.1 ％ 1.9 ％
受取配当金益金不算入
△43.2 ％ △48.9 ％
住民税均等割 0.6 ％ 0.5 ％
外国源泉税額 11.1 ％ 17.7 ％
試験研究費等の特別税額控除 △2.1 ％ △0.1 ％
その他 △2.8 ％ △1.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.9 ％ 4.8 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,781 146 0 242 4,685 5,118
構築物 195 38 3 22 207 1,123
機械及び装置 1,365 458 9 350 1,464 6,598
車両運搬具 8 3 0 2 9 58
有形
固定資産
工具、器具
2,447 2,535 194 2,130 2,658 7,233
及び備品
土地 1,344 - - - 1,344 -
建設仮勘定 2,321 1,837 2,431 - 1,727 -
計 12,464 5,019 2,638 2,748 12,096 20,131
ソフトウエア 718 221 50 275 614 1,102
無形
その他 0 - - - 0 -
固定資産
計 718 221 50 275 615 1,102
(注) １. 工具器具備品の増減は、主に各種金型のリース及び満了によるものであります。
２.建設仮勘定の増加は新規車種の金型等の増加であり、減少は本勘定への振替によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 ▶ 0 － 5
賞与引当金 778 691 778 691
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は電子公告としております。（http://www.kasai.co.jp/）
公告掲載方法
ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、日本経
済新聞に掲載しております。
株主優待制度(注) １
株主に対する特典
(注) １ 毎年３月31日現在の株主名簿に記録された、当社株式１単元（100株）以上保有されている株主様を対象に、
以下の株主優待を実施しております。
優待内容
保有株式数
保有期間１年未満 保有期間１年以上
クオカード 1,000円分 クオカード 2,000円分
100株以上1,000株未満
クオカード 2,000円分 クオカード 3,000円分
1,000株以上3,000株未満
クオカード 3,000円分 クオカード 4,000円分
3,000株以上
２ 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2 取得請求権付株主の取得を請求する権利
3 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 定款第８条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第87期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第88期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
2018年８月８日関東財務局長に提出。
第88期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
2018年11月７日関東財務局長に提出。
第88期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
2019年２月６日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2018年12月21日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月17日
河 西 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
茂 木 浩 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
京 嶋 清兵衛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る河西工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、河
西工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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河西工業株式会社(E02174)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、河西工業株式会社の2019年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、河西工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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河西工業株式会社(E02174)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月17日
河 西 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
茂 木 浩 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
京 嶋 清兵衛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る河西工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、河西工
業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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