株式会社メンバーズ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月18日
【会社名】 株式会社メンバーズ
【英訳名】 Ｍｅｍｂｅｒｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 剣持 忠
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 ０３－５１４４－０６６０
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 髙野 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 ０３－５１４４－０６６０
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 髙野 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【提出理由】
当社は、本日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、
執行役員、従業員及び当社グループ従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしましたので、金融商品取
引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本報告書を提
出するものであります。
２【報告内容】
（1）銘柄
株式会社メンバーズ 第16回新株予約権（有償発行ストック・オプション⑥）（以下「本新株予約権」とい
う。）
（2）発行数
2,860個
（3）発行価額
本新株予約権１個あたりの発行価額は、19,000円（１株当たり190円）とする。
当社は、本新株予約権の発行要項に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価格の算定を第三者算定機関であ
る株式会社プルータス・コンサルティングに依頼した。当該算定機関は、本新株予約権の発行にかかる取締役会決
議前日の東京証券取引所における当社株価の終値1,999円、株価変動率46.59％、配当利回り0.58％、無リスク利子
率▲0.23％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額1,999円、満期までの期間５年）に基づいて、
一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって結果を算出し、当社はその結
果をもって検討し、発行価額は当該算定価額と同額で決定した。
当社は、本新株予約権の発行価額の決定に当たって、当該算定機関が算定に影響を及ぼす可能性のある事象を前
提として考慮し、本新株予約権の価格の算定を一般的に用いられている算定手法を用いて行っていること、また当
該算定機関の算定結果を参考に、当社においても検討した結果、本新株予約権と引換えに払い込む金銭と本新株予
約権の算定価額は同額であることから、特に有利な金額には該当しないと判断したものである。
（4）発行価額の総額
金626,054,000円
（5）本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 286,000株
（6）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行にかかる取締役会決議前日の東京証券取引所における当社株価の終値である、
金1,999円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の
場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
新規発行前の１株あたりの時価
株 式 数
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこ
とができるものとする。
（7）本新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、2020年７月１日から2024年６月30
日（但し、2024年６月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
（8）本新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2020年３月期、2021年３月期、2022年３月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載さ
れる監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、いずれかの期
の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数
を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間
の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これ
を切り捨てた数とする。
(a)営業利益が1,500百万円以上の場合
行使可能割合：100％
(b)営業利益が1,200百万円以上の場合
行使可能割合：50％
②割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引
終値が一度でも行使価額の50％（但し、上記(６)に準じて取締役会により適切に調節されるものとする。）を下
回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（9）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（10）新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（11）新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社取締役５名、グループ経営を管掌する執行役員３名、従業員及び当社グループ従業員 1,179名
2,860個
（12）勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項に規定する会社
の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
株式会社メンバーズキャリア 提出会社の完全子会社
株式会社メンバーズエッジ 提出会社の完全子会社
株式会社メンバーズデータアドベンチャー 提出会社の完全子会社
株式会社メンバーズユーエックスワン 提出会社の完全子会社
株式会社マイナースタジオ 提出会社の完全子会社
（13）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
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取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
（14）新株予約権の割当日
2019年７月19日
以 上
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