ノルウェー地方金融公社 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノルウェー地方金融公社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月26日
【事業年度】 自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日
【発行者の名称】 ノルウェー地方金融公社
(Kommunalbanken AS)
【代表者の役職氏名】 クリスティーネ・ファルクゴール
社長兼最高経営責任者
(Kristine Falkgård, President & CEO)
【事務連絡者氏名】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディ
ング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1025
【縦覧に供する場所】 該当なし
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有価証券報告書
第1 【募集(売出)債券の状況】
売出債券の状況
上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
2018年6月13日満期
2008 年6月 56 億3,700万円 56 億3,700万円 0 該当なし
期限前償還条項付円建 円/豪ド
ル為替連動債券 (1)
ノルウェー地方金融公社
4,770 万 4,770 万
2018年3月2日満期
2011 年3月 ブラジル ブラジル 0 該当なし
円決済型ブラジルレアル建ディ
・レアル ・レアル
スカウント債券
ノルウェー地方金融公社
1,600 万 1,600 万
2018年3月5日満期
2011 年3月 ニュージー ニュージー 0 該当なし
ランドドル ランドドル
ニュージーランドドル建債券
ノルウェー地方金融公社
9,500 万 9,500 万
2018年5月25日満期
2011 年5月 南アフリカ 南アフリカ 0 該当なし
南アフリカランド建ディスカウ
ランド ランド
ント債券
ノルウェー地方金融公社
6,000 万 6,000 万
2022年5月27日満期
2012 年5月 南アフリカ 0 南アフリカ 該当なし
南アフリカ・ランド建ディスカ
ランド ランド
ウント債券
ノルウェー地方金融公社 1,293 万 1,293 万
2018 年3月22日満期 2013 年3月 ニュージー ニュージー 0 該当なし
ニュージーランドドル建債券 ランドドル ランドドル
ノルウェー地方金融公社
5 億1,395万 5 億1,395万
2018 年6月21日満期
2013 年6月 0 該当なし
メキシコペソ メキシコペソ
メキシコペソ建債券 (1)
ノルウェー地方金融公社
2018 年10月23日満期
為替トリガー早期円償還条項 満
2013 年10月 81 億5,000万円 81 億5,000万円 0 該当なし
期円償還特約付 円/トルコリラ
デジタルクーポン・デュアル債
券
ノルウェー地方金融公社
2 億700万 2 億700万
2018 年2月満期 2014 年2月 0 該当なし
トルコリラ トルコリラ
トルコリラ建債券
ノルウェー地方金融公社
▶ 億8,700万 ▶ 億8,700万
2018 年2月満期
2014 年2月 ブラジル ブラジル 0 該当なし
ブラジルレアル建債券(円貨決済
・レアル ・レアル
型)
ノルウェー地方金融公社
2019 年2月満期
2014 年2月 4,200 万 豪ドル 0 4,200 万 豪ドル 該当なし
豪ドル建債券 (2)
ノルウェー地方金融公社
1,450 万 1,450 万
2024 年2月 27日満期
2014 年2月 ブラジル 0 ブラジル 該当なし
ブラジル・レアル建債券(円貨決
・レアル ・レアル
済型)
ノルウェー地方金融公社
2,820 万 2,820 万
2024 年2月 27日満期
2014 年2月 ブラジル 0 ブラジル 該当なし
ブラジル・レアル建ゼロクーポ
・レアル ・レアル
ン債券(円貨決済型)
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有価証券報告書
上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
2019 年3月 7日満期
2014 年3月 340 万豪ドル 0 340 万 豪ドル 該当なし
豪ドル建債券 (2)
ノルウェー地方金融公社
600 万 600 万
2019 年3月 7日満期
2014 年3月 ニュージー 0 ニュージー 該当なし
ニュージーランドドル建債
ランドドル ランドドル
券 (2)
ノルウェー地方金融公社
6,600 万 6,600 万
2019 年3月 7日満期
2014 年3月 0 該当なし
メキシコペソ メキシコペソ
メキシコペソ建債券 (2)
ノルウェー地方金融公社
700 万 700 万
2018 年12月14日満期
2014 年3月 ブラジル ブラジル 0 該当なし
ブラジル・レアル建債券(円貨決
・レアル ・レアル
済型)
ノルウェー地方金融公社
700 万 700 万
2021年3月18日満期
2014 年3月 ブラジル 0 ブラジル 該当なし
ブラジル・レアル建債券(円貨決
・レアル ・レアル
済型)
ノルウェー地方金融公社
2019 年3月 27日満期
円高リスク軽減型 期限前償還条
2014 年3月 11 億円 0 11 億円 該当なし
項付 ブラジルレアル・日本円連
動 円建デジタルクーポン債券
(2)
ノルウェー地方金融公社
420 万 420 万
2018 年4月24日満期
2014 年4月 ニュージー ニュージー 0 該当なし
ニュージーランド・ドル建ディ
ランドドル ランドドル
スカウント債券
ノルウェー地方金融公社
1,000 万 1,000 万
2019 年5月 28日満期
2014 年5月 ブラジル 0 ブラジル 該当なし
円決済型ブラジルレアル建債
・レアル ・レアル
券 (2)
ノルウェー地方金融公社
3,194 億 226 億 2,968 億
2019 年5月 28日満期
2014 年5月 インドネシア インドネシア インドネシア 該当なし
円決済型インドネシアルピア建
ルピア ルピア ルピア
債券 (1) (2)
ノルウェー地方金融公社 2,995 万 6,000 2,995 万 6,000
2019 年7月10日満期 2014 年7月 ニュージー 0 ニュージー 該当なし
ニュージーランドドル建債券 ランドドル ランドドル
ノルウェー地方金融公社
2019 年7月 30日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2014 年7月 61 億 1,000万円 0 61 億 1,000万円 該当なし
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100％償還条件
付)
ノルウェー地方金融公社
2019 年7月 24日満期
円建 為替トリガー早期円償還条
2014 年7月 250 億円 0 250 億円 該当なし
項 デジタルクーポン ブラジル
レアル/日本円連動債券
ノルウェー地方金融公社
1,800 億 1,800 億
2018 年7月 24日満期
2014 年7月 インドネシア インドネシア 0 該当なし
インドネシア・ルピア建債券(円
ルピア ルピア
貨決済型)
ノルウェー地方金融公社
2019 年8月20日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2014 年8月 145 億 9,600万円 1,600 万 円 145 億 8,000万円 該当なし
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100％償還条件
付) (1)
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上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
2019 年8月 19日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2014 年8月 54 億 9,300万円 200 万 円 54 億 9,100万円 該当なし
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100％償還条件
付) (1)
ノルウェー地方金融公社
2019 年8月 27日満期
円建 為替トリガー早期円償還条
2014 年8月 184 億 3,900万円 0 184 億 3,900万円 該当なし
項 デジタルクーポン ブラジル
レアル/日本円連動債券
ノルウェー地方金融公社 1,000 万 1,000 万
2019 年9月26日満期 2014 年9月 ブラジル 0 ブラジル 該当なし
円決済型ブラジルレアル建債券 ・レアル ・レアル
ノルウェー地方金融公社
2019 年10月30日満期
円建 為替トリガー早期円償還条
2014 年10月 154 億7,600万円 0 154 億 7,600万円 該当なし
項 デジタルクーポン ブラジル
レアル/日本円連動債券
ノルウェー地方金融公社
2019 年10月22日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2014 年10月 51 億8,300万円 500 万 円 51 億 7,800万円 該当なし
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100％償還条件
付) (1)
ノルウェー地方金融公社
2019 年10月22日満期
円建 早期償還条項付 円/トル 2014 年10月 33 億6,500万円 0 33 億 6,500万円 該当なし
コリラ参照 デジタル・クーポ
ン債券(円償還条件付)
2,600 万
ノルウェー地方金融公社 2,600 万
2019 年11月7日満期 2014 年10月 ブラジル 0 ブラジル 該当なし
円決済型ブラジルレアル建債券 ・レアル
・レアル
ノルウェー地方金融公社
3,234 億
3,234 億
2019 年11月7日満期
インドネシア
2014 年10月 0 インドネシア 該当なし
円 決済型 インドネシアルピア建
ルピア
ルピア
債券
ノルウェー地方金融公社
2019 年11月18日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2014 年11月 40 億 1,500万円 0 40 億 1,500万円 該当なし
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100％償還条件
付)
ノルウェー地方金融公社
2019 年11月18日満期
円建 早期償還条項付 円/トル
2014 年11月 18 億 9,500万円 300 万 円 18 億 9,200万円 該当なし
コリラ参照 デジタル・クーポ
ン債券(円償還条件付) (1)
ノルウェー地方金融公社
2019 年12月2日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2014 年12月 49 億 2,000万円 0 49 億 2,000万円 該当なし
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100％償還条件
付)
ノルウェー地方金融公社
2019 年12月2日満期
円建 早期償還条項付 円/トル 2014 年12月 17 億 200万円 0 17 億 200万円 該当なし
コリラ参照 デジタル・クーポ
ン債券(円償還条件付)
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有価証券報告書
上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
2019 年11月27日満期
円建 為替トリガー早期円償還条
2014 年12月 161 億 1,600万円 0 161 億 1,600万円 該当なし
項 デジタルクーポン ブラジル
レアル/日本円連動債券
ノルウェー地方金融公社
2019 年11月27日満期
為替トリガー早期円償還条項 満
2014 年12月 47 億 8,700万円 0 47 億8,700万 円 該当なし
期円償還特約付 円/トルコリラ
デジタルクーポン・デュアル債
券
ノルウェー地方金融公社
2019 年12月17日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2014 年12月 30 億 6,700万円 500 万 円 30 億 6,200万円 該当なし
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100％償還条件
付) (1)
3,065 万
ノルウェー地方金融公社 3,065 万
2020 年1月8日満期 2014 年12月 ブラジル 0 ブラジル 該当なし
円決済型ブラジルレアル建債券 ・レアル
・レアル
ノルウェー地方金融公社
1,040 億
539 億 5,000万 500 億 5,000万
2019 年12月19日満期
2014 年12月 インドネシア インドネシア インドネシア 該当なし
円決済型インドネシアルピア建
ルピア ルピア
ルピア
債券(毎月利払) (1)
ノルウェー地方金融公社
2019 年12月18日満期
為替トリガー早期円償還条項 満
2014 年12月 74 億 9,400万円 0 74 億 9,400万円 該当なし
期円償還特約付 円/トルコリラ
デジタルクーポン・デュアル債
券
ノルウェー地方金融公社
9,350 万 9,350 万
2020 年1月7日満期 2015 年1月 0 該当なし
メキシコペソ メキシコペソ
メキシコペソ建債券
ノルウェー地方金融公社
2020 年1月 21日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2015 年1月 51 億 8,500万円 0 51 億 8,500万円 該当なし
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100％償還条件
付)
ノルウェー地方金融公社
2020 年1月 21日満期
円建 早期償還条項付 円/トル 2015 年1月 15 億 6,600万円 0 15 億 6,600万円 該当なし
コリラ参照 デジタル・クーポ
ン債券(円償還条件付)
ノルウェー地方金融公社 2,200 万 2,200 万
2020 年2月 6日満期 2015 年1月 ブラジル 0 ブラジル 該当なし
円決済型ブラジルレアル建債券 ・レアル ・レアル
ノルウェー地方金融公社
2019 年2月 5日満期
1 億 6,000万 1 億 6,000万
2015 年1月 0 該当なし
円決済型インドルピー建債
インドルピー インドルピー
券 (2)
ノルウェー地方金融公社
2020 年2月 19日満期
為替トリガー早期円償還条項 満
2015 年2月 134 億 4,300万円 0 134 億 4,300万円 該当なし
期円償還特約付 円/トルコリラ
デジタルクーポン・デュアル債
券
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
2020 年2月 18日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2015 年2月 52 億 2,400万円 0 52 億 2,400万円 該当なし
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100％償還条件
付)
ノルウェー地方金融公社
2020 年2月 18日満期
円建 早期償還条項付 円/トル 2015 年2月 19 億 9,500万円 0 19 億 9,500万円 該当なし
コリラ参照 デジタル・クーポ
ン債券(円償還条件付)
ノルウェー地方金融公社 2,525 万 2,525 万
2020 年3月 4日満期 2015 年2月 ブラジル 0 ブラジル 該当なし
円決済型ブラジルレアル建債券 ・レアル ・レアル
ノルウェー地方金融公社
2018 年3月 8日満期
期限前償還条項付 他社株転換条
2015 年2月 6 億円 6 億円 0 該当なし
項付 円建デジタル・クーポン債
券(東洋ゴム工業)
ノルウェー地方金融公社
2020 年2月 26日満期
円建 為替・株価指数参照型 デ
2015 年2月 10 億円 0 10 億円 該当なし
ジタルクーポン債券(ノックイン
期限前償還条項付)
ノルウェー地方金融公社
1,250 億 1,250 億
2019 年2月 27日満期
2015 年2月 インドネシア 0 インドネシア 該当なし
インドネシア・ルピア建債券(円
ルピア ルピア
貨決済型) (2)
ノルウェー地方金融公社
3,076 億 3,076 億
2018 年3月 7日満期
2015 年2月 インドネシア インドネシア 0 該当なし
円決済型インドネシアルピア建
ルピア ルピア
債券
ノルウェー地方金融公社
2020 年2月 27日満期
早期償還条項付 ブラジルレアル
2015 年2月 16 億 1,900万円 0 16 億 1,900万円 該当なし
円為替レート連動デジタル・
クーポン円建債券
ノルウェー地方金融公社
2018 年2月 26日満期 1 億 5,600万 1 億 5,600万
2015 年2月 0 該当なし
インド・ルピー建債券(円貨決済 インドルピー インドルピー
型)
ノルウェー地方金融公社
2018 年3月 7日満期
期限前償還条項付 他社株転換条
2015 年2月 10 億 800万円 10 億 800万円 0 該当なし
項付 円建デジタル・クーポン債
券(楽天)
ノルウェー地方金融公社
2018 年3月 7日満期
期限前償還条項付 他社株転換条
2015 年2月 10 億円 10 億円 0 該当なし
項付 円建デジタル・クーポン債
券(東洋ゴム工業)
ノルウェー地方金融公社
2020 年2月 27日満期
円高リスク軽減型 期限前償還条
2015 年2月 11 億 4,000万円 0 11 億 4,000万円 該当なし
項付 ブラジルレアル・日本円連
動 円建デジタルクーポン債券
ノルウェー地方金融公社
930 万 930 万
2020 年3月 3日満期 2015 年3月 0 該当なし
トルコリラ トルコリラ
トルコ・リラ建債券
6/234
EDINET提出書類
ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
2020 年3月 2日満期
円建 為替トリガー早期円償還条
2015 年3月 40 億 7,700万円 0 40 億 7,700万円 該当なし
項 デジタルクーポン インドネ
シアルピア/日本円連動債券
ノルウェー地方金融公社
2020 年3月 2日満期
為替トリガー早期円償還条項 満
2015 年3月 125 億 4,000万円 0 125 億 4,000万円 該当なし
期円償還特約付 円/トルコリラ
デジタルクーポン・デュアル債
券
ノルウェー地方金融公社
2018 年2月 20日満期
期限前償還条項付・変動クーポ 2015 年3月 5 億円 5 億円 0 該当なし
ン・円償還条項付・円/トルコリ
ラ・デュアル・カレンシー債券
ノルウェー地方金融公社
2018 年3月 8日満期
円建 期限前償還条項付 2指数
2015 年3月 5 億円 5 億円 0 該当なし
(日経平均株価・ユーロ・ストッ
クス50)連動債券(ノックイン条
項付 満期償還金額2指数連動型)
ノルウェー地方金融公社
2018 年4月 5日満期
期限前償還条項付 他社株転換条
2015 年3月 7 億 6,500万円 7 億 6,500万円 0 該当なし
項付 円建デジタル・クーポン債
券(オムロン)
ノルウェー地方金融公社
2018 年3月 20日満期
期限前償還条項付・変動クーポ 2015 年3月 10 億円 10 億円 0 該当なし
ン・円償還条項付・円/トルコリ
ラ・デュアル・カレンシー債券
ノルウェー地方金融公社
2018 年3月 29日満期
期限前償還条項付 国内株式2銘
2015 年3月 5 億円 5 億円 0 該当なし
柄参照 他社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン債券(DeNA・
日立製作所)
ノルウェー地方金融公社 1,600 万 1,600 万
2020 年4月 2日満期 2015 年3月 ブラジル 0 ブラジル 該当なし
円決済型ブラジルレアル建債券 ・レアル ・レアル
ノルウェー地方金融公社
3,099 億 3,099 億
2018 年4月 4日満期
2015 年3月 インドネシア インドネシア 0 該当なし
円決済型インドネシアルピア建
ルピア ルピア
債券
ノルウェー地方金融公社
2018 年4月 5日満期
期限前償還条項付 他社株転換条
2015 年3月 9 億 9,000万円 9 億 9,000万円 0 該当なし
項付 円建デジタル・クーポン債
券(川崎汽船)
ノルウェー地方金融公社
2020 年4月 20日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2015 年4月 46 億 9,900万円 0 46 億 9,900万円 該当なし
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100％償還条件
付)
ノルウェー地方金融公社
2019 年4月 26日満期
31 億 5,100万 7 億 7,250万 23 億 7,850万
2015 年4月 該当なし
インドルピー建債券(円貨決済
インドルピー インドルピー インドルピー
型) (1) (2)
7/234
EDINET提出書類
ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
8,968 万 8,968 万
2018 年5月 満期
2015 年5月 ブラジル ブラジル 0 該当なし
ブラジルレアル建債券(円貨決済
・レアル ・レアル
型)
ノルウェー地方金融公社
1 億 5,800万 1 億 5,800万
2018 年5月 満期 2015 年5月 0 該当なし
トルコリラ トルコリラ
トルコリラ建債券
ノルウェー地方金融公社
2020 年5月 満期 10 億 9,530万 10 億 9,530万
2015 年5月 0 該当なし
インドルピー建債券(円貨決済 インドルピー インドルピー
型)
ノルウェー地方金融公社
2020 年5月 26日満期
為替トリガー早期円償還条項 満
2015 年5月 9 億 6,800万円 0 9 億 6,800万円 該当なし
期円償還特約付 円/ニュージー
ランドドル デジタルクーポン・
デュアル債券
ノルウェー地方金融公社
2020 年5月 26日満期
円建 為替トリガー早期円償還条
2015 年5月 45 億 8,200万円 0 45 億 8,200万円 該当なし
項 デジタルクーポン インドネ
シアルピア/日本円連動債券
ノルウェー地方金融公社
2018 年6月 7日満期
期限前償還条項付 他社株転換条
2015 年5月 9 億 9,700万円 9 億 9,700万円 0 該当なし
項付 円建デジタル・クーポン債
券(コニカミノルタ)
ノルウェー地方金融公社
2018 年5月 24日満期
期限前償還条項付 他社株転換条
2015 年5月 10 億 4,500万円 10 億 4,500万円 0 該当なし
項付 円建デジタル・クーポン債
券(コニカミノルタ)
ノルウェー地方金融公社
2018 年5月 24日満期
期限前償還条項付 他社株転換条
2015 年5月 15 億 3,300万円 15 億 3,300万円 0 該当なし
項付 円建デジタル・クーポン債
券(川崎汽船)
ノルウェー地方金融公社
2018 年5月 24日満期
期限前償還条項付 他社株転換条
2015 年5月 8 億 100万円 8 億 100万円 0 該当なし
項付 円建デジタル・クーポン債
券(ジェイ エフ イー ホール
ディングス)
ノルウェー地方金融公社 3 億 4,517万 3 億 4,517万
2018 年6月 7日満期 2015 年5月 南アフリカ 南アフリカ 0 該当なし
南アフリカランド建債券 ランド ランド
ノルウェー地方金融公社
2018 年5月 24日満期
期限前償還条項付 他社株転換条
2015 年5月 20 億円 20 億円 0 該当なし
項付 円建デジタル・クーポン債
券(TDK) (1)
ノルウェー地方金融公社
2 億 6,000万 2 億 6,000万
2020 年6月 11日満期 2015 年5月 0 該当なし
インドルピー インドルピー
円決済型インドルピー建債券
ノルウェー地方金融公社
2020 年6月 2日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2015 年6月 47 億 9,500万円 0 47 億 9,500万円 該当なし
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100％償還条件
付)
8/234
EDINET提出書類
ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
2018 年6月 14日満期
期限前償還条項付 国内株式2銘
2015 年6月 10 億円 10 億円 0 該当なし
柄参照 他社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン債券(国際石
油開発帝石・太陽誘電)
ノルウェー地方金融公社 4,800 万 4,800 万
2020 年7月 7日満期 2015 年6月 南アフリカ 0 南アフリカ 該当なし
南アフリカランド建債券 ランド ランド
ノルウェー地方金融公社
2019 年7月 11日満期
円建 期限前償還条項付 2指数
2015 年6月 6 億5,000万円 6 億5,000万円 0 該当なし
(日経平均株価・S&P500指数)連
動債券(ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型)
ノルウェー地方金融公社
2018 年6月 21日満期
期限前償還条項付 国内株式2銘
2015 年6月 10 億 50万円 10 億 50万円 0 該当なし
柄参照 他社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン債券(国際石
油開発帝石・TDK)
ノルウェー地方金融公社
2018 年6月 21日満期
期限前償還条項付 他社株転換条
2015 年6月 13 億 4,400万円 13 億 4,400万円 0 該当なし
項付 円建デジタル・クーポン債
券(オリックス)
ノルウェー地方金融公社
2018 年7月 5日満期
期限前償還条項付 国内株式2銘
2015 年6月 10 億円 10 億円 0 該当なし
柄参照 他社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン債券(中外製
薬・楽天)
ノルウェー地方金融公社
2018 年6月 26日満期
期限前償還条項付 国内株式2銘
2015 年6月 10 億円 10 億円 0 該当なし
柄参照 他社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン債券(楽天・
ヤマハ発動機)
ノルウェー地方金融公社 2 億 3,500万 2 億 3,500万
2018 年7月 5日満期 2015 年6月 南アフリカ 南アフリカ 0 該当なし
南アフリカランド建債券 ランド ランド
ノルウェー地方金融公社
2018 年7月 5日満期
期限前償還条項付 他社株転換条
2015 年6月 11 億 100万円 11 億 100万円 0 該当なし
項付 円建デジタル・クーポン債
券(アルプス電気) (5)
ノルウェー地方金融公社
2018 年7月 5日満期
期限前償還条項付 他社株転換条
2015 年6月 6 億5,000万円 6 億5,000万円 0 該当なし
項付 円建デジタル・クーポン債
券(シチズンホールディングス)
(4)
ノルウェー地方金融公社
5 億 1,200万 5 億 1,200万
2020 年7月 7日満期 2015 年6月 0 該当なし
インドルピー インドルピー
円決済型インドルピー建債券
ノルウェー地方金融公社
2018 年7月 5日満期
期限前償還条項付 他社株転換条
2015 年6月 9 億 7,700万円 9 億 7,700万円 0 該当なし
項付 円建デジタル・クーポン債
券(川崎汽船)
9/234
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有価証券報告書
上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
2020 年7月 22日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2015 年7月 23 億 4,100万円 0 23 億 4,100万円 該当なし
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100％償還条件
付)
ノルウェー地方金融公社
2018 年7月 25日満期
期限前償還条項付 国内株式2銘
2015 年7月 10 億円 10 億円 0 該当なし
柄参照 他社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン債券(国際石
油開発帝石・DeNA)
ノルウェー地方金融公社
2018 年7月 25日満期
期限前償還条項付 国内株式2銘
2015 年7月 10 億円 10 億円 0 該当なし
柄参照 他社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン債券(コニカ
ミノルタ・太陽誘電)
ノルウェー地方金融公社
3,500 万 3,500 万
2018 年8月 8日満期
2015 年7月 南アフリカ 南アフリカ 0 該当なし
ランド ランド
南アフリカランド建債券
ノルウェー地方金融公社
2018 年8月 9日満期
期限前償還条項付 他社株転換条
2015 年7月 10 億円 10 億円 0 該当なし
項付 円建デジタル・クーポン債
券(カシオ計算機)
ノルウェー地方金融公社
2018 年8月 9日満期
期限前償還条項付 他社株転換条
2015 年7月 12 億 4,900万円 12 億 4,900万円 0 該当なし
項付 円建デジタル・クーポン債
券(楽天)
ノルウェー地方金融公社
2018 年8月 16日満期
2015 年8月 31 億 3,800万円 31 億 3,800万円 0 該当なし
円／トルコ・リラ・デュアル・
カレンシー債券(円償還条項付)
ノルウェー地方金融公社 3 億 3,000万 3 億 3,000万
2018 年9月 6日満期 2015 年8月 南アフリカ 南アフリカ 0 該当なし
南アフリカランド建債券 ランド ランド
ノルウェー地方金融公社 2,500 万 2,500 万
2020 年9月 9日満期 2015 年8月 ブラジル 0 ブラジル 該当なし
円決済型ブラジルレアル建債券 ・レアル ・レアル
ノルウェー地方金融公社
▶ 億 900万 ▶ 億 900万
2020 年9月 9日満期 2015 年8月 0 該当なし
インドルピー インドルピー
円決済型インドルピー建債券
ノルウェー地方金融公社
1,000 億 1,000 億
2020 年8月 28日満期
2015 年8月 インドネシア 0 インドネシア 該当なし
円高リスク軽減型 インドネシ
ルピア ルピア
ア・ルピア建債券(円貨決済型)
ノルウェー地方金融公社
2018 年10月25日満期
期限前償還条項付 他社株転換条
2015 年10月 10 億 5,200万円 10 億 5,200万円 0 該当なし
項付 円建デジタル・クーポン債
券(富士重工業) (3)
ノルウェー地方金融公社
2018年2月1日満期
期限前償還条項付 国内株式2銘
2016年1月 10 億 円 10 億円 0 該当なし
柄参照 他社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン債券(資生
堂・KDDI)
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有価証券報告書
上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
▶ 億 8,000万 ▶ 億 8,000万
2021年2月4日満期
2016年1月 0 該当なし
インドルピー インドルピー
円 決済型インドルピー建債券
ノルウェー地方金融公社
2018年1月29日満期
1 億 800万 1 億 800万
2016年1月 0 該当なし
インドルピー インドルピー
インド・ルピー建債券(円貨決済
型)
ノルウェー地方金融公社
4,500 万 4,500 万
2020年1月29日満期
2016年1月 ブラジル 0 ブラジル 該当なし
ブラジル ・レアル建債券(円貨決
・レアル ・レアル
済型)
ノルウェー地方金融公社
2018年2月22日満期
2016年2月 2 億 7,600万円 2 億 7,600万円 0 該当なし
円／トルコ・リラ・デュアル・
カレンシー債券(円償還条項付)
ノルウェー地方金融公社
2,450 万 2,450 万
2021年2月26日満期
2016年2月 0 該当なし
トルコリラ トルコリラ
トルコ・リラ建債券
ノルウェー地方金融公社
5 億 6,000万 5 億 6,000万
2021年3月9日満期
2016年2月 0 該当なし
インドルピー インドルピー
円 決済型インドルピー建債券
ノルウェー地方金融公社
2 億 500万 2 億 500万
2024年2月28日満期
2016年2月 南アフリカ 0 南アフリカ 該当なし
ランド ランド
南アフリカ ランド建債券
ノルウェー地方金融公社
2019年3月27日満期
期限前償還条項付 他社株転換条
2016年3月 5 億 2,000万円 0 5 億 2,000万円 該当なし
項付 円建デジタル・クーポン債
券(積水ハウス) (2)
ノルウェー地方金融公社
2018年3月29日満期
5,800 万 5,800 万
2016年3月 0 該当なし
インドルピー インドルピー
インド・ルピー建債券(円貨決済
型)
ノルウェー地方金融公社
5 億 3,050万 5 億 3,050万
2021年4月6日満期
2016年3月 0 該当なし
インドルピー インドルピー
円 決済型インドルピー建債券
ノルウェー地方金融公社
1,070 万 1,070 万
2019年3月29日満期
2016年3月 ブラジル 0 ブラジル 該当なし
ブラジル ・レアル建債券(円貨決
・レアル ・レアル
済型) (2)
ノルウェー地方金融公社
2019年3月29日満期
1 億 8,200万 1 億 8,200万
2016年3月 0 該当なし
インド・ルピー建債券(円貨決済 インドルピー インドルピー
型) (2)
ノルウェー地方金融公社
2019年5月30日満期
6 億 8,770万 6 億 8,770万
2016年5月 0 該当なし
インド・ルピー建債券(円貨決済
インドルピー インドルピー
型) (2)
ノルウェー地方金融公社
2019年6月27日満期
期限前償還条項付 他社株転換条
2016年6月 5 億円 0 5 億円 該当なし
項付 円建デジタル・クーポン債
券(小野薬品工業)
ノルウェー地方金融公社
2020年1月30日満期
10 億 150万 2 億 8,000万 7 億 2,150万
2016年7月 該当なし
円 決済型インドルピー建債
インドルピー インドルピー インドルピー
券 (1)
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有価証券報告書
上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
380 億 380 億
2021年7月27日満期
2016年7月 インドネシア 0 インドネシア 該当なし
円 決済型インドネシアルピア建
ルピア ルピア
債券(毎月利払)
ノルウェー地方金融公社
6,940 万 6,940 万
2019年8月15日満期
2016年8月 南アフリカ 0 南アフリカ 該当なし
南アフリカ・ランド建債券(償還
ランド ランド
時為替参照型)
ノルウェー地方金融公社
380 億 380 億
2021年9月7日満期
2016年8月 インドネシア 0 インドネシア 該当なし
円 決済型インドネシアルピア建
ルピア ルピア
債券(毎月利払)
ノルウェー地方金融公社
2019年9月5日満期
期限前償還条項付 他社株転換条 2016年8月 15 億円 15 億円 0 該当なし
項付 円建デジタル・クーポン債
券(小野薬品工業)
ノルウェー地方金融公社
2021年8月26日満期 3 億 3,500万 3 億 3,500万
2016年8月 0 該当なし
インドルピー インドルピー
インドルピー建債券(米ドル決済
型)
ノルウェー地方金融公社
429 億 429 億
2021年11月9日満期
2016年10月 インドネシア 0 インドネシア 該当なし
円 決済型インドネシアルピア建
ルピア ルピア
債券(毎月利払)
ノルウェー地方金融公社
2019年12月12日満期
期限前償還条項付 ノックイン条
2016年12月 5 億 2,000万円 0 5 億 2,000万円 該当なし
項付 他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(日本碍
子)
ノルウェー地方金融公社
18 億 8,900万 18 億 8,900万
2022年1月5日満期
2016年12月 0 該当なし
インドルピー インドルピー
円 決済型インドルピー建債券
ノルウェー地方金融公社
2019年12月18日満期
期限前償還条項付 ノックイン条
2016年12月 19 億 4,600万円 0 19 億 4,600万円 該当なし
項付 他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(野村ホー
ルディングス)
ノルウェー地方金融公社
370 億 370 億
2021年12月21日満期
2016年12月 インドネシア 0 インドネシア 該当なし
円 決済型インドネシアルピア建
ルピア ルピア
債券
ノルウェー地方金融公社
2021年12月16日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2016年12月 85 億 2,100万円 0 85 億 2,100万円 該当なし
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100％償還条件
付)
ノルウェー地方金融公社
2022年1月11日満期
期限前償還条項付 日経平均株価
2017年1月 255 億 9,800万円 255 億 9,800万円 0 該当なし
連動3段デジタルクーポン 円建
債券
ノルウェー地方金融公社
2020年1月9日満期
期限前償還条項付 ノックイン条
2017年1月 5 億 8,000万円 5 億 8,000万円 0 該当なし
項付 他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(三菱マテ
リアル)
12/234
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
2020 年2月 13日満期
期限前償還条項付 ノックイン条
2017 年1月 20 億円 20 億円 0 該当なし
項付 他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(第一生命
ホールディングス)
ノルウェー地方金融公社
2020 年2月 6日満期
期限前償還条項付 ノックイン条
2017 年1月 3 億円 0 3 億円 該当なし
項付 他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(みずほ
フィナンシャルグループ)
ノルウェー地方金融公社
2020 年2月 6日満期
期限前償還条項付 ノックイン条
2017 年1月 9 億 1,000万円 9 億 1,000万円 0 該当なし
項付 他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループ)
ノルウェー地方金融公社
350 億 350 億
2022 年2月 3日満期
2017 年1月 インドネシア 0 インドネシア 該当なし
円決済型インドネシアルピア建
ルピア ルピア
債券
ノルウェー地方金融公社
13 億 8,200万 13 億 8,200万
2022 年1月 27日満期 2017 年1月 0 該当なし
インドルピー インドルピー
円決済型インドルピー建債券
ノルウェー地方金融公社
2018 年1月 30日満期
他社株転換条項付 円建債券(期
限前償還時ボーナスクーポン条 2017 年1月 5 億円 5 億円 0 該当なし
項付・ノックイン条項付)対象株
式：日本特殊陶業株式会社 普通
株式
ノルウェー地方金融公社
1 億 675万 1 億 675万
2020 年2月満期 2017 年2月 0 該当なし
トルコリラ トルコリラ
トルコリラ建債券
ノルウェー地方金融公社
8,724 万 8,724 万
2020 年2月満期
2017 年2月 ブラジル 0 ブラジル 該当なし
ブラジルレアル建債券(円貨決済
・レアル ・レアル
型)
ノルウェー地方金融公社
2020 年2月満期 8 億 9,090万 8 億 9,090万
2017 年2月 0 該当なし
インドルピー建債券(円貨決済 インドルピー インドルピー
型)
ノルウェー地方金融公社
2022 年2月 17日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2017 年2月 153 億 6,800万円 0 153 億 6,800万円 該当なし
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100％償還条件
付)
ノルウェー地方金融公社
2018 年2月 21日満期
2017 年2月 3 億 5,300万円 3 億 5,300万円 0 該当なし
円貨償還条項付 円／豪ドルデュ
アル・カレンシー債券
ノルウェー地方金融公社 5 億 2,540万 5 億 2,540万
2021 年2月 22日満期 2017 年2月 南アフリカ 0 南アフリカ 該当なし
南アフリカ・ランド建債券 ランド ランド
13/234
EDINET提出書類
ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
2019 年2月 22日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期限前
償還・他社株転換条項付 デジタ
2017 年2月 11 億 3,800万円 0 11 億 3,800万円 該当なし
ルクーポン円建債券(セイコーエ
プソン株式会社・第一生命ホー
ルディングス株式会社) (2)
ノルウェー地方金融公社
13 億 4,800万 13 億 4,800万
2022 年3月 3日満期 2017 年2月 0 該当なし
インドルピー インドルピー
円決済型インドルピー建債券
ノルウェー地方金融公社
2022 年2月 17日満期
3 億 9,000 万 2 億 1,000万
2017 年2月 該当なし
インド・ルピー建債券(円貨決済
インドルピー インドルピー インドルピー
型) (1)
ノルウェー地方金融公社
2024 年2月 28日満期
ステップダウン型 期限前償還条
2017 年2月 9 億 3,000万円 0 9 億 3,000万円 該当なし
項付 インドネシアルピア・日本
円連動 円建デジタルクーポン債
券
ノルウェー地方金融公社
3,230 万 1,000 万 2,230 万
2020 年3月 5日満期
2017 年3月 ブラジル ブラジル ブラジル 該当なし
円決済型ブラジルレアル建債券
・レアル ・レアル ・レアル
(1)
ノルウェー地方金融公社
360 億 360 億
2022 年3月 3日満期
2017 年3月 インドネシア 0 インドネシア 該当なし
円決済型インドネシアルピア建
ルピア ルピア
債券
ノルウェー地方金融公社
2020 年3月 5日満期
期限前償還条項付 ノックイン条
2017 年3月 5 億 400万円 0 5 億 400万円 該当なし
項付 他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(三菱重工
業) (2)
ノルウェー地方金融公社
2020 年3月 26日満期
期限前償還条項付 ノックイン条
2017 年3月 15 億円 0 15 億円 該当なし
項付 他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(アルプス
電気) (5)
ノルウェー地方金融公社
2020 年3月 18日満期
期限前償還条項付 ノックイン条
2017 年3月 7 億 8,800万円 0 7 億 8,800万円 該当なし
項付 他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(Ｔ＆Ｄ
ホールディングス)
ノルウェー地方金融公社
2019 年3月 11日満期
円建 早期償還条項付 参照株式
2017 年3月 ▶ 億円 0 ▶ 億円 該当なし
株価連動債券(アルプス電気株式
会社) (2) (5)
ノルウェー地方金融公社 1,350 万 1,350 万
2020 年4月 2日満期 2017 年3月 ブラジル 0 ブラジル 該当なし
円決済型ブラジルレアル建債券 ・レアル ・レアル
ノルウェー地方金融公社
2020 年4月 9日満期
期限前償還条項付 ノックイン条
2017 年3月 6 億 3,400万円 0 6 億 3,400万円 該当なし
項付 他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(野村ホー
ルディングス)
14/234
EDINET提出書類
ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
2022 年3月 23日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2017 年3月 108 億 9,400万円 0 108 億 9,400万円 該当なし
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100％償還条件
付)
ノルウェー地方金融公社
2018 年3月 29日満期
他社株転換条項付 円建債券(期
2017 年3月 5 億円 5 億円 0 該当なし
限前償還時ボーナスクーポン条
項付・ノックイン条項付)対象株
式：日本精工株式会社 普通株式
ノルウェー地方金融公社
2022 年5月 25日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2017 年5月 181 億 6,800万円 0 181 億 6,800万円 該当なし
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100％償還条件
付)
ノルウェー地方金融公社
▶ 億 6,866万 ▶ 億 6,866万
2020年6月満期 2017年6月 0 該当なし
トルコリラ トルコリラ
トルコリラ建債券
ノルウェー地方金融公社
5 億 3,040万 5 億 3,040万
2020年6月満期 2017年6月 0 該当なし
メキシコペソ メキシコペソ
メキシコペソ建債券
ノルウェー地方金融公社
1 億 8,197万 1 億 8,197万
2020年6月満期
2017年6月 ブラジル 0 ブラジル 該当なし
ブラジルレアル建債券(円貨決済
・レアル ・レアル
型)
ノルウェー地方金融公社
2020年6月満期 19 億 1,930万 19 億 1,930万
2017年6月 0 該当なし
インドルピー建債券(円貨決済 インドルピー インドルピー
型)
ノルウェー地方金融公社
2020年7月9日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還
条項付 日経平均株価連動デジタ
2017年6月 17 億 100万円 17 億 100万円 0 該当なし
ル・クーポン債券(ノックイン条
項付 満期償還金額日経平均株価
連動型)
ノルウェー地方金融公社
2018年6月29日満期
他社株転換条項付 円建債券(期
2017年6月 10 億円 10 億円 0 該当なし
限前償還時ボーナスクーポン条
項付・ノックイン条項付)対象株
式：太陽誘電株式会社 普通株式
ノルウェー地方金融公社
2022年7月11日満期
2017年7月 141 億 3,000万円 0 141 億 3,000万円 該当なし
期限前償還条項付 円／ブラジル
レアル為替連動 円建債券
ノルウェー地方金融公社
2022年7月11日満期
期限前償還条項付 日経平均株
2017年7月 18 億 4,200万円 18 億 4,200万円 0 該当なし
価・S&P500 複数株価指数連動デ
ジタルクーポン 円建債券
ノルウェー地方金融公社
2022 年7月 25日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2017年7月 113 億 8,000万円 900 万 円 113 億 7,100万円 該当なし
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100％償還条件
付) (1)
15/234
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
2020 年8月 13日満期
円建 期限前償還条項付 2指数
2017 年7月 10 億円 10 億円 0 該当なし
(日経平均株価・S&P500指数)連
動債券(ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型)
ノルウェー地方金融公社
1,700 億 1,700 億
2020 年8月 13日満期
2017 年7月 インドネシア 0 インドネシア 該当なし
円決済型インドネシアルピア建
ルピア ルピア
債券
ノルウェー地方金融公社
1 億 7,500万 1 億 7,500万
2022 年8月 16日満期 2017 年7月 0 該当なし
インドルピー インドルピー
円決済型インドルピー建債券
ノルウェー地方金融公社
2018 年1月 16日満期
他社株転換条項および早期償還
2017 年7月 10 億 6,600万円 10 億 6,600万円 0 該当なし
条項付 円建債券(アルプス電気
株式会社普通株式) (5)
ノルウェー地方金融公社
2020 年7月 23日満期
期限前償還条項付 ノックイン条
2017 年7月 8 億 4,100万円 8 億 4,100万円 0 該当なし
項付 他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(ＳＯＭＰ
Ｏホールディングス)
ノルウェー地方金融公社
2018年7月20日満期
他社株転換条項付 円建債券(期
2017年7月 5 億円 5 億円 0 該当なし
限前償還時ボーナスクーポン条
項付・ノックイン条項付)対象株
式：ＮＴＮ株式会社 普通株式
ノルウェー地方金融公社
2018年1月30日満期
他社株転換条項および早期償還
2017年7月 7 億 4,500万円 7 億 4,500万円 0 該当なし
条項付 円建債券(コナミホール
ディングス株式会社普通株式)
ノルウェー地方金融公社
2022年8月24日満期
円建 早期償還条項付 円/トル 2017年8月 154 億 200万円 0 154 億 200万円 該当なし
コリラ参照 デジタル・クーポ
ン債券(円100％償還条件付)
ノルウェー地方金融公社
2022年8月24日満期
円建 早期償還条項付 円/ブラ
2017年8月 57 億700万 円 0 57 億700万 円 該当なし
ジルレアル参照 デジタル・
クーポン債券(円100％償還条件
付)
ノルウェー地方金融公社
2022年9月8日満期
▶ 億 811万 ▶ 億 811万
2017年9月 0 該当なし
円償還条項付 円／トルコリラ為
トルコリラ トルコリラ
替連動 トルコリラ建債券
ノルウェー地方金融公社
2022年9月8日満期
2017年9月 55 億 4,900万円 0 55 億 4,900万円 該当なし
期限前償還条項付 円／ブラジル
レアル為替連動 円建債券
ノルウェー地方金融公社
2022年9月21日満期
円建 早期償還条項付 円/トル 2017年9月 229 億 5,200万円 0 229 億 5,200万円 該当なし
コリラ参照 デジタル・クーポ
ン債券(円償還条件付)
16/234
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
2018年3月8日満期
他社株転換条項および早期償還
2017年9月 6 億 1,800万円 6 億 1,800万円 0 該当なし
条項付 円建債券(新日鐵住金株
式会社普通株式)
ノルウェー地方金融公社
2020年10月8日満期
期限前償還条項付 ノックイン条
2017年9月 10 億円 10 億円 0 該当なし
項付 他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(日本精
工)
ノルウェー地方金融公社
2020年10月8日満期
判定価格逓減型期限前償還条項
2017年9月 ▶ 億5,000万円 ▶ 億5,000万円 0 該当なし
付 ノックイン条項付 他社株転
換条項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(太陽誘電)
ノルウェー地方金融公社
2020年10月8日満期
判定価格逓減型期限前償還条項
2017年9月 ▶ 億5,000万円 ▶ 億5,000万円 0 該当なし
付 ノックイン条項付 他社株転
換条項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(東京エレクトロン)
ノルウェー地方金融公社
2018年10月10日満期
期限前償還条項・円償還条項付
2017年10月 157 億 5,400万円 157 億 5,400万円 0 該当なし
円／豪ドル デュアル・カレン
シー債券
ノルウェー地方金融公社
2022年10月11日満期
2017年10月 55 億 8,000万円 0 55 億 8,000万円 該当なし
期限前償還条項付 円／ブラジル
レアル為替連動 円建債券
ノルウェー地方金融公社
2022年10月11日満期
2 億 7,181万 2 億 7,181万
2017年10月 0 該当なし
円償還条項付 円／トルコリラ為
トルコリラ トルコリラ
替連動 トルコリラ建債券
ノルウェー地方金融公社
2018年4月12日満期
他社株転換条項および早期償還
2017年10月 7 億 2,400万円 7 億 2,400万円 0 該当なし
条項付 円建債券(株式会社三菱
ケミカルホールディングス普通
株式)
ノルウェー地方金融公社
2018年4月12日満期
他社株転換条項および早期償還
2017年10月 6 億 8,800万円 6 億 8,800万円 0 該当なし
条項付 円建債券(古河電気工業
株式会社普通株式)
ノルウェー地方金融公社
2018年4月12日満期
他社株転換条項および早期償還
2017年10月 6 億 8,900万円 6 億 8,900万円 0 該当なし
条項付 円建債券(ＴＤＫ株式会
社普通株式)
ノルウェー地方金融公社
2018年4月12日満期
他社株転換条項および早期償還
2017年10月 11 億 1,900万円 11 億 1,900万円 0 該当なし
条項付 円建債券(富士通株式会
社普通株式)
17/234
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
2018年4月12日満期
他社株転換条項および早期償還
2017年10月 14 億 2,600万円 14 億 2,600万円 0 該当なし
条項付 円建債券(アルプス電気
株式会社普通株式) (5)
ノルウェー地方金融公社
2018年4月12日満期
他社株転換条項および早期償還
2017年10月 8 億 6,900万円 8 億 6,900万円 0 該当なし
条項付 円建債券(コナミホール
ディングス株式会社普通株式)
ノルウェー地方金融公社
2018年4月17日満期
他社株転換条項および早期償還
2017年10月 ▶ 億円 ▶ 億円 0 該当なし
条項付 円建債券(太平洋セメン
ト株式会社普通株式)
ノルウェー地方金融公社
938 万 938 万
2020年11月10日満期 2017年10月 0 該当なし
トルコリラ トルコリラ
トルコリラ建債券
ノルウェー地方金融公社
2022年12月1日満期
1,600 万 1,600 万
2017年11月 0 該当なし
期限前および満期時円建償還条
トルコリラ トルコリラ
項付 トルコ・リラ建債券
ノルウェー地方金融公社
2018年5月25日満期
他社株転換条項および早期償還
2017年11月 10 億 8,600万円 10 億 8,600万円 0 該当なし
条項付 円建債券(日本精工株式
会社普通株式)
ノルウェー地方金融公社
2018年5月25日満期
他社株転換条項および早期償還
2017年11月 7 億 6,400万円 7 億 6,400万円 0 該当なし
条項付 円建債券(コニカミノル
タ株式会社普通株式)
ノルウェー地方金融公社
2018年5月25日満期
他社株転換条項および早期償還
2017年11月 7 億 4,200万円 7 億 4,200万円 0 該当なし
条項付 円建債券(ヤマハ発動機
株式会社普通株式)
ノルウェー地方金融公社
2018年5月25日満期
他社株転換条項および早期償還
2017年11月 7 億 2,100万円 7 億 2,100万円 0 該当なし
条項付 円建債券(三菱マテリア
ル株式会社普通株式)
ノルウェー地方金融公社
2018年5月25日満期
他社株転換条項および早期償還
2017年11月 6 億 8,500万円 6 億 8,500万円 0 該当なし
条項付 円建債券(古河電気工業
株式会社普通株式)
ノルウェー地方金融公社
2018年5月25日満期
他社株転換条項および早期償還
2017年11月 12 億 8,300万円 12 億 8,300万円 0 該当なし
条項付 円建債券(株式会社安川
電機普通株式)
ノルウェー地方金融公社
2018年12月7日満期
他社株転換条項付 円建債券(期
限前償還時ボーナスクーポン条 2017年12月 7 億円 7 億円 0 該当なし
項付・ノックイン条項付)対象株
式：三井金属鉱業株式会社 普通
株式
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
2022年12月22日満期
円建 早期償還条項付 日経平均
2017年12月 27 億 4,100万円 0 27 億 4,100万円 該当なし
株価・ユーロ・ストックス50 複
数指数連動債券
ノルウェー地方金融公社
2022年12月28日満期
2017年12月 171 億 9,900万円 0 171 億 9,900万円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均
株価・S&P500 複数指数連動債券
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
2023 年1月10日満期
期限前償還条項付 日経平均株価
2018 年1月 248 億4,600万円 1,500 万円 248 億3,100万円 該当なし
連動3段デジタルクーポン 円建
債券 (1)
ノルウェー地方金融公社
2023 年1月10日満期
期限前償還条項付 日経平均株
2018 年1月 88 億1,800万円 0 88 億1,800万円 該当なし
価・S&P500 複数株価指数連動3
段デジタルクーポン 円建債券
ノルウェー地方金融公社
1 億6,500万 1 億6,500万
2021 年2月10日満期 2018 年1月 0 該当なし
メキシコペソ メキシコペソ
メキシコペソ建債券
ノルウェー地方金融公社
2021 年2月2日満期
円建 期限前償還条項付 2指数
(日経平均株価・S&P500指数)連 2018 年1月 30 億円 0 30 億円 該当なし
動デジタル・クーポン債券(ノッ
クイン条項付 満期償還金額2指
数連動型)
ノルウェー地方金融公社
2021 年2月2日満期
期限前償還条項付 ノックイン条
2018 年1月 10 億円 0 10 億円 該当なし
項付 他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(T＆Dホー
ルディングス)
ノルウェー地方金融公社
2021 年2月2日満期
期限前償還条項付 ノックイン条
2018 年1月 10 億円 0 10 億円 該当なし
項付 他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(ＳＵＭＣ
Ｏ)
ノルウェー地方金融公社
2021 年1月20日満期
判定価格逓減型期限前償還条項
2018 年1月 5 億円 0 5 億円 該当なし
付 ノックイン条項付 他社株転
換条項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(三井化学)
ノルウェー地方金融公社
2019 年1月30日満期
2018 年1月 ▶ 億4,000万円 0 ▶ 億4,000万円 該当なし
満期円償還特約付 円/米ドル
デュアル債券 (2)
ノルウェー地方金融公社
2023 年1月30日満期
2018 年1月 96 億7,600万円 0 96 億7,600万円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均
株価・S&P500 複数指数連動債券
ノルウェー地方金融公社
2023 年1月25日満期
円建 早期償還条項付 トルコ 2018 年1月 149 億6,100万円 0 149 億6,100万円 該当なし
リラ/円参照 デジタル・クーポ
ン債券(円償還条件付)
ノルウェー地方金融公社
2018 年7月23日満期
他社株転換条項および早期償還
2018 年1月 ▶ 億円 ▶ 億円 0 該当なし
条項付 円建債券(株式会社三菱
ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ普通株式)
20/234
EDINET提出書類
ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
2018 年7月13日満期
他社株転換条項および早期償還
2018 年1月 11 億7,100万円 11 億7,100万円 0 該当なし
条項付 円建債券(株式会社資生
堂普通株式)
ノルウェー地方金融公社
2018 年7月13日満期
他社株転換条項および早期償還
2018 年1月 5 億1,400万円 5 億1,400万円 0 該当なし
条項付 円建債券(株式会社三菱
ケミカルホールディングス普通
株式)
ノルウェー地方金融公社
2018 年7月13日満期
他社株転換条項および早期償還
2018 年1月 9 億7,900万円 9 億7,900万円 0 該当なし
条項付 円建債券(富士通株式会
社普通株式)
ノルウェー地方金融公社
2018 年7月13日満期
他社株転換条項および早期償還 2018 年1月 13 億2,100万円 13 億2,100万円 0 該当なし
条項付 円建債券(パナソニック
株式会社普通株式)
ノルウェー地方金融公社
2018 年7月13日満期
他社株転換条項および早期償還
2018 年1月 ▶ 億6,800万円 ▶ 億6,800万円 0 該当なし
条項付 円建債券(アルプス電気
株式会社普通株式) (5)
ノルウェー地方金融公社
2018 年7月13日満期
他社株転換条項および早期償還
2018 年1月 10 億8,100万円 10 億8,100万円 0 該当なし
条項付 円建債券(株式会社小松
製作所普通株式)
ノルウェー地方金融公社
2021 年2月2日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還
条項付 日経平均株価連動デジタ
2018 年1月 19 億2,700万円 0 19 億2,700万円 該当なし
ル・クーポン債券(ノックイン条
項付 満期償還金額日経平均株価
連動型)
ノルウェー地方金融公社
2021 年1月26日満期
期限前償還条項付 ノックイン条
2018 年1月 15 億円 0 15 億円 該当なし
項付 他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(ＳＯＭＰ
Ｏホールディングス)
ノルウェー地方金融公社
2020 年1月29日満期
期限前償還条項・ノックイン条
2018 年1月 9 億9,000万円 0 9 億9,000万円 該当なし
項・他社株転換条項付 デジタル
クーポン円建債券(東京エレクト
ロン株式会社)
ノルウェー地方金融公社
2021 年2月10日満期
判定価格逓減型期限前償還条項
2018 年1月 9 億2,000万円 0 9 億2,000万円 該当なし
付 ノックイン条項付 他社株転
換条項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(住友電気工業)
21/234
EDINET提出書類
ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
2019 年5月1日満期
期限前償還条項付 ノックイン条
2018 年1月 10 億円 0 10 億円 該当なし
項付 他社株転換条項付 円建 債
券(三井住友トラスト・ホール
ディングス) (2)
ノルウェー地方金融公社
2021 年2月9日満期
期限前償還条項付 ノックイン条
2018 年1月 11 億8,100万円 0 11 億8,100万円 該当なし
項付 他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(ジェイ
エフ イー ホールディングス)
ノルウェー地方金融公社
2020 年1月24日満期
他社株転換条項および早期償還
2018 年1月 7 億円 0 7 億円 該当なし
条項付 円建債券(株式会社安川
電機)
ノルウェー地方金融公社
2019 年7月25日満期
他社株転換条項および早期償還
2018 年1月 8 億円 0 8 億円 該当なし
条項付 円建債券(株式会社ＳＵ
ＭＣＯ)
ノルウェー地方金融公社
2021 年2月10日満期
判定価格逓減型期限前償還条項
2018 年1月 9 億6,000万円 0 9 億6,000万円 該当なし
付 ノックイン条項付 他社株転
換条項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(セイコーエプソン)
ノルウェー地方金融公社
2021 年2月10日満期
判定価格逓減型期限前償還条項
2018 年1月 9 億6,000万円 9 億6,000万円 0 該当なし
付 ノックイン条項付 他社株転
換条項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(村田製作所)
ノルウェー地方金融公社
2020 年2月6日満期
期限前償還条項付 ノックイン条
2018 年1月 15 億2,900万円 0 15 億2,900万円 該当なし
項付 他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(パナソ
ニック)
ノルウェー地方金融公社
2020 年2月6日満期
期限前償還条項付 ノックイン条
2018 年1月 15 億2,900万円 15 億2,900万円 0 該当なし
項付 他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券(ソニー)
ノルウェー地方金融公社
2021 年2月2日満期
判定価格逓減型期限前償還条項
2018 年1月 7 億円 0 7 億円 該当なし
付 ノックイン条項付 他社株転
換条項付 円建 デジタル・クー
ポン債券(帝人)
ノルウェー地方金融公社
2019 年1月30日満期
他社株転換条項付 円建債券(期
限前償還時ボーナスクーポン条
2018 年1月 7 億円 0 7 億円 該当なし
項付・ノックイン条項付)対象株
式：アルプス電気株式会社 普通
株式 (2) (5)
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上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
2018 年7月26日満期
他社株転換条項および早期償還
2018 年1月 10 億1,700万円 10 億1,700万円 0 該当なし
条項付 円建債券(住友金属鉱山
株式会社普通株式)
ノルウェー地方金融公社
2018 年7月26日満期
他社株転換条項および早期償還
2018 年1月 14 億7,100万円 14 億7,100万円 0 該当なし
条項付 円建債券(住友化学株式
会社普通株式)
ノルウェー地方金融公社
2018 年7月26日満期
他社株転換条項および早期償還
2018 年1月 9 億6,700万円 9 億6,700万円 0 該当なし
条項付 円建債券(住友電気工業
株式会社普通株式)
ノルウェー地方金融公社
2018 年7月26日満期
他社株転換条項および早期償還
2018 年1月 3 億3,100万円 3 億3,100万円 0 該当なし
条項付 円建債券(セイコーエプ
ソン株式会社普通株式)
ノルウェー地方金融公社
2018 年7月26日満期
他社株転換条項および早期償還
2018 年1月 13 億7,600万円 13 億7,600万円 0 該当なし
条項付 円建債券(ヤマハ発動機
株式会社普通株式)
ノルウェー地方金融公社
2018 年7月26日満期
他社株転換条項および早期償還
2018 年1月 3 億8,100万円 3 億8,100万円 0 該当なし
条項付 円建債券(ＳＯＭＰＯ
ホールディングス株式会社普通
株式)
ノルウェー地方金融公社
2018 年8月1日満期
他社株転換条項および早期償還
2018 年1月 ▶ 億円 ▶ 億円 0 該当なし
条項付 円建債券(住友金属鉱山
株式会社普通株式)
ノルウェー地方金融公社
2018 年8月1日満期
他社株転換条項および早期償還
2018 年1月 ▶ 億円 ▶ 億円 0 該当なし
条項付 円建債券(パナソニック
株式会社普通株式)
ノルウェー地方金融公社
2019 年1月 31日満期
早期償還条項 ノックイン条項
2018 年1月 1 億5,000万円 1 億5,000万円 0 該当なし
他社株転換条項付 円建債券(対
象株式：太陽誘電株式会社 普通
株式)
ノルウェー地方金融公社
2019 年1月 31日満期
早期償還条項 ノックイン条項
2018 年1月 1 億5,000万円 1 億5,000万円 0 該当なし
他社株転換条項付 円建債券(対
象株式：株式会社アドバンテス
ト 普通株式)
ノルウェー地方金融公社
590 億5,000万 590 億5,000万
2023 年3月9日満期
2018 年2月 インドネシア 0 インドネシア 該当なし
円決済型インドネシアルピア建
ルピア ルピア
債券
ノルウェー地方金融公社
6,050 万 6,050 万
2022 年4月27日満期
2018 年4月 ブラジル 0 ブラジル 該当なし
ブラジル・レアル建債券(円貨売
・レアル ・レアル
買型)
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なお、2019年1月1日以降本書提出日までの間に、以下の債券の売出しを行った。
上場金融商品
取引所名又は
事業年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 登録認可金融
の未償還額
商品取引業協
会名
ノルウェー地方金融公社
5,500 万
2023 年3月2日満期
2019 年2月 ブラジル ― ― 該当なし
ブラジル・レアル建債券(円貨売
・レアル
買型)
(1) 一部買入償却されている。
(2) 2019年1月1日以降本書提出日までの間に全額償還されている。
(3) 富士重工業株式会社は、2017年4月1日付で商号を「株式会社ＳＵＢＡＲＵ」に変更している。
(4) シチズンホールディングス株式会社は、2016年10月1日付で商号を「シチズン時計株式会社」に変更している。
(5) アルプス電気株式会社は、2019年1月1日付で商号を「アルプスアルパイン株式会社」に変更している。
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第2 【外国為替相場の推移】
(1) 【最近5年間の会計年度(又は事業年度)別為替相場の推移】
豪ドル、ニュージーランドドル、南アフリカランド、インドルピー、インドネシアルピア、メキシコペソ、ブラ
ジル・レアルおよびトルコリラと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する2以
上の日刊新聞紙に最近5年間の事業年度において掲載されているため、記載を省略する。
(2) 【当会計年度(又は事業年度)中最近6月間の月別為替相場の推移】
同上
(3) 【最近日の為替相場】
同上
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有価証券報告書
第3 【発行者の概況】
注(1) 本書中「発行者」または「公社」とあるのはノルウェー地方金融公社(Kommunalbanken AS)を指すものとし、「ノル
ウェー」とあるのはノルウェー王国を指すものとする。
(2) 特に記載のあるものを除き、本書中「クローネ」または「NOK」とあるのは、ノルウェー・クローネを意味する。参考
までに2019年6月24日現在の株式会社三菱UFJ銀行により発表された対顧客電信売買相場の仲値は、1ノルウェー・ク
ローネにつき12.65円であった。
(3) 発行者およびノルウェー王国の会計年度は、暦年と一致している。
(4) 本書中の数字は四捨五入されているものがあり、この場合は、それらの数字を合計した場合の数値と合計の数値は必
ずしも一致しない。
1 【発行者が国である場合】
該当事項なし
2 【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
3 【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1) 【設立】
沿革
ノルウェー地方金融公社はその定款に基づきノルウェー政府100％出資のノルウェー地方自治体銀行(Norges
Kommunalbank)の後継法人である。
ノルウェー地方自治体銀行は、ノルウェーの制定法(国会決議)に基づき、1926年2月12日に、ノルウェーの
地方自治体に対し低コストの資金を提供する目的で設立された。
「ノルウェー地方自治体銀行の有限責任法人への組織変更に関する法律」(1999年7月16日第68号)に従い、
ノルウェー地方自治体銀行は、1999年11月1日付で有限責任法人に組織変更された。
この組織変更は当該法律に規定されている特別な権限の下実施され、公社が1999年11月1日付でノルウェー
地方自治体銀行の資産、権利および義務を承継した。
公社は銀行免許を有しておらず、ノルウェー財務省から金融機関として金融業務を遂行するために必要な免
許を得ている。かかる免許は2015年4月10日第17号金融事業法(以下「金融事業法」という。)により取り換え
られた金融機関法に基づいて与えられたものである。公社は金融監督庁(Finanstilsynet)によって監督されて
いる。
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株主および政府との関係
公社は、ノルウェー地方自治体銀行と同様、ノルウェーの地方自治体に対し低コストの資金を提供すること
を業務の目的としている。ノルウェー政府は、1999年11月の組織変更当初、公社をノルウェー政府100％出資
(660百万クローネ)の法人としたが、地方自治体年金基金(Kommunal Landspensjonskasse)(以下「KLP」とい
う。)が、2000年2月29日に、公社株式の20％を政府から時価で譲受けた。その後、2009年5月7日付(2009年6月
24日付で国会の承認がなされている。)で、ノルウェー政府はKLPの保有する20％の株式を取得し、公社はノル
ウェー政府に完全所有されることになった。
公社の株主はノルウェー政府および地方自治体部門のみに限定されており、また、公社の信用力を低下させ
ない場合に限り公社の株式の譲渡ができるものとされている。ノルウェー政府は、公社株式の保有に関し、金
融事業法上の持分上限制限の規制を免除されている。
2018 年12月31日現在、公社の株式資本は以下のとおりである。
株主 所有株式数 所有割合(％)
3,144,625 株
ノルウェー政府 100
公的な役割
地方自治体部門はノルウェー国内で大きな役割を担っており、GNPの約5分の1を占めている。地方自治体部
門では行政と財政が不可分である。ノルウェー政府は、公社が地方自治体部門に対する低コストの主要な資金
提供者として、ノルウェー国内での公社の重要性を認識している。
公社は、リスク調整済資本利益率を、競合する金融機関と同レベルにすることを目指しており、政府は公社
がその資本基盤を強化するために合理的な利益を留保することを承認している。
公社は、93年にわたる事業の歴史の中で貸倒損失または債務不履行を蒙ったことがない。これは公社の保守
的な貸付方針を示すだけでなく、ノルウェーの地方財政の性格をも反映するものである。地方自治体は政府に
よって厳格に監督されており、地方自治体は営業損失のための予算を計上できず、また翌3年間の予算で実損
失を補填しなければならない。地方自治体法の下では、地方自治体は財政破綻することはできず、再建のため
には特定の手続をとらなければならない。なお、これまでにかかる手続がとられたことはない。
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監督および規制
公社は、ノルウェーの商業銀行法や貯蓄銀行法の規制を受けないが、金融機関として金融監督庁によって監
督されている。
金融事業法の規定により、財務大臣は自己資本比率算出のためのガイドラインを作成した。自己資本比率の
主たる算出方法として、ガイドラインはリスク・資産比率を適用しているが、これは資産とオフバランス・
シート項目の合計額(資産の種類により算出されたリスクを反映し、加重したもの)の資本に対する比率であ
る。資本は、Tier1資本(株式資本、その他の自己資本およびその他ノルウェー政府関連当局が個別に承認した
資本の種類)、追加資本(満期前最終5年間の各年に対し20％を控除した劣後債務)、および一般準備金から成
る。四半期財務書類の作成後、見積未払配当金を控除した税引後当期利益をTier1資本に加えることができ
る。最低自己資本比率要件は14.0％である。最低自己資本比率要件は金融グループ内の個々の金融機関および
連結ベースで金融グループに適用される。
公社の資本合計は、2018年度末現在、15,421百万クローネである。リスク調整済自己資本比率は22.9％と
なった。ノルウェーの規則に基づき、公社から地方自治体への貸付は、リスク・ウェイトを20％としている。
金融事業法は金融機関が単一の顧客に付与でき得る貸付金の総額について、いくつかの制限を課している。
金融事業法の規則は欧州連合指令92／121／ECおよび93／6／ECに準拠している。
ノルウェー地方自治体銀行の場合とは異なり、公社はノルウェー国外における債券の発行を禁止されておら
ず、また国会がノルウェー地方自治体銀行に課していた年間貸付・借入限度額の規制も受けない。
日本との関係
特記すべき事項はない。
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有価証券報告書
(2) 【資本構成】
以下の表は2018年12月31日現在の公社の非連結ベースの資本構成であり、公社の監査済計算書類から引用し
たものである。この表は、後記「(5) 経理の状況」に記載の2018年度財務書類と併せて読まれるべきである。
( 単位：百万クローネ)
債務：
長期債務 415,001
劣後債務 1,982
その他 25,296
債務合計 442,279
資本：
1)
株式資本 3,145
その他Tier1資本 2,189
剰余金 10,088
資本合計 15,421
資本構成 2)
457,701
1) 公社の株式資本は3,145百万クローネであり、各額面金額1,000クローネの払込済普通株式3,144,625株により構成され
ている。2018年12月31日現在、ノルウェー政府が3,144,625株(100％)を保有している。
2) 資本および負債の合計。なお、自己資本比率の計算のための総資本は、追加資本に該当する劣後債務の一部のみを考慮
して計算されるため、合計で17,433百万クローネとなる。
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(3) 【組織】
公社の運営と監督は、定款で定められている。定款は、公社設立時にノルウェー国王により承認され、定款
の変更には国王の承認が必要とされている。
金融事業法では、金融機関は最低4名から成る取締役会および最低12名から成る監督委員会を設置しなけれ
ばならないとされている。公社の定款はこれに従ったものであり、公社は以下のような機関を設置している。
取締役会および業務執行
公社の取締役会は、多様性ならびに幅広い資格、経験およびバックグラウンドを集団として示し、5名以上9
名以下の取締役により構成されている。従業員の過半数の決定により、取締役の3分の1および少なくとも2名
は、従業員の代表者として公社の従業員の中から従業員により選任されるように要求することができ、その他
の取締役は定時株主総会で選任される。現在は、取締役(従業員代表を除く。)は、定時株主総会によって選任
されている。また、定時株主総会で取締役会の会長、副会長が選任される。
取締役の任期は2年である。
公社の全般的な業務運営に関する責任は、取締役会が負っている。取締役会の定足数は取締役の過半数であ
る。決議事項は出席取締役の過半数の賛成で可決され、修正または変更提案は全取締役の3分の1超の合意を必
要とする。
経営責任者は取締役会により選任され、公社を代表して、取締役会が決定した決定事項に従って公社の日常
的な事業／活動の運営を遂行する責任を負っている。
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2018 年12月31日現在の取締役会の構成および各取締役の主要な他の職務は以下のとおりである。
名前 地位 他の職務
経営学学士、経営学修士。KBN報酬委員会委員長。
KBNリスク委員。フィッギオ・エーエスの会長。
ブリット・クリスティン・サーボ・ル
取締役会会長 ノールファンドの取締役。ノルウェー政府年金基
グラン女史
金グローバルの倫理委員。2018年に10回の取締役
会議に参加。
経営学修士。スカンケコンサルティング・エーエ
スオーナー兼ゼネラルマネージャー。KBNリスク委
員会委員長。責任投資原則会長。ストーレブラ
ン・エーエスエー、ストーレブラン・生命保険・
マーティン・スカンケ氏 取締役会副会長 エーエス、スマ・エクイティ・エービーおよび
ノールファンドの取締役。ノルウェーの気候リス
ク委員会委員長および金融安定理事会の気候関連
財務情報開示タスクフォース(TCFD)委員。2018年
に10回の取締役会議に参加。
経営学修士および公認金融アナリスト(AFA)。ノル
ルーネ・ミッドゴール氏 取締役 ウェー航空救急財団CEO。KBN報酬委員およびKBN会
計監査委員。2018年に9回の取締役会議に参加。
経営学修士。リッレハンメル市戦略および開発企
画担当理事。KBN会計監査委員。LGEホールディン
ナンナ・エギディウス女史 取締役
グ・エーエス会長。イコム・エーエス取締役。
2018年に10回の取締役会議に参加。
経営学修士およびファイナンス修士。元テレノー
ル・エーエスエー内部監査取締役および財務部
マッタ・タークヴァム女史 取締役 長。KBN会計監査委員会委員長。KBNリスク委員。
フォンテネヒューセット・アスケル副会長。2018
年に10回の取締役会議に参加。
弁護士、アーンツェン・ドゥ・ベッシェ・エーエ
イーダ・エスポリン・ヨンソン女史 取締役 スのパートナー。KBN会計監査委員。2018年に5回
の取締役会議に参加。
教師。スヴァイオ市コンサルタント／アドバイ
ザー。KBN報酬委員。ハウガランド・クラフト・
ぺッテル・スティーン・ジュニア氏 取締役
エーエス会長。2018年に10回の取締役会議に参
加。
経営学学士。KBNシニア・リレーションシップ・マ
ネージャー。現在、ノルウェー経営大学(BI)のエ
グゼクティブMBAの一環として、グリーン成長の修
マーリット・ウールモ・ハシュタ女史 従業員代表
士課程に従事。代理はアンネ・イェニー・ドゥ
ヴァルグスダル。2018年に3回の取締役会議に参
加。
経営経済学修士。KBNビジネス開発者。KBN報酬委
ヤーレ・ビーレ氏 従業員代表 員。代理はハラルド・ヤコブセン。2018年に9回の
取締役会議に参加。
株主総会
定時株主総会は毎年6月末までに開催される。定時株主総会は、取締役、監督委員および会計監査人の選
任、監査済財務書類の承認、取締役会、監督委員会および取締役会の小委員会のメンバーならびに会計監査人
の報酬の決定を行うものとする。2018年12月31日現在、株主はノルウェー政府(100％)である。
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監督委員会
公社の監督委員会は12名の監督委員および5名の監督委員代理により構成される。監督委員のうち1名および
監督委員代理のうち1名はそれぞれ従業員の中から従業員により選任されるが、その他の委員は定時株主総会
で選任される。監督委員の任期は2年である。
監督委員会は、少なくとも年1回または委員長が必要と判断する場合、もしくは取締役会または監督委員2名
以上による求めに応じて、随時招集され、開催される。監督委員会の定足数は監督委員またはその代理の3分
の2以上の出席である。決議は、出席者の過半数の賛成で可決され、全委員の3分の1超が投票を行った場合に
のみ有効とする。
監督委員会の役割は、公社の事業が法律、規則、定款、ならびに公社の定時株主総会および監督委員会の決
議に従い遂行されるよう努めることである。また監督委員会は、独立会計監査人により作成された財務書類を
精査しなければならない。
定款に従い、監督委員は定時株主総会で選任される。
監督委員会の委員の資格要件は特に定款で定められていない。しかし、従業員代表を除き、現職のノル
ウェー自治改革省および地方自治体の上級職員またはそれらの経験者から選任されている。
従業員
2018 年12月31日現在、公社の正規従業員は74名であった。
組織機構
公社の内部組織機構は、有限責任法人への転換のため1999年初めに変更された。公社の組織は現在8部門に
より構成されている。すなわち、融資部門、金融市場部門、リスク管理およびコンプライアンス部門、会計・
財務報告部門、ITおよび運営部門、広報部門、法務および規制関連業務部門、人事・戦略およびデジタル開発
部門である。
公社の事務所は、オスロ市0161、ホーコン7世通り5b(Haakon VIIs Gate 5b, 0161 Oslo)にあり、これが公
社の登記上の本社である。
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(4) 【業務の概況】
概要
公社の主な目的は、様々な投資事業について、県、地方自治体および地方自治体関連企業に対し競争力のあ
る条件で融資を行うことである。融資は、主に地方自治体の投資のために設計されるファイナンス事業に使用
され、それらの融資に地方政府保証が付されていることを条件として、民間の保健機関、共同の水道事業およ
び地方自治体へのサービスを提供するその他の組織に対しても行われる。公社はまた、県からの保証が一切な
い道路建設に対しても融資を行っている。
公社は、国内および国際的な資本市場から直接資金を調達しているが、低資金調達コストおよび高い経営効
率のおかげで、地方自治体部門への低利融資は競争力のあるものとなっている。公社の保有資産は優良資産で
あり、ノルウェーの地方自治体への93年間の貸付の歴史においてこれまで貸倒損失を蒙ったことがない。ま
た、公社はあらゆるリスクを考慮した厳しいリスク管理を行っている。
2018 年度 年次報告
2018 年度における公社の活動
ノルウェー地方金融公社は、ノルウェーの地方自治体に対する最も重要な融資の提供者であった。2018年
は、複数期間にわたる金融市場の混乱が特徴的であり、特に当年度末にかけて貸付金の需要の水準が高くなる
結果となった。公社の役割は、市場環境にかかわらず、魅力的で長期的な資金調達を提供することである。公
社は、2018年において661件の新規貸付を行い、その総額は55.7十億クローネであった。これらの貸付金を、
学校、健康および医療施設、水道および廃水分野のシステムを含む事業ならびに気候変動に対する適応への投
資に利用した。環境配慮型事業への貸付についての揺るぎない成長と同様に、公社の堅調な財務成績、効率的
な営業および継続的な展開も、公社が社会的役割を果たすことに成功していることを証明している。
2018 年における公社の貸付残高は、2017年における5.7％の増加に対して、7.3％増加した。かかる成長率の
多くは、当年最後の2ヶ月における高い貸付金の需要を引き起こした、当年度末にかけて困難であった金融市
場を反映している。2018年における、気候および環境プロジェクトに対する貸付金は7.3十億クローネ増加
し、公社の貸付成長の36％相当に値する。かかる堅固な成長率は、2018年における地方自治体の貸付総需要の
約25％を意味し、気候および環境の分野における意欲的な事業への投資に反映されている。
2018 年の当期利益は、2017年の1,429百万クローネに対し、1,496百万クローネであった。
2018 年における公社の利益は、予想どおり堅固であった。純利息収益は2018年において減少したが、これは
2017年の資金調達コストが特に低かったためである。
2018 年の公社の当期利益は、2017年と比べて増加し、これは2017年の未実現損失に対して金融商品の価値の
変動による未実現利益に起因するものであった。2018年の公社の税引後株主資本利益率は11.9％であり、2018
年の公社の資本は754 百万クローネ増加し た。
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戦略および目標
2017 年のノルウェーの国有に関する報告書において、「政府によるノルウェー地方金融公社の保有の目的
は、地方自治体への融資を容易にし、公社が政府に十分な投資資本利益率を提供するためである」と述べられ
ている。政府による公社の保有目的についてのこのような説明は、公社の政治的機能および商業的目的を反映
している。
政府による公社の保有における政治的目的は、経済循環の中で福祉サービスへの投資を可能にするために、
ノルウェーの地方自治体へ費用効率の高く安定的な融資を提供することである。
政府の商業的目的は、公社の市場原理に基づいた、成長と両立する運営を伴う。公社の株主の収益率要件お
よび予想配当金は、公社の財政計画の指針となる。公社の現行のビジネスモデルは、最上級の信用格付である
AAAを保持しているということに基づいている。
公社の取締役会は、より一層の顧客重視を含む、2018 年から2020 年の期間における戦略を承認した。かか
る戦略はまた、公社が責任ある貸付活動を通じて、社会的役割を果たすものとしている。
かかる戦略において設定された目標を達成するために、取締役会は戦略期間において以下の分野を優先して
いる。
顧客第一 ：公社は、ノルウェーの地方自治体および県の当局にとって最も重要なパートナーとなり、すべて
の業務において顧客を最優先する。公社は、それぞれの顧客のニーズに適した簡便かつ柔軟な資金調達手段を
提供する。我々は、顧客との活発な対話を行う。我々の見識、金融に関する専門知識およびデジタルツールを
活用して、我々は、顧客が自身の金融リスクを評価し、自身のニーズに最も適した資金調達手段を選択する手
助けをする。
デジタルソリューション：公社のデジタルソリューションは、最高の顧客サービスを提供する。地方自治体
に対する最大の貸付機関として、我々は顧客との関わりをデジタル化し、プロセスの簡便化の手助けをする。
新しいデジタルソリューションは、顧客が効果的なサービスを享受することを確実なものとし、金融に関する
見識および理解を向上する。
強固な市場参加者：国内外の資本市場における強固な立場により、公社はノルウェーの地方自治体が効率の
高い融資へのアクセスを有することを確実なものとする。効率の高い資金調達の実施は、市場における最高の
貸付商品の基本である。市場についての十分な理解および投資家との強固な関係は、公社が市場において望む
地位を確実なものとする。公社は最も重要な通貨および異なる投資家グループを通じて資金調達を展開し、資
金調達が融資の年限に応じた順調な満期期間を有することが確実となるように努める。公社は、取引および
ヘッジ費用が最小限であり、資金調達活動におけるオペレーショナルリスクが低いことを確実にするように努
める。
グリーン資金調達：公社は、顧客の低炭素社会への移行の成功を確実にする手助けをする。公社は、気候リ
スク、持続可能性およびグリーン資金調達ソリューションの分野において先駆的な金融機関の一つとなる。グ
リーン融資を通し、我々は野心的なグリーン事業へのさらなる投資をけん引する。我々は、気候リスクが重要
な議題であることを確実にするように努め、顧客が自身の気候リスクに着目し、気候に関する懸念が公社自身
の活動におけるリスク分野として扱われることが確実となるよう取り組んでいく。
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
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見識の追及：公社は、優秀な専門家集団ならびに学習および発展の最前線にいるという要求に特徴付けられ
る文化から成る知識集約型事業となる。我々は、共通の目標の達成へ向けた協力および責任を担うことを強調
する。公社が費用効率の高い組織であることを確実にするために、柔軟性および内部の流動性が重視される。
社会における明確な役割：公社は、長期的かつ責任ある運営を行う。公社は、社会の持続可能な成長へ寄与
する。我々は公平であり、高い倫理基準を保持し、社会的責任の発展をけん引することを期待されている。
我々の社会的責任に対する取組みは、我々の中心的活動となる。
年次会計報告
取締役会は、ノルウェー会計法第3条3a項に基づき、継続企業として存続する公社の能力は引続き変わらな
いこと、および(2018年度の)財務書類は、継続企業の公準に基づき作成されていることを確認している。2018
年12月31日に終了した年度の財務書類およびこれに対する注記は、年度末現在の公社の財務状態を適切に記載
していると取締役会は考えている。年次会計報告は、国際財務報告基準(IFRS)に従って作成された。
2018 年の当期利益は、 2017 年の1,429百万クローネに対し、1,496 百万クローネであった。
2018 年の純利息収益は、2017年の2,162百万クローネに対して、合計1,885百万クローネであった。かかる減
少は、公社の貸付利鞘が2018年初めに減少し、2017年より低いままであったという事実によるものであった。
かかる展開は、当年度にわたって市場における信用スプレッドの低下および借入金のノルウェー・クローネ換
算による寄与が前年度と比べて減少したことによるものであった。
2018 年の当期利益の数値に含まれている、金融商品に係る未実現純利益の338百万クローネの大半は、公社
が発行した債券およびそれらに関連するヘッジ契約から生じたものである。利益は、米ドル建債券のノル
ウェー・クローネ換算に係る契約の価値の変動および米ドルとノルウェー・クローネのベーシス・スワップ・
スプレッドが狭まったことによるものであった。
公社の信用リスクの変動による公社の借入金の価値の変動は365百万クローネの未実現損失を引き起こし
た。
公社の信用リスクの変動による公社の借入金の価値の変動は、公社が金融商品に係る新たな基準(IFRS第9
号)を適用したことに関連して2018年に生じた影響により、通常の税引前利益および損失から包括利益へ再分
類された。2018年における包括利益合計は、2017年の1,428百万クローネに対し、1,223百万クローネとなっ
た。
公社の金融商品は通常、満期保有目的であり、公社の利益に対する未実現損益の影響は、市場における変動
が逆転した際または金融商品が満期を迎えた際に相殺される。
公社の発行債券買戻しおよび流動性資産ポートフォリオにおける債券売却といった形の市場取引による純ト
レーディング収益は、2017年の9百万クローネに対して、2018年の当期利益に17百万クローネ寄与した。
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2018 年の営業費用合計は、2017年の193百万クローネに対し、209百万クローネとなった。かかる増加は主
に、公社の人員の増加、年金費用の増加および金融部門に対する課税(付加価値税)に関連する人件費の増加に
よるものであった。2017年の年金費用は、公社の新たな年金制度への移行による臨時経常外収益を含み、した
がって一時的に少なかった。さらに、公社の2018年のその他の営業費用は、2017年と比較して増加し、それは
開発活動に関連するコンサルタント費用および弁護士費用の増加によるものであった。
2018 年12月31日現在、公社の資産合計は、2017年12月31日現在では412.9十億クローネであったのに対し
て、457.7十億クローネであった。かかる増加は主に、ノルウェー・クローネ安によるものであり、公社のノ
ルウェー・クローネ建ての借入金および流動性資産ポートフォリオヘの投資の価値を増加させた。さらに、短
期の投資が増加したことにより、公社が保有するノルウェー・クローネ以外の通貨の現金および現金同等物
は、2017年度末から増加し、公社の貸付金の増加もまた、資産合計の増加に寄与した。
2018 年12月31日現在、公社の総資本は17,433百万クローネであった。そのうち13,244百万クローネが 普通株
式等 Tier1 資本合計であった。2018年12月31日現在、普通株式等Tier1自己資本比率は17.4％であり、自己資本
比率(Tier1資本)は20.3％、自己資本比率(合計)は22.9％であった。2018年12月31日現在、レバレッジ比率は
3.6％であった。
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主要財務数値
( 単位： 百万 クローネ) 2018 年 2017 年
業績
純利息収益 1,885 2,162
コア利益 1)
1,194 1,517
税引前利益 1,996 1,783
当期利益 1,496 1,429
税引後株主資本利益率 2)
11.9％ 12.7％
税引後株主資本利益率(コア利益) 2)
9.8％ 13.5％
税引後総資産利益率 2)
0.4％ 0.3％
税引後総資産利益率(コア利益) 2)
0.3％ 0.4％
貸付金
新規貸付金 55,749 55,021
貸付残高 3)
302,229 281,706
流動性資産ポートフォリオ 3)
113,557 107,484
借入金
新規長期借入金 104,844 118,509
発行債券買戻し 206 837
償還 79,937 112,555
借入金合計 3)
414,603 373,816
資産合計 457,701 412,854
資本 15,421 14,667
自己資本比率(合計) 22.9％ 24.6％
自己資本比率(Tier1資本) 20.3％ 21.7％
普通株式等Tier1自己資本比率 17.4％ 18.4％
レバレッジ比率 3.6％ 3.7％
流動性カバレッジ比率(LCR) 4)
合計 349％ 408％
ノルウェー・クローネ 56％ 10％
ユーロ 625％ 778％
米ドル 248％ 749％
豪ドル 489％ 無限大
日本円 無限大 534％
その他の主要財務数値
グリーン融資 5)
18,800 11,500
グリーンボンド 12,800 9,600
削減または回避した二酸化炭素(二酸化炭素換算ト
64,769 40,803
ン) 6)
公社における女性雇用比率 44％ 43％
ノルウェー以外の国籍を有する従業員数の比率 11％ 10％
顧客満足度(スコア6のうち) 5.17 5.24
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1) 税引後の金融商品に係る未実現利益／(損失)の控除により調整した税引後の当期利益(1,496百万クロー
ネ＋(0.75×338百万クローネ)－48百万クローネ)。かかる業績数値は、公社の基礎的な事業に関連する
情報を提供する目的で掲載されている。
2) 平均株主資本・平均総資産に対する割合として示される株主資本利益率・総資産利益率の年率。
3) 元本金額。
4) LCR は、法定余剰流動性資産の測定に用いられる。LCRは、今後30日間のストレス期間における純額決済
に対する流動性資産の割合として定義される。2018年第4四半期において、計算方法が変更され、2017
年の相対する数値もこれに従い変更された。
5) 2018 年12月31日現在、公社が設定したグリーン融資に係る基準に従ったグリーン融資における貸付残
高。さらに公社は、これらの基準の確立前に作成された、小規模のグリーン融資のポートフォリオを有
していた。基準の確立前に実施された小規模のグリーン融資についてはグリーンボンドによって資金調
達はされていない。
6) 予想される影響は、公社のグリーン融資に関連する。計算は、回避されたまたは排出のない方法で生産
された1キロワットアワーの電力につき380グラムCO の欧州排出係数(欧州 エネルギー・ミックス)に基
2
づいている。
貸付業務
2018 年において、公社は資金調達に対する高水準の需要を記録した。この傾向は、当年度末にかけて特に強
かった。公社の市場シェアは、2017年の47.9％から、2018年度末までに48.7％に増加した。2018年度末現在、
ロングイヤービーエンの地方自治体を含むノルウェーのすべての市町村および県の当局が、地方自治体または
県の当局の保証を受けた様々な地方自治体関連企業とともに、公社の融資を受けていた。
気候および環境プロジェクトへの投資に対する公社のグリーン融資は、2018年において50％または7.3十億
クローネ増加し、85の異なるプロジェクトに広がった。これは、公社が達成したグリーン融資の過去最高の成
長率であり、2018年における貸付成長合計の36％および地方自治体の貸付成長合計の約25％に相当する。公社
のグリーン融資は、公社の基準を満たすプロジェクトのためであり、通常の融資よりも0.1％ポイント低い金
利で提供される。公社の基準は、 国際気候研究センター(CICERO) によって設定された「dark green」の等級が
付けられており、これは、2050年までに低排出社会となることにポートフォリオが対応していることを示して
いる。公社は、毎年、グリーン融資の影響についての個別の報告書を作成する。公社のグリーン融資の成長
は、公社のグリーン融資に対する顧客の認知度の向上へのより積極的かつ精力的な取組みおよびグリーン融資
の対象となるプロジェクトの範囲の大幅な拡大に照らして考えなければならない。公社は、2019年においてグ
リーン融資が堅調に増加し続けると見込んでいる。
公社は、2018年に661件の新規貸付を行い、その総額は55.7十億クローネであった。2018年度末現在の地方
自治体への貸付合計は、302.2十億クローネであり、2017年度末から20.5十億クローネまたは7.3％増加した。
公社は、その貸付ポートフォリオに1,073の顧客を有している。
2018 年度末現在、地方自治体および県の当局の保証を受けた企業に対する貸付残高の42.6十億クローネのう
ち、有料道路企業に対する貸付は29.6十億クローネを占めていた。
長年の地方自治体の貸付成長率(K3)の低下に続き、2018年の地方自治体の貸付成長率は7.2％であった。公
社は、予測金利の上昇および人口増加の鈍化に基づき、将来の貸付成長率が低下することを見込んでいる。つ
まり、特に医療部門ならびに水道および廃水分野に関連する投資への相当なニーズがあり続けるにもかかわら
ず、これらの要因は、地方自治体による投資の低成長に寄与する。
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公社は、毎年、顧客満足度調査を行っている。2018年の結果は、過年度と同様に、顧客が公社に対して満足
していることを示しており、かかる調査は、顧客が顧客訪問およびKBN Finansのサービスを評価していること
も明らかにした。より良い顧客の追跡調査を確実にするため、部門別の顧客割当てに基づき、顧客責任の区分
に変更が加えられた。
債務不履行や支払問題を抱える顧客はおらず、そのため、2019年に貸倒損失が生じる見込みはない。
貸付市場
2018 年において、地方自治体の貸付市場は、公社およびKLP(地方自治体年金基金)ならびに地方自治体によ
る資本市場の直接利用が中心となった。公社は、分割返済付貸付金という形での安定的で長期的な融資の最大
の提供者である。地方自治体の借入パターンは長年にわたって変化し、2018年において、新たな長期分割返済
付貸付金および年限が3ヶ月から10年の分割返済のない貸付金は、ほぼ同程度であった。長年の短期貸付の増
加の後、この種類の貸付の利用は、2018年においてわずかに減少した。
資金調達
公社のAAA/Aaaの信用格付は、公社が好条件での資金調達への安定的アクセスを有することを確実にし、地
方自治体に恩恵をもたらす。公社は、自身が 幅広い投資家層および低い借換リスクを有していることを確かな
ものとする 多様な資金調達戦略を追求している。 2018 年における新規長期借入金は104.8十億クローネとな
り、2017年と比較して13.7十億クローネ減少した。アジア、欧州および米国は、2018年において、公社の資金
調達の最も重要な市場であった。公社の日本における借入額合計は、公社がオプション要素付債券、すなわち
売出債の発行を中止したことにより、2017年と比較して減少した。公社は、2018年に14の異なる通貨による債
券を発行した。公社は、合計5.3十億米ドルの4件の年限が2年から5年の米ドル建ベンチマーク債を発行した。
公社は投資家からの高い関心を集め、すべての公社のベンチマーク債は、その入札が著しく募集額を超えた。
公社は、グリーンボンドの最大の発行者であり、北欧地域 でのグリーン資金調達の発展における主導者の一
人である。公社は、グリーンボンドの主な 国際業界基準 であるグリーンボンド原則の運営組織の一員であり、
また、2018年において、公社は、低炭素社会への移行を推進するために、グリーン資金調達ソリューションを
促進することを目的とした多くのイベントを主催したり、参加したりした。2018年9月に、公社は 初の豪ドル
建てのグリーンボンドを発行した。かかる債券は、その入札が著しく募集額を超え、調達合計額が450百万豪
ドルに達した。かかる債券は、公社が発行した過去最大の豪ドル建ての債券であり、オーストラリアの業界誌
であるKangaNewsによって「SSA Kangaroo Bond Deal of the Year」を獲得した。
公社の2018年の借入金合計は、373.8十億クローネから増加して、414.6十億クローネとなった。
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流動性管理
公社の方針は、貸付金の増加を含む今後12ヶ月分の資金需要額に匹敵する現金および現金同等物により常に
運用を行うことである。公社の流動性資産ポートフォリオは、主としてリスク・ウェイトがゼロの投資で保有
されており、信用リスクおよび市場リスク双方に関して、低リスクの投資戦略に従って管理されている。公社
の流動性資産ポートフォリオの投資は、主に外貨建てであり、これは、ノルウェー・クローネに換算される際
に、ノルウェー・クローネの為替変動が公社の余剰流動性資産の変動を引き起こすことを意味する。2018年12
月31日現在のノルウェー・クローネ建ての流動性資産ポートフォリオの価値は、2017年度末現在の107.5十億
クローネから増加し、113.6十億クローネであった。公社は、2018年度末現在において合計で349％のLCRを有
していた。
コーポレートガバナンス
公社は、自身の企業型、 株主 の構造および金融規制要件に関連する分野につき、ノルウェーのコーポレート
ガバナンス実務指針に適合している。 公社は、ノルウェー国家により100％保有される有限責任会社として組
織されている。公的保有に関する政策についての白書(多様かつ価値を創造する公的保有、白書第27号 2013年
-2014年)において、政府は、公社を「カテゴリー3」の事業体として分類した。これは、公社が、政府による
公的保有の 理由 を明確なものとする商業的な目的およびその他の明確な目的を有する事業体であることを意味
している。
公社は、長期の貸付市場において市場の欠落による影響を補填すること、および市場の混乱により資本市場
において利用可能な資金量が減少した場合であっても、地方自治体が融資を受けられるようにすることを確実
なものとすることにより、地方自治体への融資のために利用される市場が高い効率性を有していることを確実
にする手助けをする。また、公社の政治的機能は、公社が、借入れまたは地方自治体の規模にかかわらず、同
じ金利条件で長期的かつ費用効率の高い融資を提供することを示している。
株主として、中央政府は公社の資本構成、配当金の支払額および公社の株主資本利益率目標を決定する。目
標利益率は、3年間分が国家予算に規定されており、2019年から2021年の期間の利益率は、8％に定められてい
る。
公社の運営組織は、ノルウェー公開有限責任会社法および金融事業法の規定ならびに公社定款に従って組織
されている。取締役会および監督委員会は、定時株主総会によって任命される。監督委員会は、公社定款に
よって必要とされる運営組織であり、その目的は、公社にとって重要な議題についての報告書を作成し、コー
ポレートガバナンスに特に集中することである。
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取締役会は、CEOの任命、CEOへの権限の付与の承認、借入れの決定および委任された借入権限の承認ならび
に内部監査人の任命を含む、公社の活動の管理に対し責任を負うものとする。 取締役会は、取締役会が検討す
る議題を準備する3つの委員会(会計監査委員会、リスク管理委員会および報酬委員会)を設立し、取締役の中
からそれらの委員会の委員を選出する。会計監査委員会の役割は、取締役会が公社の財務報告を監督し、シス
テムを管理することを、これらの分野に関連する議題を準備し、かかる議題について取締役会に助言を行うこ
とにより手助けすることである。リスク管理委員会の役割は、取締役会による公社の全般的なリスク水準の監
督および管理を、当該分野に関連する議題を準備し、かかる議題に基づき取締役会に助言を行うことにより手
助けすることである。取締役会の報酬委員会の役割は、取締役会が公社の報酬制度の取決めを評価すること
を、これらの分野に関連する議題を準備し、かかる議題について取締役会に助言を行うことにより手助けする
ことである。
CEO は、取締役会が付与した権限に従い、日々の公社の運営を管理する。リスク管理部門およびコンプライ
アンス部門は、それぞれ公社におけるリスク管理およびコンプライアンス全般に対し責任を負う。これらの部
門は、CEOに報告を行うが、取締役会に対し直接報告を行うことができる。
リスク管理および内部統制
公社の取締役会は、公社のリスク管理および内部統制についてのガイドラインを承認し、リスク選好の枠組
を決定した。リスク管理および内部統制についてのガイドライン、リスク選好の枠組および公社の運営につい
ての方針および制限は、取締役会によって毎年審査される。取締役会は年に1度、CEOによる内部統制の評価を
検討する。
リスク管理の目的は、公社が責任を持って自身の資産および負債を管理することを確実にすることである。
リスク評価は、公社のすべての事業分野の重要なリスクに関して、少なくとも毎年実行される。ストレステス
トおよびシナリオ分析は、公社の重要なリスク分野の脆弱性を評価するために使用される。これらのストレス
テストの結果は、公社のリスク選好を決定する際に、 資本計画プロセス 、回復計画および商業戦略策定 プロセ
ス の一部として評価および検討される。
取締役会は、定期的に公社の活動、財政状態および収益状況に関する報告を受けている。取締役会は、リス
クエクスポージャーおよびリスク事象に対する経営陣の評価を検討しており、これは、公社の定期的な活動報
告プロセスにとって不可欠な部分を形成している。
公社は、3つの防衛線を運用している。公社の運営が第1の防衛線であり、公社の活動が、承認された制限内
で内部および外部の規制に従って遂行されているかの監視および統制に対し責任を負っている。第2の防衛線
は、第1の防衛線のチェックの強化および報告を監視、指導および支援する。かかる責任は、内部および外部
の規制に関するリスク管理およびコンプライアンス管理により構成される。公社の財政管理機能、リスク管理
機能およびコンプライアンス機能は、第2の防衛線を構成する。第2の防衛線を構成するすべての機能は、CEO
へ直接報告する。コンプライアンスリスクはオペレーショナルリスクであり、専門家のより大きな関与を促す
ため、リスク管理機能との上下関係を有している。リスク管理およびコンプライアンス機能は、取締役会に対
し直接報告を行うことができる。第3の防衛線は、取締役会の独立した監督および管理機能により提供され、
内部監査人であるデロイトにより実行される。
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信用リスク
貸付ポートフォリオにおける信用リスクは、支払義務が解消されることがないため、遅延される支払いに限
定される。地方自治体法第55条は、市町村および県の当局が自らの破綻を宣言することができないことを規定
している。また、地方自治体法は、支払いを遅延せざるを得なくなった場合に遵守しなければならない手続に
関する規定を含んでいる。これにより、実際面で貸付機関は債務および経過利息に関連する一切の損失に対し
ても保護される。
公社は、信用リスクの低い債券への投資を通じて流動性を管理し、流動性カウンターパーティーに関する信
用リスクへの低い リスク選好 を有している。
公社は、貸付活動および資金調達活動ならびに流動性資産ポートフォリオの投資に関連する金利リスクおよ
び為替リスクを削減または排除するためにデリバティブを使用している。デリバティブ契約の締結に関連する
かかるリスクは、 中央決済機関 または高い信用格付を有する他のカウンターパーティーの利用および公社のエ
クスポージャーを減少させるための担保金の交換により管理されている。
流動性リスク
公社は、流動性リスクに関し非常に限定的なリスク選好を有している。取締役会は、流動性管理に関する内
部枠組を承認した。負債が満期となった場合、公社は常に多大な割増費用の負担を伴わずに負債を返済できる
ことを確実なものとする。
金利リスクおよび為替リスク／市場リスク
公社は、金利リスクおよび為替リスクへのエクスポージャーに関し、非常に限定的なリスク選好を有してい
る。金利リスクおよび為替リスクは、常に公社の資産と負債から発生するリスクエクスポージャーの均衡が取
れるよう確保することにより管理されている。ヘッジ取引は、 金利リスクおよび為替リスクをヘッジするため
にも使用される。
オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスク管理の目的は、組織全体のリスクを識別し、損失を防ぐ十分なリスク削減措置(管
理)が実施されることを確保することである。年次リスクレビューは、すべての重要な機能について行われ
る。オペレーショナルリスク管理プロセスは、資源に優先順位をつけ、リスクおよびリスク削減活動に関連す
る費用の均衡を取るための手段である。
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気候リスク
気候についての報告は、企業がその活動を通じて気候にどのような影響を与えるかに関する問題である一
方、気候リスクについての報告は、気候変動および気候変動政策が企業活動にどのような影響を与えるかを分
析するという問題である。気候リスクについての報告に関して、最も広く認知されている枠組が気候関連財務
情報開示タスクフォース(TCFD)によって策定された。TCFDはG20参加国の金融安定理事会によって2015年に設
立され、2017年に提言を公表した。かかる枠組は合計11の項から成る4つのカテゴリーで構成されている。
2019年において、公社はTCFDの枠組に従った報告をするために、自身の気候リスクの可視化に取り組んでい
く。
上級管理職の報酬に関する取締役会からの報告
取締役会は、毎年、翌年度における上級管理職の報酬についてのガイドラインを承認している。取締役会
は、毎年、定時株主総会へ上級管理職の報酬についての報告書を提出する。
コーポレートコミュニケーションおよび広報活動
取締役会は、公社の主要な利害関係者との活発かつ継続的な対話が、自身のモデルおよび事業を行う枠組が
十分に理解されていることを確実にするための重要な手段であると考えている。質の高く開放的なコミュニ
ケーションは、公社の株主、ノルウェーの国会、顧客、従業員およびより広範な社会の信用を維持する上で重
要である。
公社の外部とのコミュニケーション活動はとりわけ、自身の枠組条件を妨げる潜在的な問題、または自身の
顧客に影響する問題に 注力してその手助けをする ことを意図している。公社のグリーンボンドおよびグリーン
融資商品を含むグリーン資金調達、地方自治体における気候リスクおよび金利変動は、2018年における公社の
外部とのコミュニケーションにおける中心的な議題であった。資金調達セミナー、公社の学校およびさらなる
開発が行われたKBN Finansを含む場において公社が直接顧客と行ったコミュニケーション活動の中で、地方自
治体による借入れに対する持続可能なアプローチの重要性が強調された。
倫理的責任および企業の社会的責任
公社は、自身の利害関係者との間で広範な対話を行い、企業の社会的責任に関する優先事項に基づき、企業
の社会的責任に関する個別のガイドラインを保有している。公社の企業の社会的責任に関する取組みは、自身
の戦略的取組みの重要な部分であり、自身の経常的活動と一体化している。公社は、グローバル・ レポーティ
ング ・イニシアチブ(GRI)の基準に従って、企業の社会的責任に関する取組みについての報告書を作成する。
公社は、2018年の企業の社会的責任に関する取組みのために、グリーン資金調達、専門知識の共有および責
任ある貸付業務、多様性および平等性、供給業者に対する期待、倫理および利害関係者との対話を主題として
優先することを決定した。
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組織および従業員
公社は、自身の目的を果たすために、広範な専門分野にわたって優れた従業員を採用し、育成する必要があ
る 知識集約型事業 である。より競争的、技術的かつ規制的な複雑性は、公社の顧客、株主、利害関係者および
従業員からのさらなる需要および期待の高まりとともに、公社の組織および運営に影響を及ぼしている。
公社が自身の戦略を実行するために、部門間の連携の強化ならびに組織の柔軟化および非序列化が必要と
なった。2018年において、部門責任者が自身の部門の人事に責任を負うという内容から成る重要な原則が採用
された。これは、中間管理職の専門的指導力技術のさらなる向上のために、より多くの時間と余地を与え、従
業員が少数のマネージャーからより統一的な方法でフォローを受けることを意味する。公社において、定期的
に従業員調査が実施されており、最新のものは2018年12月に実施された。
多様性および平等性
公社は、組織全体の多様性および平等性に体系的および的を絞った方法で取り組んでおり、活動計画におい
て具体的な措置のある目標に対して追跡調査を行っている。多様性および平等性を促進するための取組みは、
公社の新しい従業員の採用、マネージャーおよび従業員の能力開発ならびにそれらの後継者育成において欠か
せない部分である。公社の目標は、それぞれの性別が少なくとも40％を占めるように、すべてのレベルおよび
すべてのユニットにおいて好ましい性別バランスを取ることである。公社は、新しい従業員の採用ならびに経
営陣および組織ユニットの構成へ変更を行う際、性別バランスを特に重要視する。採用プロセスは常に、いか
なる決定がなされる前に、最も適任である女性および男性候補者が特定され、評価される方法で実施される。
すべての候補者は平等に扱われ、候補者の専門的および個人的資格を評価する際には、性別、障害、年齢、文
化的背景または地理的背景は考慮されない。
すべての従業員は平等に扱われ、個人的および専門的な能力開発ならびに昇進に関して同等の機会が与えら
れる。ノルウェー語を話さない従業員にはノルウェー語の研修が行われ、多様性および平等性に関する取組み
は、経営向上の一部となっている。自宅での介護や育児の責任を有する従業員に対しては、その配置を容易に
するため、フレックスタイム制が提供されている。
管理職やその他の重要な役割の後継者育成のための目標は、脆弱性を減らし、専門知識の開発を行うために
男女ともに内部候補者を発掘し育成することである。
2018 年度末現在において、取締役会における女性の割合は56％であった一方で、CEO率いる経営陣およびす
べての従業員(正社員および臨時の社員)の同割合は、それぞれ40％および44％であった。公社の従業員の平均
年齢は41歳であった。7名の学生を含む、合計8名の従業員がパートタイムで勤務している。これら8名の従業
員のいずれも、不本意にパートタイムで勤務しているわけではない。公社の従業員のうち、合計11％はノル
ウェー以外の国籍を有する者であり、8つの異なる国籍から成る。
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健康、安全性および職場環境
公社は、すべての従業員が良質な労働環境を有することを保証することに尽力している。2018年度末現在、
従業員の参画および協力を強化する団体賃金協定を締結するという決定がなされた。職場環境委員会の目標
は、良好な職場環境を構築し、福利と協調に特徴付けられる文化を築くことにより、良好な健康状態を促進す
ることに積極的に貢献することである。当該委員会は、定期的に会議を開催し、健康、安全性および環境の問
題に関連するリスク評価を実行した。職場評価および健康診断が実施された。
運動などを含む定期的な健康促進および社会活動が、公社の多様な活動グループと協力してすべての従業員
に提供された。2018年において、公社の従業員のために運動施設が建設された。
勤務時間中の、または出張もしくは通勤に関連する事故または深刻な怪我が起きたという記録はない。ノル
ウェー労働監督局に対し、事故または怪我の報告はされていない。
罹病率は、2017年が2.7％であったのに対し、2018年は2.5％であった。公社の目標は、罹病率を2.5％未満
に抑えることである。公社は、健康、安全性および職場環境、病欠の防止および経過観察ならびに休職や病気
の後の従業員の早期の職場復帰を手助けすることに積極的に取り組んでいる。2018年における職員の離職率
は、6.8％であった。
利益の分配
公社の取締役会は、2018年度の当期利益の分配につき、配当金として481百万クローネを公社の株主に対し
て支払い、1,015百万クローネを剰余金に振り替えることを提案している。
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(5) 【経理の状況】
以下に掲げる2018年12月31日に終了した2年間の財務書類は、公社が公表した年次報告書より抜粋したもの
であり、IFRSに従って作成されたものである。
発行者の財務書類は、独立した会計監査人(定時株主総会により指名された国家公認会計士でなければなら
ない。)により、毎年監査を受けねばならない。監査済財務書類は、公社の監督委員会により精査され、公社
の株主により定時株主総会において承認される。公社の独立会計監査人は現在アーンスト・アンド・ヤング・
エーエスである。
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( 翻訳)
2018 年度監査報告書
ノルウェー地方金融公社 定時株主総会 御中
財務書類監査に関する報告
意見
我々は、2018年12月31日現在の貸借対照表、同日に終了する当年度の損益計算書、包括利益計算書、資本変動表
およびキャッシュ・フロー表、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務諸表注記から成る、ノルウェー地方金融
公社の財務書類を監査した。
我々は、財務書類は法令に基づき作成されており、EUで採用されているIFRSに基づき2018年12月31日現在の公社
の財政状態ならびに同日に終了する当年度の財務成績およびキャッシュ・フローをすべての重要な点において適正
に表示していると考える。
意見の根拠
我々は、法令ならびにノルウェーで一般に採用されている監査基準および監査実務(監査における国際基準(ISA)
を含む。)に従い監査を行った。これらの基準に基づく我々の責任についての詳細は、本報告書の 財務書類監査に
関する会計監査人の責任 の項に記載されている。我々は、公社から独立しており、ノルウェーにおける我々の財務
書類監査に関する倫理的要件に従い、我々は、法令により義務付けられている自身の倫理的責任を果たしている。
我々はまた、これらの要件に従ってその他の倫理的義務を順守している。我々は、自身の入手した監査証拠が本意
見の基盤を創るのに十分かつ適切であると考えている。
主要な監査事項
主要な監査事項は、我々の専門家としての判断に基づき、2018年の財務書類に対する我々の監査において最も重
要であった事項である。これらの事項は、財務書類全体に対する我々の監査に照らして、また、それに関する我々
の意見を形成するにあたり対処されており、我々は、これらの事項について個別の意見を提供していない。以下の
各事項につき、我々の監査がかかる事項にどのように取り組んだかに関する記述をその文脈において提供してい
る。
我々は、これらの事項に関する責任を含む、本報告書の 財務書類監査に関する会計監査人の責任 の項に記載され
ている責任を果たしている。したがって、我々の監査は、財務書類の重大な虚偽記載のリスクに対する我々の評価
に対応するように策定された手続の実施を含んでいる。以下の事項を対処するために実施された手続を含む、我々
の監査手続の結果は、財務書類に対する我々の監査意見の根拠を提供している。
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金融商品の評価
公正価値で測定した、非上場または非流動の金融商品は、市場において観測不能な仮定を使用するモデルに基づ
いて評価される。したがって、これらの商品の評価は、過失のリスクがより高い。かかる商品は、貸借対照表にお
いて、公正価値で測定した76,391百万クローネの資産および96,190百万クローネの負債を構成しており、公正価値
ヒエラルキーの中でレベル3商品として分類される。かかる非上場または非流動の商品の重要性に起因し、我々
は、これらの商品の評価を主要な監査事項と考えた。
我々は、モデルに基づく計算において用いられる仮定および方法についての経営陣の決断および承認を含む、評
価プロセスに対する内部統制の策定を評価し、オペレーティング効果を検証した。我々の評価はまた、内部の専門
家により実行された評価に対する経営陣のレビューも含んでいた。我々は、業界の慣習および評価ガイドラインに
対照してプライシング・モデルを評価した。我々は、特定の商品に関する独立した評価を実施し、利用可能な場に
おいて外部の原始データを利用した。我々は、自身の評価結果を公社の評価と比較した。
貸借対照表において公正価値で表示されるレベル3商品は、財務書類の注記11に記載されている。
財務報告をサポートするITシステム
公社は、自動化されたIT環境において、複雑なITシステムを使用しており、財務情報の報告をサポートする際、
ITシステムに非常に依存している。完全で正確な財務情報の提出を保証するために、取引処理および方法に係る統
制が効果的に設計ならびに運用されていることが重要である。同様に、IT全般統制も適切なアクセス権およびシス
テム変更を保証するために、効果的に設計ならびに運用されている必要がある。財務報告をサポートするITシステ
ムは、正確、完全および信頼できる財務報告を保証するためにはこれらのシステムが必要不可欠であるため、主要
な監査事項とみなされる。
我々は、自身の財務報告に関連するITシステムおよびIT環境を理解している。我々は、とりわけ実効利率および
割引に関連する財務システムにおける自動化された統制を評価ならびにテストを実施した。さらに、我々は報告期
間中に経営陣によって実行される、IT全般統制の運用効果を評価ならびにテストを実施するためにIT専門家を含め
た。
その他の情報
その他の情報は、公社の年次報告書に含まれる、財務書類およびそれに関する我々の会計監査人報告書以外の情
報で構成される。取締役会および最高経営責任者(経営陣)は、かかるその他の情報に責任を負う。財務書類に対す
る我々の意見は、かかるその他の情報を網羅しておらず、我々はそれらについていなかる確証も表明していない。
我々の財務書類監査に関して、我々の責任はかかるその他の情報を精読し、その際に、かかるその他の情報が財
務書類もしくは監査により取得された我々の知識と著しく矛盾していないかどうか、または重大な虚偽記載がされ
ているようではないかどうかについて考えることである。我々が実施した作業に基づき、我々が、かかるその他の
情報に重大な虚偽記載があると結論を下した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点について、我々
は報告することはない。
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有価証券報告書
財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、EUが採用したIFRSに従って財務書類の作成および公正な表示を行う責任があり、また、不正または過
失による重大な虚偽記載のない財務書類を作成するために必要な内部統制を決定することに対して責任がある。
経営陣が公社を清算するか、もしくは業務を停止する意図がある限り、または、それら以外の現実的な代替案が
存在しない限り、経営陣は、財務書類の作成において、公社の継続企業の前提に関する評価に対して責任を負い、
適用ある場合、継続企業に関する事項を開示し、継続企業の会計基準を使用する。
財務書類監査に関する会計監査人の責任
我々の目的は、不正または過失によるものかを問わず財務書類全体に重大な虚偽記載がないことについて合理的
な確証を得て、我々の意見を含む会計監査人報告書を発行することである。合理的な確証とは、高い水準の確証で
あるが、ISAに従い実施されている監査が(存在する場合)重大な虚偽記載を常に検知することを保証するものでは
ない。虚偽記載は、不正または過失により生じることがあり、かかる財務書類に基づくユーザーの経済的意思決定
に個別にまたは全体的に影響を及ぼすと合理的に予測される場合、重大であると考えられる。法令、およびISAを
含む、ノルウェーにおいて一般に認められる監査原則に従った監査の一環として、我々は監査全体にわたり専門的
な判断を行い、職業的懐疑心を維持している。我々はまた、以下を行っている。
・ 不正または過失によるものかを問わず財務書類の重大な虚偽記載に関するリスクの特定および評価、かかる
リスクに対応する監査手続の策定および実施、ならびに我々の意見の根拠を提供するのに十分かつ適切な監
査証拠を得ること。不正は、談合、偽造、意図的な不作為、虚偽表示または内部統制の無効化を含むことが
あるため、不正により生じた重大な虚偽記載を検知できないリスクは、過失により生じるリスクよりも高
い。
・ 状況に応じて適切な監査手続を策定するために、監査に関連する内部統制の理解を得ること。ただし、これ
は公社の内部統制の有効性に対し意見を表明することが目的ではない。
・ 採用された会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計見積および関連する開示の妥当性を評価するこ
と。
・ 財務書類の作成において、経営陣による継続企業の会計基準の使用の適切性について結論を下し、公社の継
続企業の前提に重要な疑いを掛ける可能性のある事象または状況に関して重大な不確実性が存在するかどう
かについて、得た監査証拠に基づき結論を下す。我々が重大な不確実性が存在すると結論を下した場合、
我々は、本会計監査人報告書において関連する財務書類の開示について注意を促し、また、かかる開示が不
十分である場合、我々の意見を修正する義務を負う。我々の結論は、本会計監査人報告書の日付までに得ら
れた監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状況により、公社が継続企業であり続けなくなる
可能性がある。
・ 開示書類を含む財務書類の全体の表示、構造および内容、ならびに財務書類が公正な表示を達成する方法で
基本的な取引および事象を表示しているかどうかについて評価すること。
我々は、数ある事項の中で、監査の計画範囲および実施時期、ならびに我々が監査の中で特定した内部統制にお
ける重大な欠陥を含む監査上の重大な発見事項に関して、管理の役割を担う者に伝達している。
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有価証券報告書
我々はまた、管理の役割を担う者に対し、我々が独立性に関する関連ある倫理的要件に準拠していることについ
ての表明を提供し、我々の独立性に影響すると合理的に考えられるすべての関係およびその他の事項および(適用
ある場合)関連する予防措置を伝達している。
管理の役割を担う者に伝達した事項より、我々は、当期の財務書類の監査において最も重要となる事項を決定
し、したがって、それが主要な監査事項となる。我々は、法令によりかかる事項についての開示が除外されるか、
または(ごくまれな状況であるが)記載することによる悪影響が、公共の利益を上回ると合理的に想定されるため本
報告書に記載すべきではないと我々が判断した場合を除き、これらの事項を本会計監査人報告書に記載する。
その他の法的要件に関する報告
取締役会からの報告および企業の社会的責任に関する報告に対する意見
上記の財務書類の監査に基づき、我々は、財務書類、継続事業の公準および利益配分案に関して取締役会からの
報告ならびに企業の社会的責任に関する報告において示されている情報は、財務書類と矛盾がなく、法令に準拠し
ていると考える。
登録および文書記載に対する意見
上記の財務書類の監査および国際保証業務基準(ISAE)3000( 過去財務情報の監査または審査以外の保証業務 )に従
う必要があると我々が判断した統制手続に基づき、我々は、経営陣は、法律ならびにノルウェーで認められている
会計の基準および原則により要求されているとおり、ノルウェー地方金融公社の会計情報が的確に記録、作成され
ることを確保する義務を履行したと考える。
2019 年2月28日、オスロ
アーンスト・アンド・ヤング・エーエス
アイナー・ハーシュビック
国家公認会計士(ノルウェー)
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有価証券報告書
( 翻訳)
2017 年度監査報告書
ノルウェー地方金融公社 定時株主総会 御中
財務書類監査に関する報告
意見
我々は、2017年12月31日現在の貸借対照表、同日に終了する当年度の損益計算書、包括利益計算書、キャッ
シュ・フロー表および資本変動表、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務諸表注記から成る、添付のノル
ウェー地方金融公社の財務書類を監査した。
我々は、財務書類は法令に基づき作成されており、EUで採用されているIFRSに基づき2017年12月31日現在の公社
の財政状態ならびに同日に終了する当年度の財務成績およびキャッシュ・フローをすべての重要な点において適正
に表示していると考える。
意見の根拠
我々は、法令ならびにノルウェーで一般に採用されている監査基準および監査実務(監査における国際基準(ISA)
を含む。)に従い監査を行った。これらの基準に基づく我々の責任についての詳細は、本報告書の 財務書類監査に
関する会計監査人の責任 の項に記載されている。我々は、公社から独立しており、ノルウェーにおける我々の財務
書類監査に関する倫理的要件に従い、我々は、法令により義務付けられている自身の倫理的責任を果たしている。
我々はまた、これらの要件に従ってその他の倫理的義務を順守している。我々は、自身の入手した監査証拠が本意
見の基盤を創るのに十分かつ適切であると考えている。
主要な監査事項
主要な監査事項は、我々の専門家としての判断に基づき、2017年の財務書類に対する我々の監査において最も重
要であった事項である。これらの事項は、財務書類全体に対する我々の監査に照らして、また、それに関する我々
の意見を形成するにあたり対処されており、我々は、これらの事項について個別の意見を提供していない。以下の
各事項につき、我々の監査がかかる事項にどのように取り組んだかに関する記述をその文脈において提供してい
る。
我々は、これらの事項に関する責任を含む、本報告書の 財務書類監査に関する会計監査人の責任 の項に記載され
ている責任を果たしている。したがって、我々の監査は、財務書類の重大な虚偽記載のリスクに対する我々の評価
に対応するように策定された手続の実施を含んでいる。以下の事項を対処するために実施された手続を含む、我々
の監査手続の結果は、財務書類に対する我々の監査意見の根拠を提供している。
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有価証券報告書
金融商品の評価
公正価値で測定した、非上場または非流動の金融商品は、市場において観測不能な仮定を使用するモデルに基づ
いて評価される。したがって、これらの商品の評価は、過失のリスクがより高い。かかる商品は、貸借対照表にお
いて、公正価値で測定した72,609百万クローネの資産および95,072百万クローネの負債を構成しており、公正価値
ヒエラルキーの中でレベル3商品として分類される。かかる非上場または非流動の商品の重要性に起因し、我々
は、これらの商品の評価を主要な監査事項と考えた。
我々は、モデルに基づく計算において用いられる仮定および方法についての経営陣の決断および承認を含む、評
価プロセスに対する内部統制の策定を評価し、オペレーティング効果を検証した。我々の評価はまた、内部の専門
家により提供された評価に対する経営陣のレビューも含んでいた。我々は、業界の慣習および評価ガイドラインに
対照してプライシング・モデルを評価した。我々は、特定の商品に関する独立した評価を実施し、利用可能な場に
おいて外部の原始データを利用した。我々は、自身の評価結果を公社の評価と比較した。
貸借対照表において公正価値で表示されるレベル3商品は、財務書類の注記11に記載されている。
その他の情報
その他の情報は、公社の年次報告書に含まれる、財務書類およびそれに関する我々の会計監査人報告書以外の情
報で構成される。取締役会および最高経営責任者(経営陣)は、かかるその他の情報に責任を負う。財務書類に対す
る我々の意見は、かかるその他の情報を網羅しておらず、我々はそれらについていなかる確証も表明していない。
我々の財務書類監査に関して、我々の責任はかかるその他の情報を精読し、その際に、かかるその他の情報が財
務書類もしくは監査により取得された我々の知識と著しく矛盾していないかどうか、または重大な虚偽記載がされ
ているようではないかどうかについて考えることである。我々が実施した作業に基づき、我々が、かかるその他の
情報に重大な虚偽記載があると結論を下した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点について、我々
は報告することはない。
財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、EUが採用したIFRSに従って財務書類の作成および公正な表示を行う責任があり、また、不正または過
失による重大な虚偽記載のない財務書類を作成するために必要な内部統制を決定することに対して責任がある。
経営陣が公社を清算するか、もしくは業務を停止する意図がある限り、または、それら以外の現実的な代替案が
存在しない限り、経営陣は、財務書類の作成において、公社の継続企業の前提に関する評価に対して責任を負い、
適用ある場合、継続企業に関する事項を開示し、継続企業の会計基準を使用する。
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有価証券報告書
財務書類監査に関する会計監査人の責任
我々の目的は、不正または過失によるものかを問わず財務書類全体に重大な虚偽記載がないことについて合理的
な確証を得て、我々の意見を含む会計監査人報告書を発行することである。合理的な確証とは、高い水準の確証で
あるが、ISAに従い実施されている監査が(存在する場合)重大な虚偽記載を常に検知することを保証するものでは
ない。虚偽記載は、不正または過失により生じることがあり、かかる財務書類に基づくユーザーの経済的意思決定
に個別にまたは全体的に影響を及ぼすと合理的に予測される場合、重大であると考えられる。法令、およびISAを
含む、ノルウェーにおいて一般に認められる監査原則に従った監査の一環として、我々は監査全体にわたり専門的
な判断を行い、職業的懐疑心を維持している。我々はまた、以下を行っている。
・ 不正または過失によるものかを問わず財務書類の重大な虚偽記載に関するリスクの特定および評価、かかる
リスクに対応する監査手続の策定および実施、ならびに我々の意見の根拠を提供するのに十分かつ適切な監
査証拠を得ること。不正は、談合、偽造、意図的な不作為、虚偽表示または内部統制の無効化を含むことが
あるため、不正により生じた重大な虚偽記載を検知できないリスクは、過失により生じるリスクよりも高
い。
・ 状況に応じて適切な監査手続を策定するために、監査に関連する内部統制の理解を得ること。ただし、これ
は公社の内部統制の有効性に対し意見を表明することが目的ではない。
・ 採用された会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計見積および関連する開示の妥当性を評価するこ
と。
・ 財務書類の作成において、経営陣による継続企業の会計基準の使用の適切性について結論を下し、公社の継
続企業の前提に重要な疑いを掛ける可能性のある事象または状況に関して重大な不確実性が存在するかどう
かについて、得た監査証拠に基づき結論を下す。我々が重大な不確実性が存在すると結論を下した場合、
我々は、本会計監査人報告書において関連する財務書類の開示について注意を促し、また、かかる開示が不
十分である場合、我々の意見を修正する義務を負う。我々の結論は、本会計監査人報告書の日付までに得ら
れた監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状況により、公社が継続企業であり続けなくなる
可能性がある。
・ 開示書類を含む財務書類の全体の表示、構造および内容、ならびに財務書類が公正な表示を達成する方法で
基本的な取引および事象を表示しているかどうかについて評価すること。
我々は、数ある事項の中で、監査の計画範囲および実施時期、ならびに我々が監査の中で特定した内部統制にお
ける重大な欠陥を含む監査上の重大な発見事項に関して、管理の役割を担う者に伝達している。
我々はまた、管理の役割を担う者に対し、我々が独立性に関する関連ある倫理的要件に準拠していることについ
ての表明を提供し、我々の独立性に影響すると合理的に考えられるすべての関係およびその他の事項および(適用
ある場合)関連する予防措置を伝達している。
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
管理の役割を担う者に伝達した事項より、我々は、当期の財務書類の監査において最も重要となる事項を決定
し、したがって、それが主要な監査事項となる。我々は、法令によりかかる事項についての開示が除外されるか、
または(ごくまれな状況であるが)記載することによる悪影響が、公共の利益を上回ると合理的に想定されるため本
報告書に記載すべきではないと我々が判断した場合を除き、これらの事項を本会計監査人報告書に記載する。
その他の法的要件に関する報告
取締役会からの報告および企業の社会的責任に関する報告に対する意見
上記の財務書類の監査に基づき、我々は、財務書類、継続事業の公準および利益配分案に関して取締役会からの
報告ならびに企業の社会的責任に関する報告において示されている情報は、財務書類と矛盾がなく、法令に準拠し
ていると考える。
文書記載に対する意見
上記の財務書類の監査および国際保証業務基準(ISAE)3000( 過去財務情報の監査または審査以外の保証業務 )に従
う必要があると我々が判断した統制手続に基づき、我々は、経営陣は、法律ならびにノルウェーで認められている
会計の基準および原則により要求されているとおり、ノルウェー地方金融公社の会計情報が的確に記録、作成され
ることを確保する義務を履行したと考える。
2018 年2月28日、オスロ
アーンスト・アンド・ヤング・エーエス
アイナー・ハーシュビック
国家公認会計士(ノルウェー)
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2018 年度財務書類
損益計算書
( 単位：百万クローネ) 注記 2018 年12月31日 2017 年12月31日
に終了した1年 に終了した1年
償却原価で測定される資産からの利息収益 3,738 1,754
公正価値で測定される資産からの利息収益
3,017 4,089
利息収益合計 6,755 5,843
利息費用 4,871 3,681
純利息収益
1 1,885 2,162
サービス料および手数料 2 34 32
金融商品に係る未実現純利益／(損失) 3 338 (163)
予想信用損失 16 1 -
純トレーディング収益 ▶ 17 9
その他営業収益合計 320 (186)
給与および一般管理費 5,6,7 142 132
固定資産の減価償却 22 21
その他の費用 9 46 40
営業費用合計 209 193
税引前利益
1,996 1,783
利益に係る税金
8 499 354
当期利益 1,496 1,429
株主割当額
1,448 1,395
その他Tier1資本所有者割当額
48 34
包括利益計算書
( 単位：百万クローネ) 注記 2018 年12月31日 2017 年12月31日
に終了した1年 に終了した1年
当期利益
1,496 1,429
その他の包括利益
損益計算書に再分類されることのない項目
信用リスクの変動による負債の公正価値の変動 *
20 (365) 0
確定給付制度に係る保険数理による利益／(損失) 1 (1)
税金の影響
91 0
その他の包括利益合計
(273) (1)
当期包括利益合計
1,223 1,428
* 2018 年1月1日からIFRS第9号へ移行後、信用リスクの変動による負債の公正価値の変動は、包括利益計算書に記載
しなければならない。以前の会計原則において、該当する額は損益計算書の金融商品に係る未実現純利益／(損
失)の行に含まれていた。2017年において、信用リスクの変動による負債の公正価値の変動は(税引前)－607百万
クローネであり、損益計算書の金融商品に係る未実現純利益／(損失)に記載されていた。
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貸借対照表
( 単位：百万クローネ) 注記 2018 年12月31日 現在 2017 年12月31日 現在
資産
金融機関向債権 10,11,12,14,22 22,987 10,400
分割返済付貸付金 10,11,12,15 303,571 283,396
ノート、債券およびその他利付証券 10,11,12,13,17 116,519 107,445
金融デリバティブ 10,12,13,21,22 14,497 11,476
繰延税金資産 8 0 0
その他の資産 18 127 137
資産合計 457,701 412,854
負債および資本
金融機関からの負債 10,12,19,22 12,085 4,714
債券発行 10,11,12,13,20 402,916 369,482
金融デリバティブ 10,12,13,21,22 24,051 21,082
その他の負債 18 34 86
当期税金負債 8 0 214
繰延税金負債 8 1,164 551
年金債務 7 47 50
劣後債務 10,12,23 1,982 2,008
負債合計 442,279 398,187
株式資本 24 3,145 3,145
その他Tier1資本 25 2,189 2,189
剰余金 10,088 9,333
資本合計 15,421 14,667
負債および資本合計 457,701 412,854
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資本変動表
( 単位 ：百万クローネ) 2018 年
注記 株式資本 その他Tier1 信用リスクの 剰余金 資本合計
資本 変動による
負債の価値変動
資本(2017年12月31日現在) 3,145 2,189 0 9,333 14,667
IFRS第9号への移行による
23
0 0 (360) 383
2018年1月1日時点での影響
3,145
資本(2018年1月1日現在) 2,189 (360) 9,716 14,691
当期利益 0 0 0 1,496 1,496
その他の包括利益－信用リスク
0 0 (274) 0 (274)
の変動による負債の価値変動
その他の包括利益－保険数理に
0 0 0 (1) (1)
よる利益／損失
Tier1資本への支払利息 25 0 0 0 (48) (48)
配当金(2017年) 0 0 0 (443) (443)
資本(2018年12月31日現在) 24 3,145 2,189 (634) 10,720 15,421
2018年度における株主への配当金の481百万クローネは、2019年度の国家予算において決定された。これは定時株主
総会の決定に従い、2019年に支払われた。上記の表における2018年12月31日現在における資本からは控除されてい
ない。
2017 年
注記 株式資本 その他Tier1 信用リスクの 剰余金 資本合計
資本 変動による
負債の価値変動
資本(2017年1月1日現在) 3,145 994 0 8,314 12,452
当期利益 0 0 0 1,429 1,429
その他の包括利益合計 0 0 0 (1) (1)
Tier1資本への支払利息 25 0 0 0 (18) (18)
その他Tier1資本の発行額 25 0 1,195 0 0 1,195
配当金(2016年) 0 0 0 (390) (390)
資本(2017年12月31日現在) 24 3,145 2,189 0 9,333 14,667
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キャッシュ・フロー表
( 単位：百万クローネ) 2018 年12月31日 2017 年12月31日
に終了した1年 に終了した1年
営業活動によるキャッシュ・フロー
受取利息 6,529 5,830
支払利息 (3,899) (3,310)
サービス料および手数料支払額 (34) (32)
発行債券買戻しによる収入 17 9
従業員およびサプライヤーに対する現金支払額 (209) (172)
利益に係る税金支払額 0 404
顧客向貸付金の支払(純額) (20,525) (15,148)
金融機関向債権(増加)／減少額(純額) (4,492) 3,527
ノート、債券およびその他利付証券(増加)／減少額(純額) (6,370) 14,406
その他資産(増加)／減少額(純額) 8 13
その他の負債増加／(減少)額(純額) (55) 36
金融デリバティブの(増加)／減少額(純額) 3,489 (12,094)
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) (25,542) (6,531)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の(購入)／売却(純額) 2 (18)
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) 2 (18)
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財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパー発行による収入 0 0
コマーシャル・ペーパーの返済 0 0
債券発行による収入 104,845 118,509
債券の返済 (79,004) (112,676)
その他Tier1資本発行による収入 0 1,195
Tier1資本への支払利息 (65) (25)
劣後債発行による収入 0 0
劣後債の返済 0 0
配当金支払額 (443) (390)
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) 25,333 6,614
キャッシュ・フロー(純額) (208) 65
外国為替差額による影響 396 (54)
外国為替差額控除後のキャッシュ・フロー(純額) 189 11
1月1日現在の現金および現金同等物 87 76
現金および現金同等物の変動額(純額) 189 11
12 月31日現在の現金および現金同等物 276 87
このうち
合意された満期のない金融機関向債権 276 87
合意された満期のない金融機関からの負債 0 0
財務活動の一部である負債の帳簿価格の変動調整については、注記20を参照のこと。かかる負債は債券発行および
劣後債務である。
会計方針
報告会社
公社は、県、市町村、地方自治体関連企業、および地方自治体向けに業務を遂行するその他の企業に対し貸付を
行う有限責任会社である。公社の登記上の事務所は、オスロ市ホーコン7世通り5B(Haakon VIIs gate 5B, Oslo)に
ある。2018年12月31日に終了した年度の財務書類は、2019年2月28日に取締役会により承認された。
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作成基準
財務書類は、EUが採用したIFRSに従って作成された。財務書類は、下記を除いて取得原価主義に基づき表示され
ている。
・ 損益計算書を通じて公正価値で表示される金融商品
・ 償却原価で測定した金融商品として分類され、ビジネスモデル「契約上のキャッシュ・フローを回収するた
めの保有」および公正価値オプションの要件が満たされていないもの、または公正価値ヘッジにおいてヘッ
ジ項目である金融商品に基づくもの。後者の場合、かかる金融商品は償却原価で測定され、ヘッジされたリ
スクに起因する公正価値の変動は商品の帳簿価格を調整し、損益計算書において認識される。
外貨換算
公社の機能通貨および表示通貨は、ノルウェー・クローネ(NOK)である。外貨建ての資産および負債は、報告日
の為替相場でノルウェー・クローネに換算される。外貨建ての収益および費用は、取引日の為替相場でノル
ウェー・クローネに換算される。財務書類は、ノルウェー・クローネで表示され、千クローネ単位で表示されてい
る注記6および注記7を除き、百万クローネ単位で四捨五入される。
重要な見積および会計判断
IFRS に従った財務書類の作成のために経営陣は、会計方針の使用に影響を及ぼす判断および仮定を行い、見積を
利用することが必要である。かかる見積および会計判断は、資産および負債の帳簿価格ならびに収益および費用に
影響を及ぼす可能性がある。将来の発展に関して立てた仮定は、市場の変動により変化する可能性があり、実際の
結果は見積と異なる場合がある。財務報告の作成に使用される最も重要な判断および見積は、以下のとおりであ
る。
公正価値の測定
活発な市場で取引されていないか、または報告日に有効な相場価格のない金融商品の公正価値は、評価技法を用
いて決定される。インプットが著しく観測不能である場合、経営陣は、金融商品に関連する信用リスクおよび流動
性リスクを考慮する際に、仮定を置き、見積を利用する。仮定および見積が、報告日の実際の市況に可能な限り基
づいている場合であっても、かかる仮定および見積には判断が含まれるため、評価において一定程度の不確実性が
ある場合がある。仮定および判断はまた、IFRS第13号のヒエラルキー(レベル1、2または3)に基づいて公正価値で
測定された金融商品の配分に適用される場合がある。
金融商品
IFRS 第9号 金融商品 は、IAS第39号 金融商品－認識および測定 に取って代わり、公社は、2018年1月1日以降はIFRS
第9号に基づく報告を行う。IFRS第9号 金融商品 に基づいた、金融商品に関する会計方針は、以下のとおりである。
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認識および認識の中止
金融資産および金融負債は、公社が商品の契約条項に対する当事者となった際に、貸借対照表において認識され
る。すべての金融資産および金融負債は、当初認識時に公正価値で測定される。損益計算書を通じて公正価値とし
て分類されない金融資産については、当初認識時の価値の中に、当該金融資産の取得に直接的に起因する取引費用
が含まれる。金融商品の認識および認識の中止は、決済日に行われる。金融資産の通常の購入または売却の方法に
おいて、資産の価格変動は、取引日から認識される。
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効するかまたは譲渡された際に、認識が中止され
る。金融負債は、契約上の義務が免除、取消しまたは失効となった際に認識が中止される。発行債券が買い戻され
る際、当該負債の認識が中止される。決済金額と帳簿価格の差額は、取引日付で損益として損益計算書において認
識される。
分類および測定
金融商品の分類は、当初認識時に行われ、その後の帳簿価格の測定方法が決定される。金融商品の分 類は、金融
商品の特徴および金融資産の管理に関するビジネスモデルによって決定される。
償却原価で測定される金融資産
分割返済付貸付金ならびにノート、債券およびその他利付証券に関する公社のビジネスモデルは、「契約上の
キャッシュ・フローを回収するための金融資産の保有」である。資産のキャッシュ・フローが元本および利息の支
払いのみで構成され、主に価値変動の相殺を伴う商品が表示されない場合、資産は償却原価で測定される。新しい
分割返済付貸付金ならびにノート、債券およびその他利付証券は、資産のキャッシュ・フローが返済、元本または
利息の支払いのみであるかどうかの評価に従う。そうでない場合、資産は公正価値での測定に分類される。公社独
自の金利設定による貸付金およびNIBOR貸付金は、償却原価で測定される。関連する金融デリバティブのないノー
ト、債券およびその他利付証券ならびに金融機関からの債権(現金預金、金融市場預金および提示した担保金)も償
却原価で測定される。償却原価の測定は、実効利率法を用いて行われる。
ヘッジ会計は、償却原価での測定に分類される資産に対し適用することができる。公正価値ヘッジ会計が適用さ
れる場合、ヘッジされたリスクに起因する価値変動は、「ノート、債券およびその他利付証券」または「分割返済
付貸付金」の下で帳簿価格の一部として認識され、また、損益計算書において「金融商品に係る未実現純利益／
(損失)」として認識される。
損益計算書を通じて公正価値で測定される金融資産(公正価値オプション)
公正価値で測定される関連するデリバティブ契約と同様の取扱いを実現するために、流動性資産ポートフォリオ
における特定の債券およびノートならびに固定利付分割返済付貸付金は、当初認識時に損益計算書を通じて公正価
値で測定される。これは、債券、ノートおよび分割返済付貸付金ならびにその他の金融デリバティブとの間の測定
の不一致の削減につながる。
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償却原価で測定される金融負債
公募のベンチマーク債および小規模市場における機関投資家からのいくつかの公募の借入金は、実効利率法を用
いて償却原価で測定される金融負債に分類される。米ドルまたはユーロで発行される変動利付債券および金融機関
からの負債(受領した担保金または金融市場貸付金)にも同様に適用される。この区分における金融負債の大部分
は、ヘッジ項目として指定され、ヘッジ会計が適用される。これは、ヘッジされたリスクに起因する価値変動が、
「債券発行」の下で帳簿価格の一部として認識され、また、損益計算書において「金融商品に係る未実現純利益／
(損失)」として認識されることを意味する。
損益計算書を通じて公正価値で測定される金融負債(公正価値オプション)
公正価値で測定される関連するデリバティブ契約と同様の取扱いを実現するために、特定の固定利付債券および
ヘッジ会計が適用されない債券は、当初認識時に損益計算書を通じて公正価値で測定される。これは、発行債券と
その他の金融デリバティブとの間の測定の不一致の削減につながる。公正価値で測定される債券発行について、公
社自身の信用リスクの変動による負債の公正価値の変動の一部は、その他の包括利益において認識される。負債の
公正価値の変動の残りの部分は、損益計算書で認識される。
金融デリバティブ
金融デリバティブは、公正価値ヘッジにおけるヘッジ商品に指定される契約を除き、損益計算書を通じて公正価
値で表示されているものに分類される。すべての金融デリバティブは、損益計算書を通じて公正価値で測定され、
価値がプラスの場合は資産として表示され、価値がマイナスの場合は負債として表示される。
金融商品の公正価値
金融商品は、公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルのインプットに基づき、公正価
値ヒエラルキーの異なるレベルに分類される。
レベル1
頻繁に市場観測がなされている活発な市場で取引されている有価証券については、報告日における相場価格が公
正価値の測定に利用される。相場価格は、海外情報提供会社(ロイター通信社／ブルームバーグ)により提供され、
それが実際の市場取引を表している場合、レベル1のインプットに分類される。公社の金融商品のうち、ノート、
債券およびその他利付証券ならびに発行されたベンチマーク債の大部分は、レベル1に割り当てられる。
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レベル2
公社は、活発な市場における相場価格を入手することができない金融商品については、可能であれば、活発な市
場における類似商品の相場価格または重要なインプットが、(ロイター通信社により提供される)観測可能な市場
データに基づいている場合の評価技法を用いる。
レベル2のインプットには、以下のものが含まれる可能性がある。
・ 観測可能な金利利回り曲線、ベーシス・スワップ・スプレッド、外国為替相場、株価指数、商品指数および
変動。
・ 同じ発行体により発行される年限の異なる類似商品の報告日現在の相場価格および信用スプレッド。満期の
調整が必要となる。
・ 同じ発行体により発行される異なる通貨建ての類似商品の報告日現在の相場価格および信用スプレッド。
ベーシス・スワップ・スプレッドの調整が必要となる。
・ 報告日前後の同一商品の実際の市場取引。取引日と報告日との間の事象の調整が必要となる。
・ 同じ発行体により同一の年限で発行されるより流動的な商品。流動性リスクの調整が必要となる。
・ 同じ発行体による類似商品の潜在的な新規発行の価格。
公社の金融商品のうち、金融機関向債権、ならびに分割返済付貸付金、ノート、債券およびその他利付証券、金
融デリバティブならびに債券発行の大部分は、レベル2に割り当てられる。
レベル3
レベル3は、活発な市場で取引されていない金融商品に関連し、公正価値は、重要なインプットが観測不能な
データに基づいている場合の評価技法を用いて決定される。レベル3に分類される金融商品には、流動性の低い
ノートおよび債券、固定利付顧客向貸付金、インプットが著しく観測不能であって活発な市場で取引されていない
発行債券ならびにオプション要素が付いた店頭取引デリバティブが含まれる。
レベル2およびレベル3として分類されるノートおよび債券の公正価値の決定に同じ種類のインプットが使用され
る可能性があるが、市場データの調整の重要性および観測可能なデータに基づいてどの程度まで調整を行うかは、
IFRS第13号に従って商品が分類される際に重視される。公正価値の決定に使用されるその他のインプットには、以
下が含まれる可能性がある。
・ その他の市場参加者により提供される類似商品の指標価格および見積
・ 類似商品の債券指数およびクレジット・デフォルト・スワップ指数双方のマーケット指数
・ 異なる情報源からの拘束力のない価格見積
・ 歴史的変動率または予想変動率
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公正価値の開示
複数の期末において公正価値ヒエラルキーに分類される金融商品については、レベル間の変動調整が各報告期間
の期末に行われる。レベル2またはレベル3に分類される金融商品の公正価値を決定するために用いられる評価技法
は、かかる商品の特性に基づいて決定される。組込オプション要素がない金融商品の公正価値は、関連する観測可
能な短期金融市場金利を用いて割引率が算出される割引キャッシュ・フロー法およびかかる商品の公正価値に対し
重大な影響を及ぼす可能性のあるその他のリスク要因を用いて決定される。当該要因が報告日において確実に観測
できない場合、経営陣は、公正価値を決定する際に仮定を置き、見積を利用することができる。
組込オプション要素がある金融商品の公正価値は、観測可能な市場データおよび見積をインプットとして、割引
キャッシュ・フロー・プライシング・モデルおよびオプション・プライシング・モデルの両方を用いて決定され
る。レベル2およびレベル3における評価に用いられる観測不能なインプットのうち最も重要なものは、活発な市場
で取引されていない金融商品の信用プレミアムを構成している。
金融資産および金融負債の表示
公社は、貸借対照表において金融資産および金融負債を相殺していない。標準マスター・ネッティング契約は、
相殺および純額表示を条件としない。したがって、関連する資産および負債は貸借対照表上に総額表示される。デ
リバティブ・エクスポージャーの追加的担保として受領または提示した担保金はISDA(国際スワップデリバティブ
協会)契約に基づいており、かかる契約は債務不履行の場合に資産および負債の相殺をすることができるが、IAS第
32号の下では貸借対照表における相殺を条件としない。担保金は、貸借対照表において総額基準で表示される。
公社の信用リスクの変動に起因する負債の公正価値の変動の一部はその他の包括利益で認識され、それ以外の価
値変動の部分は損益計算書で認識される。
予想信用損失
予想信用損失の引当金は、償却原価で測定されるすべての金融資産について認識される。これは、公正価値で測
定されない分割返済付貸付金ならびにノート、債券およびその他利付証券に適用される。
各報告日において、償却原価で測定されるすべての分割返済付貸付金ならびにノート、債券およびその他利付証
券について、ステージ1、ステージ2またはステージ3への割当てが行われる。すべての資産は、当初認識時にス
テージ1へ割り当てられる。その後の報告日において、ステージ1への割当ては、特定の資産に関して、当初認識時
から信用リスクの著しい増加はないということを意味する。その後の報告日におけるステージ2への割当ては、当
初認識時からの信用リスクの著しい増加を表す一方、ステージ3は、資産について信用減損していることを意味し
ている。ステージ1は、損益計算書および貸借対照表において認識される12ヶ月分の予想信用損失の算出を要求す
る。ステージ2およびステージ3へ割り当てられる資産は、残存期間の予想信用損失の算出を要求し、これもまた損
益計算書および貸借対照表において認識される。ステージ1およびステージ2へ割り当てられる資産の利息収益の認
識は、資産の元本金額に基づいている一方、ステージ3へ割り当てられる資産の利息収益の認識は、資産の償却原
価に基づいており、予想信用損失の引当金控除後を意味している。予想信用損失は、いずれも報告日付で見積られ
るディフォルト時エクスポージャー、債務不履行確率およびディフォルト時損失率に基づき、貸付／商品毎に計算
される。
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公社は、予想信用損失の算出のモデルにおいて、3つの異なるシナリオを使用する。さらに、債務不履行確率の
正常化された価値は、報告時の市況に沿って、市場循環に応じて調整される。かかる期間の予想信用損失合計の変
動は、損益計算書において「予想信用損失」として認識される。ステージ1においては、今後12ヶ月の債務不履行
に基づいた12ヶ月分の債務不履行確率および残存期間の損失が使用される一方、ステージ2およびステージ3は、こ
れによる残存期間の債務不履行確率および損失率を使用する。
発行体の格付における主要な変更、または公社の内部の信用格付評価に基づいた重要な変動は、当初認識時から
の信用リスクの著しい増加の指標として使用される。これらは、資産のステージ2への割当てにつながる。貸付顧
客については、自治体法の下で支払停止が決定された場合に、かかる悪化が生じたかどうかが考慮される。信用減
損の評価または顧客向貸付金のステージ3への割当ては、実際の信用損失、または一定の閾値を超えた少なくとも
90日間の支払遅延をもたらす事由を含む。実際の信用損失は、公社の歴史において一度も起こらなかった。ノー
ト、債券およびその他利付証券について、これは、財政問題による遅延支払、財政破綻または再編のような事由に
よって引き起こされる。
ヘッジ会計
金利スワップおよびクロス・カレンシー・スワップは、資産および負債における金利リスクおよび為替リスクを
ヘッジするために利用される。公社は、ヘッジ会計にIFRS第9号を適用する。債券とスワップの間のヘッジ関係が
ヘッジ会計の基準を満たし、そのように指定される場合、公正価値ヘッジとして計上される。分割返済付貸付金、
ノート、債券およびその他利付証券ならびに債券発行のポートフォリオにおけるヘッジ項目は、償却原価での測定
に分類される。
ヘッジ戦略を含むヘッジ関係は、指定の際に記録され、ヘッジ有効性はドル相殺方式を使って継続的に測定され
る。ヘッジが有効でない部分は、損益計算書において認識される。
ヘッジ商品は損益計算書を通じて公正価値で測定され、それに伴い帳簿価格が調整される。ヘッジされたリスク
に起因するヘッジ項目の価値変動は、当該項目の帳簿価格の一部として、また損益計算書において「金融商品に係
る未実現純利益／(損失)」という項目で認識される。
キャッシュ・フロー表
キャッシュ・フロー表は直接法を利用して作成され、活動によって分類されるキャッシュ・フローを提示してい
る。現金および現金同等物とは、手元の現金を含み、預金および合意された満期のない短期の金融機関向債権が含
まれる。
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収益の認識
利息および手数料は発生時にその都度損益計算書において認識され、利息は、原資産および原負債から独立して
利息収益または利息費用として表示される。償却原価で測定された資産および負債における利息収益は、損益計算
書において実効利率法を使って認識される。金利デリバティブを含む公正価値で測定される項目については、利息
は、収益または費用いずれかとして発生する度に認識される。公正価値で表示される金融商品に係る未実現損益お
よびヘッジ会計の下でのヘッジ項目のヘッジされたリスクに起因する価値変動は「金融商品に係る未実現純利益／
(損失)」として損益計算書において認識される。その他の手数料および委託費用は、サービスが提供された時に費
用として認識される。
有形固定資産
有形固定資産は、累積減価償却および評価損を控除した帳簿価額で測定される。取得原価を基準とした通常の減
価償却は、見積耐用年数期間において定額法を使って計算し、資産の処分価値はゼロとみなす。
無形固定資産
無形固定資産は、取得費用で測定される。ドメイン名は無期限耐用年数の無形固定資産に分類され、減価償却さ
れない。その他の無形固定資産はITシステムで構成されている。取得費用は、耐用年数にわたって償却される。資
産は毎年減損の検査を受ける。資産減損の兆候がうかがえる場合は、かかる資産の評価損が計上され、また帳簿価
格と回収可能価額の差異が損益計算書において認識される。
年金費用
2018 年1月1日より、公社の年金制度は、確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ変更された。新制度は、移行
時点で55歳未満のすべての従業員に適用される。確定拠出年金制度は、公社が従業員の給与水準に応じて、各従業
員の年金口座に貯蓄として固定預金率を支払うことを意味している。
確定給付制度において、年金債務は決算日に未払いの将来の年金負債の現在価値で測定される。年金債務は、割
引率、将来の報酬調整ならびに国家保険からの年金および給付についての仮定と同様に、死亡率および希望退職に
ついての仮定にも基づいた定額基準で計算される。期間毎の年金に係る費用は、期間内の発生額、算出された債務
および一般管理費に係る利息費用の合計で構成されている。これまでの期間の年金発生額の変動(制度の変更)は、
年金制度の変更があった際に損益計算書において認識される。
確定拠出年金制度は継続的に提供される。
期間毎の年金に係る純費用は、「給与および一般管理費」の項目に含まれる。計算の仮定の変動および乖離(財
政上および保険数理上の仮定の変動)がもたらす確定給付制度の下での年金債務および年金資産の変動は、包括利
益計算書においてその他の包括利益として表示される。
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リース
資産の所有に関連するすべてのリスクおよびリターンを十分に移転しないリースは、オペレーティングリースと
して分類される。オペレーティングリース以外のリースは、ファイナンスリースとして分類される。オペレーティ
ングリースにおけるリース料支払金は、リース期間にわたって定額基準にて認識される。ファイナンスリースの下
では、資産および負債は貸借対照表においてリース物件の公正価値と同額(かかる価値より低い場合は、最低リー
ス支払額の現在価値)として認識される。
税金
税金は発生する都度、損益計算書において認識される。すなわち、利益に係る税金は、税引前利益に基づいてい
る。一時的および永久的な差異は、当期税額の課税標準が計算される前に調整される。繰延税金負債および繰延税
金資産は、会計上および課税上の価格の差異から生じる一時的な差異を基準として、決算年度末に計上される。か
かる計算には表面税率が使われる。同年度内における税額の増減の差異は相殺される。利益に係る税金は、当期税
金(当年度の課税対象損益に係る税)、純繰延税金の変動額および過年度に関して支払うべき税金の調整額で構成さ
れている。ノルウェーにおける法人の利益に係る税金の税率は、2016年1月1日付で27％から25％へ減少し、2018年
においては変わらない。
資本
公社の資本は、株式資本、資本要件を満たすその他Tier1資本および剰余金によって構成される。配当は、定時
株主総会の承認を得るまでは資本として分類される。その他Tier1資本は、取得費用で測定され、支払われた利息
は配当金と同様に剰余金から控除される。
セグメント情報
公社の事業セグメントは単一、すなわち、ノルウェー地方自治体および地方自治体関連企業への貸付である。公
社は、貸付ポートフォリオおよび事業全体に関する情報開示でない限り、セグメント別情報を提供しない。
新たな会計基準の導入
公社は、 2018 年1月1日に IFRS 第9号 金融商品 を導入した。
会計方針における変更
会計方針の変更は、下記「IFRS第9号金融商品への移行による影響」において表示されている。
公布された会計基準のうち効力を生じていないもの
IFRS 第 16 号 リース は、 2019 年 1 月 1 日に、現行の IAS 第 17 号 リース に取って代わる。資産をリースする権利は資産
を表している一方、 リースに対する義務は負債を表しているため、新しい基準はバランスシートにおけるすべての
リースの認識を要求している。IFRS 第 16 号 への移行に関して、 公社の財政状況に重大な影響は及 ばない 。
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IFRS第9号金融商品への移行による影響
公社は、IFRS第9号の範囲での金融商品に関する2017年度の比較情報を再表示していない。したがって、2017年
度の比較情報は、IAS第39号 金融商品－認識および測定 に従って表示され、2018年度の情報と直接比較できない。
IAS第39号に基づく金融商品に関する会計方針については、2017年度年次報告書を参照のこと。
IFRS 第9号への移行から生じる差異は、2018年1月1日現在の剰余金において直接認識され、資本変動表において
開示される。IFRS第9号への移行による資本における影響に関する情報については、以下の表を参照のこと。
原則として、IFRS第9号は3つの分野において新しい規則を導入している。
1. 金融商品の分類および測定
2. ヘッジ会計
3. 予想信用損失に基づいた金融資産の減損
これらの分野に関する新しい会計方針は、上記のとおりである 。
1. 分類および測定
IFRS 第9号によると、金融資産の分類は、公社のビジネスモデルおよび資産に関連する契約上のキャッシュ・フ
ローの特徴の両方によって決定される。さらに、IFRS第9号は、損益計算書を通じて公正価値で測定される資産お
よび負債を指定するオプション(公正価値オプション)を維持し、そうすることで、測定または認識の不一致(会計
の不一致)を排除(または著しく削減)することができる。
金融資産を管理するための公社のビジネスモデルは、貸付金および流動性資産ポートフォリオの双方について
「回収目的保有」であるとみなされる。移行に基づき、公社は、これらのポートフォリオにおける資産のすべての
キャッシュ・フローを、その性質に関して評価し、それらはすべて利息および元本の支払いのみで構成されてい
た。それらはすべて償却原価で測定される。しかしながら、公社は、そうしなければ発生するであろう不一致(会
計の不一致)を避けるために、資産および負債については、引続きかなりの程度まで公正価値オプションを使用す
る。
金融負債の分類および測定の規則は、公正価値で測定される負債(公正価値オプション)に対する信用リスクの変
動に起因する負債の公正価値の変動の取扱いを除いて、主にIAS第39号とIFRS第9号では変わらない。IAS第39号の
下では、これらの変動は損益計算書において表示されていたが、IFRS第9号はその他の包括利益(OCI)で表示するよ
う要求する。公社は、移行の一部としてこの変更を導入し、価値変動のかかる部分を算出する方法は、「注記20
債券発行」に記載されている。
2. ヘッジ会計
公社の経営陣は、ヘッジ会計に関してもIFRS第9号の導入を決定した。すでに確立されている債券発行に係る公
正価値ヘッジに加えて、貸付ポートフォリオの一部(固定利付分割返済付貸付金)に対する金利リスクに係るポート
フォリオヘッジを導入することが決定され、ポートフォリオヘッジに対するシステムソリューション後に提供され
る分割返済付貸付金に関して実施されている。ポートフォリオヘッジは、新しい基準がまだそのような規則を含ん
でいないため、IAS第39号に従っている。
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3. 予想信用損失
IAS 第39号は、減損の客観的証拠(信用損失事由)がある場合、減損の認識のみ要求した。公社には、IAS第39号の
下での減損はなかった。IFRS第9号はフォワードルッキング(将来予測)であり、(計上されたヘッジを含む)償却原
価で測定されるすべての金融資産に対する予想信用損失の認識を要求する。
IFRS 第9号は、当初認識時にすべての商品がステージ1に位置づけられる3ステージモデルを導入している。ス
テージ1は、12ヶ月分の予想信用損失(ECL)の算出を要求する。かかるECLは、今後12ヶ月において債務不履行が発
生する可能性により加重される資産に係る損失全体を反映している。
IFRS 第9号によると、事業体は、各報告日において金融資産の信用リスクが著しく増加しているかどうかについ
て評価しなければならない。その場合、エクスポージャーはステージ2またはステージ3へ移される。ステージ2お
よびステージ3は、残存期間のECLの算出を要求する。
信用リスクの著しい増加は、主に当初認識時からの債務不履行の可能性(PD)の上昇に基づいている。公社は、貸
付顧客に対する信用リスクの著しい増加があるかどうかについて決定するために、内部の信用評価モデルを使用す
る。自治体法の下で支払停止が決定された場合、地方自治体は、著しい悪化が生じたかどうかを評価される。これ
は、自治体法により設定された地方自治体の予防的追跡調査システムの下では極めてまれであると予想される。少
なくとも90日間の支払遅延は、地方自治体の保証を受けた企業を含む貸付顧客に対する追加指標としても使用され
る。信用減損(ステージ3)は、(これまで一度も起こらなかった)実際の信用損失をもたらす事由または一定の閾値
を超えた遅延支払(少なくとも90日間)としての貸付について定義される。
流動性資産ポートフォリオの発行体において、投資適格を下回る格付は、信用リスクの著しい増加とみなされ
る。信用減損(ステージ3)は、財政問題による支払遅延、財政破綻または再編として定義される。
公社は、顧客向貸付金および債券の保有の双方について、ECLの算出のためのモデルおよびITシステムソリュー
ションを発展させた。予想信用損失は、いずれも報告日付で見積られるディフォルト時エクスポージャー(EAD)、
債務不履行確率(PD)およびディフォルト時損失率(LGD)に基づき、貸付／商品毎に計算される。
公社は、ECLの算出の基準を形成するパラメータを決定するための認識された手法を使用する。LGDの算出におい
て、公社は、例えば、内部格付(IRB)の仮定(自己資本比率要件規制に従った内部の測定手法)を確認する。PDは、
通常、(信用格付機関のような)信頼できる外部情報から得られ、過去の(一定期間を通じた)価値を表している。公
社は、地方自治体により所有または保証された地方自治体および企業のPDの決定において、自治体法により設定さ
れた規則を考慮する。その規則は、地方自治体は財政破綻することができず、支払問題がある場合には政府によっ
てその後の措置が取られるというものである。
報告日の市況を反映するために、PDは一定期間を通じて調整されなければならない(時点のPD)。公社は、この換
算に認識されたモデルを使用する。
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IFRS 第 9号への移行は、公社がその歴史の中で初めて、信用損失の引当金を認識および提示することにつなが
る。しかしながら、認識された引当金は、ポートフォリオの質により非常に少額である。損失引当金は資本を減少
させ、特に信用リスクの著しい増加があった場合、ゆくゆくは損益計算書の変動を増加させる。すべての該当する
エクスポージャーは、2018年12月31日現在、ステージ1にあるとみなされている。IAS第39号およびIFRS第9号の下
での該当するバランスシートの項目に関する測定の分類ならびに関連する帳簿価格については、以下の表も参照の
こと。帳簿価格に変更のある分類はイタリック体で表示されている。信用リスクの変動に起因する負債の変動にお
ける移行の影響は、影響を受けた発行債券の帳簿価格の変更を伴わない。
( 単位：百万クローネ)
2018 年 1 月 1 日 IAS 第 39 号の IFRS 第 9 号の IAS 第 39 号の IFRS 第 9号の
測定の分類 測定の分類 帳簿価格 帳簿価格
損益計算書を通じて公正価
金融機関向債権 値で表示されているもの 償却原価 1,228 1,228
(公正価値オプション)
金融機関向債権 貸付金および債権 償却原価 9,172 9,172
金融機関向債権 10,400 10,400
損益計算書を通じて公正価 損益計算書を通じて公正価
分割返済付貸付金 値で表示されているもの 値で表示されているもの 79,648 79,648
(公正価値オプション) (公正価値オプション)
損益計算書を通じて公正価
分割返済付貸付金 値で表示されているもの 償却原価 89,129 89,106
(公正価値オプション)
分割返済付貸付金 貸付金および債権 償却原価 114,619 114,613
分割返済付貸付金 283,396 283,367
損益計算書を通じて公正価 損益計算書を通じて公正価
ノート、債券および
値で表示されているもの 値で表示されているもの 90,181 90,181
その他利付証券
(公正価値オプション) (公正価値オプション)
損益計算書を通じて公正価
ノート、債券および
値で表示されているもの 償却原価 17,254 17,230
その他利付証券
(公正価値オプション)
ノート、債券および
満期保有目的 償却原価 10 10
その他利付証券
ノート、債券および
107,445 107,421
その他利付証券
損益計算書を通じて公正価
損益計算書を通じて公正価
金融デリバティブ 値で表示されているもの 10,805 10,805
値で表示されているもの
(売買目的保有)
損益計算書を通じて公正価 損益計算書を通じて公正価
金融デリバティブ 値で表示されているもの 値で表示されているもの 671 671
(公正価値ヘッジ) (公正価値ヘッジ)
金融デリバティブ 11,476 11,476
金融資産合計 412,717 412,664
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金融機関からの負債 その他の負債 償却原価 4,714 4,714
損益計算書を通じて公正価
損益計算書を通じて公正価 値で表示されているもの
債券発行 値で表示されているもの (公正価値オプション)およ 154,365 154,365
(公正価値オプション) びその他の包括利益(自己
の信用)
損益計算書を通じて公正価
債券発行 値で表示されているもの 償却原価 57,025 56,942
(公正価値オプション)
その他の負債(公正価値ヘッ
債券発行 償却原価(公正価値ヘッジ) 158,092 158,092
ジ)
債券発行 369,482 369,399
損益計算書を通じて公正価
損益計算書を通じて公正価
金融デリバティブ 値で表示されているもの 19,720 19,720
値で表示されているもの
(売買目的保有)
損益計算書を通じて公正価 損益計算書を通じて公正価
金融デリバティブ 値で表示されているもの 値で表示されているもの 1,362 1,362
(公正価値ヘッジ) (公正価値ヘッジ)
金融デリバティブ 21,082 21,082
損益計算書を通じて公正価
損益計算書を通じて公正価 値で表示されているもの
劣後債務 値で表示されているもの (公正価値オプション)およ 2,008 2,008
(公正価値オプション) びその他の包括利益(自己
の信用)
金融負債合計 397,286 397,203
以下の表は、移行の影響を示している。
( 単位：百万クローネ)
損益計算書から
2018 年1月1日 資本における移行の 資本における移行の影響
影響－再分類 －予想信用損失(ECL)
その他の包括利益(OCI)
への自己の信用に
基づいた価値変動*
分割返済付貸付金 (18) (10)
ノート、債券およびその他利付証券 (23) (1)
債券発行および劣後債務 84 (480)
* 信用リスクに起因する負債の公正価値の変動は、米ドルLIBOR金利に対する上乗せスプレッドで表記される発行
債券の米ドルの価格の変動で構成される。これは、公社が米ドルに換算される債券を発行したことに基づく、発
行債券に直接関係するデリバティブ契約の価値変動を含む。かかる金額は、移行期間において、資本変動表にお
ける剰余金から信用リスクの変動による負債の価値変動へ再分類される。移行の影響は、2018年1月1日付で154
十億クローネとなる帳簿価格の変更を伴わない。
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財務諸表注記
注記 1
純利息収益 ( 単位：百万クローネ)
2018 年(IFRS第9号) 合計 公正価値で表示されているもの 償却原価
公正価値 公正価値で 公正価値 公正価値で
オプション 表示されて ヘッジ 表示されて
いる強制項目 いる合計
金融機関向債権 37 0 0 0 0 37
分割返済付貸付金 5,000 1,616 0 0 1,616 3,384
ノート、債券およびその他
755 437 0 0 437 317
利付証券
金融デリバティブ 964 0 964 0 964 0
利息収益合計 6,755 2,053 964 0 3,017 3,738
金融機関からの負債 3 1 0 0 1 1
債券発行 10,707 6,124 0 0 6,124 4,583
金融デリバティブ (5,900) 0 (6,017) 117 (5,900) 0
劣後債務 61 61 0 0 61 0
利息費用合計 4,871 6,186 (6,017) 117 286 4,584
純利息収益 1,885 (4,133) 6,981 (117) 2,731 (846)
損益計算書を通じて公正価値で 満期保有 貸付金 その他の
2017 年(IAS第39号) 合計
表示されているもの 目的 および債権 負債
公正価値 売買目的 公正価値
オプション 保有 ヘッジ
金融機関向債権 (3) (4) 0 0 0 1 0
分割返済付貸付金 4,844 3,123 0 0 0 1,721 0
ノート、債券およびその他
423 391 0 0 0 32 0
利付証券
金融デリバティブ 579 0 594 (15) 0 0 0
利息収益合計 5,843 3,510 594 (15) 0 1,754 0
金融機関からの負債 1 1 0 0 0 0 0
債券発行 8,818 6,326 0 0 0 0 2,492
金融デリバティブ (5,198) 0 (4,591) (607) 0 0 0
劣後債務 60 60 0 0 0 0 0
利息費用合計 3,681 6,387 (4,591) (607) 0 0 2,492
純利息収益 2,162 (2,877) 5,185 592 0 1,754 (2,492)
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注記 2
サービス料および手数料 ( 単位：百万クローネ)
2018 年 2017 年
銀行業務に関連する費用 19 20
その他の取引費用 15 13
サービス料および手数料合計 34 32
注記 3
金融商品に係る未実現純利益／(損失) ( 単位：百万クローネ)
2018 年(IFRS第9号) 合計 公正価値で表示されているもの 償却原価
公正価値 公正価値で 公正価値
オプション 表示されて ヘッジ
いる強制項目
分割返済付貸付金 (420) (420) 0 0 0
ノート、債券およびその他利付証券 44 43 0 0 1
金融デリバティブ (8,084) 0 (7,851) (233) 0
金融機関からの負債 0 0 0 0 0
債券発行 8,771 8,585 0 0 187
劣後債務 27 27 0 0 0
金融商品に係る未実現純利益／(損失) 338 8,234 (7,851) (233) 187
損益計算書を通じて公正価値で 貸付金 その他の
2017 年(IAS第39号) 合計
表示されているもの および債権 負債
公正価値 売買目的 公正価値
オプション 保有 ヘッジ
分割返済付貸付金 760 760 0 0 0 0
ノート、債券およびその他利付証券 71 60 0 0 11 0
金融デリバティブ 2,270 0 3,050 (779) 0 0
金融機関からの負債 0 0 0 0 0 0
債券発行 (3,231) (4,046) 0 0 0 815
劣後債務 (34) (34) 0 0 0 0
金融商品に係る未実現純利益／(損失) (163) (3,260) 3,050 (779) 11 815
2018年第1四半期より、信用リスクの変動による負債の公正価値の変動は、損益計算書の「金融商品に係る未
実現純利益／(損失)」の項目には含まれない。2018年より、当該公正価値の変動は、包括利益計算書における
「その他の包括利益」のうち、「信用リスクの変動による負債の公正価値の変動」の項目において認識され
る。当該変動は、IFRS第9号金融商品への移行による。かかる価値変動の算出に関する情報については、「注記
20 債券発行」を参照のこと。上記の表に表示されている、債券発行により発生する公正価値の変動は、金利の
ような、信用以外のパラメータの変動に起因する。
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公正価値の変動は、主に債券の価格、市場金利、信用スプレッド、ベーシス・スワップ・スプレッドおよび
外国為替相場といった市場パラメータならびにリスク要因の変動によるものであり、貸借対照表における帳簿
価格および損益計算書に反映される。公社が取る為替リスクおよび金利リスクは非常に限定的であるため、該
当するパラメータの変動は、貸借対照表における資産面および負債面に対し概ね釣り合いが取れており、損益
計算書における純額への影響をわずかに増加させる。一方、流動性資産ポートフォリオへの投資および発行債
券に対する信用スプレッドの変動は、ベーシス・スワップ・スプレッドの変動と同様に、損益計算書の重要な
収益をもたらす。
338百万クローネとなった2018年の未実現純利益のうち、債券発行および関連する金融デリバティブは、354
百万クローネの利益の原因となっている。かかる利益は、主に、3ヶ月米ドルLIBORの増加および米ドル建調達
資金をノルウェー・クローネに換算して利用されるデリバティブの価値に影響を与える米ドル－ノルウェー・
クローネのベーシス・スワップ・スプレッドの縮小に起因する。分割返済付貸付金が66百万クローネのさらな
る利益に寄与する一方で、ノート、債券およびその他利付証券ならびに関連する金融デリバティブは全体の未
実現利益を82百万クローネ減少させる。163百万クローネとなった2017年の未実現純損失は、分割返済付貸付金
ならびに債券発行およびこれらに関連する金融デリバティブに由来していた。公正価値の変動が満期前の売
却、買戻しまたは償還にて実現される場合、その結果として生じる損益は、損益計算書において「純トレー
ディング収益」として表示される。
公正価値ヘッジの金融デリバティブ(「注記13 ヘッジ会計」を参照のこと。)は、損益計算書を通じて公正価
値で測定される。関連するヘッジ項目は、「債券発行」の176.4十億クローネから成り、これは償却原価での測
定に分類される。ヘッジされたリスクに起因するヘッジされた商品の価値の変動は、商品の帳簿価格を調整
し、損益計算書において「金融商品に係る未実現純利益／(損失)」として認識および表示される。これらの価
値変動は、上記の表における貸付金および債権ならびにその他の負債の列に表示される。
注記 ▶
純トレーディング収益 ( 単位：百万クローネ)
公社は、資産または負債の満期前に認識および認識の中止が必要となる取引をある程度行っている。これら
の取引は、流動性資産ポートフォリオの証券の売却または発行債券の買戻しで構成される。実現利益／(損失)
は、純トレーディング収益として表示される。
2018 年 2017 年
発行債券買戻しによる利益／(損失) 1 3
債券投資売却およびデリバティブ終了による利益／(損失) 16 6
純トレーディング収益 17 9
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注記 5
給与および一般管理費 ( 単位：百万クローネ)
2018 年 2017 年
給与 80 76
雇用者拠出金 18 15
年金費用 9 7
その他の職員給付金 3 2
一般管理費 31 33
給与および一般管理費合計 142 132
年平均常勤換算人数 77 74
雇用者税には、2017年1月1日より金融機関に対する5.0％の税率が上乗せされている。したがって、2017年以
降の雇用者税の合計税率は、19.1％である。
注記 6
報酬 ( 単位：千クローネ)
取締役会は、上級管理職の給与およびその他報酬に関する以下の提言を定時株主総会に提出する。
上級管理職の報酬制度
公社の上級管理職に関する報酬方針は、公社の価値提案および人事方針によって固定されており、公社に対
する株主の期待およびその上級管理職の報酬に関するガイドラインと一致している。上級管理職の給与を決定
する際に守られる中心的な原則は、報酬全体が、銀行および金融部門における同業他社と比較した際に水準以
上でありながら市場をリードするべきではないというものである。
公社の上級管理職に関する報酬制度は、金融事業法の規定 (1) 、金融事業規則 (2) 、金融監督庁が当該規則に関し
て発した通知 (3) および国有企業の上級管理職に対する報酬に関するノルウェー政府のガイドライン (4) に準拠して
いる。
上級管理職を含むすべての従業員の報酬は、固定給、変動給の支払い、年金ならびに職員保険、新聞、携帯
電話および住宅ローン補助制度を含むその他の利益で構成されている。公社は、株式報酬プログラムまたはオ
プションを運用していない。固定給が受け取られる報酬の主な要素である。取締役会は、毎年、翌年度の変動
給の支払いのための定量的な基準を設定し、すべての従業員に対し、1ヶ月分の給与の最大1.5倍の支払いを翌
年度に与えることができる。変動給制度は、従業員を刺激し、努力を促進する要因や公社をプラスの方向へ導
く効果となることを目的としている。当該制度は、金融監督庁：通知15／2014 (3) の免除規定に従っており、金融
事業規則 (2) に現在含まれている報酬規制に関する記述を参照している。
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すべての従業員の固定給は、公社の業績、共通の目標の達成に向けての従業員の貢献および従業員の公社の
価値の順守の併用評価に基づいて毎年1月1日付で調整され、指導力技術もまた、報告スタッフを抱えるマネー
ジャーに対する評価の一部を形成している。
上級管理職は、社長兼CEOおよび以下の表に示されるCEO率いる経営陣として定義される。
経営システムおよび意思決定プロセス
取締役会は、報酬、変動給に関するガイドラインならびに上級管理職およびCEOに対する報酬のためのガイド
ラインに適用される原則に関する予備作業を遂行する諮問委員会である報酬委員会を設置している。取締役会
は、報酬委員会の作業に対して権限を委任する。
報酬委員会の議事録が取締役会に回覧される。報酬委員会は、4名の委員から成り、年に1度、取締役によっ
て取締役の中から任命される。2018年度末現在において、かかる委員会の委員は、ブリット・ルグラン(会
長)、ルーネ・ミッドゴール、ペッテル・スティーン・ジュニアおよびヤーレ・ビーレ(従業員代表)である。
2018年において5回の会議が開催された。
取締役会は、毎年、上級管理職に対する報酬および変動給の支払いに関するガイドラインを承認している。
公社は、報酬の変動要素の実用化についての年次レビューを、金融事業規則に従って内部監査人によって審査
される報告書という形式で遂行している。
取締役会は、報酬委員会によって遂行された本件に関する予備作業の後にCEOの報酬を決定する。
CEO は、取締役会のガイドラインによって定められた制限内で、その他上級管理職の報酬を決定し、かかる報
酬の最終決定を行う際に取締役会の意見を考慮する。上級管理職の報酬に関するCEOの決定は、その後情報とし
て取締役会に提出される。
2018 年における公社の上級管理職の報酬
固定給
2018 年に支払われた固定給には、通常の年次昇給に加え、該当する上級管理職を対象とした新年金制度への
移行のための補償が含まれた。
変動給
変動給のガイドラインおよび2017年に達成された成果に従って、すべての従業員は1.5ヶ月分に相当する賃金
の変動給を認められ、2018年に支払われた。
その他の利益
その他の利益は、その他の従業員に適用される同じ条件での、保険の手配、携帯電話、新聞の購読等を含
む。保険の手配は、健康保険や旅行保険だけでなく、身体障害保険や生命保険も含む、現在の固定給の水準ま
での様々な形式の職員保険に関連している。
CEO および最高融資責任者は、それぞれ130,000クローネおよび50,000クローネの固定の年次自動車給付金を
得る資格がある。
CEO は、一定の条件に従って、1年分の固定給に相当する退職金を得る契約上の資格がある。
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年金給付金
公社の年金制度は、2018年1月1日付で、地方自治体年金基金(KLP)によって管理されている国家保険の基礎額
(G)の12倍以下の給与対象者を対象とした確定給付年金制度から、ストーレブラン・生命保険・エーエスによっ
て管理されている確定拠出制度へ変更された。
2018 年1月1日より、年金制度は、ストーレブラン・生命保険・エーエスによる確定拠出制度へ変更された。
新制度は、2018年1月1日時点で55歳以上の従業員ならびに確定拠出年金制度の開始時に疾病手当の支払いを得
る資格がある一部障害または重病を抱える従業員を除くすべての従業員に適用される。これらの者は、KLPにお
ける以前の契約で賄われている。
確定拠出年金制度は、ゼロから7.1Gの給与に対しては7％、7.1から12Gの給与に対しては18％の預金率によっ
て確立された。かかる共同制度に関連する民間部門の契約年金制度(AFP)は、団体契約の一部として締結されて
いる。関連する付帯保険は当該制度に含まれており、払込済保険の権利を含まない児童手当を有する障害年金
制度、児童年金および団体生命保険または死亡給付金を含む。当該制度は、2018年1月1日現在55歳以上の従業
員ならびに2018年1月1日現在疾病手当の資格がある一部または完全障害を抱える従業員を除くすべての従業員
に適用される。これらの者は、KLPによって管理されている以前の制度で賄われており、これは、加入者が30年
間の勤務を終えた後、公社を退職する時点での基本給の66％に相当する、平均寿命により調整された退職年金
を受け取る資格を与える。当該制度は、障害年金および生涯年金ならびに契約上の早期退職も含む。
新制度に従って、確定給付制度に比べて低いと推定される退職年金を67歳で受け取る見込みの従業員は、支
払期間において公社の雇用契約の下にあるという条件で、部分的補償(30％)が提供され、2年間にわたり毎月支
払われる。
-----------------
(1) 金融事業法
(2) 金融事業規則
(3) 金融監督庁：通知15／2014
(4) ノルウェー貿易産業漁業省によって2015年2月13日付で採用された、国有企業の上級管理職の報酬に関するガイドライン
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
2018 年
上級管理職の報酬 合意された 支払済 変動給 その他の 年金費用
固定給
固定給 * (当期 給付金
未払分) **
クリスティーネ・ファルクゴール (社長兼CEO)
3,056 3,248 127 209 222
シグビョルン・ビルケランド (最高金融市場責任者)
2,010 2,106 84 33 190
ヤニッケ・トランピー・グランクイスト
1,900 2,143 79 28 160
( 最高財務責任者(CFO))
トーレ・オーレ・スタインスランド
1,283 1,439 53 44 208
( 最高コミュニケーション責任者(CCO))
ホーヴァル・トールスタ (最高リスク管理責任者)
1,757 2,011 73 29 201
イルセ・マルガレーテ・バッケ
1,465 1,523 61 24 93
(IT および運営責任者)
ラーシュ・ストロム・プレストヴィク
1,585 1,771 66 107 200
( 最高融資責任者)
モッテン・ハトレム
1,400 1,443 58 13 139
( 人事・戦略およびデジタル開発責任者)
トマス・ユール・ハンセン (法務および規制関連業
1,340 1,585 56 39 187
務責任者)
上級管理職の報酬合計 15,796 17,269 657 526 1,599
専門的活動が公社のリスクポジションに影響を及ぼ
18,610 665 532 2,097
す従業員の報酬合計
管理部門の従業員の報酬合計 23,488 880 416 3,054
* 前年の給与に基づく11ヶ月の固定給および休日給与 ** 翌年に支払われる。
2017 年
上級管理職の報酬 合意された 支払済 変動給 その他の 年金費用
固定給
固定給 * (当期 給付金
未払分) **
クリスティーネ・ファルクゴール (社長兼CEO)
2,967 3,056 371 198 196
シグビョルン・ビルケランド (最高金融市場責任者)
1,950 813 102 17 61
2017 年8月1日着任
ヤニッケ・トランピー・グランクイスト (CFO)
1,845 1,885 231 40 157
トーレ・オーレ・スタインスランド (CCO)
1,261 1,290 158 39 163
ホーヴァル・トールスタ (最高リスク管理責任者)
1,707 1,740 213 40 151
イルセ・マルガレーテ・バッケ
1,435 1,493 179 34 161
(IT および運営責任者)
ラーシュ・ストロム・プレストヴィク
1,547 1,583 193 112 154
( 最高融資責任者)
モッテン・ハトレム
( 人事・戦略およびデジタル開発責任者) 1,400 467 58 8 48
2017 年9月1日着任
トマス・ユール・ハンセン (法務および規制関連業
1,300 973 122 38 115
務責任者) 2017年4月1日着任
上級管理職の報酬合計 15,412 13,299 1,627 525 1,206
専門的活動が公社のリスクポジションに影響を及ぼ
16,582 2,039 560 2,265
す従業員の報酬合計
管理部門の従業員の報酬合計 20,635 2,687 473 2,882
* 前年の給与に基づく11ヶ月の固定給および休日給与 ** 翌年に支払われる。
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有価証券報告書
取締役会の報酬 2018 年 2017 年
会長：エルゼ・ブッゲ・フォグネル (2018年6月4日退任) 1) 3)
210 414
会長：ブリット・K・S・ルグラン (2018年6月4日着任) 1) 3)
318 202
副会長：マーティン・スカンケ 3)
278 270
取締役：ナンナ・エギディウス 2)
207 202
取締役：マッタ・タークヴァム 2) 3)
325 317
取締役：ルーネ・ミッドゴール 1) 2)
250 244
取締役：ペッテル・スティーン・ジュニア 1)
191 187
取締役：イーダ・エスポリン・ヨンソン (2018年6月4日着任) 2)
105 0
取締役(従業員代表)：ヤーレ・ビーレ 1)
191 161
取締役(従業員代表)：メイ－イレン・ヴァルスタ・ワッソース (2018年6月4日退任)
74 145
取締役(従業員代表)：カトリーネ・ロールヴィク・セーゲルルンド
38 0
(2018 年6月4日着任、2018年10月1日退任)
取締役(従業員代表)：マーリット・ウールモ・ハシュタ (2018年10月1日着任)
38 0
取締役代理(従業員代表)：アンドレアス・アレストロム
0 6
(2017 年6月5日着任、2018年9月30日退任)
取締役会の報酬合計 2,225 2,148
1) 報酬委員
2) 会計監査委員
3) リスク委員
監督委員会の報酬 2018 年 2017 年
委員長：スヴァイン・ルドヴィグセン
12 24
(2018 年6月4日退任)
委員長：アルフレッド・ビョルロ (2018年6月4日着任)
16 0
委員 71 70
監督委員会の報酬合計 99 94
法定監査人に対する費用 2018 年 2017 年
法定監査費用 900 866
その他の財務監査および認証業務 1,288 1,156
税務サービス 661 490
その他の監査関連でない業務 *
67 1,087
合計(付加価値税を除く) 2,917 3,599
* 2017 年におけるその他の監査関連でない業務とは、公社の新たな会計基準であるIFRS第9号の導入に関連した会計関連補助
である。
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注記 7
年金 ( 単位：千クローネ)
2018年1月1日現在、公社の年金制度は、12G以下の給与に対しては、KLPの確定給付年金制度から、ストーレ
ブラン・生命保険・エーエスの確定拠出制度へ変更された。
確定拠出年金制度は、ゼロから7.1Gの給与に対しては7％、7.1から12Gの給与に対しては18％の預金率によっ
て確立された。団体契約が締結され、共同制度に関連する民間部門のAFPが提供されている。付帯保険は当該年
金制度に含まれており、払込済保険を含まない児童手当を有する障害年金、児童年金および団体生命保険また
は死亡補償を含む。新制度は、2018年1月1日時点で55歳以上の従業員ならびに移行期間において疾病手当の支
払いを得る資格がある一部または完全障害を抱える従業員を除くすべての従業員に適用される。これらの個人
は、依然としてKLPの確定給付制度で賄われており、これは、30年の就労期間をもって、退職時に基本給の66％
の退職年金を受け取る権利を与える。当該制度は、障害年金ならびに配偶者および扶養児童のための年金に加
え、契約上の早期退職も含む。この確定給付年金制度の資産は一括で処理され、ポートフォリオの資産別に区
分されない。
新制度に従って、確定給付制度に比べて低いと推定される退職年金を67歳で受け取る見込みの従業員は、部
分的補償(30％)が提供され、支払期間において従業員が依然として公社で働いているという条件で、2年間にわ
たり毎月支払われる。補償は給与として支払われ、「注記5 給与および一般管理費」の「給与」の項目に含ま
れる。したがって、以下の「年金費用」には含まれない。
74人の従業員のうち62人に対する2017年度末における年金制度の変更は、2017年12月31日において6.8百万ク
ローネの収益を認識した制度変更となり、これに対応して貸借対照表における年金債務が減少した。新たな年
金制度には、2018年から費用が必要となる。
2011年4月1日現在、12 x 基礎額(G)を上回る給与対象者のための確定給付制度は終了し、制度の一環であっ
た現従業員に対しては2015年に終了した。
年金費用および確定給付制度の年金負債は、雇用者拠出金を含む。確定拠出制度について、雇用者拠出金は
「注記5 給与および一般管理費」の「雇用者拠出金」として表示され、以下の「年金費用」には含まれない。
年金費用および確定給付債務の計算に適用された経済推定値 2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
割引率 2.60 ％ 2.40 ％
推定賃金上昇率 2.75 ％ 2.50 ％
推定基礎額上昇率 2.50 ％ 2.25 ％
推定給付水準上昇率 1.73 ％ 1.48 ％
公社は、2018年および2017年の割引率を決定する際のインプットとしてノルウェーのカバードボンドを利用
している。保険数理上の仮定は、ノルウェー会計基準審議会によって推奨された人口構造的要素に関連する基
準仮定に基づいている。
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年金費用 積立制度 非積立制度
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
確定給付年金制度
定期年金費用純額 1,663 9,877 0 0
純利息 795 1,099 419 438
サービス費用 141 271 0 0
雇用者拠出金 367 1,586 59 62
確定拠出制度への移行による制度変更 0 (6,791) 0 0
確定給付制度の年金費用合計 2,966 6,041 479 499
確定拠出年金制度
当期年金費用 5,823 0 - -
年金費用合計(確定給付制度および確定拠出制度) 8,789 6,041 479 499
その他の包括利益で認識された保険数理による利益／(損失) 667 320 121 506
年金費用純額 9,456 6,361 600 1,005
年金債務 積立制度 非積立制度
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
確定給付債務 120,969 117,487 17,877 17,598
年金資産 (98,041) (91,700) 0 0
雇用者拠出金 3,233 3,636 2,521 2,481
年金債務純額 26,161 29,424 20,398 20,079
年金債務の変動 積立制度 非積立制度
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
1 月1日現在の年金債務純額 29,424 33,031 20,079 19,349
年金費用純額 3,633 6,361 600 1,005
年金制度拠出金 (6,896) (9,969) (280) (275)
12 月31日現在の年金債務純額 26,161 29,424 20,398 20,079
年金資産の公正価値の変動 積立制度 非積立制度
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
1 月1日現在の年金資産の公正価値 91,700 78,422 0 0
純利息 2,047 1,931 0 0
保険数理による利益／(損失) (100) 4,320 0 0
サービス費用 (141) (271) 0 0
年金制度拠出金 6,044 8,737 246 241
支払給付金 (1,507) (1,440) (246) (241)
12 月31日現在の年金資産の公正価値 98,041 91,700 0 0
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有価証券報告書
注記 8
税金 ( 単位：百万クローネ)
法人の利益に係る税金の税率は、2016年1月1日より27％から25％へ減少した。
2018 年 2017 年
当期利益に係る未払税額 *
0 220
繰延税金の変動額 317 539
過年度の確定申告書変更による繰延税金の変動額 182 (315)
過年度の確定申告書変更による税率減少の影響 0 (89)
税金費用合計 499 354
* 株式資本(その他Tier1資本)において認識される項目からの当期利益に係る未払税額の変動額は、
貸借対照表における2017年12月31日現在の未払税額を214百万クローネへ減少させる。
利益に係る税金の実効税率調整 2018 年 2017 年
税引前利益 1,996 1,783
税金費用算出額 499 446
過年度の確定申告書変更による税率減少の影響 0 (89)
税金における税率の変動の影響 0 (2)
税金費用 499 354
利益に係る税金の実効税率 25 ％ 20 ％
繰延税金負債／(資産) 2018 年 2017 年
1 月1日現在の繰延税金負債／(資産) 551 12
繰延税金の変動額 317 539
その他の包括利益で認識された項目における繰延税金の変動額 91 0
資本で認識された項目における繰延税金の変動額(その他Tier1
(16) 0
資本)
資本で認識された項目からの繰延税金の変動額(IFRS第9号への
8 0
移行の影響)
2017 年の未払税額と相殺され繰越された過年度の損失 214 0
12 月31日現在の繰延税金負債／(資産)(25％) 1,164 551
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一時 差異 2018 年 2017 年
有形固定資産 (4) (6)
年金債務 (47) (50)
引当金 (5) (11)
金融デリバティブ 1,879 1,055
金融商品へのプレミアム／ディスカウント (3,307) (4,734)
金融商品に係る未実現利益／損失 (558) (574)
金融商品に係る通貨利益／損失 10,471 9,905
税金目的で繰越された損失 (3,774) (3,384)
一時差異合計 4,655 2,202
繰延税金負債／(資産) 1,164 551
公社は、2014年課税年度の確定申告書における変更に関する決定を2017年11月に受領した。これに続き、公
社は、2015年度および2016年度の確定申告書における変更に関する通知を2018年6月に受領した。かかる変更
は、金融商品の課税措置および課税期間、とりわけ金融商品の為替の要素に関する実現原則の使用に関係があ
る。2017年度および2018年度財務書類において、公社は、税務当局の決定に従って、金融商品に関する一時差
異の終了における変更を承認した。
2014年課税年度の確定申告書における変更に関する決定により、税率27％であった2014年および2015年の当
初の課税収益が、2016年までまたはそれ以降の期間において税率25％へと変動した。この影響は、税務当局の
決定に基づき、89百万クローネの税金費用の減少となり、2017年に認識された。2017年の実効税率20％の結果
は、上記「利益に係る税金の実効税率調整」の表を参照のこと。
税務当局の決定は、常に課税期間および課税収益／費用の認識のタイミングの変更を含むが、債券の残存期
間を通じて、課税収益の合計とその項目における変更はない。公社の見解は、税務当局の決定は大規模でより
不安定な一時差異および納税をもたらすが、税率変更の場合を除き、公社の税金費用には重大な影響を及ぼさ
ないというものである。
注記 9
リース ( 単位：百万クローネ)
将来の最低リース支払額 2018 年 2017 年
1 年以内 7 7
1 年超5年以内 27 6
5 年超 5 0
将来の最低リース支払額合計 39 13
当期に費用として認識されたリース支払額 7 7
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有価証券報告書
公社が借主であるオスロ市ホーコン7世通りにある賃貸不動産が、オペレーティングリースの主要部分を構成
している。
注記 10
金融商品の分類 ( 単位：百万クローネ)
2018 年 (IFRS 第9号) 合計 公正価値で表示されているもの 償却原価
公正価値 公正価値
公正価値で
表示されて
オプション ヘッジ
いる強制項目
金融機関向債権 22,987 0 0 0 22,987
分割返済付貸付金 303,571 87,296 0 0 216,275
ノート、債券およびその他
116,519 87,670 0 0 28,849
利付証券
金融デリバティブ 14,497 0 13,838 659 0
金融資産合計 457,574 174,966 13,838 659 268,111
金融機関からの負債 12,085 0 0 0 12,085
債券発行 402,916 167,949 0 0 234,967
金融デリバティブ 24,051 0 22,322 1,730 0
劣後債務 1,982 1,982 0 0 0
金融負債合計 441,035 169,931 22,322 1,730 247,052
損益計算書を通じて公正価値で 満期保有 貸付金 その他の
2017 年 (IAS第39号) 合計
表示されているもの 目的 および債権 負債
公正価値 売買目的 公正価値
オプション 保有 ヘッジ
金融機関向債権 10,400 1,228 0 0 0 9,172 0
分割返済付貸付金 283,396 168,777 0 0 0 114,619 0
ノート、債券およびその他
107,445 107,435 0 0 10 0 0
利付証券
金融デリバティブ 11,476 0 10,805 671 0 0 0
金融資産合計 412,717 277,440 10,805 671 10 123,791 0
金融機関からの負債 4,714 0 0 0 0 0 4,714
債券発行 369,482 211,390 0 0 0 0 158,092
金融デリバティブ 21,082 0 19,720 1,362 0 0 0
劣後債務 2,008 2,008 0 0 0 0 0
金融負債合計 397,286 213,398 19,720 1,362 0 0 162,806
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注記 11
公正価値で測定した金融商品 ( 単位：百万クローネ)
2018 年 レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融機関向債権 0 0 0 0
分割返済付貸付金 0 15,800 71,496 87,296
ノート、債券およびその他利付証券 61,334 22,720 3,616 87,670
金融デリバティブ 0 13,218 1,279 14,497
公正価値で測定した金融資産合計 61,334 51,738 76,391 189,462
金融機関からの負債 0 0 0 0
債券発行 11,205 80,922 75,822 167,949
金融デリバティブ 0 5,666 18,385 24,051
劣後債務 0 0 1,982 1,982
公正価値で測定した金融負債合計 11,205 86,588 96,190 193,983
2018 年12月31日に、12十億クローネの保有分がレベル2からノート、債券およびその他利付証券のレベル1へ
移行された。
2017 年 レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融機関向債権 0 1,228 0 1,228
分割返済付貸付金 0 99,464 69,313 168,777
ノート、債券およびその他利付証券 85,910 20,951 574 107,435
金融デリバティブ 0 8,754 2,722 11,476
公正価値で測定した金融資産合計 85,910 130,397 72,609 288,916
金融機関からの負債 0 0 0 0
債券発行 7,980 123,251 80,159 211,390
金融デリバティブ 0 8,177 12,905 21,082
劣後債務 0 0 2,008 2,008
公正価値で測定した金融負債合計 7,980 131,428 95,072 234,479
2017 年12月31日に、22十億クローネの保有分がレベル2からノート、債券およびその他利付証券のレベル1へ
移行された。
公正価値に関する情報
公正価値を決定するために用いられる方法は、異なる程度の評価の不確実性を反映する、以下の3つのカテゴ
リーに入る。
レベル1－同一の資産および負債に対する、活発な市場における相場価格
レベル2－観測可能なインプットを利用する評価技法
レベル3－インプットが著しく観測不能である場合の評価技法
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レベル2およびレベル3の金融商品の公正価値決定に用いられる評価技法には、割引キャッシュ・フローなら
びに観測可能な市場データおよび見積の両方をインプットとして利用するオプション・プライシング・モデル
が含まれる。金融商品の公正価値におけるすべての変動は、資産および負債の帳簿価格を調整し、損益計算書
において「金融商品に係る未実現純利益／(損失)」として認識される。
公社は、金融商品の公正価値の測定の原則を定める評価のための方針およびガイドラインを確立した。主要
な原則は、公正価値は、資産が売却されるまたは負債が買戻しもしくは移行される価値で測定されるべきであ
り、観測可能なデータは、評価において可能な限り利用されるべきであり、資質の保証は、代替源を担保とし
てなされるべきであるとする。かかるガイドラインはまた、異なる商品型の評価の頻度および公正価値の管理
方法を提示する。
金融機関向債権
IFRS第9号への移行後、金融機関向債権は償却原価で測定される。
分割返済付貸付金
レベル2は、地方自治体により発行された短期負債証書を含む。市況が変化した場合、これらの融資商品の中
で顧客は、かかる貸付金をより柔軟に他の融資機関に借り換えることができる。その結果、これらの種類の貸
付は、より厳しい競争および市場におけるより高い流動性にさらされ、これらの融資商品の評価におけるイン
プットとして新規貸付の観測可能な価格の利用を可能にしている。
レベル3は、活発な市場で取引されておらず、当初の認識後に観測可能な市場価格が付いていない顧客に対す
る固定金利貸付を含む。当該貸付に対する重要なインプットは、各報告日付で見積られる信用スプレッドであ
る。信用リスクは、すべての地方自治体について同様であるとみなされる。観測可能な信用スプレッドを入手
することができないため、経営陣は、決算日により近い期間に発行された貸付の価格に基づき、異なる年限の
信用リスクの調整について仮定および見積を行う。報告日前の年限が限られた貸付は、十分なデータおよび主
要な見積を確保するため、信用スプレッドの決定に利用される。また、決算日までの状況について、選択され
た期間が決算日における市況を十分に反映しているかどうかについての評価が行われる。
ノート、債券およびその他利付証券
多数の自発的な買い手および売り手が存在する活発な市場における相場価格に基づく公正価値の決定は、評
価の不確実性(レベル1)の程度が最も低い公正価値の見積を出す。ノート、債券およびその他利付証券のレベル
1のインプットには、活発な市場における実際の取引を表す、海外情報提供会社(ブルームバーグ)が提供する相
場価格が含まれる。このような第三者価格は、当該価格がポジションをレベル1に割り当てるための十分な流動
性を反映すると考えられない場合、部分的にレベル2においても使用される。
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報告日において相場価格が十分に入手することができない場合のノートおよび債券の公正価値は、割引
キャッシュ・フロー法の利用により決定され、割引率は観測可能な短期金融市場金利の利回り曲線(レベル2お
よびレベル3の一部)から算出される。割引率は、観測可能な市場データに基づき、発行体の信用リスクおよび
流動性リスクに応じて最大限に調整される。割引率に信用／流動性の調整を適用する場合、資産は発行体の信
用格付、通貨、満期までの残存期間、内在するエクスポージャーおよび地理的場所に基づき分類される。各報
告日において、経営陣は、すべての投資をそれぞれのレベルに割り当てる。関連あるまたは同様の証券に対す
る市場活動がほとんどまたは全くない場合、ある程度、観測不能な信用スプレッドが使用される。これらは評
価において重要であるため、証券はレベル3に割り当てられ、これは重大な評価の不確実性を反映している。公
正価値の測定に利用されるインプットのより詳細な情報については、「会計方針」を参照のこと。
債券発行
資金調達ポートフォリオは、使用される資金調達商品および借入書類に基づき主に4つの部門に分かれる。4
つの主要分類とは、公募(相場)の米ドルおよびユーロ建てのベンチマーク債発行、小規模市場での公募債発
行、私募債発行および個人投資家向け債券発行のことである。最初の2つの部門は、ともに様々な通貨でなされ
る、上場された公募の協調融資という性質を持っているが、主に借入規模によって両者間に差が生じる。活発
な市場における、上場されたベンチマーク債の相場価格は、限られた評価の不確実性しか有さず、レベル1に属
するという評価を受けることにより存在している。ヘッジ会計は、主にこれらの債券に適用される(注記12およ
び注記13を参照のこと)。小規模市場での公募の債券発行についても、相場価格はある程度利用可能であるが、
市場活動および流動性はやや低めに評価される。これらの証券の公正価値の決定は、主に評価技法および観測
可能な市場データを用いて行われる。これらの債券においては、割引キャッシュ・フロー法は、満期、規模お
よび通貨における差異によって調整された、市場金利、相場価格ならびに類似商品の価格等の観測可能な市場
データに基づく割引率を利用して用いられる(レベル2)。新規発行債券の価格は、評価において重要な指標とし
て利用されており、さらに、公社は、仲介業者より拘束力のない価格見積も受け取っている。
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3つめの部門は、その借入条件が単一の投資家のために特別に採用される私募債発行で構成される。最後の主
要部門である個人投資家向け債券発行とは、一般投資家向けに販売される債券のことである。これら2つのグ
ループにおける債券は、上場されておらず、通常、流通市場では取引されず、ほとんどが株価、株価指数、外
国為替相場または商品価格に連動したオプション要素が付いた仕組商品である。したがって、かかる証券の相
場価格は入手することができないため、観測不能なインプットが、評価においてかなりの程度利用される。そ
のため、これらの借入金は、公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に割り当てられ、著しい評価の不確実性に
よって特徴付けられる。評価技法およびインプットの選択は、各借入金の仕組みおよび条件による。これらの
グループにおけるすべての債券の公正価値は、インプットが現行金利の利回り曲線および公社の情報チャンネ
ルを通じた仲介業者からの価格表示から見積った信用スプレッドである、割引キャッシュ・フロー法を用いて
決定される。これらのグループにおいて、信用スプレッドは観測不能なインプット、したがって見積とみなさ
れる。オプション要素が付いた仕組債については、推定のキャッシュ・フローを決定するためにオプション・
プライシング・モデルも用いられる。かかるモデルは、インプットとして金利、外国為替相場、株価、株価指
数および潜在的または歴史的変動率を利用する。
金融デリバティブ
すべての金融デリバティブは、金利リスクおよび為替リスクの経済的ヘッジにおいてのみ使用される店頭取
引契約である。ベーシス・スワップ(米ドル－ノルウェー・クローネ、米ドル－ユーロおよびユーロ－ノル
ウェー・クローネ)、金利先渡契約、ならびにオプション要素が付いていないプレイン・バニラ金利スワップな
らびにクロス・カレンシー・スワップの公正価値は、観測可能なベーシス・スワップ・スプレッドおよびス
ワップ金利から算出される割引率を使用し、割引キャッシュ・フロー法を用いて決定される。したがって、こ
れらの契約は、かなり活発な市場活動がある新たな契約および該当する市場パラメータのあるものとしてレベ
ル2に割り当てられる。仕組債の経済的ヘッジであり、例えば株式または外国為替相場に連動したオプション要
素を有するクロス・カレンシー・スワップおよび金利スワップは、観測不能なインプットがかなりの程度利用
される場合、対応する発行債券と同一の評価モデルを用いて評価され、レベル3に分類される。
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評価技法
金融商品の公正価値を決定するために用いられる方法は、第三者価格が使用されない場合、かかる商品の特
性および仕組みに基づいて決定される。組込デリバティブまたはオプション要素がない金融商品の公正価値
は、関連する観測可能な短期金融市場金利を用いて割引率が算出される割引キャッシュ・フロー法およびかか
る商品の公正価値に対し影響を及ぼす可能性のあるその他の重大なリスク要因を用いて決定される。当該要因
が報告日において確実に観測できない場合、経営陣は、公正価値を決定する際に仮定を置き、見積を利用する
ことができる。レベル3における評価に用いられる観測不能なインプットのうち最も重要なものは、活発な市場
で取引されていない金融商品の信用スプレッドである。組込デリバティブまたはオプション要素がある金融商
品の公正価値は、観測可能な市場データおよび見積をインプットとして、割引キャッシュ・フロー法およびオ
プション・プライシング・モデルの組合せを用いて決定される。複数の期間にかけて保有される一部である、
公正価値で測定される金融商品のレベル間の変動調整は、各報告期間の期末に行われる。
公社は、公正価値における進展の理由を含む、公正価値および当期の価値変動を期末に分析している。
レベル3の変動調整
分割返済付 ノート、債券 債券発行 劣後債務 金融
貸付金 およびその他 デリバティブ
利付証券
2017 年 12月31日現在の帳簿価格 69,313 574 80,159 2,008 (10,183)
買入れ 0 0 0 0 4,553
売却 0 0 (33) 0 0
発行 27,165 1,466 13,956 0 0
決済 (18,900) (187) (20,892) 0 4,611
レベル3への移行 1,922 2,189 0 0 0
レベル3からの移行 (3,272) (287) 0 0 0
当期に認識された利益／(損失) (4,732) (138) 2,632 (26) (16,087)
2018 年 12月31日現在の帳簿価格 71,496 3,616 75,822 1,982 (17,106)
分割返済付 ノート、債券 債券発行 劣後債務 金融
貸付金 およびその他 デリバティブ
利付証券
2016 年 12月31日現在の帳簿価格 65,728 2,511 76,857 1,974 (17,952)
買入れ 0 164 (1,126) 0 (1,717)
売却 0 0 0 0 0
発行 26,680 0 40,661 0 0
決済 (23,221) (760) (37,775) 0 (6,081)
レベル3への移行 1,149 871 0 0 0
レベル3からの移行 (3,519) (3,491) 0 0 0
当期に認識された利益／(損失) 2,495 1,279 1,542 34 15,568
2017 年 12月31日現在の帳簿価格 69,313 574 80,159 2,008 (10,183)
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レベル3における公正価値の測定における重要な観測不能なインプット
当該商品について市場活動がほとんどまたは全くない場合の評価は、評価技法におけるインプットとしての
見積にかなりの程度基づいている。最も重要な見積は、スワップ金利に対する上乗せ(スプレッド)である。債
券発行のスプレッドは、流動性リスク、自身の信用リスクおよび該当する外国為替市場における市場リスクを
反映している。2018年12月31日時点の評価に利用された、米ドル3ヶ月LIBORに対する信用スプレッドは、債券
発行につき－72ベーシス・ポイントから＋56ベーシス・ポイントの幅がある。ノート、債券およびその他利付
証券のスプレッドは、流動性リスク、発行体の信用リスクおよび該当する外国為替市場における市場リスクを
反映している。米ドル3ヶ月LIBORに対するスプレッドは、ノートおよび債券につき－27ベーシス・ポイントか
ら＋67ベーシス・ポイントの幅がある。その他の観測不能な重要なインプットには、オプション・プライシン
グ・モデル内の変動が含まれる。これ以外、オプション・プライシングに使用されるインプットは主に観測可
能である。
やや低下した流動性に基づき、2018年において、合計1,902百万クローネに達するノート、債券およびその他
利付証券がレベル1またはレベル2からレベル3へ移行された。分割返済付貸付金については、レベル3からの移
行は、顧客が固定金利の期間を終了すること、すなわち商品変更に起因する。
信用スプレッド合計および利回り曲線は、各内在要素の変動に影響を受ける可能性がある。したがって、当
該商品の公正価値は信用スプレッド、流動性リスクまたは市場リスクの変動に影響を受ける。観測不能なイン
プットの感応度に関するより詳細な情報については、以下「重要な仮定における変動の影響－利回り曲線」の
表を参照のこと。
重要な仮定における変動の影響－利回り曲線 2018 年 2017 年
重要な仮定に 重要な仮定に
帳簿価格 帳簿価格
おける変動の影響 おける変動の影響
分割返済付貸付金 71,496 (238) 69,313 (277)
ノート、債券およびその他利付証券 3,616 (60) 574 (1)
金融デリバティブ (17,106) (483) (10,183) (16)
債券発行 (75,822) 487 (80,159) 352
劣後債務 (1,982) 16 (2,008) 21
合計 (19,798) (278) (22,463) 79
重要な仮定における変動は、資産および負債に係る公正価値決定の重要な要素となる観測不能なインプット
における10ベーシス・ポイントの変動と定義される。
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レベル3における、あらゆる満期の分割返済付貸付金を測定するために用いる、割引率の10ベーシス・ポイン
トの上昇は、これらの貸付金の238百万クローネの価値の減少をもたらす。かかる割引率の上昇は、あらゆる満
期での信用スプレッドの拡大によって引き起こされる可能性がある。同様に、レベル3に割り当てられるノー
ト、債券およびその他利付証券に対する割引率の10ベーシス・ポイントの上昇は、60百万クローネの価値の減
少をもたらす。これは、関連する債券の信用スプレッドの拡大または金利市場における流動性リスクの増加の
いずれかによって引き起こされる可能性がある。レベル3に割り当てられる債券発行については、割引率の10
ベーシス・ポイントの上昇は、487百万クローネの価値の減少につながり、未実現利益となる。これもまた、公
社の場合は信用スプレッドの拡大に起因する可能性がある。上記の表は、利回り曲線の「パラレルシフト」を
仮定しており、異なる満期では異なる変化も予想することができる。
発行債券の公正価値の変動は、(観測可能または観測不能にかかわらず)オプション・プライシングの一部で
あるパラメータの変動に基づいており、関連するヘッジ目的のデリバティブに対して正負が逆となる同等の公
正価値の変動をもたらす。これらの影響(利益／損失)は、互いを打ち消し、損益計算書への影響がなくなる。
株式または株価指数に連動するオプション要素が付いた仕組債は、株式リスクがデリバティブ契約を用いて完
全にヘッジされ、変動率が債券および関連するデリバティブ双方に対するオプション・プライシングにおいて
観測不能な重要なインプットである発行債券の一種である。以下の表は、株式または株価指数に連動するオプ
ション要素が付いた当該仕組債および関連する金融デリバティブについて、10％の変動率増加に伴う価値感応
度を示している。かかる表はまた、損益計算書における純利益額への影響がゼロであることを示している。こ
れはまた、オプション要素が付いた別の種類の仕組債による資金調達に対しても同様である。
重要な仮定における変動の影響－変動率 2018 年 2017 年
重要な仮定に
帳簿価格 帳簿価格 重要な仮定に
おける変動の影響
おける変動の影響
株式または株価指数に連動するオプション要素が
(6,036) 545 (7,730) 298
付いた債券発行
株式または株価指数に連動するオプション要素が
(1,026) (545) (228) (298)
付いた金融デリバティブ
合計 (7,061) 0 (7,958) 0
以下の表は、レベル3に割り当てられた資産および負債について、2018年および2017年の損益計算書で認識さ
れた未実現利益／(損失)の合計を示している。
当期におけるレベル3の 未実現利益／(損失) 2018 年 2017 年
帳簿価格 未実現利益／(損失) 帳簿価格 未実現利益／(損失)
分割返済付貸付金 71,496 443 69,313 (747)
ノート、債券およびその他利付証券 3,616 13 574 (18)
債券発行 (75,822) 8,328 (80,159) (3,978)
金融デリバティブ (17,106) (8,509) (10,183) 3,771
劣後債務 (1,982) 26 (2,008) (34)
合計 (19,798) 301 (22,463) (1,006)
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上記の表における「未実現利益／(損失)」の列の金額は、損益計算書の「金融商品に係る未実現純利益／(損
失)」の項目に含まれている。
注記 12
償却原価で測定した金融商品 ( 単位：百万クローネ)
2018 年 2017 年
帳簿価格 公正価値 帳簿価格 公正価値
金融機関向債権 22,987 22,987 9,172 9,172
分割返済付貸付金 216,275 216,275 114,619 114,712
償却原価に分類されるノート、債券およびその他利付証
28,849 28,858 0 0
券(IFRS第9号)
満期保有目的として分類されるノート、債券およびその
0 0 10 9
他利付証券(IAS第39号)
償却 原価で測定した金融資産合計 268,111 268,120 123,801 123,893
金融機関からの負債 12,085 12,085 4,714 4,714
債券発行 234,967 234,986 158,092 158,041
償却原価で測定した金融負債合計 247,052 247,070 162,806 162,755
公正価値で表示され、償却原価で測定した金融商品に係る公正価値ヒエラルキー内のレベルに関する情報
2018 年 レベル1 レベル2 レベル3 合計
分割返済付貸付金 0 178,812 37,463 216,275
ノート、債券およびその他利付証券 25,811 1,802 1,245 28,858
償却原価で測定した金融資産の公正価値合計 25,811 180,614 38,706 245,131
債券発行 171,684 63,302 0 234,986
償却原価で測定した金融負債の公正価値合計 171,684 63,302 0 234,986
2017 年 レベル1 レベル2 レベル3 合計
分割返済付貸付金 0 90,470 24,242 114,712
貸付金および債権として分類されるノート、債券および
0 0 0 0
その他利付証券
満期保有目的として分類されるノート、債券およびその
0 9 0 9
他利付証券
償却原価で測定した金融資産の公正価値合計 0 90,479 24,242 114,722
債券発行 153,198 4,842 0 158,041
償却原価で測定した金融負債の公正価値合計 153,198 4,842 0 158,041
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公正価値に関する情報
公正価値測定に関する情報については、「注記11 公正価値で測定した金融商品」を参照のこと。
ヘッジ項目としてヘッジ関係にある負債(償却原価での測定に分類される債券発行(「注記13 ヘッジ会計」を
参照のこと。))については、ヘッジされたリスクに起因する価値変動が計算される。この価値変動は、資産ま
たは負債の帳簿価格を調整し、損益計算書の「金融商品に係る未実現純利益／(損失)」の項目において認識さ
れる。また、その際には割引キャッシュ・フロー法が用いられるが、割引率はヘッジされたリスク(金利および
為替の要素)のみを反映する。
金融機関向債権および金融機関への貸付
金融機関向債権および金融機関への貸付は、短期の金融市場預金または他の金融機関と合意された満期のあ
る貸付、提示および保有された担保金、合意された満期のない銀行向債権を含む。これらのポジションの公正
価値は、その短期的な性質により、元本金額とほぼ同額である。
レベル2：公社独自の金利設定による貸付金、変動金利付NIBOR連動型貸付金および固定金利付NIBOR連動型貸
付金(満期は1年以内)は、市場条件が変化した場合に貸付機関を替えることができるさらなる柔軟性を顧客に与
える満期および／または金利条件を持つ。これにより、より厳しい競争および市場におけるより高い流動性を
もたらし、これらの融資商品の評価におけるインプットとして利用される新規貸付の観測可能な価格の利用を
可能にしている。
レベル3：固定金利付NIBOR連動型貸付金(満期は1年超)は、公社と貸付顧客との間で相互に提供されており、
活発な市場で取引されていない。
債券発行
償却原価で測定した債券発行は、主に米ドルおよびユーロ建てのベンチマーク債ならびに小規模市場におけ
る公募債ならびに対応する金融デリバティブ契約のない変動利付債券(FRN)から構成されている。
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注記 13
ヘッジ会計 ( 単位：百万クローネ)
公社は、金利リスクおよびクロス・カレンシー・リスクに係る特定の経済的ヘッジに対して公正価値ヘッジ
会計を用いる。ヘッジ商品がヘッジ項目と明確に関連し、かつヘッジ関係が適切に記録されている場合、公正
価値ヘッジは個々の取引レベルで適用される。ヘッジされたリスクは、市場金利(長期の銀行間スワップ金利)
の変動に起因する固定利付債券の価値変動である。ヘッジ効果は継続的に測定され、ヘッジ効果がなかった場
合はすべて「金融商品に係る未実現純利益／(損失)」で認識される。
公正価値ヘッジにおける金融商品の帳簿価格 2018 年 2017 年
ノート、債券およびその他利付証券 0 0
債券発行 176,412 158,092
金融デリバティブ (1,071) (691)
合計 175,341 157,402
公正価値ヘッジにおける金融商品の認識された価値変動 2018 年 2017 年
ノート、債券およびその他利付証券 0 11
債券発行 187 815
金融デリバティブ (233) (779)
合計 (46) 46
認識された価値変動は、金利および通貨ベーシス・スワップ・スプレッド、したがってヘッジされたリスク
といった潜在的なリスク要因の変動によるものである。ヘッジ商品(金融デリバティブ)のすべての公正価値の
変動は、公正価値で測定される場合に、認識される。
公正価値ヘッジにおける債券発行の帳簿価格の満期期間
1 年 以内 1 年 超 3 年 超 5 年 超 合計
3年以内 5年以内
償却原価の帳簿価格 51,233 79,157 26,116 21,210 177,716
価値変動(ヘッジされたリスク) (195) (481) (616) (13) (1,304)
帳簿価格合計 51,039 78,676 25,501 21,196 176,412
2018年12月31日現在の累積の非有効性は、－12百万クローネとなった。
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注記 14
金融機関向債権 ( 単位：百万クローネ)
2018 年 2017 年
合意された満期のない金融機関向債権 276 87
合意された満期のある金融機関向債権 7,066 1,228
提示した担保金 15,646 9,085
金融機関向債権合計 22,987 10,400
注記 15
分割返済付貸付金 ( 単位：百万クローネ)
2018 年 2017 年
(IFRS第9号) (IAS第39号)
元本金額 302,199 281,668
経過利息 1,121 1,023
公正価値調整 229 667
予想信用損失 (11) -
顧客向 貸付金 合計 303,538 283,358
その他の 貸付金 33 38
分割返済付貸付金合計 303,571 283,396
2018 年1月1日時点での予想信用損失への移行の影響 (10)
2018 年1月1日時点での再分類への移行の影響 (18)
2018 年 1月1日現在の帳簿価格(IFRS第9号) 283,367
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地域分布 2018 年 2017 年
オストフォル 11,874 11,027
アーケシュフス 30,284 26,613
オスロ 9,064 6,507
ヘドマルク 13,844 12,902
オップランド 10,528 8,732
ブスケル 30,877 31,417
ヴェストフォル 10,859 10,764
テレマルク 9,693 9,623
オストアグデル 6,725 6,659
ベストアグデル 12,935 12,581
ロガラン 25,090 23,850
ホルダラン 35,597 34,014
ソグンおよびフィヨルダーネ 9,635 9,354
モーレおよびロムスダル 15,644 15,581
トロンデラグ 28,762 24,738
ノールランド 20,377 18,960
トロムス 11,951 10,666
フィンマルク 8,335 7,548
スバールバル 123 133
顧客向貸付金(元本金額) 302,199 281,668
注記 16
予想信用損失 ( 単位：百万クローネ)
以下の表は、当期末現在の分割返済付貸付金ならびにノート、債券およびその他利付証券の帳簿価格の一部
としての予想信用損失、ならびに損益計算書において認識される当期の予想信用損失の変動の明細を示してい
る。
2018 年 12月31日 2018 年 1月1日 2018 年 2018 年 12月31日
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 帳簿価格
分割返済付貸付金 (11) (10) (1) 216,275
ノート、債券およびその他利付証券 (1) (1) 0 28,849
合計 (12) (11) (1) 245,124
以下の表は、2018年12月31日現在の公社の予想信用損失のステージ1、ステージ2およびステージ3への配分を
示している。ステージ1は、資産の認識時から信用リスクの著しい増加がないことを意味している。ステージ2
は、かかる著しい増加を意味している一方、ステージ3は資産について信用減損していることを意味している。
ステージへの配分および予想信用損失の算出モデルの説明については、「会計方針」を参照のこと。
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ステージ1 ステージ2 ステージ3
分割返済付貸付金 (11) 0 0
ノート、債券およびその他利付証券 (1) 0 0
予想信用損失合計 (12) 0 0
注記 17
ノート、債券およびその他利付証券 ( 単位：百万クローネ)
発行体別のノート、債券およびその他利付証券 2018 年 2017 年
国内
その他の発行体による発行 15,274 5,938
国外
公共団体による発行 1)
98,567 96,696
その他の発行体による発行 2,679 4,809
ノート、債券およびその他利付証券合計 116,519 107,445
2018 年1月1日時点での予想信用損失への移行の影響 (1)
2018 年1月1日時点での再分類への移行の影響 (23)
2018 年 1月1日現在の帳簿価格(IFRS第9号) 107,421
1) 政府機関、中央銀行、地方自治体および多国間開発銀行によって発行または保証されている。
満期別のノート、債券およびその他利付証券 2018 年 2017 年
1 年以内 76,078 68,980
1 年超5年以内 33,224 33,073
5 年超 7,217 5,391
ノート、債券およびその他利付証券合計 116,519 107,445
注記 18
その他の資産 ( 単位：百万クローネ)
2018 年 2017 年
無形固定資産 116 125
有形固定資産 8 11
その他の資産 2 1
前払費用および未収収益 0 0
その他の資産合計 127 137
無形固定資産は、3つのITシステムから成る。ポートフォリオシステムは2015年に、貸付ポータルは2016年
に、管理情報システムは2017年に利用が開始された。すべてのシステムはそれぞれの期待耐用年数にわたって
償却される。
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その他の負債 ( 単位：百万クローネ)
2018 年 2017 年
支払勘定 2 11
公共手数料 8 1
その他の短期負債 7 13
未払費用ならびに受取および未発生の利息 18 62
その他の負債合計 34 87
注記 19
金融機関からの負債 ( 単位：百万クローネ)
2018 年 2017 年
受領した担保金 12,085 4,714
金融機関からの負債合計 12,085 4,714
注記 20
債券発行 ( 単位：百万クローネ)
2018 年 2017 年
(IFRS第9号) (IAS第39号)
1 月1日現在の債券発行(元本) 373,816 376,785
新規発行 104,844 118,509
償還 *
(80,143) (113,392)
償却 **
1,138 716
換算差額 14,947 (8,802)
12 月 31 日現在の債券発行(元本) 414,603 373,816
経過利息 4,474 3,336
公正価値調整 (16,160) (7,670)
このうち信用リスクの変動による価値変動 845 0
このうちその他の理由による価値変動 (17,005) 0
債券発行合計 402,916 369,482
再分類による2018年1月1日時点での移行の影響 ***
(84)
2018 年1月1日現在の帳簿価格(IFRS第9号) 369,399
* 2018 年における償還は、206百万クローネの買戻しを含む。
** 償却は上記の表において独自の行に示されるが、下記の表において「債券の返済」に含まれる。
*** 移行の影響についてのさらなる情報については「会計方針」を参照のこと。
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2018年12月31日現在、借入契約条項違反はなかった。
信用リスクの変動による負債の価値変動は、米ドル変動金利に対する上乗せスプレッドで表記される発行債
券に対し、公社が支払う信用スプレッドの変動として計算される。これは、公社が他の通貨で発行した債券を
米ドルへ換算したことに基づく、資金調達策におけるスワップによる価値変動を含む。信用リスクの変動によ
る負債の価値変動は包括利益合計において認識され、その他の市場パラメータの変動による負債の価値変動は
損益計算書の「金融商品に係る未実現純利益／(損失)」の項目において認識される。上表の価値変動は税引前
のものである。
財務活動の一部である負債の変動調整
債券発行 劣後債務
2017 年 12月31日現在の帳簿価格 369,482 2,008
キャッシュ・フロー
債券発行による収入 104,845 0
債券の返済 (79,004) 0
キャッシュ・フロー関連でない変動
経過利息および償却による変動 1,137 1
公正価値 の変動 (8,490) (27)
換算差額 14,947 0
2018 年 12月31日現在の帳簿価格 402,916 1,982
債券発行 劣後債務
2016 年 12月31日現在の帳簿価格 369,933 1,974
キャッシュ・フロー
債券発行による収入 118,509 0
債券の返済 (112,676) 0
キャッシュ・フロー関連でない変動
経過利息および償却による変動 (1,054) 1
公正価値 の変動 3,572 34
換算差額 (8,802) 0
2017 年 12月31日現在の帳簿価格 369,482 2,008
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注記 21
金融デリバティブ ( 単位：百万クローネ)
公社は、公社の事業活動において発生する金利リスクおよび為替リスクへのエクスポージャーならびに発行
された仕組債のオプション要素へのエクスポージャーを経済的にヘッジするためにのみ、金融デリバティブを
使用している。公社は、高い信用格付を有するカウンターパーティーとスワップ契約を締結しており、すべて
のデリバティブ・エクスポージャーは取締役会により承認されたリスク制限に服する。外貨建ての債券発行に
よる負債は、金利スワップおよび通貨スワップを使用してヘッジされているため、公社は、ノルウェー・ク
ローネ、米ドルおよびユーロにおける3ヶ月の短期金融市場金利に対してのみ残存エクスポージャーを有してい
る。商品指数または株価指数に連動するスワップ契約は、利益がかかる指数に連動する借入れのリスクをヘッ
ジするために使用される。
公社は、ベーシス・スワップを通じて外貨建ての借入金をノルウェー・クローネに換算しており、借入金に
対する支払利息を外貨で受領し、それに対応する利息をノルウェー・クローネで支払っている。固定金利によ
る顧客向貸付金から生じる金利リスクは、金利スワップおよび金利先渡契約によりヘッジされる。金利スワッ
プおよび通貨スワップは、流動性資産ポートフォリオにおける市場リスクをヘッジするためにも利用される。
公社は、そのポートフォリオにおいていかなる信用デリバティブも取り扱っていない。
金融デリバティブ契約に関連するカウンターパーティーリスクは、債務不履行の場合に資産および債務を相
殺する権利を付与するISDA標準契約を利用することによって軽減される。さらに、公社は、すべてのスワップ
カウンターパーティーと担保契約を締結している。デリバティブ・エクスポージャーは継続的に監視されてい
る。
カウンターパーティーリスクを低下させるISDA契約、担保振替およびクリアリングに関する情報について
は、注記22および注記26を参照のこと。カウンターパーティーリスクは、継続的に測定および監視されてい
る。
2018 年 2017 年
想定元本 プラスの マイナスの 想定元本 プラスの マイナスの
市場価値 市場価値 市場価値 市場価値
－資産 －負債 －資産 －負債
公正価値で表示されている強制項目：
金利デリバティブ 150,119 757 2,552 128,577 795 2,084
通貨デリバティブ 503,779 13,067 18,721 470,355 9,888 17,281
エクイティ関連デリバティブ 7,130 14 1,048 8,012 122 355
コモディティ関連デリバティブ 0 0 0 0 0 0
661,027 13,838 22,322 606,944 10,805 19,720
公正価値ヘッジ：
金利デリバティブ 173,862 425 1,730 155,541 230 1,362
通貨デリバティブ 3,011 234 0 3,078 441 0
176,873 659 1,730 158,619 671 1,362
金融デリバティブ合計 837,900 14,497 24,051 765,563 11,476 21,082
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すべての金融デリバティブは損益計算書を通じて公正価値で測定される。大半の契約はIFRS第9号に従い「公
正価値で表示されている強制項目」として分類される。それ以外の契約は、公正価値ヘッジにおけるヘッジ商
品として指定されている。標準マスター・ネッティング契約(ISDA)は、債務不履行の場合に相殺する権利を暗
示している場合であっても、貸借対照表における相殺に関する要件を満たさないため、金融デリバティブは、
公正価値がプラスの契約は資産として、マイナスの契約は負債として、貸借対照表において総額ベースで表示
される。
注記 22
担保および相殺 ( 単位：百万クローネ)
公社は、すべてのデリバティブカウンターパーティーとの間でISDA契約を締結している。これは、カウン
ターパーティーに対するすべてのエクスポージャーが、債務不履行時において相殺されることを意味してい
る。ISDA契約は、金融デリバティブ・エクスポージャーに関連するクレジット・サポート・アネックス(CSA)の
形式による担保の授受に関する契約を含んでいる。かかる担保は、米ドルまたはユーロにより現金で構成され
ている。受領した担保金および提示した担保金は、貸借対照表において、関連する金融機関への未払金または
金融機関からの未収金とともに金融機関向債権または金融機関からの負債として表示される。受領した担保金
は、公社の現金管理に含まれ、ノートおよび債券または短期金融市場商品のいずれかに分類されている。金融
デリバティブに関する追加情報については、注記21を参照のこと。
2018 年 2017 年
受領した担保金 12,085 4,714
提示した担保金 (15,646) (9,085)
担保金合計 (3,561) (4,371)
相殺および担保の影響
公社は金融デリバティブのエクスポージャーのみ相殺することができ、その場合、相殺および担保の両方が
法的拘束力のあるマスター契約に服する。ネッティング契約が貸借対照表における相殺に関する要件を満たさ
ず、通常の市況において支払いは純額表示されないため、金融デリバティブは貸借対照表において総額で表示
されている。以下の表は、金融デリバティブの帳簿価格を示している。これらは貸借対照表において総額で表
示されているため、マスター・ネッティング契約の下にデリバティブカウンターパーティーとの間で合意され
た相殺する権利の財務上の重要性は、保有または提示した担保金と同様、個別の列において数値化および強調
されている。あるデリバティブカウンターパーティーが債務不履行に陥った場合、相殺する権利の行使および
現金担保の利用ができる。相殺後の価値および現金担保は、デリバティブポジションに関連する残存信用リス
クを示している。
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2018 年 公正価値 貸借対照表 帳簿価格 ネッティング契約に服するが、
総額 において 貸借対照表において相殺されない可能性がある
相殺される 金額
金額
資産項目 相殺後の金額 担保金 相殺および
および 担保後の
負債 項目を 金額
有する
カウンター
パーティー
に対する
相殺効果
資産
金融デリバティブ 14,497 0 14,497 5,215 9,282 12,085 0
負債
金融デリバティブ 24,051 0 24,051 5,215 18,836 15,646 3,191
2017 年 公正価値 貸借対照表 帳簿価格 ネッティング契約に服するが、
総額 において 貸借対照表において相殺されない可能性がある
相殺される 金額
金額
資産項目 相殺後の金額 担保金 相殺および
および 担保後の
負債 項目を 金額
有する
カウンター
パーティー
に対する
相殺効果
資産
金融デリバティブ 11,476 0 11,476 8,588 2,888 4,714 0
負債
金融デリバティブ 21,082 0 21,082 8,588 12,495 9,085 3,409
注記 23
劣後債務 ( 単位：百万クローネ)
通貨 通貨での 償還権 利率 ノルウェー・クローネ
での元本
元本
2018 年 2017 年
通常の劣後ローン資本 ノルウェー・クローネ 2,000 2028 年 3.02 ％ 2,000 2,000
劣後債務合計 2,000 2,000
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注記 24
株式資本
2018 年 2017 年
所有株式数 所有割合(％) 所有株式数 所有割合(％)
ノルウェー王国 3,144,625 100 3,144,625 100
注記 25
その他Tier1資本 ( 単位：百万クローネ)
通貨での
通貨 償還権 利率 帳簿価格
元本
2018 年 2017 年
3 ヶ月
その他Tier1資本 ノルウェー・クローネ 1,000 2020 年 994 994
NIBOR+1.5％
その他Tier1資本 ノルウェー・クローネ 1,200 2027 年 3.26 ％ 1,195 1,195
その他Tier1資本合計 2,189 2,189
2015年6月において、公社は劣後債の形によりその他Tier1資本を発行し、2017年6月において一件発行した。
かかる劣後債は、公社のTier1資本の一部を構成している(注記31を参照のこと。)。公社が投資家に対して利息
および想定元本を支払わない一方的な権利を有していることに基づき、かかる劣後債はIAS第32号において負債
とはみなされず、そのため貸借対照表においては資本として分類される。利息費用は、損益計算書において
「利息費用」としてではなく、むしろ剰余金の減少として表示される。費用は、支払われた際に認識される(資
本変動表を参照のこと。)。2018年において、48.4百万クローネ(2017年においては17.9百万クローネ)(税引後)
の利息が支払われた。さらに、2018年度末現在において16.3百万クローネ(2017年においては16.0百万クロー
ネ)(税引後)が発生した。2018年においては合計48.7百万クローネ(2017年においては33.9百万クローネ)の税引
後の当期利益がその他Tier1資本の保有者に帰属している。
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注記 26
リスク管理
国有、顧客グループおよび政治的役割は、公社が低リスク・プロファイルを維持していることを暗示してい
る。
リスク管理および内部統制は、公社の戦略および事業のプロセスにとって不可欠な要素であり、リスクエク
スポージャーの本質、領域および複雑性に適応している。
堅調な内部統制は、公社の事業のプロセスにとって不可欠な要素として遂行されている。リスク管理は、公
社の事業のすべての分野におけるリスクの体系的な特定、評価および監視を確実なものとする3つの防衛線に基
づく構造により確立されている。
リスク管理の組織化
取締役会 取締役会は、リスク管理全般に対し責任を担っており、株主および当局からの要請に沿って公社
のリスク選好を設定している。かかるリスク選好は、公社のリスク許容度ならびに利益および資本の変動に対
する許容度を反映している。かかるリスク選好は、リスク制限の決定を通じて導入される。
取締役会のリスク委員会 リスク委員会は、取締役会の下部組織であり諮問組織である。3名の委員は、取締
役の中から、取締役により毎年任命される。かかる委員会の主要な役割は、リスク許容度の上限の構築を含む
リスク許容度に係る決定を行うにあたり取締役会を支援することである。さらに、かかる委員会は、公社の総
合的リスクのモニタリングおよび管理において取締役会を支援しなければならない。
社長兼CEO 社長兼CEOは、リスク管理および内部統制に対する総合的な責任を担っており、公社のリスクエ
クスポージャーにおける変化を継続的に追跡調査している。
3つの防衛線 リスク管理および内部統制における公社の第1の防衛線は、融資部、資金調達および流動性管
理を行う金融市場部門ならびに取引後業務機能により構成される。第2の防衛線は、財務管理ならびにリスク管
理およびコンプライアンス機能から成る。第2の防衛線は、第1の防衛線の管理を監視し、指導を行い、強化す
ることに寄与し、また包括的なリスク測定を行う。また、この責任は、リスク管理ならびに外部および内部の
規制のコンプライアンス管理を含む。第3の防衛線は、内部監査人であるデロイトが、取締役会に対し直接報告
を行うことにより遂行されている。
リスクタイプ
公社のリスク管理およびリスクエクスポージャーは、公社の信用格付および銀行間取引市場へのアクセスを
確保するため、厳しい内部ガイドラインに服している。信用リスクおよび流動性リスクは、概して低い。金利
リスクおよび為替リスクは、ノルウェー・クローネ、米ドルおよびユーロを除くすべての通貨の取引レベルに
おいてヘッジされている。これらの通貨に対する金利リスクは金利スワップによりヘッジされ、公社は3ヶ月の
金利変動にのみさらされる。
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以下のリスク要因は公社にとって最も重要とされている。
信用リスクおよびカウンターパーティーリスク
・ 顧客への貸付における損失
・ カウンターパーティーの債務不履行－デリバティブ取引
・ 発行者の債務不履行－流動性資産ポートフォリオ
・ 流動性資産ポートフォリオにおける価格リスク
市場リスク
・ 金利リスクおよび為替リスク
資本水準
流動性リスク
オペレーショナルリスク
信用リスク
公社の資産は、地方自治体および類似の機関への貸付ならびに政府機関、地方自治体、多国間開発銀行、カ
バードボンドおよび高い信用格付を有する金融機関によって発行または保証された債券およびノートの流動性
資産ポートフォリオで構成されている。
支払義務は免除されることがないため、貸付顧客から発生する信用リスクは、支払遅延に限定される。地方
自治体法では、地方自治体および類似の機関の財政破綻が禁じられている。地方自治体法では、支払いを遅延
せざるを得なくなった場合に遵守しなければならない手続に関する規定も設けられている。これらの規定に従
い、ある地方自治体の議会が支払遅延を可決した場合は、ノルウェー自治改革省がかかる地方自治体を管理下
に置くこととなっている。公社はしかし、すべての貸付顧客について、地方自治体および類似の機関に対する
経済的分析モデルに基づいた信用評価を実施している。かかるモデルは、経済発展および顧客動向の定性的お
よび定量的な主要指標で地方自治体の財務状況を考慮している。
公社は、地方当局および地方自治体のために業務を行う公共部門の事業体に対しても貸付を行っている。か
かる貸付は、県知事またはノルウェー自治改革省を通じて政府当局が政治的に承認し、権限を付与した保証を
地方当局および地方自治体が提供していることを条件としている。
金融カウンターパーティーは定期的な信用評価を受けている。信用制限は、かかるカウンターパーティーの
格付、公社のリスク資本ならびに金融商品の種類および満期についての内部評価により決定される。
ノート、債券およびその他利付証券ならびにヘッジ商品(金融デリバティブ)への投資における最低の格付要
件は、ムーディーズおよびS&PにおけるA2/Aである。
公社は金利リスクおよび為替リスクを管理するため、デリバティブ取引を行う。デリバティブ取引における
カウンターパーティーは、金融機関または中央決済機関である。厳しい格付要件に加え、デリバティブ取引に
内在するリスクは、ISDA契約(相殺)の適用を通じて低減されている。かかる契約は担保金の授受を含み、すべ
てのデリバティブカウンターパーティーと締結される。
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公社は、金利リスク関連ヘッジ商品のために、中央決済機関(ロンドンクリアリングハウス(LCH))のクリアリ
ングサービスを利用する。EU／欧州経済領域(EEA)地域において設立された中央決済機関はEU自身の規則(欧州
インフラ規制(EMIR))による資本およびリスク管理に従っており、通常の金融機関より低いカウンターパー
ティーリスクを有するとみなされる。
公社はLCHのダイレクト・メンバーシップを有しておらず、2つのクリアリングブローカーが公社の代わりに
LCHに対する役割を果たしている。公社は、いかなるクリアリングブローカーの債務不履行の可能性に関連し
て、自身のデリバティブポジションおよび資金(担保)を分離することを選択した。したがって、公社のエクス
ポージャーは、LCHに直接対するものである。公社は、このような手段によって高度な保護を達成している。
流動性資産ポートフォリオに関連する信用リスクは低い。ポートフォリオの格付の平均は(S&Pおよびムー
ディーズの最低格付に基づいて)AA+であり、ポートフォリオの70％はBISウェイト0％の証券に投資されてい
る。2016年12月31日現在、ポートフォリオの平均満期は1.1年であった。ポートフォリオにおける価格リスク
は、発行者レベルで管理されており、ポートフォリオの残存期間が短いことにより限定されている。
市場リスク
市場リスクは、主に金利リスクおよび為替リスクにより構成されている。公社のリスク管理方針は、金利お
よび外国為替相場における変化に対して最小限のエクスポージャーを許容している。金利リスクおよび為替リ
スクは、資産と負債のマッチング、およびデリバティブ商品による経済的ヘッジを通じて管理されている。
資本管理
公社は、金融事業法および自己資本比率要件に従う。さらに、公社は、公社がさらされているすべての重大
なリスクを考慮した上で、資本水準を評価している。取締役会は、実際および推定のリスクエクスポージャー
に基づいて公社の資本水準が十分であることを確保するため、少なくとも毎年、資本水準を協議し、すべての
リスクを評価している。
資本評価の過程の中で、経営陣は、公社がさらされる可能性のあるすべてのリスクを識別および評価し、リ
スクエクスポージャーの合計を網羅するために必要な資本水準の見積を行っている。信用リスク、市場リス
ク、流動性リスク、オペレーショナルリスクおよびその他の非金融リスクは独立に評価されている。
取締役会は、特に規制の枠組の変動リスクに注意を払っている。近い将来のCRD(資本要求指令)IVおよび国内
の自己資本比率要件の変更は、公社の自己資本比率要件を増加させる。
公社の普通株式等Tier1自己資本比率は、17.4％である。公社は、規制上の最低要件およびバッファー要件な
らびにすべての資本措置(普通株式等Tier1資本、Tier1資本合計および総資本)に関連するすべての規制上の自
己資本比率要件に準拠している。
流動性リスク
流動性リスクは、資産および負債の満期期間および金利調整期間を対応させることにより管理されている。
公社は、新たな資金調達先へのアクセスなしに最低12ヶ月分の支払義務を履行できるようにするために流動性
資金ポートフォリオを保有している。平均満期期間が短いことにより、主に資産側の満期を通して公社の流動
性要件を確実に満たすことができる。流動性資産ポートフォリオは、高い信用格付を有し、短い満期の流動性
のある債券およびノートに投資されている。
オペレーショナルリスク
公社のオペレーショナルリスクに対するリスク選好は非常に低い。オペレーショナルリスクの評価は、少な
くとも年に1度実施され、そうでなければ正当な理由がある場合に実施される。経営陣は、オペレーショナルリ
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スクおよび事故を取締役会に報告する。公社の内部統制は、的を絞った事業および効率的な事業、信頼性のあ
る報告ならびに外部および内部の規制とのコンプライアンスを容易にしている。
オペレーショナルリスクは、すべての機能から発生し、業務プロセスの管理、高い専門性水準および能力水
準、内部および対取引相手の倫理行動に集中することおよび重要な機能の堅調さなどを通して最小化する。
注記 27
信用リスク ( 単位：百万クローネ)
公社は、OECD域内の政府機関、地方当局、多国間開発銀行、金融機関およびカバードボンドの発行者に加
え、ノルウェーの地方自治体に対しても信用エクスポージャーがある。ノルウェーの地方自治体に対する最長
の満期は自治体法により決定され、信用枠組については、大型コミットメントに対する規制によって管理され
ている。金融機関への信用エクスポージャーについては、A格付を最低条件としている。
2018年において、公社の実際の貸倒損失はなく、2018年12月31日現在、実際の債務不履行を示すものもな
い。公社は、財務保証を発行していない。
以下の表には、金融機関向債権、分割返済付貸付金およびノート、債券およびその他利付証券として認識さ
れるエクスポージャーが含まれている。地方自治体の行におけるエクスポージャーは、市町村および地方自治
体によって保証された企業向貸付金を含む。
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以下の表の金額は、実際の信用エクスポージャーを示している。
2018 年
満期 1 年 以内 1 年 超
リスク格付 A-2 A-1/A-1+ 格付なし BBB A AA AAA 格付なし 合計
政府機関および中央銀行 0 23,233 1,168 0 0 13,596 2,936 40,934
地方自治体 1)
0 21,426 33,382 0 0 4,891 1,670 287,547 348,917
多国間開発銀行 0 7,756 351 0 0 468 2,279 10,854
金融機関 0 3,162 0 0 0 0 87 0 3,213
証券化商品 0 0 0 0 0 0 8 0 8
カバードボンド 0 11,467 994 0 0 1,441 13,066 26,967
合計 0 67,009 35,895 0 0 20,396 20,046 287,547 430,893
1) ノルウェー地方自治体への貸付(303.6十億クローネ)を含む。
2018年12月31日現在、未払貸付金は、6.8十億クローネに達した。
国別信用エクスポージャー
2018 年
満期 1 年 以内 1 年 超
リスク格付 A-2 A-1/A-1+ 格付なし BBB A AA AAA 格付なし 合計
オーストラリア 0 0 0 0 0 0 0 0
ベルギー 0 1,172 0 0 0 1,008 0 0 2,180
カナダ 0 62 0 0 0 1,036 0 0 1,098
デンマーク 0 10,877 0 0 0 87 656 0 11,620
フィンランド 0 410 495 0 0 730 0 0 1,635
フランス 0 11,813 1,272 0 0 1,216 0 0 14,301
日本 0 3,044 0 0 0 0 0 3,044
オランダ 0 990 902 0 0 0 87 0 1,979
ノルウェー 0 3,604 27,716 0 0 1,441 9,339 287,547 329,647
オーストリア 0 27 0 0 0 57 0 0 84
スペイン 0 0 0 0 0 0 8 0 8
英国 0 360 0 0 0 0 3,818 0 4,178
国際機関 0 7,756 351 0 0 468 2,279 0 10,854
スイス 0 3,953 0 0 0 0 0 0 3,953
スウェーデン 0 11,878 2,922 0 0 0 1,610 0 16,410
ドイツ 0 10,199 2,238 0 0 1,821 2,248 0 16,506
米国 0 865 0 0 0 12,532 0 0 13,396
合計 0 67,009 35,895 0 0 20,396 20,046 287,547 430,893
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以下の表の金額は、実際の信用エクスポージャーを示している。
2017 年
満期 1 年 以内 1 年 超
リスク格付 A-2 A-1/A-1+ 格付なし BBB A AA AAA 格付なし 合計
政府機関および中央銀行 0 11,361 0 0 0 1,700 12,120 0 25,181
地方自治体 1)
0 44,407 19,700 0 0 2,535 10,431 266,589 343,663
多国間開発銀行 0 4,277 0 0 0 952 6,021 0 11,249
金融機関 2,493 8,724 0 0 0 0 0 0 11,217
証券化商品 0 0 0 0 0 0 9 0 9
カバードボンド 0 6,402 747 0 0 433 2,339 0 9,920
合計 2,493 75,170 20,448 0 0 5,619 30,920 266,589 401,240
1) ノルウェー地方自治体への貸付(283.4十億クローネ)を含む。
2017年12月31日現在、未払貸付金は、7.2十億クローネに達した。
国別信用エクスポージャー
2017 年
満期 1 年 以内 1 年 超
リスク格付 A-2 A-1/A-1+ 格付なし BBB A AA AAA 格付なし 合計
オーストラリア 0 103 0 0 0 0 0 0 104
ベルギー 0 766 0 0 0 1,477 0 0 2,244
カナダ 0 1,570 0 0 0 0 1,006 0 2,575
デンマーク 0 4,249 0 0 0 0 2,155 0 6,404
フィンランド 0 1,779 0 0 0 589 495 0 2,862
フランス 0 8,518 0 0 0 904 0 0 9,422
日本 2,493 3,772 0 0 0 0 0 0 6,265
オランダ 0 199 0 0 0 0 356 551 1,105
ノルウェー 0 3,278 19,479 0 0 433 1,568 264,665 289,421
オーストリア 0 369 0 0 0 0 0 0 369
スペイン 0 0 0 0 0 0 9 0 9
英国 0 3,076 0 0 0 0 0 0 3,076
国際機関 0 4,277 0 0 0 952 6,021 0 11,249
スイス 0 420 0 0 0 0 0 0 420
スウェーデン 0 21,302 0 0 0 1,148 987 151 23,588
ドイツ 0 18,346 969 0 0 117 8,431 1,222 29,085
米国 0 3,149 0 0 0 0 9,892 0 13,041
合計 2,493 75,170 20,448 0 0 5,619 30,920 266,589 401,240
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注記 28
金利リスク ( 単位：百万クローネ)
金利リスクは、公社の貸付活動および資金調達活動により発生する。資産および負債の金利期間の差異によ
り、また現金の受取りおよび支払いの時期のずれにより金利リスクが発生する。公社は、金利リスク管理の一
環として、政府機関、地方自治体、多国間開発銀行および金融機関が発行する高格付の証券を積極的に売買
し、デリバティブ契約(主に金利先渡契約および金利スワップ)を締結している。
公社は、異なる通貨での債券発行による負債を有し、また債券投資を行っているが、ノルウェー・クロー
ネ、米ドルおよびユーロを除くすべての通貨の金利リスクは完全にヘッジされている。公社が被る残存エクス
ポージャーをかかる3つの通貨の3ヶ月の短期金融市場金利の変動に限定するため、かかる3つの通貨における金
利リスクは、金利スワップを通じてヘッジされる。金利感応度は、金利レベルにおける1％ポイントのマイナス
な変動後のコア利益の変動として測定される。ノルウェー・クローネの金利リスクは、分割返済付貸付金に係
る変動金利を規制する能力に依拠している。
取締役会は、金利リスクの上限を、ノルウェー・クローネ、米ドルおよびユーロのそれぞれの通貨につき12
百万クローネ、合計で36百万クローネに設定している。以下の表において、主要な通貨における金利感応度を
示している。
100 ベーシス・ポイントの金利変動の影響 金利リスク(純額) 金利リスク(総額)
ノルウェー・クローネ (6.5) 6.5
米ドル 6.0 6.0
ユーロ 10.3 10.3
合計 9.9 22.8
注記 29
為替リスク ( 単位：百万クローネ)
為替リスクとは、外国為替相場の変動に基づく市場価額の変動に起因する損失が生じるリスクとして定義さ
れる。公社の借入れの大半が外貨建てで行われる一方、貸付はノルウェー・クローネ建てである結果、為替リ
スクが発生する。公社のガイドラインは、資産および負債に関連するすべての為替リスクを外貨にてヘッジす
ることを求めている。しかしながら、損益計算書項目に関連する短期の米ドルおよびユーロ建ポジション(純
額)が発生する可能性がある。為替リスクは、取引レベルおよびポートフォリオ・レベルの両方においてヘッジ
される。為替リスクの上限は、すべての外国為替相場に関し、10％の絶対的な変動に対して12百万クローネに
設定されている。
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2018 年 2017 年
外国為替相場の 外国為替相場の
通貨 ポジション(純額) ポジション(純額)
10％変動額 10％変動額
米ドル 80.6 8.1 12 1.2
ユーロ 4.3 0.4 5.3 0.5
その他の通貨 4.4 0.4 3.3 0.3
合計 89.3 8.9 20.6 2.0
上記の表は、ノルウェー・クローネに対し、外国為替相場における10％の変動が損益計算書に与える絶対的
な影響を示している。金額は、2018年12月31日現在および2017年12月31日現在における外貨建てのすべてのポ
ジション(純額)に基づき算出されている。感応度分析において、外国為替相場とその他の市場リスク要因の相
互関係はゼロと考えられている。
注記 30
流動性リスク ( 単位：百万クローネ)
流動性リスクとは、公社が約定を履行できず、および／または売却すべき資産価値の減少または資金調達費
用の増加により多大な割増費用の負担を伴わずに貸付需要に対応することができないリスクとして定義され
る。流動性リスクは、取締役会により設定された公社の流動性資産ポートフォリオを通じて監視され、管理さ
れている。
かかる方針は、流動性資産ポートフォリオが、通常、12ヶ月分の純償還額および最低10ヶ月分の純償還額を
賄うことを必要としている。これは、公社は新たな借入れを受けることなく、貸付活動に関連するものを含め
た今後12ヶ月の間の負債／未払金を返済する立場にあるべきことを意味する。
大半のポートフォリオは12ヶ月以内に満期を迎える。資産および負債における満期を、3ヶ月を上限として対
応させることにより、かかる流動性リスクはさらに減少する。また公社は、短期の流動性を管理するために、
短期資金調達プログラムおよびディー・エヌ・ビー・バンク(DNB)との間のクレジットラインも保有している。
公社は、流動性の高い証券のポートフォリオを有している。これらの保有は、非常にストレスが高まった市
場環境下においても、公社に大幅な損失を与えることなく、直接売買または広く認められたレポ市場における
買戻契約の利用を通じて、現金へと振り替えられる必要がある。
流動性資産ポートフォリオは、低い信用リスクおよび市場リスクを維持しなければならず、保守的な投資方
針により管理される。余剰流動性資産は、政府機関、地方自治体、多国間開発銀行および高格付の金融機関に
よって発行されたノートおよび債券に投資される。
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2018 年
満期別のエクスポージャー 合計 1 ヶ月以内 1 ヶ月超 3 ヶ月超 1 年 超 5 年 超 満期なし
3ヶ月以内 12ヶ月以内 5年以内
金融機関向債権 22,987 22,987 0 0 0 0 0
分割返済付貸付金 360,490 3,931 8,873 19,210 68,249 260,227 0
ノート、債券およびその他利付証券 119,015 21,523 35,819 19,567 34,496 7,611 0
資産合計 502,492 48,441 44,693 38,777 102,744 267,838 0
金融機関からの負債 12,085 12,085 0 0 0 0 0
債券発行 454,822 3,553 22,498 72,547 260,482 95,742 0
その他の負債 1,244 9 16 9 1,164 0 47
劣後債務 2,604 0 0 60 242 2,302 0
その他Tier1資本 2,578 0 7 50 1,164 1,356 0
負債合計 473,332 15,647 22,521 72,666 263,051 99,400 47
金融デリバティブ 33,238 2,915 2,030 3,408 15,692 9,192 0
流動性エクスポージャー(純額) 62,398 35,709 24,202 (30,482) (144,615) 177,630 (47)
この表は、支払利息を含む、当期の正味の満期の合計を表している。その他Tier1資本は、公社の流動性管理
に含まれているため、貸借対照表における負債には分類されないが、この表に含まれている。金融デリバティ
ブは、期間毎のキャッシュ・フロー(純額)(元本および利息)である。
2018 年
金利調整後のエクスポージャー 合計 1 ヶ月以内 1 ヶ月超 3 ヶ月超 1 年 超 5 年 超 満期なし
3ヶ月以内 12ヶ月以内 5年以内
金融機関向債権 22,987 22,987 0 0 0 0 0
分割返済付貸付金 360,490 111,072 110,586 26,524 53,643 58,666 0
ノート、債券およびその他利付証券 119,015 27,658 46,769 15,056 22,474 7,057 0
資産合計 502,492 161,717 157,355 41,580 76,117 65,723 0
金融機関からの負債 12,085 12,085 0 0 0 0 0
債券発行 454,822 8,747 77,821 65,546 202,653 100,055 0
その他の負債 1,244 9 16 9 1,164 0 47
劣後債務 2,604 0 0 60 242 2,302 0
その他Tier1資本 2,578 0 1,007 50 164 1,356 0
負債合計 473,332 20,840 78,844 65,665 204,222 103,713 47
金融デリバティブ 33,238 5,673 3,872 3,359 12,448 7,886 0
流動性 エクスポージャー ( 純額) 62,398 146,550 82,383 (20,727) (115,657) (30,104) (47)
この表は、当期において金利調整が行われる純額を表している。
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有価証券報告書
2017 年
満期別のエクスポージャー 合計 1 ヶ月以内 1 ヶ月超 3 ヶ月超 1 年 超 5 年 超 満期なし
3ヶ月以内 12ヶ月以内 5年以内
金融機関向債権 10,400 10,400 0 0 0 0 0
分割返済付貸付金 330,118 3,518 48,628 11,423 42,729 223,820 0
ノート、債券およびその他利付証券 108,661 11,238 22,555 35,948 33,691 5,229 0
資産合計 449,179 25,157 71,183 47,371 76,420 229,050 0
金融機関からの負債 4,714 4,714 0 0 0 0 0
債券発行 409,821 4,970 40,517 41,162 235,854 87,319 0
その他の負債 899 17 274 8 551 0 50
劣後債務 2,664 0 0 60 242 2,362 0
その他Tier1資本 2,631 0 6 50 1,179 1,396 0
負債合計 420,729 9,700 40,797 41,281 237,825 91,077 50
金融デリバティブ 21,331 1,260 (2,004) 1,220 9,637 11,218 0
流動性エクスポージャー(純額) 49,781 16,716 28,382 7,310 (151,768) 149,191 (50)
この表は、支払利息を含む、当期の正味の満期の合計を表している。
2017 年
金利調整後のエクスポージャー 合計 1 ヶ月以内 1 ヶ月超 3 ヶ月超 1 年 超 5 年 超 満期なし
3ヶ月以内 12ヶ月以内 5年以内
金融機関向債権 10,400 10,400 0 0 0 0 0
分割返済付貸付金 330,118 114,599 137,317 16,831 37,824 23,546 0
ノート、債券およびその他利付証券 108,661 15,266 36,532 25,917 25,726 5,220 0
資産合計 449,179 140,265 173,849 42,749 63,551 28,765 0
金融機関からの負債 4,714 4,714 0 0 0 0 0
債券発行 409,821 6,006 81,387 39,996 191,988 90,443 0
その他の負債 899 17 274 8 551 0 50
劣後債務 2,664 0 0 60 242 2,362 0
その他Tier1資本 2,631 0 1,006 50 179 1,396 0
負債合計 420,729 10,737 82,667 40,115 192,960 94,201 50
金融デリバティブ 21,331 2,099 (1,847) 1,366 9,563 10,149 0
流動性 エクスポージャー ( 純額) 49,781 131,628 89,335 4,000 (119,846) (55,287) (50)
この表は、当期において金利調整が行われる純額を表している。
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有価証券報告書
注記 31
自己資本比率および資本管理 ( 単位：百万クローネ)
公社の資本は、株式資本、剰余金、その他Tier1資本および追加資本／劣後債務から構成されている。十分な
資本水準は、公社のAAAの格付を維持するため、および効率的な市場競争を確保するために必要だと考えられ
る。取締役会は、資本水準を継続的に審査し、公社の資本管理方針を承認する。
公社は、自己資本比率規制に従い、そのリスク・プロファイルおよび市場環境に基づき十分な資本水準を維
持しなければならない。資本管理目標は、普通株式等Tier1自己資本比率、自己資本比率(Tier1資本)および自
己資本比率(合計)を通じて運用される。公社の資本状況は、平時の市場環境におけるリスクに対して、長期の
ストレステストの利用を通じて審査される。2018年12月31日現在、自己資本(合計)要件(バッファーを含む。)
に対する最低要件は17.5％に設定されている。普通株式等Tier1自己資本比率に対する最低要件は、同日より
14.0％(バッファー要件を含む。)に設定されている。
公社の第二の柱における要件はノルウェー金融監督庁により1.4％に設定されており、普通株式等Tier1資本
の要件は合計で15.4％となっている。さらに、3％のレバレッジ比率要件が、2017年6月30日より施行された。
2018年12月31日現在、公社は、すべての法定の自己資本比率要件に準拠している。
公社は、十分な資本水準を維持するために、市場の状況に応じて、その資産合計を減少または増加させるこ
とができ、また、配当方針の変更もしくは株式資本の発行による公社の資本構成改革に関して株主と対話する
ことも可能である。
報告日現在、公社は十分な資本を有し、新たな資本要件に公社の資本構成を適応させている。
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自己資本比率 2018 年 2017 年
帳簿価格 リスク・ 最低自己 帳簿価格 リスク・ 最低自己
ウェイト後 資本要件 ウェイト後 資本要件
資産 および 自己 資産 および 自己
資本比率 資本比率
信用リスク
政府機関および中央銀行 40,934 0 0 25,181 0 0
地方政府および地方自治体 328,043 61,154 4,892 335,158 57,344 4,587
このうちノルウェーの地方自治体 303,538 61,154 4,892 283,358 57,344 4,587
公共部門の事業体 10,038 0 0 8,467 0 0
多国間開発銀行 10,854 0 0 11,249 0 0
金融機関 40,467 6,520 522 19,366 3,672 294
このうち デリバティブにおける
14,690 1,365 109 8,528 1,504 120
カウンター パーティー
住宅抵当債権 33 33 3 38 38 3
カバードボンド 26,967 2,697 216 9,920 992 79
その他の資産 10 10 1 12 12 1
証券化商品 8 8 1 9 9 1
信用評価調整 180 2,255 180 184 2,302 184
信用リスク合計 457,535 72,677 5,814 409,585 64,369 5,150
市場リスク 0 0 0 0 0 0
オペレーショナルリスク
3,299 264 3,178 254
－基本表示アプローチ
最低自己資本要件 75,976 6,078 67,547 5,404
自己資本比率(合計) 22.9 ％ 24.6 ％
自己資本比率(Tier1資本) 20.3 ％ 21.7 ％
普通株式等Tier1自己資本比率 17.4 ％ 18.4 ％
レバレッジ比率 3.6 ％ 3.7 ％
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有価証券報告書
追加資本は、Tier1資本の100％を超えることはできない。公社の総資本は、自己資本比率要件を満たしてい
る。公社の総資本の構成は、下記のとおりである。
2018 年 2017 年
普通株式等Tier1資本
株式資本 3,145 3,145
過年度の剰余金 8,591 7,904
Tier1 資本に含まれる当期利益 1,496 1,429
年金約定を上回る年金基金
0 0
繰延税金資産 *
0 0
無形固定資産 (116) (125)
未払配当金 (481) (443)
普通株式等Tier1資本におけるその他の追加／控除 609 525
無効化された未償却見積差額の割合 0 0
普通株式等Tier1資本合計 13,244 12,436
その他の承認されたTier1資本 2,189 2,189
Tier1 資本合計 15,433 14,625
追加資本
通常の劣後債務 2,000 2,000
追加資本合計 2,000 2,000
総資本 17,433 16,625
* 相殺されない繰延税金資産のみが控除される。
資本は、金融機関の資本の計算に関する規則に基づき計算された。信用リスクの変動に起因する負債の未実
現利益／(損失)は、非デリバティブ負債およびデリバティブ負債の両方を含む。
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2017 年度財務書類
損益計算書
( 単位：百万クローネ) 注記 2017 年12月31日 2016 年12月31日
に終了した1年 に終了した1年
利息収益 5,843 5,617
利息費用 3,681 3,530
純利息収益 1 2,162 2,087
サービス料および手数料 2 32 32
金融商品に係る未実現純利益／(損失) 3 (163) (974)
純トレーディング収益 ▶ 9 15
その他営業収益合計 (186) (991)
給与および一般管理費 5,6,7 132 125
固定資産の減価償却 21 20
その他の費用 9 40 32
営業費用合計 193 177
税引前利益 1,783 919
利益に係る税金 8 354 230
当期利益 1,429 689
株主割当額 1,395 670
その他Tier1資本所有者割当額 34 19
包括利益計算書
( 単位：百万クローネ) 注記 2017 年12月31日 2016 年12月31日
に終了した1年 に終了した1年
当期利益 1,429 689
その他の包括利益
損益計算書に再分類されることのない項目
確定給付制度に係る保険数理による利益／(損失) (1) (1)
このうち税金 0 0
その他の包括利益合計 (1) (1)
当期包括利益合計 1,428 688
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貸借対照表
( 単位：百万クローネ) 注記 2017 年12月31日 現在 2016 年12月31日 現在
資産
金融機関向債権 10,11,12,14,21 10,400 16,182
分割返済付貸付金 10,11,12,15 283,396 267,521
ノート、債券およびその他利付証券 10,11,12,13,16 107,445 118,550
金融デリバティブ 10,12,13,20,21 11,476 15,921
繰延税金資産 8 0 0
その他の資産 17 137 153
資産合計 412,854 418,327
負債および資本
金融機関からの負債 10,12,18,21 4,714 7,584
債券発行 10,11,12,13,19 369,482 369,933
金融デリバティブ 10,12,13,20,21 21,082 26,275
その他の負債 17 86 45
当期税金負債 8 214 0
繰延税金負債 8 551 12
年金債務 7 50 52
劣後債務 10,12,22 2,008 1,974
負債合計 398,187 405,875
株式資本 23 3,145 3,145
その他Tier1資本 24 2,189 994
剰余金 9,333 8,314
資本合計 14,667 12,452
負債および資本合計 412,854 418,327
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資本変動表
( 単位 ：百万クローネ) 2017 年
注記 株式資本 その他Tier1資本 剰余金 資本合計
資本(2017年1月1日現在) 3,145 994 8,314 12,452
当期利益 0 0 1,429 1,429
その他の包括利益合計 0 0 (1) (1)
Tier1資本への支払利息 24 0 0 (18) (18)
その他Tier1資本の発行額 24 0 1,195 0 1,195
配当金(2016年) 0 0 (390) (390)
資本(2017年12月31日現在) 23 3,145 2,189 9,333 14,667
2016 年
注記 株式資本 その他Tier1資本 剰余金 資本合計
資本(2016年1月1日現在) 3,145 994 8,063 12,202
当期利益 0 0 689 689
その他の包括利益合計 0 0 (1) (1)
Tier1資本への支払利息 24 0 0 (20) (20)
その他Tier1資本の発行額 24 0 0 0 0
配当金(2015年) 0 0 (417) (417)
資本(2016年12月31日現在) 23 3,145 994 8,314 12,452
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キャッシュ・フロー表
( 単位：百万クローネ) 2017 年12月31日 2016 年12月31日
に終了した1年 に終了した1年
営業活動によるキャッシュ・フロー
受取利息 5,830 5,433
支払利息 (3,310) (3,752)
サービス料および手数料支払額 (32) (32)
発行債券買戻しによる収入 9 15
従業員およびサプライヤーに対する現金支払額 (172) (157)
利益に係る税金支払額 404 (838)
顧客向貸付金の支払(純額) (15,148) (12,137)
金融機関向債権(増加)／減少額(純額) 3,527 3,212
ノート、債券およびその他利付証券(増加)／減少額(純額) 14,406 25,204
その他資産(増加)／減少額(純額) 13 (12)
その他の負債増加／(減少)額(純額) 36 11
金融デリバティブの(増加)／減少額(純額) (12,094) 0
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) (6,531) 16,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の(購入)／売却(純額) (18) (20)
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) (18) (20)
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財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパー発行による収入 0 0
コマーシャル・ペーパーの返済 0 0
債券発行による収入 118,509 82,752
債券の返済 (112,676) (96,675)
その他Tier1資本発行による収入 1,195 0
Tier1資本への支払利息 (25) (26)
劣後債発行による収入 0 1,991
劣後債の返済 0 (1,758)
配当金支払額 (390) (417)
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) 6,614 (14,134)
キャッシュ・フロー(純額) 65 2,793
外国為替差額による影響 (54) (2,751)
外国為替差額控除後のキャッシュ・フロー(純額) 11 42
1月1日現在の現金および現金同等物 76 34
現金および現金同等物の変動額(純額) 11 42
12 月31日現在の現金および現金同等物 87 76
このうち
合意された満期のない金融機関向債権 87 76
合意された満期のない金融機関からの負債 0 0
財務活動の一部である負債の帳簿価格の変動調整については、注記19を参照のこと。かかる負債は債券発行および
劣後債務である。
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会計方針
報告会社
公社は、県、市町村、地方自治体関連企業、および地方自治体向けに業務を遂行するその他の企業に対し貸付を
行う有限責任会社である。公社の登記上の事務所は、オスロ市ホーコン 7 世通り 5B(Haakon VIIs gate 5B, Oslo) に
ある。 2017 年 12 月 31 日に終了した年度の財務書類は、 2018 年 2 月 28 日に取締役会により承認された。
作成基準
財務書類は、 EU が採用した IFRS に従って作成された。財務書類は、下記を除いて取得原価主義に基づき表示され
ている。
・ 損益計算書を通じて公正価値で表示される金融商品
・ ヘッジ項目であり、ヘッジされたリスクに起因する価値変動で帳簿価格が調整された貸付金および債権また
はその他の負債に分類される金融商品
外貨換算
公社の機能通貨および表示通貨は、ノルウェー・クローネ(NOK)である。外貨建ての資産および負債は、報告日
の為替相場でノルウェー・クローネに換算される。外貨建ての収益および費用は、取引日の為替相場でノル
ウェー・クローネに換算される。財務書類は、ノルウェー・クローネで表示され、千クローネ単位で表示されてい
る注記6および注記7を除き、百万クローネ単位で四捨五入される。
重要な見積および会計判断
IFRS に従った財務書類の作成のために経営陣は、会計方針の使用に影響を及ぼす判断および仮定を行い、見積を
利用することが必要である。かかる見積および会計判断は、資産および負債の帳簿価格ならびに収益および費用に
影響を及ぼす可能性がある。将来の発展に関して立てた仮定は、市場の変動により変化する可能性があり、実際の
結果は見積と異なる場合がある。財務報告の作成に使用される最も重要な判断および見積は、以下のとおりであ
る。
公正価値の測定
活発 な市場で取引されていないか、または報告日に有効な相場価格のない金融商品の公正価値は、評価技法を用
いて決定される。インプットが著しく観測不能である場合、経営陣は、金融商品に関連する信用リスクおよび流動
性リスクを考慮する際に、仮定を置き、見積を利用する。仮定および見積が、報告日の実際の市況に可能な限り基
づいている場合であっても、かかる仮定および見積には判断が含まれるため、評価において一定程度の不確実性が
ある場合がある。仮定および判断はまた、 IFRS 第 13 号のヒエラルキー(レベル 1 、 2 または 3) に基づいて公正価値で
測定された金融商品の配分に適用される場合がある。
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金融商品
認識および認識の中止
金融資産および金融負債は、公社が商品の契約条項に対する当事者となった際に、貸借対照表において認識され
る。すべての金融資産および金融負債は、当初認識時に公正価値で測定される。損益計算書を通じて公正価値とし
て分類されない金融資産については、当初認識時の価値の中に、当該金融資産の取得に直接的に起因する取引費用
が含まれる。金融商品の認識および認識の中止は、決済日に行われる。金融資産の通常の購入または売却の方法に
おいて、資産の価格変動は、取引日から認識される。
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効するかまたは譲渡された際に、認識が中止され
る。金融負債は、契約上の義務が免除、取消しまたは失効となった際に認識が中止される。発行債券が買い戻され
る際、当該負債の認識が中止される。決済金額と帳簿価格の差額は、取引日付で損益として損益計算書において認
識される。
分類および測定
金融商品の分類は、当初認識時に行われ、IAS第39号に従いその後の測定方法が決定される。分類の区分は、金
融商品の特徴および取得または発行時の経営陣の意図によって決定される。
損益計算書を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債(公正価値オプション)
金利リスクおよび為替リスクをヘッジするために使用される、公正価値で測定される関連するデリバティブ契約
と同様の取扱いを実現するために、流動性資産ポートフォリオにおける特定の債券およびノート、固定利付貸付
金、ならびに NIBOR 連動型顧客向貸付金ならびに発行債券は、当初認識時に損益計算書を通じて公正価値で測定さ
れる。これは、債券およびノート、貸付金ならびに発行債券とその他の金融デリバティブとの間の測定の不一致の
削減につながる。
満期保有目的金融資産
この区分の金融資産は、主として満期保有目的で取得された資産担保証券および 2008 年 の金融危機により非流動
化し、 2008 年 7 月 1 日付で「売買目的保有」から「満期保有目的」の区分へ再分類されている特定の有価証券であ
る。満期保有目的金融資産は、実効利率法を用いて償却原価で測定される。
貸付金および債権
この区分に含まれるのは、顧客向貸付金・前払金および活発な市場で取引されていない債券およびノートであ
る。貸付金および債権に分類される金融資産は、実効利率法を用いて償却原価で測定される。
ヘッジ会計は、貸付金および債権に分類される債券およびノートに対し適用することができる。公正価値ヘッジ
会計が適用される場合、ヘッジされたリスクに起因する価値変動は、「ノート、債券およびその他利付証券」の下
で帳簿価格の一部として認識され、また、損益計算書において「金融商品に係る未実現純利益／(損失)」として認
識される。
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償却原価で測定される金融負債
公募のベンチマーク債および小規模市場における機関投資家からのいくつかの公募の借入金は、実効利率法を用
いて償却原価で測定される金融負債に分類される。この区分における負債の大部分は、ヘッジ項目として指定さ
れ、ヘッジ会計が適用される。これは、ヘッジされたリスクに起因する価値変動が、「債券発行」の下で帳簿価格
の一部として認識され、また、損益計算書において「金融商品に係る未実現純利益／(損失)」として認識されるこ
とを意味する。
金融デリバティブ
金融デリバティブは、公正価値ヘッジにおけるヘッジ商品に指定される契約を除き、売買目的保有に分類され
る。すべての金融デリバティブは、損益計算書を通じて公正価値で測定され、価値がプラスの場合は資産として表
示され、価値がマイナスの場合は負債として表示される。
金融商品の公正価値
金融商品は、公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルのインプットに基づき、公正価
値ヒエラルキーの異なるレベルに分類される。
レベル 1
頻繁に市場観測がなされている活発な市場で取引されている有価証券については、報告日における相場価格が公
正価値の測定に利用される。相場価格は、海外情報提供会社(ロイター通信社／ブルームバーグ)により提供され、
それが実際の市場取引を表している場合、レベル 1 のインプットに分類される。
公社の金融商品のうち、ノート、債券およびその他利付証券ならびに発行されたベンチマーク債の大部分は、レ
ベル 1 に割り当てられる。
レベル 2
公社は、活発な市場における相場価格を入手することができない金融商品については、可能であれば、活発な市
場における類似商品の相場価格または重要なインプットが、(ロイター通信社により提供される)観測可能な市場
データに基づいている場合の評価技法を用いる。
レベル 2 のインプットには、以下のものが含まれる可能性がある。
・ 観測可能な金利利回り曲線、ベーシス・スワップ・スプレッド、外国為替相場、株価指数、商品指数および
変動。
・ 同じ発行体により発行される年限の異なる類似商品の報告日現在の相場価格および信用スプレッド。満期の
調整が必要となる。
・ 同じ発行体により発行される異なる通貨建ての類似商品の報告日現在の相場価格および信用スプレッド。
ベーシス・スワップ・スプレッドの調整が必要となる。
・ 報告日前後の同一商品の実際の市場取引。取引日と報告日との間の事象の調整が必要となる。
・ 同じ発行体により同一の年限で発行されるより流動的な商品。流動性リスクの調整が必要となる。
・ 同じ発行体による類似商品の潜在的な新規発行の価格。
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公社の金融商品のうち、金融機関向債権、ならびに分割返済付貸付金、ノート、債券およびその他利付証券、金
融デリバティブならびに債券発行の大部分は、レベル 2 に割り当てられる。
レベル 3
レベル 3 は、活発な市場で取引されていない金融商品に関連し、公正価値は、重要なインプットが観測不能な
データに基づいている場合の評価技法を用いて決定される。レベル 3 に分類される金融商品には、流動性の低い
ノートおよび債券、固定利付顧客向貸付金、インプットが著しく観測不能であって活発な市場で取引されていない
発行債券ならびにオプション要素が付いた店頭取引デリバティブが含まれる。
レベル 2 およびレベル 3 として分類されるノートおよび債券の公正価値の決定に同じ種類のインプットが使用され
る可能性があるが、市場データの調整の重要性および観測可能なデータに基づいてどの程度まで調整を行うかは、
IFRS 第 13 号に従って商品が分類される際に重視される。公正価値の決定に使用されるその他のインプットには、以
下が含まれる可能性がある。
・ その他の市場参加者により提供される類似商品の指標価格および見積
・ 類似商品の債券指数およびクレジット・デフォルト・スワップ指数双方のマーケット指数
・ 異なる情報源からの拘束力のない価格見積
・ 歴史的変動率または予想変動率
公正価値の開示
複数の期末において公正価値ヒエラルキーに分類される金融商品については、レベル間の変動調整が各報告期間
の期末に行われる。レベル 2 またはレベル 3 に分類される金融商品の公正価値を決定するために用いられる評価技法
は、かかる商品の特性に基づいて決定される。組込オプション要素がない金融商品の公正価値は、関連する観測可
能な短期金融市場金利を用いて割引率が算出される割引キャッシュ・フロー法およびかかる商品の公正価値に対し
重大な影響を及ぼす可能性のあるその他のリスク要因を用いて決定される。当該要因が報告日において確実に観測
できない場合、経営陣は、公正価値を決定する際に仮定を置き、見積を利用することができる。
組込オプション要素がある金融商品の公正価値は、観測可能な市場データおよび見積をインプットとして、割引
キャッシュ・フロー・プライシング・モデルおよびオプション・プライシング・モデルの両方を用いて決定され
る。レベル 2 およびレベル 3 における評価に用いられる観測不能なインプットのうち最も重要なものは、活発な市場
で取引されていない金融商品の信用プレミアムを構成している。
金融資産および金融負債の相殺
公社は、貸借対照表において金融資産および金融負債を相殺していない。標準マスター・ネッティング契約は、
相殺および純額表示を条件としない。したがって、関連する資産および負債は貸借対照表上に総額表示される。デ
リバティブ・エクスポージャーの追加的担保として受領または提示した担保金は ISDA 契約に基づいており、かかる
契約は債務不履行の場合に資産および負債の相殺をすることができるが、 IAS 第 32 号の下では貸借対照表における
相殺を条件としない。担保金は、貸借対照表において総額基準で表示される。
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有価証券報告書
金融資産の減損
貸付金および債権または満期保有目的に分類される金融商品は、減損について評価される。減損の客観的証拠が
認められた場合は、資産の減損および評価損が生じる。
個別減損
損失の発生の客観的証拠が認められた際に、損失は資産の帳簿価格と将来の見積キャッシュ・フローの現在価値
との差額で評価される。損失は損益計算書において認識される。個別の減損の実行にあたり評価される際には、以
下の損失事由が考慮される可能性がある。
・ 発行体または債務者の深刻な財政難
・ 支払不履行または契約不履行
・ 債務者の財政難による利息もしくは元本の支払延滞または貸付条件の再交渉
グループ減損
金融資産の減損は、類似するリスク特性に応じて分類された資産区分に基づき、グループレベルで検証される。
グループの債務不履行と相互に関連する債務者の弁済能力および／または経済環境のネガティブな変化の結果、グ
ループの将来キャッシュ・フローの減少を観測可能なデータが示した場合に、資産は減損される。
顧客向貸付金は、貸し手のリスクに関してすべてのノルウェー地方自治体を同等に評価する地方自治体法の条項
に基づき、同一のグループとして評価されている。償却原価で計上された有価証券は、発行体のリスク、内在する
エクスポージャーおよび地理的分布に応じてグループに分けられる。減損は、発行体の支払能力に影響を及ぼし得
るマクロ経済情勢についての予想および様々なリスクグループの歴史的損失に基づき、リスクグループ毎に計算さ
れる。地方自治体が財政破綻する可能性を制限する現行の法律に従い、公社は分割返済付貸付金における減損を想
定していない。
ヘッジ会計
金利スワップおよびクロス・カレンシー・スワップは、資産および負債における金利リスクおよび為替リスクを
ヘッジするために利用される。債券とスワップの間のヘッジ関係がヘッジ会計の基準を満たし、そのように指定さ
れる場合、公正価値ヘッジとして計上される。債券およびノートのポートフォリオにおけるヘッジ項目は、貸付金
および債権に分類され、ヘッジされた発行債券は、その他の負債に分類される。ヘッジ戦略を含むヘッジ関係は、
指定の際に記録され、ヘッジ有効性はドル相殺方式を使って継続的に測定される。ヘッジが有効でない部分は、損
益計算書において認識される。
ヘッジ商品は損益計算書を通じて公正価値で測定され、それに伴い帳簿価格が調整される。ヘッジされたリスク
に起因するヘッジ項目の価値変動は、当該項目の帳簿価格の一部として、また損益計算書において「金融商品に係
る未実現純利益／(損失)」という項目で認識される。
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有価証券報告書
キャッシュ・フロー表
キャッシュ・フロー表は直接法を利用して作成され、活動によって分類されるキャッシュ・フローを提示してい
る。現金および現金同等物とは、手元の現金を含み、預金および合意された満期のない短期の金融機関向債権が含
まれる。
収益の認識
利息および手数料は発生時にその都度損益計算書において認識され、利息は、原資産および原負債から独立して
利息収益または利息費用として表示される。償却原価で測定された資産および負債における利息収益は、損益計算
書において実効利率法を使って認識される。金利デリバティブを含む公正価値で測定される項目については、利息
は、収益または費用いずれかとして発生する度に認識される。公正価値で表示される金融商品に係る未実現損益お
よびヘッジ会計の下でのヘッジ項目のヘッジされたリスクに起因する価値変動は「金融商品に係る未実現純利益／
(損失)」として損益計算書において認識される。その他の手数料および委託費用は、サービスが提供された時に費
用として認識される。
有形固定資産
有形固定資産は、累積減価償却および評価損を控除した帳簿価額で測定される。取得原価を基準とした通常の減
価償却は、見積耐用年数期間において定額法を使って計算し、資産の処分価値はゼロとみなす。
無形固定資産
無形固定資産は、取得費用で測定される。ドメイン名は無期限耐用年数の無形固定資産に分類され、減価償却さ
れない。その他の無形固定資産は IT システムで構成されている。取得費用は、耐用年数にわたって償却される。資
産は毎年減損の検査を受ける。資産減損の兆候がうかがえる場合は、かかる資産の評価損が計上され、また帳簿価
格と回収可能価額の差異が損益計算書において認識される。
年金費用
確定給付制度において、年金債務は決算日に未払いの将来の年金負債の現在価値で測定される。年金債務は、割
引率、将来の報酬調整ならびに国家保険からの年金および給付についての仮定と同様に、死亡率および希望退職に
ついての仮定にも基づいた定額基準で計算される。期間毎の年金に係る費用は、期間内の発生額、算出された債務
および一般管理費に係る利息費用の合計で構成されている。これまでの期間の年金発生額の変動(制度の変更)は、
年金制度の変更があった際に損益計算書において認識される。
期間毎の年金に係る純費用は、「給与および一般管理費」の項目に含まれる。計算の仮定の変動および乖離(財
政上および保険数理上の仮定の変動)がもたらす確定給付制度の下での年金債務および年金資産の変動は、包括利
益計算書においてその他の包括利益として表示される。
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リース
資産の所有に関連するすべてのリスクおよびリターンを十分に移転しないリースは、オペレーティングリースと
して分類される。オペレーティングリース以外のリースは、ファイナンスリースとして分類される。
オペレーティングリースにおけるリース料支払金は、リース期間にわたって定額基準にて認識される。ファイナ
ンスリースの下では、資産および負債は貸借対照表においてリース物件の公正価値と同額(かかる価値より低い場
合は、最低リース支払額の現在価値)として認識される。
税金
税金は発生する都度、損益計算書において認識される。すなわち、利益に係る税金は、税引前利益に基づいてい
る。一時的および永久的な差異は、当期税額の課税標準が計算される前に調整される。繰延税金負債および繰延税
金資産は、会計上および課税上の価格の差異から生じる一時的な差異を基準として、決算年度末に計上される。か
かる計算には表面税率が使われる。同年度内における税額の増減の差異は相殺される。利益に係る税金は、当期税
金(当年度の課税対象損益に係る税)、純繰延税金の変動額および過年度に関して支払うべき税金の調整額で構成さ
れている。ノルウェーにおける法人の利益に係る税金の税率は、 2016 年 1 月 1 日付で 27 ％から 25 ％へ減少し、 2017 年
においては変わらない。
資本
公社の資本は、株式資本、資本要件を満たすその他 Tier 1 資本および剰余金によって構成される。配当は、定時
株主総会の承認を得るまでは資本として分類される。その他 Tier 1 資本は、取得費用で測定され、支払われた利息
は配当金と同様に剰余金から控除される。
セグメント情報
公社の事業セグメントは単一、すなわち、ノルウェー地方自治体および地方自治体関連企業への貸付である。公
社は、貸付ポートフォリオおよび事業全体に関する情報開示でない限り、セグメント別情報を提供しない。
新たな会計基準の導入
公社は、 2017 年 において新しい IFRS 基準を導入していない。
会計方針における変更
財務書類に適用される会計方針は、前年度に使用されたものと一致している。発効日が 2017 年 1 月 1 日となってい
る基準変更は、公社の財務書類に対し重大な変更につながっていない。
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公布された会計基準のうち効力を生じていないもの
IFRS 第9号金融商品への移行
IASB は、 2014 年 に新しい基準である IFRS 第 9 号 金融商品 を公表し、 2016 年 に EU により承認された。かかる基準
は、これまでの IAS 第 39 号 金融商品：認識および測定 に取って代わり、 2018 年 1 月 1 日から適用される。原則とし
て、 IFRS 第 9 号 は 3 つの分野において新しい規則を導入している。
1. 金融商品の分類および測定
2. ヘッジ会計
3. 金融資産の減損
1. 分類および測定
IFRS 第9号によると、金融資産の分類は、公社のビジネスモデルおよび資産に関連する契約上のキャッシュ・フ
ローの特徴の両方によって決定される。さらに、IFRS第9号は、損益計算書を通じて公正価値で測定される資産お
よび負債を指定するオプション(公正価値オプション)を維持し、そうすることで、測定または認識の不一致(会計
の不一致)を排除(または著しく削減)することができる。
金融負債の分類および測定の規則は、公正価値で測定される負債(公正価値オプション)に対する信用リスクの変
動に起因する負債の公正価値の変動の取扱いを除いて、 IAS 第 39 号 と IFRS 第 9 号 では変わらない。 IAS 第 39 号 の下で
は、これらの変動は損益計算書において表示されていたが、 IFRS 第 9 号 はその他の包括利益( OCI) で表示するよう要
求する。かかる変動に関連する移行の影響は、以下の表を参照のこと。
金融資産を管理するための公社のビジネスモデルは、貸付金および流動性資産ポートフォリオの双方について
「回収目的保有」であるとみなされる。すべてのキャッシュ・フローの評価は、資産もまた、元本金額および利息
の支払いのみの要件を満たしているため、償却原価で測定され得ることを示唆している。しかしながら、公社は、
そうしなければ発生するであろう不一致(会計の不一致)を避けるために、資産および負債については、引続きかな
りの程度まで公正価値オプションを使用する。
IFRS 第9号の導入は、これまでの分類の変更を可能にする。公社は、公正価値オプションから償却原価への関連
するデリバティブ契約のないいくつかの貸付金および変動利付債券(資産および負債)を再分類する。これに関連す
る移行の影響は、以下の表で示されている。
2. ヘッジ会計
公社の経営陣は、ヘッジ会計に関しても IFRS 第 9 号 の導入を決定した。すでに確立されている債券発行に係る公
正価値ヘッジに加えて、流動性資産ポートフォリオの一部に対するキャッシュ・フローヘッジが検討されている
が、キャッシュ・フローヘッジに対するシステムソリューション後に購入される債券に関してのみ実施されてい
る。さらに、貸付ポートフォリオの一部(固定利付分割返済付貸付金)に対する金利リスクに係るポートフォリオ
ヘッジを導入することが決定され、ポートフォリオヘッジに対するシステムソリューション後に提供される分割返
済付貸付金に関して実施されている。
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3. 金融資産の減損
IAS 第39号は、減損の客観的証拠(信用損失事由)がある場合、減損の認識のみ要求する。IFRS第9号はフォワード
ルッキング(将来予測)であり、(計上されたヘッジを含む)償却原価で測定されるすべての金融資産またはその他の
包括利益(OCI)を通じて公正価値で測定されるすべての金融資産に対する予想信用損失(ECL)の認識を要求する。
IFRS 第9号は、当初認識時にすべての商品がステージ1に位置づけられる3ステージモデルを導入している。ス
テージ1は、12ヶ月分のECLの算出を要求する。かかるECLは、今後12ヶ月において損失が発生する可能性により加
重される資産に係る損失全体を反映している。
IFRS 第9号によると、事業体は、各報告日において金融資産の信用リスクが著しく増加しているかどうかについ
て評価しなければならない。その場合、エクスポージャーはステージ2またはステージ3へ移される。ステージ2お
よびステージ3は、残存期間のECLの算出を要求する。
信用リスクの著しい増加とみなされる定義は、ステージ間のエクスポージャーの移動が基準である。信用リスク
の著しい増加は、主に当初認識時からの債務不履行の可能性( PD) の上昇に基づいている。公社は、貸付顧客に対す
る信用リスクの著しい増加があるかどうかについて決定するために、内部の信用評価モデルを使用する。自治体法
の下で支払停止が決定された場合、地方自治体は、著しい悪化が生じたかどうかを評価される。これは、自治体法
により設定された地方自治体の予防的追跡調査システムの下では極めてまれであると予想される。少なくとも 90 日
間の支払遅延は、地方自治体の保証を受けた企業を含む貸付顧客に対する追加指標としても使用される。流動性資
産ポートフォリオの発行体において、投資適格を下回る格付は、信用リスクの著しい増加とみなされる。
債務不履行(ステージ 3) は、(これまで一度も起こらなかった)実際の信用損失をもたらす事由または一定の閾値
を超えた遅延支払(少なくとも 90 日間)としての貸付について定義される。流動性資産ポートフォリオについて、債
務不履行は、財政問題による支払遅延、財政破綻または再編として定義される。
公社は、公社の貸付およびポートフォリオシステムの双方において、 ECL の算出のためのモデルおよび IT システ
ムソリューションを発展させた。予想信用損失は、いずれも報告日付で見積られるディフォルト時エクスポー
ジャー( EAD) 、 債務不履行確率( PD) およびディフォルト時損失率( LGD) に基づき、貸付／商品毎に計算される。
公社は、 ECL の算出の基準を形成するパラメータを決定するための認識された手法を使用する。 LGD の算出におい
て、公社は、例えば、内部格付( IRB) の仮定(自己資本比率要件規制に従った内部の測定手法)を確認する。 PD は、
通常、(信用格付機関のような)信頼できる外部情報から得られ、過去の(一定期間を通じた)価値を表している。公
社は、地方自治体により所有または保証された地方自治体および企業の PD の決定において、自治体法により設定さ
れた規則を考慮する。その規則は、地方自治体は財政破綻することができず、支払問題がある場合には政府によっ
てその後の措置が取られるというものである。
報告日の市況を反映するために、 PD は一定期間を通じて調整されなければならない(時点の PD) 。公社は、この換
算に認識されたモデルを使用する。
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IFRS 第9号の導入は、公社がその歴史の中で初めて、信用損失の引当金を認識および提示することにつながる。
しかしながら、認識された引当金は、ポートフォリオの質により非常に少額である。損失引当金は資本を減少さ
せ、特に信用リスクの著しい増加があった場合、ゆくゆくは損益計算書の変動を増加させる。すべての該当するエ
クスポージャーは、2017年12月31日現在、ステージ1にあるとみなされている。IAS第39号およびIFRS第9号の下で
の該当するバランスシートの項目に関する測定の分類ならびに関連する帳簿価格については、以下の表も参照のこ
と。
( 単位：百万クローネ)
2018 年 1 月 1 日 IAS 第 39 号の IFRS 第 9 号の IAS 第 39 号の IFRS 第 9号の
測定の分類 測定の分類 帳簿価格 帳簿価格
損益計算書を通じて公正価
金融機関向債権 値で表示されているもの 償却原価 1,228 1,228
(公正価値オプション)
金融機関向債権 貸付金および債権 償却原価 9,172 9,172
金融機関向債権 10,400 10,400
損益計算書を通じて公正価 損益計算書を通じて公正価
分割返済付貸付金 値で表示されているもの 値で表示されているもの 79,648 79,648
(公正価値オプション) (公正価値オプション)
損益計算書を通じて公正価
分割返済付貸付金 値で表示されているもの 償却原価 89,129 89,106
(公正価値オプション)
分割返済付貸付金 貸付金および債権 償却原価 114,619 114,613
分割返済付貸付金 283,396 283,367
損益計算書を通じて公正価 損益計算書を通じて公正価
ノート、債券および
値で表示されているもの 値で表示されているもの 90,181 90,181
その他利付証券
(公正価値オプション) (公正価値オプション)
損益計算書を通じて公正価
ノート、債券および
値で表示されているもの 償却原価 17,254 17,230
その他利付証券
(公正価値オプション)
ノート、債券および
満期保有目的 償却原価 10 10
その他利付証券
ノート、債券および
107,445 107,421
その他利付証券
損益計算書を通じて公正価
損益計算書を通じて公正価
金融デリバティブ 値で表示されているもの 10,805 10,805
値で表示されているもの
(売買目的保有)
損益計算書を通じて公正価 損益計算書を通じて公正価
金融デリバティブ 値で表示されているもの 値で表示されているもの 671 671
(公正価値ヘッジ) (公正価値ヘッジ)
金融デリバティブ 11,476 11,476
金融資産合計 412,717 412,664
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金融機関からの負債 その他の負債 償却原価 4,714 4,714
損益計算書を通じて公正価
損益計算書を通じて公正価 値で表示されているもの
債券発行 値で表示されているもの (公正価値オプション)およ 154,365 154,365
(公正価値オプション) びその他の包括利益(自己
の信用)
損益計算書を通じて公正価
債券発行 値で表示されているもの 償却原価 57,025 56,942
(公正価値オプション)
その他の負債(公正価値ヘッ
債券発行 償却原価(公正価値ヘッジ) 158,092 158,092
ジ)
債券発行 369,482 369,399
損益計算書を通じて公正価
損益計算書を通じて公正価
金融デリバティブ 値で表示されているもの 19,720 19,720
値で表示されているもの
(売買目的保有)
損益計算書を通じて公正価 損益計算書を通じて公正価
金融デリバティブ 値で表示されているもの 値で表示されているもの 1,362 1,362
(公正価値ヘッジ) (公正価値ヘッジ)
金融デリバティブ 21,082 21,082
損益計算書を通じて公正価
損益計算書を通じて公正価 値で表示されているもの
劣後債務 値で表示されているもの (公正価値オプション)およ 2,008 2,008
(公正価値オプション) びその他の包括利益(自己
の信用)
金融負債合計 397,286 397,203
以下の表は、移行の影響を示している。
( 単位：百万クローネ)
損益計算書から
2018 年1月1日 資本における移行の 資本における移行の影響
影響－再分類 －予想信用損失(ECL)
その他の包括利益(OCI)
への自己の信用に
基づいた価値変動*
分割返済付貸付金 (18) (10)
ノート、債券およびその他利付証券 (23) (1)
債券発行および劣後債務 84 (480)
* 信用リスクに起因する負債の公正価値の変動は、米ドルLIBOR金利に対する上乗せスプレッドで表記される発行
債券の米ドルの価格の変動で構成される。これは、公社が米ドルに換算される債券を発行したことに基づく、発
行債券に直接関係するデリバティブ契約の価値変動を含む。
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財務諸表注記
注記 1
純利息収益 ( 単位：百万クローネ)
損益計算書を通じて公正価値で 満期保有 貸付金 その他の
2017 年 合計
表示されているもの 目的 および債権 負債
公正価値 売買目的 公正価値
オプション 保有 ヘッジ
金融機関向債権 (3) (4) 0 0 0 1 0
分割返済付貸付金 4,844 3,123 0 0 0 1,721 0
ノート、債券およびその他
423 391 0 0 0 32 0
利付証券
金融デリバティブ 579 0 594 (15) 0 0 0
利息収益合計 5,843 3,510 594 (15) 0 1,754 0
金融機関からの負債 1 1 0 0 0 0 0
債券発行 8,818 6,326 0 0 0 0 2,492
金融デリバティブ (5,198) 0 (4,591) (607) 0 0 0
劣後債務 60 60 0 0 0 0 0
利息費用合計 3,681 6,387 (4,592) (607) 0 0 2,492
純利息収益 2,162 (2,877) 5,185 592 0 1,754 (2,492)
損益計算書を通じて公正価値で 満期保有 貸付金 その他の
2016 年 合計
表示されているもの 目的 および債権 負債
公正価値 売買目的 公正価値
オプション 保有 ヘッジ
金融機関向債権 (20) (20) 0 0 0 0 0
分割返済付貸付金 4,933 3,293 0 0 0 1,639 0
ノート、債券およびその他
562 496 0 0 0 66 0
利付証券
金融デリバティブ 142 0 192 (50) 0 0 0
利息収益合計 5,617 3,769 192 (50) 0 1,706 0
金融機関からの負債 1 1 0 0 0 0 0
債券発行 10,563 8,308 0 0 0 0 2,256
金融デリバティブ (7,098) 0 (6,493) (606) 0 0 0
劣後債務 64 64 0 0 0 0 0
利息費用合計 3,530 8,373 (6,493) (606) 0 0 2,256
純利息収益 2,087 (4,604) 6,685 556 0 1,706 (2,256)
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注記 2
サービス料および手数料 ( 単位：百万クローネ)
2017 年 2016 年
銀行業務に関連する費用 20 18
その他の取引費用 13 14
サービス料および手数料合計 32 32
注記 3
金融商品に係る未実現純利益／(損失) ( 単位：百万クローネ)
損益計算書を通じて公正価値で 貸付金 その他の
2017 年 合計
表示されているもの および債権 負債
公正価値 売買目的 公正価値
オプション 保有 ヘッジ
分割返済付貸付金 760 760 0 0 0 0
ノート、債券およびその他利付証券 71 60 0 0 11 0
金融デリバティブ 2,271 0 3,050 (779) 0 0
金融機関からの負債 0 0 0 0 0 0
債券発行 (3,231) (4,046) 0 0 0 815
劣後債務 (34) (34) 0 0 0 0
金融商品に係る未実現純利益／(損失) (163) (3,260) 3,050 (779) 11 815
損益計算書を通じて公正価値で 貸付金 その他の
2016 年 合計
表示されているもの および債権 負債
公正価値 売買目的 公正価値
オプション 保有 ヘッジ
分割返済付貸付金 (1,542) (1,542) 0 0 0 0
ノート、債券およびその他利付証券 (185) (158) 0 0 (27) 0
金融デリバティブ 3,247 0 3,962 (716) 0 0
金融機関からの負債 0 0 0 0 0 0
債券発行 (2,564) (3,274) 0 0 0 711
劣後債務 70 70 0 0 0 0
金融商品に係る未実現純利益／(損失) (974) (4,904) 3,962 (716) (27) 711
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公正価値の変動は、主に債券の価格、市場金利、信用スプレッド、ベーシス・スワップ・スプレッドおよび
外国為替相場といった市場パラメータならびにリスク要因の変動によるものであり、貸借対照表における帳簿
価格および損益計算書に反映される。公社が取る為替リスクおよび金利リスクは非常に限定的であるため、該
当するパラメータの変動は、貸借対照表における資産面および負債面に対し概ね釣り合いが取れており、損益
計算書における純額への影響をわずかに増加させる。一方、流動性資産ポートフォリオへの投資および発行債
券に対する信用スプレッドの変動は、ベーシス・スワップ・スプレッドの変動と同様に、損益計算書の重要な
収益をもたらす。
163百万クローネとなった2017年の未実現純損失のうち、債券発行および関連する金融デリバティブは、756
百万クローネの損失の原因となっている。かかる損失は、主に、発行債券の信用スプレッドの縮小ならびに米
ドルおよび発行債券の通貨間のベーシス・スワップ・スプレッドの縮小に由来する。ベーシス・スワップ・ス
プレッドは、現地通貨の債券を米ドルに換算して利用されるデリバティブの価値に影響を与える。さらに、米
ドル－ノルウェー・クローネのベーシス・スワップ・スプレッドの拡大は、米ドル建調達資金をノルウェー・
クローネに換算して利用されるデリバティブの価値に影響を与え、損失のある程度の原因となった。資金調達
損失は、それぞれ106百万クローネおよび488百万クローネの利益となったノート、債券およびその他利付証券
ならびに分割返済付貸付金に係る未実現利益により、かなりの程度相殺される。974百万クローネとなった2016
年の未実現純損失は、分割返済付貸付金ならびに債券発行およびこれらに関連する金融デリバティブに由来し
ていた。公正価値の変動が満期前の売却、買戻しまたは償還にて実現される場合、その結果として生じる損益
は、損益計算書において「純トレーディング収益」として表示される。
公正価値ヘッジの金融デリバティブ(「注記13 ヘッジ会計」を参照のこと。)は、損益計算書を通じて公正価
値で測定される。関連するヘッジ項目は、「債券発行」の158.1十億クローネから成り、これはその他の負債と
して分類され、償却原価で測定される。ヘッジされたリスクに起因するヘッジされた商品の価値の変動は、商
品の帳簿価格を調整し、損益計算書において「金融商品に係る未実現純利益／(損失)」として認識および表示
される。これらの価値変動は、上記の表における貸付金および債権ならびにその他の負債の列に表示される。
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注記 ▶
純トレーディング収益 ( 単位：百万クローネ)
公社は、資産または負債の満期前に認識および認識の中止が必要となる取引をある程度行っている。これら
の取引は、流動性資産ポートフォリオの証券の売却または発行債券の買戻しで構成される。実現利益／(損失)
は、純トレーディング収益として表示される。
2017 年 2016 年
発行債券買戻しによる利益／(損失) 3 5
債券投資売却およびデリバティブ終了による利益／(損失) 6 10
純トレーディング収益 9 15
注記 5
給与および一般管理費 ( 単位：百万クローネ)
2017 年 2016 年
給与 76 73
雇用者拠出金 15 10
年金費用 7 12
その他の職員給付金 2 3
一般管理費 33 27
給与および一般管理費合計 132 125
年平均常勤換算人数 74 70
雇用者拠出金は、2017年1月1日より5.0％の税を含む。したがって、2017年以降の雇用者拠出金の合計は、
19.1％である。
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注記 6
報酬 ( 単位：千クローネ)
取締役会は、上級管理職の給与およびその他報酬に関する以下の提言を定時株主総会に提出する。
上級管理職の報酬制度
公社の上級管理職に関する報酬方針は、公社の価値提案および人事方針によって固定されており、公社に対
する株主の期待およびその上級管理職の報酬に関するガイドラインと一致している。上級管理職の給与を決定
する際に守られる中心的な原則は、報酬全体が、銀行および金融部門における同業他社と比較した際に水準以
上でありながら市場をリードするべきではないというものである。
公社の上級管理職に関する報酬制度は、金融企業法の規定 (1) 、 金融事業規則 (2) 、金融監督庁が当該規則に関し
て発した通知 (3) および国有企業の上級管理職に対する報酬に関するノルウェー政府のガイドライン (4) に準拠して
いる。
上級管理職を含むすべての従業員の報酬は、固定給、変動給の支払い、年金ならびに職員保険、新聞、携帯
電話および住宅ローン補助制度を含むその他の利益で構成されている。公社は、株式報酬プログラムまたはオ
プションを運用していない。固定給が受け取られる報酬の主な要素である。取締役会は、毎年、翌年度の変動
給の支払いのための定量的な基準を設定し、すべての従業員に対し、1ヶ月分の給与の最大1.5倍の支払いを翌
年度に与えることができる。
すべての従業員の固定給は、公社の業績、共通の目標の達成に向けての従業員の貢献および従業員の公社の
価値の順守の併用評価に基づいて毎年1月1日付で調整され、指導力技術もまた、報告スタッフを抱えるマネー
ジャーに対する評価の一部を形成している。
上級管理職は、社長兼CEOおよび8名で構成される、CEO率いる経営陣として定義される。
経営システムおよび意思決定プロセス
取締役会は、報酬、変動給に関するガイドラインならびに上級管理職およびCEOに対する報酬のためのガイド
ラインに適用される原則に関する予備作業を遂行する諮問委員会である報酬委員会を設置している。取締役会
は、報酬委員会の作業に対して権限を委任する。
報酬委員会の議事録が取締役会に回覧される。報酬委員会は、4名の委員から成り、年に1度、取締役によっ
て取締役の中から任命される。2017年度末現在において、かかる委員会の委員は、エルゼ・ブッゲ・フォグネ
ル(会長)、ルーネ・ミッドゴール、ペッテル・スティーン・ジュニアおよびヤーレ・ビーレ(従業員代表)であ
る。
取締役会は、毎年、上級管理職に対する報酬および変動給の支払いに関するガイドラインを承認している。
公社は、報酬の変動要素の実用化についての年次レビューを、金融事業規則に従って内部監査人によって審査
される報告書という形式で遂行している。
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取締役会は、報酬委員会によって遂行された本件に関する予備作業の後にCEOの報酬を決定する。
CEO は、取締役会のガイドラインによって定められた制限内で、その他上級管理職の報酬を決定し、かかる報
酬の最終決定を行う際に取締役会の意見を考慮する。上級管理職の報酬に関するCEOの決定は、その後情報とし
て取締役会に提出される。
2017 年 における公社の上級管理職の報酬
固定給
2017 年 に支払われた固定給には、通常の年次昇給が含まれた。
変動給
2017 年 度に関する変動給のガイドラインは、2016年12月に取締役会によって採用された。これは、すべての
従業員にとって1.5ヶ月分の賃金の変動給という結果となり、2017年年次報告書が採用された後に取締役会に
よって承認される。
その他の利益
その他の利益は、その他の従業員に適用される同じ条件での、保険の手配、携帯電話、新聞の購読等を含
む。保険の手配は、健康保険や旅行保険だけでなく、身体障害保険や生命保険も含む、現在の固定給の水準ま
での様々な形式の職員保険に関連している。
CEO および最高融資責任者は、それぞれ130,000クローネおよび50,000クローネの固定の年次自動車給付金を
得る資格がある。
CEO は、一定の条件に従って、1年分の固定給に相当する退職金を得る契約上の資格がある。
年金給付金
2017 年 12月31日まで、上級管理職は、地方自治体年金基金(KLP)によって管理されている、国家保険の基礎額
(G)の12倍以下の給与対象者を対象とした公社の確定給付年金制度の加入者であった。当該制度の加入者は、30
年間の勤務を終えた後、公社を退職する時点での基本給の66％に相当する、平均寿命により調整された退職年
金を得る資格がある。当該制度は、障害年金および生涯年金ならびに契約上の早期退職も含む。
2018 年 1月1日より、年金制度は、ストーレブラン・生命保険・エーエスによる確定拠出制度へ変更された。
新制度は、2018年1月1日時点で55歳以上の従業員ならびに確定拠出年金制度の開始時に疾病手当の支払いを得
る資格がある一部障害および重病を抱える従業員を除くすべての従業員に適用される。これらの者は、KLP(地
方自治体年金基金)における以前の契約で賄われている。
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確定拠出年金制度は、ゼロから7.1Gの給与に対しては7％、7.1から12Gの給与に対しては18％の預金率によっ
て確立された。かかる共同制度に関連する民間部門の契約年金制度(AFP)は、団体契約が締結される場合に提供
される。関連する付帯保険は当該制度に含まれており、払込済保険の権利を含まない児童手当を有する障害年
金制度、児童年金および団体生命保険または死亡給付金を含む。新制度に従って、確定給付制度に比べて低い
と推定される退職年金を67歳で受け取る見込みの従業員は、支払期間において公社の雇用契約の下にあるとい
う条件で、部分的補償(30％)が提供され、2年間にわたり毎月支払われる。
-----------------
(1) 金融企業法
(2) 金融事業規則
(3) 金融監督庁：通知15／2014
(4) ノルウェー貿易産業漁業省によって2015年2月13日付で採用された、国有企業の上級管理職の報酬に関するガイドライン
2017 年
上級管理職の報酬 合意された 支払済 変動給 その他の 年金費用
固定給
固定給 * (当期 給付金
未払分) **
クリスティーネ・ファルクゴール (社長兼CEO)
2,967 3,056 371 198 196
シグビョルン・ビルケランド (最高金融市場責任者)
1,950 813 102 17 61
2017年8月1日着任
ヤニッケ・トランピー・グランクイスト (CFO)
1,845 1,885 231 40 157
トーレ・オーレ・スタインスランド (CCO)
1,261 1,290 158 39 163
ホーヴァル・トールスタ (最高リスク管理責任者)
1,707 1,740 213 40 151
イルセ・マルガレーテ・バッケ
1,435 1,493 179 34 161
(ITおよび運営責任者)
ラーシュ・ストロム・プレストヴィク
1,547 1,583 193 112 154
(最高融資責任者)
モッテン・ハトレム
(人事・戦略およびデジタル開発責任者) 1,400 467 58 8 48
2017年9月1日着任
トマス・ユール・ハンセン (法務および規制関連業
1,300 973 122 38 115
務責任者) 2017年4月1日着任
上級管理職の報酬合計 15,412 13,299 1,627 525 1,206
専門的活動が公社のリスクポジションに影響を及ぼ
16,582 2,039 560 2,265
す従業員の報酬合計
管理部門の従業員の報酬合計 20,635 2,687 473 2,882
* 前年の給与に基づく11ヶ月の固定給および休日給与 ** 翌年に支払われる。
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2016 年
上級管理職の報酬 合意された 支払済 変動給 その他の 年金費用
固定給
固定給 * (当期 給付金
未払分) **
クリスティーネ・ファルクゴール (社長兼CEO)
2,895 3,075 361 200 192
マーティン・スピルム (最高金融市場責任者 2016年
2,381 2,462 298 134 172
10月30日退任)
ヤニッケ・トランピー・グランクイスト (CFO)
1,791 1,830 224 49 150
トーレ・オーレ・スタインスランド (CCO)
1,233 1,266 154 39 157
ホーヴァル・トールスタ (最高リスク管理責任者)
1,683 1,651 210 31 166
イルセ・マルガレーテ・バッケ
1,412 1,470 177 46 142
(スタッフおよび運営責任者)
ラーシュ・ストロム・プレストヴィク
1,505 1,546 188 118 147
(最高融資責任者)
上級管理職の報酬合計 12,900 13,300 1,612 617 1,126
専門的活動が公社のリスクポジションに影響を及ぼ
17,239 1,886 590 2,317
す従業員の報酬合計
管理部門の従業員の報酬合計 21,450 2,775 517 2,711
* 前年の給与に基づく11ヶ月の固定給および休日給与 ** 翌年に支払われる。
取締役会の報酬 2017 年 2016 年
会長：エルゼ・ブッゲ・フォグネル 1) 3)
414 405
副会長：マーティン・スカンケ (2015年6月5日副会長着任) 3)
270 264
取締役：ナンナ・エギディウス 2)
202 197
取締役：マッタ・タークヴァム 2) 3)
317 310
取締役：ルーネ・ソーリエ (2016年6月3日退任) 2)
0 98
取締役：ルーネ・ミッドゴール 1) 2)
244 210
取締役：ペッテル・スティーン・ジュニア (2015年6月5日着任) 1)
187 162
取締役：ブリット・ルグラン (2016年6月3日着任) 2)
202 100
取締役(従業員代表)：ヤーレ・ビーレ (2015年6月5日着任) 1)
161 182
取締役(従業員代表)：マーリット・ウールモ・ハシュタ (2016年6月3日退任)
0 70
取締役(従業員代表)：メイ－イレン・ヴァルスタ・ワッソース (2016年6月3日着任)
145 72
取締役代理(従業員代表)：アンドレアス・アレストロム (2017年6月5日着任)
6 0
取締役会の報酬合計 2,148 2,070
1) 報酬委員
2) 会計監査委員
3) リスク委員
監査委員会の 報酬 2017 年 2016 年
委員長：シェル・インゲ・スカルデボ (2016年6月3日退任)
0 29
委員：アンネマ・トストループ・スミス (2016年6月3日退任)
0 18
委員：オーレ・ローダール (2016年6月3日退任)
0 18
代理委員：ロイ・イェヴァール (2016年6月3日退任)
0 18
監査委員会の報酬合計 0 83
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監督委員会の報酬 2017 年 2016 年
委員長：スヴァイン・ルドヴィグセン 24 23
委員 70 73
監督委員会の報酬合計 94 96
法定監査人に対する費用 2017 年 2016 年
法定監査費用 866 983
その他の財務監査および認証業務 1,156 981
税務サービス 490 520
その他の監査関連でない業務 *
1,087 57
合計(付加価値税を除く) 3,599 2,541
* 2017 年におけるその他の監査関連でない業務とは、公社の新たな会計基準であるIFRS第9号の導入に関連した会計関連補助
である。
注記 7
年金 ( 単位：千クローネ)
2017年12月31日現在、公社は、全従業員を対象とし、地方自治体年金基金(KLP)を通じて管理されている確定
給付制度を有している。年金給付金は、退職年金、障害年金ならびに配偶者および扶養児童のための年金を含
んでおり、国家保険制度による給付金と連携している。確定給付制度はノルウェー年金給付法の要件に従う。
完全年金給付金は30年の就労期間を必要とし、国家保険制度を含む基本給の66％に相当する退職年金を受け
取る権利を与える。公社はまた、AFPを有している。この制度は年金債務の計算の中に含まれている。2011年4
月1日現在、12 x 基礎額(G)を上回る給与対象者のための確定給付制度は終了し、制度の一環であった現従業員
に対しては2015年に終了した。
雇用者拠出金は、年金費用および年金債務に含まれている。
確定給付制度は、公共部門の職業年金制度を通じて管理され、資産構成は特定されない。
公社の年金制度は、2018年1月1日より、確定拠出制度へ変更された。新制度は、移行日時点で55歳以上の従
業員ならびに移行期間において疾病手当の支払いを得る資格がある一部および完全障害を抱える従業員を除く
すべての従業員に適用される。これらの個人は、依然として上記の確定給付制度で賄われている。確定拠出年
金制度は、ゼロから7.1Gの給与に対しては7％、7.1から12Gの給与に対しては18％の預金率によって確立され
た。かかる共同制度に関連する民間部門のAFPは、団体契約が締結される場合に提供される。新制度に従って、
確定給付制度に比べて低いと推定される退職年金を67歳で受け取る見込みの従業員は、部分的補償(30％)が提
供される。当該補償は、移行日である2018年1月1日に計算され、予想される年金減少分に基づいている。補償
額は、最終設定された。補償の支払いは、支払期間において従業員が公社ので働いているという条件で、2年間
にわたり毎月行われる。補償費用は、当該2年間にわたり認識される。
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74人の従業員のうち62人に対する年度末における年金制度の変更は、2017年12月31日において6.8百万クロー
ネの収益を認識した制度変更となり、これに対応して貸借対照表における年金債務が減少した。新たな年金制
度には、2018年から費用が必要となる。
年金費用および確定給付債務の計算に適用された経済推定値 2017 年 12月31日現在 2016 年 12月31日現在
割引率 2.40％ 2.60％
推定賃金上昇率 2.50％ 2.50％
推定基礎額上昇率 2.25％ 2.25％
推定給付水準上昇率 1.48％ 1.48％
公社は、2017年および2016年の割引率を決定する際のインプットとしてノルウェーのカバードボンドを利用
している。保険数理上の仮定は、ノルウェー会計基準審議会によって推奨された人口構造的要素に関連する基
準仮定に基づいている。
年金費用 積立制度 非積立制度
2017 年 2016 年 2017 年 2016 年
定期年金費用純額 9,877 8,934 0 0
純利息 1,099 1,027 438 443
サービス費用 271 249 0 0
雇用者拠出金 1,586 1,440 62 62
確定拠出制度への移行による制度変更 (6,791) 0 0 0
損益計算書で認識された年金費用合計 6,041 11,649 499 505
その他の包括利益で認識された保険数理による利益／(損失) 320 902 506 273
年金費用純額 6,361 12,551 1,005 778
年金債務 積立制度 非積立制度
2017 年 2016 年 2017 年 2016 年
確定給付債務 117,487 107,371 17,598 16,958
年金資産 (91,700) (78,422) 0 0
雇用者拠出金 3,636 4,082 2,481 2,391
年金債務純額 29,424 33,031 20,079 19,349
年金債務の変動 積立制度 非積立制度
2017 年 2016 年 2017 年 2016 年
1月1日現在の年金債務純額 33,031 29,900 19,349 18,840
年金費用純額 6,361 12,551 1,005 778
年金制度拠出金 (9,969) (9,419) (275) (270)
12 月31日現在の年金債務純額 29,424 33,031 20,079 19,349
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年金資産の公正価値の変動 積立制度 非積立制度
2017 年 2016 年 2017 年 2016 年
1月1日現在の年金資産の公正価値 78,422 68,608 0 0
純利息 1,931 1,762 0 0
保険数理による利益／(損失) 4,320 996 0 0
サービス費用 (271) (249) 0 0
年金制度拠出金 8,737 8,255 241 237
支払給付金 (1,440) (951) (241) (237)
12 月31日現在の年金資産の公正価値 91,700 78,422 0 0
注記 8
税金 ( 単位：百万クローネ)
法人の利益に係る税金の税率は、2016年1月1日より27％から25％へ減少した。
2017 年 2016 年
当期利益に係る未払税額 *
220 0
繰延税金の変動額 539 230
過年度の確定申告書変更による繰延税金の変動額 (315) 0
過年度の確定申告書変更による税率減少の影響 (89) 0
税金費用合計 354 230
* 株式資本(その他Tier1資本)において認識される項目からの当期利益に係る未払税額の変動額は、
貸借対照表における2017年12月31日現在の未払税額を214百万クローネへ減少させる。
利益に係る税金の実効税率調整 2017 年 2016 年
税引前利益 1,783 919
税金費用算出額 446 230
過年度の確定申告書変更による税率減少の影響 (89) 0
税金における税率の変動の影響 (2) 0
税金費用 354 230
利益に係る税金の実効税率 20％ 25％
繰延税金負債／(資産) 2017 年 2016 年
1月1日現在の繰延税金負債／(資産) 12 (201)
繰延税金の変動額 539 230
その他の包括利益で認識された項目における繰延税金の変動額 0 0
資本で認識された項目における繰延税金の変動額(その他Tier1
0 (17)
資本)
12 月31日現在の繰延税金負債／(資産)(25％) 551 12
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一時 差異 2017 年 2016 年
有形固定資産 (6) (4)
年金債務 (50) (52)
引当金 (11) (10)
金融デリバティブ 1,055 2,597
金融商品へのプレミアム／ディスカウント (4,734) (1,602)
金融商品に係る未実現利益／損失 (574) (411)
金融商品に係る通貨利益／損失 9,905 7,900
税金目的で繰越された損失 (3,384) (8,370)
一時差異合計 2,202 48
繰延税金負債／(資産) 551 12
公社は、2014年課税年度の確定申告書における変更に関する決定を2017年11月に受領した。かかる変更は、
金融商品の課税措置および課税期間、とりわけ金融商品の為替の要素に関する実現原則の使用に関係がある。
2017年度財務書類において、公社は、税務当局の決定に対応し、かかる決定に従って金融商品に関する一時差
異の終了における変更を承認した。
2014年課税年度の確定申告書における変更に関する決定により、税率27％であった2014年および2015年の当
初の課税収益が、2016年までまたはそれ以降の期間において税率25％へと変動した。この影響は、税務当局の
決定に基づき、89百万クローネの税金費用の減少となり、2017年に認識された。2017年の実効税率20％の結果
は、上記「利益に係る税金の実効税率調整」の表を参照のこと。
税務当局の決定は、常に課税期間および課税収益／費用の認識のタイミングの変更を含むが、債券の残存期
間を通じて、課税収益の合計とその項目における変更はない。公社の見解は、税務当局の決定は大規模でより
不安定な一時差異および納税をもたらすが、税率変更の場合を除き、公社の税金費用には重大な影響を及ぼさ
ないというものである。
注記 9
リース ( 単位：百万クローネ)
将来の最低リース支払額 2017 年 2016 年
1年以内 7 6
1年超5年以内 6 17
5年超 0 0
将来の最低リース支払額合計 13 23
当期に費用として認識されたリース支払額 7 7
公社が借主であるオスロ市ホーコン7世通りにある賃貸不動産が、オペレーティングリースの主要部分を構成
している。
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注記 10
金融商品の分類 ( 単位：百万クローネ)
損益計算書を通じて公正価値で 満期保有 貸付金 その他の
2017 年 合計
表示されているもの 目的 および債権 負債
公正価値 売買目的 公正価値
オプション 保有 ヘッジ
金融機関向債権 10,400 1,228 0 0 0 9,172 0
分割返済付貸付金 283,396 168,777 0 0 0 114,619 0
ノート、債券およびその他
107,445 107,435 0 0 10 0 0
利付証券
金融デリバティブ 11,476 0 10,805 671 0 0 0
金融資産合計 412,717 277,440 10,805 671 10 123,791 0
金融機関からの負債 4,714 0 0 0 0 0 4,714
債券発行 369,482 211,390 0 0 0 0 158,092
金融デリバティブ 21,082 0 19,720 1,362 0 0 0
劣後債務 2,008 2,008 0 0 0 0 0
金融負債合計 397,286 213,398 19,720 1,362 0 0 162,806
損益計算書を通じて公正価値で 満期保有 貸付金 その他の
2016 年 合計
表示されているもの 目的 および債権 負債
公正価値 売買目的 公正価値
オプション 保有 ヘッジ
金融機関向債権 16,182 5,208 0 0 0 10,974 0
分割返済付貸付金 267,521 164,748 0 0 0 102,773 0
ノート、債券およびその他
118,550 117,414 0 0 21 1,115 0
利付証券
金融デリバティブ 15,921 0 14,955 966 0 0 0
金融資産合計 418,174 287,370 14,955 966 21 114,864 0
金融機関からの負債 7,584 0 0 0 0 0 7,584
債券発行 369,933 223,710 0 0 0 0 146,223
金融デリバティブ 26,275 0 25,246 1,029 0 0 0
劣後債務 1,974 1,974 0 0 0 0 0
金融負債合計 405,765 225,684 25,246 1,029 0 0 153,807
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注記 11
公正価値で測定した金融商品 ( 単位：百万クローネ)
2017 年 レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融機関向債権 0 1,228 0 1,228
分割返済付貸付金 0 99,464 69,313 168,777
ノート、債券およびその他利付証券 85,910 20,951 574 107,435
金融デリバティブ 0 8,754 2,722 11,476
公正価値で測定した金融資産合計 85,910 130,397 72,609 288,916
金融機関からの負債 0 0 0 0
債券発行 7,980 123,251 80,159 211,390
金融デリバティブ 0 8,177 12,905 21,082
劣後債務 0 0 2,008 2,008
公正価値で測定した金融負債合計 7,980 131,428 95,072 234,479
2017 年 12月31日に、22十億クローネの保有分がレベル2からノート、債券およびその他利付証券のレベル1へ
移行された。
2016 年 レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融機関向債権 0 5,208 0 5,208
分割返済付貸付金 0 99,019 65,728 164,747
ノート、債券およびその他利付証券 58,275 56,628 2,511 117,414
金融デリバティブ 0 13,507 2,414 15,921
公正価値で測定した金融資産合計 58,275 174,363 70,653 303,291
金融機関からの負債 0 0 0 0
債券発行 0 146,853 76,857 223,710
金融デリバティブ 0 5,909 20,366 26,275
劣後債務 0 0 1,974 1,974
公正価値で測定した金融負債合計 0 152,762 99,197 251,959
報告期間中において、レベル1およびレベル2の間に重要な移行はなかった。
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公正価値に関する情報
公正価値を決定するために用いられる方法は、異なる程度の評価の不確実性を反映する、以下の3つのカテゴ
リーに入る。
レベル1－同一の資産および負債に対する、活発な市場における相場価格
レベル2－観測可能なインプットを利用する評価技法
レベル3－インプットが著しく観測不能である場合の評価技法
レベル2およびレベル3の金融商品の公正価値決定に用いられる評価技法には、割引キャッシュ・フローなら
びに観測可能な市場データおよび見積の両方をインプットとして利用するオプション・プライシング・モデル
が含まれる。金融商品の公正価値におけるすべての変動は、資産および負債の帳簿価格を調整し、損益計算書
において「金融商品に係る未実現純利益／(損失)」として認識される。
公社は、金融商品の公正価値の測定の原則を定める評価のための方針およびガイドラインを確立した。主要
な原則は、公正価値は、資産が売却されるまたは負債が買戻しもしくは移行される価値で測定されるべきであ
り、観測可能なデータは、評価において可能な限り利用されるべきであり、資質の保証は、代替源を担保とし
てなされるべきであるとする。かかるガイドラインはまた、異なる商品型の評価の頻度および公正価値の管理
方法を提示する。
金融機関向債権
公正価値で測定される金融機関向債権は、その他の金融機関への短期定期預金を含む。短期という性質によ
り、これらの金融商品の公正価値は、名目元本とほぼ同額である。これらの債権は、レベル2に割り当てられ
る。
分割返済付貸付金
レベル2は、地方自治体により発行された短期負債証書およびNIBOR連動型変動金利貸付金を含む。市況が変
化した場合、これらの融資商品の中で顧客は、かかる貸付金をより柔軟に他の融資機関に借り換えることがで
きる。その結果、これらの種類の貸付は、より厳しい競争および市場におけるより高い流動性にさらされ、こ
れらの融資商品の評価におけるインプットとして新規貸付の観測可能な価格の利用を可能にしている。
レベル3は、活発な市場で取引されておらず、当初の認識後に観測可能な市場価格が付いていない顧客に対す
る固定金利貸付を含む。当該貸付に対する重要なインプットは、各報告日付で見積られる信用スプレッドであ
る。信用リスクは、すべての地方自治体について同様であるとみなされる。観測可能な信用スプレッドを入手
することができないため、経営陣は、決算日により近い期間に発行された貸付の価格に基づき、異なる年限の
信用リスクの調整について仮定および見積を行う。報告日前の年限が限られた貸付は、十分なデータおよび主
要な見積を確保するため、信用スプレッドの決定に利用される。また、決算日までの状況について、選択され
た期間が決算日における市況を十分に反映しているかどうかについての評価が行われる。
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ノート、債券およびその他利付証券
多数の自発的な買い手および売り手が存在する活発な市場における相場価格に基づく公正価値の決定は、評
価の不確実性(レベル1)の程度が最も低い公正価値の見積を出す。ノート、債券およびその他利付証券のレベル
1のインプットには、活発な市場における実際の取引を表す、海外情報提供会社(ロイター通信社／ブルーム
バーグ)が提供する相場価格が含まれる。
報告日において相場価格が十分に入手することができない場合のノートおよび債券の公正価値は、割引
キャッシュ・フロー法の利用により決定され、割引率は観測可能な短期金融市場金利の利回り曲線から算出さ
れる。割引率は、観測可能な市場データに基づき、発行体の信用リスクおよび流動性リスクに応じて最大限に
調整される。割引率に信用／流動性の調整を適用する場合、資産は発行体の信用格付、通貨、満期までの残存
期間、内在するエクスポージャーおよび地理的場所に基づき分類される。各報告日において、経営陣は、すべ
ての投資をそれぞれのレベルに割り当てる。関連あるまたは同様の証券に対する市場活動がほとんどまたは全
くない場合、ある程度、観測不能な信用スプレッドが使用される。これらは評価において重要であるため、証
券はレベル3に割り当てられ、これは重大な評価の不確実性を反映している。公正価値の測定に利用されるイン
プットのより詳細な情報については、「会計方針」を参照のこと。
債券発行
資金調達ポートフォリオは、使用される資金調達商品および借入書類に基づき主に4つの部門に分かれる。4
つの主要分類とは、米ドルおよびユーロ建てのベンチマーク債発行、小規模市場での公募債発行、私募債発行
および個人投資家向け債券発行のことである。最初の2つの部門は、ともに様々な通貨でなされる、上場された
公募の協調融資という性質を持っているが、主に借入規模によって両者間に差が生じる。活発な市場におけ
る、上場されたベンチマーク債の相場価格は、限られた評価の不確実性しか有さず、レベル1に属するという評
価を受けることにより存在している。ヘッジ会計は、主にこれらの債券に適用される(注記12および注記13を参
照のこと)。小規模市場での公募の債券発行についても、相場価格はある程度利用可能であるが、市場活動およ
び流動性はやや低めに評価される。これらの証券の公正価値の決定は、主に評価技法および観測可能な市場
データを用いて行われる。これらの債券においては、割引キャッシュ・フロー法は、満期、規模および通貨に
おける差異によって調整された、市場金利、相場価格ならびに類似商品の価格等の観測可能な市場データに基
づく割引率を利用して用いられる(レベル2)。新規発行債券の価格は、評価において重要な指標として利用され
ており、さらに、公社は、仲介業者より拘束力のない価格見積も受け取っている。
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3つめの部門は、その借入条件が単一の投資家のために特別に採用される私募債発行で構成される。最後の主
要部門である個人投資家向け債券発行とは、一般投資家向けに販売される債券のことである。これら2つのグ
ループにおける債券は、上場されておらず、通常、流通市場では取引されず、ほとんどが株価、株価指数、外
国為替相場または商品価格に連動したオプション要素が付いた仕組商品である。したがって、かかる証券の相
場価格は入手することができないため、観測不能なインプットが、評価においてかなりの程度利用される。そ
のため、これらの借入金は、公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に割り当てられ、著しい評価の不確実性に
よって特徴付けられる。評価技法およびインプットの選択は、各借入金の仕組みおよび条件による。これらの
グループにおけるすべての債券の公正価値は、インプットが現行金利の利回り曲線および公社の情報チャンネ
ルを通じた仲介業者からの価格表示から見積った信用スプレッドである、割引キャッシュ・フロー法を用いて
決定される。これらのグループにおいて、信用スプレッドは観測不能なインプット、したがって見積とみなさ
れる。オプション要素が付いた仕組債については、推定のキャッシュ・フローを決定するためにオプション・
プライシング・モデルも用いられる。かかるモデルは、インプットとして金利、外国為替相場、株価、株価指
数および潜在的または歴史的変動率を利用する。
金融デリバティブ
すべての金融デリバティブは、金利リスクおよび為替リスクの経済的ヘッジにおいてのみ使用される店頭取
引契約である。ベーシス・スワップ(米ドル－ノルウェー・クローネ、米ドル－ユーロおよびユーロ－ノル
ウェー・クローネ)、金利先渡契約、ならびにオプション要素が付いていないプレイン・バニラ金利スワップな
らびにクロス・カレンシー・スワップの公正価値は、観測可能なベーシス・スワップ・スプレッドおよびス
ワップ金利から算出される割引率を使用し、割引キャッシュ・フロー法を用いて決定される。したがって、こ
れらの契約は、かなり活発な市場活動がある新たな契約および該当する市場パラメータのあるものとしてレベ
ル2に割り当てられる。仕組債の経済的ヘッジであり、例えば株式または外国為替相場に連動したオプション要
素を有するクロス・カレンシー・スワップおよび金利スワップは、観測不能なインプットがかなりの程度利用
される場合、対応する発行債券と同一の評価モデルを用いて評価され、レベル3に分類される。
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評価技法
金融商品の公正価値を決定するために用いられる方法は、かかる商品の特性および仕組みに基づいて決定さ
れる。組込デリバティブまたはオプション要素がない金融商品の公正価値は、関連する観測可能な短期金融市
場金利を用いて割引率が算出される割引キャッシュ・フロー法およびかかる商品の公正価値に対し影響を及ぼ
す可能性のあるその他の重大なリスク要因を用いて決定される。当該要因が報告日において確実に観測できな
い場合、経営陣は、公正価値を決定する際に仮定を置き、見積を利用することができる。レベル3における評価
に用いられる観測不能なインプットのうち最も重要なものは、活発な市場で取引されていない金融商品の信用
スプレッドである。組込デリバティブまたはオプション要素がある金融商品の公正価値は、観測可能な市場
データおよび見積をインプットとして、割引キャッシュ・フロー法およびオプション・プライシング・モデル
の組合せを用いて決定される。複数の期間にかけて保有される一部である、公正価値で測定される金融商品の
レベル間の変動調整は、各報告期間の期末に行われる。
公社は、公正価値における進展の理由を含む、公正価値および当期の価値変動を期末に分析している。
レベル3の変動調整
分割返済付 ノート、債券 債券発行 劣後債務 金融
貸付金 およびその他 デリバティブ
利付証券
2016 年 12月31日現在の帳簿価格 65,728 2,511 76,857 1,974 (17,952)
買入れ 0 164 (1,126) 0 (1,717)
売却 0 0 0 0 0
発行 26,680 0 40,661 0 0
決済 (23,221) (760) (37,775) 0 (6,081)
レベル3への移行 1,149 871 0 0 0
レベル3からの移行 (3,519) (3,491) 0 0 0
当期に認識された利益／(損失) 2,495 1,279 1,542 34 15,568
2017 年 12月31日現在の帳簿価格 69,313 574 80,159 2,008 (10,183)
分割返済付 ノート、債券 債券発行 劣後債務 金融
貸付金 およびその他 デリバティブ
利付証券
2015 年 12月31日現在の帳簿価格 58,830 5,967 72,702 1,764 (27,421)
買入れ 0 6,255 (925) 0 (1,011)
売却 0 0 0 0 0
発行 30,857 0 33,974 2,051 0
決済 (23,184) (7,223) (25,721) (1,787) 3,642
レベル3への移行 1,874 6,309 0 0 0
レベル3からの移行 (5,908) (7,560) 0 0 0
当期に認識された利益／(損失) 3,259 (1,236) (3,173) (54) 6,838
2016 年 12月31日現在の帳簿価格 65,728 2,511 76,857 1,974 (17,952)
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レベル3における公正価値の測定における重要な観測不能なインプット
当該商品について市場活動がほとんどまたは全くない場合の評価は、評価技法におけるインプットとしての
見積にかなりの程度基づいている。最も重要な見積は、スワップ金利に対する上乗せ(スプレッド)である。債
券発行のスプレッドは、流動性リスク、自身の信用リスクおよび該当する外国為替市場における市場リスクを
反映している。2017年12月31日時点の評価に利用された、米ドル3ヶ月LIBORに対する信用スプレッドは、債券
発行につき－89ベーシス・ポイントから＋39ベーシス・ポイントの幅がある。ノート、債券およびその他利付
証券のスプレッドは、流動性リスク、発行体の信用リスクおよび該当する外国為替市場における市場リスクを
反映している。米ドル3ヶ月LIBORに対するスプレッドは、ノートおよび債券につき－12ベーシス・ポイントか
ら＋35ベーシス・ポイントの幅がある。その他の観測不能な重要なインプットには、オプション・プライシン
グ・モデル内の変動が含まれる。これ以外、オプション・プライシングに使用されるインプットは主に観測可
能である。
向上した流動性および増加した市場活動に基づき、2017年において、合計2,620百万クローネに達するノー
ト、債券およびその他利付証券がレベル3からレベル1またはレベル2へ移行された。分割返済付貸付金について
は、レベル3からの移行は、顧客が固定金利の期間を終了すること、すなわち商品変更に起因する。
信用スプレッド合計および利回り曲線は、各内在要素の変動に影響を受ける可能性がある。したがって、当
該商品の公正価値は信用スプレッド、流動性リスクまたは市場リスクの変動に影響を受ける。観測不能なイン
プットの感応度に関するより詳細な情報については、以下「重要な仮定における変動の影響－利回り曲線」の
表を参照のこと。
重要な仮定における変動の影響－利回り曲線 2017 年 2016 年
重要な仮定に 重要な仮定に
帳簿価格 帳簿価格
おける変動の影響 おける変動の影響
分割返済付貸付金 69,313 (277) 65,728 (283)
ノート、債券およびその他利付証券 574 (1) 2,511 (5)
金融デリバティブ (10,183) (16) (17,952) (41)
債券発行 (80,159) 352 (76,857) 321
劣後債務 (2,008) 21 (1,974) 22
合計 (22,463) 79 (28,544) 14
重要な仮定における変動は、資産および負債に係る公正価値決定の重要な要素となる観測不能なインプット
における10ベーシス・ポイントの変動と定義される。
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レベル3における、あらゆる満期の分割返済付貸付金を測定するために用いる、割引率の10ベーシス・ポイン
トの上昇は、これらの貸付金の277百万クローネの価値の減少をもたらす。かかる割引率の上昇は、あらゆる満
期での信用スプレッドの拡大によって引き起こされる可能性がある。同様に、レベル3に割り当てられるノー
ト、債券およびその他利付証券に対する割引率の10ベーシス・ポイントの上昇は、1百万クローネの価値の減少
をもたらす。これは、関連する債券の信用スプレッドの拡大または金利市場における流動性リスクの増加のい
ずれかによって引き起こされる可能性がある。レベル3に割り当てられる債券発行については、割引率の10ベー
シス・ポイントの上昇は、352百万クローネの価値の減少につながり、未実現利益となる。これもまた、公社の
場合は信用スプレッドの拡大に起因する可能性がある。上記の表は、利回り曲線の「パラレルシフト」を仮定
しており、異なる満期では異なる変化も予想することができる。
発行債券の公正価値の変動は、(観測可能または観測不能にかかわらず)オプション・プライシングの一部で
あるパラメータの変動に基づいており、関連するヘッジ目的のデリバティブに対して正負が逆となる同等の公
正価値の変動をもたらす。これらの影響(利益／損失)は、互いを打ち消し、損益計算書への影響がなくなる。
株式または株価指数に連動するオプション要素が付いた仕組債は、株式リスクがデリバティブ契約を用いて完
全にヘッジされ、変動率が債券および関連するデリバティブ双方に対するオプション・プライシングにおいて
観測不能な重要なインプットである発行債券の一種である。以下の表は、株式または株価指数に連動するオプ
ション要素が付いた当該仕組債および関連する金融デリバティブについて、10％の変動率増加に伴う価値感応
度を示している。かかる表はまた、損益計算書における純利益額への影響がゼロであることを示している。こ
れはまた、オプション要素が付いた別の種類の仕組債による資金調達に対しても同様である。
重要な仮定における変動の影響－変動率 2017 年 2016 年
重要な仮定に
帳簿価格 帳簿価格 重要な仮定に
おける変動の影響
おける変動の影響
株式または株価指数に連動するオプション要素が
(7,730) 298 (15,912) 512
付いた債券発行
株式または株価指数に連動するオプション要素が
(228) (298) 1,946 (512)
付いた金融デリバティブ
合計 (7,958) 0 (13,966) 0
以下の表は、レベル3に割り当てられた資産および負債について、2017年および2016年の損益計算書で認識さ
れた未実現利益／(損失)の合計を示している。
当期におけるレベル3の 未実現利益／(損失) 2017 年 2016 年
帳簿価格 未実現利益／(損失) 帳簿価格 未実現利益／(損失)
分割返済付貸付金 69,313 (747) 65,728 (1,532)
ノート、債券およびその他利付証券 574 (18) 2,511 32
債券発行 (80,159) (3,978) (76,857) (2,093)
金融デリバティブ (10,183) 3,771 (17,952) 4,225
劣後債務 (2,008) (34) 1,974 70
合計 (22,463) (1,006) (28,544) 702
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上記の表における「未実現利益／(損失)」の列の金額は、損益計算書の「金融商品に係る未実現純利益／(損
失)」の項目に含まれている。
注記 12
償却原価で測定した金融商品 ( 単位：百万クローネ)
2017 年 2016 年
帳簿価格 公正価値 帳簿価格 公正価値
金融機関向債権 9,172 9,172 10,974 10,974
分割返済付貸付金 114,619 114,712 102,773 102,683
貸付金および債権として分類されるノート、債券および
0 0 1,115 1,119
その他利付証券
満期保有目的として分類されるノート、債券およびその
10 9 21 18
他利付証券
償却 原価で測定した金融資産合計 123,801 123,893 114,883 114,794
金融機関からの負債 4,714 4,714 7,584 7,584
債券発行 158,092 158,041 146,223 145,815
償却原価で測定した金融負債合計 162,806 162,755 153,807 153,399
公正価値で表示され、償却原価で測定した金融商品に係る公正価値ヒエラルキー内のレベルに関する情報
2017 年 レベル1 レベル2 レベル3 合計
分割返済付貸付金 0 90,470 24,242 114,712
貸付金および債権として分類されるノート、債券および
0 0 0 0
その他利付証券
満期保有目的として分類されるノート、債券およびその
0 9 0 9
他利付証券
償却原価で測定した金融資産の公正価値合計 0 90,479 24,242 114,722
債券発行 153,198 4,842 0 158,041
償却原価で測定した金融負債の公正価値合計 153,198 4,842 0 158,041
2016 年 レベル1 レベル2 レベル3 合計
分割返済付貸付金 0 87,456 15,226 102,683
貸付金および債権として分類されるノート、債券および
0 499 620 1,119
その他利付証券
満期保有目的として分類されるノート、債券およびその
0 18 0 18
他利付証券
償却原価で測定した金融資産の公正価値合計 0 87,974 15,846 103,820
債券発行 142,372 3,443 0 145,815
償却原価で測定した金融負債の公正価値合計 142,372 3,443 0 145,815
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公正価値に関する情報
公正価値測定に関する情報については、「注記11 公正価値で測定した金融商品」を参照のこと。
ヘッジ項目としてヘッジ関係にある資産および負債(貸付金および債権として分類されるノート、債券および
その他利付証券ならびにその他の負債として分類される債券発行(「注記13 ヘッジ会計」を参照のこと。))に
ついては、ヘッジされたリスクに起因する価値変動が計算される。この価値変動は、資産または負債の帳簿価
格を調整し、損益計算書の「金融商品に係る未実現純利益／(損失)」の項目において認識される。また、その
際には割引キャッシュ・フロー法が用いられるが、割引率はヘッジされたリスク(金利および為替の要素)のみ
を反映する。
分割返済付貸付金
レベル2：公社独自の金利設定による貸付金および固定金利付NIBOR連動型貸付金(満期は1年以内)は、市場条
件が変化した場合に貸付機関を替えることができるさらなる柔軟性を顧客に与える満期および／または金利条
件を持つ。これにより、より厳しい競争および市場におけるより高い流動性をもたらし、これらの融資商品の
評価におけるインプットとして利用される新規貸付の観測可能な価格の利用を可能にしている。
レベル3：固定金利付NIBOR連動型貸付金(満期は1年超)は、公社と貸付顧客との間で相互に提供されており、
活発な市場で取引されていない。
債券発行
償却原価で測定した債券発行は、主に米ドルおよびユーロ建てのベンチマーク債ならびに小規模市場におけ
る公募債から構成されている。
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注記 13
ヘッジ会計 ( 単位：百万クローネ)
公社は、金利リスクおよびクロス・カレンシー・リスクに係る特定の経済的ヘッジに対して公正価値ヘッジ
会計を用いる。ヘッジ商品がヘッジ項目と明確に関連し、かつヘッジ関係が適切に記録されている場合、公正
価値ヘッジは個々の取引レベルで適用される。ヘッジ効果は継続的に測定され、ヘッジ効果がなかった場合は
すべて「金融商品に係る未実現純利益／(損失)」で認識される。
公正価値ヘッジにおける金融商品の帳簿価格 2017 年 2016 年
ノート、債券およびその他利付証券 0 1,115
債券発行 158,092 146,223
金融デリバティブ (691) (62)
合計 157,402 147,275
公正価値ヘッジにおける金融商品の認識された価値変動 2017 年 2016 年
ノート、債券およびその他利付証券 11 (27)
債券発行 815 711
金融デリバティブ (779) (716)
合計 46 (32)
認識された価値変動は、金利および通貨ベーシス・スワップ・スプレッド、したがってヘッジされたリスク
といった潜在的なリスク要因の変動によるものである。ヘッジ商品(金融デリバティブ)のすべての公正価値の
変動は、公正価値で測定される場合に、認識される。
注記 14
金融機関向債権 ( 単位：百万クローネ)
2017 年 2016 年
合意された満期のない金融機関向債権 87 76
合意された満期のある金融機関向債権 1,228 5,208
提示した担保金 9,085 10,898
金融機関向債権合計 10,400 16,182
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注記 15
分割返済付貸付金 ( 単位：百万クローネ)
2017 年 2016 年
元本金額 281,668 266,518
経過利息 1,023 1,056
公正価値調整 667 (93)
顧客向 貸付金 合計 283,358 267,481
その他の貸付金 38 40
分割返済付貸付金合計 283,396 267,521
地域分布 2017 年 2016 年
オストフォル 11,027 11,226
アーケシュフス 26,613 26,644
オスロ 6,507 6,229
ヘドマルク 12,902 11,419
オップランド 8,732 8,212
ブスケル 31,417 31,158
ヴェストフォル 10,764 9,818
テレマルク 9,623 9,678
オストアグデル 6,659 6,376
ベストアグデル 12,581 10,971
ロガラン 23,850 22,930
ホルダラン 34,014 31,436
ソグンおよびフィヨルダーネ 9,354 8,468
モーレおよびロムスダル 15,581 14,779
南トロンデラグ 13,706 12,320
北トロンデラグ 11,032 9,215
ノールランド 18,960 17,585
トロムス 10,666 10,701
フィンマルク 7,548 7,219
スバールバル 133 136
顧客向貸付金(元本金額) 281,668 266,518
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注記 16
ノート、債券およびその他利付証券 ( 単位：百万クローネ)
発行体別のノート、債券およびその他利付証券 2017 年 2016 年
国内
公共団体による発行 1)
0 0
その他の発行体による発行 5,938 2,281
国外
公共団体による発行 1)
96,696 107,028
その他の発行体による発行 4,809 9,241
ノート、債券およびその他利付証券合計 107,445 118,550
1) 政府機関、中央銀行、地方自治体および多国間開発銀行によって発行または保証されている。
満期別のノート、債券およびその他利付証券 2017 年 2016 年
1年以内 68,980 52,497
1年超5年以内 33,073 59,965
5年超 5,391 6,087
ノート、債券およびその他利付証券合計 107,445 118,550
注記 17
その他の資産 ( 単位：百万クローネ)
2017 年 2016 年
無形固定資産 125 138
有形固定資産 11 14
その他の資産 1 1
前払費用および未収収益 0 0
その他の資産合計 137 153
無形固定資産は、3つのITシステムから成る。ポートフォリオシステムは2015年に、貸付ポータルは2016年
に、管理情報システムは2017年に利用が開始された。すべてのシステムはそれぞれの期待耐用年数にわたって
償却される。
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その他の負債 ( 単位：百万クローネ)
2017 年 2016 年
支払勘定 11 6
公共手数料 1 8
その他の短期負債 13 10
未払費用ならびに受取および未発生の利息 61 21
その他の負債合計 86 45
注記 18
金融機関からの負債 ( 単位：百万クローネ)
2017 年 2016 年
受領した担保金 4,714 7,584
金融機関からの負債合計 4,714 7,584
注記 19
債券発行 ( 単位：百万クローネ)
2017 年 2016 年
1 月1日現在の債券発行(元本) 376,785 400,894
新規発行 118,509 82,752
償還 *
(113,392) (93,926)
償却 **
716 (2,749)
換算差額 (8,802) (10,185)
12 月 31 日現在の債券発行(元本) 373,816 376,785
経過利息 3,336 4,390
公正価値調整 (7,670) (11,242)
債券発行合計 369,482 369,933
このうち信用リスクの変動に起因する公正価値調整に係る
(495) (118)
利益／(損失)
* 2017 年における償還は、837百万クローネの買戻しを含む。
** 償却は上記の表において独自の行に示されるが、下記の表において「債券の返済」に含まれる。
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2017年12月31日現在、借入契約条項違反はなかった。
公社の信用リスクの変動に起因する公正価値調整(価値変動)は、金利リスクや為替リスク等の市場パラメー
タの変動に起因しない債券の価値変動合計の一部である。信用リスクの変動がもたらす価値変動は、以下の2つ
の異なる割引率を使用して計算される価値の差額を意味する。
A) 発行日における信用リスクが上乗せされた報告日現在の当該短期金融市場金利
B) 報告日における信用リスクが上乗せされた報告日現在の当該短期金融市場金利(報告日における公正価値)
財務活動の一部である負債の変動調整
債券発行 劣後債務
2016 年 12月31日現在の帳簿価格 369,933 1,974
キャッシュ・フロー
債券発行による収入 118,509 0
債券の返済 (112,676) 0
キャッシュ・フロー関連でない変動
経過利息および償却による変動 (1,054) 1
公正価値の変動 3,572 34
換算差額 (8,802) 0
2017 年 12月31日現在の帳簿価格 369,482 2,008
注記 20
金融デリバティブ ( 単位：百万クローネ)
公社は、公社の事業活動において発生する金利リスクおよび為替リスクへのエクスポージャーならびに発行
された仕組債のオプション要素へのエクスポージャーを経済的にヘッジするためにのみ、金融デリバティブを
使用している。公社は、高い信用格付を有するカウンターパーティーとスワップ契約を締結しており、すべて
のデリバティブ・エクスポージャーは取締役会により承認されたリスク制限に服する。外貨建ての債券発行に
よる負債は、金利スワップおよび通貨スワップを使用してヘッジされているため、公社は、ノルウェー・ク
ローネ、米ドルおよびユーロにおける3ヶ月の短期金融市場金利に対してのみ残存エクスポージャーを有してい
る。商品指数または株価指数に連動するスワップ契約は、利益がかかる指数に連動する借入れのリスクをヘッ
ジするために使用される。
公社は、ベーシス・スワップを通じて外貨建ての借入金をノルウェー・クローネに換算しており、借入金に
対する支払利息を外貨で受領し、それに対応する利息をノルウェー・クローネで支払っている。固定金利によ
る顧客向貸付金から生じる金利リスクは、金利スワップおよび金利先渡契約によりヘッジされる。金利スワッ
プおよび通貨スワップは、流動性資産ポートフォリオにおける市場リスクをヘッジするためにも利用される。
公社は、そのポートフォリオにおいていかなる信用デリバティブも取り扱っていない。
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金融デリバティブ契約に関連するカウンターパーティーリスクは、債務不履行の場合に資産および債務を相
殺する権利を付与するISDA標準契約を利用することによって軽減される。さらに、公社は、すべてのスワップ
カウンターパーティーと担保契約を締結している。デリバティブ・エクスポージャーは継続的に監視されてい
る。
カウンターパーティーリスクを低下させるISDA契約および担保振替に関する情報については、注記21を参照
のこと。カウンターパーティーリスクは、継続的に測定および監視されている。
2017 年 2016 年
想定元本 プラスの マイナスの 想定元本 プラスの マイナスの
市場価値 市場価値 市場価値 市場価値
－資産 －負債 －資産 －負債
売買目的保有：
金利デリバティブ 128,577 795 2,084 119,665 798 2,553
通貨デリバティブ 470,355 9,888 17,281 467,790 13,936 20,513
エクイティ関連デリバティブ 8,012 122 355 17,107 221 2,180
コモディティ関連デリバティブ 0 0 0 0 0 0
606,944 10,805 19,720 604,561 14,955 25,246
公正価値ヘッジ：
金利デリバティブ 155,541 230 1,362 143,411 420 986
通貨デリバティブ 3,078 441 0 4,053 546 43
158,619 671 1,362 147,464 966 1,029
金融デリバティブ合計 765,563 11,476 21,082 752,026 15,921 26,275
すべての金融デリバティブは損益計算書を通じて公正価値で測定される。大半の契約は「売買目的保有」と
して分類される。それ以外の契約は、公正価値ヘッジにおけるヘッジ商品として指定されている。標準マス
ター・ネッティング契約(ISDA)は、債務不履行の場合に相殺する権利を暗示している場合であっても、貸借対
照表における相殺に関する要件を満たさないため、金融デリバティブは、公正価値がプラスの契約は資産とし
て、マイナスの契約は負債として、貸借対照表において総額ベースで表示される。
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注記 21
担保および相殺 ( 単位：百万クローネ)
公社は、すべてのデリバティブカウンターパーティーとの間でISDA契約を締結している。これは、カウン
ターパーティーに対するすべてのエクスポージャーが、債務不履行時においてネッティングされることを意味
している。ISDA契約は、金融デリバティブ・エクスポージャーに関連するクレジット・サポート・アネックス
(CSA)の形式による担保の授受に関する契約を含んでいる。かかる担保は、米ドルまたはユーロにより現金で構
成されている。受領した担保金および提示した担保金は、貸借対照表において、関連する金融機関への未払金
または金融機関からの未収金とともに金融機関向債権または金融機関からの負債として表示される。受領した
担保金は、公社の現金管理に含まれ、ノートおよび債券または短期金融市場商品のいずれかに分類されてい
る。金融デリバティブに関する追加情報については、注記20を参照のこと。
2017 年 2016 年
受領した担保金 4,714 7,584
提示した担保金 (9,085) (10,898)
担保金合計 (4,371) (3,315)
相殺および担保の影響
以下の表は、法的拘束力のあるネッティング契約に服する貸借対照表における項目およびカウンターパー
ティーリスクを低減させるための関連する担保を示している。公社では、これが金融デリバティブ(資産および
負債)の項目を構成している。「公正価値総額」の列は、プラスおよびマイナスの市場価値を有する契約につ
き、市場価値の合計を表示している。これは、通常の業務において支払いは純額表示されないため、ISDA契約
が、債務不履行の場合に相殺する権利を暗示している場合であっても、貸借対照表における純額表示に関する
要件を満たさないことに起因している。これらの項目が貸借対照表において総額で表示されていることを明確
にするため、同じ金額が「帳簿価格」の列に表示されている。「資産項目および負債項目を有するカウンター
パーティーに対するネッティング効果」の列には、公社がプラスおよびマイナスの市場価値を有する多くのカ
ウンターパーティーを有することに対するネッティング効果が示されており、各カウンターパーティーのネッ
ティングにより減少する価値の総額が反映されている。「ネッティングおよび担保後の金額」の列には、ネッ
ティング効果、プラスの市場価値を有するカウンターパーティーに関し受領した担保金およびマイナスの市場
価値を有するカウンターパーティーに関し提示した担保金を考慮した後のエクスポージャー純額が示されてい
る。
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2017 年 公正価値 貸借対照表 帳簿価格 ネッティング契約に服するが、
総額 において 貸借対照表において純額表示されない可能性がある
相殺される 金額
金額
資産項目 担保金 ネッティング
および および
負債 項目を 担保後の
有する 金額
カウンター
パーティー
に対する
ネッティング
効果
資産
金融デリバティブ 11,476 0 11,476 8,588 4,714 0
負債
金融デリバティブ 21,082 0 21,082 8,588 9,085 3,409
2016 年 公正価値 貸借対照表 帳簿価格 ネッティング契約に服するが、
総額 において 貸借対照表において純額表示されない可能性がある
相殺される 金額
金額
資産項目 担保金 ネッティング
および および
負債 項目を 担保後の
有する 金額
カウンター
パーティー
に対する
ネッティング
効果
資産
金融デリバティブ 15,921 0 15,921 7,584 7,584 0
負債
金融デリバティブ 26,275 0 26,275 10,898 10,898 5,901
注記 22
劣後債務 ( 単位：百万クローネ)
通貨での
通貨 償還権 利率 ノルウェー・クローネ
での元本
元本
2017 年 2016 年
通常の劣後ローン資本 ノルウェー・クローネ 2,000 2028年 3.02％ 2,000 2,000
劣後債務合計 2,000 2,000
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注記 23
株式資本
2017 年 2016 年
所有株式数 所有割合(％) 所有株式数 所有割合(％)
ノルウェー王国 3,144,625 100 3,144,625 100
注記 24
その他Tier1資本 ( 単位：百万クローネ)
通貨での
通貨 償還権 利率 帳簿価格
元本
2017 年 2016 年
3ヶ月
その他Tier1資本 ノルウェー・クローネ 1,000 2020年 994 994
NIBOR+1.5％
その他Tier1資本 ノルウェー・クローネ 1,200 2027年 3.26％ 1,195 0
その他Tier1資本合計 2,189 994
2015年6月において、公社は劣後債の形によりその他Tier1資本を発行し、2017年6月においてもう一件発行し
た。かかる劣後債は、公社のTier1資本の一部を構成している(注記30を参照のこと。)。公社が投資家に対して
利息および想定元本を支払わない一方的な権利を有していることに基づき、かかる劣後債はIAS第32号において
負債とはみなされず、そのため貸借対照表においては資本として分類される。利息費用は、損益計算書におい
て「利息費用」としてではなく、むしろ剰余金の減少として表示される。費用は、支払われた際に認識される
(資本変動表を参照のこと。)。2017年において、17.9百万クローネ(2016年においては19.7百万クローネ)(税引
後)の利息が支払われた。さらに、年度末現在において16.0百万クローネ(2016年においては0.6百万クローネ)
が発生しており、2017年においては合計33.9百万クローネ(2016年においては19.4百万クローネ)の税引後の当
期利益がその他Tier1資本の保有者に帰属している(損益計算書を参照のこと。)。
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注記 25
リスク管理
国有、顧客グループおよび政治的役割は、公社が低リスク・プロファイルを維持していることを暗示してい
る。
リスク管理および内部統制は、公社の戦略および事業のプロセスにとって不可欠な要素であり、リスクエク
スポージャーの本質、領域および複雑性に適応している。
堅調な内部統制は、公社の事業のプロセスにとって不可欠な要素として遂行されている。リスク管理は、公
社の事業のすべての分野におけるリスクの体系的な特定、評価および監視を確実なものとする3つの防衛線に基
づく構造により確立されている。
リスク管理の組織化
取締役会 取締役会は、リスク管理全般に対し責任を担っており、株主および当局からの要請に沿って公社
のリスク選好を設定している。かかるリスク選好は、公社のリスク許容度ならびに利益および資本の変動に対
する許容度を反映している。かかるリスク選好は、リスク制限の決定を通じて導入される。
取締役会のリスク委員会 リスク委員会は、取締役会の下部組織であり諮問組織である。3名の委員は、取締
役の中から、取締役により毎年任命される。かかる委員会の主要な役割は、リスク許容度の上限の構築を含む
リスク許容度に係る決定を行うにあたり取締役会を支援することである。さらに、かかる委員会は、公社の総
合的リスクのモニタリングおよび管理において取締役会を支援しなければならない。
社長兼CEO 社長兼CEOは、リスク管理および内部統制に対する総合的な責任を担っており、公社のリスクエ
クスポージャーにおける変化を継続的に追跡調査している。
3つの防衛線 リスク管理および内部統制における公社の 第1の防衛線 は、融資部、資金調達および流動性管
理を行う金融市場部門ならびに取引後業務機能により構成される。 第2の防衛線 は、財務管理ならびにリスク管
理およびコンプライアンス機能から成る。第2の防衛線は、第1の防衛線の管理を監視し、指導を行い、強化す
ることに寄与し、また包括的なリスク測定を行う。また、この責任は、リスク管理ならびに外部および内部の
規制のコンプライアンス管理を含む。 第3の防衛線 は、内部監査人であるデロイトが、取締役会に対し直接報告
を行うことにより遂行されている。
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リスクタイプ
公社のリスク管理およびリスクエクスポージャーは、公社の信用格付および銀行間取引市場へのアクセスを
確保するため、厳しい内部ガイドラインに服している。信用リスクおよび流動性リスクは、概して低い。金利
リスクおよび為替リスクは、ノルウェー・クローネ、米ドルおよびユーロを除くすべての通貨の取引レベルに
おいてヘッジされている。これらの通貨に対する金利リスクは金利スワップによりヘッジされ、公社は3ヶ月の
金利変動にのみさらされる。
以下のリスク要因は公社にとって最も重要とされている。
信用リスクおよびカウンターパーティーリスク
・ 顧客への貸付における損失
・ カウンターパーティーの債務不履行－デリバティブ取引
・ 発行者の債務不履行－流動性資産ポートフォリオ
・ 流動性資産ポートフォリオにおける価格リスク
市場リスク
・ 金利リスクおよび為替リスク
資本水準
流動性リスク
オペレーショナルリスク
信用リスク
公社の資産は、地方自治体および類似の機関への貸付ならびに政府機関、地方自治体、多国間開発銀行、カ
バードボンドおよび高い信用格付を有する金融機関によって発行または保証された債券およびノートの流動性
資産ポートフォリオで構成されている。
信用評価の枠組 地方自治体向け貸付に関するガイドラインは、年に1度、取締役会によって承認され、特別
信用は、経営陣および必要に応じて取締役会によって、貸付を行う前に評価される。公社は、地方自治体およ
びその他の債務者に対する経済的評価に基づいた貸付の信用評価システムを有している。分析は、経済発展お
よび顧客動向の定量的および定性的な主要指標を考慮している。公社は、流動性資産ポートフォリオおよび
ヘッジ商品(金融デリバティブ)に関連した金融商品取引を行う際の厳しいガイドラインを設定している。債券
およびノートへの投資において許容できる最低の格付は、ムーディーズおよびS&PにおけるA2/Aである。
デリバティブ取引におけるカウンターパーティーリスクは、ISDA標準契約(ネッティング)を通じて管理およ
び低減されている。さらに、公社は、担保金の供与を要求する担保契約をすべての新規のスワップカウンター
パーティーと締結する。
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公社は、金利関連ヘッジ商品のために、中央決済機関(ロンドンクリアリングハウス(LCH))のクリアリング
サービスを利用する。公社はLCHのダイレクト・メンバーシップを有しておらず、2つのクリアリングブロー
カーが公社の代わりにLCHに対する役割を果たしている。公社は、クリアリングブローカーの債務不履行の可能
性に関連して、自身のデリバティブポジションおよび担保(担保金預金)を分離することを選択し、したがっ
て、公社のエクスポージャーは、LCHに直接対するものである。公社は、この手順型によって高度な保護を達成
している。
信用リスクを監視および統制する手続および処理が確立された。経営陣は、公社内部の信用評価、カウン
ターパーティーの外部格付、公社のリスク資本の規模、金融商品の種類および年限に基づき、すべての新規の
制限およびカウンターパーティーを評価および承認している。
信用リスク評価 公社の顧客基盤は地方自治体部門であり、この部門は、高い信用性を有している。支払義
務が免除されることがないため、提供された貸付における信用リスクは、支払延期に限定される。地方自治体
法では、地方自治体の財政破綻が禁じられている。ある地方自治体が財政難に陥った場合は、中央政府がその
債務返済が可能になるまでかかる地方自治体を管理下に置くこととなっている。
公社は、金利および外国為替相場へのエクスポージャーをヘッジするため、金融機関とデリバティブ取引を
行う。かかるデリバティブ契約におけるカウンターパーティーは、金融機関または中央決済機関である。すべ
ての新規取引は厳格な格付要件に従っており、また、カウンターパーティーとのISDA契約および担保契約が必
要となる。EU／EEA地域において設立された中央決済機関は、EU自身の規則(欧州インフラ規制(EMIR))による資
本要件およびリスク管理要件に従っており、通常のカウンターパーティーより低いカウンターパーティーリス
クを有するとみなされる。
流動性資産ポートフォリオに関連する信用リスクは低い。ポートフォリオの格付の平均は(S&Pおよびムー
ディーズの最低格付に基づいて)AA+であり、ポートフォリオの89％はBISウェイト0％の証券に投資されてい
る。2016年12月31日現在、ポートフォリオの平均満期は1.1年であった。ポートフォリオにおける価格リスク
は、発行者レベルで管理されており、ポートフォリオの残存期間が短いことにより限定されている。
市場リスク
市場リスクは、主に金利リスクおよび為替リスクにより構成されている。公社のリスク管理方針は、金利お
よび外国為替相場における変化に対して最小限のエクスポージャーを許容している。金利リスクおよび為替リ
スクは、資産と負債のマッチング、およびデリバティブ商品による経済的ヘッジを通じて管理されている。
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資本管理
公社は、金融企業法および自己資本比率要件に従う。さらに、公社は、公社がさらされているすべての重大
なリスクを考慮した上で、資本水準を評価している。取締役会は、実際および推定のリスクエクスポージャー
に基づいて公社の資本水準が十分であることを確保するため、少なくとも毎年、資本水準を協議し、すべての
リスクを評価している。
資本評価の過程の中で、経営陣は、公社がさらされる可能性のあるすべてのリスクを識別および評価し、リ
スクエクスポージャーの合計を網羅するために必要な資本水準の見積を行っている。信用リスク、市場リス
ク、流動性リスク、オペレーショナルリスクおよびその他の非金融リスクは独立に評価されている。
取締役会は、特に規制の枠組の変動リスクに注意を払っている。近い将来のCRD(資本要求指令)IVおよび国内
の自己資本比率要件の変更は、公社の自己資本比率要件を増加させる。
公社の普通株式等Tier1自己資本比率は、18.29％である。公社は、規制上の最低要件およびバッファー要件
ならびにすべての資本措置(普通株式等Tier1資本、Tier1資本合計および総資本)に関連するすべての規制上の
自己資本比率要件に準拠している。
流動性リスク
流動性リスクは、資産および負債の満期期間および金利調整期間を対応させることにより管理されている。
公社は、新たな資金調達先へのアクセスなしに最低12ヶ月分の支払義務を履行できるようにするために流動性
資金ポートフォリオを保有している。平均満期期間が短いことにより、主に資産側の満期を通して公社の流動
性要件を確実に満たすことができる。流動性資産ポートフォリオは、高い信用格付を有し、短い満期の流動性
のある債券およびノートに投資されている。
オペレーショナルリスク
公社は、マネーロンダリングおよび腐敗を一切容認しておらず、その他のオペレーショナルリスクに対する
許容度も非常に低い。オペレーショナルリスクの評価は、少なくとも年に1度実施され、そうでなければ正当な
理由がある場合に実施される。リスクは、事業報告を通じて取締役会に報告される。事象は、不当に遅れるこ
となく報告および記録される。公社の内部統制は、的を絞った事業および効率的な事業、信頼性のある報告な
らびに外部および内部の規制とのコンプライアンスを容易にしている。オペレーショナルリスクは、すべての
機能から発生し、業務プロセスの管理、高い専門性水準および能力水準、内部および対取引相手の倫理行動に
集中することおよび重要な機能の堅調さなどを通して最小化する。経営陣は、オペレーショナルリスクおよび
事故を取締役会に報告する。
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注記 26
信用リスク ( 単位：百万クローネ)
公社は、OECD域内の政府機関、地方当局、多国間開発銀行、金融機関およびカバードボンドの発行者に加
え、ノルウェーの地方自治体に対しても信用エクスポージャーがある。ノルウェーの地方自治体に対する最長
の満期は自治体法により決定され、信用枠組については、大型コミットメントに対する規制によって管理され
ている。金融機関への信用エクスポージャーについては、A格付を最低条件としている。
公社は、地方当局および地方自治体のために業務を行う公共部門の事業体に対しても貸付を行っている。か
かる貸付は、県知事またはノルウェー自治改革省を通じて政府当局が政治的に承認し、権限を付与した保証を
地方当局および地方自治体が提供していることを条件としている。2017年において、公社の貸倒損失はなく、
2017年12月31日現在、実際の債務不履行を示すものもない。公社は、財務保証を発行していない。
以下の表には、金融機関向債権、分割返済付貸付金およびノート、債券およびその他利付証券として認識さ
れるエクスポージャーが含まれている。
以下の表の金額は、実際の信用エクスポージャーを示している。
2017 年
満期 1 年 以内 1 年 超
リスク格付 A-2 A-1/A-1+ 格付なし BBB A AA AAA 格付なし 合計
政府機関および中央銀行 0 11,361 0 0 0 1,700 12,120 0 25,181
地方自治体 1)
0 44,407 19,700 0 0 2,535 10,431 266,589 343,663
多国間開発銀行 0 4,277 0 0 0 952 6,021 0 11,249
金融機関 2,493 8,724 0 0 0 0 0 0 11,217
証券化商品 0 0 0 0 0 0 9 0 9
カバードボンド 0 6,402 747 0 0 433 2,339 0 9,920
合計 2,493 75,170 20,448 0 0 5,619 30,920 266,589 401,240
1) ノルウェー地方自治体への貸付(283.4十億クローネ)を含む。
2017年12月31日現在、未払貸付金は、7.2十億クローネに達した。
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国別信用エクスポージャー
2017 年
満期 1 年 以内 1 年 超
リスク格付 A-2 A-1/A-1+ 格付なし BBB A AA AAA 格付なし 合計
オーストラリア 0 103 0 0 0 0 0 0 104
ベルギー 0 766 0 0 0 1,477 0 0 2,244
カナダ 0 1,570 0 0 0 0 1,006 0 2,575
デンマーク 0 4,249 0 0 0 0 2,155 0 6,404
フィンランド 0 1,779 0 0 0 589 495 0 2,862
フランス 0 8,518 0 0 0 904 0 0 9,422
日本 2,493 3,772 0 0 0 0 0 0 6,265
オランダ 0 199 0 0 0 0 356 551 1,105
ノルウェー 0 3,278 19,479 0 0 433 1,568 264,665 289,421
オーストリア 0 369 0 0 0 0 0 0 369
スペイン 0 0 0 0 0 0 9 0 9
英国 0 3,076 0 0 0 0 0 0 3,076
国際機関 0 4,277 0 0 0 952 6,021 0 11,249
スイス 0 420 0 0 0 0 0 0 420
スウェーデン 0 21,302 0 0 0 1,148 987 151 23,588
ドイツ 0 18,346 969 0 0 117 8,431 1,222 29,085
米国 0 3,149 0 0 0 0 9,892 0 13,041
合計 2,493 75,170 20,448 0 0 5,619 30,920 266,589 401,240
以下の表の金額は、実際の信用エクスポージャーを示している。
2016 年
満期 1 年 以内 1 年 超
リスク格付 A-2 A-1/A-1+ 格付なし BBB A AA AAA 格付なし 合計
政府機関および中央銀行 0 9,784 0 0 181 12,065 4,805 0 26,835
地方自治体 1)
0 20,732 24,565 0 1,006 16,567 16,562 251,877 331,309
多国間開発銀行 0 6,979 0 0 0 1,538 6,943 0 15,460
金融機関 6,618 10,271 0 0 0 0 0 0 16,889
証券化商品 0 18 0 0 0 0 0 0 18
カバードボンド 0 9,598 0 0 0 0 1,960 183 11,741
合計 6,618 57,382 24,565 0 1,187 30,170 30,270 252,060 402,253
1) ノルウェー地方自治体への貸付(267.5十億クローネ)を含む。
2016年12月31日現在、未払貸付金は、3.4十億クローネに達した。
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国別信用エクスポージャー
2016 年
満期 1 年 以内 1 年 超
リスク格付 A-2 A-1/A-1+ 格付なし BBB A AA AAA 格付なし 合計
オーストラリア 0 159 0 0 0 0 0 0 159
ベルギー 0 1,402 0 0 0 650 0 0 2,052
カナダ 0 1,348 0 0 1,006 76 310 0 2,739
デンマーク 0 746 0 0 0 0 5,368 0 6,113
フィンランド 0 963 182 0 0 1,667 0 916 3,728
フランス 0 10,686 0 0 0 1,336 0 0 12,022
日本 5,710 3,227 0 0 181 0 0 0 9,118
オランダ 0 253 455 0 0 0 0 1,034 1,741
ノルウェー 0 1,630 19,886 0 0 0 986 247,635 270,137
オーストリア 0 87 0 0 0 83 0 0 169
スペイン 0 9 0 0 0 0 0 0 9
英国 909 4,631 0 0 0 0 0 0 5,540
国際機関 0 7,458 0 0 0 1,538 7,130 0 16,126
スイス 0 627 0 0 0 0 0 0 627
スウェーデン 0 10,886 333 0 0 2,481 5,127 144 18,971
ドイツ 0 11,733 3,709 0 0 12,006 11,351 2,331 41,130
米国 0 1,537 0 0 0 10,332 0 0 11,869
合計 6,618 57,382 24,565 0 1,187 30,170 30,270 252,060 402,253
注記 27
金利リスク ( 単位：百万クローネ)
金利リスクは、公社の貸付活動および資金調達活動により発生する。資産および負債の金利期間の差異によ
り、また現金の受取りおよび支払いの時期のずれにより金利リスクが発生する。公社は、金利リスク管理の一
環として、政府機関、地方自治体、多国間開発銀行および金融機関が発行する高格付の証券を積極的に売買
し、デリバティブ契約(主に金利先渡契約および金利スワップ)を締結している。
公社は、異なる通貨での債券発行による負債を有し、また債券投資を行っているが、ノルウェー・クロー
ネ、米ドルおよびユーロを除くすべての通貨の金利リスクは完全にヘッジされている。公社が被る残存エクス
ポージャーを3ヶ月の短期金融市場金利の変動に限定するため、かかる3つの通貨における金利リスクは、金利
スワップを通じてヘッジされる。金利感応度は、金利100ベーシス・ポイントの変動に基づく資産および負債の
公正価値の変動として測定される(「パラレルシフト」)。ノルウェー・クローネの金利リスクは、分割返済付
貸付金に係る変動金利を規制する能力に依拠している。
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取締役会は、金利リスクの上限を、ノルウェー・クローネ、米ドルおよびユーロのそれぞれの通貨につき12
百万クローネ、合計で36百万クローネに設定している。以下の表において、主要な通貨における金利感応度を
示している。
100 ベーシス・ポイントの金利変動の影響 金利リスク(純額) 金利リスク(総額)
ノルウェー・クローネ 10.2 10.2
米ドル (11.7) 11.7
ユーロ (3.1) 3.1
合計 (4.6) 25
表は、金利の予想変動に関連した損益計算書における総合的な影響を示している。これは、公正価値測定に
基づく価値変動および純利息収益への影響と組み合わさって発生する。後者につき、金利変動は、かかる金利
変動後3ヶ月間の間に純利息収益に影響を与える。「金利リスク(純額)」は、各通貨につき、損益計算書におけ
る影響の方向性を考慮しており、「金利リスク(総額)」は、各通貨につき算出された影響の絶対値の合計を示
している。
注記 28
為替リスク ( 単位：百万クローネ)
為替リスクとは、外国為替相場の変動に基づく市場価額の変動に起因する損失が生じるリスクとして定義さ
れる。公社の借入れの大半が外貨建てで行われる一方、貸付はノルウェー・クローネ建てである結果、為替リ
スクが発生する。公社のガイドラインは、資産および負債に関連するすべての為替リスクを外貨にてヘッジす
ることを求めている。しかしながら、損益計算書項目に関連する短期の米ドルおよびユーロ建ポジション(純
額)が発生する可能性がある。為替リスクは、取引レベルおよびポートフォリオ・レベルの両方においてヘッジ
される。為替リスクの上限は、すべての外国為替相場に関し、10％の絶対的な変動に対して12百万クローネに
設定されている。
2017 年 2016 年
外国為替相場の 外国為替相場の
通貨 ポジション(純額) ポジション(純額)
10％変動額 10％変動額
米ドル 12 1.2 1.7 0.2
ユーロ 5.3 0.5 8.2 0.8
その他の通貨 3.3 0.3 5.9 0.6
合計 20.6 2.0 15.8 1.6
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上記の表は、ノルウェー・クローネに対し、外国為替相場における10％の変動が損益計算書に与える絶対的
な影響を示している。金額は、2017年12月31日現在および2016年12月31日現在における外貨建てのすべてのポ
ジション(純額)に基づき算出されている。感応度分析において、外国為替相場とその他の市場リスク要因の相
互関係はゼロと考えられている。
注記 29
流動性リスク ( 単位：百万クローネ)
流動性リスクとは、公社が約定を履行できず、および／または売却すべき資産価値の減少または資金調達費
用の増加により多大な割増費用の負担を伴わずに貸付需要に対応することができないリスクとして定義され
る。流動性リスクは、取締役会により設定された公社の流動性資産ポートフォリオを通じて監視され、管理さ
れている。
かかる方針は、流動性資産ポートフォリオが、通常、12ヶ月分の純償還額および最低10ヶ月分の純償還額を
賄うことを必要としている。これは、公社は新たな借入れを受けることなく、貸付活動に関連するものを含め
た今後12ヶ月の間の負債／未払金を返済する立場にあるべきことを意味する。
大半のポートフォリオは12ヶ月以内に満期を迎える。資産および負債における満期を、3ヶ月を上限として対
応させることにより、かかる流動性リスクはさらに減少する。また公社は、短期の流動性を管理するために、
短期資金調達プログラムおよびディー・エヌ・ビー・バンク(DNB)との間のクレジットラインも保有している。
公社は、流動性の高い証券のポートフォリオを有している。これらの保有は、非常にストレスが高まった市
場環境下においても、公社に大幅な損失を与えることなく、直接売買または広く認められたレポ市場における
買戻契約の利用を通じて、現金へと振り替えられる必要がある。
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流動性資産ポートフォリオは、低い信用リスクおよび市場リスクを維持しなければならず、保守的な投資方
針により管理される。余剰流動性資産は、政府機関、地方自治体、多国間開発銀行および高格付の金融機関に
よって発行されたノートおよび債券に投資される。
2017 年
満期別のエクスポージャー 合計 1 ヶ月以内 1 ヶ月超 3 ヶ月超 1 年 超 5 年 超 満期なし
3ヶ月以内 12ヶ月以内 5年以内
金融機関向債権 10,400 10,400 0 0 0 0 0
分割返済付貸付金 330,118 3,518 48,628 11,423 42,729 223,820 0
ノート、債券およびその他利付証券 108,661 11,238 22,555 35,948 33,691 5,229 0
資産合計 449,179 25,157 71,183 47,371 76,420 229,050 0
金融機関からの負債 4,714 4,714 0 0 0 0 0
債券発行 409,821 4,970 40,517 41,162 235,854 87,319 0
その他の負債 899 17 274 8 551 0 50
劣後債務 2,664 0 0 60 242 2,362 0
その他Tier1資本 2,631 0 6 50 1,179 1,396 0
負債合計 420,729 9,700 40,797 41,281 237,825 91,077 50
金融デリバティブ 21,331 1,260 (2,004) 1,220 9,637 11,218 0
流動性エクスポージャー(純額) 49,781 16,716 28,382 7,310 (151,768) 149,191 (50)
この表は、支払利息を含む、当期の正味の満期の合計を表している。
2017 年
金利調整後のエクスポージャー 合計 1 ヶ月以内 1 ヶ月超 3 ヶ月超 1 年 超 5 年 超 満期なし
3ヶ月以内 12ヶ月以内 5年以内
金融機関向債権 10,400 10,400 0 0 0 0 0
分割返済付貸付金 330,118 114,599 137,317 16,831 37,824 23,546 0
ノート、債券およびその他利付証券 108,661 15,266 36,532 25,917 25,726 5,220 0
資産合計 449,179 140,265 173,849 42,749 63,551 28,765 0
金融機関からの負債 4,714 4,714 0 0 0 0 0
債券発行 409,821 6,006 81,387 39,996 191,988 90,443 0
その他の負債 899 17 274 8 551 0 50
劣後債務 2,664 0 0 60 242 2,362 0
その他Tier1資本 2,631 0 1,006 50 179 1,396 0
負債合計 420,729 10,737 82,667 40,115 192,960 94,201 50
金融デリバティブ 21,331 2,099 (1,847) 1,366 9,563 10,149 0
流動性 エクスポージャー ( 純額) 49,781 131,628 89,335 4,000 (119,846) (55,287) (50)
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この表は、当期において金利調整が行われる純額を表している。
2016 年
満期別のエクスポージャー 合計 1 ヶ月以内 1 ヶ月超 3 ヶ月超 1 年 超 5 年 超 満期なし
3ヶ月以内 12ヶ月以内 5年以内
金融機関向債権 16,182 16,182 0 0 0 0 0
分割返済付貸付金 320,490 104 9,873 19,650 75,356 215,506 0
ノート、債券およびその他利付証券 120,011 8,051 16,153 29,486 60,267 6,054 0
資産合計 456,683 24,337 26,026 49,137 135,623 221,560 0
金融機関からの負債 7,584 7,584 0 0 0 0 0
債券発行 411,555 3,123 26,119 68,008 241,862 72,443 0
その他の負債 110 16 22 7 12 0 52
劣後債務 2,725 0 0 60 242 2,423 0
その他Tier1資本 1,056 0 6 12 1,038 0 0
負債合計 423,030 10,723 26,147 68,087 243,154 74,866 52
金融デリバティブ 23,793 1,795 2,292 516 9,468 9,722 0
流動性エクスポージャー(純額) 57,447 15,409 2,171 (18,434) (98,064) 156,417 (52)
この表は、支払利息を含む、当期の正味の満期の合計を表している。
2016 年
金利調整後のエクスポージャー 合計 1 ヶ月以内 1 ヶ月超 3 ヶ月超 1 年 超 5 年 超 満期なし
3ヶ月以内 12ヶ月以内 5年以内
金融機関向債権 16,182 16,182 0 0 0 0 0
分割返済付貸付金 320,490 102,108 92,392 18,295 53,570 54,126 0
ノート、債券およびその他利付証券 120,011 12,743 25,883 24,967 50,385 6,033 0
資産合計 456,683 131,033 118,275 43,262 103,955 60,159 0
金融機関からの負債 7,584 7,584 0 0 0 0 0
債券発行 411,555 3,680 79,740 53,825 201,306 73,003 0
その他の負債 110 16 22 7 12 0 52
劣後債務 2,725 0 0 60 242 2,423 0
その他Tier1資本 1,056 0 1,006 12 38 0 0
負債合計 423,030 11,281 80,768 53,904 201,598 75,426 52
金融デリバティブ 23,793 2,946 3,839 (6) 8,412 8,602 0
流動性 エクスポージャー ( 純額) 57,447 122,699 41,345 (10,649) (89,231) (6,664) (52)
この表は、当期において金利調整が行われる純額を表している。
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注記 30
自己資本比率および資本管理 ( 単位：百万クローネ)
公社の資本は、株式資本、剰余金、その他Tier1資本および追加資本／劣後債務から構成されている。十分な
資本水準は、公社のAAAの格付を維持するため、および効率的な市場競争を確保するために必要だと考えられ
る。取締役会は、資本水準を継続的に審査し、公社の資本管理方針を承認する。
公社は、自己資本比率規制に従い、そのリスク・プロファイルおよび市場環境に基づき十分な資本水準を維
持しなければならない。資本管理目標は、普通株式等Tier1自己資本比率、自己資本比率(Tier1資本)および自
己資本比率(合計)を通じて運用される。公社の資本状況は、平時の市場環境におけるリスクに対して、長期の
ストレステストの利用を通じて審査される。2017年12月31日現在、自己資本(合計)要件(バッファーを含む。)
に対する最低要件は17.5％に設定されている。普通株式等Tier1自己資本比率に対する最低要件は、同日より
14.0％(バッファー要件を含む。)に設定されている。
公社の第二の柱における要件はノルウェー金融監督庁により1.4％に設定されており、普通株式等Tier1資本
の要件は合計で15.4％となっている。さらに、3％のレバレッジ比率要件が、2017年6月30日より施行された。
2017年12月31日現在、公社は、すべての法定の自己資本比率要件に準拠している。
公社は、十分な資本水準を維持するために、市場の状況に応じて、その資産合計を減少または増加させるこ
とができ、また、配当方針の変更もしくは株式資本の発行による公社の資本構成改革に関して株主と対話する
ことも可能である。
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報告日現在、公社は十分な資本を有し、新たな資本要件に公社の資本構成を適応させている。
自己資本比率 2017 年 2016 年
帳簿価格 リスク・ 最低自己 帳簿価格 リスク・ 最低自己
ウェイト後 資本要件 ウェイト後 資本要件
資産 資産
信用リスク
政府機関および中央銀行 25,181 0 0 26,833 0 0
地方政府および地方自治体 335,158 57,344 4,587 323,397 54,347 4,348
このうちノルウェーの地方自治体 283,358 57,344 4,587 267,481 54,245 4,340
公共部門の事業体 8,467 0 0 10,647 0 0
多国間開発銀行 11,249 0 0 16,125 0 0
金融機関 19,366 3,672 294 27,918 4,999 400
このうち デリバティブにおける
8,528 1,504 120 11,492 1,714 137
カウンター パーティー
住宅抵当債権 38 38 3 40 40 3
カバードボンド 9,920 992 79 11,371 1,137 91
その他の資産 12 12 1 15 15 1
証券化商品 9 9 1 21 13 1
信用評価調整 184 2,302 184 140 1,750 140
信用リスク合計 409,585 64,369 5,150 416,507 62,302 4,984
市場リスク 0 0 0 0 0 0
オペレーショナルリスク
3,178 254 2,909 233
－基本表示アプローチ
最低自己資本要件 67,547 5,404 65,211 5,217
自己資本比率(合計) 24.61 ％ 21.45 ％
自己資本比率(Tier1資本) 21.65 ％ 18.39 ％
普通株式等Tier1自己資本比率 18.41 ％ 16.86 ％
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追加資本は、Tier1資本の100％を超えることはできない。公社の総資本は、自己資本比率要件を満たしてい
る。公社の総資本の構成は、下記のとおりである。
2017 年 2016 年
普通株式等Tier1資本
株式資本 3,145 3,145
過年度の剰余金 7,904 7,624
Tier1資本に含まれる当期利益 1,429 689
年金約定を上回る年金基金
0 0
繰延税金資産 *
0 0
無形固定資産 (125) (138)
未払配当金 (443) (390)
普通株式等Tier1資本におけるその他の追加／控除 525 65
無効化された未償却見積差額の割合 0 0
普通株式等Tier1資本合計 12,436 10,996
その他の承認されたTier1資本 2,189 994
Tier1 資本合計 14,625 11,989
追加資本
通常の劣後債務 2,000 2,000
追加資本合計 2,000 2,000
総資本 16,625 13,989
* 相殺されない繰延税金資産のみが控除される。
資本は、金融機関の資本の計算に関する規則に基づき計算された。信用リスクの変動に起因する負債の未実
現利益／(損失)は、非デリバティブ負債およびデリバティブ負債の両方を含む。
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(6) 【その他】
2018 年12月31日に終了した当該年度の末日以降本書提出日までに生じた重要な事実の概要は以下のとおりで
ある。
2019 年4月30日、公社の2019年第1四半期中間財務報告書が公表された。
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主要財務情報
( 単位： 百万 クローネ) 2019 年1月～3月期 2018 年1月～3月期 2018 年
業績
純利息収益 458 495 1,885
コア利益 1)
273 309 1,194
税引前利益 217 632 1,996
当期利益 164 474 1,496
税引後株主資本利益率 2)
4.5 ％ 14.8 ％ 11.9 ％
税引後株主資本利益率(コア利益) 2)
8.2 ％ 9.9 ％ 9.8 ％
税引後総資産利益率 2)
0.1 ％ 0.5 ％ 0.4 ％
税引後総資産利益率(コア利益) 2)
0.2 ％ 0.3 ％ 0.3 ％
貸付金
新規貸付金 13,129 9,126 55,749
貸付残高 3)
305,740 282,884 302,229
流動性資産ポートフォリオ 3)
111,446 90,540 113,557
借入金
新規長期借入金 34,787 53,859 104,844
発行債券買戻し 8 50 206
償還 26,137 41,506 79,937
借入金合計 3)
421,647 374,716 414,603
資産合計 461,830 403,939 457,701
資本 15,801 14,984 15,421
自己資本比率(合計) 22.4 ％ 23.9 ％ 22.9 ％
自己資本比率(Tier1資本) 19.8 ％ 21.0 ％ 20.3 ％
普通株式等Tier1自己資本比率 17.0 ％ 17.9 ％ 17.4 ％
レバレッジ比率 3.5 ％ 3.9 ％ 3.6 ％
流動性カバレッジ比率(LCR) 4)
合計 310 ％ 359 ％ 349 ％
ノルウェー・クローネ 73 ％ 9 ％ 56 ％
ユーロ 135 ％ 592 ％ 625 ％
米ドル 346 ％ 607 ％ 248 ％
豪ドル 586 ％ 無限大 489 ％
日本円 3,922 ％ 5,286 ％ 無限大
その他の主要財務数値
グリーン融資 5)
19,463 12,346 18,800
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1) 税引後の金融商品に係る未実現利益／(損失)の控除により調整した税引後の当期利益。かかる業績数値は、
公社の基礎的な事業に関連する情報を提供する目的で掲載されている。
2) 税引後株主資本利益率の年率:平均株主資本・平均総資産に対する割合として示される税引後の当期利益／
コア利益。
3) 元本金額。
4) LCR は、法定余剰流動性資産の測定に用いられる。LCRは、今後30日間のストレス期間における純額決済に対
する流動性資産の割合として定義される。2018年第4四半期において、計算方法が変更され、2018年の相対
する数値もこれに従い変更された。
5) 公社が設定したグリーン融資に係る基準に従ったグリーン融資における貸付残高。さらに公社は、これらの
基準の確立前に作成された、小規模のグリーン融資のポートフォリオを有していた。基準の確立前に実施さ
れた小規模のグリーン融資についてはグリーンボンドによって資金調達はされていない。
良好な貸付活動水準
2019 年第1四半期における公社の純利息収益は、2018年同期の495百万クローネに対し、458百万クローネで
あった。公社の貸付ポートフォリオは、当年最初の3ヶ月間において、2018年同期における0.4％の増加に対
し、1.2％増加した。663百万クローネが新規のグリーン融資に支払われた。
業績
2019 年第1四半期の利益は、2018年同期の474百万クローネに対し、164百万クローネであった。金融ヘッジ
商品の価値の変動に関連した164百万クローネの未実現損失は、第1四半期における公社の利益を減少させた。
2018年第1四半期においては、205百万クローネの未実現利益が認識された。
2019 年第1四半期の純利息収益は、2018年同期の495百万クローネに対し、合計458百万クローネとなった。
かかる減少は、公社の予想と一致しており、2018年初めの公社の高い利益および2019年第1四半期におけるノ
ルウェー・クローネ建ての借入費用の増加に照らして考えられるべきである。公社の利鞘は、外貨建ての借入
金をノルウェー・クローネに換算するための価格が不利になったことに加え、地方自治体の債券市場における
信用スプレッドの低下により、2018年第1四半期に比べ低かった。
2019 年第1四半期における公社のコア利益は、2018年同期の309百万クローネに対し、合計273百万クローネ
となった。「サービス料および手数料」の項目には、破綻処理基金に対する公社の未払拠出金として15百万ク
ローネの引当金が含まれる。かかる引当金は、破綻処理基金に関連して公社の活動が特に低リスクであるとい
う、国会提出法案(Prop.)159L(2016年-2017年)におけるノルウェー財務省の評価に基づいている。
第1四半期の包括利益合計は、2018年同期の298百万クローネに対し、387百万クローネとなった。包括利益
合計の一部として認識される公社の発行債券に係る未実現利益は、合計296百万クローネとなった。かかる利
益は、信用スプレッドの拡大の際には債券の公正価値が減少するという事実によるものであった。公社の債券
の公正価値が増加したことで、2018年第1四半期における同等の変動が、当該期間において235百万クローネの
未実現損失を引き起こした。
2019 年第1四半期における公社の営業費用合計は、2018年同期の54百万クローネに対し、60百万クローネで
あった。かかる増加は、主に新たなデジタル顧客ツール開発に関わる費用の増加に関連している。営業費用
は、公社の資産合計の0.05％(年率)を占めている。
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当期利益に基づくと、公社は、2019年第1四半期において、2018年第1四半期の14.8％に対し、4.5％(年率)
の税引後株主資本利益率を生み出した。コア利益に基づくと、公社は、2018年第1四半期の9.9％に対し、
8.2％の税引後株主資本利益率を生み出した。
貸付業務
2019 年第1四半期末現在の公社の貸付ポートフォリオは、合計305.7十億クローネとなった。2019年第1四半
期において公社の貸付ポートフォリオは、3.5十億クローネ増加し、1.2％の増加に相当した。公社の貸付ポー
トフォリオは、2018年同期において0.4％増加した。
2019 年第1四半期における新規貸付金は、2018年同期の9.1十億クローネに対し、合計13.1十億クローネと
なった。これらの数値は、新たな資金調達および既存の融資の借換えに対する融資を含んでいる。
第1四半期において、2018年同期の846百万クローネに対し、合計663百万クローネの8つのグリーン融資が実
行された。資金調達された事業は、クリスティアンスンにおける陸電供給およびヘドマルクにおけるリサイク
ルセンターから、トゥベーデストランの高等学校におけるエナジープラス基準の建物に及ぶ。
ノルウェー統計局の信用指標C2によると、地方自治体の貸付成長率は2018年度末にかけて著しく増加し、前
12ヶ月にわたる増加は、2019年2月末現在7.3％であった。同期における公社の貸付成長は、信用指標C2と一致
していた。公社の市場シェアは、2019年2月において約48％であった。
金融市場
資金調達
2019 年第1四半期における公社の資金調達活動は、資金の必要性の減少により、2018年同期より縮小され
た。資本市場は上昇基調であり、英国のEU離脱に関連する政治的混乱にもかかわらず、公社は第1四半期の間
に市場への良好なアクセスを享受した。
2018 年同期の54十億クローネに対し、2019年第1四半期における新規の借入れは、6種の通貨における16件の
債券の発行を通じて、合計約35十億クローネとなった。2019年第1四半期において公社が発行した最大の単一
債券は、1月に発行された年限5年の1.25十億米ドルのベンチマーク債であり、これは市場において非常に好評
で、発売時点で募集枠を大幅に超過した。公社はまた、18ヶ月から24ヶ月間で満期が設定された変動利付債券
として多額の米ドル建ての債券を発行し、合計1.45十億米ドルに達した。
また第1四半期において、公社では高い水準で豪ドル、英ポンドおよびスウェーデン・クローネを扱う機関
投資家による活動が見られた。公社の資金調達戦略に伴い、ユーロ債売出市場において公社が調達した額は、
2018年第1四半期よりも著しく低かった。公社は、そのAAA/Aaaの格付によって、低い借入費用および市場への
良好なアクセスを享受している。
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流動性管理
2019 年3月31日現在の公社の流動性資産ポートフォリオは、2018年第1四半期末の90.5十億クローネに対し、
合計111.4十億クローネとなった。流動性資産ポートフォリオは長期にわたり、貸付成長を考慮に入れた12ヶ
月分の資金需要額に相当し、低リスク投資戦略に従って管理される。
流動性資産ポートフォリオは、主としてリスク・ウェイトがゼロの資産および外貨で保有されている。その
ため、ノルウェー・クローネの価値の変動は、公社の余剰流動性資産の価値の変動をもたらす。
欧州諸国、政府保証のある金融機関およびカバードボンドの信用利鞘は、第1四半期において減少した。信
用利鞘の減少は、流動性資産ポートフォリオによって生み出される利回りを徐々に減少させる。
2019 年3月、ノルウェー中央銀行は予想されていたとおり、主要政策金利を1.0％へと0.25％引き上げた。か
かる上昇は予想されていたが、同時にノルウェー中央銀行は、以前示していたよりも早く金利を引き上げると
示した。しかしながら、ノルウェー中央銀行は主要政策金利が再び以前のような高水準となるとは予想してい
ない。更新されたノルウェー中央銀行の金利見通しによると、2020年において主要政策金利は横ばいとなる前
に1.75％に達する。
資本
2019 年第1四半期末現在、公社の普通株式等Tier1資本合計は13.3十億クローネ、Tier1資本合計は15.5十億
クローネ、総資本は17.5十億クローネであった。公社の資本構成は、当四半期において変わらなかった。主に
貸付金および借入金の増加により、公社の資産合計は、2018年12月31日から4.1十億クローネ増加した。
第1四半期末現在、公社の普通株式等Tier1自己資本比率は17.0％、自己資本比率(Tier1資本)は19.8％、自
己資本比率(合計)は22.4％である。第1四半期末現在、当局によって義務付けられた自己資本比率要件によ
り、公社は、普通株式等Tier1自己資本比率を15.4％、自己資本比率(Tier1資本)を16.9％、自己資本比率(合
計)を18.9％保有することが必要となった。2019年12月31日より、公社が服している要件は、普通株式等Tier1
自己資本比率は15.9％、自己資本比率(Tier1資本)は17.4％、自己資本比率(合計)は19.4％へと引き上げられ
る。第1四半期末現在における公社のレバレッジ比率は3.5％であり、義務付けられている要件の3.0％に引け
を取らない。
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要約中間財務情報
損益計算書
( 未監査)
(単位：百万クローネ) 注記 2019 年 2018 年 2018 年 12月31日
1 月～3月期 1 月～3月期 に終了した1年
償却原価で測定される資産からの利息収益 1,123 807 3,738
公正価値で測定される資産からの利息収益 944 648 3,017
利息収益合計 2,067 1,456 6,755
利息費用合計 1,609 961 4,871
純利息収益 1 458 495 1,885
サービス料および手数料 21 14 34
金融商品に係る未実現純利益／(損失) 2 (164) 205 338
予想信用損失 6 0 0 1
純トレーディング収益 3 1 17
その他営業収益合計 (182) 191 320
給与および一般管理費 41 40 142
固定資産の減価償却 6 5 22
その他の費用 14 9 46
営業費用合計 60 54 209
税引前利益 217 632 1,996
利益に係る税金 52 158 499
当期利益 164 474 1,496
株主割当額 152 462 1,448
その他Tier1資本所有者割当額 13 12 48
包括利益計算書
( 未監査)
( 単位：百万クローネ) 注記 2019 年 2018 年 2018 年 12月31日
1 月～3月期 1 月～3月期 に終了した1年
当期利益 164 474 1,496
その他の包括利益
損益計算書に再分類されることのない項目
信用リスクの変動による負債の公正価値の変動 296 (235) (365)
確定給付制度に係る保険数理による利益／(損失) 0 0 1
税金の影響 (74) 59 91
その他の包括利益合計 222 (176) (273)
当期包括利益合計 387 298 1,223
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貸借対照表
( 未監査)
( 単位：百万クローネ) 注記 2019 年3月31日現在 2018 年3月31日現在 2018 年12月31日現在
資産
金融機関向債権 3,4 29,659 22,600 22,987
分割返済付貸付金 3,4,5,6 307,317 283,800 303,571
ノート、債券およびその他利付証券 3,4,6,7,8 114,418 88,792 116,519
金融デリバティブ 3,4 10,267 8,613 14,497
その他の資産 169 135 127
資産合計 461,830 403,939 457,701
負債および資本
金融機関からの負債 3,4 4,370 1,409 12,085
債券発行 3,4,9 414,280 365,377 402,916
金融デリバティブ 3,4 23,917 19,227 24,051
その他の負債 108 46 34
当期税金負債 52 371 0
繰延税金負債 1,238 500 1,164
年金債務 47 50 47
劣後債務 3,4 2,016 1,977 1,982
負債合計 446,029 388,955 442,279
株式資本 3,145 3,145 3,145
その他Tier1資本 2,189 2,189 2,189
剰余金 10,303 9,177 10,088
当期利益 164 474
資本合計 10 15,801 14,984 15,421
負債および資本合計 461,830 403,939 457,701
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資本変動表
( 未監査)
( 単位：百万クローネ) 2019 年 1月1日～3月31日
株式資本 その他Tier1資本 信用リスクの 剰余金 資本合計
変動による
負債の価値変動
資本(2018年12月31日現在) 3,145 2,189 (634) 10,720 15,421
当期利益 0 0 0 164 164
その他の包括利益―信用リスク
0 0 222 0 222
の変動による負債の価値変動
その他の包括利益―保険数理に
0 0 0 0 0
よる利益／損失
Tier1 資本への支払利息 0 0 0 (7) (7)
配当金(2018年) 0 0 0 0 0
資本(2019年3月31日現在) 3,145 2,189 (412) 10,878 15,801
2018 年 1月1日～3月31日
株式資本 その他Tier1資本 信用リスクの 剰余金 資本合計
変動による
負債の価値変動
資本(2017年12月31日現在) 3,145 2,189 0 9,333 14,667
IFRS 第9号への移行による
0 0 (360) 383 23
2018 年1月1日時点での影響 *
資本(2018年1月1日現在) 3,145 2,189 (360) 9,716 14,691
当期利益 0 0 0 474 474
その他の包括利益―信用リスク
0 0 (176) 0 (176)
の変動による負債の価値変動
その他の包括利益―保険数理に
0 0 0 0 0
よる利益／損失
Tier1 資本への支払利息 0 0 0 (5) (5)
配当金(2017年) 0 0 0 0 0
資本(2018年3月31日現在) 3,145 2,189 (536) 10,185 14,984
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2018 年 1月1日～12月31日
株式資本 その他Tier1資本 信用リスクの 剰余金 資本合計
変動による
負債の価値変動
資本(2017年12月31日現在) 3,145 2,189 0 9,333 14,667
IFRS 第9号への移行による
0 0 (360) 383 23
2018 年1月1日時点での影響 *
資本(2018年1月1日現在) 3,145 2,189 (360) 9,716 14,691
当期利益 0 0 0 1,496 1,496
その他の包括利益―信用リスク
0 0 (274) 0 (274)
の変動による負債の価値変動
その他の包括利益―保険数理に
0 0 0 (1) (1)
よる利益／損失
Tier1 資本への支払利息 0 0 0 (48) (48)
配当金(2017年) 0 0 0 (443) (443)
資本(2018年12月31日現在) 3,145 2,189 (634) 10,720 15,421
* IFRS 第9号の導入に関連する2018年1月1日時点での資本における移行の影響のより詳細な情報については、2018
年第1四半期報告書の「会計方針」を参照のこと。
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キャッシュ・フロー表
( 未監査)
( 単位：百万クローネ) 2019 年 2018 年 2018 年 12月31日
1 月～3月期 1 月～3月期 に終了した1年
営業活動によるキャッシュ・フロー
受取利息 1,974 1,429 6,529
支払利息 (1,734) (626) (3,899)
サービス料および手数料支払額 (21) (14) (34)
発行債券買戻しによる収入 3 1 17
従業員およびサプライヤーに対する現金支払額 (53) (52) (209)
利益に係る税金支払額 0 0 0
顧客向貸付金の支払(純額) (3,510) (1,179) (20,525)
金融機関向債権(増加)／減少額(純額) (14,275) (15,553) (4,492)
ノート、債券およびその他利付証券(増加)／減少額(純額) 768 15,245 (6,370)
その他資産(増加)／減少額(純額) 0 1 8
その他の負債増加／(減少)額(純額) 31 (39) (55)
金融デリバティブの(増加)／減少額(純額) 7,366 (11,648) 3,489
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) (9,450) (12,434) (25,542)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定 資産の(購入)／売却(純額) (6) (1) 2
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) (6) (1) 2
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財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の頭金 (2) 0 0
債券発行による収入 34,787 53,860 104,845
債券の返済 (25,343) (41,556) (79,004)
その他Tier1資本発行による収入 0 0 0
Tier1資本への支払利息 (7) (6) (65)
劣後債発行による収入 0 0 0
劣後債の返済 0 0 0
配当金支払額 0 0 (443)
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) 9,435 12,297 25,333
キャッシュ・フロー(純額) (21) (138) (208)
外国為替差額による影響 139 (6) 396
外国為替差額控除後のキャッシュ・フロー(純額) 119 (144) 189
1月1日現在の現金および現金同等物 276 87 87
現金および現金同等物の変動額(純額) 119 (144) 189
期末現在の現金および現金同等物 395 (57) 276
このうち
合意された満期のない金融機関向債権 395 0 276
合意された満期のない金融機関からの負債 0 (57) 0
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会計方針
公社は、EUが採用したIFRSに従って財務書類を作成している。2019年3月31日現在の中間財務書類は、IAS第34号
中間財務報告 に従って作成され、以下を除いて、2018年度の年次財務書類と同一の会計方針に準拠している。
2019 年1月1日より、ノルウェー法においてEUの銀行再建および破綻処理指令(BRRD)が導入された。かかる移行
は、他の条項とともに、ノルウェーにおいてBRRDを導入する金融事業法の条項により規制される。公社は当該指令
に服し、ノルウェーにおけるBRRDの導入のための法律に関する議案(Prop. 159L(2016年-2017年))に従い、年間約
60百万クローネの立替金を課せられるものと予想する。第1四半期において、15百万クローネが「サービス料およ
び手数料」の項目において費用として認識された。
IFRS 第16号 リース は2019年1月1日付で効力を発した。新たな基準の結果、43百万クローネの使用に対する制御権
を譲渡する公社のリース契約に関連する資産は、「その他の資産」の項目において認識された。43百万クローネと
なった対応するリース負債は、「その他の負債」の項目において認識された。導入時、修正された遡及方法が使用
され、したがって2018年度の比較数値は再表示されていない。かかる導入は資本への影響を及ぼさない。
IAS 第12号 法人所得税 は、2019年1月1日より改訂された。かかる変更は、資本に分類されるその他Tier1資本から
の利息費用に対する減税が、損益計算書において利益に係る税金の控除として表示されることを意味している。か
かる変更の前は、減税は資本において直接認識された。これまでの会計方針に対し、かかる変更は損益計算書にお
いて、1.8百万クローネの利益に係る税金の控除を伴う。比較数値は再表示されていない。
IFRS に従った財務書類の作成のためには、経営陣が、資産および負債の帳簿価格ならびに収益および費用に影響
する可能性のある見積および判断を行うことが必要となる。見積および判断は、過去の経験および将来動向に関す
る予想に基づくものであり、実際の結果は当該見積と異なる場合がある。
活発な市場で取引されていないか、または報告日に相場価格が即日利用可能でない金融商品の公正価値は、評価
技法を用いて決定される。かかる公正価値の測定のためには、経営陣が、金融商品に関連する信用リスクおよび流
動性リスクに関わる判断および仮定を行う必要がある。かかる判断および仮定は、報告日の実際の市況に可能な限
り基づいてはいるものの、それらにより帳簿価格に関する不確実性が増す場合がある。
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注記 1
純利息収益 ( 単位：百万クローネ)
2019 年1月～3月期 合計 公正価値で表示されているもの 償却原価
公正価値 公正価値で 公正価値 公正価値で
オプション 表示されて ヘッジ 表示されて
いる強制項目 いる合計
金融機関向債権 ▶ 0 0 0 0 ▶
分割返済付貸付金 1,441 452 0 0 452 989
ノート、債券およびその他
267 137 0 0 137 130
利付証券
金融デリバティブ 355 0 355 0 355 0
利息収益合計 2,067 588 355 0 944 1,123
金融機関からの負債 0 0 0 0 0 0
債券発行 2,948 1,642 0 0 1,642 1,306
金融デリバティブ (1,355) 0 (1,517) 162 (1,355) 0
劣後債務 15 15 0 0 15 0
利息費用合計 1,609 1,657 (1,517) 162 302 1,306
純利息収益 458 (1,069) 1,873 (162) 641 (183)
2018 年1月～3月期 合計 公正価値で表示されているもの 償却原価
公正価値 公正価値で 公正価値 公正価値で
オプション 表示されて ヘッジ 表示されて
いる強制項目 いる合計
金融機関向債権 9 0 0 0 0 9
分割返済付貸付金 1,140 393 0 0 393 747
ノート、債券およびその他
115 63 0 0 63 52
利付証券
金融デリバティブ 192 0 192 0 192 0
利息収益合計 1,456 456 192 0 648 807
金融機関からの負債 1 0 0 0 0 1
債券発行 2,591 1,696 0 0 1,696 895
金融デリバティブ (1,646) 0 (1,591) (55) (1,646) 0
劣後債務 15 15 0 0 15 0
利息費用合計 961 1,711 (1,591) (55) 65 896
純利息収益 495 (1,255) 1,784 55 583 (88)
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2018 年 合計 公正価値で表示されているもの 償却原価
公正価値 公正価値で 公正価値 公正価値で
オプション 表示されて ヘッジ 表示されて
いる強制項目 いる合計
金融機関向債権 37 0 0 0 0 37
分割返済付貸付金 5,000 1,616 0 0 1,616 3,384
ノート、債券およびその他
755 437 0 0 437 317
利付証券
金融デリバティブ 964 0 964 0 964 0
利息収益合計 6,755 2,053 964 0 3,017 3,738
金融機関からの負債 3 1 0 0 1 1
債券発行 10,707 6,124 0 0 6,124 4,583
金融デリバティブ (5,900) 0 (6,017) 117 (5,900) 0
劣後債務 61 61 0 0 61 0
利息費用合計 4,871 6,186 (6,017) 117 286 4,584
純利息収益 1,885 (4,133) 6,981 (117) 2,731 (846)
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注記 2
金融商品に係る未実現純利益／(損失) ( 単位：百万クローネ)
2019 年1月～3月期 2018 年1月～3月期 2018 年
分割返済付貸付金 124 (742) (420)
ノート、債券およびその他利付証券 333 (140) 44
金融デリバティブ 4,570 (4,030) (8,084)
金融機関からの負債 0 0 0
債券発行 (5,172) 5,071 8,771
劣後債務 (19) 46 27
金融商品に係る未実現純利益／(損失) (164) 205 338
信用リスクの変動による負債の公正価値の変動は、上記の表の「金融商品に係る未実現純利益／(損失)」の
項目には含まれない。当該公正価値の変動は、包括利益計算書における「その他の包括利益」において認識さ
れる。かかる価値変動の算出に関する情報については、「注記9 債券発行」を参照のこと。上記の表に表示さ
れている、債券発行により発生する公正価値の変動は、金利または変動率のような、信用以外のパラメータの
変動に起因する。
公正価値の変動は、主に債券の価格、金利、信用スプレッド、ベーシス・スワップ・スプレッドおよび外国
為替相場といった市場価格の変動によるものであり、貸借対照表における帳簿価格および損益計算書に反映さ
れる。公社が取る為替リスクおよび金利リスクは非常に限定的であるため、該当するパラメータの変動は、貸
借対照表における資産面および負債面に対し概ね釣り合いが取れており、純額の損益計算書への影響はわずか
である。一方、流動性資産ポートフォリオに投資された債券、固定利付分割返済付貸付金および発行債券の信
用スプレッドの変動は、ベーシス・スワップ・スプレッドの変動と同様に、損益計算書に重要な影響をもたら
す。
公社は、金利感応度を測定する方法およびモデルの更新途上にある。2019年3月31日現在、3ヶ月の間におけ
る1％ポイントの市場金利の変動に基づく公社の純利息収益の感応度(NII方法)は、38百万クローネ(総感応度)
と見積られている。これらの計算は、当期の損益計算書および貸借対照表に影響を及ぼさないものの、市場金
利の変動が生じた場合の影響の見積を示している。かかるモデルは、2018年12月31日現在の対応する計算と比
較し、調整した仮定とともに修正および更新された。公社は、EVE方法(資本経済価値)に基づき、将来の時間間
隔を含めるために金利感応度についての注記をさらに増やすことを計画している。この方法は、1％ポイントの
市場金利の変動に関連する市場価値の変動の感応度見積を提供する。
NII 方法は、当期業績に生じ得る変動を見積る一方、EVE方法は公社のバランスシートのすべての項目の市場
価値に生じ得る影響を見積る。EVE方法に基づくモデルは、公社がこれまで表示されていたよりも高い総金利感
応度を有すること示している。
2019 年第1四半期において164百万クローネとなった未実現純損失は、既存のヘッジ契約の市場価値の低下を
もたらす米ドル－ノルウェー・クローネのベーシス・スワップ・スプレッドの拡大による債券発行および関連
するデリバティブ契約の価値の変動が起因する。
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注記 3
金融商品の分類 ( 単位：百万クローネ)
2019 年 3月31日現在 合計 公正価値で表示されているもの 償却原価
公正価値 公正価値で 公正価値
オプション 表示されて ヘッジ
いる強制項目
金融機関向債権 29,659 0 0 0 29,659
分割返済付貸付金 307,317 88,270 0 0 219,047
ノート、債券およびその他利
114,418 80,989 0 0 33,429
付証券
金融デリバティブ 10,267 0 8,651 1,616 0
金融資産合計 461,661 169,259 8,651 1,616 282,135
金融機関からの負債 4,370 0 0 0 4,370
債券発行 414,280 170,270 0 0 244,010
金融デリバティブ 23,917 0 22,882 1,035 0
劣後債務 2,016 2,016 0 0 0
金融負債合計 444,583 172,286 22,882 1,035 248,380
2018 年 3月31日現在 合計 公正価値で表示されているもの 償却原価
公正価値 公正価値で 公正価値
オプション 表示されて ヘッジ
いる強制項目
金融機関向債権 22,600 0 0 0 22,600
分割返済付貸付金 283,800 76,346 0 0 207,454
ノート、債券およびその他利
88,792 68,485 0 0 20,307
付証券
金融デリバティブ 8,613 0 8,613 0 0
金融資産合計 403,805 144,831 8,613 0 250,361
金融機関からの負債 1,409 0 0 0 1,409
債券発行 365,377 160,155 0 0 205,222
金融デリバティブ 19,227 0 17,185 2,042 0
劣後債務 1,977 1,977 0 0 0
金融負債合計 387,989 162,132 17,185 2,042 206,631
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2018 年 12月31日現在 合計 公正価値で表示されているもの 償却原価
公正価値 公正価値で 公正価値
オプション 表示されて ヘッジ
いる強制項目
金融機関向債権 22,987 0 0 0 22,987
分割返済付貸付金 303,571 87,296 0 0 216,275
ノート、債券およびその他利
116,519 87,670 0 0 28,849
付証券
金融デリバティブ 14,497 0 13,838 659 0
金融資産合計 457,574 174,966 13,838 659 268,111
金融機関からの負債 12,085 0 0 0 12,085
債券発行 402,916 167,949 0 0 234,967
金融デリバティブ 24,051 0 22,322 1,730 0
劣後債務 1,982 1,982 0 0 0
金融負債合計 441,035 169,931 22,322 1,730 247,052
注記 ▶
公正価値で測定した金融商品 ( 単位：百万クローネ)
公正価値を決定するために用いられる方法は、異なる程度の評価の不確実性を反映する、以下の3つのカテゴ
リーに入る。
レベル1－同一の資産および負債に対する、活発な市場における相場価格
レベル2－観測可能なインプットを利用する評価技法
レベル3－インプットが著しく観測不能である場合の評価技法
評価技法、インプット、価値変動の分析および感応度についてのさらなる情報については、2018年年次報告
書の注記11を参照のこと。2019年3月31日現在の公社の貸借対照表における公正価値で測定した金融商品は、公
正価値ヒエラルキーにおいて以下の方法により分配される。
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融機関向債権 0 0 0 0
分割返済付貸付金 0 16,558 71,713 88,270
ノート、債券およびその他利付証券 61,114 12,954 6,921 80,989
金融デリバティブ 0 8,903 1,364 10,267
公正価値で測定した金融資産合計 61,114 38,415 79,998 179,526
金融機関からの負債 0 0 0 0
債券発行 11,270 84,659 74,341 170,270
金融デリバティブ 0 6,430 17,487 23,917
劣後債務 0 0 2,016 2,016
公正価値で測定した金融負債合計 11,270 91,089 93,844 196,203
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レベル3の変動調整
分割返済付 ノート、債券 債券発行 劣後債務 金融
貸付金 およびその他 デリバティブ
利付証券
2018 年 12月31日現在の帳簿価格 71,496 3,616 75,822 1,982 (17,106)
買入れ 0 4,593 0 0 (1)
売却 0 0 (8) 0 0
発行 8,150 0 2,049 0 0
決済 (6,665) (204) (4,355) 0 13
レベル3への移行 474 35 0 0 0
レベル3からの移行 (437) (1,821) 0 0 0
当期に認識された利益／(損失) (1,305) 701 833 34 971
2019 年 3月31日現在の帳簿価格 71,713 6,921 74,341 2,016 (16,123)
2019年第1四半期において、約13百万クローネの資産がレベル1からレベル2へ移行された。当四半期におい
て、レベル3からの1,750百万クローネの純移行があった。レベル3への移行およびレベル3からの移行は、主と
して、報告期間における評価技法に用いるインプットの評価に影響を及ぼす市場環境の変化および分割返済付
貸付金のための融資商品の借換え／変更によるものである。レベル3におけるすべての金融商品に係る収益／
(損失)は、損益計算書における「純利息収益」、「金融商品に係る未実現純利益／(損失)」または「純トレー
ディング収益」、もしくは「その他の包括利益」として認識される。
評価技法に関する情報：
金融商品の公正価値を決定するために用いられる方法は、かかる商品の特性および仕組みに基づいて決定さ
れる。組込デリバティブまたはオプション要素がない金融商品の公正価値は、関連する観測可能な短期金融市
場金利を用いて割引率が算出される割引キャッシュ・フロー法およびかかる商品の公正価値に対し影響を及ぼ
す可能性のあるその他の重大なリスク要因を用いて決定される。当該要因が報告日において確実に観測できな
い場合、経営陣は、公正価値を決定する際に仮定を置き、見積を利用することができる。組込デリバティブま
たはオプション要素がある金融商品の公正価値は、観測可能な市場データおよび見積をインプットとして、割
引キャッシュ・フロー法およびオプション・プライシング・モデルの組合せを用いて決定される。レベル3にお
ける評価に用いられる観測不能なインプットのうち最も重要なものは、活発な市場で取引されていない金融商
品の信用スプレッドである。下表は、2019年3月31日現在のレベル3の金融資産および金融負債に対する信用ス
プレッドにおける10ベーシス・ポイントの増加の影響を示している。
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2019 年 3月31日
分割返済付貸付金 (243)
ノート、債券およびその他利付証券 (33)
金融デリバティブ (434)
債券発行 483
劣後債務 16
合計 (211)
注記 5
分割返済付貸付金 ( 単位：百万クローネ)
2019 年 3月31日 2018 年 3月31日 2018 年 12月31日
元本金額 305,741 282,884 302,232
経過利息 1,234 1,018 1,121
公正価値調整 353 (93) 229
予想信用損失 (11) (11) (11)
分割返済付貸付金合計 307,317 283,800 303,571
注記 6
予想信用損失 ( 単位：百万クローネ)
以下の表は、当期末現在の分割返済付貸付金ならびにノート、債券およびその他利付証券の帳簿価格の一部
としての予想信用損失、ならびに損益計算書において認識される当期の予想信用損失の変動の明細を示してい
る。
2019 年 3月31日 2018 年 12月31日 2019 年1月～3月期
帳簿価格 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
－当期における変動
分割返済付貸付金 219,047 (11) (11) (0.1)
ノート、債券およびその他利付証券 33,429 (1) (1) (0.1)
合計 252,477 (12) (12) (0.2)
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以下の表は、2019年3月31日現在の公社の予想信用損失のステージ1、ステージ2およびステージ3への配分を
示している。IFRS第9号 金融商品 に定められている減損の原則によると、ステージ1は、資産の認識時から信用
リスクの著しい増加がないことを意味している。ステージ2は、かかる著しい増加を意味している一方、ステー
ジ3は資産について信用減損していることを意味している。ステージへの配分および予想信用損失の算出モデル
の説明については、2018年第1四半期報告書の「会計方針」を参照のこと。
ステージ1 ステージ2 ステージ3
分割返済付貸付金 (11) 0 0
ノート、債券およびその他利付証券 (1) 0 0
予想信用損失合計 (12) 0 0
注記 7
ノート、債券およびその他利付証券 ( 単位：百万クローネ)
発行体別のノート、債券およびその他利付証券 2019 年 3月31日 2018 年 3月31日 2018 年 12月31日
国内
その他の発行体による発行 17,706 4,802 15,274
国外
公共団体による発行 1) 94,040 79,931 98,567
その他の発行体による発行 2,672 4,060 2,679
ノート、債券およびその他利付証券合計 114,418 88,792 116,519
1) 政府機関、中央銀行、地方自治体および多国間開発銀行によって発行または保証されている。
満期別のノート、債券およびその他利付証券 2019 年 3月31日 2018 年 3月31日 2018 年 12月31日
1 年以内 61,722 60,143 76,078
1 年超5年以内 42,279 23,626 33,224
5 年超 10,417 5,024 7,217
ノート、債券およびその他利付証券合計 114,418 88,792 116,519
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注記 8
ノート、債券およびその他利付証券における信用エクスポージャー ( 単位：百万クローネ)
以下の表の金額は、実際の信用エクスポージャーを示している。
2019 年 3月31日におけるエクスポージャー
満期 1 年 以内 1 年 超
リスク格付 A-1 A-2 A-3 格付なし BBB A AA AAA 格付なし 合計
政府機関および中央銀行 15,698 0 0 271 0 0 19,896 2,595 0 38,461
多国間開発銀行 5,176 0 0 0 0 0 465 2,981 0 8,622
地方自治体 17,952 0 0 6,047 0 0 8,346 1,425 263 34,033
金融機関 3,583 0 0 0 0 0 0 175 0 3,757
証券化商品 0 0 0 0 0 0 0 7 0 7
カバードボンド 6,253 0 0 6,742 0 0 1,540 15,004 0 29,539
合計 48,662 0 0 13,060 0 0 30,248 22,186 263 114,418
注記 9
債券発行 ( 単位：百万クローネ)
2019 年 3月31日 2018 年 3月31日 2018 年 12月31日
1 月1日現在の債券発行(元本) 414,603 373,816 373,816
新規発行 34,787 53,859 104,844
償還 (26,145) (41,903) (80,143)
償却 802 347 1,138
換算差額 (2,399) (11,403) 14,947
期末現在の債券発行(元本) 421,647 374,716 414,603
経過利息 3,917 3,252 4,474
公正価値調整 (11,284) (12,589) (16,160)
このうち信用リスクの変動による価値変動 549 (715) 845
このうちその他の理由による価値変動 (11,833) (11,875) (17,005)
債券発行合計 414,280 365,377 402,916
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信用リスクの変動による負債の価値変動は、米ドル3ヶ月LIBOR金利、EURIBOR金利またはNIBOR金利に換算さ
れる公社が支払う信用スプレッドの変動として、すなわち他の通貨から米ドルへの換算の調整の後に計算され
る。信用リスクの変動による負債の価値変動は包括利益合計において認識され、その他の市場パラメータの変
動による負債の価値変動は損益計算書の「金融商品に係る未実現純利益／(損失)」の項目において認識され
る。
注記 10
資本 ( 単位：百万クローネ)
2019 年 3月31日 2018 年 3月31日 2018 年 12月31日
普通株式等Tier1資本
株式資本 3,145 3,145 3,145
剰余金 9,822 8,734 8,591
Tier1 資本に含まれる当期利益 164 474 1,496
年金約定を上回る年金基金 0 0 0
繰延税金資産 *
0 0 0
無形固定資産 (112) (122) (116)
未払配当金 (128) (120) (481)
普通株式等Tier1資本におけるその他の追加／控除 386 512 609
無効化された未償却見積差額の割合 0 0 0
普通株式等Tier1資本合計 13,278 12,622 13,244
その他の承認されたTier1資本 2,189 2,189 2,189
Tier1 資本合計 15,467 14,811 15,433
追加資本
通常の劣後債務 2,000 2,000 2,000
追加資本合計 2,000 2,000 2,000
総資本 17,467 16,811 17,433
* 相殺されない繰延税金資産のみが控除される。
資本は、金融機関の資本の計算を定める規則に従って計算された。信用リスクの変動による負債の未実現利
益／(損失)は、非デリバティブ負債およびデリバティブ負債の両方を含む。
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注記 11
自己資本比率 ( 単位：百万クローネ)
2019 年 3月31日 2018 年 3月31日 2018 年 12月31日
帳簿価格 リスク・ 最低自己 最低自己 最低自己
ウェイト後 資本要件 資本要件 資本要件
資産
信用リスク
政府機関および中央銀行 38,461 0 0 0 0
地方政府および地方自治体 334,463 61,895 4,952 4,592 4,892
このうちノルウェーの地方自治体 307,287 61,895 4,952 4,592 4,892
公共部門の事業体 6,857 0 0 0 0
多国間開発銀行 8,622 0 0 0 0
金融機関 40,044 7,557 605 473 522
このうちデリバティブにおける
7,659 1,322 106 117 109
カウンターパーティー
住宅抵当債権 30 30 2 3 3
カバードボンド 29,539 2,954 236 71 216
その他の資産 15 15 1 1 1
証券化商品 7 7 1 1 1
信用評価調整 176 2,202 176 208 180
信用リスク合計 458,213 74,660 5,973 5,349 5,814
市場リスク 0 0 0 0 0
オペレーショナルリスク－基本表示アプローチ 3,299 264 290 264
最低自己資本要件 77,960 6,237 5,639 6,078
自己資本比率(合計) 22.4 ％ 23.9 ％ 22.9 ％
自己資本比率(Tier1資本) 19.8 ％ 21.0 ％ 20.3 ％
普通株式等Tier1自己資本比率 17.0 ％ 17.9 ％ 17.4 ％
レバレッジ比率 3.5 ％ 3.9 ％ 3.6 ％
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(7) 【発行者の属する国等の概況】
ノルウェー王国
概要
ノルウェーはスカンジナビア半島の北西部を占めており、スウェーデン、フィンランドおよびロシアと国境
を接している。その面積は、北極海に浮かぶスバールバル諸島および沿岸の島々の領土を除くと、323,802平
方キロメートル(約125,100平方マイル)である。ノルウェーの総人口は、2019年1月1日現在推計5,328,212人で
あった。ノルウェーの首都でありノルウェー最大の都市であるオスロの人口は2019年1月1日現在681,071人で
あった。
ノルウェーは立憲君主国家であり、憲法の制定は1814年に遡る。権力は、立法機関であり、政府予算の決定
にも責任を負う国会、行政機関である政府および司法機関である裁判所に分立される。国会は議員定数169で
あり、その4年の任期中、国王その他により解散されることはない。議会制度は1884年に導入された。
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国際機関への加盟
ノルウェーは欧州経済領域(EEA)に関する協定の加盟国であり、欧州連合(EU)域内の市場に参加している。
ノルウェーは国際連合およびその関連組織の設立国の一つであり、1949年以降北大西洋条約機構(NATO)の加盟
国である。また、国際的な自由貿易のパートナーシップである欧州自由貿易連合(EFTA)の加盟国である。
ノルウェーは国際通貨基金(IMF)、経済協力開発機構(OECD)、国際復興開発銀行(世界銀行)、世界貿易機構
(WTO)を含む数々の国際機関に加盟している。ノルウェーはまた、米州開発銀行(IADB)、アフリカ開発銀行
(AfDB)、アジア開発銀行(ADB)、欧州復興開発銀行(EBRD)、欧州開発銀行評議会(CEB)、北欧投資銀行(NIB)、
北欧開発基金(NDF)、北欧理事会、北極評議会、北欧プロジェクト基金(Nopef)および北欧環境金融公庫
(NEFCO)の加盟国であり、また、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の原加盟国である。
欧州統合
1994年1月1日、EU加盟諸国および当時のEFTA加盟国(スイスを除く。)間のEEA協定が発効した。EEA協定の目
的は、EFTA加盟国の参加によりEU域内の市場を拡大する包括的経済共同市場圏の設立にあった。EEA協定は、
加盟諸国間における物品、人、サービスおよび資本の移動の自由について定めている。当該協定には、EUに新
たに加盟する国家はEEAにも加盟申請する旨、明記しているため、2004年5月1日、2007年1月1日および2013年7
月1日のEUの拡大はEEA協定に直接的な影響を及ぼした。2014年4月以後、EEAに参加しているのはEFTA加盟3ヶ
国(アイスランド、リヒテンシュタインおよびノルウェー)およびEU加盟国28ヶ国となっている。
EEA協定は、税制、農業・漁業政策、経済・金融政策、EUの関税同盟等のEU加盟諸国間の協力分野の一部に
ついては、EFTA加盟諸国に対しその参加を規定していない。
1996年12月、アイスランドおよびノルウェーは、EU加盟国13ヶ国で構成する「シェンゲン国家」と呼ばれる
国々と、参加国へ、または参加国間で人が移動する際の共通規則を定める協定に調印した。1999年5月1日か
ら、シェンゲン協定はEUの枠組に統合された。ノルウェーおよびアイスランドは、シェンゲン協定がEUに統合
された後も継続してシェンゲン協定に参加するため、制度的解決に関する合意について交渉してきた。当該合
意は2001年3月25日付で施行された。
経済部門、経済発展および経済の展望
ノルウェーは、高い労働稼働率および高い生産性を有する国である。自由市場経済をとり多種多様な産業か
ら構成される社会であるとともに全体的には貿易障壁が低いことは、国全体の高度経済成長に寄与している。
ノルウェーの経済基盤の大半は、卸売・小売業、銀行業、保険業、エンジニアリング業、輸送業、通信業およ
び公共サービス産業等のサービス産業により構成されている。
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2014年における石油価格の下落により生じた経済の低迷は終息し、本土の経済は景気回復の周期を迎えてい
る。景気回復は、小売業、製造産業、建設産業および石油産業の供給業者の活動の増加に幅広く基づいてい
る。2019年3月にノルウェー統計局により公表された季節調整済四半期国民経済計算(QNA)によれば、ノル
ウェー本土 (1) のGDP成長率は、2年間超の間、年間で2％をわずかに下回ると予測されている趨勢成長率より高
いものとなっている。拡張的財政政策、クローネ安および低金利の連鎖反応が景気回復に寄与している。直近
の景気回復とは対照的に、現在の景気回復における成長率は予測趨勢成長率よりわずかに高いだけである。
ノルウェーの産業の競争力は、近年大幅に改善している。2014年の石油価格の下落後のノルウェー・クロー
ネの下落は、ノルウェーと海外の費用水準の差を縮めることに貢献した。競争力の改善とは、輸出の増加およ
び事業投資の増加を意味する。2018年において、供給力および生産力の双方への投資が大幅に増加した。さら
なる風力発電所の建設の結果、2018年から2019年の間にさらなる生産の増加が予想されているが、それにもか
かわらず、新たなAMS(高度計測システム)メーター (2) の導入が2018年に完了したことにより全体的な投資の伸
びは抑制されるであろう。製造業のうち、貴金属ならびに石油製品、化学製品および医薬製品を精製する産業
のグループ等の資本集約型産業では高い成長率が見込まれる。
石油投資は2013年から始まった4年連続の減少の後、転機を迎えた。かかる傾向は、2018年初めにわずかに
回復基調に反転し、投資は、主にヨハン・スヴェルドルップ油田のフェーズ2およびヨハン・キャストバーグ
油田の開発計画に起因して、2019年に大幅に増加すると見込まれている。費用の減少および石油価格が1バー
レル当たり60米ドルを超えるという予測もまた、その他多くの計画の収益性を上げている。
住宅市場の成長は、現時点では中立的である。2017年下半期および2018年上半期を通じて下落した後、住宅
投資は昨年の下半期から依然として実質的に不変である。
失業率の低下の時期は概ね過ぎた。ノルウェー統計局の労働力調査(LFS)によれば、2016年初めに5％をわず
かに上回るピークを迎えた後、2019年2月から4月の失業率は平均3.5％であった。国全体の失業率は概ね低下
しており、失業率はノルウェー西部において最も低下している。
ノルウェー本土の経済は、来年も2％の趨勢成長率を上回ると見込まれている。本土における物およびサー
ビスの生産実績と計算上の生産能力との差として測定される生産稼働率は、改善する見込みである。失業率
は、3.5％からさらに低下すると見込まれる。予測成長率の低下につながり得る状況には、貿易障壁が国際的
に構築される状況および貿易の相手方の間で予想される成長が潜在的に鈍化する状況が含まれる。その一方
で、石油価格の上昇ならびに燃料の投資および輸出を行う貿易の相手方に対する競争力の改善等により、経済
成長は加速する可能性がある。
消費の伸びは、今後おそらく抑制されるであろう。消費は、家計所得、財産および金利の増加により牽引さ
れる。最も重要な家計所得の源泉の一つである賃金収入は、年間賃金上昇率および雇用の増加の双方により、
今後数年間は増加すると見込まれる。高齢化および実質賃金の上昇により、国庫交付金もまた増加すると思わ
れる。しかしながら、低調な実質的住宅価格の伸びおよび金利の上昇が消費の伸びを抑制するであろう。今後
数年間の消費の伸びは、結果として本土の趨勢成長率よりわずかに高いが、以前の景気回復時のものよりも大
幅に低いものとなるであろう。
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公共部門の投資および消費の伸びは、今後数年間における2％の本土の趨勢成長率よりもいくらか低いもの
となることが見込まれる。
金利の上昇、ノルウェー経済の鈍い成長および世界規模の発展を取り囲む多大な不確実性により、当面の個
人投資の上昇は抑制されるであろう。ノルウェー統計局は、事業投資が当年度の3％をわずかに超える数値か
ら、2022年までに1％から2％まで低下すると予測している。
ノルウェー経済における主要数値。名目成長率(1)
(単位：十億クローネ) (単位：％)
2018年(2) 2018年(1) 2019年(1、4) 2020年(1、4)
個人消費 1,532.9 2.0 2.3 2.9
公共消費 831.8 1.2 1.7 -
総固定投資 853.2 1.0 5.3 0.8
石油 154.6 2.7 13.0 (3.3)
ノルウェー本土における事業 312.0 2.6 6.7 3.7
輸出 1,345.3 (0.7) 1.8 6.9
原油および天然ガス 569.4 (4.7) (3.3) 11.9
原油および天然ガス以外の物品 411.0 2.7 5.2 5.3
輸入 1,150.7 0.6 3.8 2.1
GDP 3,535.6 1.4 2.1 3.4
ノルウェー本土 2,907.0 2.2 2.7 2.5
雇用の伸び率 1.5 1.4 0.8
失業率(LFS) 3.8 3.7 3.6
賃金上昇率 2.8 3.2 -
消費者物価指数 (CPI 上昇率 ) 2.7 2.3 2.0
基調的インフレ(CPI-ATE) 1.6 2.6 2.2
1 バーレル当たり原油価格
583 559 556
(単位：クローネ(3))
(1) 前年度からの変動率
(2) 国民経済計算の暫定数値
(3) 現行価格
(4) 予測値
出典：ノルウェー統計局および財務省
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貿易
伝統的な製品の輸出は、2016年に大幅に減少した後、2017年から2018年にかけて再び持ち直した。ノル
ウェー統計局の季節調整済四半期国民経済計算によると、2018年第4四半期において、基準価格で評価された
輸出は、ほぼ2015年のピーク水準まで戻った。
精製油製品、化学品および鉱物製品ならびに養殖魚の輸出は、2017年および2018年における成長に大いに寄
与した。2018年には、第一次産業(農業、林業および水産業)の製品およびエンジニアリング製品の輸出も大き
く増加した。一方で、金属および金属製品の輸出は、2017年におけるわずかな増加の後に減少した。これらの
製品グループはすべて大規模なグループであり、それぞれのグループが2018年における伝統的な製品の輸出総
額の10％から20％に寄与した。
伝統的な製品の年間輸出量は、2017年および2018年に緩やかに増加した一方で、伝統的な製品の輸出全体の
物価指数は、かかる2年間それぞれにつき5％から6％増加した。かかる増加の1％ポイントから2％ポイントに
ついては、精製油製品の価格の上昇によるものであり、また、年間の価格上昇全体の2％ポイントから3％ポイ
ントまでについては、ノルウェー・クローネ安によるものであった。ノルウェー・クローネ安は、価格の上昇
が広範囲にわたるものであったことを意味した。電力価格は、2年間全体で60％を超えて最も大きく上昇し、
これに対して精製油製品の価格は40％超、貴金属の価格は20％超の上昇であった。石油およびガスの輸出に係
る物価指数は、世紀の変わり目以降、徐々に乖離してきている。
2003年から2013年(同年を含む。)までに、石油およびガスの輸出は、およそ3分の1減少し、一方でノル
ウェー・クローネ建ての価格は3倍になった。この価格は、その後2014年から2015年にかけて半減したが、輸
出量は緩やかに増加した。2016年における石油およびガスの輸出の大幅な伸びは、2017年には鈍化し、2018年
においては減少に転じた。この減少は主にメンテナンス作業および減産によるものであった。しかしながら、
価格は、過去3年間にわたって約70％上昇した。価格の上昇は、米ドル建ての石油価格の上昇およびドル高の
為替レートの両方によるものである。天然ガスの輸出が2017年に7％増加し、2018年には約2％減少したのに対
し、原油の輸出は過去2年間合計で11％超減少した。
数年にわたる堅調な伸びの後、サービスの輸出は2016年には横ばいとなり、2017年に減少した後に2018年に
おいて再びわずかに増加した。前年を通して伸び悩んだものの、当年下半期の数値は不確定であり、上方修正
される可能性がある。海運業は2017年および2018年において大幅に増加し、一方で石油関連のサービスならび
に金融サービスおよび事業サービスの輸出は、両方の年において減少した。
世界的な政治の混乱および貿易制限により、多くの国際市場においてこれまでに想定していた以上のさらな
る成長の鈍化が示されている。これは、ノルウェーの輸出製品およびサービスの需要の伸びがこれまでの予想
をやや下回っていることを示唆している。これは本土の輸出にもマイナスの影響を及ぼしている一方で、予想
されるノルウェー・クローネ安がこれに対抗する影響を有している。結局、ノルウェー統計局は、今後数年間
で本土の輸出については安定的であり、またわずかに増加すると予想している。石油およびガスの輸出は、計
画によれば当年度の第4四半期に広大なヨハン・スヴェルドルップ油田が生産を開始した時点で大幅に増加す
る予定である。これは製品およびサービスの輸出全体の成長を後押しするであろう。
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金融危機とそれに続く回復以降、伝統的な製品の輸入は、約3％のトレンド成長率付近で変動している。
2017年および2018年の両方の年において精製油製品の輸入が減少したことで、伝統的な製品の輸出の伸びは、
いずれの年においてもトレンド成長率を下回った。
群を抜いて最大の製品グループである、エンジニアリング製品は、伝統的な製品の輸入全体の約3分の1を占
めている。したがって、2018年におけるエンジニアリング製品の輸入量の7％の増加は、伝統的な製品の輸入
全体の伸びに対して明らかに最も大きく寄与した。
サービスの輸入は、2017年および2018年に横ばいとなった。ノルウェー人の海外旅行は、サービスの輸入全
体の約3分の1を占めており、(ノルウェー・クローネ安にもかかわらず)かかる区分単独でいずれの年において
も比較的大きな伸びがあったことで、サービスの輸入は高い水準を維持した。
ノルウェー統計局は、国内需要の成長が低迷し、ノルウェー・クローネ安が続くと予想しており、これによ
り製品およびサービスの輸入も今後数年間で成長が低下するであろうと予想している。貿易黒字は、2017年お
よび2018年のいずれにおいても増加した。かかる増加に対して群を抜いて最も大きく寄与しているのは、石油
およびガスの輸出価格の大幅な上昇である。伝統的な製品の輸出価格が輸入価格をわずかに上回って上昇した
ことも、この増加に寄与した。
石油およびガスの輸出額は、輸出合計額の40％超を占めた。ノルウェーでは石油およびガスをほとんど輸入
しないため、貿易黒字は(ノルウェー・クローネ建ての)石油価格と強く相関する。年間黒字は、今後短期間に
ノルウェー・クローネ建ての石油価格(年換算)が上昇するという予想により、推計期間においてさらに増加す
ると予想されている。
ノルウェー・クローネ安および石油基金の増加により、所得および経常移転収支は前年において増加した。
ノルウェー・クローネ安により、他国からのノルウェー・クローネ建ての入金額の価値が増大したが、他国へ
のノルウェー・クローネ建ての支払額の価値については増大していない。これは、増大する石油基金からの振
替えの増加と相まって、今後数年間で所得および経常移転収支を増加させるであろう。貿易収支ならびに所得
および経常移転収支の合計が経常収支となる。GDPの割合として表示される黒字は、2022年に向けて9％を超過
すると予想される。
輸出は、2019年第1四半期に2.2％増加した。サービスの輸出がとりわけ大きな影響をもたらした一方で、伝
統的な製品(石油を除く。)の輸出の増加はより緩やかであった。石油およびガスの輸出量は、2.6％減少し
た。輸入は、サービスおよび伝統的な製品の両方において増加したことで、2019年第1四半期に2.4％増加し
た。
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最終支出およびGDP(2016年基準価格による。)(1)
(単位：百万クローネ)
2018年 2019年
2017年 2018年
第1四半期(4) 第1四半期(4)
家計およびNPISHの最終消費支出(3) 1,443,444 1,472,827 0.8 2.5
家計最終消費支出 1,364,740 1,390,845 0.9 2.3
物品 625,914 631,126 1.4 0.2
サービス 669,032 685,834 0.2 4.2
居住者による国外での直接購入 113,236 117,563 4.5 2.1
非居住者による直接購入 (43,441) (43,678) 8.8 2.2
NPISHの最終消費支出 78,704 81,982 (0.5) 4.6
一般政府最終消費支出 778,468 787,731 2.3 1.2
中央政府最終消費支出 391,089 393,617 1.8 1.2
中央政府－民間 346,231 348,423 1.9 1.1
中央政府－防衛 44,858 45,194 1.7 1.4
地方政府最終消費支出 387,379 394,114 2.7 1.2
総固定資本形成(GFCF) 818,871 827,399 (3.6) 7.9
資源抽出およびパイプライン輸送(GFCF) 159,147 163,406 (10.2) 27.8
海運業(GFCF) 3,902 750 (49.6) 11.8
ノルウェー本土(GFCF) 655,822 663,244 (1.7) 3.6
民間企業設備投資(GFCF) 290,345 297,759 (5.2) 6.2
資源抽出関連投資(GFCF) 2,436 3,304 65.6 46
その他サービス業(GFCF) 185,026 180,992 (9.7) 3.0
工業および鉱業(GFCF) 36,450 40,915 (0.7) 34.2
その他物品の製造業(GFCF) 66,434 72,549 4.0 (3.0)
住宅投資等(家計)(GFCF) 194,017 182,282 (4.0) (2.4)
一般政府(GFCF) 171,460 183,203 7.2 6.2
貴重品の処分を差し引いた取得 414 444 0.4 10.3
在庫品増加および統計上の不突合 107,799 120,701 (12.5) 16.3
総資本形成 927,084 948,545 (5.4) 9.5
財・サービスの最終国内支出 3,148,996 3,209,102 (0.8) 4.2
ノルウェー本土からの最終需要
2,877,734 2,923,801 0.6 2.4
(在庫品増加を除く)
一般政府からの最終需要 949,927 970,933 3.1 2.1
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2018年 2019年
2017年 2018年
第1四半期(4) 第1四半期(4)
輸出合計 1,096,104 1,088,560 (2.4) 2.8
伝統的な製品(輸出) 361,646 371,481 1.5 9.2
原油および天然ガス(輸出) 379,333 361,406 (4.2) (4.9)
船舶、石油プラットフォームおよび航空機(輸出) 14,459 11,494 (50.2) (29)
サービス(輸出) 340,666 344,179 0 6.4
財・サービスの最終支出 4,245,100 4,297,662 (1.2) 3.9
輸入合計 1,064,025 1,070,592 (3.0) 8.1
伝統的な製品(輸入) 613,190 628,702 (0.9) 10.5
原油および天然ガス(輸入) 10,974 15,441 65.3 (31.0)
船舶、石油プラットフォームおよび航空機(輸入) 49,624 35,343 (49.4) (2.9)
サービス(輸入) 390,237 391,106 0.3 6.9
GDP(市場価格)(2) 3,181,071 3,227,070 (0.6) 2.5
ノルウェー本土GDP(市場価格)(2) 2,767,631 2,829,146 (0.2) 3.7
石油産業および海運業 413,440 397,924 (3.4) (5.4)
ノルウェー本土GDP(基礎価格) 2,398,334 2,454,976 (0.3) 4.0
ノルウェー本土(一般政府を除く)(GDP) 1,797,870 1,840,870 (1.1) 4.6
工業および鉱業(GDP) 208,289 210,201 (4.6) 6.3
その他物品の製造業(GDP) 316,784 323,775 1.0 1.1
サービス業(GDP) 1,272,797 1,306,894 (1.1) 5.3
一般政府(GDP) 600,464 614,106 2.4 2.0
製品に対する課税および補助金 369,297 374,170 0.1 2.0
(1) 暫定的数値
(2) 産業別付加価値は基本価格で算出されているのに対し、GDPは市場価格で算出されている。
(3) NPISH：対家計民間非営利団体
(4) 前年同期からの変動率
出典：ノルウェー統計局
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財政政策
政府年金基金－グローバルおよび財政規則は、2001年以来、ノルウェー経済への石油収益および投資収益の
段階的導入のための計画を打ち出している。政府年金基金法は、石油産業から得られるノルウェーのキャッ
シュ・フロー純額の全額が政府年金基金－グローバルに振り替えられること、および議会の決定に従ってのみ
基金の資金源を予算に振り替えることができることを定めている。
2001年以来、以下の規則が基金からの引出しの指針となっている(handlingsregelen)。
・基金から中央政府予算への振替えは、長期にわたり基金の推定実質収益率に従うこと。
・健全な設備稼働率および低い失業率をもたらすため、経済変動を安定させることを大いに重要視するこ
と。
財政規則の適用開始時において、政府年金基金－グローバルの推定実質収益率は4％に設定されていた。推
定実質収益率は2017年春に3％に引き下げられた。
財政政策枠組により、次世代の利益のための基金の実価の維持が確保されている。同時に、基金および財政
規則は、予算を石油収益における短期変動から隔離し、財政政策が経済の悪化に抵抗する余地を残す。基金の
価値、または石油を除いた構造的な財政赤字に影響する要因に大規模な変化が起きた場合、石油収益の使用方
法の変化は、数年先の基金の実質収益率の評価に基づき、数年かけて整うことになる。
財政政策枠組は、ノルウェーが自身の莫大な石油財産を管理する上で直面する特定の課題に特に適している
にもかかわらず、財政規則は、他の欧州諸国において用いられているものと類似している。規則は、財政支出
がいずれ本土の経済からの政府収益および基金からの将来の推定実質収益率に相当することになるように定め
ている。EU諸国を含む数ヶ国は、財政収支に制限を課す財政規則を有している。
ノルウェー経済は、堅調に推移している。国全体にわたって雇用は大きく増加し、失業率は低下した。石油
を除く事業投資は、過去10年間の最高値である。この積極的な進展は継続するものと予想されている。2019年
度修正国家予算において、政府はノルウェー経済の構造調整、革新および成長を促す経済政策を継続してい
る。
「失業率は国全体で低下し、仕事に就いている人口の割合は増えている。新規雇用5つのうちの4つが民間部
門において創出されたものであるというのは喜ばしいことである。これは福祉国家としてのわが国の持続可能
性を高めるものである。」と財務大臣シーヴ・イェンセンは述べている。
ノルウェー経済は堅実に成長している。2019年5月に公表された2019年度修正予算において、ノルウェー本
土のGDPは当年度に2.7％増加し、翌年度には2.5％増加すると予想されており、これはおよそ2％という長期ト
レンド予測率を上回るものである。
ノルウェー経済の堅調な伸びを受けて、政府は近年、公共支出を抑えてきた。「財政政策の姿勢が経済成長
と民間部門における新規雇用を促した。」と財務大臣シーヴ・イェンセンは述べている。
2019年度予算において、政府は輸送、研究および教育、ならびに責任を負える限度内で、成長促進のための
減税に引続き重点を置いた。これらの政策により、ノルウェー経済の積極的な進展は継続するであろう。
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修正予算には、ヘルゲ・イングスタッドのフリゲートの沈没に関連する防衛費の増加、犯罪防止と犯罪撲滅
のための警官隊およびノルウェー警察保安部への追加資金の増加、ならびに気候変動の影響を軽減するための
対策費の増加が含まれている。
2019年度の財政指標は、前年秋には0％近くと見積られていたが、現在では石油を除くGDPの0.5％と見積ら
れている。この上方修正は、主として支出が前年度の予想を下回っており、その結果2018年度の指標に大幅な
下方修正が行われたことによるものである。
「2018年度と2019年度全体を考えると、財政政策では概ね中立的な姿勢をとっている。」と財務大臣シー
ヴ・イェンセンは述べている。
2019年度の政府の財政政策の主な特徴は以下のとおりである。
・石油を除いた構造的赤字により測定された石油収益の支出は、ノルウェー本土のGDPの7.7％に相当する、
238.1十億クローネと見積られている。本土のGDPに占める割合としての、石油を除いた構造的赤字の変動
により測定される財政指標は、0.5％ポイントである。
・石油を除いた赤字は、229.2十億クローネと見積られている。この赤字は、政府年金基金－グローバルか
らの振替えにより全額が補填される。
・基金に対する石油産業からのキャッシュ・フロー純額は、263十億クローネと見積られている。
・2019年度の石油収益の支出は、2018年度末の政府年金基金－グローバルにおける推定資本の2.9％に相当
する。これは、3％と見積られている基金の推定実質収益率を下回っているが、前年秋に見積られた2.7％
を上回る利率である。この増加は、部分的には年度末における基金の価値が予想外に低かったことに起因
する。
・2018年度から2019年度の年度予算の支出における実質成長率および潜在成長率はともに2％と見積られ、
本土経済の推定実質GDP成長率を下回っている。名目値では、支出は4.9％増加すると見積られている。
・年度予算および政府年金基金に係る連結剰余金は、229.4十億クローネの利息および配当を含めて、263.0
十億クローネと見積られている。
・一般政府の金融収支は276.0十億クローネと見積られており、これはGDPの7.6％に相当する。
・政府年金基金－グローバルの市場価値は、2018年度末に8,243十億クローネであり、2019年度末には9,300
十億クローネと見積られている。
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年度予算および政府年金基金の主要数値
(単位：十億クローネ)
2017年 2018年 2019年
1 年度予算
総収益 1,225.9 1,350.6 1,416.1
石油産業からの収益 194.4 273.5 291.9
石油産業以外の収益 1,031.5 1,077.1 1,124.2
総支出 1,280.9 1,318.1 1,382.5
石油産業支出 26.6 22.6 29.0
石油産業以外の支出 1,254.3 1,295.6 1,353.5
政府年金基金－グローバルへの振替え前の年度財政黒字 (55.0) 32.4 33.6
－石油産業からの純収益 167.8 251.0 262.9
＝石油を除く財政黒字 (222.8) (218.5) (229.2)
＋政府年金基金－グローバルからの振替え 231.4 225.5 229.2
＝年度財政黒字 8.6 7.0 0.0
2 政府年金基金
政府年金基金－グローバルへ純振替え (63.5) 25.4 33.6
＋政府年金基金利息および配当 203.6 225.0 229.4
＝年度予算および政府年金基金に係る経常収支 148.6 257.4 263.0
出典：財務省
金融政策
金融政策の長期的役割は、経済にノミナル・アンカーを提供することである。低く安定したインフレは、高
水準の福祉および長期にわたる経済成長を促進するために金融政策がなし得る最善の貢献である。経済は、高
く変動しやすいインフレよりも、低く、かつ安定したインフレの下において機能する。
2001年にインフレ目標が導入されて以来、金融政策規制は引続き有効である。当該規制は当時に関連してい
た課題を反映している。過去17年にわたり、金融政策の思考および実務は進化してきた。ノルウェー中央銀行
は、規制という形で定められたガイドラインに従った金融政策の実施に責任を負っている。2018年3月、新金
融政策規制が制定された。旧ガイドラインからの主な変更点は以下のとおりである。
・インフレ目標は、以前の2.5％の目標に対し2％に設定されている。
・インフレターゲットは、高く安定的な生産および雇用ならびに財政不均衡の蓄積の解消に貢献できるよ
う、将来を見据えた柔軟なものでなければならない。
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安定した為替相場および為替相場予測は2018年3月以前の規制の主要素であった。ノルウェー・クローネの
為替相場に関する記載は新規制からは除外されたが、ノルウェー・クローネの為替相場の不必要な変動は、ノ
ルウェー中央銀行がその金融政策の実施において対処する負担につながる可能性があるという理解になお変わ
りはない。
金利は長期にわたり低水準である。このことが、ノルウェー経済の成長に寄与した。市場参加者は、今後数
年間でノルウェー国内外の金利がやや上昇すると予想している。2018年9月の金融政策会議において、ノル
ウェー中央銀行は主要政策金利を0.50％から0.75％へ引き上げた。当年度3月において、主要政策金利は
1.00％へ引き上げられた。2019年3月のノルウェー中央銀行の金融政策報告書によると、主要政策金利は今後
数ヶ月でさらに引き上げられ、その後2022年度末までに徐々に約1.75％へ引き上げられる見込みである。主要
政策金利のかかる上昇は、ノルウェーの金利と海外の金利との間の差異をやや拡大する。
政府 年金 基金
政府年金基金は、国民保険制度の下での年金支出を賄う貯蓄および政府の石油収益の使用に関する長期にわ
たる検討を支援することをその目的としている。健全な長期運営は、ノルウェーの石油財産が現在および将来
の世代の両方に恩恵をもたらすことを確実にする手助けをする。政府年金基金の投資目的は、許容範囲のリス
クで最大限可能な収益を達成することである。基金の運営は、透明性があり、責任があり、費用対効果が高
く、かつ長期的なパフォーマンスに重点を置くべきである。基金は外交政策や気候変動政策の道具となるべき
ではないという一般的な政治的合意が存在する。
政府年金基金の全体的市場価値は、2018年度末において8,483十億クローネとなり、そのうち政府年金基金
－グローバル(GPFG)は8,243十億クローネであり、政府年金基金－ノルウェー(GPFN)は240十億クローネであっ
た。2019年度末までに、政府年金基金の全体的市場価値は9,500十億クローネを上回ると見積られている。
財務省がGPFGおよびGPFNの投資戦略を定め、それはとりわけベンチマーク指数の構成において反映されてい
る。GPFNで要求される普通株式は60％である一方、GPFGベンチマークの普通株式は70％である。指数に応じ
て、残りは、固定利付債で構成される。
投資戦略は、様々な資産の種類ならびに国、部門および企業へ投資を分散することによってリスクは減少す
るという前提に基づいている。それは、金融市場の大部分は正しく機能しているという前提に基づいており、
したがって、体系的に一般市場を上回ることは困難であることを意味している。このアプローチは、投資家が
投資を幅広く分散し、最小限の資産管理費用を目指すべきことを示唆している。
GPFGおよびGPFNは、財務省によって定められ、一般に低い費用で緊密な追跡が可能なベンチマーク指数に
沿って運営されている。ノルウェー中央銀行(GPFGを運営する。)および国民保険制度基金 (GPFNを運営す
る。)は、超過リターンを達成するため、その運営管理において、費用対効果の高い方法によるベンチマーク
の選択を確実なものとし、基金の特性を発展させるためベンチマーク指数からやや逸脱している。GPFGの運営
管理において、不動産投資が一定割合を占めている。
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2018年は、特に年度末にかけて、金融市場における変動率および脆弱な株式市場のパフォーマンスをもたら
した。前年は、将来の経済成長に関する不確実性および国際的に拡大した貿易障壁の影響に特徴付けられた。
2018年において、GPFGは基金の通貨バスケットで算出すると、マイナス6.1％の収益を生み出し、これは基金
の歴史上2番目に弱いパフォーマンスであった。マイナスの収益は脆弱な株式市場に起因している。対照的
に、固定利付債券への投資による収益は適度にプラスであったが、不動産投資は2018年において良好であっ
た。2018年度末におけるGPFGの市場価値は、管理費用を控除して8,251十億クローネであった。ノルウェー・
クローネ建てで算出すると、市場価値は232十億クローネ減少した。ノルウェー・クローネの下落は、個別に
考慮すると、ノルウェー・クローネ建てで算出される基金の価値低下を抑制した。純資本流入もまたプラスに
貢献した。
前年全体では適度な低下となったものの、ノルウェーの株式市場は2018年において、国際株式市場よりもや
や良好であった。ノルウェー・クローネ建てで算出すると、GPFNの収益はマイナス0.4％であり、株式の収益
は固定利付債券の収益よりも著しく低かった。基金の市場価値は2018年度末において、240十億クローネで
あった。
ノルウェー中央銀行および国民保険制度基金は、財務省が定めた運営指令において規定された範囲内で、費
用を控除して最大限可能な収益を生み出すことを目指している。前年において、GPFGはベンチマーク指数を
0.30％ポイント下回った。過去20年間における基金の年間平均超過リターンは、ベンチマーク指数のリターン
より0.25％ポイント高い。GPFNはベンチマーク指数を0.76％ポイント上回り、2007年以降の年間平均超過リ
ターンは1.03％ポイントである。
運営における資産の割合として算出すると、前年の費用は、GPFGにおいて0.05％、GPFNにおいて0.06％で
あった。管理費用は、その他の基金と比較すると低くなっている。
2019年、GPFGに重点を置いた新中央銀行法に係る提案が議会に提出される。ノルウェー中央銀行の管理下に
あり続けるというGPFGの運営に対する議会における幅広い支持が、新法に反映される。
GPFGは、年度予算および財政政策の枠組に不可欠な部分である。政府の石油収益はすべてGPFGに振り替えら
れ、長期にわたる年度予算の支出は、基金の推定実質収益率(財政政策ガイドライン)に従っている。
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政府年金基金および石油を除いた構造的な財政赤字
( 単位：十億クローネ、％)
現行価格 構造的な赤字
政府年金基金－ 石油を除くGDP 基金資本
石油を除いた
グローバル (本土)に占める に占める
構造的な
財政赤字
(期首) 割合(％) 割合(％)
2010年 2,642.0 102.8 5.0 3.9
2011年 3,080.9 95.8 4.4 3.1
2012年 3,307.9 111.2 4.9 3.4
2013年 3,824.5 125.4 5.2 3.3
2014年 5,032.4 149.4 5.9 3.0
2015年 6,430.6 172.8 6.6 2.7
2016年 7,460.8 199.2 7.3 2.7
2017年 7,509.9 214.0 7.5 2.8
2018年 8,484.1 213.8 7.2 2.5
2019 年 8,243.4 238.1 7.7 2.9
出典：財務省
中央政府借入れ
ノルウェー政府は、政府年金基金－グローバル(GPFG)に貯蓄すると同時に借入れを行う。石油を除く財政赤
字はGPFGからの振替えにより補填されるため、借入需要を引き起こさない。ノルウェー政府は、国営銀行に対
する貸付およびその他の政府貸付制度の資金を調達し、既存の政府債務の償還を賄い、政府が十分な現金積立
金を有することを確保するため、借入れを行う。政府は近年、中央政府予算が短期金融市場の流動性に影響を
及ぼさないことを保証するため、ノルウェー中央銀行からの振替えを調整する借入れも行っている。
政府の債務管理については財務省が責任を負っているが、業務責任はノルウェー中央銀行に委譲している。
ノルウェー中央銀行は、2014年10月2日に定められた指令に基づき、政府の借入条件を満たし、政府の未払債
務の管理を行う。かかる指令は、政府の債務管理の一環として財務省の名の下に金融契約を締結する権限をノ
ルウェー中央銀行に付与している。
政府の債務管理の目的は、与えられたリスク限度内で、可能な限り費用を抑えた政府の借入条件を満たすこ
とである。また、政府借入れはノルウェーにおいて十分に機能し、かつ効率的な金融市場に寄与することを意
図している。借入れは、債券市場における価格決定の参考となる、年限が10年までの政府証券の利回り曲線を
維持する手助けをする。財務省は毎年、総借入額の上限および債務ポートフォリオの平均更新期間についての
最低要件を設定している。債務ポートフォリオは、短期国債および国債ならびに金利スワップから構成され
る。政府の借入条件全体が、ノルウェー・クローネ建ての借入れによって満たされている。
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財務省は2019年の限度を設定した。長期借入金の上限は、75十億クローネに設定されている。短期国債(短
期金融商品)の最高残高は、125十億クローネである。平均更新期間は2.5年より長い。政府のノルウェー中央
銀行の口座における預金額は、常に少なくとも35十億クローネである。これらの限度および2019年度中央政府
予算における政府の借入条件の見積に基づき、借入プログラムが策定された。
これらの目標を達成するため、政府債務管理は長期的な管理戦略を有する。その主な特徴は以下のとおりで
ある。
・政府の年間借入条件は、主に固定金利の市場(国債)における長期借入金により満たされる。いくつかの借
入条件は、政府の現金積立金の引出しにより一時的に満たされる。政府は、年限が1年以下の債券である
短期国債の発行による借入れも行う。
・政府債務管理は、2014年以来毎年、年限10年の債券を新規発行している。年限10年の債券は、最初の発行
直後の12ヶ月間で徐々にその大部分が積み立てられる。さらに、既存の債券が追加発行される。
・政府債務管理は、満期まで1年未満の債券の買戻しを申し入れる。これにより、投資家のポートフォリオ
のより段階的な調整が可能になる。買戻しはまた、発行される他の政府証券への需要増加に寄与する。
・政府債務管理は毎年、債券市場の最近の動向および財務省が設定した最低水準を考慮して、政府債務の最
適な平均更新期間を評価する。
・政府債務管理は、実際の借入れが直接意味するものと比較して、政府債務の平均更新期間を変更するた
め、金利スワップを締結する。
・発行市場および流通市場での取引におけるノルウェー政府債務の売買を促進するため、ノルウェー中央銀
行は毎年、ノルウェー国債および短期国債のプライマリー・ディーラーとの協定を締結する。プライマ
リー・ディーラーは、競売での入札の独占権および義務を有する。彼らは、 Oslo Børs(オスロ証券取引
所)の流通市場向け電子システムにおいて、国債または短期国債それぞれの最小単位に対する確定入札価
格と提示価格を見積る。2017年に、短期国債および国債の発行市場および流通市場におけるプライマ
リー・ディーラーの取組みの評価に基づいて支払いを差別化する、プライマリー・ディーラーの報酬制度
が確立された。2019年には、2018年の取組みの評価に基づいてプライマリー・ディーラーに報酬が支払わ
れる。
・政府債務管理は、市場に対し借入戦略に関わる十分かつタイムリーな情報の提供を重視する。かかる戦略
および借入プログラムは毎年、前年12月に公表される。新四半期に先立ち、次の四半期の予定借入額に関
する情報が公表される。政府証券市場の進展についての四半期報告書も公表される。
・指令の下、ノルウェー政府債務の売買ならびに銀行、ブローカーおよび投資家との関係については政府債
務管理が責任を負っている。かかる関係は、政府証券市場の動向についての情報収集および政府の債務
管理についての意見の受取りに役立つ。
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雇用政策および所得政策
雇用政策は、できるだけ多くの者を就労させることによって高度経済成長を支える。高い就業率と低い失業
率は、政府の主要な経済政策上の目的であり、持続可能な福祉社会を確保するために決定的に重要である。
ノルウェー経済の見通しは、来年労働需要が増加することを示している。したがって、できるだけ多くの者
を就労させることが重要である。これは、労働市場政策を現段階の景気循環に合わせる必要があることを暗示
している。政府は、より多くの者を就労させるための幅広いアプローチを取っており、取込構想を立ち上げ
た。
政府は、より多くの者を通常の労働生活に取り込むために現在の景気回復を利用し、ノルウェー経済の構造
調整を継続する。政府は、雇用者への経済的援助の強化により雇用者の雇用に対する敷居を低くし、いくつか
の職業においては賃金の部分的な支払いによって援助する(賃金拠出構想)。2018年に、9,000人が賃金拠出構
想に取り込まれた。さらに、政府は精神的苦痛を伴う求職者への支援を強化し、教育を終了し正式な資格を取
得する機会を強化する。
ノルウェー経済における石油価格の下落の波及効果を受けて、2015年と2016年にわたって、賃金支払義務の
最大免除期間が徐々に49週まで増加した。雇用者は、一時解雇期間の最初10日間の賃金支払いが義務付けられ
ている。雇用者は、30週間の失業給付金の後さらに5日間賃金を支払う必要がある。雇用者は、その後さらに
19週間賃金支払義務が免除される。所得保障計画によって高雇用を支えることが重要である。労働市場は改善
しており、当年度は一時解雇における賃金支払義務の最大免除期間が49週から26週に減少した。いわゆる雇用
者支払期間II、すなわち30週間後さらに5日間賃金を支払う雇用者への要求は、2019年より廃止された。
賃金交渉は、ソーシャルパートナーの責任である。賃金交渉は協調的で、国際競争にさらされているセク
ターの主要産業が最初に協議される。これは、国際競争にさらされている事業が長期にわたり持続可能な水準
内で賃金上昇率を維持することを目的としている。政府当局は、法令により十分に機能する柔軟な労働市場が
促進されることを確保する責任を負っている。所得政策協定は、政府当局とソーシャルパートナーが経済状況
およびノルウェー経済が直面する課題に関する共通の理解を深める手助けをしている。当年度に完了した賃金
妥結の結果に基づき、2019年の賃金上昇率は3.2％と推定され、消費者物価指数は2.3％と推定される。結果と
して、2019年における実質賃金上昇率は0.9％と推定される。ノルウェーにおける過去10年の平均実質賃金上
昇率は、スウェーデンおよびドイツとほぼ同じであるが、OECDの平均よりも著しく高い。
ノルウェー経済の構造調整
成長、雇用およびより多様化した経済を創出するためにノルウェー経済の構造調整を支援することは、政府
の経済政策の中核を成している。かかる支援は、税務政策の主要優先事項である。現在のところ、企業競争力
を維持することが、石油収益の支出抑制の重要な理由である。競争力の向上は、民間部門の収益性を高め、国
際競争に晒されている企業への投資をより魅力あるものとすることにより、経済調整に最重要の貢献をしてい
る。
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高い生産性は、ノルウェーの生活水準が世界最高水準の一つであることを確実にする。過去10年間、ノル
ウェーおよび他の西側諸国の経済の生産性は、以前よりも緩やかなペースで上昇している。ノルウェーにおけ
る生産性の上昇率は、それでもなお多くの欧州諸国よりも高く、現在は若干加速しているように見える。我々
が利用する資源からの収益が継続的に増加していることは、生活水準の向上および健全な福祉政策の維持に
とって重要である。さらに、適応能力により、ノルウェー企業は国際競争に直面する上でより有利となる。構
造調整は、主に年間予算案における個別の方策によってではなく、一般政策の枠組みおよび社会の制度の長期
的改革により達成される。政府は、民間部門の成長、収益性の高い雇用およびノルウェー産業の構造調整を促
進する将来を見据えた企業政策を実施する。
政府は、引続き道路、鉄道および公共輸送に強く重点を置いている。迅速かつ効率的な輸送の範囲を拡大す
ることは、必要な構造調整を支援し、個人および企業の双方の生活をより容易にする。
知識、調査および開発は、企業がより競争力を有し、また新たな産業が創出されることに貢献する。政府
は、2019年から2022年にかけて合計1.5十億クローネの3つの新たな投資戦略を導入しているが、そのうち800
百万クローネは技術戦略、450百万クローネは企業の再生および構造調整のR&Dに割り当てられている。
政府は、以下のことにより福祉を守るために、引続き公共部門を現代化し、同部門をより効率的かつ効果的
なものとする。このことは、より持続可能な福祉社会に貢献する。2019年年度予算により、公共部門のイノ
ベーション努力および公共部門のデジタル化が強化された。かかる目的は、国民生活をシンプルにし、すべて
の税収からより多くの福祉を行うことである。
OECDは、生産性の上昇は企業の成長機会を増進する構造改革および公共部門の効率性を向上させる方策によ
り達成できることに注目している。企業および個人の一般所得に対する税率引下げによる税制改革により、ノ
ルウェーへの投資がより収益性の高いものとなる。これにより、経済成長が上昇し、構造調整が促進され、新
規雇用が創出される。
金融安定化および住宅市場
ノルウェー経済の好調な発展は、ノルウェーの銀行の利益の増加につながった。銀行は、金融危機以降過去
数年間にわたり、支払能力を著しく強化し、市場の混乱に対する脆弱性を抑制する流動性バッファーを累積し
ている。
家計の債務負担における持続的な増加は、金融の不均衡が累積する兆候である。金利変動、所得減少または
急激な住宅価格の低下は、大きな債務を抱える家計が、その債務の返済のために消費を抑制するという結果を
もたらすであろう。
国際的な金融危機の後、2017年まで住宅価格は急激に上昇し、2017年を通してやや低下した。リアル・エス
テート・ノルウェーの住宅価格統計によると、2018年および2019年最初の5ヶ月間において、成長は適度なも
のであった。ノルウェー全体にとって、住宅価格は2017年のピーク時の水準を上回っている。事業用不動産市
場もまた、数年間で大幅な価格上昇を記録し、金融システムにおけるリスクの累積に寄与した。
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政府は、ノルウェーの金融システムにおけるリスクを低減するために、多くの措置を採用している。銀行に
対するより厳格な支払能力および流動性要件に加えて、住宅抵当市場におけるより持続可能な発展を促進する
ために貸付業務の要件が導入された。
ここ数年、個人向け無担保債務が大幅に増加している。現在、無担保債務は家計債務合計の3％を占めてい
る一方で、金利費用は家計の金利費用合計の14％を占めている。2019年2月、財務省は無担保債務がノル
ウェー経済にもたらすリスクを抑制する規制を導入した。
気候変動政策
気候変動は、我々の世代の主要な課題の一つである。ノルウェーの税務政策は、ノルウェーの温室効果ガス
排出量を削減させる役割を果たす。政府は、市場主導型の手法および費用対効果の高い手法に関する気候変動
政策を基礎としている。ノルウェーの気候変動政策における最重要事項は、温室効果ガス対策税および譲渡可
能な排出枠の形をとった分野横断的な手法であること、またそれを維持することである。
政府は、積極的に気候変動政策および環境政策を実施している。気候変動の課題は、国際協調を通じてのみ
解決されるが、ノルウェーは、自らの排出も削減させる必要がある。ノルウェーは、国際的な気候変動の協調
における推進力となり、気候変動政策に関する議会協定を強固なものにすることを政府によって期待されてい
る。
2030年に向けたノルウェーの気候変動へのコミットメントは、1990年比で40％以上排出削減することであ
る。ノルウェーは、排出削減目標の共同履行に係る協定に関して、EUとの対話を行っている。政府は、EU枠組
から提案され、EU域内排出量取引制度以外のセクターに関するノルウェーの気候変動へのコミットメントに対
応するための好機を利用すると同時に、可能な限り国内でコミットメントを満たそうとしている。
2019年の予算には温室効果ガス排出量を短期的および長期的に削減する手法が含まれている。鉄道への投
資、運営およびメンテナンスを含む、主要な環境に配慮した移動手段イニシアチブは2十億クローネに相当す
る。さらに、中央政府は4大都市における重要な公共交通機関計画への共同出資をほぼ倍増させた。
ノルウェーは、国境を越えて数々の気候変動イニシアチブに資金を提供しており、とりわけ再生可能エネル
ギー、熱帯雨林伐採の削減および発展途上国の気候変動への適応を含む。これらのイニシアチブは、世界的な
温室効果ガス排出量の削減に役立つ。この種の支援および協調は、気候変動に関する国際連合枠組条約および
パリ協定の追跡調査の重要な要素となっている。2019年にノルウェーは、再生可能エネルギー、ノルウェーの
気候変動・森林国際イニシアチブ(NICFI)および海洋汚染対策を含む気候変動志向および環境志向の開発援助
への充当を1十億クローネ超増加させる。
二酸化炭素取引イニシアチブは、普及の可能性がある二酸化炭素の回収および貯留の費用対効果の高い技術
を開発し、実際に使用することに貢献する。政府は、研究および実証イニシアチブの継続を提案しているが、
これにはモングスタッド技術センターの稼動を含んでいる。全面的な二酸化炭素取引計画は継続され、回収、
運搬および貯留に関するパイロット・プロジェクトのために、充当が提案された。
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温室効果ガスの排出について、直近の政策の下で2030年までに7百万トンをわずかに超える程度二酸化炭素
が減少すると予想されている。大部分の削減は、EU域内排出量取引制度以外でされると予測され、2017年から
2030年までで5.25百万トンの削減が予想されている。
税務政策
政府は、公共財および公共サービスに資金供給し、社会的流動性を確保し、より効果的な資金配分を行い、
ノルウェー企業の状況を改善するために税制を利用する。民営化は強化され、就労、貯蓄および投資に対し
て、さらに収益を上げるものとする。
政府の主な税務政策の目的は、最も効果的に公共財および公共サービスに資金供給することである。さら
に、政府は、経済成長を促し、家族および個人の自由度を高めるために課税水準を低下させた。税金は、より
環境を配慮した行動も促している。したがって、税制の改善は、政府の経済政策の重要な要素を形づくり、経
済成長を促進する主要な政策措置となる。
広範な課税標準、低い税率ならびに工業、事業および投資にわたる課税措置は、最大限活用される資金に貢
献する。これらの方針は、1992年の税制改革以降、税制案の指針となっている。かかる改革は、ノルウェーの
税制により成長を促した。課税標準は、実際の企業の収益および増加した投資利益とより上手く整合されてい
る。国会(議会)は、これらの基本原則を承認した。
ノルウェーの競争力は、ノルウェー経済の変化する能力および最大限資金を活用する能力に左右される。こ
れは、一般事業の枠組によりノルウェーへの投資の魅力を確保することで実現される。税制における特別措置
および適用除外は、生産用途への資金を少なくさせることが多い。
政府の税務政策における重要な成果
政府は、政権樹立以降に発生した全体的な課税を約24十億クローネ減額した。政府は、2018年現在、特に以
下の改革を実施している。
－個人および企業への所得税の引下げが行われた。個人および企業の一般所得に対する税率の28％から23％
への引下げは、貯蓄および投資を刺激し、経済の成長能力を強化する。個人の限界税率の引下げおよび税クラ
ス2の廃止は、勤労意欲を強化する。賃金収入、社会給付および年金収入の基礎控除の増加によっても、人口
の幅広い層が減税から恩恵を受けている。
－富裕税は、約6.1十億クローネ減額された。かかる減税は、貯蓄、ノルウェーの資金流入および事業部門
における投資を刺激する。当該税率は1.1％から0.85％に引き下げられ、基礎控除は870,000クローネから1.48
百万クローネに引き上げられた。株式および運用資産ならびに関連債務に対して、20％の評価額の割引が導入
された。同時に、事業用不動産の課税評価額は、見積市場価額の50％から80％に引き上げられ、セカンドハウ
スの課税評価額が50％から90％に引き上げられ、別荘の課税評価額は10％引き上げられた。これにより、様々
な資産に対する平等な評価へとつながった。
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－事業におけるR&Dを刺激するためのR&D税の優遇措置は、大幅に拡大された。国内R&D費用への最大控除税
額の基準(上限)は、5.5百万クローネから25百万クローネに引き上げられた一方で、国内R&Dおよび認可された
研究機関に依頼したR&D費用総額(上限)は、11百万クローネから50百万クローネに引き上げられた。さらに、
従業員の1時間当たりの最高賃金率は、530クローネから600クローネに引き上げられた。
－企業課税は、法人税を含め、約8.8十億クローネ減額された。
－相続税は廃止された。これは、世代交代の流動的な負担を軽減し、主要な簡素化を意味する。
－環境に関連する税へ移行する明確な流れがある。
－自動車税は、合計で約1.9十億クローネ減額された。
－自動車登録税は環境配慮の方向へ転換され、エンジン出力部品に対しては段階的に廃止された。これが新
たなゼロエミッション車および低公害車数の増加につながった。新しい乗用車(電気自動車を含む。)に課され
る平均自動車登録税は、2013年から2018年上半期に40,000クローネ超減少した。
－船舶機関に係る税、トレーラーに係る年税ならびにビンテージカーおよびアマチュア車に係る自動車登録
税は、廃止された。
2019年度の主要な税の特徴
政府は、経済の成長能力を強化し、構造調整を促進し、新規雇用を創出するような税制改革を引続き優先し
た。個人および企業の一般所得に対する税率引下げは、特に成長を促す。富裕税目的の株式および運用資産に
対する評価額の割引のさらなる引上げに加えて、かかる引下げにより、ノルウェーへの投資を行うノルウェー
国内の株主のより収益性が高いものとなる。政府はまた、課税標準を拡大し、税制を改善するであろう多くの
提案を行った。
2019年における新たな減税合計は、約1.1十億クローネが未収であり、1.7十億クローネが帳簿に記載され
た。
直接税
政府は、税に関する議会による同意に沿った税制改革の追求している。特に、かかる税制改革は、国際的な
発展を視野に入れたさらなる法人税の減税の検討も含む。ノルウェーは、現在北欧地域において最も高い法人
税を有している。スウェーデンでは、2018年の22％から2021年には20.6％まで税率が引き下げられることが国
会において決定された。
企業および個人の一般所得に対する税率は、国際的な発展を反映するため、2018年から2019年までに23％か
ら22％に引き下げられた。石油税および水力発電からの資源使用料への課税は、税収に対する正味の影響を受
けずに調整された。これは、石油による収入への特別税を1％ポイント引き上げて56％とし、上昇(投資基盤の
割増償却)率を1年当たり5.3％から5.2％へ引き下げることに関わっていた。水力発電からの資源使用料への課
税は、1.3％ポイント引き上げられ37.0％となった。一般所得における配当等に対する上向きな調整要素は
1.33から1.44へと増加したが、これは法人税および個人への配当課税全体を考慮すると、全体的に配当に対す
る限界税率は現在の水準をほぼ維持していることを示す。金融業の利益に対する税率は25％で維持されてい
る。
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法人税の税率の引下げは、特に保険事業および年金事業の税制規則の変更を含めた、課税標準の拡大によっ
て埋め合わされている。とりわけ、利息の規制規則、ならびにいかに企業がノルウェーにおける税法上の居住
者として見なされるかを決定する税規則(居住性規則)の変更を含めた課税標準の崩壊および利益移転を防ぐた
めに、それらを対象とする措置がまた実行される。
富裕税の株式および運用資産に対する評価額の割引は20％から25％に引き上げられた。富裕税の基本割当
は、1.5百万クローネ（夫婦の場合、3百万クローネ）に増加した。
税制を簡素化するであろう変更が実行された。これらは、特にEEA内およびEEAを超える移動それぞれに対す
る通勤手当の閾値の導入を含む。税金支払能力が低い納税者に対する税控除は、若い社会保障給付の受給者の
勤労意欲および障害者制度改革の効果を維持するため、新たな利用者には閉ざされてきた。
雇用者は、税金を申告、源泉徴収し、祝儀という形での賃金に対し雇用者負担の社会保障費を支払う必要が
ある。祝儀は課税収益であるが、不適切な税申告の対象であった。年金手当は、自営業の一般所得に対して、
引き上げられた。
住宅および別荘に課される固定資産税の規則に対する変更が多く実行された。最高税率は、0.7％から0.5％
に引下げられ、現在地方自治体は固定資産税の対象に富裕税の課税標準を使用する必要がある。課税標準の引
下げに適用される強制割引は、住宅および別荘ともに推定市場価値の30％である。かかる変更は2020年から効
力を有する。
間接税
政府は、税制において気候および環境面から積極的に改善するため、多くの変更を導入した。航空旅客税
は、ヨーロッパの境界を超えた場合に高い税率を課す、距離を基準とした区分の導入を通して、環境面に着目
してきた。モーターバイクの自動車登録税については、さらなる環境面についての差別化を実施している。そ
の他の措置としては、貨物自動車、モーターバイク、モペットおよびトレーラーといった乗り物のスクラッ
プ・デポジット制度の導入ならびにタクシーの自動車登録税における二酸化炭素に関連する部品に対する優遇
措置の廃止を含む。かかる措置は、より多くの環境配慮型の自動車がタクシーの運営において利用されるよう
なより強い誘因にもなる。乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法(WLTP)に基づいた新車からの排出量の計
算に係る新たな測定方法への移行は2020年に延期されたが、これは新たな測定方法における排出量に関する情
報で入手できるものが不十分であったためである。
さらに、政府は、チョコレートおよび糖分を含む製品に課される税を2017年の水準(値調整後)まで引き下げ
た。電気税は、1キロワットアワーにつき0.01クローネ減少され、値調整後の税率まで引き下げられた。これ
により、とりわけ家庭、サービス産業、地方自治体における電気料金は減少した。
(1) ノルウェー本土は原油および天然ガスの採掘およびパイプライン輸送ならびに海運業を除くすべての国内生産活動で
構成される。
(2) AMS メーターは、1時間毎に電力消費量を記録し、消費量に関する情報を配電会社(DSO)へ自動送信する。
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第4 【保証会社以外の会社の情報】
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
(1) 理由
下記債券の償還は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、当該債券につき当該会社の普通株式または上場
投資信託受益証券(ETF)および一定の金銭をもって償還が行われることとなる。したがって、当該会社の企業情
報および上場投資信託に関する情報は当該債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
(2) 債券の概要
上場金融商品取引所
債券の名称 発行年月 売出価額の総額 名又は登録認可金融
商品取引業協会名
ノルウェー地方金融公社
2019年6月27日満期
2016年6月 5億円 該当なし
期限前償還条項付 他社株転換条項付 円建デ
ジタル・クーポン債券(小野薬品工業)
ノルウェー地方金融公社
2019年12月12日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
2016年12月 5億2,000万円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券
(日本碍子)
ノルウェー地方金融公社
2019年12月18日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
2016年12月 19億4,600万円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券
(野村ホールディングス)
ノルウェー地方金融公社
2020年2月6日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
2017年1月 3億円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券
(みずほフィナンシャルグループ)
ノルウェー地方金融公社
2020年3月26日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
2017年3月 15億円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券
(アルプス電気)
ノルウェー地方金融公社
2020年3月18日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
2017年3月 7億8,800万円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券
(Ｔ＆Ｄホールディングス)
ノルウェー地方金融公社
2020年4月9日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
2017年3月 6億3,400万円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券
(野村ホールディングス)
ノルウェー地方金融公社
2021年2月2日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
2018年1月 10億円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券
(T＆Dホールディングス)
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EDINET提出書類
ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
上場金融商品取引所
債券の名称 発行年月 売出価額の総額 名又は登録認可金融
商品取引業協会名
ノルウェー地方金融公社
2021年2月2日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
2018年1月 10億円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券
(ＳＵＭＣＯ)
ノルウェー地方金融公社
2021年1月20日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2018年1月 5億円 該当なし
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券(三井化学)
ノルウェー地方金融公社
2021年1月26日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
2018年1月 15億円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券
(ＳＯＭＰＯホールディングス)
ノルウェー地方金融公社
2020年1月29日満期
期限前償還条項・ノックイン条項・他社株転
2018年1月 9億9,000万円 該当なし
換条項付 デジタルクーポン円建債券(東京エ
レクトロン株式会社)
ノルウェー地方金融公社
2021年2月10日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2018年1月 9億2,000万円 該当なし
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券(住友電気工業)
ノルウェー地方金融公社
2021年2月9日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
2018年1月 11億8,100万円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券
(ジェイ エフ イー ホールディングス)
ノルウェー地方金融公社
2020年1月24日満期
2018年1月 7億円 該当なし
他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券(株式会社安川電機)
ノルウェー地方金融公社
2019年7月25日満期
2018年1月 8億円 該当なし
他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券(株式会社ＳＵＭＣＯ)
ノルウェー地方金融公社
2021年2月10日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2018年1月 9億6,000万円 該当なし
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券(セイコーエプソン)
ノルウェー地方金融公社
2020年2月6日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
2018年1月 15億2,900万円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券
(パナソニック)
ノルウェー地方金融公社
2021年2月2日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2018年1月 7億円 該当なし
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券(帝人)
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
(3) 当該会社の名称および住所
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
セイコーエプソン株式会社 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
( 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は
下記において行われている。)
長野県諏訪市大和三丁目3番5号
アルプスアルパイン株式会社 東京都大田区雪谷大塚町1番7号
( 旧会社名 アルプス電気株式会社)
株式会社ＳＵＭＣＯ 東京都港区芝浦一丁目2番1号
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
小野薬品工業株式会社 大阪市中央区道修町二丁目1番5号
( 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は
下記において行われている。)
大阪市中央区久太郎町一丁目8番2号
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
株式会社安川電機 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
日本碍子株式会社 名古屋市瑞穂区須田町2番56号
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友ビル
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
東京エレクトロン株式会社 東京都港区赤坂五丁目3番1号
三井化学株式会社 東京都港区東新橋一丁目5番2号
帝人株式会社 大阪市北区中之島三丁目2番4号
( 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は
下記において行われている。)
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
霞が関コモンゲート西館内
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EDINET提出書類
ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
当該会社が提出した書類(なお、下記は、2019年6月24日午後5時現在において、関東財務局に提出され、か
つ、EDINETを通じて現実に閲覧が可能であった書類である。)
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
イ 2019 年6月21日
有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日
及びその添付書類 ( 第17期) 至 2019年3月31日
関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書又は 該当なし
半期報告書
ハ 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を2019年6月24日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当なし
セイコーエプソン株式会社
イ 2018 年6月28日
有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日
及びその添付書類 ( 第76期) 至 2018年3月31日
関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書又は ( 第77期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
半期報告書 2019 年2月4日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を2018年7月3日に関東財務局長に提出
上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基
づく臨時報告書を2018年9月4日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当なし
アルプスアルパイン株式会社 (旧会社名 アルプス電気株式会社)
イ 2019 年6月21日
有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日
及びその添付書類 ( 第86期) 至 2019年3月31日
関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書又は 該当なし
半期報告書
ハ 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を2019年6月24日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当なし
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
株式会社ＳＵＭＣＯ
イ 2019 年3月28日
有価証券報告書 事業年度 自 2018年1月1日
及びその添付書類 ( 第20期) 至 2018年12月31日
関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書又は ( 第21期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
半期報告書 2019 年5月15日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を2019年3月29日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当なし
パナソニック株式会社
イ 有価証券報告書 事業年度 自 平成29年4月1日 平成30年6月29日
及びその添付書類 ( 第111期) 至 平成30年3月31日
関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書又は ( 第112期第3四半期)(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
半期報告書 平成31年2月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を平成30年7月2日に関東財務局長に提出
上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第17号の規定に
基づく臨時報告書を平成31年2月1日に関東財務局長に提出
上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に
基づく臨時報告書を平成31年2月4日に関東財務局長に提出
上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項な
らびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号および第
19号の規定に基づく臨時報告書を令和元年5月9日に関東財務局長に提
出
ニ 訂正報告書 該当なし
小野薬品工業株式会社
イ 有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019 年6月21日
及びその添付書類 ( 第71期) 至 2019年3月31日
関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書又は 該当なし
半期報告書
ハ 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を2019年6月21日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当なし
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
野村ホールディングス株式会社
イ 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018 年6月25日
及びその添付書類 ( 第114期) 至 2018年3月31日
関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書又は ( 第115期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
半期報告書 2019 年2月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号の規定に
基づく臨時報告書を2018年6月26日に関東財務局長に提出
上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定
に基づく臨時報告書を2018年10月30日に関東財務局長に提出
上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基
づく臨時報告書を2019年5月16日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 上記ハ．の2018年10月30日に提出した臨時報告書の訂正報告書を2018
年11月20日に関東財務局長に提出
株式会社安川電機
イ 有価証券報告書 事業年度 自 2018年3月1日 2019 年5月29日
及びその添付書類 ( 第103期) 至 2019年2月28日
関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書又は 該当なし
半期報告書
ハ 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を2019年6月3日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当なし
日本碍子株式会社
イ 有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019 年6月21日
及びその添付書類 ( 第153期) 至 2019年3月31日
関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書又は 該当なし
半期報告書
ハ 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を2019年6月24日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当なし
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EDINET提出書類
ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
株式会社みずほフィナンシャルグループ
イ 有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019 年6月24日
及びその添付書類 ( 第17期) 至 2019年3月31日
関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書又は 該当なし
半期報告書
ハ 臨時報告書 該当なし
ニ 訂正報告書 該当なし
住友電気工業株式会社
イ 有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019 年6月21日
及びその添付書類 ( 第149期) 至 2019年3月31日
関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書又は 該当なし
半期報告書
ハ 臨時報告書 該当なし
ニ 訂正報告書 該当なし
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
イ 有価証券報告書 事業年度 自 平成29年4月1日 平成30年6月27日
及びその添付書類 ( 第14期) 至 平成30年3月31日
関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書又は ( 第15期第3四半期)(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
半期報告書 平成31年2月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を平成30年6月28日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当なし
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
イ 2018 年6月28日
有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日
及びその添付書類 ( 第8期) 至 2018年3月31日
関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書又は ( 第9期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
半期報告書 2019 年2月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を2018年6月29日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当なし
東京エレクトロン株式会社
イ 有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019 年6月18日
及びその添付書類 ( 第56期) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書又は 該当なし
半期報告書
ハ 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を2019年6月20日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当なし
三井化学株式会社
イ 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018 年6月26日
及びその添付書類 ( 第21期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書又は ( 第22期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
半期報告書 2019 年2月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を2018年6月27日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当なし
帝人株式会社
イ 有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019 年6月20日
及びその添付書類 ( 第153期) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書又は 該当なし
半期報告書
ハ 臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を2019年6月21日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当なし
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
第5 【指数等の情報】
1 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(1) 日経平均株価
(a) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、日経平均株
価の変動によって差異が生じることがある。したがって、日経平均株価の情報は当該債券の投資判断に重要な
影響を及ぼすと判断される。
(b) 日経平均株価 に関連した売出債券
上場金融商品取引所
債券の名称 発行年月 売出価額の総額 名又は登録認可金融
商品取引業協会名
ノルウェー地方金融公社
2022年12月22日満期
2017年12月 27億4,100万円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価・ユー
ロ・ストックス50 複数指数連動債券
ノルウェー地方金融公社
2022年12月28日満期
2017年12月 171億9,900万円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価・S&P500
複数指数連動債券
ノルウェー地方金融公社
2023年1月10日満期
2018年1月 248億4,600万円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価連動3段デジ
タルクーポン 円建債券
ノルウェー地方金融公社
2023年1月10日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複
2018年1月 88億1,800万円 該当なし
数株価指数連動3段デジタルクーポン 円建債
券
ノルウェー地方金融公社
2021年2月2日満期
円建 期限前償還条項付 2指数(日経平均株
2018年1月 30億円 該当なし
価・S&P500指数)連動デジタル・クーポン債
券(ノックイン条項付 満期償還金額2指数連
動型)
ノルウェー地方金融公社
2023年1月30日満期
2018年1月 96億7,600万円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価・S&P500
複数指数連動債券
ノルウェー地方金融公社
2021年2月2日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経
2018年1月 19億2,700万円 該当なし
平均株価連動デジタル・クーポン債券(ノッ
クイン条項付 満期償還金額日経平均株価連
動型)
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
(2) S&P500
(a) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、S&P500の変
動によって差異が生じることがある。したがって、S&P500の情報は当該債券の投資判断に重要な影響を及ぼす
と判断される。
(b) S&P500 に関連した売出債券
上場金融商品取引所
債券の名称 発行年月 売出価額の総額 名又は登録認可金融
商品取引業協会名
ノルウェー地方金融公社
2020年2月26日満期
2015 年2月 10 億円 該当なし
円建 為替・株価指数参照型 デジタルクーポ
ン債券(ノックイン 期限前償還条項付)
ノルウェー地方金融公社
2022年12月28日満期
2017年12月 171 億9,900万円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価・S&P500
複数指数連動債券
ノルウェー地方金融公社
2023年1月10日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複
2018年1月 88 億1,800万円 該当なし
数株価指数連動3段デジタルクーポン 円建債
券
ノルウェー地方金融公社
2021年2月2日満期
円建 期限前償還条項付 2指数(日経平均株
2018年1月 30 億円 該当なし
価・S&P500指数)連動デジタル・クーポン債
券(ノックイン条項付 満期償還金額2指数連
動型)
ノルウェー地方金融公社
2023年1月30日満期
2018年1月 96 億7,600万円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価・S&P500
複数指数連動債券
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EDINET提出書類
ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
(3) ユーロ・ストックス50
(a) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、ユーロ・ス
トックス50の変動によって差異が生じることがある。したがって、ユーロ・ストックス50の情報は当該債券の
投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
(b) ユーロ・ストックス50に関連した売出債券
上場金融商品取引所
債券の名称 発行年月 売出価額の総額 名又は登録認可金融
商品取引業協会名
ノルウェー地方金融公社
2022年12月22日満期
2017年12月 27億4,100万円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価・ユー
ロ・ストックス50 複数指数連動債券
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
有価証券報告書
2 【当該指数等の推移】
(1) 日経平均株価
日経平均株価の過去の推移(終値ベース)
( 単位：円)
年度 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近5事業年度の
最高 17,935.64 20,868.03 19,494.53 22,939.18 24,270.62
年度別最高・最低値
最低 13,910.16 16,795.96 14,952.02 18,335.63 19,155.74
月別 2018 年 7月 2018 年 8月 2018 年 9月 2018 年 10月 2018 年 11月 2018 年 12月
当事業年度中最近
6 ヶ月間の月別 最高 22,794.19 22,869.50 24,120.04 24,270.62 22,486.92 22,574.76
最高・最低値
最低 21,546.99 21,857.43 22,307.06 21,149.80 21,507.54 19,155.74
出典：ブルームバーグ・エルピー
(2) S&P500
S&P500 の過去の推移(終値ベース)
( 単位：ポイント)
年度 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近5事業年度の
最高 2,090.57 2,130.82 2,271.72 2,690.16 2,930.75
年度別最高・最低値
最低 1,741.89 1,867.61 1,829.08 2,257.83 2,351.10
月別 2018 年 7月 2018 年 8月 2018 年 9月 2018 年 10月 2018 年 11月 2018 年 12月
当事業年度中最近
6 ヶ月間の月別 最高 2,846.07 2,914.04 2,930.75 2,925.51 2,813.89 2,790.37
最高・最低値
最低 2,713.22 2,813.36 2,871.68 2,641.25 2,632.56 2,351.10
出典：ブルームバーグ・エルピー
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(3) ユーロ・ストックス50
ユーロ・ストックス50 の過去の推移(終値ベース)
( 単位：ポイント)
年度 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近5事業年度の
最高 3,314.80 3,828.78 3,290.52 3,697.40 3,672.29
年度別最高・最低値
最低 2,874.65 3,007.91 2,680.35 3,230.68 2,937.36
月別 2018 年 7月 2018 年 8月 2018 年 9月 2018 年 10月 2018 年 11月 2018 年 12月
当事業年度中最近
6 ヶ月間の月別 最高 3,527.18 3,509.23 3,449.79 3,414.16 3,246.16 3,214.99
最高・最低値
最低 3,372.21 3,359.08 3,293.36 3,130.33 3,116.07 2,937.36
出典：ブルームバーグ・エルピー
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