ソネット・メディア・ネットワークス株式会社 有価証券報告書 第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | ソネット・メディア・ネットワークス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ソネット・メディア・ネットワークス株式会社(E31958)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月18日
【事業年度】 第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ソネット・メディア・ネットワークス株式会社
【英訳名】 So-net Media Networks Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 隆一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番1号
【電話番号】 03-5435-7930
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 中川 典宜
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番1号
【電話番号】 03-5435-7930
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 中川 典宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) - - 6,961,486 9,021,014 10,216,981
売上高
(千円) - - 324,131 537,312 716,741
経常利益
(千円) - - 250,735 637,529 576,906
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) - - 254,478 637,291 576,461
包括利益
(千円) - - 2,817,441 3,505,443 4,162,010
純資産額
(千円) - - 3,986,118 4,944,562 5,599,145
総資産額
1株当たり純資産額 (円) - - 232.66 277.34 323.16
(円) - - 21.51 51.41 45.15
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - 19.07 47.25 41.76
益
(%) - - 70.7 70.9 74.3
自己資本比率
(%) - - 9.4 20.2 15.0
自己資本利益率
(倍) - - 23.83 35.02 24.25
株価収益率
(千円) - - 425,697 731,026 885,027
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) - - △ 428,396 △ 692,490 △ 717,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) - - 43,085 39,585 62,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) - - 1,758,933 1,836,645 2,066,377
現金及び現金同等物の期末残高
(名) - - 120 139 174
従業員数
(注)1.第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、前期末の個別財務諸表及び
当期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。
4. 当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、 第20期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益及び株価収益率を算定しております。
5. 当社は、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、 第20期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益及び株価収益率を算定しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、第20期、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適
用した後の指標等となっています。
7.当社株式は、2019年3月11日付で東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部銘柄に指定されてお
ります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 3,712,905 5,628,256 4,506,143 5,700,669 6,379,129
売上高
(千円) 169,301 278,725 178,517 382,506 533,766
経常利益
(千円) 207,922 241,898 158,855 534,905 453,568
当期純利益
(千円) - - - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 100,000 879,820 902,006 927,534 967,723
資本金
(株) 20,560 2,829,000 3,027,400 3,159,933 12,879,684
発行済株式総数
(千円) 717,120 2,518,758 2,722,516 3,308,298 3,841,897
純資産額
(千円) 1,434,449 3,439,346 3,503,546 4,291,794 4,735,685
総資産額
(円) 348.79 222.58 224.83 261.75 298.30
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 101.13 26.17 13.63 43.13 35.50
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - 20.82 12.08 39.65 32.83
益
(%) 50.0 73.2 77.7 77.1 81.1
自己資本比率
(%) 33.9 15.0 6.1 17.7 12.7
自己資本利益率
(倍) - 28.66 37.61 41.73 30.85
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
(千円) 265,734 326,756 - - -
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 318,046 △ 493,937 - - -
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 120 1,559,640 - - -
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 325,991 1,718,451 - - -
現金及び現金同等物の期末残高
(名) 68 88 107 116 138
従業員数
(%) - 100.0 68.3 240.0 146.0
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(東証株価指
(%) ( - ) ( 89.1 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 )
数))
(円) - 5,640 3,690 7,200 3,090
最高株価
(6,180)
(円) - 1,976 1,680 1,793 1,001
最低株価
(4,004)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.第18期の 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。ま
た、臨時従業員数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
7. 当社は、2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に 当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
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8. 当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株
当たり当期純利益を算定しております。
9. 当社は、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株
当たり当期純利益を算定しております。
10. 第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動
によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの現金及び現金同等物の期末残高は記載し
ておりません。
11.最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
12.なお、2015年12月22日付をもって同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については該当事項
はありません。
13.当社は2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。また、2018年9月
1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第22期の株価については株式分割後
の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しておりま
す。
14.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、第20期、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用し
た後の指標等となっています。
15.当社株式は、2019年3月11日付で東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部銘柄に指定されてお
ります。
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2【沿革】
当社グループの実質上の事業活動は、1998年11月に設立されたバリュークリックジャパン株式会社( 事業上の 存続
会社)によるアドネットワーク事業に始まります。バリュークリックジャパン株式会社は、1999年8月に米
ValueClick, Inc.の子会社となり、2000年5月に東京証券取引所マザーズに上場、その後2004年3月に株式会社ライ
ブドアの子会社となり、2005年6月に株式会社ライブドアマーケティングに社名変更致しましたが、ライブドア事件
後の2006年9月に株式会社メディアイノベーションに社名を変更し、2008年1月にネットワークメディア事業を会社
分割により株式会社メディアイノベーションの完全子会社であった当社(形式上の存続会社)に事業承継しておりま
す。
上記の会社分割は、ソネット エンタテインメント 株式会社がインターネット広告事業の事業拡大を目的として、当
社事業を買収する際に、ライブドア事件に係る訴訟対応会社を分け、ネットワークメディア事業を行う事業会社のみ
を子会社化するために行ったものです。当社は2008年7月にソネット エンタテインメント 株式会社の子会社となり、
ソニー株式会社を中心とした企業グループ(以下「ソニーグループ」という。)の傘下に入っており、ソネット エン
タテインメント 株式会社による子会社化後、 株式会社MIから ソネット・メディア・ネットワークス株式会社に社名変
更を行い、2012年4月にインターネット広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad(ロジカド)」の提供開始を
契機として、現在の主力事業であるマーケティングテクノロジー事業に本格的に参入致しました。なお 、ソネットエ
ンタテインメント株式会社は、2013年7月にソネット株式会社、2016年7月にソニーネットワークコミュニケーショ
ンズ株式会社に社名を変更しております。
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当社グループの沿革(形式上の存続会社)
年月 概要
2000年3月 株式会社 ニッシン の完全子会社として、東京都渋谷区代々木にウェッブキャッシング・ドットコ
ム株式会社を設立
2002年11月 株式交換により、株式会社アイ・シー・エフの子会社となる
2003年1月 東京都港区西新橋に本社移転
2004年3月 東京都港区六本木に本社移転
株式交換により、株式会社ライブドアの子会社となる
2005年2月 株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングスの子会社となる
2005年6月 株式会社ライブドアファイナンスの子会社となる
2005年7月 東京都港区赤坂に本社移転
2005年9月 株式会社ライブドアマーケティング の子会社となる
2006年6月 東京都港区赤坂内にて本社移転
2006年9月 株式会社メディアイノベーション の完全子会社となる
東京都渋谷区渋谷に本社移転
2007年1月 株式会社ライブドアビジネスソリューションズ及び株式会社トラインを吸収合併
2008年1月 株式会社メディアイノベーション のネットワークメディア事業を事業承継
株式会社MIに商号変更
2008年6月 株式会社アクイジションを完全子会社化
2008年7月 ソネット エンタテインメント 株式会社が、 株式会社メディアイノベーション が保有する当社株式
の66.6%を取得したことにより、ソネット エンタテインメント 株式会社の子会社となる
2008年9月 ソネット・メディア・ネットワークス株式会社に社名変更
2008年11月 ソネット エンタテインメント 株式会社が、 株式会社メディアイノベーション が保有する当社株式
の33.4%を追加取得し、ソネット エンタテインメント 株式会社の完全子会社となる
2009年2月 東京都品川区大崎に本社移転
2009年8月 クローズド型アフィリエイトサービス「SCAN(スキャン)」をリリース
2010年4月 当社を存続会社として、完全子会社である株式会社アクイジションを吸収合併
2010年7月 ソネット エンタテインメント 株式会社の広告メディア事業を当社へ機能移管
2012年4月 自社開発DSP「Logicad(ロジカド)」のリリースと同時にマーケティングテクノロジー事業を本
格的に開始
2014年4月 福岡県福岡市中央区に九州営業所設立
2014年5月 大阪府大阪市北区に関西営業所設立
2015年3月 東京都品川区大崎内にて本社移転
2015年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年4月 アフィリエイトサービスの新設分割により、完全子会社であるソネット・メディア・トレーディ
ング株式会社を設立(連結子会社)
2016年6月
監査等委員会設置会社へ移行
2016年9月
台湾にSo-net Media Networks Taiwan Corporationを設立(連結子会社)
2017年9月
コーポレートベンチャーキャピタルのソネット・メディア・ベンチャーズ株式会社を完全子会社
にて設立(連結子会社)
2018年8月 株式会社ゼータ・ブリッジを連結子会社化
2019年3月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
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株式会社メディアイノベーションの沿革( 事業上 の存続会社)
年月 概要
1998年11月 米国ValueClick, LLC.とのライセンス契約に基づく、ウェブ上のクリック保証型インターネット
広告の販売を目的として、東京都文京区本郷四丁目1番6号にバリュークリックジャパン株式会
社を設立
1999年8月 ValueClick, Inc.の子会社となる
2000年5月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2004年3月 TOBにより株式会社ライブドアの子会社となる
2004年11月 当社が存続会社として株式会社イーエックスマーケティングと合併し、同社の子会社であった株
式会社イーエックスコミュニケーションズ及び株式会社トラインを完全子会社化する
2005年6月 バリュークリックジャパン株式会社から株式会社ライブドアマーケティングへ社名を変更する
2005年8月 株式会社カスタム・クリックを株式取得により完全子会社化する
2005年9月 ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を株式取得により子会社化する
株式会社ライブドアビジネスソリューションズを株式取得により完全子会社化する
2006年4月 東京証券取引所マザーズでの上場廃止となる
2006年9月 株式会社メディアイノベーションに社名変更する
ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を完全子会化する
2007年1月 子会社であるウェッブキャッシング・ドットコム株式会社が当社の子会社である株式会社トライ
ン、株式会社ライブドアビジネスソリューションズを吸収合併する
2007年2月 子会社である株式会社アクイジションより、カスタム・クリック事業及びポイント事業に係る権
利義務を会社分割により承継する
2008年1月 ビジネスアーキテクト統括本部、メディア事業統括本部及びセールスチャネル統括本部において
行っているネットワークメディア事業を子会社である株式会社MIに会社分割により承継
2008年6月 株式会社アクイジションの株式を 株式会社MIに譲渡
2008年7月 子会社である株式会社MIの株式のうち66.6%をソネットエンタテインメント株式会社に譲渡
2008年11月 関係会社であるソネット・メディア・ネットワークス株式会社の株式のうち、残りの 33.4%を追
加でソネット エンタテインメント 株式会社に譲渡
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3【事業の内容】
当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営
理念を掲げており、ビッグデータ(注1)処理、人工知能、金融工学の3つのコアテクノロジーを源泉とした、アド
テクノロジーのDSP(注2)「Logicad(ロジカド)」を中心とする「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグ
メントを提供しております。主要なサービスは、1.アドテクノロジー、2.アフィリエイト、3.その他(旧メ
ディアプランニング)の3つに大別され、2019年3月31日現在、当社ならびに連結子会社5社で構成されておりま
す。
1 . アドテクノロジー
DSPは、Demand Side Platformの略で、RTB(注3)を活用した広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付
プラットフォームであります。RTBは、広告枠をリアルタイムに売買する広告配信の入札手法で、欧米にて2009年頃
から、日本では2011年頃から急激に普及した比較的新しい広告配信テクノロジーです。これまでのインターネット広
告は、一定期間単位で広告枠を売買する「純広告」が主流でしたが、RTBの出現により、広告主と媒体社は「インプ
レッション」(注4)ごとに「オークション形式」で取引を行うことができるようになりました。具体的には、広告
主はDSPを通じて「広告を配信するユーザー」、「広告を配信する媒体」、「広告を配信するタイミング」、「広告
の配信量」、「広告枠の購入単価」をインプレッション単位で適切にコントロールすることで広告枠買付の投資効果
を改善できるほか、広告効果の仮説検証を短期間に繰り返し行うことが可能となりました。
[RTBによる広告配信の流れ]
① ユーザーによる媒体の閲覧
まず、ユーザーがパソコンやスマートフォンで、広告枠のある媒体(WEBサイトやスマートフォンアプリ等)を閲
覧します。
② 媒体からSSP等への広告リクエスト
ユーザーがWEBサイト等を訪問すると、対象の広告枠を管理するSSP(注5)・アドネットワーク(注6)・アドエ
クスチェンジ(注7)等の事業者に対して広告を表示するようにリクエストが発生します。
③ SSP等からDSPへの入札リクエスト送信
広告枠を管理するSSP等から、SSP等が接続している複数のDSP事業者に対して、対象の広告枠や来訪ユーザー等の
情報と入札リクエストが送信されます。
④ DSPによる広告キャンペーン(注8)の選択
各DSPはSSP等から送られた情報をもとに、自社のデータベースを解析し、最適な広告キャンペーンの選定を行いま
す。
⑤ DSPによるオークションへの入札の実施
広告キャンペーンの予算、広告に対するユーザーの予測される反応、他DSPの予想入札価格等を総合的に判断した
上で、最適な入札価格を決定し、オークション取引への入札を実行します。
⑥ 広告の配信
各DSPによるオークションの結果、競り勝ったDSPは広告の配信を行うことができます。当社では、オークションが
成立した瞬間にSSP等から広告枠を仕入れ、広告枠の入札価格に一定のマージンを加算して販売価格を決定し、広告
の配信を行います。
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当社は、内製開発したDSP「Logicad」を広告主及び広告代理店に提供しております。当社では、広告主のさらなる
顧客満足度の向上の為、「広告効果の改善」や「広告効果の見える化」に積極的に取り組んでおり、以下の特徴と競
争力を有しております。
[リアルタイムでのビッグデータ処理技術]
DSPは、SSPを経由して届く大量の入札リクエストと広告主及び広告代理店から受注した多数の広告キャンペーンに
よる膨大な組み合わせの取引情報をリアルタイムに処理する必要があります。RTBの広告配信は、ユーザーの媒体閲
覧から広告配信までの一連の処理を100~150ミリセカンド(注9)以内に行う必要があります。そのため、DSPの処
理速度が遅いとオークション取引に間に合わず、広告出稿機会を逃すタイムアウト(注10)という現象が起きてしま
います。当社のDSP「Logicad」の場合、2019年3月末現在、月間3,900億件を超える入札リクエストに対して、4,400
件を超える広告キャンペーンを運用していますが、各広告キャンペーンにおいて最適と予測した価格を瞬時に判断し
て応札しております。秒間最大10万件を超える膨大なオークション情報を平均数ミリセカンドでリアルタイムに処理
するビッグデータ処理技術により、タイムアウトの発生を抑制している点が強みであります。
[人工知能と金融工学による入札の最適化]
DSPは、SSPからの入札リクエストに対し、広告キャンペーンごとに適切なユーザーへの適切な入札額を算出する必
要があり、この「入札額算出のためのロジック」がDSPの特徴であり競争力の源泉と言えます。RTBのオークション取
引における価格決定は一般的に、1,000回表示あたりの広告コストで行われます。そのため、予測精度が悪いと広告
効果の低い広告を割高で購入したり、広告効果の期待値を実際の効果よりも低く予測すると広告の表示機会を失って
しまうリスクが生じます。当社のDSP「Logicad」の強みのひとつは、 内製 開発した人工知能「VALIS-Engine(ヴァリ
ス・エンジン)」であり、金融工学により導き出された入札戦略と「VALIS-Engine」の高精度な行動予測により、広
告キャンペーン毎に、各ユーザーに応じた最適な入札価格を決定することで広告キャンペーンの投資効果向上に貢献
しております。
[広告効果を改善するデータ群 と人工知能「VALIS-Engine」 ]
DSPによる広告配信は、一般的に、広告主が保有するユーザー情報(属性情報、WEB閲覧履歴等)、SSPから得られ
る行動履歴データ、第三者のデータプロバイダー(注11)から得られる各種データを横断的に分析・活用すること
で、広告の投資対効果の改善が期待できます。当社のDSP「Logicad」の場合、2019年3月末現在、自社において約3
億ユニークブラウザー(注12)を超えるユーザー情報(属性情報、WEB閲覧履歴等)を保有し、月間3,900億を超える
膨大なリクエスト情報を処理しておりますが、これらのビッグデータを基に、広告主やデータプロバイダー等の保有
する様々なデータを組み合わせて、ユーザーの各種行動を人工知能「VALIS-Engine」により分析、広告主の広告効果
改善を支援している点が特徴です。
[広告効果の見える化]
DSPは主に媒体を閲覧しているユーザーに着目して広告配信を行いますが、広告配信面である媒体に関しても、媒
体毎の特性に応じた広告効果の差異や広告主のブランディングへの影響を把握して選別することが重要になります。
当社のDSP「Logicad」の場合、日々増加するRTBのオークション取引に係るビッグデータに対して拡張性の高いシ
ステムを構築しており、媒体への広告配信状況をドメイン単位で細かく参照して調整できる点が特徴です。具体的に
は、ドメイン単位で広告効果の高い媒体を厳選した広告配信設定が可能であり、広告主に対してドメイン単位での配
信状況を網羅した透明性の高いレポートを提供しております。また、専任の訓練された運用人員が広告キャンペーン
毎に広告配信設定を調整しており、DSP以外での広告施策や外部環境の影響を考慮する等、システムだけでは対応が
難しいきめ細かな運用ができる点も当社の特徴です。
[ダイレクト・レスポンス広告(注13)を中心とした積み上げ型のビジネスモデル]
広告事業は一般的に、季節変動による広告主の広告支出需要の増減の影響を受けやすい面があります。当社のDSP
「Logicad」の場合、通信販売や電子書籍等のダイレクト・レスポンス広告ニーズに対応したリターゲティング広告
(注14)を中心に提供しておりますが、広告主の売上に直接的に結び付きやすいダイレクト・レスポンス広告はブラ
ンディング広告(注15)と比較して、広告効果が高い限りは一年を通して継続的に利用される傾向にあり、季節変動
による広告支出需要の影響を受けにくい特徴があります。
なお、当社のDSPは、広告主及び広告代理店から受注した広告キャンペーン数と広告キャンペーン単価の積により
売上が構成されておりますが、ダイレクト・レスポンス広告の特徴である広告キャンペーンの継続性、上述の「広告
効果改善プロセス」及び「広告効果の見える化」により、広告キャンペーンを積み上げております。
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2.アフィリエイト
連結子会社のソネット・メディア・トレーディング株式会社はクローズド型アフィリエイトサービス「SCAN(ス
キャン)」を提供しております。アフィリエイトサービスとは、インターネット上で商品やサービスを販売している
広告主の広告を、WEBサイトやスマートフォンアプリ等の媒体に掲載し、広告掲載の成果(商品購入、会員登録の実
績等)に応じて報酬を得るサービスです。当社のクローズド型アフィリエイトサービス「SCAN」の特徴は、当社の独
自の審査により厳選した媒体に限定した広告出稿を行っており、広告主の投資効果の最大化を支援している点にあり
ます。
3.その他(旧メディアプランニング)
当社は、媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。
具体的には、親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-
net」やニュースアプリ「ニューススイート(News Suite)」等の広告枠の企画及び仕入販売を行っております。
「So-net」は、天気、ニュース、テレビ番組、健康・医療等の生活関連情報、占い、カラオケ、動画等のエンタテイ
ンメント情報等様々なカテゴリーのコンテンツサービスを提供しております。また、「ニューススイート」は、いま
知りたい「世の中の出来事」と「自分の関心事」、そのどちらにも簡単にアクセスできる、生活のオンオフのニュー
スが一式(Suite)揃うニュースアプリです。当社はこれらのコンテンツに沿って、掲載される広告を最適化するこ
とにより、「So-net」及び「ニューススイート」の広告収益の最大化を支援しております。
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4.用語
従来のデータベース管理システムなどでは処理することが困難なほど
注1. ビッグデータ
巨大で複雑なデータ集合の集積物。
広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォー
ム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP
(Supply Side Platform)と対になる仕組みであり、両者はRTB(Real
DSP
2.
Time Bidding)を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行ってい
(Demand Side Platform)
る。「Logicad(ロジカド)」の場合、2019年3月末現在、複数のSSP
と接続しており、月間3,900億を超えるリクエストを処理している。
媒体を閲覧したユーザーの1インプレッション毎にインターネット広
RTB
3.
告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。
(Real Time Bidding)
媒体に掲載される広告の効果を計る指標の一つで、広告の掲載回数の
こと。媒体にユーザーが訪れ、広告が1回表示されることを1インプ
4. インプレッション
レッションという。
媒体社側から見た広告収益の最大化を支援するプラットフォーム。RTB
SSP
の技術を活用して、DSPに対してユーザーの1インプレッション毎に広
5.
(Supply Side Platform)
告枠のオークションを行うことで媒体の広告収益最大化を支援する。
複数の媒体の広告枠を束ねて広告配信ネットワークを形成し、これら
の媒体に広告をまとめて配信することにより、広告配信を効率化させ
6. アドネットワーク
る仕組み。
複数のアドネットワークをさらにまとめてネットワーク化したもの。
広告枠のオープンなマーケットプレイスとして機能しており、RTBにも
7. アドエクスチェンジ
対応している場合、広告主はこのマーケットプレイスを通して、DSPを
利用した広告配信を行うことができる。
広告主から受託した広告を管理するための単位で、商品やサービス毎
に広告キャンペーンを作成しており、広告キャンペーン毎に予算や
ターゲットユーザー、地域などを設定。「Logicad」の場合、同一商材
8. 広告キャンペーン
であっても、PC向けとスマートフォン向けの広告で別の広告キャン
ペーンとしてカウントしている。
時間の単位のひとつで、1,000分の1秒のこと。
「Logicad」の場合、2019年3月末現在、秒間最大10万件を超えるオー
9. ミリセカンド
クション情報を平均数ミリセカンドでリアルタイムに処理している。
SSPが受け付ける各DSPによるオークションの入札期限のこと。
「Logicad」の場合、2019年3月末現在、平均数ミリセカンドでの入札
10. タイムアウト
を実現することで、タイムアウトによる広告出稿機会のロスを防いで
いる。
インターネットユーザーの属性情報、コンテンツ閲覧履歴、検索履
歴、アクセス元履歴などのオンライン行動履歴及び会員データ等をセ
11. データプロバイダー
グメント化して、DSP事業者等に当該データを提供する事業者のこと。
WEBサイトのアクセス数を計測する指標のひとつ。1ユニークブラウ
ザー(UB)とは、ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複の
12. ユニークブラウザー
ないブラウザー数のこと。
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広告閲覧ユーザーからの直接的な反応を得ることを目的としており、
主に顕在顧客を獲得する手段としての広告。「Logicad」の場合、通信
販売や金融、デジタルコンテンツ、旅行、不動産等の商材を扱う広告
13. ダイレクト・レスポンス広告
主に対して、リターゲティング広告等の提供により、広告主の広告効
果改善に貢献している。
広告主の媒体を訪れたことのあるユーザーに限定して、再訪を促すよ
うな広告を配信すること。広告主の媒体に一度でも訪れことのある
14. リターゲティング広告
ユーザーは商品やサービスに対して比較的関心が高く、未訪問のユー
ザーと比較して広告効果の向上が期待される傾向にある。
企業や商品・サービスのブランド向上を目的とした広告で、レスポン
ス広告と対になる用語。従来はテレビCM、新聞、雑誌などのマスメ
15. ブランディング広告
ディアが中心に使われており、ブランドに関する情報をユーザーに伝
え、認知や好意的なイメージを獲得することを目的としている。
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5.事業系統図
以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
(注) 親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社とは、当社サービスのその他(旧メディアプ
ランニング)において取引を行っており、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポー
タルサイト「So-net」やニュースアプリ「ニューススイート」の広告枠の企画及び仕入販売を行っておりま
す。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(%)
(親会社)
ソニーネットワークコミュ
被所有
7,969 インターネット接続 広告枠の販売及び仕
ニケーションズ株式会社
東京都品川区
61.04
百万円 サービス 入、出向者の受入等
(注)1
(親会社)
ソニーモバイルコミュニ 被所有
携帯端末及びアクセ
3,000
該当事項はありませ
ケーションズ株式会社 61.04
東京都品川区 サリの開発、製造、
ん
百万円
(注)1
販売
( 61.04 )
(親会社)
被所有
ソニー株式会社 874,291
電気・電子機械器具
61.04
東京都港区 出向者の受入等
(注)1、2
百万円 の製造、販売
(61.04 )
(連結子会社)
ソネット・メディア・ト
30 所有
クローズド型アフィ 役員の兼任、出向者
レーディング株式会社
東京都品川区
100.0
リエイト「SCAN」 の受入等
百万円
(注)3、5
(連結子会社)
35 所有
ソネット・メディア・ベン コーポレートベン 役員の兼任、出向者
東京都品川区
100.0
チャーズ株式会社 チャーキャピタル の受入等
百万円
(連結子会社)
So-net Media Networks 9
所有
役員の兼任、出向者
台湾台北市 DSP「Logicad」
100.0
Taiwan Corporation MNT$ の受入等
(連結子会社)
90 所有
デジタルエージェンシー
東京都品川区 - 役員の兼任
100.0
事業準備株式会社
百万円
テレビCMメタデータ販
(連結子会社)
売、音声・画像認識エン
60 所有
株式会社ゼータ・ブリッジ 東京都品川区 役員の兼任
ジンを利用したサービス
100.0
百万円
提供等
(注)1. 当社の親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社の完
全子会社であり、また、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社は、ソニー株式会社の完全子会社であり、ソニーモバイ
ルコミュニケーションズ株式会社及びソニー株式会社も当社の親会社に該当しております。
2.有価証券報告書の提出会社です。
3.特定子会社に該当しております。
4. 議決権の被所有割合の()内は、間接所有割合で内数です。
5. ソネット・メディア・トレーディング株式会社 については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,844,031千円
(2)経常利益 188,714千円
(3)当期純利益 130,101千円
(4)純資産額 534,625千円
(5)総資産額 1,084,573千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
174
マーケティングテクノロジー
174
合計
(注)1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。また、臨時従業員数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略し
ております。
2.2019年3月期中では従業員数が35名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い採用が増加したこと
によるものです。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
138 32.9 3.3 5,786
(注)1. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。ま
た、臨時従業員数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社はマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントのため、セグメント情報との関連については記載
しておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の3つのコアテクノロジーを軸に「発想力と技術力で
社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、発想力と技術力を磨き、
新しい事業を次々生み出すべく、尽力してまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略
当社グループのマーケティングテクノロジー事業が属するインターネット広告市場及びデジタルマーケティング
市場は、消費者のライフスタイル・興味・ニーズ等の多様化や人工知能・ビッグデータ等の技術革新を背景に関連
する業界の境界線が曖昧になりつつあります。このように、当社グループを取り巻く競争環境が急速に変化しつつ
ある中、当社グループは商品開発力の強化、販売力の強化、システムの強化、組織人事体制の構築等の経営課題に
取り組むことで経営基盤を強化していく方針であります。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的な成長をめざしており、重要視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① プロダクトの強化
当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経
営理念を掲げており、マーケティングテクノロジー事業を展開しております。特にコアプロダクトであるDSP
「Logicad(ロジカド)」の強化に注力しており、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の3つのコアテクノロ
ジーを源泉としたプロダクトを開発・強化していく方針であります。
② 優秀な人材の確保と教育制度の充実
当社グループは、今後の成長のために、優秀で多様性のある人材の確保が不可欠であると認識しております。新
卒採用においては、大学の研究室や海外留学生の人材採用を積極的に推進し、中途採用においては、ソーシャルメ
ディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるととも
に、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であ
ると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内
部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこ
と、定期的に内部監査を実施することによってコンプライアンス体制を強化することなど、コーポレート・ガバナ
ンス機能の充実を行っていく方針であります。また、 当社は、2016年6月開催の定時株主総会でご承認をいただ
き、「監査等委員会設置会社」に移行しております。監査等委員会設置会社とは、業務執行者に対する監査機能の
強化を目的として、取締役3人以上で構成され、社外取締役がその過半数を占める監査等委員会を設置し、その監
査等委員会が取締役の監査・監督を行います。当社では、このような経営体制をとおして、コーポレート・ガバナ
ンス体制のさらなる強化に取り組んでいく方針です。
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④ システムの強化
当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、アドエクスチェンジやSSPから送られてくる入札リク
エストと広告主・広告代理店から依頼された多数の広告キャンペーンの膨大な組み合わせを当社のサーバー上にて
ミリセカンドで処理する必要があり、しかも、そのデータ量は急速に増加する傾向にあります。今後も安定した事
業運営を行うためには、急激に増加するアクセス数を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等に
よる負荷分散が必要となります。また、電力供給の制約や、火災・風水害・地震をはじめとする災害、サーバーや
ネットワークへの不正アクセス等、想定し得る様々な危機に対しても、適切に対処していく必要があります。今後
も当社グループのサービスの改善を行うとともに、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定性確保
に取り組んでいく方針であります。
⑤ 広告代理店との関係性強化
当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、投資対効果の高い広告手法として、様々な業種の広告
主から評価されております。今後も広告代理店との関係性強化により、既存広告主の満足度を高めつつ、新規の広
告主獲得に取り組んでいく方針であります。
⑥ 新規事業について
当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」に搭載された、人工知能「VALIS-Engine」は、Logicadの
有する膨大な情報を解析し、様々な課題に対して高精度な答えを導き出すエンジンであり、汎用性が高く、DSP
「Logicad」以外にも様々な用途で応用可能であると考えており、今後は デジタルマーケティング領域を中心に新
規事業の展開に取り組んでいく方針であります。
⑦ ソニーグループとの連携について
ソニー株式会社は、エレクトロニクスの他、ゲーム、映画、金融等の事業会社を傘下に有しており、インター
ネットによる広告配信に関しても取り組んでおります。当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad」を活用した
RTBでのインターネット広告配信においても協業を図るなど、引き続きソニーグループ各社との連携を深めていく
方針であります。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、
投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以
下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努
める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したう
えで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① インターネット広告市場について
当社グループのマーケティングテクノロジー事業は、インターネット広告市場を主たる事業対象としております
が、広告業界においては、景気動向によって広告への支出を増減させる広告主が多いため、景気変動の影響を受けや
すい傾向にあります。また、インターネット広告業界においては、技術、顧客ニーズ及び競争が急速に変化すること
から、頻繁に新しい商品及びサービスの導入、新たな競争相手等が出現しており、当社グループにおいてもこれらの
変化等に迅速に対応していく必要があります。
インターネット広告市場は近年、拡大傾向にありますが、今後これらの状況に変化が生じ、企業がインターネット
広告への支出を削減する場合、また当社が急速な環境変化への対応が遅れる場合等には、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
② RTBによるインターネット広告取引について
当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad(ロジカド)」は、RTBによるインターネット広告取引に特徴
があります。RTBによるインターネット広告は、広告の費用対効果を高め、効率的な広告出稿を実現するテクノロ
ジーとして、国内では、現在普及段階にあります。しかしながら、その将来性はいまだ不透明な部分があることか
ら、今後においてRTBの普及及び利用が想定どおり推移しない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 技術革新について
当社 グループ は、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の専門家を採用し、開発チームとして組織することで、
新技術の開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由により、当社 グループ において急激な環
境変化への対応が遅れた場合には、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があり、また、対応が可能で
あったとしても、追加の多大な費用や投資の負担が発生する可能性があり、当社 グループ の事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
④ 競合について
当社グループのマーケティングテクノロジー事業における主な競争相手は、国内外において複数社存在しており、
今後も競合他社による新規参入、市場環境の変化等により、競争が激化する可能性があります。また、競合他社の中
には、当社グループに比べ強い財務基盤、広い顧客層及び高い知名度などを有している企業、当社グループにはない
サービス及び商品を提供する企業があります。当社グループはプロダクトの競争力の源泉であるビッグデータ処理、
人工知能、金融工学の3つをコアテクノロジーとして強化していくことで、競合他社と比較して競争力の高いプロダ
クトを継続して開発していく方針であります。しかしながら、競合先の営業方針、価格設定及び提供するサービス及
び商品は、当社グループの属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的な差異化を図れ
ず、当社グループが想定している事業進展が図れない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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⑤ 法的規制について
インターネット関連分野においては、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー(ウェブサイト閲
覧者のコンピューターにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル)に対する規制
など、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にありま
す。このため、関係諸法令の改正の動向によっては新たな法令遵守体制の構築が必要とされる可能性があり、今後、
当社の事業運営において何らかの法規制に関連する紛争が発生した場合には、その管轄地、準拠法を含め、当該紛争
に関する法的判断を的確に予想することができず、当社が法的リスクを負担せざるを得ない状況となる恐れがありま
す。また、今後のインターネットに対する日本を含む各国の法規制のあり方次第では、当社グループの将来の事業展
開が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、知的財産権について、過去もしくは現時点において、当社 グループ が第三者の知的財産権を侵害したことに
よる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社 グループ の事業分野で当社 グループ の認識し
ていない特許等が成立した場合又は競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社 グ
ループ への損害賠償やロイヤルティの支払請求、使用差止請求等が発生し、当社 グループ の事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスクについて
① DSPにおける仕入先について
当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、取引形態の性質上、広告枠を提供するアドエクスチェン
ジ事業者又はSSP事業者からの広告枠の仕入が必要となります。当社においては、新規仕入先の開拓等の施策によ
り、広告枠の確保に努めております。しかしながら、アドエクスチェンジ事業者又はSSP事業者の方針、事業戦略の
転換等によって、取引が継続されず広告枠の仕入ができなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
② DSPにおける販売先について
当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」の大部分は、広告代理店を経由し広告主へ販売されておりま
す。当社グループにおいては、勉強会の開催による当社プロダクトの紹介、新規広告代理店の開拓等の施策により、
広告代理店との関係性強化に努めております。しかしながら、主要広告代理店の販売状況や経営環境に変化が生じた
場合、もしくは主要広告代理店が他の競合サービスの取り扱いを増やした場合、当社グループの事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 季節変動について
当社グループのアドテクノロジーの売上は、広告主の広告予算により構成されるため、広告主による月ごとの予算
配分に影響を受け、1~3月に集中する傾向にあります。このため、安定的に月次業績が推移する業種に比べ、売上
及び利益の変動が起こりやすく、大きく下振れ幅が顕著な場合には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を
与える可能性があります。
④ アフィリエイトにおける特定分野の案件への依存、取引依存の高い主要な取引先について
当社グループのクローズド型アフィリエイトサービス「SCAN(スキャン)」においては、金融系(消費者金融等)
及び法律系 (司法書士事務所等) の 広告キャンペーンの占める割合が高く 、2019年3月期の同サービスの売上高に占
める両 広告キャンペーン の割合は、4割程度となっております。
当社グループにおいては、広告代理店及び当社グループの独自ルートを活用して、多様な 広告キャンペーン を開拓
する等の施策により、特定分野への依存度を低減させていく方針であります。しかしながら現時点においては、この
2分野の広告主の占める割合が高いため、当該業界における何らかの規制や環境の変化等により、広告主からの受注
が減少するような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外企業との取引及び海外展開について
当社グループでは、DSP「Logicad」において海外の企業と取引を行っております。また、台湾に子会社を設立して
海外事業を展開しております。これらの取引は、国際政治にかかわるリスク、地域特性によるリスクや為替変動によ
るリスクがあり、こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがっ
て、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) システム等に関するリスクについて
当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、利用しているサーバーの全てについて、24時間、365日
の管理体制を敷いています。これらサーバーについては、重要性に鑑み、原則として二重化する等の不慮の事故への
対策を講じています。しかしながら、不可抗力による緊急事態又は偶発事故の発生、行政もしくは司法当局による規
制、地震、火災、洪水その他の自然災害や、十分な電気もしくは他のエネルギーの不足又は取得不能による停電、ソ
フトウエア又はハードウエアの故障や致命的欠陥、コンピュータウイルスやネットワークへの不正侵入、サービス提
供妨害その他の破壊的行為、その他当社に通信回線を提供している電気通信事業者の行為等(以上の事象を含むがこ
れらに限定されるものではない)により、通信回線が提供されない、通信回線及びサーバーが使用不能となる、復旧
まで多大の時間と労力を要する、又は復旧の目処が立たず、サービスの再開が不可能になる等の可能性があり、これ
らの場合には当社グループの経営、事業の継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります。この場合、当社グルー
プの信用が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業運営体制に関するリスクについて
① 小規模組織 について
当社グループは 小規模組織であることから 、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有
している役職員が、経営方針や事業戦略の決定、技術的な判断・遂行において重要な役割を果たしております。当社
グループでは、取締役会や事業執行会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図っており、特
定人物に過度に集中しない体制整備を進めておりますが、これらの役職員が何らかの理由により退任、退職し、後任
者の採用が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループの事業展開においては、 技術力を持つ人員のみならず、サービスの販売、運用調整を行う人員も重要
な役割を果たしています。 技術開発人員において創造性、技術力、サービス販売・運用人員において営業力、運用
力、実行力、管理部門強化のために管理能力等様々な能力を有する人材を確保する必要がありますが、インターネッ
ト関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、今後必要な人材を十分に確保できない恐れがあります。当社グ
ループは人材の採用、育成に努め、また一部業務の外注化やシステム化等の業務内容の効率化に取り組みますが、必
要な人材を十分に採用、育成できなかった場合には、当社グループの将来の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 内部管理体制について
当社グループは、当社グループの企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を
実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能す
る体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、事業規模に適した内部管理体
制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(5) その他
① 配当政策について
当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認
識しております。現在当社グループは成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基
盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大をめざすことが、将来において安定的かつ継続的な
利益還元に繋がるものと考えております。将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘
案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその
時期等については未定であります。
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② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意
欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。当事業年度末現
在における新株予約権による潜在株式数は1,113,200株であり、発行済株式総数12,879,684株の8.6%に相当します。
権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給
への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
③ M&A及び資本業務提携について
当社グループは、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化
することが可能であると考えており、出資及びM&Aを積極的に検討してまいります。その際、対象企業や事業の財
務、税務、法務、ビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行うなど、意思決定のために必要かつ十分と考え
られる情報収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスク回避に努めておりますが、出資及びM&A後におい
て、当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化及び何らかの事由によ
り事業展開が計画どおりに進まない場合、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる
など、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。
④ 繰越欠損金について
当社は、税務上の繰越欠損金を有しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後とも当該繰越欠損金の
繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することとなります。し
かしながら、当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率にも
とづく法人税等の納税負担が発生するため、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産に係る減損について
当社グループは有形・無形の固定資産を所有しております。これらの資産については、その価値が下落した場合や
期待どおりの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 繰延税金資産について
当社 グループ は、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税
所得の十分性等にもとづき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下
等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計
上され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(6) ソニーグループとの関係について
① ソニーグループ内における当社の位置づけについて
当社グループはソニー株式会社を中心とした企業集団に属しております。ソニー株式会社の完全子会社 であるソ
ニーモバイルコミュニケーションズ株式会社の完全子会社(ソニー株式会社の完全孫会社) として当社株式を直接保
有する親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は「エレクトロニクス・プロダクツ&ソ
リューション分野」に区分され、当社グループはその中においてインターネット関連サービスを展開する企業集団と
して位置付けられております。
ソニーグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、当社グループ
は主にRTBを活用したDSPを広告主及び広告代理店向けに提供する事業を国内において展開しており、これらの企業と
の事業及び展開地域における競合は生じておりません。
これらのことから、当社グループ事業に係るソニーグループ内における競合は生じておらず、また現時点では今後
発生する予定はないものと認識しておりますが、将来的にソニーグループの経営方針に変更が生じた場合等には、当
社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ソニーグループとの取引及び取引条件について
ソニーグループ内において、ソニー株式会社の完全孫会社 であり 当社株式を直接保有する親会社であるソニーネッ
トワークコミュニケーションズ株式会社とは、当社のアドテクノロジー及びその他(旧メディアプランニング)にお
いて取引を行っております。当社は、アドテクノロジーにおいては、DSP「Logicad」の販売等を行っております。そ
の他(旧メディアプランニング)においては、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータ
ルサイト「So-net」やニュースアプリ「ニューススイート」等の広告枠の企画及び仕入販売を行っており、当社グ
ループはこれらのコンテンツに沿って、掲載される広告を最適化することにより、「So-net」及び「ニューススイー
ト」の広告収益の最大化を支援しております。
③ ソニーグループとの人的関係について
本書提出日現在、当社取締役7名のうち、当社グループの親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ
株式会社の親会社であるソニー株式会社を親会社とする、株式会社フロンテッジの業務執行者1名を選任していま
す。兼任している役員は以下のとおりであります。
当社における役職 氏名 兼務先における役職
取締役(非常勤)
田知花 隆司 株式会社フロンテッジ 代表 取締役社長
また、当社グループの事業展開においては、創造性、技術力、実行力、管理能力等様々な能力を有する人材を確保
する必要があります。しかしながら、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、優秀な人材
を適時に採用することは容易ではありません。そのため、当社グループではソニーグループの人的資源を活用し、経
営体質の強化と事業の拡大に資するため、これまで出向者を受け入れてきました。なお、現在、当社グループの各部
門を統括し、承認権限を持つ者は、原則としてソニーグループ各社から当社に転籍しています。
なお、当社グループに対するソニーグループの出資比率が変更された場合には、これらの人的関係が変動する可能
性があります。
④ ソニーグループとの資本的関係について
当連結会計年度末現在において、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は当社株式7 ,861,200 株(当
社議決権比率の61 .04 %)を保有しており、当社グループはソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の子
会社となっております。ソニーグループにおいて、その出資比率は、直接保有、間接保有分を含め、当面過半数が維
持される見込みです。しかしながら、何らかの理由によりソニーグループの出資比率が過半数を下回った場合、後記
「4 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当社グループはその商号において「So-net」及び「ソネット」を冠
することができなくなる可能性があり、その場合、商号の変更を行う必要があります。また、かかる場合は「So-
net」及び「ソネット」の商標やサービスマークの使用に関し、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
と協議することとなっていますが、合意に至らない場合、当該サービス名称を使用することができなくなる可能性が
あります。このことによって、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があるとともに、現在使用して
いる「So-net」及び「ソネット」を冠した商号や商標に代替する手段を講じる必要が生じる可能性があり、その対応
にかかわる費用が発生することになります。また、ソニーグループの出資比率が過半数を下回った場合、特許権にお
いてソニー株式会社の保有する広範な特許資産を利用することができなくなる可能性があり、他社の特許侵害回避や
訴訟等への対応で費用が発生し、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。一方で、ソニー
グループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでない場合にも、当社
グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等に
より、引き続き拡大を続けております。「2018年日本の広告費」(株式会社電通調べ)によると、2018年のイン
ターネット広告費は前年から16.5%増加して1兆7,589億円、運用型広告費においては、前年比22.5%増の1兆
1,518億円と高い成長を示しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、マーケティングテクノロジー事業において、コアプロダクトで
あるDSP「Logicad(ロジカド)」の商品力強化に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の 資産合計は、前連結会計年度末に比べ654,582千円増加し、5,599,145千円となりました。
当連結会計年度末の負債 合計は、前連結会計年度末に比べ1,984千円減少し、1,437,134千円となりました。
当連結会計年度末の純資産 合計は、前連結会計年度末に比べ656,566千円増加し、4,162,010千円となりまし
た。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 売上高10,216,981千円(前期比13.3%増)、営業利益725,622千円(前期比
33.6%増)、経常利益716,741千円(前期比33.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益576,906千円(前期比
9.5%減)となりました。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高
の概況は次のとおりであります。
1.アドテクノロジー
広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行ってお
ります。当事業年度は、コアテクノロジーの一つである、人工知能「VALIS-Engine」を活用した「Logicadダイ
ナミッククリエイティブ」に加え他商材においても売上が伸長し、引き続き好調に推移いたしました。
その結果、アドテクノロジーの売上は前期比16.4 % 増の6,216,510千円となりました。
2.アフィリエイト
広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN(スキャン)」の提供を行っております。当連結会
計年度は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めた結果、複数の既存カテゴリにおいて売上が伸長し、アフィリ
エイトの売上は前期比12.5%増の3,710,012千円となりました。
3.その他(旧メディアプランニング)
親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net(ソネッ
ト)」、ニュースアプリ「ニューススイート(News Suite)」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告
収益最大化を支援する事業を行っております。当連結会計年度は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及
び仕入販売が鈍化いたしました。その結果、その他の売上は前期比24.0%減の290,457千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動及び財務活動による収
入が投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ229,732千円増加し2,066,377千円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税金等調整前当期純利益716,741千円、減価償却費381,476千円を計上し、また、売上債
権が64,253千円増加した一方で、仕入債務が69,040千円減少、法人税等の支払額123,424千円がありました。そ
の結果、営業活動により得られた資金は885,027千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が599,159千円、造作・サーバー等の
有形固定資産の取得による支出が78,222千円、オフィスの増加による敷金差入による支出が34,302千円となりま
した。その結果、投資活動により使用した資金は717,726千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、株式の発行による収入が64,880千円となりました。その結果、財務活動により得られた
資金は62,797千円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省
略しております。
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当 連結会計 年度
(自 2018年4月1日
サービスの名称
至 2019年3月31日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
6,216,510 16.4
アドテクノロジー
3,710,012 12.5
アフィリエイト
290,457 △24.0
その他
10,216,981 13.3
合計
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
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① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに
開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を
勘案し合理的に判断しておりますが、見積もりによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積もりとは
異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、
「第5 経理の状況」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は、3,554,300千円となり、前連結会計年度末に比べ318,158千円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金が229,732千円増加、売掛金が73,728千円増加したことによるもので
あります。固定資産は2,044,844千円となり、前連結会計年度末に比べ336,423千円増加いたしました。これは
主に、ソフトウエア等の無形固定資産が270,184千円増加、造作等の有形固定資産が17,989千円増加、敷金が
33,747千円増加したことによるものであります。
その結果、総資産は5,599,145千円となり、前連結会計年度末に比べ654,582千円増加いたしました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は1,382,083千円となり、前連結会計年度末に比べ4,485千円減少いたし
ました。これは主に、買掛金が66,329千円減少、未払法人税等が17,869千円増加、未払消費税等が40,021千円
増加したことによるものであります。固定負債は55,050千円となり、前連結会計年度末に比べ2,501千円増加
いたしました。
その結果、負債合計は1,437,134千円となり、前連結会計年度末に比べ1,984千円減少いたしました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は4,162,010千円となり、前連結会計年度末に比べ656,566千円増加い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益576,906千円、及び資本金が40,189千円増加、資
本剰余金が40,164千円増加したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は74.3%(前連結会計年度末は70.9%)となりました。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度は 、 コアプロダクトであるDSP「Logicad」の商品力強化に取り組みました。具体的には、
「Logicadダイナミッククリエイティブ」の機能を強化いたしました。 以上の結果、 売上高は10,216,981千円
となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は7,934,614千円となりました。これは主に売上の増加にともなう仕入費用の増加によるものです
が、売上高の増加がこの費用の増加を吸収しました。この結果、売上総利益は2,282,366千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は1,556,743千円となりました。これは主に事業の拡大にともなう人員の増加による
給与等の発生が増加したものであります。この結果、営業利益は725,622千円となりました。
営業外収益は600千円、営業外費用は9,481千円発生しており、経常利益は716,741千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は139,857千円となり、親会社株主に帰属する 当期純利益は576,906千円となりました。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の区分によ
る分析は省略しております。
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3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、広告枠の仕入費用、販売費及び一般管理費等
の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、主にソフトウエア開発にかかる無形固定資
産投資、サーバー等の有形固定資産の取得によるものであります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金により調達しております。また、金融上のリ
スクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結することで、手許流動性を確保しており
ます。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
当連結会計年度において、 アドテクノロジーを中心に想定以下で進捗したため、 期初計画に比べ、売上は783
百万円(7.1%)減少し10,216百万円、営業利益は24百万円(3.3%)減少し725百万円となりました。
2019年3月期 2019年3月期 2019年3月期
指標
(実績) (期初計画) (期初計画比)
783百万円減(7.1%減)
売上高 10,216百万円 11,000百万円
24百万円減(3.3%減)
営業利益 725百万円 750百万円
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環
境、事業内容、システム等、事業運営体制、その他、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与
える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向を留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニー
ズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に
対応を行ってまいります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営
理念を掲げており、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の3つのコアテクノロジーを源泉とした、アドテクノロ
ジーのDSP「Logicad」を中心とする「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントを提供しております。
当社グループが開発したDSP「Logicad」は、「広告効果の改善」や「広告効果の見える化」に積極的に取り組むこ
とで、 広告主・広告代理店の皆様からの評価を受けて成長してきました。2020年3月期は 引き続き成長が見込まれる
国内インターネット広告市場において、主力サービスであるアドテクノロジー、アフィリエイトへの継続的な投資を
実施し成長を目指してまいります。また、メディア領域への新規事業にも積極的に投資し、将来へ向けた企業価値の
更なる向上に努めてまいります。
以上の結果、2020年3月期におきましては、アドテクノロジー、アフィリエイトともに順調に推移してまいります
が、新領域への先行投資が発生いたします。
そのため、2020年3月期の業績につきましては、連結売上高は11,000百万円(当連結会計年度比7.7%増)、連結営
業利益は550百万円(当連結会計年度比24.2%減)、連結経常利益は550百万円(当連結会計年度比23.3%減)となり、
親会社株主に帰属する当期純利益は380百万円(当連結会計年度比34.1%減)を予想しております。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報にもとづき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前
提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業
の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
商号・商標及び特許に関する契約
当社グループの商号に用いられる「So-net」及び「ソネット」の商標の商標権はソニーネットワークコミュニケー
ションズ株式会社に帰属しており、当社はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社との間で「So-net」及
び「ソネット」商標権の 通常使用 実施権に関し、それぞれ以下のとおり 使用 許諾契約を締結しています。また、ソ
ニー株式会社の保有する広範な特許資産を利用しつつ、他社から特許侵害で訴えられる可能性を最小限に抑えるた
め、特許等については包括的な権利不行使契約を以下のとおり締結しています。
①商号及び商標使用の許諾に関する契約(契約締結日:2008年8月31日)
当社グループが「So-net」及び「ソネット」の名称を使用することにつき、当社グループの商号としての使用につ
いては無償、当社がソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の運営するサービスの広告営業を行う場合
は、広告営業による売上高 にもとづき使用許諾料 をソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に支払いま
す。なお、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の当社に対する出資比率が過半数を下回る こととなっ
た場合 、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は使用許諾契約を解除することができます。
契約期間は、2008年9月1日より2009年8月31日(1年単位で自動更新)になります。
②特許権等に関する権利不行使契約(契約締結日:2011年12月22日)
特許権等に関する権利不行使契約にもとづき、当社及びソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、そ
れぞれ相手方及びソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の親会社等が保有する特許権及び実用新案権を
利用 した場合でも、かかる権利の行使を受けません 。なお、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の当
社に対する出資比率が過半数を下回ることとなった場合、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社はかか
る権利不行使契約を解除することができます。
契約期間は、2012年1月1日より2012年9月30日(1年単位で自動更新)になります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 635,097 千円であり、その主な内容は、ソフトウエアの開発
570,961千円によるものであります。
なお、当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
(所在地) (人)
建物附属設備 ソフトウエア 合計
及び備品
本社
75,641 138,431 1,006,482 1,220,555 123
本社機能
(東京都品川区)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社建物は貸借しております。年間賃借料は127,056千円であります。
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額 (千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (人)
工具、器具
建物附属設備 ソフトウエア その他 合計
及び備品
ソネット・
メディア・ 本社
(東京都
トレーディ 本社機能 27,385 3,657 81,481 6,364 118,888 29
品川区)
ング株式会
社
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社建物は貸借しております。年間賃借料は16,506千円であります。
(3)在外子会社
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社は、2020年3月期中に、主力のアドテクノロジーにおける配信需要の増加に対応し、ソフトウエア開発と
して491,462千円、サーバー等のハードウエアに109,218千円を、また、マーケティングソリューション(旧ア
フィリエイト)プラットフォームの機能拡張として123,084千円のソフトウエア開発を予定しております。なお、
資金調達方法は自己資金を予定しています 。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
32,000,000
普通株式
32,000,000
計
(注)2018年3月13日開催の取締役会決議により、2018年4月1日付で株式分割にともなう定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。また、2018年8月7日開催の取締役会決議に
より、2019年9月1日付で株式分割にともなう定款の変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、
32,000,000株となっております
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月18日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,879,684 12,899,684
普通株式
(市場第一部)
100株
計 12,879,684 12,899,684 - -
(注)1.提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
2.2018年4月1日付、2018年9月1日付で2度にわたり普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったこと
により、発行済株式総数は9,539,775株増加しております。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権( 2013年8月13日臨時株主総会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
付与対象者の区分及び人数 当社取締役4名 当社取締役4名
新株予約権の数(個) 1,850(注)1 1,800(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
740,000(注)1 、3 720,000(注)1 、3
新株予約権の目的となる株式の数(株)
40(注)2、3 40(注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2015年10月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年9月30日
発行価格 40(注)4、5 発行価格 40(注)4、5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 20(注)4、5 資本組入額 20(注)4、5
① 本新株予約権の割当を受け
た者(以下、「新株予約権
者」という。)のうち、本新
株予約権発行時において当社
の取締役、監査役、従業員、
子会社の取締役、子会社の監
査役又は子会社の従業員の地
位にあった者は、本新株予約
新株予約権の行使の条件 同左
権行使時においても当社の取
締役、監査役、従業員、子会
社の取締役、子会社の監査役
又は子会社の従業員の地位に
あることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場
合は、当該新株予約権の相続
は認めないものとする。
新株予約権の譲渡及び質入れ
新株予約権の譲渡に関する事項 は、これを認めないものとす 同左
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
- -
事項
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(注)1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、普通株式1株であります。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行
う場合には、次の算式による割当株式数の調整を行い、調整の結果生ずる1株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式によ
り払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
= ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
+
既発行株式数
= ×
調整後払込金額 調整前払込金額 1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他や
むを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
3.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株
式数を減じております。
4 .2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的と
なる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
5 .2018年4月1日付、2018年9月1日付で2度にわたり普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったこと
により、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
第2回新株予約権( 2014年12月24日臨時株主総会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
当社取締役2名 当社取締役2名
付与対象者の区部及び人数
当社従業員60名 当社従業員60名
新株予約権の数(個) 933(注)1 933(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 373,200 (注)1、3 373,200 (注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円) 300(注)2、3 300(注)2、3
自 2017年1月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年12月23日
発行価格 300(注)4、5 発行価格 300(注)4、5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 150(注)4、5 資本組入額 150(注)4、5
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
① 本新株予約権の割当を受け
た者(以下、「新株予約権
者」という。)のうち、本新
株予約権発行時において当社
の取締役、監査役、従業員、
子会社の取締役、子会社の監
査役又は子会社の従業員の地
位にあった者は、本新株予約
新株予約権の行使の条件 同左
権行使時においても当社の取
締役、監査役、従業員、子会
社の取締役、子会社の監査役
又は子会社の従業員の地位に
あることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場
合は、当該新株予約権の相続
は認めないものとする。
新株予約権の譲渡及び質入れ
新株予約権の譲渡に関する事項 は、これを認めないものとす 同左
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
- -
事項
(注)1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、普通株式1株であります。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行
う場合には、次の算式による割当株式数の調整を行い、調整の結果生ずる1株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式によ
り払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
= ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
+
既発行株式数
= ×
調整後払込金額 調整前払込金額 1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他や
むを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの とす
る。
3.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株
式数を減じております。
4 .2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的と
なる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
5.2018年4月1日付、2018年9月1日付で2度にわたり普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったこと
により、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年5月29日
830 21,390 49,800 149,800 49,800 435,785
(注)1
2015年10月1日
2,117,610 2,139,000 - 149,800 - 435,785
(注)2
2015年12月21日
600,000 2,739,000 634,800 784,600 634,800 1,070,585
(注)3
2016年1月20日
90,000 2,829,000 95,220 879,820 95,220 1,165,805
(注)4
2016年4月1日~
198,400 3,027,400 22,186 902,006 22,186 1,187,991
2017年3月31日
(注)5
2017年4月1日~
62,800 3,090,200 12,098 914,105 12,098 1,200,090
2017年6月30日
(注)6
2017年7月28日
1,300 3,091,500 780 914,885 780 1,200,870
(注)7
2017年8月10日
3,333 3,094,833 4,849 919,734 4,849 1,205,719
(注)8
2017年10月1日~
65,100 3,159,933 7,800 927,534 7,800 1,213,519
2018年3月31日
(注)9
2018年4月1日
3,159,933 6,319,866 - 927,534 - 1,213,519
(注)10
2018年4月1日~
51,800 6,371,666 15,540 943,074 15,540 1,229,059
2018年7月30日
(注)11
2018年8月9日
3,176 6,374,842 7,749 950,823 7,749 1,236,808
(注)12
2018年8月1日~
5,000 6,379,842 1,500 952,323 1,500 1,238,308
2018年8月31日
(注)1 3
2018年9月1日
6,379,842 12,759,684 - 952,323 - 1,238,308
(注)14
2018年9月1日~
120,000 12,879,684 15,400 967,723 15,400 1,253,708
2019年3月31日
(注)15
(注)1.有償第三者割当 発行価格120,000円 資本組入額60,000円
割当先 伊藤忠商事株式会社
2. 株式分割(1株:100株)によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,300円
引受価額 2,116円
資本組入額 1,058円
払込金総額 1,269,600千円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,300円
引受価額 2,116円
資本組入額 1,058円
割当先 大和証券
5 . 新株予約権行使による増加であります。
6 . 新株予約権行使による増加であります。
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7 . 新株予約権行使による増加であります。
8 . 特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。
9 . 新株予約権行使による増加であります。
10. 株式分割(1株:2株)によるものであります。
11.新株予約権行使による増加であります。
12.特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。
13 .新株予約権行使による増加であります。
14. 株式分割(1株:2株)によるものであります。
15 .新株予約権行使による増加であります。
16.2019年4月1日から2019年6月18日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ400千円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 28 26 32 2 2,392 2,485 -
所有株式数
- 16,943 1,405 82,988 3,272 3 24,170 128,781 1,584
(単元)
所有株式数
- 13.16 1.09 64.44 2.54 0.00 18.77 100 -
の割合(%)
(注)自己株式455株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
ソニーネットワークコミュニケー
東京都品川区東品川4丁目12-3 7,861,200 61.03
ションズ株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,055,700 8.19
株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海
資産管理サービス信託銀行株式会社
481,000 3.73
トリトンス
(証券投資信託口)
クエアタワーZ
332,000 2.57
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5-1号
257,200 1.99
中尾嘉孝 神奈川県横浜市戸塚区
140,000 1.08
吉田悟 静岡県静岡市葵区
CREDIT SUISSE SECURITIES
(EUROUPE) LIMITED PB OMNIBUS ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ 94,900 0.73
CLIENT ACCOUNT
日本マスタートラスト信託銀行株式
89,300 0.69
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
78,300 0.60
株式会社森本本店 愛知県一宮市浅野字西大土96番地
72,500 0.56
宮口文秀 神奈川県横浜市中区
- 10,462,100 81.23
計
(注)1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載し
ておりません。
2.2019年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2019年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
保有株券等の数 1,275,200株
株券等保有割合 9.92%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 400 - -
完全議決権株式(その他) 12,877,700 128,777 -
普通株式
1,584 - -
単元未満株式 普通株式
12,879,684 - -
発行済株式総数
- 128,777 -
総株主の議決権
(注)当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に55株含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
ソネット・メディア・ 東京都品川区大崎二
400 - 400 0.00
ネットワークス株式会社 丁目11番1号
計 - 400 - 400 0.00
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
取締役会(2019年4月26日)での決議状況
200,000 230,000,000
(取得期間 2019年5月7日~2019年9月30日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
- -
当事業年度における取得自己株式
- -
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
88,400 76,665,000
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%) 44.20 33.33
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式は含まれており
ません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
270,105
当事業年度における取得自己株式 107
当期間における取得自己株式 22 25,278
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 455 - 477 -
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3.2018年4月1日付、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。この
ため当期間における保有自己株式数には、当該株式分割後の株式数を記載しております。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び
積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株
主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
第22期事業年度につきましては、当社は成長過程にあり、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の優先
事項と捉え、配当を実施しておりません。
今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び
当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。
内部留保資金につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び効率
的な体制整備に有効に活用する方針であります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、会社法第459条第1
項に基づき、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議
により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は、取締役会であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、経営の透明性を高め、効率的な企業運営を行うため下記に記載するコーポレート・ガバナンスの
施策を実施しております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが
長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの
利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・
ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題
であると位置付け、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の基本説明
a.取締役会
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関
する意思決定機関として全取締役7名で構成しており、月1回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたとき
に臨時取締役会を都度開催しております。
b.監査等委員会
当社の監査等委員会は常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名で組成し、毎月1回の監査等委員会の開催に
加え、必要に応じて臨時監査等委員会を都度開催しております。同委員会では、取締役の法令・定款遵守状況及び職
務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
監査等委員は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、内部統制システム及び監査計画にもとづき重要書類
の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び
会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。
c.内部監査室
当社は、代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置し、当該部署で定期的に内部監査を実施するとともに、その
結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査
結果及び改善事項を通知し、改善状況を提出させることとしております。なお、内部監査室は、内部監査の状況等に
ついて、随時、監査等委員会及び会計監査人と連携しております。
d.会計監査人
当社はPwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上 の課題・財務報告に関わ
る内部統制上 の課題について、随時協議を行う等、適正な会計処理 及びそのための体制構築 に努めております。
e.任意の指名報酬委員会
当社は、取締役会直轄の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。任意の指名報酬委員会は、
社外取締役が半数以上を占めており、取締役の指名及び報酬等に関する基本方針及び決定の手続き等について審議
し、取締役会へ答申を行います。
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ロ.当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。(本書提出日現在)
※監査等委員は取締役として議決権を持ち、取締役会の構成メンバーとなります。
※監査等委員会は取締役会・取締役の監査・監督機能を担います。監査等委員会は全員社外取締役が占めます。
ハ.内部統制システム整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、取締役会その他重要会議により職務の執行が効率的に行わ
れ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他役職員の職務遂行に対し、監査等委
員会及び内部監査室がその業務執行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社では、各種事業を推進する際に、取締役会を最高意思決定機関として、事業執行会議等の各種重要会議体にお
いて市場環境、競合状況等の事業環境を把握し、商品・サービスの品質や価格等の分析を通じて事業リスク等を勘案
した上で適切な経営判断を行うための体制を決裁規程や業務分掌の整備等を通じて構築しています。
事業の推進にあたり、投融資も積極的に活用しているため、事業執行会議、取締役会等において採算性、収益性等
から投資リスクを多面的に分析し、十分に審議した上で実行しています。また、実行後に関しては、所管部署におい
てリスクの内容や影響度について定期的に観察し、報告を行っています。
近年特にその重要度が増しつつある情報漏洩リスクに対しては、個人情報保護管理責任者を定め、個人情報及び情
報資産に関する保護、管理についての体制を構築しています。コンプライアンスに関しては、行動規範やマニュアル
を制定し、所管部署が役職員を中心に教育・啓蒙活動を定期的に行い、関連法規等の遵守を促す体制を構築していま
す。
ホ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ行動規範、関係会社管理規定等の諸規定を定め、こ
れに沿って子会社の取締役の職務の執行状況の報告体制、リスク管理体制、法令遵守の確保体制を構築しておりま
す。
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③ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は3名以内と
する旨定款に定めております。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使する
ことができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めておりま
す。
解任決議について、議決権を行使することができる株主委の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項にもとづき、取締役(業務執行取締役等を除く)との間において、会社法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することが可能であり、このうち、非業務執行取締役と締結しておりま
す。当該契約にもとづく損害賠償責任額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに限られます。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、利益状況に適した配当の水準及び時期ならびに適正な資本政策を機動的に決定するため、剰余金の配当等
会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によるも
のとしております。
ロ. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等
により自己の株式の取得を目的とするものであります。
ハ.取締役の責任免除
当社では、会社法第426条第1項にもとづき、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議
をもって、取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定
款に定めております。
⑧ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑨ 親会社の企業グループにおける当社の位置付け等
事業機会・経営資源の配分及び協業事業の取り扱い
当社グループはソニー株式会社を中心とした企業集団に属しております。ソニー株式会社の完全子会社であるソ
ニーモバイルコミュニケーションズ株式会社のさらに完全子会社として当社株式を直接保有する親会社であるソニー
ネットワークコミュニケーションズ株式会社は「エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野」に区分さ
れ、当社グループはその中において、インターネット関連サービスを展開する企業として位置付けられております。
ソニーグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、当社グループ
は主にRTBを活用したDSPを広告主及び広告代理店向けに提供する事業を国内において展開しており、これらの企業と
の事業及び展開地域における競合は生じておりません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年1月 ソニー株式会社入社
2008年9月 ソニーネットワークコミュニケーショ
ンズ株式会社入社
2008年9月 So-net Entertainment Taiwan Ltd.
執行長
2012年4月 ソニーネットワークコミュニケ―ショ
ンズ株式会社 執行役員
代表取締役
石井 隆一 1965年5月31日 生 (注)3 18,614
社長 2014年1月 ソニーネットワークコミュニケーショ
ンズ株式会社 代表取締役
執行役員社長
2014年1月 当社取締役
2016年4月 ソニーネットワークコミュニケーショ
ンズ株式会社 取締役 執行役員EVP
2017年1月 当社代表取締役社長(現任)
2007年6月 ソニーネットワークコミュニケーショ
ンズ株式会社入社
2013年12月 ソネットメディアエンタテインメント
株式会社(現株式会社ソラシア・エン
タテインメント)取締役
2014年9月 当社入社 経営管理部長
取締役
中川 典宜 1971年4月8日 生 (注)3 4,070
2015年1月 当社執行役員
執行役員
2016年4月 ソネット・メディア・トレーディング
株式会社取締役
2016年6月 当社取締役 執行役員(現任)
2017年6月 ソネット・メディア・ベンチャーズ株
式会社取締役(現任)
1981年4月 株式会社電通入社
2000年10月 株式会社電通第19営業局部長
2006年2月 株式会社電通第19営業局次長
2012年4月 株式会社電通第10営業局次長
取締役 田知花 隆司 1958年6月30日 生
(注)3 -
2013年4月 株式会社電通第10営業局局長
2017年1月 株式会社フロンテッジ代表取締役社長
(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
2002年4月 株式会社講談社入社
2012年10月 株式会社コルク設立 代表取締役社長
就任(現任)
2013年10月 株式会社マグネット(現株式会社マン
バ)設立 取締役(現任)
取締役 佐渡島 庸平 1979年7月24日 生 2015年5月 株式会社マグネット(現株式会社マン (注)3 400
バ)代表取締役
2016年10月 株式会社マンバ 代表取締役社長
2017年3月 株式会社カヤック 社外取締役(現
任)
2018年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 ソニー株式会社入社
1998年1月 ソニーネットワークコミュニケーショ
ンズ株式会社入社
2005年4月 ソニーネットワークコミュニケーショ
ンズ株式会社 執行役員
2008年4月 So-net Entertainment Taiwan
Ltd.CFO
2011年6月 ソニーネットワークコミュニケーショ
取締役
ンズ株式会社 常勤監査役
吉村 正直 1956年5月17日 生
(注)4 2,600
(監査等委員) 2011年6月 当社監査役
2012年6月 エムスリー株式会社 監査役
2015年6月 ソニーネットワークコミュニケーショ
ンズ株式会社 監査役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年6月 ソネット・メディア・トレーディング
株式会社監査役(現任)
2018年6月 ソニー不動産株式会社 社外取締役
(監査等委員)
1979年4月 ソニー株式会社入社
2006年4月 ソニーマニュファクチュアリングシス
テムズ株式会社(現ソニーグローバル
マニュファクチャリング&オペレー
ションズ株式会社)監査役
2010年6月 ソニーセミコンダクタ九州株式会社
(現ソニーセミコンダクタマニュファ
クチャリング株式会社)監査役
取締役 2011年6月 ソニーピーシーエル株式会社 監査役
荒田 賢司 1954年11月27日 生 (注)4 1,200
2012年6月 ソニーグローバルソリューションズ株
(監査等委員)
式会社 常勤監査役
2013年2月 ソニーネットワークコミュニケーショ
ンズ株式会社 監査役
2014年6月 当社監査役
2014年12月 当社常勤監査役
2016年4月 ソネット・メディア・トレーディング
株式会社監査役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1977年4月 モルガン銀行東京支店入行
1998年4月 バンク・オブ・アメリカ東京支店入
行 日本総支配人
2003年7月 ドイツ銀行 東京支店 支店長
2006年6月 ソニーネットワークコミュニケーショ
ンズ株式会社 監査役
取締役
2015年4月 当社監査役
相内 泰和 1952年7月1日 生 (注)4 6,100
(監査等委員)
2015年4月 株式会社グローバルフードクロッシン
グ代表取締役(現株式会社GFCTokyo)
(現任)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年1月 一般社団法人日本ガストロノミー協
会 理事(現任)
計 32,984
(注)1.取締役 佐渡島庸平、 取締役 吉村正直、取締役 荒田賢司、取締役 相内泰和は社外取締役であります。
従いまして、当社の社外取締役は合計4名であります。
2.当社の監査等委員の体制は次のとおりであります。
委員長 吉村正直、委員 荒田賢司、委員 相内泰和
なお、吉村正直は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員
会への十分な情報提供により、監査の実効性を高めるためであります。
3.2019年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.ソニーネットワークコミュニケ―ションズ株式会社の本書提出日現在のグループ各社社名は現在の表記にし
ております。
② 社外役員の状況
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社外取締役の佐渡島庸平は、株式会社コルクの代表取締役及び株式会社マンバの取締役ですが、同社と当社との間に利
害関係はなく、また、同氏と当社との間でその他の人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役の吉村正直と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役の荒田賢司と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役の相内泰和は、株式会社GFC Tokyoの代表取締役ですが、同社と当社との間に利害関係はなく、また、同氏
と当社との間でその他の人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあ
たっては、経歴や当社との関係を踏まえ、社外取締役については当社の経営に必要とされる専門性や総合的知見のもと、
取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う等、合理的かつ的確な監督ができる人材を選任しています。
上記に加え、当社は、社外取締役から、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準にもとづき独立を確保するよ
うにいたします。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社では代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査担当1名が内部監査を実施しております。内部監査は、
内部監査計画にもとづき、会社の業務運営が法令ならびに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価すること
を目的として実施しております。また、監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に報告する体制となって
おります。
また、監査等委員会は、定期的な監査等委員会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、
会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の職務の執行を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令
もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでまいります。また、必要に応じて、内部監査室と意見及び情報の
交換を行っております。さらに監査等委員会は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実
施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを
行っております。
以上の点を踏まえて、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査に際し、社外取締役
は、他の社外取締役、会計監査人又は内部監査室との間で相互に情報交換を行っており、提言又は報告された事項につい
て検討を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における 監査等委員会は、3名の監査等委員から構成され、定期的な監査等委員会の開催のほか、取締役会へ
の出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の職務の執行を十分に
監査できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。
また、必要に応じて、内部監査室と意見及び情報の交換を行っております。さらに監査等委員会は、会計監査人より
監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有
を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査担当1名が内部監査を実施してお
ります。内部監査は、内部監査計画にもとづき、会社の業務運営が法令ならびに会社の規程類を遵守して適正に行わ
れているかを評価することを目的として実施しております。また、 必要に応じて、監査等委員と意見及び情報の交換
を行い、 監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に報告する体制となっております。
③ 会計監査の状況
・会計監査人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
・業務を執行した公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 直幸
指定有限責任社員 業務執行社員 宍戸 賢市
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名、 その他 6名
・監査法人の選定方針と理由
PwCあらた有限責任監査法人を会計監査人として選任した理由は、同監査法人の職業的専門家としての専門能
力、独立性の保持を含む品質管理とその体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、高品質な監査を維持しつつ効率
的な監査業務の運営が期待できることから適任と判断したためです。
また、当社では、法所定の事項に該当すると判断したときは、監査等委員会全員の同意に基づき監査等委員会が会
計監査人を解任する方針です。また、上記の他、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じたと
認められるときは解任に関する議案を、また、会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案してその変更
が必要であると認められるときは不再任に関する議案を、それぞれ監査等委員会の決定に基づき、株主総会に提出す
る方針です。
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
23,690 - 29,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
計 23,690 - 29,000 -
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②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、会計監査人との協議の上で監査報
酬を決定しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の 報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容については、指名報酬委員会における審議を通じて
責任、役割、マーケットの規模等を鑑み判断するもの としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、2016年6月20日開催の定時株主総会において年額100,000
千円以内と定められております。
当社は、 各期の会社業績及び成果を反映するため、 取締役(監査等委員である取締役を除く)の 業績連動報酬の制
度を設けており、その支給に関する割合及び指標は、指名報酬委員会における審議を通じて責任、役割、マーケット
の規模等を鑑み判断するもの としております。
さらに、取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く)の株式報酬額は、2017年6月19日開催の
定時株主総会において年額20,000千円以内と定められております。
これらの報酬等の額は、役割、会社への貢献度等を勘案し、指名報酬委員会の審議を踏まえ、取締役会での答申を
経て、決定しております。また、当事業年度においては、指名報酬委員会にて全7回の審議を実施し、必要に応じ、
取締役会へ答申を行うことで、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬額からなる具体的な報酬額を決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、2016年6月20日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と定
められております。この 報酬額は、役割、会社への貢献度等を勘案し、監査等委員の協議のもと決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円)
譲渡制限付株式
(人)
基本報酬 業績連動報酬
報酬
取締役(監査等委員を除く。)
68,926 35,467 17,960 15,498 2
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - -
(社外取締役を除く。)
19,050 19,050 - - ▶
社外役員
(注)取締役の報酬額には、使用人兼務取締役としての給与及び賞与は含まれておりません。
イ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ロ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以
外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
業界動向の情報収集が可能となるものを対象とし株式を保有しております。また、取得又は売却する場合は、個別
銘柄毎に当社決裁規程に基づき、取締役会等において保有の妥当性について適否を慎重に検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
20 5,417
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 370
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
200 200
㈱サイバーエージェント 業界動向の情報収集 無
903 1,058
200 200
㈱ユーザベース 業界動向の情報収集 無
604 440
100 100
㈱ブレインパッド 業界動向の情報収集 無
593 293
100 100
㈱電通 業界動向の情報収集 無
467 467
200 200
㈱フリークアウト・ホールデ
業界動向の情報収集 無
ィングス
434 296
100 100
LINE㈱
業界動向の情報収集 無
390 421
200 200
㈱ロックオン 業界動向の情報収集 無
297 250
400 100
Fringe81㈱
業界動向の情報収集 無
268 430
100 100
㈱Gunosy
業界動向の情報収集 無
239 279
100 100
㈱博報堂DYホールディング
業界動向の情報収集 無
ス
177 146
100 100
㈱オプトホールディング 業界動向の情報収集 無
173 165
100 100
㈱ディー・エヌ・エー 業界動向の情報収集 無
166 192
500 500
㈱セプテーニ・ホールディン
業界動向の情報収集 無
グス
165 181
100 100
ユナイテッド㈱
業界動向の情報収集 無
151 430
100 100
㈱CARTA HOLDIN
業界動向の情報収集 無
GS
113 133
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
100 100
㈱アイモバイル 業界動向の情報収集 無
92 123
100 100
㈱ファンコミュニケーション
業界動向の情報収集 無
ズ
56 70
100 100
㈱フルスピード 業界動向の情報収集 無
54 85
100 100
㈱アドウェイズ 業界動向の情報収集 無
40 50
100 100
ヤフー㈱
業界動向の情報収集 無
27 49
- 100
D.A.コンソーシアムホール
業界動向の情報収集
無
ディングス㈱
TOBに応じ売却
- 255
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、複数の社外組織か
ら配信される会計基準等に関する情報を随時取得することにより、連結財務諸表等の適正性を確保することとしてお
ります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,836,645 2,066,377
現金及び預金
1,344,636 1,418,365
売掛金
55,460 70,206
その他
△ 600 △ 648
貸倒引当金
3,236,142 3,554,300
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 115,026 ※ 112,190
建物附属設備(純額)
※ 137,164 ※ 145,817
工具、器具及び備品(純額)
※ 33,223 ※ 45,396
その他(純額)
285,415 303,404
有形固定資産合計
無形固定資産
846,085 1,090,933
ソフトウエア
146,442 171,830
ソフトウエア仮勘定
1,286 1,235
その他
993,815 1,263,999
無形固定資産合計
投資その他の資産
122,475 156,223
敷金
261,849 258,596
繰延税金資産
45,274 63,094
その他
△ 409 △ 475
貸倒引当金
429,190 477,440
投資その他の資産合計
1,708,420 2,044,844
固定資産合計
4,944,562 5,599,145
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
966,502 900,173
買掛金
81,000 98,870
未払法人税等
79,994 120,015
未払消費税等
259,070 263,024
その他
1,386,568 1,382,083
流動負債合計
固定負債
40,512 42,313
資産除去債務
- 3,003
退職給付に係る負債
12,037 9,733
その他
52,549 55,050
固定負債合計
1,439,118 1,437,134
負債合計
純資産の部
株主資本
927,534 967,723
資本金
資本剰余金
1,213,519 1,253,708
資本準備金
744,975 744,950
その他資本剰余金
1,958,495 1,998,659
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
616,335 1,193,242
繰越利益剰余金
616,335 1,193,242
利益剰余金合計
△ 426 △ 696
自己株式
3,501,938 4,158,928
株主資本合計
その他の包括利益累計額
864 786
その他有価証券評価差額金
2,640 2,296
為替換算調整勘定
3,505 3,082
その他の包括利益累計額合計
3,505,443 4,162,010
純資産合計
4,944,562 5,599,145
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
9,021,014 10,216,981
売上高
7,066,681 7,934,614
売上原価
1,954,333 2,282,366
売上総利益
※ 1,411,312 ※ 1,556,743
販売費及び一般管理費
543,021 725,622
営業利益
営業外収益
25 25
受取利息
38 33
受取配当金
444 320
投資有価証券売却益
645 204
雑収入
55 16
その他
1,209 600
営業外収益合計
営業外費用
161 295
支払利息
4,559 6,793
固定資産除却損
101 -
投資有価証券売却損
- 239
投資有価証券評価損
626 1,231
支払手数料
1,410 400
雑損失
58 521
その他
6,918 9,481
営業外費用合計
537,312 716,741
経常利益
537,312 716,741
税金等調整前当期純利益
111,780 136,573
法人税、住民税及び事業税
△ 211,997 3,284
法人税等調整額
△ 100,216 139,857
法人税等合計
637,529 576,884
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) - △ 22
637,529 576,906
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
637,529 576,884
当期純利益
その他の包括利益
165 △ 78
その他有価証券評価差額金
△ 403 △ 344
為替換算調整勘定
※ △ 238 ※ △ 422
その他の包括利益合計
637,291 576,461
包括利益
(内訳)
637,291 576,483
親会社株主に係る包括利益
- △ 22
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
902,006 1,932,966 △ 21,193 △ 81 2,813,698
当期変動額
新株の発行 25,528 25,528 51,056
親会社株主に帰属する
637,529 637,529
当期純利益
自己株式の取得
△ 345 △ 345
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 25,528 25,528 637,529 △ 345 688,240
当期末残高
927,534 1,958,495 616,335 △ 426 3,501,938
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 698 3,044 3,743 2,817,441
当期変動額
新株の発行
51,056
親会社株主に帰属する
637,529
当期純利益
自己株式の取得 △ 345
株主資本以外の項目の
165 △ 403 △ 238 △ 238
当期変動額(純額)
当期変動額合計 165 △ 403 △ 238 688,002
当期末残高 864 2,640 3,505 3,505,443
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 927,534 1,958,495 616,335 △ 426 3,501,938
当期変動額
新株の発行
40,189 40,189 80,378
親会社株主に帰属する
576,906 576,906
当期純利益
自己株式の取得 △ 270 △ 270
連結子会社株式の取得
△ 25 △ 25
による持分の増減
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 40,189 40,164 576,906 △ 270 656,989
当期末残高
967,723 1,998,659 1,193,242 △ 696 4,158,928
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 864 2,640 3,505 3,505,443
当期変動額
新株の発行
80,378
親会社株主に帰属する
576,906
当期純利益
自己株式の取得 △ 270
連結子会社株式の取得
△ 25
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 78 △ 344 △ 422 △ 422
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 78 △ 344 △ 422 656,566
当期末残高
786 2,296 3,082 4,162,010
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
537,312 716,741
税金等調整前当期純利益
273,873 381,476
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 395 113
△ 64 △ 59
受取利息及び受取配当金
161 295
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 211,851 △ 64,253
仕入債務の増減額(△は減少) 172,800 △ 69,040
未払費用の増減額(△は減少) 69,986 △ 7,954
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 3,067 38,910
16,998 12,458
その他
855,754 1,008,688
小計
利息及び配当金の受取額 64 59
△ 161 △ 295
利息の支払額
△ 124,630 △ 123,424
法人税等の支払額
731,026 885,027
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 118,972 △ 78,222
有形固定資産の取得による支出
△ 502,601 △ 599,159
無形固定資産の取得による支出
△ 24,890 △ 17,253
投資有価証券の取得による支出
△ 38,974 △ 34,302
敷金の差入による支出
△ 7,051 11,211
その他
△ 692,490 △ 717,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
41,357 64,880
株式の発行による収入
△ 345 △ 270
自己株式の取得による支出
△ 1,427 △ 1,811
その他
39,585 62,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 409 △ 366
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 77,711 229,732
1,758,933 1,836,645
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,836,645 ※ 2,066,377
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称 ソネット・メディア・トレーディング株式会社
So-net Media Networks Taiwan Corporation
ソネット・メディア・ベンチャーズ株式会社
デジタルエージェンシー事業準備株式会社
株式会社ゼータ・ブリッジ
なお、当社は当連結会計年度において、デジタルエージェンシー事業準備株式会社を設立し、連結の範囲
に含めております。また、株式会社ゼータ・ブリッジの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めてお
ります。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算出)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3~38年
工具、器具及び備品 3~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっ
ております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退
職給付に係る負債を計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用い簡便法を適用しております。
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(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」に含まれていた「建物附属設備」、「工具、器具及び備品」は、
明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた285,415千円は、
「建物附属設備」115,026千円、「工具、器具及び備品」137,164千円、「その他」33,223千円として組み替えて
おります。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、明瞭性を高める
観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた7,049
千円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ファイナン
ス・リース債務の返済による支出」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「ファイナンス・リース債務の返済による支出」に表示していた△1,427千円は、「その他」として組
み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」91,560千円は、「固
定負債」の「繰延税金負債」2,248千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」261,849千円とし
て表示しており、変更前と比べて総資産が2,248千円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 122,805 千円 179,632 千円
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び手当 613,936 千円 650,491 千円
△ 408 1,521
貸倒引当金繰入額
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 581千円 △31千円
組替調整額 △342 △81
税効果調整前
238 △112
税効果額 △73 34
その他有価証券評価差額金
165 △78
為替換算調整勘定:
当期発生額 △403 △344
為替換算調整勘定
△403 △344
その他の包括利益合計
△238 △422
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
3,159,933
普通株式 (注)1.2. 3,027,400 132,533 -
合計 3,027,400 132,533 - 3,159,933
自己株式
普通株式 (注)3. 30 57 - 87
合計 30 57 - 87
(注)1.発行済株式の普通株式の株式数の増加129,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.発行済株式の普通株式の株式数の増加3,333株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
3,159,933 12,879,684
普通株式(注)1.2.3 9,719,751 -
合計 3,159,933 9,719,751 - 12,879,684
自己株式
普通株式 (注)4. 87 368 - 455
合計 87 368 - 455
(注)1.発行済株式の普通株式の株式数の増加176,800株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.発行済株式の普通株式の株式数の増加3,176株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。
3.発行済株式の普通株式の部式数の増加9,539,775株は、2018年4月1日及び2018年9月1日付に1株につき2
株の割合で株式分割を行ったものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の増加368株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,836,645千円 2,066,377千円
現金及び現金同等物 1,836,645 2,066,377
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない
方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合出資であり、これらは市場価格の変動リスク及び
投資先の信用リスクに晒されております。
敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約にともなうものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
すが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金等は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程にもとづき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ご
とに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社
の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,836,645 1,836,645 -
(2)売掛金 1,344,636 -
貸倒引当金(※) △600 -
1,344,036 1,344,036 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 5,819 5,819 -
(4)敷金 122,475 93,858 △28,617
資産計 3,308,976 3,280,359 △28,617
(1)買掛金 966,502 966,502 -
(2)未払法人税等 81,000 81,000 -
(3)未払消費税等 79,994 79,994 -
負債計 1,127,498 1,127,498 -
(※)売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,066,377 2,066,377 -
(2)売掛金 1,418,365 -
貸倒引当金(※) △648 -
1,417,716 1,417,716 -
(3)投資有価証券 5,417 5,417 -
その他有価証券 5,417 5,417 -
(4)敷金 156,223 134,149 △22,073
資産計 3,645,735 3,623,662 △22,073
(1)買掛金 900,173 900,173 -
(2)未払法人税等 98,870 98,870 -
(3)未払消費税等 120,015 120,015 -
負債計 1,119,059 1,119,059 -
(※)売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)敷金
敷金の時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利
率により割引いた現在価値を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額を近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資事業有限責任組合出資金等 22,996 37,467
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,836,645 - - -
売掛金 1,344,636 - - -
敷金 - - - 122,475
合計 3,181,282 - - 122,475
投資有価証券については、償還予定時期が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,066,377 - - -
売掛金 1,418,365 - - -
敷金 - - 13,884 142,339
合計 3,484,743 - 13,884 142,339
投資有価証券については、償還予定時期が見込めないため記載しておりません。
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 4,004 2,465 1,539
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
4,004
小計 2,465 1,593
1,814
株式 2,108 △293
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1,814
小計 2,108 △293
合計 5,819 4,573 1,245
(注)1.表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額で
す。
2.投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 22,996千円)については、市場価額がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 3,460 1,931 1,528
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
3,460
小計 1,931 1,528
1,957
株式 2,353 △395
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1,957
小計 2,353 △395
合計 5,417 4,284 1,132
(注)1.表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額で
す。
2.投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 37,467千円)については、市場価額がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 915 444 △101
合計 915 444 △101
当 連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 370 320 -
合計 370 320 -
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3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について239千円減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社においては非積立型の確定給付制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給
付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し
ております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 -千円 -千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 - 3,003
退職給付に係る負債の期末残高 - 3,003
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 -千円 3,003 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 3,003
退職給付に係る負債 - 3,003
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 3,003
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度-千円 当連結会計年度-千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 - -
一般管理費 - -
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権
当社取締役2名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役4名
当社従業員60名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 2,000,000株 普通株式 944,800株
ションの数(注)
付与日 2013年10月1日 2015年1月1日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 - -
自 2015年10月1日 自 2017年1月1日
権利行使期間
至 2023年9月30日 至 2024年12月23日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、2018年
4月1日及び2018年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載して
おります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 760,000 586,800
権利確定 - -
権利行使 20,000 213,600
失効 - -
未行使残 740,000 373,200
(注) 2015年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、2018年4月1日及び2018年9月1日付株式分割(1
株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利行使価格 (円) 40 300
行使時平均株価 (円) 1,133 1,918
付与日における公正な評価単価
- -
(円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評
価単価を本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシ
ュ・フロー法の採用によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,077,394千円
(2)当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 190,912千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2 316,209千円 236,114千円
未払費用 30,036 17,616
資産除去債務 12,685 13,238
未払事業税 3,898 11,497
4,350
その他 6,498
繰延税金資産小計
367,179 284,965
△85,783 -
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△7,407 △14,208
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△93,191 △14,208
評価性引当額(注)1
273,988 270,756
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △11,667 △11,691
△471 △468
その他
繰延税金負債合計 △12,138 △12,159
繰延税金資産の純額 261,849 258,596
(注)1.評価性引当額が78,982千円減少しております。主な理由として、当社にて当年度課税所得を計上したこと
及び将来課税所得の増加が見込まれることから繰越欠損金に係る評価性引当額が85,783千円減少しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
125,722
31,830 57,701 20,859 - - 236,114
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
125,722
繰延税金資産 31,830 57,701 20,859 - - (※2) 236,114
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金236,114千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産236,114千円を計上
しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により
回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.8
評価性引当額の減少 △51.6 △12.1
住民税均等割 1.0 0.8
税額控除 △1.5 △2.9
1.2 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △18.7 19.5
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社等の不動産賃貸契約にともなう原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から25~37年と見積り、割引率は0.526%から1.592%を使用して資産除去債務の計
算をしております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 27,198千円 40,512千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 12,893 1,363
時の経過による調整額 419 438
期末残高 40,512 42,313
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客売上高が損益計算書の売上高の90%以上を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%以上を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%以上を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客売上高が損益計算書の売上高の90%以上を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%以上を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%以上を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
ソニーネッ 広告枠の販
(被所有)
トワークコ 電気通信事 売及び仕 広告枠の販
親会社 東京都品川区 売掛金
7,969,983 115,079 71,603
ミュニケー 業 入、出向者 売
直接 61.04
ションズ の受入等
(注)1.上記金額のうち取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しており
ます。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、個別交渉のうえ決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(被所有)
新株予約権
役員 中川 典宣 当社取締役
- - - 12,000 - -
の行使 (注1)
直接 0.03
(被所有)
重要な子 子会社 新株予約権
宮口 文秀 - - - 12,680 - -
会社役員 代表取締役
直接 0.56 の行使 (注2)
(注)1.新株予約権の行使は、2014年12月24日の臨時株主総会決議に基づき付与されたストックオプション
の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけ
るストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.新株予約権の行使は、2013年8月13日及び2014年12月24日の臨時株主総会決議に基づき付与された
ストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当
連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記
載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(非上場)
ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社(非上場)
ソニー株式会社(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所(米国)に上場)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(非上場)
ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社(非上場)
ソニー株式会社(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所(米国)に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 277.34円 323.16円
1株当たり当期純利益 51.41円 45.15円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 47.25円 41.76円
(注) 1. 当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。また、2018年9
月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2018年3月期期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純
利益を算定しております。
2 .1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,505,443 4,162,010
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,505,443 4,162,010
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
12,639,384 12,879,229
通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 637,529 576,906
- -
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
637,529 576,906
益(千円)
期中平均株式数(株) 12,402,027 12,777,368
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 1,090,104 1,037,489
(うち新株予約権(株)) (1,090,104) (1,037,489)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行および株主還元策の一環として
2.取得する株式の種類
普通株式
3.取得する株式の総数
200,000株(上限)
4.株式取得価額の総額
230,000,000円(上限)
5.自己株式取得の期間
2019年5月7日~2019年9月30日
6.取得方法
東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 1,878 1,922 - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 3,250 2.0 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 7,049 5,127 - 2020年~24年
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - 4,000 2.0 2021年
合計 8,928 14,299 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,966 2,012 677 470
長期借入金 3,000 1,000 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
7,409,242
売上高(千円) 2,386,250 4,978,242 10,216,981
税金等調整前四半期(当期)
107,966 253,159 377,466 716,741
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
62,907 153,670 238,272 576,906
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
4.96 12.09 18.69 45.15
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
4.96 7.12 6.60 26.33
(円)
(注)当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。また、2018年9月1日
付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,344,992 1,440,833
現金及び預金
1,029,758 975,572
売掛金
43,939 59,243
前払費用
14,074 16,515
その他
△ 417 △ 397
貸倒引当金
2,432,348 2,491,768
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額) 85,879 84,805
工具、器具及び備品(純額) 132,910 141,102
25,075 39,032
建設仮勘定
243,865 264,940
有形固定資産合計
無形固定資産
816,621 1,006,596
ソフトウエア
120,147 153,699
ソフトウエア仮勘定
1,286 1,124
その他
938,056 1,161,419
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,819 5,417
投資有価証券
292,117 414,106
関係会社株式
107,584 125,613
敷金
4,332 8,055
長期前払費用
258,819 254,314
繰延税金資産
8,850 10,050
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
677,524 817,556
投資その他の資産合計
1,859,445 2,243,916
固定資産合計
4,291,794 4,735,685
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
578,600 452,253
買掛金
11,918 7,442
未払金
204,865 203,003
未払費用
60,386 63,948
未払法人税等
73,395 107,099
未払消費税等
15,871 24,201
その他
945,038 857,949
流動負債合計
固定負債
33,469 35,232
資産除去債務
4,987 606
その他
38,457 35,839
固定負債合計
983,495 893,788
負債合計
純資産の部
株主資本
927,534 967,723
資本金
資本剰余金
1,213,519 1,253,708
資本準備金
744,975 744,975
その他資本剰余金
1,958,495 1,998,684
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
421,831 875,399
繰越利益剰余金
421,831 875,399
利益剰余金合計
△ 426 △ 696
自己株式
3,307,434 3,841,111
株主資本合計
評価・換算差額等
864 786
その他有価証券評価差額金
864 786
評価・換算差額等合計
3,308,298 3,841,897
純資産合計
4,291,794 4,735,685
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 5,700,669 ※1 6,379,129
売上高
※1 4,078,233 ※1 4,544,906
売上原価
1,622,435 1,834,222
売上総利益
※1 , ※2 1,235,861 ※1 , ※2 1,292,377
販売費及び一般管理費
営業利益 386,573 541,845
営業外収益
7 7
受取利息
38 33
受取配当金
444 320
投資有価証券売却益
645 204
雑収入
38 23
その他
1,173 589
営業外収益合計
営業外費用
626 1,231
支払手数料
3,073 6,793
固定資産除却損
101 -
投資有価証券売却損
- 239
投資有価証券評価損
1,410 400
雑損失
29 3
その他
5,241 8,667
営業外費用合計
382,506 533,766
経常利益
382,506 533,766
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,932 75,658
△ 213,331 4,540
法人税等調整額
△ 152,398 80,198
法人税等合計
534,905 453,568
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 仕入
3,251,853 79.7 3,417,488 75.2
Ⅱ 労務費
190,031 4.7 255,196 5.6
Ⅲ 経費
636,349 872,222
※ 15.6 19.2
当期売上原価 100.0 100.0
4,078,233 4,544,906
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
業務委託費(千円) 196,705 362,528
減価償却費(千円) 252,904 340,759
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
902,006 1,187,991 744,975 1,932,966 △ 113,073 △ 113,073 △ 81 2,721,817
当期変動額
新株の発行 25,528 25,528 25,528 51,056
当期純利益
534,905 534,905 534,905
自己株式の取得 △ 345 △ 345
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
25,528 25,528 - 25,528 534,905 534,905 △ 345 585,616
当期末残高 927,534 1,213,519 744,975 1,958,495 421,831 421,831 △ 426 3,307,434
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
698 698 2,722,516
当期変動額
新株の発行 51,056
当期純利益
534,905
自己株式の取得 △ 345
株主資本以外の項目の
165 165 165
当期変動額(純額)
当期変動額合計
165 165 585,782
当期末残高 864 864 3,308,298
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 927,534 1,213,519 744,975 1,958,495 421,831 421,831 △ 426 3,307,434
当期変動額
新株の発行 40,189 40,189 40,189 80,378
当期純利益 453,568 453,568 453,568
自己株式の取得 △ 270 △ 270
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 40,189 40,189 - 40,189 453,568 453,568 △ 270 533,676
当期末残高 967,723 1,253,708 744,975 1,998,684 875,399 875,399 △ 696 3,841,111
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 864 864 3,308,298
当期変動額
新株の発行
80,378
当期純利益 453,568
自己株式の取得 △ 270
株主資本以外の項目の
△ 78 △ 78 △ 78
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 78 △ 78 533,598
当期末残高
786 786 3,841,897
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3~38年
工具、器具及び備品 3~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によって
おります。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」86,282千円を「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」86,282千円として表示しております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 57,767千円 111,947千円
短期金銭債務 25,838 20,405
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 166,016千円 300,845千円
仕入高 161,069 105,664
その他営業取引高
81,226 96,680
営業取引以外の取引による取引高
- -
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度62%、当事業年度65%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び手当 506,400 千円 531,105 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 292,117 414,106
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 316,209千円 236,114千円
26,925 15,144
未払費用
資産除去債務 10,248 10,788
5,508 13,761
その他
繰延税金資産小計 358,892 275,809
△85,783 -
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△4,399 △11,503
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△90,183 △11,503
評価性引当額小計
268,709 264,306
繰延税金資産計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △9,418 △9,524
△471 △468
その他
繰延税金負債計 △9,889 △9,992
繰延税金資産の純額 258,819 254,314
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
永久差異 1.8 1.7
住民税均等割 1.3 0.9
評価性引当額の減少 △72.4 △16.1
税額控除 △1.3 △2.3
△0.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △39.8 15.0
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行および株主還元策の一環として
2.取得する株式の種類
普通株式
3.取得する株式の総数
200,000株(上限)
4.株式取得価額の総額
230,000,000円(上限)
5.自己株式取得の期間
2019年5月7日~2019年9月30日
6.取得方法
東京証券取引所における市場買付
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物附属設備 85,879 3,784 - 4,858 84,805 14,833
工具、器具及び備品 132,910 57,168 403 48,572 141,102 151,415
建設仮勘定
25,075 73,299 59,342 - 39,032 -
有形固定資産計 243,865 134,252 59,745 53,430 264,940 166,249
無形固定資産
ソフトウエア 816,621 503,171 6,389 306,807 1,006,596 890,313
ソフトウエア仮勘定
120,147 386,610 353,059 - 153,699
その他 1,286 - - 162 1,124 176
無形固定資産計 938,056 889,782 359,448 306,969 1,161,419 890,489
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 アドテクノロジー向けサーバーの取得 55,523千円
建設仮勘定 アドテクノロジー向けサーバーの取得 69,938千円
ソフトウエア アドテクノロジー向けソフトウエア開発 448,275千円
ソフトウエア仮勘定 アドテクノロジー 向けソフトウエア開発 328,940千円
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円)
1,795
貸倒引当金 417 1,815 397
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後3ヵ月以内
基準日 3月31日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 -
電子公告の方法により行います。
ただし、やむを得ない事由により電子公告ができないときは、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載いたします。
公告掲載URL
https://www.so-netmedia.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式
会社及びソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社であります。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月19日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月19日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第22期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月7日関東財務局長に提出。
第22期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月6日関東財務局長に提出。
第22期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月5日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2018年6月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2019年5月23日、2019年5月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自2019年4月1日 至 2019年4月30日)2019年6月6日関東財務局長に提出
報告期間(自2019年5月1日 至 2019年5月31日)2019年6月6日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月18日
ソネット・メディア・ネットワークス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 賢 市
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソネット・メディア・ネットワークス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソ
ネット・メディア・ネットワークス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ソネット・メディア・ネット
ワークス株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ソネット・メディア・ネットワークス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月18日
ソネット・メディア・ネットワークス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 賢 市
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているソネット・メディア・ネットワークス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第22期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソネッ
ト・メディア・ネットワークス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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