日清紡ホールディングス株式会社 四半期報告書 第177期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第177期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 日清紡ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日清紡ホールディングス株式会社(E00544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第177期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 日清紡ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nisshinbo Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 上 雅 洋
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 事業支援センター長 奥 川 隆 祥
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 事業支援センター長 奥 川 隆 祥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第176期 第177期
回次 第2四半期 第2四半期 第176期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年1月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 291,000 256,807 416,221
経常利益 (百万円) 1,931 3,718 1,566
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 83 2,743 △ 7,182
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,936 1,157 △ 21,021
純資産額 (百万円) 286,391 258,282 264,849
総資産額 (百万円) 637,628 614,315 622,381
1株当たり四半期純利益
(円) △ 0.51 16.29 △ 43.26
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― 16.29 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 42.5 39.7 40.1
営業活動による
(百万円) 18,238 20,263 15,495
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,023 △ 12,250 △ 20,723
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 959 △ 8,143 11,935
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,382 42,272 42,434
四半期末(期末)残高
第176期 第177期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 3.72 △ 13.36
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 前連結会計年度より、決算日を3月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第176期第2四
半期連結累計期間は、当社並びに3月決算であった連結対象会社は2018年4月1日から2018年9月30日まで
の6カ月間を、2月決算であった連結対象会社は2018年3月1日から2018年9月30日までの7カ月間を、従
来より12月決算会社である連結対象会社は2018年1月1日から2018年9月30日までの9カ月間を連結する変
則的な決算となっています。
4 第176期第2四半期連結累計期間および第176期における潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益に
ついては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載していません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(ブレーキ)
重要性が増したため、賽龍(煙台)汽車部件有限公司を連結子会社にしています。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当社は前連結会計年度(2018年12月期)より決算日を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い決算期
変更の経過期間である前第2四半期連結累計期間(2018年12月期第2四半期連結累計期間)は、当社並びに3月決
算であった連結対象会社は2018年4月1日から2018年9月30日の6カ月間を、2月決算であった連結対象会社は
2018年3月1日から2018年9月30日の7カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年1月1日から2018年9
月30日の9カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となりました。そのため参考値として、当第2四半期連結累
計期間(2019年1月から6月)と同一期間となるように組み替えた前年同期(2018年1月から6月、以下「調整後
前年同期」)による比較情報を下記に表示しています。
(単位:百万円)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2019年12月期第2四半期 256,807 929 3,718 2,743
調整後前年同期 269,623 7,462 9,978 6,344
調整後増減 △12,815 △6,532 △6,259 △3,601
調整後増減率(%) △4.8 △87.5 △62.7 △56.8
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連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第2四半期と調整後前年同期との比較で記載し
ています。
当社は業績管理区分の見直しを行い、第1四半期連結会計期間より「エレクトロニクス」を「無線・通信」と
「マイクロデバイス」に分割し、従来の「ブレーキ」「精密機器」「化学品」「繊維」「不動産」と合わせて7事
業を報告セグメントとしています。
当第2四半期連結累計期間(2019年1月から6月)の当社グループの売上高は、2018年3月に連結子会社化した
リコー電子デバイス㈱の寄与があったものの、市場環境の急激な悪化の影響を受け新日本無線㈱が減収となったこ
とからマイクロデバイス事業の売上は横ばいとなり、ファウンデーションブレーキ事業の譲渡や欧州および中国市
場等の低迷の影響を受けブレーキ事業が減収となったこと等により256,807百万円(調整後前年同期比12,815百万
円減、4.8%減)となりました。
営業利益は、売上減少等によるマイクロデバイス事業やブレーキ事業の大幅減益等により929百万円(調整後前
年同期比6,532百万円減、87.5%減)となり、経常利益も3,718百万円(調整後前年同期比6,259百万円減、62.7%
減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したものの、調整後前年同期に計上した環境対策引当金
繰入額が当第2四半期連結累計期間では計上がないことや事業構造改善費用が減少したこと等により、2,743百万
円(調整後前年同期比3,601百万円減、56.8%減)となりました。
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事業セグメントの業績は下記のとおりです。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示してい
ます。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社費用 合計
無線 マイクロ
等
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 計
・通信 デバイス
外部顧客への売上高
2019年12月期
81,740 30,829 66,165 32,484 4,379 25,781 2,648 244,030 12,777 256,807
第2四半期
調整後
83,019 30,770 73,012 33,199 6,466 26,458 4,314 257,242 12,380 269,623
前年同期
調整後増減 △1,279 58 △6,846 △715 △2,087 △677 △1,665 △13,212 397 △12,815
調整後増減率
△1.5 0.2 △9.4 △2.2 △32.3 △2.6 △38.6 △5.1 3.2 △4.8
(%)
セグメント利益又は損失(△)
2019年12月期
3,665 △432 △2,213 192 666 520 1,575 3,974 △3,044 929
第2四半期
調整後
3,348 1,166 269 1,051 1,376 573 2,226 10,013 △2,551 7,462
前年同期
調整後増減 316 △1,599 △2,482 △859 △710 △52 △651 △6,039 △493 △6,532
調整後増減率
9.4 ― ― △81.7 △51.6 △9.1 △29.2 △60.3 ― △87.5
(%)
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連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第2四半期と調整後前年同期との比較で記載し
ています。
(無線・通信事業)
マリンシステム事業は、アフターマーケット需要の伸び悩みにより商船換装向け機器の売上は減少したものの、
商船新造船向けおよび漁船向け機器の売上は増加し、固定費削減により増収・損失縮小となりました。
通信機器事業は、自動車用ITS(高度道路交通システム)は引き続き好調を維持し、PHS端末と業務用無線につい
ても売上が増加しましたが、スマートフォン用光伝送装置の出荷が一巡したことでアンプ製品の売上は減少したこ
と等により減収・減益となりました。
ソリューション・特機事業は、航空気象システムの売上は増加したものの、基幹系伝送システムと水・河川情報
システムにおいて大型案件が一巡した影響等により減収・減益となりました。
メカトロニクス・電源事業は、新機種の導入効果により通信機器と電源機器の売上は増加したものの、顧客の在
庫調整の影響等によりメカトロニクス機器の売上は減少し減収となりましたが、費用削減等により増益となりまし
た。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高81,740百万円(調整後前年同期比1.5%減)、セグメント利益3,665
百万円(調整後前年同期比9.4%増)となりました。
(マイクロデバイス事業)
主力の電子デバイス製品は、2018年3月に連結子会社化したリコー電子デバイス㈱の寄与があり増収となりまし
たが、スマートフォン市場の飽和や米中貿易摩擦を起因とする市場環境の急激な悪化等により、米国・韓国メー
カーを中心にスマートフォンの販売が低迷した影響で通信関連製品の販売が減少し、また、スマートフォン関連の
設備投資需要が停滞したことで産機関連製品の販売も減少したことから減益となりました。マイクロ波製品は、セ
ンサー用コンポーネント等が低調だったことにより減収・減益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高30,829百万円(調整後前年同期比0.2%増)、セグメント損失
432百万円(調整後前年同期比1,599百万円悪化)となりました。
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(ブレーキ事業)
国内自動車販売は、SUV人気の高まり等で普通乗用車の販売が好調に推移し、軽自動車も販売が堅調に推移して
いること等により、新車販売合計は前年比で増加しました。国内事業は、ファウンデーションブレーキ事業を譲渡
した影響等により減収となりましたが、銅レス・銅フリーの新製品立ち上がりや生産性向上等の効果により増益と
なりました。
海外では、韓国子会社は売上・利益ともほぼ横ばいとなりました。米国子会社は自動車販売縮小の影響はあるも
のの新製品の立ち上がりにより増収となりましたが、設備投資に伴う減価償却費増等により減益となりました。中
国子会社は自動車販売縮小の影響や新拠点立ち上げに伴う費用負担等により減収・減益となり、タイ子会社もファ
ウンデーションブレーキ事業を譲渡したこと等により減収・減益となりました。TMD社は欧州自動車販売市場の縮
小や事業再構築に伴う費用増の影響等により減収・損失拡大となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高66,165百万円(調整後前年同期比9.4%減)、セグメント損失2,213百
万円(調整後前年同期比2,482百万円悪化)となりました。
(精密機器事業)
自動車向け精密部品加工は、国内で一部の量産品が終了したことや中国子会社において米中貿易摩擦に起因する
米系自動車メーカーの中国市場での販売不振による影響および減価償却費増等により減収・減益となりました。プ
ラスチック成形加工は、南部化成㈱やタイ子会社が低調だったことなどから減収・減益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高32,484百万円(調整後前年同期比2.2%減)、セグメント利益192百万
円(調整後前年同期比81.7%減)となりました。
(化学品事業)
断熱製品は硬質加工品の大型案件が終了したことおよび水処理担体の売上減により減収・減益となりました。燃
料電池用カーボンセパレータも国内家庭用の売上減により減収・減益となり、機能化学品についても水性改質剤等
の売上減により減収・減益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高4,379百万円(調整後前年同期比32.3%減)、セグメント利益666百万円
(調整後前年同期比51.6%減)となりました。
(繊維事業)
国内は、超形態安定シャツ用生地やユニフォーム用生地の販売は堅調に推移しましたが、化粧品雑貨用不織布、
東京シャツ㈱のビジネスシャツおよびニッシントーア・岩尾㈱の衣料製品の販売は振るわなかったこと等により減
収・減益となりました。
海外では、インドネシア子会社は販売が堅調に推移し増収・増益となりました。ブラジル子会社は販売は堅調に
推移しましたが原料費増等により現地通貨ベースでは増収・減益となり、為替換算後は円高の影響により減収・減
益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高25,781百万円(調整後前年同期比2.6%減)、セグメント利益520百万円
(調整後前年同期比9.1%減)となりました。
(不動産事業)
賃貸事業は堅調に推移しましたが、宅地分譲事業は日本無線㈱三鷹製作所跡地(東京都)北側の分譲を行った調
整後前年同期との比較では減収・減益となりました。
その結果、不動産事業全体では売上高2,648百万円(調整後前年同期比38.6%減)、セグメント利益1,575百万円
(調整後前年同期比29.2%減)となりました。
(その他)
ニッシントーア・岩尾㈱(食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務)等の事業を、その他として区分して
います。
その他の業績は、売上高12,777百万円(調整後前年同期比3.2%増)、セグメント損失257百万円(調整後前年同
期比304百万円悪化)となりました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
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(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間における総資産は614,315百万円と前連結会計年度末と比較し8,065百万円減少しまし
た。
受取手形及び売掛金の減少4,406百万円、たな卸資産の減少6,297百万円、有形固定資産の増加8,573百万円、投
資その他の資産の減少2,192百万円などが主な要因です。
負債総額は356,033百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,498百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少2,387百万円、短期借入金の増加3,065百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借
入金含む)の減少4,201百万円などが主な要因です。
純資産は、258,282百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,566百万円減少しました。
自己株式の増加による減少4,907百万円、その他有価証券評価差額金の増加927百万円、為替換算調整勘定の減少
2,380百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は前年度末比0.4ポイント低下して39.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比162百万円減少し、42,272百万円と
なりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
なお、前第2四半期連結累計期間は、決算期変更に伴い変則的な決算となっているため、前年同期比については
記載していません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,263百万円となりました。これは主として、減価償却費12,290百万
円、売上債権の減少2,362百万円、たな卸資産の減少5,758百万円、仕入債務の減少△4,240百万円、利息及び配当
金の受取額2,724百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△12,250百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得に
よる支出△11,986百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△8,143百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増減額
3,731百万円、長期借入金の返済による支出△4,207百万円、自己株式の取得による支出△4,912百万円によるもの
です。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更は
ありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりです。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針(以下「経営方針」といいます。)の決定を支配するのは、株主の
皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から
委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主
共同の利益(以下単に「株主共同の利益」といいます。)を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、
株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上
と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでいます。また、
株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を1年とする
とともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任してい
ます。
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③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付
行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見
等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいり
ます。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益を確
保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,967百万円です。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前連結会計年度において、当社は2018年9月に主要銀行とのコミットメントライン契約を25,000百万円で更改し
ました。
当社グループの財務状況につきましては、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、主要銀行とのコ
ミットメントライン契約、相対での短期借入、コマーシャル・ペーパー、長期シンジケートローン等、多様な調達
手段を確保しており、十分な資金流動性を有しています。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 371,755,000
計 371,755,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年6月30日) (2019年8月8日)
東京、名古屋(以上各市場第一部)、
単元株式数は
普通株式 178,894,764 178,894,764
100株です
福岡、札幌の各証券取引所
計 178,894,764 178,894,764 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年5月24日(注) 59,995 178,894,764 29 27,639 29 20,452
(注) 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 999円00銭
資本組入額 499円50銭
割当先 社外取締役を除く当社取締役7名、当社執行役員および当社使用人52名
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 25,990 15.62
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 11,566 6.95
銀行株式会社(信託口)
帝人株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目2番4号 10,528 6.33
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町2丁目2-2(東京都
中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドト 9,000 5.41
(常任代理人 資産管理サービス
リトンスクエアオフィスタワーZ棟)
信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 5,530 3.32
銀行株式会社(信託口9)
資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイラ
3,127 1.88
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟
株式会社(証券投資信託口)
四国化成工業株式会社 香川県丸亀市土器町東8丁目537-1 2,600 1.56
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5(東京都
中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドト 2,481 1.49
(常任代理人 資産管理サービス
リトンスクエアオフィスタワーZ棟)
信託銀行株式会社)
日本毛織株式会社 兵庫県神戸市中央区明石町47番地 2,282 1.37
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,189 1.32
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟)
計 - 75,296 45.26
(注) 1.2019年4月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループより以下の4社が2019年4月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2019年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 290 0.16
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 3,419 1.91
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 4,077 2.28
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 790 0.44
式会社
合計 - 8,578 4.80
2.2019年4月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行
株式会社より以下の2社が2019年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 3,218 1.80
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 7,068 3.95
合計 - 10,286 5.75
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3.2019年6月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社
より以下の2社が2019年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていませ
ん。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ノムラ インターナショナル ピーエル 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
207 0.12
シー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 15,204 8.50
合計 - 15,411 8.61
4.2019年7月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀
行他2社が2019年6月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年
6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式会社みずほ銀行を除き、上記大株主の
状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 2,481 1.39
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 816 0.46
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 8,156 4.56
合計 - 11,454 6.40
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
12,539,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,657,774 ―
165,777,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
578,064
発行済株式総数 178,894,764 ― ―
総株主の議決権 ― 1,657,774 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれています。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋人形町
日清紡ホールディングス
12,539,300 ― 12,539,300 7.01
2丁目31-11
株式会社
計 ― 12,539,300 ― 12,539,300 7.01
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,434 42,272
※4 106,403 ※4 101,996
受取手形及び売掛金
※4 15,404 ※4 16,395
電子記録債権
商品及び製品 36,650 35,218
仕掛品 58,796 53,937
原材料及び貯蔵品 23,544 23,538
その他 15,270 13,053
△ 417 △ 784
貸倒引当金
流動資産合計 298,087 285,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 67,842 68,391
機械装置及び運搬具(純額) 58,933 62,634
土地 36,890 36,848
21,022 25,388
その他(純額)
※1 184,689 ※1 193,263
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 7,130 6,096
7,993 7,040
その他
無形固定資産合計 15,124 13,137
投資その他の資産
投資有価証券 95,287 96,994
その他 30,277 26,376
△ 1,085 △ 1,083
貸倒引当金
投資その他の資産合計 124,479 122,286
固定資産合計 324,293 328,687
資産合計 622,381 614,315
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※4 44,048 ※4 41,661
支払手形及び買掛金
※4 20,260 ※4 18,002
電子記録債務
※3 65,391 ※3 68,457
短期借入金
未払法人税等 3,088 3,703
引当金 7,046 5,959
※4 78,253 ※4 108,964
その他
流動負債合計 218,089 246,747
固定負債
長期借入金 58,742 25,013
引当金 3,266 2,834
退職給付に係る負債 50,269 50,470
資産除去債務 816 829
その他 26,346 30,138
固定負債合計 139,442 109,286
負債合計 357,531 356,033
純資産の部
株主資本
資本金 27,609 27,639
資本剰余金 20,396 20,423
利益剰余金 177,545 177,408
△ 11,035 △ 15,942
自己株式
株主資本合計 214,516 209,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,992 34,920
繰延ヘッジ損益 △ 97 △ 68
為替換算調整勘定 5,273 2,893
△ 4,067 △ 3,635
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,100 34,110
新株予約権
160 170
15,071 14,472
非支配株主持分
純資産合計 264,849 258,282
負債純資産合計 622,381 614,315
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年6月30日)
※1 291,000 ※1 256,807
売上高
232,977 208,549
売上原価
売上総利益 58,023 48,258
※2 58,892 ※2 47,328
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 868 929
営業外収益
受取利息 330 234
受取配当金 1,190 1,228
持分法による投資利益 3,215 1,973
為替差益 - 23
729 603
雑収入
営業外収益合計 5,466 4,064
営業外費用
支払利息 608 583
売上割引 544 283
為替差損 581 -
931 408
雑損失
営業外費用合計 2,665 1,275
経常利益 1,931 3,718
特別利益
固定資産売却益 70 319
投資有価証券売却益 1,649 316
関係会社株式売却益 10 -
環境対策引当金戻入額 - 1
5 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,734 637
特別損失
固定資産売却損 144 70
固定資産廃棄損 122 84
減損損失 309 389
投資有価証券評価損 0 11
子会社事業構造改善費用 1,516 132
関係会社株式売却損 97 -
事業整理損 125 -
事業構造改善引当金繰入額 156 -
退職給付制度改定損 - 181
海外訴訟損失引当金繰入額 207 -
245 -
偶発損失引当金繰入額
特別損失合計 2,926 870
税金等調整前四半期純利益 740 3,485
法人税、住民税及び事業税
2,608 1,790
△ 3,294 △ 924
法人税等調整額
法人税等合計 △ 686 865
四半期純利益 1,426 2,619
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,510 △ 123
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 83 2,743
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 1,426 2,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 275 930
繰延ヘッジ損益 △ 88 29
為替換算調整勘定 △ 3,045 △ 2,583
退職給付に係る調整額 492 445
△ 445 △ 284
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,362 △ 1,462
四半期包括利益 △ 1,936 1,157
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,127 1,752
非支配株主に係る四半期包括利益 1,191 △ 595
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 740 3,485
減価償却費 14,000 12,290
減損損失 309 389
のれん償却額 1,385 997
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 742 366
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 351 283
受取利息及び受取配当金 △ 1,521 △ 1,462
支払利息 608 583
持分法による投資損益(△は益) △ 3,215 △ 1,973
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,649 △ 316
投資有価証券評価損益(△は益) 0 11
関係会社株式売却損益(△は益) 87 -
固定資産処分損益(△は益) 196 △ 163
事業整理損 125 -
子会社事業構造改善費用 1,516 132
事業構造改善引当金繰入額 156 -
海外訴訟損失引当金繰入額 207 -
偶発損失引当金繰入額 245 -
売上債権の増減額(△は増加) 26,696 2,362
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 11,637 5,758
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,442 △ 4,240
1,976 △ 145
その他
小計 23,397 18,358
利息及び配当金の受取額
2,524 2,724
利息の支払額 △ 593 △ 594
助成金の受取額 333 -
子会社事業構造改善費用の支払額 △ 1,532 △ 746
法人税等の支払額 △ 6,087 △ 1,912
195 2,433
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,238 20,263
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 5,749 -
有形固定資産の取得による支出 △ 18,844 △ 11,986
有形固定資産の売却による収入 531 440
投資有価証券の取得による支出 △ 28 △ 8
投資有価証券の売却による収入 2,489 373
子会社出資金の取得による支出 △ 1,749 -
短期貸付金の増減額(△は増加) 15 71
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 261 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,543 -
る収入
△ 2,468 △ 1,140
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,023 △ 12,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 6,003 3,731
長期借入れによる収入 1,883 1,043
長期借入金の返済による支出 △ 3,977 △ 4,207
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 4,912
配当金の支払額 △ 2,429 △ 2,569
非支配株主からの払込みによる収入 - 366
非支配株主への配当金の支払額 △ 266 △ 157
△ 250 △ 1,437
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 959 △ 8,143
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 269 △ 514
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,904 △ 643
現金及び現金同等物の期首残高
36,478 42,434
- 481
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 42,382 ※ 42,272
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、重要性の増した賽龍(煙台)汽車部件有限公司を連結の範囲に含めています。
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国
基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則すべての
リースについて資産及び負債を認識することとしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
777百万円 784百万円
2 保証債務
次の連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して保証を行っています。
なお、PT. MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRYは当社の関連会社です。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
107百万円
PT. MALAKASARI NISSHINBO DENIM 104百万円
(966千米ドル)
INDUSTRY (966千米ドル)
締結しています。この契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
コミットメントラインの総額 41,795百万円 36,370百万円
借入実行残高 19,308百万円 13,874百万円
差引借入未実行残高 22,487百万円 22,496百万円
※4 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
受取手形 440百万円 473百万円
電子記録債権 1,053百万円 1,371百万円
支払手形 148百万円 343百万円
電子記録債務 1,580百万円 2,102百万円
流動負債 その他
― 4百万円
(設備関係支払手形)
流動負債 その他
18百万円 61百万円
(設備関係電子記録債務)
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が1月から3月に偏重して
いるため、第1四半期連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)の売上高が多くなる傾向にあり
ます。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年6月30日)
運送費・保管費 4,597 百万円 3,541 百万円
給料・賃金・賞与 20,109 百万円 14,905 百万円
賞与引当金繰入額 ― 750 百万円
貸倒引当金繰入額 1 百万円 453 百万円
役員賞与引当金繰入額 152 百万円 100 百万円
退職給付費用 900 百万円 901 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 28 百万円 18 百万円
試験研究費 8,256 百万円 6,707 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 43,083百万円 42,272百万円
預入期間が6カ月を超える
△700百万円 △0百万円
定期預金
現金及び現金同等物 42,382百万円 42,272百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月10日
普通株式 2,429 15.00 2018年3月31日 2018年6月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月8日
普通株式 2,569 15.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
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3.株主資本の金額の著しい変動
当社は2018年9月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、新日本無線㈱を株式交換完全子会社とす
る株式交換を実施し、自己株式9,253,440株を交付いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が6,334百万円減少、自己株式が13,540百万円減少し、当
第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が20,398百万円、自己株式が11,041百万円となっています。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年2月14日
普通株式 2,569 15.00 2018年12月31日 2019年3月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年8月7日
普通株式 2,495 15.00 2019年6月30日 2019年9月4日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は2019年2月14日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式5,000,000株、
4,911百万円を取得いたしました。この取得等により、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は12,539,303
株、15,942百万円となっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロデ
無線・通信 ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
計
バイス
売上高
外部顧客への
55,703 36,225 103,594 45,618 5,521 29,348 2,871 278,883 12,117 291,000
売上高
セグメント間の
内部売上高
16 524 6 129 69 14 752 1,512 1,201 2,714
又は振替高
計 55,719 36,749 103,600 45,747 5,590 29,362 3,623 280,396 13,318 293,714
セグメント利益
△ 5,031 1,124 657 1,356 1,148 585 1,863 1,704 2 1,707
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保
険代理店業務等が含まれています。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,704
「その他」の区分の利益 2
セグメント間取引消去 △1
全社費用(注) △2,574
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △868
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費
です。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロデ
無線・通信 ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
計
バイス
売上高
外部顧客への
81,740 30,829 66,165 32,484 4,379 25,781 2,648 244,030 12,777 256,807
売上高
セグメント間の
内部売上高
33 375 5 72 83 14 747 1,334 1,171 2,506
又は振替高
計 81,774 31,205 66,171 32,557 4,463 25,796 3,396 245,364 13,949 259,314
セグメント利益
3,665 △ 432 △ 2,213 192 666 520 1,575 3,974 △ 257 3,717
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保
険代理店業務等が含まれています。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,974
「その他」の区分の損失(△) △257
セグメント間取引消去 △0
全社費用(注) △2,787
四半期連結損益計算書の営業利益 929
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費
です。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、業績管理区分の見直しを行い、従来の「エレクトロニクス」を「無線・通信」と
「マイクロデバイス」に分割して記載する方法に変更しています。そのため、前第2四半期連結累計期間のセグメン
ト情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は
△0円51銭 16円29銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△83 2,743
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△83 2,743
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 163,416,582 168,434,522
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 ― 16円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 17,394
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
2 【その他】
2019年8月7日開催の取締役会において、次のとおり第177期中間配当金の支払を決議いたしました。
(1)中間配当金の総額 2,495百万円
(2)1株当たりの金額 15円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年9月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
日清紡ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 津 田 英 嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 本 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 拓 磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホール
ディングス株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月
1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年6月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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