アイエックス・ナレッジ株式会社 有価証券報告書 第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アイエックス・ナレッジ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第41期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 アイエックス・ナレッジ株式会社
【英訳名】 I X Knowledge Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 文男
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】 ０３（６４００）７０００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 石井 嘉範
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】 ０３（６４００）７０００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 石井 嘉範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第 37 期 第 38 期 第 39 期 第 40 期 第 41 期
回次
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 16,787,029 17,508,314 17,310,303 16,666,499 17,761,736
経常利益 (千円) 561,203 402,126 633,284 692,958 879,701
当期純利益 (千円) 382,082 208,172 407,934 465,115 586,301
持分法を適用した場合の
(千円) 18,706 17,717 13,811 20,679 14,826
投資利益
資本金 (千円) 1,180,897 1,180,897 1,180,897 1,180,897 1,180,897
発行済株式総数 (株) 13,034,660 13,034,660 11,800,000 11,200,000 11,200,000
純資産額 (千円) 4,041,927 3,722,324 4,040,809 4,321,779 4,651,018
総資産額 (千円) 9,165,851 8,819,371 8,694,153 9,389,029 9,744,317
１株当たり純資産額 (円) 343.75 348.20 389.05 427.39 466.90
１株当たり配当額 7.00 10.00 10.00 10.00 20.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) (－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益金額 (円) 32.48 18.50 38.74 45.62 58.52
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益金額
自己資本比率 (％) 44.1 42.2 46.5 46.0 47.7
自己資本利益率 (％) 9.8 5.4 10.5 11.1 13.1
株価収益率 (倍) 8.2 16.9 8.3 17.4 15.3
配当性向 (％) 21.5 54.1 25.8 21.9 34.2
営業活動による
(千円) 598,544 377,365 588,801 652,610 572,722
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 18,492 △ 92,694 △ 10,418 △ 17,407 △ 456,476
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 273,995 △ 670,554 △ 268,584 △ 79,933 △ 378,417
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,587,077 3,201,194 3,510,992 4,066,263 3,804,091
の期末残高
従業員数 (人) 1,319 1,308 1,286 1,250 1,242
株主総利回り 134.98 162.07 172.41 408.87 469.46
(％)
(参考指標：JASDAQ INDEX ス
(117.20 ) (116.07 ) (141.86 ) (187.74 ) (163.79 )
タンダード)
最高株価 (円) 307 444 351 860 1,389
最低株価 (円) 182 253 272 286 632
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
４．第41期の１株当たり配当金20円には、誕生20周年記念配当金10円が含まれております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1979年６月 日本ナレッジインダストリ株式会社は、東京都品川区西五反田二丁目28番２号に設立、ソフト
ウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始
1981年４月 本社を東京都品川区西五反田七丁目22番17号に移転
1986年１月 システム開発株式会社よりソフトウェア部門の営業譲受
1986年４月 名古屋駐在所（のち名古屋営業所）を開設
1986年10月 九州支社を開設
1988年５月 日本証券業協会に株式店頭登録（現ＪＡＳＤＡＱ市場）
1990年４月 ソフトウェア制作拠点及び研修所として南品川事務所（のち品川システムセンタ）開設
1995年４月 札幌営業所を開設
1997年４月 大阪営業所（のち関西支社）を開設
1999年８月 「プライバシーマーク」の認証を取得
1999年10月 株式会社アイエックス（1964年７月設立）と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社
に変更
本社、品川システムセンタ、関西支社、九州支社、札幌営業所、水戸営業所、新潟営業所、名
古屋営業所の体制となる
2000年７月 「ＩＳＯ９００１」の認証を取得
2002年４月 本社を東京都港区海岸三丁目22番23号に移転
品川システムセンタを閉鎖
2003年４月 九州支社、関西支社、名古屋営業所、新潟営業所、水戸営業所、札幌営業所をシステムセン
ターへと機能転換。名称をそれぞれ九州センター、関西センター、名古屋センター、新潟セン
ター、水戸センター、札幌センターと定める
2003年７月 100％出資子会社として、株式会社ＩＫＩアットラーニングを設立
2003年12月 100％出資子会社として、アイ・ティ・ジャパン株式会社を設立
2004年８月 札幌センターを閉鎖
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年５月 名古屋センターを閉鎖し、同センターの業務を関西センターに統合
2005年10月 「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
2006年２月 株式の追加取得により、関連会社アイケーネット株式会社を子会社化
2007年３月 会社分割により、新潟センターと水戸センターを子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社に承継
2007年４月 子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社が関連会社ときわ情報株式会社を吸収合併し、商号を株
式会社アイエックスときわテクノロジーに変更
2009年10月 当社が子会社株式会社アイエックスときわテクノロジーを吸収合併
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年９月 100％出資子会社として中国・大連市に現地法人大連愛凱系統集成有限公司（大連ＩＫＩ）を
設立
2011年４月 九州センター、関西センター、新潟センター、水戸センターを事業所へと名称変更。それぞれ
九州事業所、関西事業所、新潟事業所、水戸事業所と定める
2012年９月 水戸事業所を閉鎖し、同事業所の機能を東京本社に統合
2013年３月 子会社アイケーネット株式会社の当社が所有する全株式を株式会社アクロネットに売却
2013年４月 子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングの全事業を譲り受ける
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ス
タンダード）に上場
子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングを清算結了
2014年３月 「ＩＳＯ１４００１」の承認を返上し、独自の環境保全活動へ移行
2015年１月 九州事業部門をｅＢＡＳＥ－ＰＬＵＳ株式会社に事業譲渡し、九州事業所を閉鎖
2016年５月 自己株式1,234,660株を消却
2016年11月 中国現地子会社（大連ＩＫＩ）の当社出資持分の全てを大連共興達信息技術有限公司に譲渡
2017年12月 自己株式600,000株を消却
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されております。当社は情報サー
ビス（コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス、システムマネージメントサービス、商品販
売）を主たる業務としております。なお、当社グループは「情報サービス業」の単一セグメントであります。
また、関係会社においては、情報サービスを主にこれらに付帯する業務を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（千円） （％）
（関連会社）
役員の兼任及び営
ＨＩＳホールディングス㈱ 札幌市中央区 95,000 情報サービス 20.29
業上の取引あり。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
1,242 38 才 ▶ ヶ月 13 年 9 ヶ月 5,388,864
2019年３月31日現在
事業区分 従業員数（人）
情報サービス 1,109
管理部門 133
合計 1,242
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。ま
た、休職者、嘱託、契約社員は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、すべて情報サービス業のセグメントに属しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 企業理念
「私たちは情報サービスを通じ 人と社会の豊かさに貢献する」
(2) 経営方針
「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーか
ら選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の３本の柱
からなる「中期経営方針」のもと、中期経営計画として、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、
デジタル化への対応を重点取組事項として事業を推進してまいります。
(3) 経営環境
当社が属する情報サービス市場におきましては、企業収益の回復を背景に、デジタル技術を用いたビジネス変革
やＩＴ活用による人手不足解消など、クラウドコンピューティングや、ＩｏＴ、ＡＩなどの技術を活用した「攻め
のＩＴ」投資が、今後さらに拡大していくと予想され、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められてお
ります。
(4) 目標とする経営指標
当社は安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期で
ある2022年３月期において、売上高200億円、営業利益10億円、営業利益率5.0％の達成を目標としております。な
お、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。
(5) 対処すべき課題
① 中核事業の拡大
当社の強みは、産業・サービス、社会・公共、情報・通信、金融・証券の４つの分野において、長年にわたり
事業活動で培ってきた業務知識及び顧客の要求を実現する技術力です。「顧客の課題解決・企業価値向上をどの
ように実現するか」という本質をおさえた上で、これらの強みを伸ばし、中核事業である一貫したシステム・イ
ンテグレーション・サービスの受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、収益基盤の強化を図ってま
いります。
特に、産業・サービス分野で引き続き需要拡大が見込まれる車載組込システム開発分野への対応強化や、情
報・通信分野における成長事業である第三者検証サービスの他分野への水平展開など、注力事業の拡大を図って
まいります。
② 次期成長事業の創出
デジタル化が急速に進む社会において、ＡＩやＩｏＴなどの技術の実用化が進み、ビジネスや社会の様々な場
面で活用されるようになりました。こうしたなか、新たな分野に積極的に挑戦し、高付加価値サービスを創出す
ることが求められています。
これを踏まえ当社は、ＡＩを活用した画像解析技術や音声解析技術を用いた研究開発への参画、クラウド基盤
やＩｏＴ基盤を活用した新規事業への参入、オープンイノベーションによる他社製品・サービスを活用した新た
なビジネススキームの構築、ブロックチェーン技術などデジタル先端技術を活用したソリューションサービス事
業などを進めてまいります。
③ 事業基盤の強化
人材不足、特にキーパーソンであるプロジェクトマネージャーの不足は業界共通の課題であり、対応が急務と
なっております。
これに対し当社は、人材育成面において、若手・中堅・シニアの各階層別の教育カリキュラムに加え、技術
力・マネジメント力向上のためのメニューを用意し、スキルマップを活用した育成を推進してまいります。同時
に、社会・対人関係力及び自己管理力といった「人間力」の強化についても注力してまいります。加えて、中長
期的な視野でパートナー企業との連携を密にし、人的リソースの確保に努めてまいります。
また、既存顧客の深耕や販路拡大に向けて営業体制を強化するとともに、プロジェクト管理の徹底と業務の効
率化により収益性の向上に努めてまいります。
さらに、すべての従業員がいきいきと活躍することの出来る環境を整備するために、女性活躍の推進やキャリ
ア形成の促進、従業員の健康に配慮した経営の追及など、働き方改革を推進する施策を講じてまいります。
これらの課題を解決していくことが、結果として従業員一人ひとりの生産性を高め、創造性豊かな人材の育成へ
とつながり、そして、顧客や社会に対する高付加価値サービスの提供につながると考えます。これにより、全ての
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ステークホルダーから高い信頼を獲得し、当社のブランド力、企業価値向上を目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① 事業環境の変化に伴うリスク
当社が属する情報サービス業界におきましては、業者間の競争激化等を背景に案件価格が低下することがありま
す。このため、経済情勢の変化等により、顧客企業等の情報化投資動向が急速かつ大きく変化した場合や、業界内
部での価格競争が現状を大きく超える水準で継続した場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
② 技術要員調達リスク
当社は、事業の根幹を成す技術要員の確保に当たり、毎年春の新卒採用及び不定期のキャリア採用と社内におけ
る教育・研修により優れた技術者を育成するとともに、同業の協力企業からの要員派遣を受け入れ、事業案件の要
員に充てております。しかし、優秀な技術者の確保・育成が困難な場合には、高度かつ多様化する技術に対応した
事業活動を行うことができず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム開発業務に伴うリスク
当社は、基幹事業として顧客企業等の各種情報システムの受託開発を行っております。しかし、複雑化し短納期
化するシステムの開発においては、計画通りに品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコ
スト増大の可能性があります。このような事態を極力防止するため、案件の受注段階でのチェックやプロセスの進
捗管理を、専門部署を設けて取り組んでおりますが、何らかの問題が顕在化した場合、当社の経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法令の遵守に関するリスク
当社は、事業活動を行うにあたって、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
律(労働者派遣法)」及び「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」等の関連法令の適用を受けております。各プロ
ジェクトにおいて遵守事項の点検を徹底し、法令遵守に取り組んでおりますが、これらの法律に違反した場合は、
それぞれの法令で定められている罰則の適用を受けることがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
⑤ 知的財産権に関するリスク
当社が事業活動を行うにあたり必要となる知的財産権等について、法令や契約に則り、当該権利の所有者による
許諾を受けた上で使用することとしておりますが、使用許諾を受けられない場合、特定の技術サービスが提供でき
なくなる可能性があり、結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 資本提携等による投資対象会社の経営悪化によるリスク
資本提携等による投資を行う場合においては、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うこと
により、事前にリスクを把握するように努めているほか、投資対象会社に関する適切な管理を行い、期待どおりの
事業展開ができるよう推進しております。しかしながら、資本提携等による投資後に予期せぬ債務が発生する可能
性に加え、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じる可能性、当該企業の顧客基盤
や主要な従業員の流出等により当初見込んだシナジーが期待できない可能性、投資額を十分に回収できない可能性
及び当社の期待どおりに事業を展開できなくなる可能性があります。これらの可能性が何らかの要因により顕在化
した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 役員並びに従業員等のコンプライアンス違反行為等によるリスク
当社の役員並びに従業員等がコンプライアンスに違反等した場合は、マスコミの批判的報道をはじめとする厳し
い社会的制裁が加えられるとともに、社会からの信用を喪失し、事業存続上重大な影響が生じるリスクが常に存在
しております。このため、当社では、役員並びに従業員等の法令遵守を徹底するために「ＩＫＩグループ企業理念
及び行動基準」を定め、コンプライアンス教育を徹底するとともに、リスク管理等内部管理体制の充実を図り、そ
の実効性ある構築を推進してまいります。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何らかの問題が顕在
化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑧ 過重労働、安全衛生管理の不備等によるリスク
当社は、従業員の過重労働、安全衛生管理の不備による人的資産及び社会的信頼を喪失するリスクを抱えており
ます。このため、当社では、時間外・休日労働時間の削減、健康管理体制の整備・健康診断、メンタルヘルス対策
支援等を推進し、労務管理の充実に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何ら
かの問題が顕在化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 秘密情報の流出・漏洩等のリスク
当社が保有する情報(顧客情報、個人情報、営業機密等)は、情報の流失・漏洩等のリスクを抱えております。こ
のため、当社では情報セキュリティ対策の本来の目的である「安全・安心なビジネス環境の実現」を構築すべく、
適時・適切で安全なシステムの実現とビジネス環境に合った対策を推進してまいります。しかしながら、これらの
取り組みにもかかわらず、何らかの問題が顕在化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑩ 特定顧客への依存に関するリスク
当社は、主要顧客上位５社（グループ企業を含む）からの売上高が全体の売上高の６割以上を占めております。
当該顧客の事業方針の変更や経営状態の変化が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
⑪ 災害の発生等による損失のリスク
地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染等の災害発生により業務の全部または
一部が停止する危険性があり、当社の事業存続上の重大な影響が生じるリスクを抱えております。このため、当社
では、災害対策マニュアルの作成、安否確認体制の整備、システム障害を回避・最小限にするためのバックアップ
体制等の対策を推進してまいります。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何らかの問題が顕在化し
た場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・
分析を行っております。
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移
しました。しかしながら、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化及び中国をはじめとする新興国の経済動向の
不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。
情報サービス市場におきましては、企業収益の回復を背景に、デジタル技術を用いたビジネス変革やＩＴ活用
による人手不足解消など、クラウドコンピューティングやＩｏＴ、ＡＩ等の技術を活用したＩＴ投資は引き続き
堅調に推移していくと予想されます。
このような環境の中で当社は、２期目を迎えた中期経営方針（ＩＫＩ ＶＩＳＩＯＮ２０２０）において、「中
核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の三つの柱を掲げ、取り組んでまいりました。具体
的には、第三者検証サービスの拡販や自動車産業における車載組込みシステム開発分野の拡大への取り組みに加
え、次期成長事業の創出を目指して、ブロックチェーン技術を産業分野に適用するための顧客との共同研究や社
内コミュニケーションツールの実証実験、さらに、「働き方改革」や業務改善を推進し企業価値の向上に努めて
まいりました。
当事業年度の売上高は17,761百万円と前年同期と比べて6.6％増加いたしました。利益面では事業の選択と集中
を推し進めた効果もあり、営業利益823百万円（前年同期比26.7％増）、経常利益879百万円（同26.9％増）、当
期純利益は586百万円（同26.1％増）と、前年同期と比較していずれも増加いたしました。
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当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における資産合計は9,744百万円となり、前事業年度末に比べ355百万円増加しました。これは主
に「現金及び預金」の減少411百万円、「投資有価証券」の増加363百万円、「有価証券」の増加200百万円、「仕
掛品」の増加108百万円、「売掛金」の増加105百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は5,093百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加しました。これは主に
「１年内返済予定の長期借入金」の減少60百万円、「未払消費税」の増加49百万円、「賞与引当金」の増加45百
万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は4,651百万円となり、前事業年度末に比べ329百万円増加しました。これは
主に「利益剰余金」の増加485百万円、「自己株式」の増加131百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の46.0％から47.7％となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ262百万円減少（前
事業年度は555百万円の増加)し、3,804百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は572百万円（対前年同期比12.2％減）となりました。
これは主に収入では税引前当期純利益の計上874百万円であり、支出ではたな卸資産の増加108百万円、売掛金
の増加106百万円、法人税等の支払による支出291百万円を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は456百万円（前年同期に使用した資金は17百万円）となりました。
これは主に収入では有価証券の売却による収入202百万円、支出では有価証券の取得による支出609百万円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は378百万円（前年同期比373.4％増）となりました。
これは長期借入金の返済による支出145百万円、自己株式の取得による支出131百万円、配当金の支払額101百万
円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、品目別に
記載しております。
ａ．生産実績
当事業年度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
品目
金額（千円） 前年同期比（％）
コンサルティング及びシステム・
14,825,166 104.6
インテグレーション・サービス
システムマネージメントサービス 3,029,720 124.3
合計 17,854,886 107.5
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。
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ｂ．受注状況
当事業年度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
品目
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
コンサルティング及びシステム・
14,706,578 102.8 3,767,594 100.5
インテグレーション・サービス
システムマネージメントサービス 3,123,485 129.8 973,764 110.3
合計 17,830,064 106.7 4,741,358 102.4
(注) 本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
品目
金額（千円） 前年同期比（％）
コンサルティング及びシステム・
14,688,233 103.7
インテグレーション・サービス
システムマネージメントサービス 3,032,838 123.9
商品 40,665 77.9
合計 17,761,736 106.6
(注) １．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額 (千円) 金額 (千円)
割合（％） 割合（％）
ＫＤＤＩ㈱ 1,799,971 10.8 2,906,321 16.4
㈱エヌ・ティ・ティ・データ － － 2,226,222 12.5
㈱日立製作所 － － 1,948,690 11.0
みずほ情報総研㈱ 1,660,674 10.0 － －
２．本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。
３．当事業年度のみずほ情報総研㈱、前事業年度の㈱エヌ・ティ・ティ・データ及び㈱日立製作所の販売実績に
ついては、販売総額に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成に当たり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財
務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりです。
なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき
行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
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② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当事業年度における経営成績等
（売上高）
当社の当事業年度における品目別の売上高の状況は次のとおりであります。
＜コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス＞
大手通信事業者向けのシステム検証案件、大手飲料事業者向けシステム再構築案件及び大手重工業メーカー向
け開発案件などが順調に推移致しました。また、次期成長事業と位置付ける車載システム案件について積極的に
営業展開を行い、着実に受注に結び付けることができました。この結果、当サービスの売上高は14,688百万円
（前年同期比3.7％増）となりました。
＜システムマネージメントサービス＞
運用設計案件受注への取り組みや基盤・環境構築案件に対応する技術者の育成などが奏功し、当サービスの売
上高は3,032百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
＜商品販売＞
商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）の売上高につきましては40
百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
（営業利益）
事業の選択と集中を推し進め、また間接業務の効率化推進をはじめとした部門間接費の管理を強化したことや
残業抑制施策の実施などが奏功し、営業利益は823百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
引き続き業務の効率化を推し進めるとともに、生産性の向上に努め、さらに事業の選択とリソースの集中を推
進し、事業基盤の強化を推進してまいります。
この結果、目標とする経営指標である中期経営方針（ＩＫＩ ＶＩＳＩＯＮ２０２０）の２年目である2019年３
月期において、達成状況を判断するための客観的な指標等としている売上高、営業利益並びに営業利益率の達成
状況は次のとおりとなりました。
2019年３月期 2019年３月期
指標 計画・実績差 計画比（％）
（計画） （実績）
売上高（千円） 17,211,851 17,761,736 549,885 103.2
営業利益（千円） 700,000 823,807 123,807 117.7
営業利益率（％） 4.1 4.6 0.5 －
ｂ．経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因
当社の経営成績に特に重要な影響を与える要因は、次のとおりと認識しております。
情報サービス市場においては、既存システムのコスト負担を抑えながら稼働させる一方で、デジタルトランス
フォーメーション（ビジネスのデジタルによる変革）を推進するという２つの課題を持ち合わせており、高度か
つ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。
当社としては、こうした課題に対して、引き続き製販一体スピード感をもって事業を進めるとともに、効率的
な資源配分を実施し、事業規模の拡大とサービスの付加価値向上を推進してまいります。また、製品やサービス
において他社と協業することで、多様化する顧客ニーズや短期化するプロダクトライフサイクルに柔軟に対応
し、成長市場への高付加価値のビジネスモデル創出を目指しております。
なお、上記に記載した事項以外に、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載している事項も経営成績
に影響を与えることが考えられます。
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ｃ．資本の財源及び資金の流動性
（資金需要及び資金の流動性）
当社の資金需要の主なものは、サービス提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、設備投資等の
需要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達によって対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は、今後も資金の高い流動
性を保ちながら事業経営していくことが可能な水準であると考えております。
（キャッシュ・フロー）
当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況とその要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。
第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
自己資本比率（％） 44.1 42.2 46.5 46.0 47.7
時価ベースの自己資本比率（％） 34.3 37.8 38.6 85.4 91.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.7 0.6 0.3 0.5 0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 117.6 127.1 317.7 424.5 386.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式控除後）を乗じて算出しております。
３．キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しており
ます。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在における、当社の各事業所の設備並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、事業区分に関連付けて記載しております。
2019年３月31日現在
帳 簿 価 額 （千円）
従業
事業所名
設備の
事業区分 員数
土地 リース
建物及び 工具、器具
(所 在 地) 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び備品
(面積㎡) 資産
事務所及
本社 情報サービス
―
び設備
14,300 21,869 ― 0 36,169 1,117
(―)
（東京都港区） 管理部門
（注）２
事務所及
関西事業所
―
び設備
情報サービス 1,217 767 ― ― 1,984 85
(―)
（大阪市中央区）
（注）２
事務所及
新潟事業所 ―
び設備
情報サービス 716 0 ― ― 716 40
(―)
（新潟市中央区）
（注）２
梶が谷社宅
101,841
管理部門 社宅 41,359 ― ― ― 143,200 ―
（440.77)
（川崎市高津区）
(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社、関西事業所、新潟事業所は賃借しており、年間賃借料は276,775千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却及び売却等
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月20日）
商品取引業協会名
（2019年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 11,200,000 11,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
計 11,200,000 11,200,000 － －
（注）2018年１月19日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付にて単元株式数を1,000株から100株に変更いた
しました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残高
年月日 数増減数
数残高（株） 減額（千円） （千円）
（千円） （千円）
（株）
2016年５月18日 △1,234,660 11,800,000 － 1,180,897 － 295,224
2017年12月８日 △600,000 11,200,000 － 1,180,897 － 295,224
(注) いずれも自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
－ 9 34 43 21 3 2,941 3,051 －
（人）
所有株式数
－ 6,347 2,939 7,589 3,941 51 90,816 111,683 31,700
（単元）
所有株式数の
－ 5.68 2.63 6.80 3.53 0.05 81.32 100.00 －
割合（％）
(注) １. 自己株式1,238,552株は「個人その他」に12,385単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載して
おります。
２．2018年１月19日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付にて単元株式数を1,000株から100株に変更い
たしました。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
（千株）
所有株式数の割合
(％)
安藤 文男 神奈川県横浜市中区 1,515 15.21
ＩＫＩ持株会 東京都港区海岸３丁目22－23 1,006 10.10
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 214 2.15
㈱千葉興業銀行
千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１－２
203 2.04
（常任代理人 資産管理サー
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ビス信託銀行㈱）
有限会社エム・ビ・エス 東京都世田谷区南烏山５丁目22－２ 200 2.01
三井倉庫ホールディングス㈱ 東京都港区西新橋３丁目20－１ 200 2.01
春日 正好 神奈川県川崎市麻生区 160 1.61
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ Ｓ ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎ
ＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１
110 1.10
４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 モルガン・ス
タンレーＭＵＦＧ証券㈱） （東京都千代田区大手町１丁目９－７）
塚田 克己 東京都世田谷区 94 0.94
亀井 慶紀 東京都八王子市 85 0.85
計 － 3,787 38.02
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,238千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,238,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 99,298 －
9,929,800
普通株式
単元未満株式 － －
31,700
発行済株式総数 11,200,000 － －
総株主の議決権 － 99,298 －
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
アイエックス・ナレッジ 東京都港区海岸３丁目
1,238,500 － 1,238,500 11.06
㈱ 22－23
計 － 1,238,500 － 1,238,500 11.06
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年７月27日)での決議状況
150,000 150,000,000
(取得期間2018年７月30日～2018年12月20日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 150,000 130,546,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 19,453,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 13.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 13.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 621 545,650
当期間における取得自己株式 135 130,325
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,238,552 － 1,238,687 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的かつ継続的な配当を基本に据えつつ業
績を加味した成果の配分を行うとともに、情報サービス業界における急激な需要の変化や技術革新に対応した積極的
かつ継続的な教育投資、技術開発投資を行い、会社の競争力を維持・強化するため内部留保の充実にも努めることを
基本方針としております。
配当の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、株主総会
であります。
なお、当期(第41期)の期末配当につきましては、2019年６月20日開催の第41回定時株主総会において、１株当たり
20円(普通配当10円、記念配当10円を合わせて、年間１株当たり20円)としております。
また、当社は「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月20日
199,228 20
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンス（法令遵守）の実践、適正なリスク管理体制の構築並びに経営の意思決定及び業務執
行に係るプロセスの透明性・有効性・効率性の確保を基本理念と定め、コーポレートガバナンスの充実に努めるこ
とにより「全てのステークホルダーから選ばれる企業」を目指してまいります。
特に、企業活動の中心をなす会社機関、すなわち取締役会及び監査役会のあり方が重要であり、これらの機関が
企業活動を行う中で効率的かつ健全に作用することが、企業価値の向上に繋がるものと認識しております。
当社では、取締役会及び監査役会を中心に、会計監査人及び内部監査部門である監査室との連携を保つととも
に、内部統制推進委員会の適切な運営を通して、当社グループを念頭に上記基本理念の実現を目指してまいりま
す。
なお、当社では、経営上の重要事項の決定については、合議制による慎重な判断が必要であると考え、また、監
査役会の機能強化も現行制度で可能と判断し、監査役会設置会社を選択しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
取締役会は、社外取締役３名を含む８名の取締役で構成され、経営上の重要事項について十分な討議のもと意
思決定を行っております。加えて、取締役会の構成員である取締役が有する業務執行に対する監視監督権限を充
実・強化するため、取締役から業務執行権限を分離し、これを取締役会の決議に基づき選任する執行役員に委譲
しております。取締役社長及び執行役員は、取締役会において決定した経営方針に基づき業務を執行しておりま
す。
なお、取締役会において、経営体制の一層の強化・充実を図るとともに、機動的な執行体制を実現させるた
め、２名の代表取締役の体制としております。
監査役会は、監査役総数５名のうち３名を社外監査役とし、監査役会が第三者機関として有効に取締役の業務
執行状況を監査する機能を果たしております。
経営会議は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員で構成され、取締役会で決議された事項や重要課題の
具体的な対策・アクションプランを審議するとともに、取締役会に対し、業務執行状況の報告や経営判断を要す
る事項の付議を行っております。
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＜コーポレート・ガバナンス体制図＞
＜組織ごとの構成員＞ ◎は議長
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長 安藤 文男 ◎ ○
代表取締役副社長 林 三樹雄 ○ ◎
専務取締役 羽場 昌巳 ○ ○
常務取締役 宮南 研 ○ ○
取締役 犬飼 博文 ○ ○
社外取締役 本渡 章 ○
社外取締役 佐藤 孝夫 ○
社外取締役 黒木 彰子 ○
常勤監査役 江藤 仁志 （注）１ ◎ （注）１
常勤監査役 豊田 一馬 （注）１ ○ （注）１
社外監査役 石黒 義昭 （注）１ ○
社外監査役 田村 弘昭 （注）１ ○
社外監査役 池島 晃 （注）１ ○
執行役員 坂本 浩 ○
執行役員 田中 孝二 ○
執行役員 宮野 吏 ○
執行役員 石井 嘉範 ○
執行役員 中谷 彰宏 ○
（注）１．監査役は取締役会・経営会議の構成員ではありませんが、取締役の職務執行状況を監査する機能を果たす
ため出席し、必要に応じ意見陳述等行っています。
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ｂ．企業統治の体制を採用する理由
会社の業務執行については、取締役の地位とは離れて新たに執行役員に担わせることにより、取締役会が本来
有する業務執行に対する監督機能を充実・強化し、経営の透明性を確保することが可能となります。
他方、取締役会においては、その意思決定機能を経営に関する事項にできる限り限定し、効率的な運営を確保
するとともに、業務執行に関する事項については、取締役社長及び執行役員による意思決定に委ねることによっ
て、機動的で迅速な業務執行を実現することが可能となり、経営の合理性・効率性が図られます。
加えて、当社は監査役会設置会社を採用しておりますところ、外部の視点を有する社外監査役が取締役会に出
席のうえ、経営の適正性のみならずその妥当性に関してまで積極的に質問を発しまたは適切な意見を述べること
により、業務執行を担当する取締役社長及び執行役員に対し経営判断に係る合理的な説明を促す機会を与えるこ
とを通じて、取締役会が有する監督機能の補完ないし担保として、取締役会の意思決定及び取締役社長等の業務
執行に対する広義の監督機能を果たすことができているものと考えております。
以上を踏まえ、当社は、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は2006年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議するととも
に、各事業年度において必要に応じ再決議しております。この方針のもと、当社グループは、コンプライアンス
（法令遵守）の実践、適正なリスク管理体制の構築、経営の意思決定及び業務執行に係るプロセスの透明性・有
効性・効率性の確保並びに財務報告の適正性の確保を基本理念とし、取締役社長を委員長として設置された内部
統制推進委員会が内部統制に関連する諸施策を横断的に統合する組織として、内部統制システムの運用状況及び
成果について検証することとしております。
内部統制推進委員会は、下部会議体として、コンプライアンス・リスク管理委員会、情報処理委員会、個人情
報保護委員会、情報セキュリティ委員会を持ち、それぞれの分野で適切な内部統制システムの構築と運用に努め
ております。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
当社では、内部統制推進委員会を設置し、同委員会の下部会議体であるコンプライアンス・リスク管理委員
会、情報処理委員会、個人情報保護委員会、情報セキュリティ委員会がそれぞれの所管事項について、リスク管
理を実施しております。
コンプライアンスについて、「ＩＫＩグループ企業理念及び行動基準」を制定し、当社グループを対象とする
企業行動基準として、当社並びに子会社の取締役及び使用人が法令、定款、社内規程並びに企業倫理を遵守した
行動をとるための行動規範を定めております。
また、当社グループの従業員等から直接内部通報を受け付ける「コンプライアンス・ホットライン制度」を導
入しております。通報窓口として、コンプライアンス担当の取締役のホットライン、社外取締役・監査役のホッ
トライン、外部機関（弁護士事務所）のホットラインを設置しております。
リスク管理について、リスク管理に関する基本方針を制定し、この方針に基づき、リスクの洗い出し、リスク
の評価、対応すべきリスクの抽出と対応策の設定等を行っております。その中でも、情報リスク（取扱い情報、
情報インフラの観点からの企業リスク）については、情報セキュリティを強化するため、情報処理規程に加え、
情報セキュリティ運用マニュアルを制定するとともに、個人情報の保護を推進するため、プライバシーマークを
取得しております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ当社定款に定めた
金額（社外取締役10百万円、社外監査役２百万円）または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれ
か高い額としております。
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ｄ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないもの
とする旨定款に定めております。
ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．当社は、機動的に自己株式を取得することができるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会
の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．当社は、取締役及び監査役がそれぞれの職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができる
よう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に
定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
ハ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に
定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年５月 ㈱アイエックス入社、取締役就任
1987年３月 同社常務取締役就任総務担当
1990年７月 同社専務取締役就任事業本部長
1991年６月 同社取締役副社長就任事業担当
代表取締役
1955年６月
安藤 文男 (注)３ 15,150
23日 生
社長
1994年７月 同社代表取締役副社長就任
1996年６月 同社代表取締役社長就任
1999年10月 当社代表取締役副社長就任
2001年10月 代表取締役社長就任（現任）
1973年４月 ㈱アイエックス入社
1999年10月 合併により当社入社
2003年４月 当社営業統括本部営業第一部長
2004年４月 営業本部営業第一部長
2005年４月 第５事業部長
2006年６月 取締役就任第５事業部長
2008年１月 常務取締役第５事業部長
代表取締役 1951年12月
常務取締役事業部門管掌兼金融第一・金融第二・ビジ
2008年４月
林 三樹雄 (注)３ 150
16日 生
副社長
ネスソリューション・ＩＣＴソリューション事業部担
当
常務取締役事業部門管掌兼第三営業部・金融第一・金
2009年４月
融第二・ビジネスソリューション・ＩＣＴソリュー
ション事業部担当
2011年４月 常務取締役
2013年６月 代表取締役専務取締役
2015年４月 代表取締役副社長（現任）
1986年４月 ㈱アイエックス入社
1999年10月 合併により当社入社
2008年４月 当社金融第二事業部長
2011年４月 執行役員情報通信事業部・フィナンシャル事業部
2011年10月 執行役員情報通信事業部・フィナンシャル事業部・Ｉ
Ｔサービス事業部担当
2013年４月 執行役員情報通信事業部・フィナンシャル事業部統括
2013年10月 執行役員情報通信事業部・フィナンシャル事業部・メ
ガバンク推進部統括
1961年４月
専務取締役 羽場 昌巳 (注)３ 22
３日 生
2015年４月 執行役員金融システム第１事業部・金融システム第２
事業部・プラットフォームサービス事業部統括
2016年４月 執行役員金融システム第１事業部・金融システム第２
事業部統括
2016年６月 取締役事業部門担当
2017年４月 取締役事業部門・営業部門担当
2018年７月 常務取締役事業部門・営業部門担当
2018年11月 ＨＩＳホールディングス㈱社外取締役（現任）
2019年６月 当社専務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 当社入社
ソリューション事業本部副本部長兼ソリューション事
2000年10月
業部長
執行役員ソリューション事業本部副本部長兼ソリュー
2001年４月
ション事業部長
取締役就任ソリューション第２事業本部長
2002年６月
2003年４月 取締役営業統括本部副本部長
2004年４月 取締役営業本部副本部長
2006年４月 取締役事業統括本部長
取締役ＩＴサービス・品質ソリューション事業部担当
2008年４月
取締役第一営業部・ＩＴサービス・品質ソリューショ
2009年４月
ン事業部担当
取締役第一営業部・ＩＴサービス・品質ソリューショ
2009年10月
常務取締役
ン・ビジネスサポート事業部担当兼ビジネスサポート
オープンイノ
事業部長
1960年３月
ベーション戦
宮南 研 (注)３ 139
取締役執行役員 ＩＴサービス事業部・サービスイン
2011年４月
10日 生
略事業部・Ｐ
テグレーション事業部・品質ソリューション事業部・
ＭＯ室担当兼
事業開発室長
マーケティングビジネス部担当
取締役執行役員 サービスインテグレーション事業
2011年10月
部・品質ソリューション事業部・マーケティングビジ
ネス部担当
2013年４月 取締役営業部門担当
2015年４月 取締役事業部門担当
取締役関西事業所・新潟事業所・ＰＭＯ室・パート
2016年６月
ナー推進室担当
取締役関西事業所・新潟事業所・ＰＭＯ室・パート
2017年４月
ナー推進室・事業開発室担当兼事業開発室長
取締役オープンイノベーション戦略事業部・ＰＭＯ
2018年４月
室担当兼事業開発室長
常務取締役オープンイノベーション戦略事業部・Ｐ
2018年７月
ＭＯ室担当兼事業開発室長（現任）
1987年４月 ㈱アイエックス入社
1999年10月 合併により当社入社
2008年10月 当社エンベデッド事業部長
2011年４月 情報通信事業部長
取締役
1968年９月
犬飼 博文 2015年４月 プラットフォームサービス事業部長 (注)３ －
事業部門・営
５日 生
業部門担当
2016年４月 執行役員プラットフォームサービス事業部・インフラ
サポートサービス事業部統括
2018年４月 執行役員第２事業統括本部長
2019年６月 取締役事業部門・営業部門担当（現任）
1980年４月 弁護士登録、弁護士
1952年５月
取締役 本渡 章 2003年６月 当社監査役就任 (注)３ 6
24日 生
2015年６月 取締役就任（現任）
1977年４月 吉田工業㈱（現ＹＫＫ㈱）入社
1984年10月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入
社
1988年３月 公認会計士登録
1996年５月 同法人社員
1954年７月
取締役 佐藤 孝夫 (注)３ －
17日 生
2003年５月 同法人代表社員
2007年７月 同法人本部理事
2014年７月 同法人監事
2017年７月 ㈱ＮＨＫ出版 社外監査役（現任）
2018年６月 当社取締役就任（現任）
1987年４月 三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀行㈱）入社
1989年１月 ワイアット㈱（現タワーズワトソン㈱）入社
1996年10月 富士通㈱入社
2017年２月 ㈱ジャステック入社 取締役執行役員総務経理本部本
黒木 彰子
1963年5月
取締役 （戸籍名： 部長 兼 総務人事部長 兼 人材開拓部長 (注)３ －
26日 生
千田 彰子）
2018年12月 同社取締役
2019年３月 当社顧問
2019年４月 不二製油グループ本社㈱入社（現在）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1977年４月 ㈱東京相互銀行（のち㈱東京相和銀行）入行
1992年５月 同行融資審査役
2001年４月 ㈱東京スター銀行入行、同行新宿支店長
2002年５月 ㈱ＳＡＮＫＹＯ入社
1955年３月
常勤監査役 江藤 仁志 2006年６月 同社取締役管理本部長兼経理部長 (注)４ 22
18日 生
2008年６月 当社入社
2009年４月 当社総務部長
2012年４月 総務人事部長
2014年６月 常勤監査役就任(現任)
1972年４月 ㈱アイエックス入社
1998年５月 シーアイエス㈱（現ソニーグローバルソリューション
ズ㈱）入社、同社シニアコンサルティンググループゼ
ネラルマネージャー
1954年１月
常勤監査役 豊田 一馬 (注)４ 2
12日 生
2002年11月 当社入社 ストラテジックマーケティング室マーケ
ティンググループ部長
2008年４月 当社ビジネスソリューション事業部統括マネージャー
2014年６月 常勤監査役就任(現任)
1972年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話㈱）入社
1985年11月 同社中央ソフトウェアセンタ担当部長
1988年４月 同社データ通信事業本部開発本部担当部長
1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱（現㈱エヌ・ティ・
ティ・データ）入社 同社開発本部担当部長
1949年10月
監査役 石黒 義昭 1996年７月 同社産業システム事業本部第三産業システム事業部第 (注)５ 1
20日 生
二統括部長
1999年４月 同社産業システム事業本部第五産業システム事業部長
2000年８月 ㈱コンストラクション・イーシー・ドットコム 代表
取締役常務
2015年６月 当社監査役就任（現任）
1977年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
2004年７月 同行理事営業審査部長
2007年６月 日東富士製粉㈱ 常務取締役管理本部長兼業務監査室
担当
2008年６月 同社取締役常務執行役員管理本部長兼業務監査室担
1953年11月
監査役 田村 弘昭 (注)６ 20
８日 生
当
2016年６月 同社取締役常務執行役員管理本部
総務部・情報システム室担当
2017年６月 当社監査役就任（現任）
2018年３月 多木化学㈱社外取締役（現任）
1976年９月 日本電気ソフトウェア㈱（現ＮＥＣソリューションイ
ノベータ㈱）入社
1993年７月 同社金融システム事業部第三システム部長
2002年４月 同社第三ＳＩ事業部長代理兼第三システム部長
1951年12月
監査役 池島 晃 (注)４ －
2004年４月 同社金融ソリューション事業部長
８日 生
2008年４月 同社情報システム部長
2013年１月 ＩＴＣオフィス池島代表（現任）
2014年１月 当社非常勤顧問
2018年６月 当社監査役就任（現任）
計 15,512
(注) １．取締役本渡章、佐藤孝夫及び黒木彰子は、社外取締役であります。
２．監査役石黒義昭、田村弘昭及び池島晃は、社外監査役であります。
３．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結時から２年間
４．2018年６月21日開催の定時株主総会の終結時から４年間
５．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結時から４年間
６．2017年６月22日開催の定時株主総会の終結時から４年間
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。取締役以外の執行役員は５名で、第１事業統括本部長 坂本浩、第２事業統括本部長 田中孝二、第３事
業統括本部長 宮野吏、経営企画本部長 石井嘉範、経営企画本部副本部長兼経営管理部長 中谷彰宏で構成
されております。
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② 社外役員の状況
ａ．社外役員の人数及び人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役本渡章氏及び黒木彰子氏、並びに社外監査役石黒義昭氏、田村弘昭氏及び池島晃氏は、従前から当
社の子会社及び主要な顧客・取引先の役員、当社から多額の報酬を受けているコンサルタント・会計専門家並び
にこれらの近親者等ではないことから、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役本渡章氏及び黒木彰子氏、並びに社外監査役石黒義昭氏、田村弘昭氏及び池島晃氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役佐藤孝夫氏は、2017年６月まで当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に在籍しておりま
したが、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は同監査法人に対し、2019年３月
期において年間28百万円の報酬を支払っておりますが、取引の規模及び性質に照らして、当社経営に著しい影響
を及ぼす可能性はないと考えております。
ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
外部の視点を有する社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席のうえ、経営の適正性のみならずその妥当性
に関してまで積極的に質問を発しまたは適切な意見を述べることにより、業務執行を担当する取締役社長及び執
行役員に対し経営判断に係る合理的な説明を促す機会を与えることを通じて、取締役会の意思決定及び取締役社
長等の業務執行に対する広義の監督機能を果たすことができているものと考えております。
ｃ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役本渡章氏については、弁護士としての幅広い法律知識と豊富な実務経験が、当社の経営の意思決定
に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外取締役佐藤孝夫氏については、公認会計士としての専門知識や見解と豊富な実務経験が、当社の経営の意
思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外取締役黒木彰子氏については、金融業界・情報サービス業界に関する豊富な経験と幅広い知識が、当社の
経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外監査役石黒義昭氏については、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知識を活かし、第三者の視点から有
効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
社外監査役田村弘昭氏については、会社経営に関する豊富な経験と財務・会計に関する高い知見を有してお
り、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
社外監査役池島晃氏については、情報サービス業界に関する豊富な経験と幅広い知識を活かし、第三者の視点
から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
ｄ．社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、東京証券取引所が上場会社に対し確保することを義務づけている独立役員の指定にあたって、あらか
じめ同取引所の定める独立役員の要件に加重した、できる限り定量的な独立性に関する内部基準を設けておりま
す。
例えば、その候補者が「主要な取引先」の業務執行者に該当するか否かを検討する場合には、会社法の定める
定性的な要件に加え、当社との間における年間取引総額が当社の売上高または取引先の連結売上高の２％を超え
るか否かを判断要素として設けております。
この点、社外取締役または社外監査役を選任するにあたっては、選任されたこれらの者を独立役員に指定する
か否かとは別にして、上記基準を援用することとしております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、外部の視点から適切な意見を述べることにより、経営全般の監督を行うとと
もに、定期的に監査役及び取締役社長との意見交換等を行っております。
社外監査役は、常勤監査役から内部監査結果の報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での監査
の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。また、会計監査人による監査結果の説
明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、内部監査部門である監査室と期初に監査計画のすり合わせを行い、監査の重点項目を確認するととも
に、監査の実施にあたっては、監査結果について監査室から報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共
同での監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。
また、監査役は、四半期決算及び本決算時に、会計監査人から監査の概要、監査の実施状況、監査手続の実施結
果等について説明を受けるとともに、会社が会計監査人に対して決算内容の説明を行う際に同席するなど、会計監
査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。
なお、監査役田村弘昭氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
② 内部監査の状況
内部監査業務は、社長直轄の監査室（４名）が担当しております。毎年、監査計画に基づいた業務監査等を実施
し、業務の適正性の確保に努めております。また、監査結果につきましては、代表取締役社長に報告するととも
に、定期的に監査役とも情報共有を行い連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
梅谷 哲史
井戸 志生
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他９名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の意思決定機関による適切な過程を経たうえで、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた当社選定基準により選定しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
有限責任 あずさ監査法人は、当社が適切な情報開示と透明性の確保を実現するための独立性と専門性を有して
おります。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
28,000 － 28,000 －
ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、会計監査人に対する監査報酬及び非監査報酬の額、監査担
当者、その他監査契約の内容が適切であるかについて契約毎に当社監査役が検証しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監
査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥
当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員のうち取締役の報酬については、取締役の全員の同意を得て、役位別の定額による月額報酬である基本報酬
（固定報酬）及び当社の各事業年度に係る業績等を勘案のうえ決定する年次賞与（業績連動報酬）から構成する旨
定める内部基準を作成しております。
内部基準で定める年次賞与の支給基準は以下のとおりであります。なお、支給の決定に際して監査役及び社外取
締役に支給の妥当性について意見を求めるものとしております。また、社外取締役の報酬については基本報酬のみ
をもって構成するものとしております。
＜賞与支給基準＞
ａ．賞与を支給することの可否は、次の要件を勘案して決定する。
・年間の配当金の支払状況。ただし、支給することのできる条件は、１株当たり年間配当金の額が期初の予
定額以上であることとする。
・連結及び個別の経常利益または当期純利益の額。ただし、支給することのできる条件は、賞与支給後の連
結及び個別の経常利益または当期純利益のいずれか低い額が内部基準で定められた金額以上でありかつ次
期以降の経営政策、経営環境等を勘案し相当と認められる内部留保を確保できることとする。
ｂ．賞与を支給することとなった場合の基準額については、基本報酬月額の２か月分とする。ただし、ａに定
める各要件を勘案し、それぞれ支給額を増減することができ、その額については、取締役会において決議す
る。
なお、取締役の報酬限度額については、2002年６月27日開催の第24回定時株主総会において、年額300,000千円以
内と決議されております。
また、監査役の報酬限度額については、1999年７月30日開催の臨時株主総会において、年額50,000千円以内と決
議されており、報酬限度額の範囲内において、常勤監査役・非常勤監査役の区別に従い、監査役の協議のうえ報酬
を決定しております。なお、監査役の報酬については基本報酬のみをもって構成するものとしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
106,940 91,540 15,400 5
（社外取締役を除く）
監査役
18,000 18,000 － 2
（社外監査役を除く）
社外役員 18,900 18,900 － 6
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持・強化等事業上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向
上に繋がるか否かを判断し、該当する株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)、それ以外を純投資目的
株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別の銘柄について、保有目的が適切であること及び取引状況、配当利回り、時価変動リスクが資本コストに
見合っているかを毎年取締役会で検証します。検証の結果、保有意義が希薄化した銘柄については、市場環境等
を考慮の上、売却を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 3 205,307
非上場株式以外の株式 11 643,528
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
(銘柄) 取得価額の合計額(千円)
非上場株式 1 200,000 優先株式購入のため
非上場株式以外の株式 1 3,397 加入している持株会を通じた定期取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
(銘柄) 売却価額の合計額(千円)
非上場株式 1 200,000
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
75,000 75,000
日新製糖㈱ 株式の安定化 有
151,650 156,975
200,000 100,000
ＴＤＣソフト㈱ 業務上の関係強化 有
175,200 140,100
117,500 117,500
㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
業務上の関係強化 無
ループ
64,625 81,897
100,000 100,000
㈱岡三証券グループ 業務上の関係強化 有
41,100 63,600
28,000 140,000
三井倉庫ホールディングス㈱ 業務上の関係強化 有
50,988 47,320
業務上の関係強化
15,395.168 72,246.914
㈱日立製作所 無
加入している持株会を通じ
55,191 55,687
た定期取得
59,750 59,750
㈱千葉興業銀行 業務上の関係強化 有
17,865 27,485
7,770 7,770
㈱東京きらぼしフィナンシャル
業務上の関係強化 無
グループ
12,160 19,665
6,300 6,300
日本紙パルプ商事㈱ 業務上の関係強化 無
26,145 27,058
44,000 44,000
㈱クロスキャット 業務上の関係強化 有
45,672 41,976
1,000 1,000
日本ユニシス㈱ 業務上の関係強化 無
2,932 2,294
(注) １．㈱東京ＴＹフィナンシャルグループは、2018年５月１日付で㈱東京きらぼしフィナンシャルグループに商号
変更しております。
２．ＴＤＣソフト㈱は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
３．三井倉庫ホールディングス㈱は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合しておりま
す。
４．㈱日立製作所は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。
５．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月
31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修の
参加等を通じて積極的に情報を収集しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,066,263 3,655,130
受取手形 3,264 4,320
売掛金 2,497,575 2,603,157
有価証券 - 200,000
商品及び製品 349 485
※2 314,616
仕掛品 206,144
前払費用 184,932 190,998
12,850 10,887
その他
流動資産合計 6,971,379 6,979,595
固定資産
有形固定資産
建物 571,377 572,417
△ 477,259 △ 485,370
減価償却累計額
建物（純額） 94,117 87,046
構築物
4,900 4,900
△ 4,900 △ 4,900
減価償却累計額
構築物（純額） 0 0
車両運搬具
3,709 3,709
△ 3,374 △ 3,709
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 334 0
工具、器具及び備品
231,433 236,420
△ 202,983 △ 213,784
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 28,449 22,636
土地
116,992 116,992
リース資産 16,603 16,603
△ 15,496 △ 16,603
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,106 -
有形固定資産合計 241,001 226,675
無形固定資産
ソフトウエア 25,401 18,896
8,689 8,689
電話加入権
無形固定資産合計 34,091 27,586
投資その他の資産
投資有価証券 892,856 1,256,231
関係会社株式 43,000 43,000
差入保証金 225,374 225,318
繰延税金資産 948,444 958,936
32,882 26,973
その他
投資その他の資産合計 2,142,556 2,510,459
固定資産合計 2,417,649 2,764,722
資産合計 9,389,029 9,744,317
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 569,723 610,667
1年内返済予定の長期借入金 100,000 40,000
未払金 393,339 384,165
リース債務 1,131 -
未払法人税等 216,262 214,567
未払消費税等 103,795 153,714
前受金 8,883 13,970
預り金 106,298 118,922
賞与引当金 944,762 990,698
役員賞与引当金 12,616 16,890
※2 28,074
受注損失引当金 335
16,409 28,134
その他
流動負債合計 2,473,558 2,599,806
固定負債
長期借入金 195,000 110,000
退職給付引当金 2,298,952 2,283,696
資産除去債務 63,538 63,596
36,200 36,200
長期未払金
固定負債合計 2,593,690 2,493,492
負債合計 5,067,249 5,093,299
純資産の部
株主資本
資本金 1,180,897 1,180,897
資本剰余金
資本準備金 295,224 295,224
995,821 995,821
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,291,045 1,291,045
利益剰余金
その他利益剰余金
1,967,321 2,452,501
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,967,321 2,452,501
自己株式 △ 348,475 △ 479,567
株主資本合計 4,090,789 4,444,877
評価・換算差額等
230,990 206,141
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 230,990 206,141
純資産合計 4,321,779 4,651,018
負債純資産合計 9,389,029 9,744,317
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 16,666,499 17,761,736
※3 13,937,294 ※3 14,691,133
売上原価
売上総利益 2,729,205 3,070,602
※1 2,079,022 ※1 2,246,795
販売費及び一般管理費
営業利益 650,182 823,807
営業外収益
受取利息 0 1,858
受取配当金 32,216 39,906
投資事業組合運用益 5,392 5,936
助成金収入 1,728 1,539
受取手数料 2,867 2,706
為替差益 - 1,039
3,315 5,550
雑収入
営業外収益合計 45,521 58,537
営業外費用
支払利息 1,540 1,448
支払手数料 948 1,115
255 80
雑損失
営業外費用合計 2,745 2,643
経常利益 692,958 879,701
特別利益
投資有価証券売却益 159 -
会員権売却益 - 460
7 30
固定資産売却益
特別利益合計 167 491
特別損失
会員権評価損 500 6,016
※2 435
固定資産売却損 -
0 22
固定資産廃棄損
特別損失合計 935 6,038
税引前当期純利益 692,191 874,154
法人税、住民税及び事業税
239,255 287,378
△ 12,180 474
法人税等調整額
法人税等合計 227,075 287,853
当期純利益 465,115 586,301
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【売上原価明細書】
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 0.5
88,062 0.6 73,675
Ⅱ 労務費
7,697,982 55.3 7,842,265 53.0
Ⅲ 外注費
5,552,181 39.9 6,247,729 42.2
Ⅳ 経費
571,736 629,751
※１ 4.1 4.3
当期総情報サービス費用 100.0 100.0
13,909,963 14,793,421
仕掛品期首たな卸高 212,122 206,144
合計 14,122,086 14,999,566
仕掛品期末たな卸高
206,144 314,616
他勘定への振替高 ※２ 28,790 28,428
商品及び製品期首たな卸高 － 349
商品及び製品当期仕入高
50,492 34,748
商品及び製品期末たな卸高
349 485
当期売上原価
13,937,294 14,691,133
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賃借料 222,851 242,958
支払手数料 128,339 121,349
旅費及び交通費 73,102 77,497
受注損失引当金繰入額
△20,185 27,738
（△は戻入額）
※２ 他勘定への振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
販売費及び一般管理費へ振替 28,790 28,428
計 28,790 28,428
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,180,897 295,224 1,187,695 1,482,919 1,606,069 1,606,069
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,863 △ 103,863
当期純利益 465,115 465,115
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 191,874 △ 191,874
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 191,874 △ 191,874 361,251 361,251
当期末残高 1,180,897 295,224 995,821 1,291,045 1,967,321 1,967,321
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 437,363 3,832,523 208,286 208,286 4,040,809
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,863 △ 103,863
当期純利益 465,115 465,115
自己株式の取得 △ 102,985 △ 102,985 △ 102,985
自己株式の消却 191,874 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 22,704 22,704 22,704
額）
当期変動額合計 88,888 258,265 22,704 22,704 280,970
当期末残高 △ 348,475 4,090,789 230,990 230,990 4,321,779
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,180,897 295,224 995,821 1,291,045 1,967,321 1,967,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,120 △ 101,120
当期純利益 586,301 586,301
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 485,180 485,180
当期末残高 1,180,897 295,224 995,821 1,291,045 2,452,501 2,452,501
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 348,475 4,090,789 230,990 230,990 4,321,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,120 △ 101,120
当期純利益 586,301 586,301
自己株式の取得 △ 131,092 △ 131,092 △ 131,092
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 24,849 △ 24,849 △ 24,849
額）
当期変動額合計 △ 131,092 354,087 △ 24,849 △ 24,849 329,238
当期末残高 △ 479,567 4,444,877 206,141 206,141 4,651,018
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 692,191 874,154
減価償却費 46,134 34,498
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 118 △ 15,256
賞与引当金の増減額（△は減少） 95,700 45,936
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 20,185 27,738
受取利息及び受取配当金 △ 32,217 △ 41,765
支払利息 1,540 1,448
為替差損益（△は益） - △ 1,039
投資事業組合運用損益（△は益） △ 5,392 △ 5,936
固定資産廃棄損 0 22
固定資産売却損益（△は益） 427 △ 30
投資有価証券売却損益（△は益） △ 159 △ 460
会員権評価損 500 6,016
売上債権の増減額（△は増加） △ 117,320 △ 106,638
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,629 △ 108,607
仕入債務の増減額（△は減少） 24,103 40,944
未払金の増減額（△は減少） 110,528 1,485
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48,289 49,919
長期未払金の増減額（△は減少） △ 42,995 -
その他の資産の増減額（△は増加） △ 17,073 △ 3,203
115,045 25,491
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 808,047 824,716
利息及び配当金の受取額
32,217 40,896
利息の支払額 △ 1,537 △ 1,481
法人税等の支払額 △ 186,587 △ 291,410
470 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 652,610 572,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 50,000
有価証券の取得による支出 △ 20,132 △ 609,318
有価証券の売却による収入 697 202,774
固定資産の取得による支出 △ 9,389 △ 13,631
投資事業組合からの分配による収入 11,120 13,780
その他の支出 - △ 80
297 -
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,407 △ 456,476
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 70,000 △ 145,000
自己株式の取得による支出 △ 102,985 △ 131,092
リース債務の返済による支出 △ 3,373 △ 1,131
△ 103,573 △ 101,193
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 79,933 △ 378,417
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 555,270 △ 262,171
現金及び現金同等物の期首残高 3,510,992 4,066,263
※1 4,066,263 ※1 3,804,091
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)を採用しております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2）仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～34年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年以内）の
均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
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(4）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合
理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による
定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2）その他の工事
工事完成基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更し
ました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」344,985千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」948,444千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度は６行）と当座貸越契約を締結してお
ります。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 2,900,000千円 2,900,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,900,000 2,900,000
※２ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕掛品 －千円 22,945千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 781,649 千円 821,008 千円
おおよその割合
販売費 21％ 20％
一般管理費 79％ 80％
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 435千円 －千円
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△20,185千円 27,738千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 11,800,000 － 600,000 11,200,000
合計 11,800,000 － 600,000 11,200,000
自己株式
普通株式（注） 1,413,640 274,291 600,000 1,087,931
合計 1,413,640 274,291 600,000 1,087,931
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち268,000株は、2017年５月17日開催の取締役会決議に基づく買付けに
よる増加であり、6,291株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の株式数の減少
600,000株は自己株式の消却によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年６月22日
普通株式 103,863 10 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 101,120 利益剰余金 10 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 11,200,000 － － 11,200,000
合計 11,200,000 － － 11,200,000
自己株式
普通株式（注） 1,087,931 150,621 － 1,238,552
合計 1,087,931 150,621 － 1,238,552
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち150,000株は、2018年７月27日開催の取締役会決議に基づく買付けに
よる増加であり、621株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 101,120 10 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 199,228 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には誕生20周年記念配当10円が含まれております。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 4,066,263 千円 3,655,130 千円
有価証券 － 200,000
計 4,066,263 3,855,130
預入期間が３か月を超える
－ △51,039
定期預金
現金及び現金同等物 4,066,263 3,804,091
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入で調達し、一時的な余資については主に銀行預金で運用
しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の
関係を有する企業の株式、満期保有目的の債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リス
クに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、その大部分が１ヶ月以内に支払期日が到来するもの
となっております。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４
年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引先ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
また、満期保有目的の債券以外のものについて、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、主管部門である経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を資金計画策定時
に定めた水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,066,263 4,066,263 －
(2) 売掛金
2,497,575 2,497,575 －
(3) 投資有価証券
687,548 687,548 －
資産計 7,251,387 7,251,387 －
(1) 買掛金
569,723 569,723 －
(2) 未払金
393,339 393,339 －
(3) 長期借入金（※１）
295,000 294,876 △123
負債計 1,258,062 1,257,938 △123
（※１） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,655,130 3,655,130 －
(2) 売掛金 2,603,157 2,603,157 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 400,000 402,718 2,718
②その他有価証券
850,924 850,924 －
資産計 7,509,213 7,511,931 2,718
(1) 買掛金
610,667 610,667 －
(2) 未払金
384,165 384,165 －
(3) 長期借入金（※１）
150,000 150,203 203
負債計 1,144,833 1,145,036 203
（※１） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは、通常短期間で決済されることが予定されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券のうち、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価
格によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものについて時価評価を行ったうえ、当該時価
に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなしております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2) 未払金
これらは、通常短期間で決済されることが予定されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
関連会社株式 43,000 43,000
優先株式 200,000 200,000
非上場株式 5,307 5,307
計 248,307 248,307
優先株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上記「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上記には含めておりません。
(注３)満期のある有価証券及び投資有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
有価証券及び投資有価証券
200,000 － 200,000
満期保有目的の債券
(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 100,000 85,000 40,000 40,000 30,000 －
当事業年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 40,000 40,000 40,000 30,000 － －
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
300,000 305,359 5,359
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
100,000 97,358 △2,641
超えないもの
合計 400,000 402,718 2,718
(注)当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
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２．その他有価証券
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 569,588 224,681 344,907
債券
－ － －
その他 23,489 18,955 4,533
小計 593,078 243,637 349,440
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 94,470 110,976 △16,505
債券
－ － －
その他 － － －
小計 94,470 110,976 △16,505
合計 687,548 354,613 332,935
（注）優先株式、非上場株式（貸借対照表計上額205,307千円）については、市場がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 562,515 228,079 334,436
債券
－ － －
その他 11,057 10,766 291
小計 573,573 238,845 334,727
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 81,013 110,976 △29,962
債券
101,403 104,183 △2,780
その他 94,935 99,800 △4,865
小計 277,351 314,960 △37,608
合計 850,924 553,805 297,119
（注）優先株式、非上場株式（貸借対照表計上額205,307千円）については、市場がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
697 159 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 697 159 －
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 200,000
－ －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 200,000 － －
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
加えて、複数事業主制度の年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算するこ
とができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社の加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は、2017年７月１日付で解散認可を受け、新たな後継
制度として設立した企業年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付で移行しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金制度への要拠出額は、前事業年度75,064千円、当事業年
度72,979千円であります。
（1）複数事業主制度全体の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日現在) (2018年３月31日現在)
年金資産の額 748,654,555千円 248,188,774千円
年金財政計算上の数理債務の額と
732,391,260 203,695,726
最低責任準備金の額との合計額
計 16,263,295 44,493,048
（2）複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.95％ (2017年３月31日現在)
当事業年度 1.11％ (2018年３月31日現在)
（3）補足説明
上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,676,396千円 2,691,554千円
勤務費用 129,811 129,799
利息費用 6,958 6,459
数理計算上の差異の発生額 32,484 30,161
退職給付の支払額 △154,097 △185,269
退職給付債務の期末残高 2,691,554 2,672,705
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（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 2,691,554千円 2,672,705千円
未積立退職給付債務 2,691,554 2,672,705
未認識数理計算上の差異 △427,402 △389,009
未認識過去勤務費用 34,801 －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,298,952 2,283,696
退職給付引当金 2,298,952 2,283,696
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,298,952 2,283,696
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 129,811千円 129,799千円
利息費用 6,958 6,459
数理計算上の差異の費用処理額 63,611 68,555
過去勤務費用の費用処理額 △46,402 △34,801
確定給付制度に係る退職給付費用 153,978 170,012
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.24％ 0.13％
予想昇給率 2.35 2.36
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度238,553千円、当事業年度239,176千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 289,286千円 303,351千円
受注損失引当金 102 8,596
未払金 12,654 －
退職給付引当金 703,939 699,267
減損損失 47,665 46,295
93,805 87,956
その他
繰延税金資産小計
1,147,453 1,145,467
△96,852 △95,376
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,050,601 1,050,091
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △101,944 △90,977
△212 △176
その他
繰延税金負債合計 △102,157 △91,154
繰延税金資産の純額 948,444 958,936
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.3
住民税均等割 0.9 0.7
評価性引当額増減 △0.3 △0.2
0.3 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8 32.9
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は2.035％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 63,481千円 63,538千円
時の経過による調整額 57 58
期末残高 63,538 63,596
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
ＫＤＤＩ㈱ 1,799,971 情報サービス事業
みずほ情報総研㈱ 1,660,674 情報サービス事業
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
ＫＤＤＩ㈱ 2,906,321 情報サービス事業
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 2,226,222 情報サービス事業
㈱日立製作所 1,948,690 情報サービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 43,000千円 43,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 229,286 239,465
持分法を適用した場合の投資利益の金額 20,679 14,826
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 427.39円 466.90円
１株当たり当期純利益金額 45.62円 58.52円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益（千円） 465,115 586,301
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 465,115 586,301
期中平均株式数（千株） 10,195 10,019
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
却累計額又は
資産の種類 残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 571,377 1,040 － 572,417 485,370 8,110 87,046
構築物 4,900 － － 4,900 4,900 0 0
車両運搬具 3,709 － － 3,709 3,709 334 0
工具、器具及び備品 231,433 7,698 2,711 236,420 213,784 13,473 22,636
土地 116,992 － － 116,992 － － 116,992
リース資産 16,603 － － 16,603 16,603 1,106 －
有形固定資産計 945,016 8,738 2,711 951,044 724,368 23,026 226,675
無形固定資産
ソフトウエア 297,185 4,892 640 301,437 282,540 11,397 18,896
電話加入権 8,689 － － 8,689 － － 8,689
無形固定資産計 305,874 4,892 640 310,127 282,540 11,397 27,586
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
金額
資産の種類 内容
（千円）
情報機器及び事務機器の新規購入によるものです。
工具、器具及び備品 7,698
ソフトウェア 基幹システムの機能追加によるものです。 4,892
建物 ネットワーク等の設備の更新によるものです。 1,040
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
金額
資産の種類 内容
（千円）
情報機器及び事務機器の除却によるものです。
工具、器具及び備品 2,711
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 100,000 40,000 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,131 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 195,000 110,000 0.5 2022年
合計 296,131 150,000 － －
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
40,000 30,000
長期借入金 40,000 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 944,762 990,698 944,762 － 990,698
役員賞与引当金 12,616 16,890 12,616 － 16,890
受注損失引当金 335 28,074 － 335 28,074
(注) 受注損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
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当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
お ります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 774
預金
当座預金
2,805,769
普通預金 1,618
通知預金
780,000
定期預金 51,039
別段預金 15,929
小計 3,654,356
合計 3,655,130
２）受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
大日本印刷㈱ 4,320
合計 4,320
期日別内訳
期日 金額（千円）
2019年６月 1,728
７月
2,592
合計 4,320
３）売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱日立製作所 340,810
ＫＤＤＩ㈱ 264,901
ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ 205,994
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 186,002
東芝情報システム㈱ 176,649
その他 1,428,799
合計 2,603,157
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D) (A) ＋ (B) (B)
365
2,497,575 19,191,752 19,086,169 2,603,157 88.00 48.50
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
４）仕掛品
品名 金額（千円）
コンサルティング及び
311,588
システム・インテグレーション・サービス
システムマネージメントサービス 3,028
合計 314,616
５）投資有価証券
区分及び銘柄 金額（千円）
株式
㈱千葉興業銀行 第七種優先株式
200,000
ＴＤＣソフト㈱ 175,200
日新製糖㈱ 151,650
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 64,625
㈱日立製作所 55,191
その他 202,169
小計 848,836
その他
第６回三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ永久社債劣
101,403
後免除特約
ＢＮＰパリパインシュアンス 100,000
ＣＳＡＧ・コーラブル債 100,000
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳインターネット戦略ファンドＡ
49,112
コース（為替ヘッジあり）
朝日ライフ ＳＲＩ 社会貢献ファンド あすのはね 45,822
その他 11,057
小計 407,395
合計 1,256,231
６）繰延税金資産
繰延税金資産は958,936千円であり、その内容については「１財務諸表等(1)財務諸表 注記事項（税効果会
計関係）」に記載しております。
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② 負債の部
１）買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日本ナレッジ㈱ 35,299
㈱イー・ビジネス 26,209
㈱エス・ディー・ピー 22,661
㈱ヒューマンクレスト 21,608
㈱共達 16,364
その他 488,523
合計 610,667
(注) ㈱共達は、2019年１月17日付でニュータッチ共達ネットワーク㈱から㈱共達に商号変更しております。
２）退職給付引当金
区分 金額（千円）
退職給付債務 2,672,705
未認識過去勤務費用 －
未認識数理計算上の差異 △389,009
合計 2,283,696
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 4,149,267 8,715,823 13,164,660 17,761,736
税引前四半期（当期）純利益金額（千円） 176,461 442,482 774,034 874,154
四半期（当期）純利益金額（千円） 119,164 299,579 526,048 586,301
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 11.78 29.73 52.40 58.52
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 11.78 17.97 22.73 6.05
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告（https://www.ikic.co.jp/）とします。ただし、やむを得ない事
公告掲載方法 由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたし
ます。
株主に対する特典 なし
(注) １.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求す
る権利以外の権利を有しておりません。
２.2018年１月19日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付にて単元株式数を1,000株から100株に変更い
たしました。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第41期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月７日関東財務局長に提出
第41期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
第41期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年７月１日 至 2018年７月31日）2018年８月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年８月１日 至 2018年８月31日）2018年９月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年９月１日 至 2018年９月30日）2018年10月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年10月１日 至 2018年10月31日）2018年11月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日）2018年12月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日）2019年１月11日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
アイエックス・ナレッジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
梅 谷 哲 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 戸 志 生 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアイエックス・ナレッジ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイ
エックス・ナレッジ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイエックス・ナレッジ株式
会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アイエックス・ナレッジ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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