東芝プラントシステム株式会社 有価証券報告書 第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東芝プラントシステム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東芝プラントシステム株式会社(E00200)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第113期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 東芝プラントシステム株式会社
【英訳名】 TOSHIBA PLANT SYSTEMS & SERVICES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 原 園 浩 一
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番５号
【電話番号】 045(500)7000
【事務連絡者氏名】 業務部長 田 邊 賢 吾
【最寄りの連絡場所】 横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番５号
【電話番号】 045(500)7000
【事務連絡者氏名】 業務部長 田 邊 賢 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東芝プラントシステム株式会社 中部支社
(名古屋市西区名西二丁目33番10号)
東芝プラントシステム株式会社 関西支社
(大阪市北区角田町８番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 218,652 219,353 226,867 232,570 244,239
売上高
(百万円) 17,687 18,720 19,093 20,238 22,324
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 10,044 11,242 12,796 13,551 14,354
純利益
(百万円) 10,680 7,645 15,078 15,894 15,470
包括利益
(百万円) 116,059 121,281 133,288 145,379 156,852
純資産額
(百万円) 229,436 238,254 244,407 256,003 274,290
総資産額
(円) 1,188.00 1,241.90 1,365.06 1,489.03 1,606.41
１株当たり純資産額
(円) 103.11 115.40 131.36 139.11 147.35
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
(％) 50.44 50.78 54.41 56.66 57.05
自己資本比率
(％) 9.13 9.50 10.08 9.75 9.52
自己資本利益率
(倍) 16.06 11.94 12.37 16.48 13.32
株価収益率
営業活動による
(百万円) △ 5,070 25,210 700 16,726 10,189
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 8,696 16,332 △ 1,518 △ 1,828 △ 76,134
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,490 △ 2,444 △ 3,082 △ 3,810 △ 4,003
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 53,127 91,633 87,996 99,289 29,445
の期末残高
4,225 4,283 4,353 4,318 4,319
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数）
( 374 ) ( 450 ) ( 575 ) ( 657 ) ( 670 )
（注）１ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 194,407 186,670 195,040 196,901 217,306
売上高
(百万円) 16,808 17,997 18,348 19,355 22,280
経常利益
(百万円) 9,772 11,168 12,606 13,535 13,430
当期純利益
(百万円) 11,876 11,876 11,876 11,876 11,876
資本金
(株) 97,656,888 97,656,888 97,656,888 97,656,888 97,656,888
発行済株式総数
(百万円) 114,674 123,147 132,704 142,508 152,273
純資産額
(百万円) 212,648 221,056 225,978 239,238 258,446
総資産額
(円) 1,177.18 1,264.17 1,362.28 1,462.94 1,563.19
１株当たり純資産額
(円) 7.5 37.5 38.0 40.0 42.0
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 7.5 ) ( 25.0 ) ( 19.0 ) ( 20.0 ) ( 21.0 )
(円) 100.31 114.65 129.41 138.94 137.87
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
(％) 53.93 55.70 58.72 59.57 58.92
自己資本比率
(％) 8.90 9.39 9.85 9.84 9.11
自己資本利益率
(倍) 16.51 12.02 12.55 16.50 14.23
株価収益率
(％) 7.48 32.71 29.36 28.79 30.46
配当性向
3,159 3,133 3,143 3,102 3,075
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数）
( 357 ) ( 429 ) ( 544 ) ( 616 ) ( 627 )
(％) 108.2 92.6 111.1 157.1 138.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
(円) 1,932 1,820 1,915 2,385 2,631
最高株価
(円) 1,405 1,122 1,300 1,535 1,830
最低株価
（注）１ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「最高株価」及び「最低株価」は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1938年10月 三興電気株式会社として設立
電燈動力に伴う建設工事の請負施工及び電気機械器具の製造開始
1940年３月 合資会社三興電気事務所を合併
1940年７月 当社株式の半数を東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が所有
1959年２月 東芝電設株式会社に商号変更
1966年７月 東芝工事株式会社を合併、東芝電気工事株式会社に商号変更
土木建築に付帯する電気施設、電子機器、電気通信、計測設備及び各種産業機械装置の据付工事
の請負施工を開始
1967年４月 原子力発電所関係事業を開始
1970年３月 芝浦工事株式会社(当社連結子会社)を設立
1971年４月 配管、空調設備工事の請負施工を開始
1973年２月 株式会社芝工共同体(現株式会社エス・ケー・エス(当社連結子会社))に資本参加
1976年９月 建築工事の請負施工を開始
1977年９月 消防設備の請負施工を開始
1978年12月 東芝プラント建設株式会社に商号変更
1979年11月 東京証券取引所市場第二部銘柄として上場
1980年12月 鋼構造物工事の請負施工を開始
1983年５月 磯子技術センター(現磯子事業所)設置
1983年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1983年12月 芝協プラント建設株式会社(当社連結子会社)を設立
1984年８月 一級建築士事務所の登録
1986年２月 厚木技術開発センター設置
1989年12月 TOSPLANT ENGINEERING(S)PTE LTD(当社連結子会社)を設立
1993年２月 TOSPLANT ENGINEERING(THAILAND)CO., LTD.(当社連結子会社)を設立
1994年８月 PT. TOSPLANT ENGINEERING INDONESIA(当社連結子会社)を設立
1995年11月 TOSPLANT PHILIPPINES CORPORATION(当社連結子会社)を設立
1996年10月 横須賀研修センター設置
1997年７月 土木工事の請負施工を開始
1998年12月 TOSHIBA PLANT KENSETSU(INDIA)PRIVATE LIMITED(現TPSC(INDIA)PRIVATE LIMITED(当社連結子会
社))を設立
1999年12月 東芝電力放射線テクノサービス株式会社及び東芝電力検査サービス株式会社(両社とも当社持分
法適用関連会社)を設立
2000年12月 TOSPLANT PHILIPPINES CORPORATION(当社連結子会社)を解散
2001年２月 TPK ENGINEERING & CONSTRUCTION(MALAYSIA)SDN.BHD.(現TPSC ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.
(当社連結子会社))を設立
2003年３月 TOSPLANT ENGINEERING(S)PTE LTD(当社連結子会社)を解散
2004年１月 東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併、東芝プラントシステム株式会社に商号変更(関西東
芝エンジニアリング株式会社、東芝エンジニアリングサービス株式会社、イーエス東芝エンジニ
アリング株式会社の３社が当社連結子会社となる)
2004年１月 芝協プラント建設株式会社が芝浦テクノス株式会社(旧芝浦工事株式会社)を吸収合併、芝浦プラ
ント株式会社(当社連結子会社)に商号変更
2004年８月 東芝放射線テクノサービス株式会社は、増資による当社持株比率の低下により持分法適用関連会
社から除外
2005年３月 横須賀研修センターを廃止し、同センターの機能を厚木技術開発センターに移管
2010年６月 TPSC(THAILAND)CO.,LTD.(当社連結子会社)を設立
2010年10月 TPSC US CORPORATION(当社連結子会社)を設立
2014年５月
TPSC(VIETNAM)CO.,LTD.(当社連結子会社)を設立
2015年６月 TPSC PHILIPPINES CORPORATION(当社連結子会社)を設立
2019年１月
PT. TOSPLANT ENGINEERING INDONESIA(当社連結子会社)がPT. TPSC ENGINEERING INDONESIA(当
社連結子会社)に商号変更
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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により
構成されており、「発電システム部門」、「社会・産業システム部門」の２つのセグメントに関係する事業として、
火力、水力、原子力発電設備、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル施設などのエンジニアリン
グ・調達・施工・試運転・調整・サービスを一貫して提供しております。
また、当社は、建設業法により、特定建設業者として、2017年７月23日国土交通大臣許可(特－29)第3515号の更新
許可及び2018年12月26日国土交通大臣許可(特－30)第3515号の業種追加許可を受けております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
発電システム部門 当社が火力、水力発電設備及び原子力発電設備の計画、設計、監督施工、試運転、
保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント株式会社、
PT.TPSC ENGINEERING INDONESIA、TPSC(INDIA)PRIVATE LIMITED、
TPSC ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、TPSC(THAILAND)CO.,LTD.、
TPSC US CORPORATION、TPSC(VIETNAM)CO.,LTD.が一部工事の施工、エンジニアリン
グ等を行っております。また、連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株
式会社が設計、現地試験・調整等の一部を行うとともに、持分法適用関連会社であ
る東芝電力検査サービス株式会社が原子力関連施設工事に係わる一部検査等を行っ
ております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社
である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。
社会・産業システム部門 当社が受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル設備、情報系事業の
計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラン
ト株式会社、TOSPLANT ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.、 TPSC PHILIPPINES
CORPORATION が一部工事の施工等を行っております。また、連結子会社である関西
東芝エンジニアリング株式会社が現地試験・調整等の一部を行うとともに、連結子
会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社が情報系事業における設計、製
作等の一部を行っております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機
器等を連結子会社である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。
なお、親会社である株式会社東芝は、当社の株式48,574千株を所有しており、持株比率51.5％(間接所有分1.6％
を含む。)を占めております。
当社は、株式会社東芝を含む東芝グループより、電気工事、機械器具設置工事、管工事、鋼構造物工事、電気通
信工事、建築工事及び消防施設工事のエンジニアリング、施工、試運転・現地調整等を請け負うとともに、電気機
械器具等の資材を同グループより購入するなどの取引を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 所有・被所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(親会社)
当社は工事の設計及び施工、
現地試験・調整、保守・点検
発電システム部門 51.53
株式会社東芝 東京都港区 200,044 － 等を請け負うとともに、同社
社会・産業システム部門 (1.64)
より工事に関連する一部資材
の購入等をしております。
(連結子会社)
各種工事の計画・設計・監督
施工・保守、工事用機材の
発電システム部門
芝浦プラント株式会社 横浜市磯子区 80 100.00 － リース・調達・管理等をして
社会・産業システム部門
おり、当社の従業員が役員の
兼務等をしております。
電気設備の設計・施工・試
関西東芝エンジニアリング
験・試運転調整・保守等をし
大阪市中央区 100 社会・産業システム部門 100.00 －
ており、当社の従業員が役員
株式会社
の兼務等をしております。
労働者派遣事業、当社への技
東芝エンジニアリング その他（労働者派遣事
術役務支援業務等をしてお
サービス株式会社 業、当社への技術役務支
川崎市幸区 10 100.00 －
り、当社の従業員が役員の兼
(注)４ 援業務）
務等をしております。
発電設備等の計画・設計・試
験・試運転調整・保守、情報
イーエス東芝エンジニア
発電システム部門
系ソフトウェアの開発・製作
リング株式会社
横浜市磯子区 100 100.00 －
等をしており、当社の従業員
社会・産業システム部門
(注)５
が役員の兼務等をしておりま
す。
当社総務・福利厚生関係業務
その他(当社総務・福利厚
株式会社エス・ケー・エス
の受託、労働者派遣事業等を
川崎市幸区 生関係業務の受託、労働
10 100.00 －
しており、当社の従業員が役
(注)４
者派遣事業)
員の兼務等をしております。
施工・メンテナンス・調達等
PT. TPSC
をしており、当社の従業員が
千米ドル
インドネシア
ENGINEERING INDONESIA 発電システム部門 88.57 － 役員の兼務等をしておりま
国 350
す。また、当社が資金の貸付
(注)６
をしております。
エンジニアリング・施工・メ
ンテナンス・調達等をしてお
TPSC(INDIA)PRIVATE
千ルピー 100.00
り、当社の従業員が役員の兼
LIMITED インド国 発電システム部門 －
務等をしております。また、
1,426,347 (0.00)
(注)７
当社が債務保証及び資金の貸
付をしております。
エンジニアリング・施工・メ
ンテナンス・調達等をしてお
TPSC ENGINEERING
千リン
発電システム部門
り、当社の従業員が役員の兼
マレーシア国 ギット 100.00 －
(MALAYSIA)SDN.BHD.
務等をしております。また、
社会・産業システム部門
(注)７ 48,000
当社が債務保証をしておりま
す。
製造工場及び発電設備のエン
TOSPLANT ENGINEERING
千タイ
49.00
ジニアリング・施工等をして
タイ国 バーツ 社会・産業システム部門
(THAILAND)CO.,LTD. －
おり、当社の従業員が役員の
(8.00)
10,000
(注)８
兼務等をしております。
施工・メンテナンス・調達等
千タイ
をしており、当社の従業員が
TPSC(THAILAND)CO.,LTD. 100.00
バーツ
タイ国 発電システム部門 － 役員の兼務等をしておりま
(注)７ (0.00)
す。また、当社が債務保証を
1,201,000
しております。
発電設備のエンジニアリング
千米ドル
等をしており、当社の従業員
TPSC US CORPORATION 米国 発電システム部門 100.00 －
が役員の兼務等をしておりま
3,500
す。
施工・メンテナンス・調達等
をしており、当社の従業員が
千米ドル
ベトナム国 発電システム部門 役員の兼務等をしておりま
TPSC(VIETNAM)CO.,LTD. 100.00 －
900
す。また、当社が債務保証を
しております。
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議決権の
資本金 所有・被所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
所有割合 被所有割合
(％) (％)
エンジニアリング・施工・メ
ンテナンス・調達等をしてお
TPSC PHILIPPINES
千フィリ
り、当社の従業員が役員の兼
フィリピン国 ピンペソ 社会・産業システム部門 40.00 －
CORPORATION
務等をしております。また、
10,000
(注)８
当社が資金の貸付をしており
ます。
(持分法適用関連会社)
当社の原子力関連施設工事に
東芝電力検査サービス
係わる検査業務等をしてお
株式会社 横浜市磯子区 発電システム部門
25 18.00 －
り、当社の従業員が役員の兼
(注)９
務等をしております。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有・被所有割合」欄の( )内の数値は、間接所有又は間接被所有の割合で内数であります。
３ 上記親会社である株式会社東芝は有価証券報告書を提出しております。また、上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券報
告書又は有価証券届出書を提出しておりません。
４ 東芝エンジニアリングサービス株式会社は、2019年４月１日付で株式会社エス・ケー・エスを吸収合併しました。
５ 当社は、2019年４月１日付でイーエス東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併しました。
６ PT. TOSPLANT ENGINEERING INDONESIAは、2019年１月１日付でPT. TPSC ENGINEERING INDONESIAに商号変更しました。
７ 特定子会社に該当しております。
８ 当社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。
９ 当社の議決権の所有割合は20％未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社としております。
10 当社は、2019年６月３日付で株式会社ベジノーバを設立し、連結子会社としております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
2,538 ( 514 )
発電システム部門
社会・産業システム部門 1,503 ( 111 )
報告セグメント計 4,041 ( 625 )
全グループ共通管理部門 278 ( 45 )
4,319 ( 670 )
合計
（注）１ 「従業員数」は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 「全グループ共通管理部門」として記載されている「従業員数」は、管理部門に所属している人員でありま
す。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,075 ( 627 ) 45.4 21.6 8,592,409
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
1,608 ( 483 )
発電システム部門
1,260 ( 105 )
社会・産業システム部門
2,868 ( 588 )
報告セグメント計
207 ( 39 )
全社共通管理部門
3,075 ( 627 )
合計
（注）１ 「従業員数」は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「全社共通管理部門」として記載されている「従業員数」は、管理部門に所属している人員であります。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合の状況でありますが、当社の労働組合である東芝プラントシステム労働組合は、1967年
９月に結成され、2019年３月31日現在の組合員数は1,929名であり、東芝労働組合並びに東芝関連企業労働組合で
結成されている東芝グループ労働組合連合会に加盟しております。
また、当社の連結子会社である芝浦プラント株式会社の労働組合である芝浦プラント労働組合は、1998年８月に
結成され、2019年３月31日現在の組合員数は87名であります。
いずれも会社との関係は正常であり、組合結成以来円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月20日)現在において当社グループが判断したもので
あります。
（１）経営方針
当社は、「人と、地球の、明日のために。東芝プラントシステムグループは、電力・産業・社会インフラ事業を通
じ、人間尊重を基本として、豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献する企業集団をめざします。」を
経営理念、「市場環境に柔軟に対応できるエクセレントカンパニー」を経営ビジョンとし、事業用及び産業用発電設
備、太陽光や小水力、バイオ燃料発電などのクリーンエネルギー発電設備及び受変電設備、各種産業プラント、ビル
施設、上下水道、道路・空港・鉄道等のインフラ関連設備等のエンジニアリング・調達・施工・フィールドサービス
までを一貫して提供する総合エンジ二アリング企業として、国内外で事業の拡大に取り組んでおります。
また、当社は、「すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し、社会からの信頼を得ら
れるよう常に行動します。」を行動基準とし、確かな技術力を基盤にお客様の声に的確にこたえる技術と品質によ
り、国内外で事業活動を展開していくとともに、環境保全、社会貢献などＣＳＲ（企業の社会的責任）活動への取
り組みを強化し、お客様、株主様等ステークホルダーとの良好な信頼関係を築き、企業価値の向上を図ります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社は、「市場環境に柔軟に対応できるエクセレントカンパニー」の実現に向け、2019年度中期経営計画を策定
し、「①高収益を着実に実現する事業の推進、②ＢＣＭ（※）経営によるイノベーションの追求、③ＣＳＲ経営の推
進」を基本戦略に掲げ、これらに基づく具体的諸施策を推進しております。
＜2021年度の連結目標値＞
売上高 2,500億円
経常利益 210億円
ＲＯＳ 8.4％
ＲＯＥ 10.0％以上
※ＢＣＭ（Balanced CTQ Management）とは、企業の経営ビジョンを実現するための、財務やその他経営状況、経営
品質を含めバランスのとれた経営を行うための方法論です。
①高収益を着実に実現する事業の推進
成長分野への戦略的資源配分を積極的に行い、営業力の強化と技術力の維持向上を図り、事業領域・市場の拡
大、ＥＰＣ（Engineering, Procurement and Construction）事業の競争力強化に継続して取り組みます。
当社の事業形態には、当社が直接お客様と契約する「独自事業」と、株式会社東芝、東芝エネルギーシステムズ
株式会社及び東芝インフラシステムズ株式会社が契約した案件のエンジニアリング、工事等を請け負う「東芝元請事
業」の２種類があります。
独自事業では、海外市場への展開加速に注力し、コンバインドサイクル、再生可能エネルギー等の発電設備、工
場設備等のＥＰＣ事業等を、東南アジアを中心に展開するとともに、アフリカ等の新市場を開拓していきます。国内
では、産業用火力発電設備や太陽光、バイオ燃料等のクリーンエネルギー発電設備、一般産業設備等の事業規模拡大
に努めます。
東芝元請事業では、発電・変電設備分野及び上下水道設備などの社会インフラ分野における事業規模の拡大を図
るとともに、事業領域の拡大や周辺事業の取り込みを推進していきます。
また、事業環境の変化に対応し、新規事業を拡大すべく、発電事業、植物工場事業への参入、発電や一般産業プ
ラントのデジタル化の推進に取り組んでいきます。
②ＢＣＭ経営によるイノベーションの追求
トップマネジメントが明示した目標に対して、事業部門は事業戦略を策定します。その下部組織は事業戦略達成
に向けて施策を立案し、更に、これをドリルダウンすることにより、最終的には個人レベルの目標まで展開します。
施策の実施にあたっては、各階層間のコミュニケーションに基づき実行することとし、事業戦略から個人目標に至る
各階層でイノベーションを起こしていきます。
③ＣＳＲ経営の推進
すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し、社会から信頼される東芝プラントシステ
ムグループの実現を目指します。具体的には、ビジネスリスク管理及びコンプライアンスの徹底、労働災害の撲
滅、品質の維持向上、環境負荷低減活動に加え、社会貢献活動などを計画的に推進します。これらの活動は、東芝
プラントシステム行動基準を通じて、従業員への徹底を図るとともに、ステークホルダーとの良好な信頼関係を構
築します。
（３）経営環境及び対処すべき課題
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今後の見通しにつきましては、企業収益が高水準を維持し、堅調な設備投資や雇用環境の着実な改善等も加わり、
景気は緩やかな回復を維持することが期待されます。しかしながら、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速懸念
が あり、先行きは不透明感が増す状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、2019年度中期経営計画において「市場環境に柔軟に対応できるエクセレ
ントカンパニーの実現」を「目標とする姿」として掲げております。
当社を取りまく環境は、脱炭素化の動きが加速し、石炭火力市場が減少傾向にある一方、再生可能エネルギーは、
今後の伸長が見込まれます。当社は、これまで培ってきた強靭な収益構造をベースとして、電力自由化などの新規市
場への対応を強化するとともに、太陽光や小水力、バイオ燃料発電など環境に配慮したクリーンエネルギー設備など
に引き続き注力してまいります。また、海外においては、当社の総合力と技術力を活かした発電設備や工場設備等の
ＥＰＣ（Engineering, Procurement and Construction）事業を中心に、豊富な実績を有する東南アジア地域に加
え、アフリカ等の新市場の開拓を推進するとともに、海外現地法人の強化、人材の育成などに努め、グローバル事業
体制の強化を加速してまいります。更に、事業環境の変化に対応し、新市場・事業の開拓にスピード感をもって取り
組み、新規事業を拡大すべく、発電事業、植物工場事業への参入、発電や一般産業プラントのデジタル化の推進に努
めてまいります。また、競争力強化に向けては、引き続き工法や業務プロセスの改善、統合調達やグローバル調達、
品質・技術力を一層強化し、業績の維持向上を図ってまいります。
当社グループは、今後も法令遵守、人権尊重はもとより、社会貢献、環境保全など様々な分野への活動を通じ、健
全で質の高い経営の実現に取り組んでまいります。また、電力・産業・社会インフラシステムを担う、お客様に信頼
される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社が認識している当社グループの業績等に影響を与える可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。
当社は、投資家に対する積極的な情報開示の観点からリスクを広範囲に捉えて開示しております。また、このよう
なリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大
限努めております。
なお、以下に記載する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月20日)現在入手し得る情報に基づき当社グルー
プが判断したものでありますが、積極的な情報開示の観点からリスクを広範囲に捉えて開示しておりますので、必
ずしも投資判断に影響を与えるとは限らない事項も含まれております。
①発電システム部門の事業環境
発電システム部門での海外事業においては、アジア地域をはじめグローバルに事業展開をしておりますが、これら
の地域の政治・経済・社会情勢の変化やテロ等が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性
があります。また、大型プラントの工程遅延、計画変更、材料価格・人件費の高騰や災害発生等が当社グループの業
績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。火力事業においては、温室効果ガスの排出防止への取り組
みが国際的に加速することにより主に石炭火力への投資抑制や再生可能エネルギーへのシフトが進み、火力発電設備
の需要の減少や事業者間の競争が激化し、当該事業収益に重大な影響を与える可能性があります。
②社会・産業システム部門の事業環境
社会・産業システム部門は、政府、地方公共団体等の公共投資、民間設備投資が売上の大半を占めており、当部門
はこれらの投資動向を見据えて事業を遂行しておりますが、公共投資の減少、民間設備投資の低迷等が生じた場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、物件の工程遅延、計画変更、材料価格・人件費の
高騰や災害発生等が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
③親会社との関係
当社は、2019年３月末時点において当社議決権の51.53％(間接所有分1.64％を含む)を保有している株式会社東芝
を親会社として東芝グループに属しており、当社グループの売上の多くは東芝グループに関連しているため、東芝グ
ループの事業環境等の動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
④世界情勢
当社グループは、国内外で事業を展開しておりますが、各地域の政治・経済・社会情勢の変化や各種規制の動向が
各地域の需要や当社グループの事業に影響を与え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特に、当社グループは、アジア地域を中心に海外事業を展開しているため、これらの地域において、大規模災害、
テロ、政変、伝染病の流行等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があ
ります。
⑤大規模災害等
当社グループは、本社機能を有する拠点を京浜地区に有し、営業拠点の多くを地方都市に有しております。このた
め、これらの地域において、地震、台風、洪水等の大規模災害が発生した場合には、工事中断、輸送ルート寸断、情
報通信インフラの損壊等により甚大な被害が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性が
あります。
⑥為替相場の変動
当社グループは、アジア地域をはじめグローバルに事業を展開しており、様々な通貨を通じて事業活動を行ってい
るため、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは、為替予約取引を行いリスクの回避に努めております
が、為替相場の変動によって、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
⑦コンプライアンス、内部統制
当社グループは、国内外で事業を展開する上で、各国の法令、規則の適用を受けております。当社グループは、コ
ンプライアンス(法令遵守)のために適切な内部統制システムを構築し、運用しておりますが、内部統制システムは本
質的に内在する固有の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、将来にわ
たって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより
法規制等の遵守が困難になり、又は遵守のための費用が増加する可能性があります。
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⑧争訟等
当社グループは、国内外で事業を展開しており、訴訟その他の法的手続に関するリスクを有しておりますが、訴訟
及び規制当局による措置等により、当社グループに対して通常の想定を超えた金額の支払命令又は事業の遂行に対す
る制限が加えられる可能性があり、このような重大な法的責任又は規制当局による措置が生じた場合は、当社グルー
プの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
⑨品質
当社グループは、建設業を主たる事業としており、工事の施工及びこれに伴う製品の調達、製造・販売等にあたっ
ては、品質管理の徹底等に努めておりますが、重大な品質問題等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状
態に重大な影響を与える可能性があります。
⑩情報セキュリティ
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しております。また、当社グループの技術、営業、そ
の他事業に関する営業秘密を多数有しております。当社グループは、情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ
事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの業績及び
財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極
めて重要であります。当社グループは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウィルス、災
害、テロ、ソフトウェア又はハードウェアの障害等により情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではなく、そ
の結果、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
⑪退職給付債務
退職給付債務は、年金数理計算上合理的と認められる前提に基づいて計算されておりますが、この前提が経済的変
動及びその他の要因によって変動した場合、あるいは年金資産の運用実績が低下した場合は、当社グループの業績及
び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載金額には消費税等は含まれてお
りません。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態、経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産や設備投資の増加、企業収益や雇用環境の改善など、景気は緩やか
な回復基調を維持してきたものの、当連結会計年度後半から世界経済の成長鈍化により、好調を維持してきた生産
や企業収益の改善に足踏みがみられるなど、景気の先行きは不透明感を増す状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは、2018年度中期経営計画において「①高収益と成長を着実に実現するビ
ジネスモデルの構築」、「②ＢＣＭ経営によるイノベーションの追求」、「③ＣＳＲ経営の推進」を基本戦略とし
て諸施策を積極的に推進しました。
2018年度中期経営計画の基本戦略である「高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」では、国内外
の火力、水力発電所、製造業向け工場新設やビル、上下水道の施設などのほか、水素関連設備、太陽光発電設備、
バイオ燃料発電設備など環境に配慮したクリーンエネルギー設備にも積極的に取り組みました。更に、事業強化の
一環として、国内の原子力発電所廃炉作業の安全性の確保、作業省力化・効率化及び作業期間短縮を図るため、廃
炉解体に豊富な実績を有するドイツのSiempelkamp NIS Ingenieurgesellschaft mbHと技術協力を行うことに基本合
意しました。また、タイ国で当社が施工した工業団地向けコンバインドサイクル・コージェネレーション発電所に
ついて、プラントオーナーのB.Grimm Power Public Company Limited及びガスタービン発電機供給メーカーの
Siemens Limited Thailand／Siemens Industrial Turbomachinery ABと既設プラントの稼働率向上・信頼性向上・
プラントデジタル化に向けた施策を三者共同で検討・提携し、実施していくことで合意しました。コスト競争力の
強化に向けては、統合調達やグローバル調達の拡大に加え、より一層の品質向上を図るべく工法や業務プロセスを
改善し、工期短縮や変動費を低減するとともに、固定費の圧縮に継続的に取り組みました。
組織面では、新市場・事業開拓の一環として、2018年８月に発電事業への参入を目指して、発電事業推進室を設
置しました。2019年１月には発電や一般産業プラントのデジタル化による競争力の強化を目的に、プラントデジタ
ル化推進室を設置しました。更には、同年４月１日付で国内関係会社の業務効率化を目指して、当社がイーエス東
芝エンジニアリング株式会社を吸収合併するとともに、東芝エンジニアリングサービス株式会社が株式会社エス・
ケー・エスを吸収合併しました。
「ＢＣＭ経営によるイノベーションの追求」では、ＭＩ（Management Innovation）活動を積極的に推進するとと
もに、ＳＧＡ（Small Group Activities）を通じて身近な改善を継続して行うなど、当社グループ全体の活動とし
て展開しました。
「ＣＳＲ経営の推進」では、「すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し社会から信
頼される東芝プラントシステムグループ」を実現することを目指し、法令、社会規範、倫理等についてのコンプラ
イアンスやリスクマネジメントに積極的に取り組むとともに、環境負荷低減活動や品質マネジメントシステムの改
善を継続し、経営品質の維持向上に努めました。また、社会貢献活動では、海外の小学校等の建設支援や日本の文
化財保護関連事業支援、各事業所やサイトでの地域ボランティア活動、更には、従業員個人の社会貢献活動などを
支援しました。
この結果、受注高は233,153百万円（前連結会計年度比13.4％減）、この内海外関係は40,414百万円（全体比
17.3％）となりました。売上高は244,239百万円（前連結会計年度比5.0％増）、この内海外関係は43,067百万円
（全体比17.6％）となりました。
また、利益面につきましては、経常利益は22,324百万円（前連結会計年度比10.3％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は14,354百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。
また、株式会社東芝が「東芝グループ理念体系」を新たに制定し、「東芝グループ経営理念」を見直したことに
伴い、当連結会計年度中に、当社の経営理念（※１）及び経営ビジョン（※２）を見直しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
発電システム部門は、受注高及び売上高ともに、海外の火力発電設備等が減少しました。
社会・産業システム部門は、受注高は、一般産業向け等が増加しました。売上高は、国内の一般産業向け及び太
陽光発電設備等が増加しました。
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セグメント別の受注高及び売上高等
経常利益
前連結会計 前連結会計 前連結会計
受注高 売上高
セグメントの名称
（百万円） （百万円）
年度比増減 年度比増減 （百万円） 年度比増減
116,309 127,341 8,929
発電システム部門 27.3%減 11.6%減 24.0%減
116,844 116,898 13,394
社会・産業システム部門 7.2%増 32.1%増 57.9%増
233,153 244,239 22,324
合 計 13.4%減 5.0%増 10.3%増
㯿ᄰN먰栰ŗぴ̰渰Ŧ渰弰脰欰ɧ熂鴰휰젰뜰뤰옰뀰ﰰ휰漰Ɩﭒ鬰ﭵ⍩洰ﭹ㹏ᨰꐰ픰譩洰銐ᨰ堰
人間尊重を基本として、豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献する企業集団をめざします。
※２ 市場環境に柔軟に対応できるエクセレントカンパニー
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資
金」という）は29,445百万円となり、前連結会計年度末より69,844百万円(70.3％)減少いたしました。なお、各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動では、10,189百万円の増加（前連結会計年度比6,537百万円減）となりました。これは主に、売上債権で
12,914百万円の資金の減少、退職給付に係る負債で7,598百万円の資金の減少、法人税等の支払額で6,695百万円の資金
の減少があるものの、税金等調整前当期純利益22,097百万円の資金の増加、仕入債務で9,215百万円の資金の増加、未
成工事受入金で7,367百万円の資金の増加によるものであります。
投資活動では、76,134百万円の減少（前連結会計年度比74,306百万円減）となりました。これは主に、グループ預け
金の預入・払戻による73,670百万円の資金の減少、投資有価証券の取得による1,500百万円の資金の減少によるもので
あります。
財務活動では、4,003百万円の資金の減少（前連結会計年度比192百万円減）となりました。これは主に、株主配当金
の支払による3,993百万円の資金の減少によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における受注高及び売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、セグメントの内容につきましては、「第５ 経理の状況（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
受注高(百万円) 売上高(百万円)
セグメントの名称
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
発電システム部門 160,090 116,309 144,054 127,341
社会・産業システム部門 108,992 116,844 88,516 116,898
計 269,082 233,153 232,570 244,239
（注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産の状況は記載しておりません。
当社グループでは、提出会社に係る受注及び売上の状況が当社グループの受注及び売上の大半を占めており、提出会
社単独の事業の状況を参考に示すと次のとおりであります。
提出会社における事業の状況
ａ． 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
合計 当期施工高
うち、 うち、
期別 セグメントの名称 工事高 工事高 工事高
(百万円) 手持工事高 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
施工高 施工高
(百万円)
(％) (百万円)
発電システム
140,168 146,280 286,448 113,730 170,854 10.3 17,570 110,189
部門
第112期
社会・産業
自 2017年４月１日
87,272 104,165 191,438 83,170 108,214 9.4 10,132 88,116
システム部門
至 2018年３月31日
計 227,441 250,445 477,887 196,901 279,069 9.9 27,703 198,305
発電システム
170,854 88,721 259,576 106,203 154,565 10.3 15,974 104,607
部門
第113期
社会・産業
自 2018年４月１日
108,214 107,198 215,412 111,102 104,273 14.2 14,835 115,805
システム部門
至 2019年３月31日
計 279,069 195,919 474,988 217,306 258,838 11.9 30,810 220,412
（注）１ 前期以前に受注した工事で契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を当期受注工
事高に含めております。
２「次期繰越工事高」の「施工高」は工事の進捗部分であり、未成工事支出金により推定したものであります。
３「当期施工高」は(「当期完成工事高」＋「次期繰越施工高」－「前期繰越施工高」)に一致しております。
４ 海外工事受注工事高 第112期 59,476百万円 受注工事高総額に対して 23.7％
第113期 7,380百万円 受注工事高総額に対して 3.8％
５ 海外工事完成工事高 第112期 26,322百万円 完成工事高総額に対して 13.4％
第113期 20,568百万円 完成工事高総額に対して 9.5％
６ 前期より繰越した外貨建契約による海外工事の「当期完成工事高」について、売上計上時の為替相場により
換算した結果生じた換算差額は当期の「次期繰越工事高」の修正とし、「手持工事高」の金額は換算差額
修正後の金額としております。なお、換算差額は次のとおりであります。
第112期計 -1,916百万円
第113期計 1,156百万円
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ｂ．受注工事の受注方法別比率
受注方法 特命 競争別
期別 セグメントの名称 特命(％) 競争(％) 計(％)
発電システム部門 56.4 43.6 100
第112期
社会・産業システム部門 25.5 74.5 100
自 2017年４月１日
至 2018年３月31日
計 43.5 56.5 100
発電システム部門 85.8 14.2 100
第113期
社会・産業システム部門 26.9 73.1 100
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
計 53.6 46.4 100
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ｃ．完成工事高
割合
東芝 東芝
株式会社東芝 エネルギー インフラ
セグメントの 官公庁 一般民間会社 合計
①、②、 海外工事
システムズ システムズ
期別 (①)
名称 (百万円) (百万円) (百万円) ③の 占め の占める
(百万円) 株式会社(②) 株式会社(③)
る割合 割合
（百万円） （百万円）
(％) (％)
発電システ
38,074 47,904 41 86 27,623 113,730 75.6 19.7
第112期
ム部門
自 2017年４月
社会・産業
１日
システム部 6,305 6,017 12,751 6,195 51,900 83,170 30.1 4.7
至 2018年３月
門
31日
計 44,379 53,922 12,793 6,281 79,524 196,901 56.4 13.4
発電システ
6 77,770 2 414 28,008 106,203 73.2 16.1
第113期
ム部門
自 2018年４月
社会・産業
１日
システム部 383 11,475 15,230 9,824 74,189 111,102 24.4 3.1
至 2019年３月
門
31日
計 389 89,245 15,232 10,239 102,198 217,306 48.3 9.5
（注）１ 株式会社東芝は2017年10月１日に株式会社東芝を吸収分割会社とし、東芝エネルギーシステムズ株式 会社を吸
収分割承継会社とする吸収分割を行っております。
このため、東芝エネルギーシステムズ株式会社の完成工事高には2017年10月１日以降の完成工事高を記載して
おります。
２ 株式会社東芝は2017年７月１日に株式会社東芝を吸収分割会社とし、東芝電機サービス株式会社を吸収分割承
継会社とする吸収分割を行っております。東芝電機サービス株式会社は東芝インフラシステムズ株式会社に商
号変更しております。
このため、東芝インフラシステムズ株式会社の完成工事高には2017年７月１日以降の完成工事高を記載してお
ります。
３ 海外工事の主な地域及び割合は、次のとおりであります。
第112期 第113期
地域別 自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
東南アジア 49.0％ 69.1％
その他アジア 11.2％ 12.5％
その他の地域 39.8％ 18.4％
計 100％ 100％
（注）１ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(１）東南アジア ：インドネシア、タイ、マレーシア、カンボジア、フィリピン、ベトナム等
(２）その他アジア：インド、台湾、バングラデシュ、クウェート、中国、韓国等
(３）その他の地域：タンザニア、アメリカ、イタリア、モンテネグロ、メキシコ等
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２ 第112期の完成工事のうち５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
受注先 件名
東京電力ホールディングス株式会社 福島第一原子力発電所 固体廃棄物貯
東芝エネルギーシステムズ株式
会社 蔵庫第９棟 機電関係設備設置
フィリピン バリンガサグ 3×55MW 石炭火力発電所建設工事
三菱商事株式会社
呉製鉄所 74MW新タービン発電設備設置工事
日新製鋼株式会社
四日市工場 360棟第1期特高受変電設備工事
東芝メモリ株式会社
株式会社昭和丸筒 鈴鹿事業所新工場建設工事
株式会社昭和丸筒
首都高速道路株式会社 高速横浜環状北線照明その他電気設備工事
３ 第113期の完成工事のうち５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
受注先 件名
東京電力ホールディングス株式会社 福島第一原子力発電所３号機 原子炉
東芝エネルギーシステムズ株式
会社
建屋カバーリング（２期）工事
タンザニア キネレジ発電所 240MWコンバインドサイクル発電所建設工事
住友商事株式会社
JFE千葉西発電所３号機 タービン高効率化更新工事
JFEスチール株式会社
中央自動車道 大月インターチェンジ他９施設受配電自家発電設備更新工事
中日本高速道路株式会社
リニューアブル・ジャパン株式会社 鳥羽太陽光発電所建設工事
合同会社三重松尾
甲南ユーテイリテイ株式会社 甲南ユーテイリテイ株式会社向けバイオマス発電設備建設工事
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ｄ．手持工事高
株式会社東芝
東芝エネルギーシステムズ株式会社
官公庁 合計
一般民間会社
セグメントの名称
東芝インフラシステムズ株式会社
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
発電システム部門 83,547 0 71,017 154,565
社会・産業システム部門 22,871 10,302 71,099 104,273
計 106,418 10,302 142,117 258,838
（注） 手持工事のうち５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
第113期期末
受注先 件名 完成予定年月
日本原燃株式会社 六ヶ所再処理工場 新規制基準に関する設計及び
東芝エネルギーシス
2021年6月
テムズ株式会社
工事（耐震強化）
バングラデシュ マタバリ 2×600MW 超々臨界石炭火力発電所 補機
住友商事株式会社 2024年7月
設備工事
JFEエンジニアリング
大船渡バイオマス発電所建設工事 2019年12月
株式会社
防府市防府浄化センター電気設備工事その１２
日本下水道事業団 2020年2月
H.I.S. SUPER 電力株
H.I.S.角田バイオマスパーク発電所建設工事 2020年3月
式会社
日清オイリオグルー
横浜磯子事業所 新化成品工場建設工事
2021年2月
プ株式会社
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月20日)現在において判断したものでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収
入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金及び法人税等であり、継続して評
価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行ってお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②財政状態の分析
ａ．資産、負債及び純資産
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から
適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末より18,286百万円増加し274,290百万円となりました。
流動資産は、現金預金及び株式会社東芝へのグループ預け金の合計額の増加3,936百万円、受取手形・完成工事
未収入金等の増加12,015百万円、未成工事支出金等の増加1,745百万円等により、前連結会計年度末から18,128百
万円増加し252,287百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加1,533百万円、繰延税金資産の減少1,358百万円等により、前連結会計年度末
から158百万円増加し22,003百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より6,813百万円増加し117,437百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等の増加9,230百万円、未成工事受入金の増加7,372百万円等により、前連
結会計年度末から15,373百万円増加し100,721百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少8,551百万円等により、前連結会計年度末から8,559百万円減少し
16,715百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加10,360百万円、退職給付に係る調整累計額の増加658百
万円等により、前連結会計年度末から11,473百万円増加し156,852百万円となりました。
ｂ．キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ69,844百万円減少し29,445百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ6,537百万円減少し10,189百万円となりました。
これは主に、主要な運転資金項目である売上債権、未成工事支出金等、仕入債務及び未成工事受入金の増減で
1,918百万円増加したものの、退職給付に係る負債で7,598百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ74,306百万円減少し△76,134百万円となりまし
た。これは主に、グループ預け金の預入・払戻による増減で73,670百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ192百万円減少し△4,003百万円となりました。
これは主に、配当金の支払いの増減で194百万円減少したことによるものであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上により確保することを基本としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、資材の購入費用のほか、製造委託費、販売費及び一般管理費
等の通常の運転資金のほか、海外事業運営のためのリスク対応運転資金及び成長のための資金を予定しており、
すべて自己資金で充当する予定でおります。
また、資金の流動性については、事業発展に備えるとともに経営環境の変化などに柔軟に対応するために現金
及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
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③経営成績の分析
売上高は、受注済の国内外案件の進捗に加え、当期受注当期売上案件も堅調に推移したため、前連結会計年度
に比べ5.0％増の244,239百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度と比べ5.2％増の210,639百万円となりました。これは主に、増収に伴う増加によ
るものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,075百万円増の13,240百万円となりました。これは主に、前
連結会計年度において東芝グループ内の一部取引にかかる貸倒引当金922百万円の取り崩しがあったことによるも
のであります。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1,299百万円増の2,013百万円となりました。これは主に、受取利息の増
加によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ672百万円減の48百万円となりました。これは主に、為替差損の減少によ
るものであります。
経常利益は、上記要因などにより前連結会計年度に比べ10.3％増の22,324百万円となりました。
税金費用は、前連結会計年度に比べ1,026百万円増の7,710百万円となりました。
なお、セグメントごとの経営成績の要因は次のとおりであります。
発電システム部門の売上高については、海外の火力発電設備等の案件が減少したことなどにより前連結会計年
度に比べ11.6%減の127,341百万円となりました。
また、経常利益については、減収の影響及び一部海外火力案件の採算悪化の影響などにより前連結会計年度に
比べ24.0％減の8,929百万円となりました。
社会・産業システム部門の売上高については、国内の一般産業向け及び太陽光発電設備等の案件が増加したこ
となどにより前連結会計年度に比べ32.1％増の116,898百万円となりました。
また、経常利益については、増収の影響及び案件の構成差の影響等により前連結会計年度に比べ57.9％増の
13,394百万円となりました。
④目標とする経営指標の達成状況等
2018年度中期経営計画に掲げた2018年度の目標とする経営指標の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は、計画比4,239百万円増（1.8％増）となりました。発電システム部門では、既受注案件が進捗してい
るものの、一部海外火力案件の工程変更による影響等により、計画比5,659百万円減（4.3％減）となりました。
社会・産業システム部門では、特に一般産業案件が伸長し、また、受注済の大規模メガソーラー案件の進捗に加
え、上下水道設備案件の増加や交通・施設分野の更新等が順調に進捗したため、計画比9,898百万円増（9.3％
増）となりました。
経常利益は、計画比1,324百万円増（6.3％増）となりました。これは、増収効果及び高採算案件があったこと
に加え、これまで継続して取り組んでいるさまざまな利益向上施策等が奏功したことによるものです。
ＲＯＳは、売上高及び経常利益の実績より、計画比0.3％増の9.1％となりました。
ＲＯＥは、目標10.0％以上に対し、9.5％となりました。
指標 2018年度連結目標値 2018年度実績 計画比
4,239百万円増
売上高 240,000百万円 244,239百万円
（1.8％増）
1,324百万円増
経常利益 21,000百万円 22,324百万円
（6.3％増）
ＲＯＳ（売上高経常利益率） 8.8％ 9.1％ 0.3％増
9.5％
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 10.0％以上 －
（注）１ ＲＯＳ（売上高経常利益率）＝経常利益÷売上高×100（％）
２ ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）
＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）×100（％）
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４【経営上の重要な契約等】
（１）当社とイーエス東芝エンジニアリング株式会社との合併契約
当社は、当社グループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用を図るとともに、技術継承を含む当社グループ
の技術力強化を目的に、2019年１月31日開催の取締役会において当社の完全子会社であるイーエス東芝エンジニアリ
ング株式会社を吸収合併することを決議しました。また、同日付で両社は合併契約を締結し、2019年４月１日付で合
併しました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、イーエス東芝エンジニアリ
ング株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約の承認に関する株主
総会の承認を得ることなく実施しました。
合併の概要は、次のとおりであります。
①合併の方式
当社を吸収合併存続会社とし、イーエス東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であり
ます。
②合併期日
2019年４月１日
③合併に係る割当ての内容
本合併に際して、株式その他の金銭等の割当てはありません。
④引継資産・負債の状況
当社は、2019年３月31日現在のイーエス東芝エンジニアリング株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算書類を
基礎とし、2019年４月１日において、同社の資産、負債及び権利義務の一切を承継しました。
⑤合併後の存続会社の状況
本合併に伴う当社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
（２）合弁契約による合弁事業
契約会社名 契約の相手先 契約の内容 合弁会社名 契約締結日
植物プラント設備の共同運営等を
当社 株式会社ファームシップ 株式会社ベジノーバ 2019年５月24日
目的とする合弁会社の設立
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、発電システムと社会・産業システムの各セグメントにて、今後の事業の中心とな
る技術等の研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の主要研究テーマ及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 910 百万円であります。
（１）発電システム部門
発電システム部門では、「ＩＴによる設計・施工業務効率化」、「工法改善技術」、「自動溶接機」等の開
発に注力しました。
発電システム部門に係る研究開発費は 646 百万円であります。
（２）社会・産業システム部門
社会・産業システム部門では、「ＩＴによる設計・施工業務効率化」、「工法改善技術」等の開発に注力し
ました。
社会・産業システム部門に係る研究開発費は 263 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資については、当連結会計年度に 818 百万円を投下しました。主なものは生産設備及びその他設備であり
ます。
当連結会計年度において実施した重要な設備投資は次のとおりであります。
完成した主要な設備
着手及び完了年月
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資金額 資金調達方法
着 手 完 了
当社 千葉県市原市 社会・産業システム部門 その他設備 278百万円 自己資金 2018年3月 2019年3月
(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
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２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
設備の
事業所名
土地
セグメントの名称
員数
建物・
機械装置 工具器具 リース
(所在地)
内容
(面積
合計
(名)
・運搬具 ・備品 資産
構築物
千㎡)
全社共通管理部門、
鶴見事業所 －
その他設備 70 － 108 － 179 728
(横浜市鶴見区) (－)
発電システム部門
川崎事業所 社会・産業システム －
その他設備 79 0 110 6 195 438
(川崎市幸区) 部門 (－)
川崎ソリッドスク
－
エア事業所 全社共通管理部門 その他設備 47 － ▶ － 52 68
(－)
（川崎市幸区）
磯子事業所 －
発電システム部門 その他設備 27 0 92 － 120 517
(横浜市磯子区) (－)
社会・産業システム
生産設備・
府中事務所 －
部門、発電システム 159 10 142 － 312 486
(東京都府中市) (－)
その他設備
部門
社会・産業システム
京浜事務所 －
部門、発電システム その他設備 14 1 15 － 31 186
(横浜市鶴見区) (－)
部門
厚木工場・厚木技
研究開発・
術開発センター・ 2,087
全社共通 287 506 57 14 2,954 50
生産設備・
厚木機材センター (33)
その他設備
(神奈川県厚木市)
千葉サービス
113
社会・産業システム 生産設備・
9
センター 282 40 － 446 －
（5）
部門 その他設備
(千葉県市原市)
関西支社 社会・産業システム
－
(大阪市北区) 部門、発電システム その他設備 8 － 18 － 27 218
(－)
他７支社店 部門
生産設備・
650
その他（※１） 全社共通 816 195 30 － 1,693 384
その他設備 （95）
2,851
合計 1,794 754 590 21 6,012 3,075
（134）
（注）１ その他の建物・構築物及び土地の主なものは、次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
所在地 セグメントの名称 用途
建物・構築物 土地
福島県双葉郡広野町 発電システム部門 568 － 宿舎
新潟県柏崎市 発電システム部門 44 540 宿舎及び倉庫他
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２ 主要な賃借設備は、次のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円)
(所在地)
鶴見事業所 全社共通管理部門、発電システム
その他設備 179
(横浜市鶴見区) 部門
川崎事業所
社会・産業システム部門 その他設備 232
(川崎市幸区)
磯子事業所
発電システム部門 その他設備 53
(横浜市磯子区)
（２）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
設備の
事業所名 セグメントの
会社名 土地
員数
機械装置
(所在地) 名称 建物・
工具器具 リース
内容
(面積
合計
(名)
・備品 資産
構築物
・運搬具
千㎡)
本社 発電システム部
芝浦プラント その他
－
(横浜市 門、社会・産業 － － 1 － 1 150
( － )
株式会社 設備
磯子区) システム部門
厚木
発電システム部
その他
芝浦プラント －
事業所
門、社会・産業 ▶ 18 1 － 23 15
株式会社 ( － )
(神奈川県 設備
システム部門
厚木市)
発電システム部
その他
芝浦プラント －
その他 門、社会・産業 319 － 52 － 371 39
株式会社 ( － )
設備
システム部門
堺事業所
関西東芝エン
その他
社会・産業シス 89
(大阪府
ジニアリング 41 0 26 － 157 54
テム部門 （0）
設備
株式会社
堺市)
大阪
関西東芝エン
その他
事業所 社会・産業シス －
ジニアリング 3 － 1 － 5 87
(大阪市 テム部門 ( － )
設備
株式会社
中央区)
本社
東芝エンジニ
その他
－
(川崎市
アリングサー その他 － － 0 － 0 206
( － )
設備
ビス株式会社 幸区)
本社
イーエス東芝 発電システム部
その他
－
(横浜市
エンジニアリ 門、社会・産業 1 － 1 － 2 161
設備 ( － )
ング株式会社 システム部門
磯子区)
本社
株式会社エ
その他
－
(川崎市
ス・ケー・エ その他 － － 0 － 0 45
( － )
設備
ス
幸区)
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（３）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
設備の
事業所名 セグメント
土地
会社名
員数
建物・
(所在地) の名称
内容 機械装置 工具器具
(面積
合計 (名)
・運搬具 ・備品
構築物
千㎡)
PT.TPSC
本社
－
その他
発電システム
ENGINEERING (インドネ 1 － 3 5 38
部門 ( － )
設備
シア国)
INDONESIA
TPSC
－
(INDIA) その他
本社 発電システム
102 7 98 208 242
(インド国) 部門 ( － )
PRIVATE 設備
LIMITED
TPSC
本社
－
ENGINEERING その他
発電システム
(マレーシ ▶ － 22 26 63
部門 ( － )
(MALAYSIA) 設備
ア国)
SDN.BHD.
TOSPLANT
－
ENGINEERING その他
本社 社会・産業
－ ▶ 3 8 35
(タイ国) システム部門 ( － )
(THAILAND) 設備
CO.,LTD.
TPSC
－
その他
本社 発電システム
(THAILAND) － － 32 32 74
(タイ国) 部門 ( － )
設備
CO.,LTD.
TPSC
－
その他
本社 発電システム
US － － 0 0 2
(米国) 部門 ( － )
設備
CORPORATION
TPSC
本社
－
その他
発電システム
(VIETNAM)
(ベトナム － － 0 0 6
部門 ( － )
設備
国)
CO.,LTD
TPSC
本社
－
その他
社会・産業
PHILIPPINES 2
(フィリピ 6 2 10 27
システム部門 ( － )
設備
ン国)
CORPORATION
３【設備の新設、除却等の計画】
主に生産設備及び情報機器設備の更新で、3,246百万円を予定しております。
なお、当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総 額 既支払額 着 手 完 了
当社 新潟県柏崎市 発電システム部門 その他設備 314百万円 96百万円 自己資金 2018年8月 2020年1月
当社 横浜市磯子区 発電システム部門 その他設備 405百万円 -百万円 自己資金 2019年1月 2019年12月
（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 265,000,000
計 265,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
97,656,888 97,656,888
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
97,656,888 97,656,888 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2004年１月１日 29,700 97,656 － 11,876 2,503 20,910
（注）東芝エンジニアリング株式会社との合併による増加です。
なお、合併に際し、東芝エンジニアリング株式会社の株式１株に対して、当社の株式1.65株を割当てております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) － 33 23 57 253 2 2,551 2,919 －
所有株式数
－ 108,964 8,845 509,036 290,535 14 58,754 976,148 42,088
(単元)
所有株式数
－ 11.16 0.91 52.15 29.76 0.00 6.02 100.0 －
の割合(％)
（注）自己株式245,099 株は「個人その他」に2,450単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(％)
株式会社東芝 東京都港区芝浦１丁目１番１号
48,574 49.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,902 4.01
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー
レギュラーアカウント
2,983 3.06
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
(東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森
タワー)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
ステート ストリート バンク アンド トラスト
カンパニー 510312
2,431 2.50
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティ
Ａ棟)
ステート ストリート バンク アンド トラスト P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
カンパニー 510311
2,353 2.42
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティ
Ａ棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,664 1.71
東芝保険サービス株式会社 川崎市川崎区日進町７番１号 1,600 1.64
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED
ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエ
ム ジーシーエム クライアント アカウンツ エム
KINGDOM
1,558 1.60
アイエルエム エフイー
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
東芝プラントシステム従業員持株会 横浜市鶴見区鶴見中央４丁目36番５号 1,513 1.55
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140051 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1,209 1.24
(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティ
Ａ棟)
計 － 67,791 69.59
(注)１ エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）から、2015年３月20日付（報告義務発生日 2015年３月13日）で大
量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社
として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
(千株) 有株式数の割
合(％)
245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210,
エフエムアール エルエルシー (FMR LLC)
4,082 4.18
USA
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２ 2015年６月19日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・
マネジメント株式会社及びその 共同保有者である Invesco Hong Kong Limitedが2015年６月15日現在でそれぞれ
以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として 2019年３月31日現在 における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
(千株) 有株式数の割
合(％)
東京都港区六本木六丁目10番１号
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 3,443 3.53
六本木ヒルズ森タワー14階
41/F, Citibank Tower, ３Garden Road, Central,
142 0.15
Invesco Hong Kong Limited
Hong Kong
計 － 3,585 3.67
３ 2016年９月１日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀行及
びその 共同保有者である三井住友アセットマネジメント株式会社（現三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
社） が2016年８月25日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として 2019年
３月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
(千株) 有株式数の割
合(％)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
603 0.62
東京都港区愛宕二丁目５番１号
三井住友アセットマネジメント株式会社
467 0.48
愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
計 － 1,070 1.10
４ 2018年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社東芝が、株式会
社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社その他の取引金融機関合計95社に対する借
入金等の債務を担保するため、2017年４月28日付で締結した担保権設定契約に基づき、同社が保有する当社株式
の全てについて上記取引金融機関へ担保として差し入れることに合意した旨、また、2018年４月16日までに担保
差入先金融機関数が60社減少し、35社となった旨が記載されております。
５ 2019年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社東芝が、株式会
社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社その他の取引金融機関合計95社に対する借
入金等の債務を担保するため、2017年４月28日付で締結した担保権設定契約に基づき、同社が保有する当社株式
の全てについて上記取引金融機関へ担保として差し入れることに合意した旨、また、2019年３月29日までに担保
差入先金融機関数が67社減少し、28社となった旨が記載されております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
245,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 973,698 －
97,369,800
普通株式
－ －
単元未満株式
42,088
97,656,888 － －
発行済株式総数
－ 973,698 －
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) の割合(％)
(自己保有株式) 横浜市鶴見区鶴見中央
245,000 － 245,000 0.25
東芝プラントシステム株式会社 ４丁目36番５号
－ 245,000 － 245,000 0.25
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 370 887,898
－ －
当期間における取得自己株式
（注）「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
(－)
245,099
保有自己株式数 245,099 － －
（注）「当期間における保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
（１）第113期（当期）の配当政策
当社の配当政策は、中長期的な成長による企業価値の向上と利益還元のバランスの最適化等を加味しなが
ら、連結配当性向30％程度を目標として利益還元に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これら
の剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の
配当等を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり42円の配当（うち中間配当21円）を実施する旨決定いたしま
した。
内部留保金につきましては、財務体質を強化し、今後の事業発展に備えるとともに、経営環境の変化などに
柔軟に対応するために有効活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月31日
2,045 21
取締役会決議
2019年５月13日
2,045 21
取締役会決議
（２）第114期（次期）の配当政策
当社の配当政策は、中長期的な成長による企業価値の向上と利益還元のバランスの最適化等を加味しなが
ら、連結配当性向40％程度を目標として利益還元に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これら
の剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の
配当等を行うことができる旨定款に定めております。
内部留保金につきましては、財務体質を強化し、今後の事業発展に備えるとともに、経営環境の変化などに
柔軟に対応するために有効活用してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、独自の行動規範である「東芝プラントシステム行動基準」をはじめとして、諸規定の制定により、コンプ
ライアンス体制を確立するとともに、健全性と透明性を確保し、経営の効率性を高めて企業価値の最大化を図るこ
とを、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的としております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの更なる強化・充実に努め、お客様、株主様等のステークホルダーとの良好な
信頼関係を築くことを重要な経営施策と位置づけております。
２．コーポレート・ガバナンス体制の概要
１）取締役会
議長 ： 取締役 原園浩一
構成員：取締役 亀井孝一、山﨑靖雄、北林雅之、鶴原一則、塩月浩司、内野一博、多田信之、田中美勝
社外取締役 和田希志子、横山良和
取締役会は11名（社外取締役２名を含む）で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催し、その他必要あ
るごとに随時開催しております。
取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令及び定款に定める事項のほか、重要な経営事項を審議・決定し
ております。また、各取締役及び執行役員から業務執行状況に関して適時適切な報告を受けるとともに、妥当性・
合理性等の観点から取締役及び執行役員等の業務執行を効率的かつ実効的に監視・監督しております。
２）経営会議
議長 ： 取締役 原園浩一
構成員：取締役 亀井孝一、山﨑靖雄、北林雅之、鶴原一則、塩月浩司、内野一博、多田信之
執行役員 小林規美、林 真司、中條利信、富澤宣幸、大前幸雄
経営会議は原則毎週１回開催しております。経営会議は、社長及び各部門の責任者で構成され、会社経営に関わる
基本方針、戦略事項並びに重要な業務執行事項、事業運営制度等の審議・決定を行っております。
３）指名・報酬委員会
委員長：社外取締役 和田希志子
構成員：取締役 原園浩一、亀井孝一、社外取締役 横山良和、社外監査役 石井 崇
取締役会の任意の諮問機関として、取締役会の決議により選定された社外取締役（２名）、社外監査役（１名）及
び取締役（２名）から構成する「指名・報酬委員会」を設置し、役員等の指名等に関する事項及び取締役の報酬等
に関する事項について、社外役員が適切に関与・助言できる体制等を構築しております。
４）監査役会
議長 ：常勤監査役 内山武久
構成員：常勤監査役 藪 智彦 社外監査役 石井 崇、五艘洋司
監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。監査役会は「監査役会規則」に基づき、原則毎月1
回開催され、意見交換等を行い情報の共有化を図るとともに各監査役から監査事項等に関する報告を受け、協議又
は決議を行っております。
当社は、監査役の機能強化に向けた取り組みとして、監査役の職務を補助するための使用人を設置するとともに、
諸規定を整備し、監査役への適時適切な報告体制を構築しております。また、監査役に対して、取締役会のほか、
経営会議その他重要な会議への出席機会を提供するとともに、取締役社長と監査役との意見交換の場を定期的に設
けるなど、監査役が重要な意思決定過程や業務執行状況等を適時的確に把握し、必要に応じて助言や意見表明等を
行える体制を整備しております。
５）会計監査人
会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は、法定の会計監査を実施するとともに、監査役と緊密に連携
し、会計における適法性及び適正性を確保しております。
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３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役11名（社外取締役２名を含む）及び監査役４名（社外監査役２名を含
む）により、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図り、経営の効率性の向上と透明性の確保に努めてお
ります。
取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対応するとともに、経営責任を明確にするため、定款の定めにより１年
としております。また、当社は、経営の意思決定と監督機能を業務執行機能と分離させることにより、急速な事業
環境の変化並びに企業間競争等に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。
当社は、取締役会の監督機能を十分に発揮するため、高い独立性を有する社外取締役（２名）及び、当社事業に精
通した取締役（９名）にて構成する取締役会において、各業務執行 取締役から自己の業務執行状況に関して適時適
切な報告を受け、妥当性・合理性等の観点から効率的かつ実効的に監視・監督しております。また、当社は、社外
取締役と取締役社長をはじめとする取締役及び監査役（社外監査役を含む。）との定期的な意見交換の場を設け、
社外取締役が各取締役等との連絡・調整及び監査役との連携が十分に行える体制等を構築するとともに、取締役会
の任意の諮問機関として、取締役会の決議により選定された社外取締役（２名）、社外監査役（１名）及び取締役
（２名）により構成され、社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」を設置し、役員等の指名等に関する事
項及び取締役の報酬等に関する事項について、社外役員が適切に関与・助言できる体制等を構築しております。ま
た、当社は、監査役４名の内、２名を高い独立性を有する社外監査役とすることで、監査役会の機能強化と独立性
の向上を図り、公正かつ健全で質の高い経営の実現を目指しております。
当社は、内部統制システムの一環として、諸規定を整備し、取締役及び使用人等の監査役への報告体制を構築する
とともに、監査役に対して、取締役会のほか、経営会議その他重要な会議への出席機会を提供するなど、監査役が
重要な意思決定過程や業務執行状況等を適時的確に把握し、必要に応じて助言や意見表明等を行える体制等を構築
しております。更には、監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役の職務を補助す
るための使用人を設置するとともに、取締役社長と監査役との意見交換会を定期的に設け、当社の経営方針や対処
すべき課題のほか、監査上の重要課題等について意見交換を実施し、相互認識と信頼関係の醸成に努めておりま
す。また、監査役は、内部監査部門及び主に内部統制業務を所掌する総務部、経理部並びに会計監査人と緊密に連
携し、必要に応じて外部有識者に助言等を求めるなど、監査役監査の実効性の維持・向上に努めております。
当社は、今後も取締役及び使用人等に対して監査役監査の重要性・有用性等を浸透させるとともに、コーポレー
ト・ガバナンスの更なる強化・充実に向けて取り組んでまいります。
（体制図） (2019年６月20日現在)
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４．コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
１）内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の有効性と効率性、財務報告の信頼性の確保及び法令の遵守等のリスク管理の徹底が重要な経営の責
務と認識していることから、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務
の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について、会社法第362条第５項の規定
に基づき、取締役会において、次のとおり決議し、業務の適正性の確保に努めております。
（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役は、法令、社会規範、倫理及び当社独自の行動規範である「東芝プラントシステム行動基準」など
を遵守し、当社におけるコンプライアンス体制を確保する。
②取締役会は、定期的に取締役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について取締役に随時
取締役会で報告させる。
③監査役は、「監査役監査基準」、「監査方針」、「年度監査計画」等に基づき、取締役の職務の執行を監
査する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①当社は、取締役の職務執行に係る情報について、全社を統括する部門を定め、「規定管理規程」、「文書
管理規程」等に基づき、当該情報を文書又は電子記録媒体等に記録し、適切かつ確実に管理する。
②当社は、取締役の職務執行に係る情報について、保存年限に関する規定等を定め、各所管部門が適正な期
間、検索性の高い状態で当該情報を保存・管理し、常時閲覧可能な状態を維持する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、リスク管理体制の基礎として、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」及び「ビジ
ネスリスクマネジメント基本規程」等を定め、リスク管理に関する統括部門を設置する。また、当社の
事業に係るリスクを「リスク・テーブル」で以下の区分に分類し、リスクの種類に応じて所管部門を定
め、迅速かつ的確にリスクを把握するとともに、合理的かつ有効に管理できる体制を整備する。
（イ） 経営リスク
（ロ） 災害・事故リスク
（ハ） 社会リスク
②取締役は、当社及び子会社のリスクが顕在化した場合に備え、リスクの継続的な把握に努めるとともに、
リスクに関する施策を立案・推進する。
③リスクが顕在化した場合は、当社の報告体制に基づき、迅速かつ的確に当該リスクに関する情報を関係部
門に伝達し、リスクの種類に応じて取締役社長又はＣＲＯ（Chief Risk-Compliance Management
Officer）等の指示のもと、リスク・コンプライアンス委員会等を招集するとともに、必要に応じて顧問
弁護士等を含めた対策チームを組織し、当該リスクに対して合理的かつ有効に対応することに努め、損
失の最小化及び企業価値の最大化を図る。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則毎月１回取締役会を開催する
とともに、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、原則毎週１回経営会議を開催し、当社の
経営方針及び経営戦略に係る重要な業務執行並びに中期経営計画、年度予算等を審議・決定する。
②当社は、「組織規程」に基づき組織機構、業務分掌及び役職者職務等を定め、使用人等の権限及び責任を
明確化し、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。
③当社は、「取締役会規則」、「経営会議規程」及び「決裁権限規程」等に基づき、適切な手続に則って業
務執行の意思決定を行う。
④取締役は、当社及び子会社の適正な業績評価を適時適切に行う。
⑤当社は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、基幹システム等の情報処理システムを適切か
つ合理的に運用する。
（５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は、法令、社会規範、倫理などの遵守を重要視し、コンプライアンス体制を確保するために、継続的
な教育の実施等により、使用人に対し当社独自の行動規範である「東芝プラントシステム行動基準」を
遵守させる。
②当社は、内部監査部門を設置し、「内部監査規程」の定めに基づき、各組織及び当社グループ会社の業務
監査、会計監査を適切かつ合理的に実施する。また、内部監査部門は、監査全般について監査役と緊密
に連携し、業務を遂行する。
③当社及び子会社は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実の社内報告体制の一環として、
「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、内部通報制度を構築し、当該制度を活
用することにより、リスクの早期発見と迅速かつ的確に対応できる体制を整備する。また、内部通報を
行った者に対し、内部通報を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行わないことを「東芝プラ
ントシステム行動基準」及び「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」等に定めるなど、通
報者保護の体制を整備する。
④監査役は、当社の法令遵守体制及び内部通報制度等の運用に問題があると判断した場合は、取締役に対し
意見を述べるとともに、必要に応じて、都度取締役及び使用人に対して直接意見を求める。
（６）当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
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①当社は、当社及び子会社における業務の適正を確保するため、子会社に対し、「東芝プラントシステム行
動基準」及び当社の各種コンプライアンス規定等に準拠した規定を策定することを要請する。
②当社は、「関係会社管理規程」に基づき各子会社の所管部門を定め、業務の遂行にあたっては子会社と連
携を図ることとし、当社への事前決裁及び報告体制については、その取り扱いを明確にし、必要に応じ
て都度子会社に対して事業の育成・支援、モニタリング等を行う。
③各子会社に対しては、当社の内部監査部門が計画的に業務監査、会計監査を実施する。
④当社は、子会社に対し、リスクベース・アプローチの観点から、子会社個々の状況等を勘案し、子会社の
実態に即した監査体制を構築することを要請する。
⑤取締役及び監査役は、親会社である株式会社東芝の監査委員会と適時適切な連携を図ることとし、必要に
応じて同監査委員会に対し意見を述べるとともに、改善策の策定等を求める。
（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、総務部等に所属する使用人に監査役の職務を補助させる。
（８）監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の任命及び解任並びに人事異動等に関して事前に監査役と協議
し、監査役の意見を尊重する。
②当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性を確保するため、当該使用人の
独立性を尊重し、監査役の当該使用人に対する指揮命令体制を確保する。
（９）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
①取締役及び使用人は、「監査役に対する報告等に関する規程」等に基づき、会社に著しい損害を及ぼすお
それがある事実を発見したときは、直ちにこれを監査役に報告する。
②当社は、当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告を行ったことを理由として、不利益な
取り扱いを行うことを禁止する。
③取締役は、監査役と協議の上、監査役会に報告すべき事項を定め、当該事項に関し、監査役会に実効的か
つ機動的な報告がなされるよう社内体制を整備する。
④取締役は、監査役に対し取締役会、経営会議、その他重要な会議等への出席の機会を提供し、監査役が重
要な意思決定の過程及び業務の執行状況等を適時的確に把握でき、意見を述べることができる体制を整
備する。
⑤当社は、子会社に対し、「グループ監査役連絡会」等を通じて、定期的に当該子会社の状況等を当社の監
査役に報告することを要請する。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①取締役社長は、監査役会が定める「監査役会規則」に基づき、監査役と定期的に意見の交換等を行う。
②取締役及び使用人は、監査役会が定める「監査方針」及び「年度監査計画」に基づく監査役の定期的な監
査及びヒアリング等を通じ、職務執行状況等を監査役に報告する。
③監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門及び会計監
査人と緊密に連携するとともに、必要に応じて弁護士等の外部有識者とも連携し、効率的な監査を実施
する。
④当社は、監査役の監査が効率的かつ実効的に行われることを確保するため、監査役から、監査役の職務の
執行について生ずる費用又は債務に関する請求を受けたときは、すみやかに当該費用又は債務を処理す
る。
２）リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社独自の行動規範である「東芝プラントシステム行動基準」をはじめとする諸規定を整備するととも
に、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、法令違反その他コンプライアンスに関する重
要な事実の社内報告体制の一環として「内部通報制度」を構築し、また、必要に応じて「リスク・コンプライアン
ス委員会」を開催するなど、リスクの早期発見と迅速かつ的確に対応できる体制の整備に努めております。
３）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、社外取締役２名を含む取締役11名により構成される取締役会において、重要な経営事項の審議・決定並び
に各取締役・執行役員等の業務執行を監督するとともに、経営会議において、当社の経営方針及び経営戦略に係る
重要な業務執行並びに中期経営計画、年度予算等を審議・決定しております。社外監査役２名を含む４名の監査役
には、取締役会及び経営会議をはじめとする重要な会議への出席の機会を提供し、チェック機能の強化に努めてお
ります。また、会計監査人と緊密に連携するとともに、必要に応じて弁護士等の外部有識者に専門的見地からの助
言・指導を求めております。
４）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が、職務の遂行にあたり
期待される役割を十分に発揮できるよう取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができ
る旨並びに社外取締役及び社外監査役として優秀な人材を確保するために社外取締役及び社外監査役の責任を法令
の定める限度に制限する契約を締結できる旨を定款に定めております。
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５）責任限定契約の内容
当社は、 社外取締役 和田希志子、同 横山良和の両氏並びに社外監査役 石井 崇、同 五艘洋司の両氏 との間に、
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が定める額を限度として
責任を負担する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、各氏が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限定しております。
６）取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
７）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
８）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的とするものであります。
９）積極的な情報開示
当社は、経営の透明度を高めるために、積極的な開示を行うことを基本に、プレス発表を随時実施するほか、当社
ホームページ上でＩＲ情報やニュースリリースの開示を行っております。
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（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.67 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社
2011年４月 同社社会インフラシステム社営業統括責任者
2011年６月 同社社会インフラシステム社営業統括責任者、
当社監査役(2014年６月まで)
2014年６月 同社執行役常務、社会インフラシステム社電力
流通システム事業部長
2016年４月 同社執行役常務、エネルギーシステムソリュー
ション社電力流通システム事業部長
代表取締役
2017年10月 東芝エネルギーシステムズ株式会社取締役常
原 園 浩 一 1959年１月10日 生 (注)５ 3
取締役社長
務、電力流通システム事業部長
2018年６月 当社入社、社長附
2018年６月 取締役、専務、社長補佐、経営企画部長
2018年８月 取締役、専務、社長補佐、経営企画部長兼発電
事業推進室長
2019年５月 取締役、専務、社長補佐、経営企画部長兼発電
事業推進室長兼ベジタブル事業推進室長
2019年６月
代表取締役、取締役社長、社長(現在)
1982年４月 当社入社
2011年４月 原子力事業部技術統括(フィールド担当)
取締役
2011年６月 執行役員、原子力事業部副事業部長
亀 井 孝 一
1959年５月20日 生
(注)５ 9
2016年６月 取締役、上席常務、原子力事業部長
原子力事業部長
2017年６月 取締役、専務、社長補佐、原子力事業部長(現
在)
1982年４月 当社入社
2012年４月 産業システム事業部技術統括
取締役
2013年６月 執行役員、産業システム事業部副事業部長
山 﨑 靖 雄 2017年６月 取締役、常務、産業システム事業部長
産業システム 1959年８月29日 生
(注)５ 6
2018年６月 取締役、上席常務、産業システム事業部長
事業部長
2019年６月 取締役、専務、社長補佐、産業システム事業部
長(現在)
1982年４月 東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社
2011年７月 同社社会インフラシステム社配電システム技師
長
取締役
2013年10月 同社コミュニティ・ソリューション社配電シス
北 林 雅 之
社会インフラ 1959年８月６日 生 テム技師長 (注)５ 5
事業部長
2016年４月 当社入社、社会インフラ事業部理事
2016年６月 取締役、常務、社会インフラ事業部長
2017年６月 取締役、上席常務、社会インフラ事業部長(現
在)
1983年４月 当社入社
2012年４月 電力プラント事業部電力建設部長
取締役
2014年７月 電力プラント事業部火力海外プロジェクト部長
鶴 原 一 則
電力プラント 1963年３月７日 生 (注)５ 5
2015年８月 執行役員、電力プラント事業部副事業部長
事業部長
2016年６月 取締役、常務、電力プラント事業部副事業部長
2018年４月
取締役、常務、電力プラント事業部長(現在)
1985年４月 株式会社東芝入社
2013年６月 同社電力システム社総務部長兼コンプライアン
ス推進室長
取締役
2016年４月 同社エネルギーシステムソリューション社総務
塩 月 浩 司
1962年９月９日 生
(注)５ 3
部長
総務部長
2017年10月 東芝エネルギーシステムズ株式会社総務部長
2018年６月 当社入社、総務部長附
2018年６月
取締役、常務、総務部長(現在)
1985年４月
株式会社東芝入社
2014年５月 同社財務部グループ(企画担当)グループ長
2015年４月 同社財務部グループ(財務企画担当)グループ長
2015年５月 同社財務部グループ(財務企画担当)グループ長
取締役
兼同部経理改革推進室長
経理部長
内 野 一 博
1961年12月７日 生 2015年９月 同社内部管理体制強化プロジェクトチームグ (注)５ 3
ＩＦＲＳ・Ｊ－ＳＯＸ
ループ(企画推進担当)グループ長
対応推進部長
2018年１月 同社内部管理体制推進部長
2019年６月 当社入社、経理部長附
2019年６月 取締役、常務、経理部長兼ＩＦＲＳ・Ｊ－ＳＯ
Ｘ対応推進部長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月
株式会社東芝入社
2013年12月 同社社会インフラシステム社企画部長
2016年４月 同社インフラシステムソリューション社産業・
取締役
自動車システム事業部電池システム統括部電池
経営企画部長
企画部長
多 田 信 之
発電事業推進室長 1963年４月３日 生 2017年７月 東芝インフラシステムズ株式会社産業・自動車 (注)５ 3
システム事業部電池システム統括部電池企画部
ベジタブル事業推進室
長
長
2019年４月 当社入社、経営企画部長附
2019年６月 取締役、常務、経営企画部長兼発電事業推進室
長兼ベジタブル事業推進室長(現在)
1982年４月 東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社
2009年５月 同社ＰＣ＆ネットワーク社経理部長
2010年４月 同社デジタルプロダクツ＆ネットワーク社経理
部長
2011年４月 同社デジタルプロダクツ＆サービス社経理部長
2012年６月 当社入社、経理部長附
田 中 美 勝
取締役 1959年１月16日 生 2012年６月 取締役、常務、経理部長兼ＩＦＲＳ・Ｊ－ＳＯ
(注)５ 8
Ｘ対応推進部長
2016年６月 取締役、上席常務、経理部長兼ＩＦＲＳ・Ｊ－
ＳＯＸ対応推進部長
2018年６月 取締役、専務、経理部長兼ＩＦＲＳ・Ｊ－ＳＯ
Ｘ対応推進部長
2019年６月 取締役(現在)
和田 希志子
1996年４月 弁護士登録
(戸籍上の氏名：
取締役 1971年６月20日 生 (注)５ -
2015年８月 弁護士、当社取締役(現在)
井上 希志子)
1993年７月 公認会計士登録
1993年９月 税理士登録
横 山 良 和
取締役 1964年７月２日 生
(注)５ -
2003年６月
株式会社ヨロズ監査役(2015年６月まで)
2016年６月
公認会計士、税理士、当社取締役(現在)
1986年４月 当社入社
2014年６月 経理部管理グループ(管理担当)グループ責任者
2017年６月 経理部管理部長兼ＩＦＲＳ・Ｊ－ＳＯＸ対応推
内 山 武 久
常勤監査役 1962年７月22日 生 (注)６ 3
進部グループ(Ｊ－ＳＯＸ対応推進担当)グルー
プ責任者
2018年６月 常勤監査役(現在)
1984年４月 株式会社東芝入社
2014年６月 同社電力システム社京浜事業所長
2016年４月 同社エネルギーシステムソリューション社京浜
事業所長
藪 智 彦
常勤監査役 1959年11月27日 生 2017年４月 同社エネルギーシステムソリューション社生産
(注)７ 3
統括責任者兼調達統括責任者
2017年10月 東芝エネルギーシステムズ株式会社生産統括責
任者兼調達統括責任者
2019年６月 当社常勤監査役(現在)
2000年４月 弁護士登録
2007年４月 公正取引委員会(任期付公務員)
石 井 崇
監査役 1970年６月８日 生 (注)７ -
2012年４月 弁護士再登録
2015年８月
弁護士、当社監査役(現在)
1976年４月 神崎製紙株式会社入社
2003年６月 医療法人王子総合病院入社、常務理事
2006年６月 王子不動産株式会社入社、総務部長
2009年６月 王子エンジニアリング株式会社監査役(2017年
五 艘 洋 司
監査役 1952年11月20日 生 (注)７ -
３月まで)
株式会社ＬｉｓＢ監査役
2017年４月
2019年６月 株式会社ＬｉｓＢ監査役、当社監査役(現在)
計
54
(注)１ 取締役 和田希志子、同 横山良和の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 石井 崇、同 五艘洋司の両氏は、社外監査役であります。
３ 略歴欄に記載の社長、専務、上席常務、常務は執行役員としての役位であり、取締役 田中美勝、同 和田希志
子、同 横山良和を除く取締役全員が執行役員を兼務しております。
４ 当社は2004年１月１日付で執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は18名で、上記の取締役兼務者を
除く執行役員の構成は、執行役員 山本好輝、同 小林規美、同 近藤静弘、同 林 真司、同 寺澤智樹、同 中條
利信、同 望月 敬、同 富澤宣幸、同 吉田寿光、同 大前幸雄となっております。
５ 2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６ 2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条
第 ３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(千株)
1991年４月 判事補任官
2000年４月 検事転官
2003年３月 判事任官
長 屋 文 裕
1965年11月27日生 2004年４月 最高裁判所調査官 －
2009年３月 退官
2009年６月 弁護士登録
2010年６月
弁護士(現在)、当社監査役(2015年８月まで)
２．社外役員の状況
１）社外取締役及び社外監査役の員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 和田希志子氏は弁護士であり、同 横山良和氏は公認会計士及び税理士であります。
また、社外監査役 石井 崇氏は弁護士であり、同 五艘洋司氏は株式会社ＬｉｓＢの監査役であります。
社外取締役及び社外監査役の４名と当社との間に特別な利害関係はありません。
２）会社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに関係者との相互連携等
当社の社外取締役は、取締役社長をはじめとする取締役及び監査役（社外監査役を含む。）との定期的な意
見交換会等の場を通じ、当社事業に対する理解の浸透や積極的な情報収集に努め、公正中立な第三者的立場
から、当社の経営全般について、その知識と経歴、専門性等に基づき適法性・倫理性を重視し、必要に応じ
て助言や意見表明を行うなど、独立した立場で取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に対する監督機能
を十分に発揮し、社外取締役としての職務を適正に遂行しております。
また、当社の社外監査役は、監査役会や監査役相互の意見交換等の場及び取締役社長や社外取締役との定期
的な意見交換会等の場を有効に活用するとともに、内部監査部門や主に内部統制業務を所掌する総務部、経
理部並びに会計監査人と緊密に連携し、また、必要に応じて取締役や使用人等から報告を求めるなど、当社
事業に対する理解の浸透や積極的な情報収集に努め、公正中立な第三者的立場から、意思決定過程の監視等
を通じ、当社の経営全般について、善管注意義務や忠実義務等に照らして、その知識と経歴、専門性等に基
づき適法性・倫理性を重視し、必要に応じて助言や意見表明を行うなど、経営監視能力を十分に発揮し、社
外監査役としての職務を適正に遂行しております。
３）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方並びに独立性に関する基準又は方針等
当社は、当社が目指す公正かつ健全で質の高い経営の実現に向けて、当社のコーポレート・ガバナンス体制
が実質的に機能していることが極めて重要であると考えており、独立性の確保と実効性の確保の両面を勘案
した上で、当社にとって最適なガバナンス構造が形成できるよう努めております。
したがって、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、高度な専門性を有し、幅広い視点による経営に
対する助言と監督を期待すべく、その役割・責務を実効的に果たすための人格、識見、能力を全体としてバ
ランス良く備え、独立性や中立性の他、当社事業への精通性や専門性、経験等を重視し、多様な観点から、
総合的に判断することを基本とし、「指名・報酬委員会」の審議を経て、取締役会で決定しております。
また、当社は、経営の監視・監督機能及び透明性をより確保し、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充
実を図るため、社外役員（社外取締役及び社外監査役）を選任するための独立性に関する基準を次のとおり
策定し、当該基準に基づき、「指名・報酬委員会」が社外役員の独立性を判断しております。
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＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性判断基準を以下のとおり定め、当社において合
理的かつ可能な範囲で調査した結果、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は
当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。
なお、取締役会は、独立社外役員の候補者選定に際しては、本基準に基づく独立性を有していることに加
え、当社の社外役員として期待される役割・責務を果たすことができる者を候補者として選定するよう努め
るものといたします。
１．当社を主要な取引先とする者 又はその業務執行者
（※１） （※２）
２．当社の主要な取引先 又はその業務執行者
（※３）
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産 を得ているコンサルタント、会計専門家又は
（※４）
法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する
者を含む。）
４．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者又は過去10年間（但し、過去
10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役又は監査役であったことがある者に
あっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者
５．当社の大株主である者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業
務執行者
６．最近において 、次の（１）から（４）までのいずれかに該当していた者
（※５）
（１）上記１、２及び３に掲げる者
（２）当社の親会社の業務執行者及び業務執行者でない取締役
（３）当社の親会社の監査役（社外監査役の独立性を判断する場合のみ適用する。）
（４）当社の兄弟会社 の業務執行者
（※６）
７．上記１から６までに掲げる者（重要でない者 を除く。）の配偶者又は二親等内の親族
（※７）
８．前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
（※１）「当社を主要な取引先とする者」
直近事業年度において、当社連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者をいう。
（※２）「業務執行者」
会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用
人を含む（監査役は含まない。）。
（※３）「当社の主要な取引先」
直近事業年度において、当社連結売上高の２％以上の支払いを当社に行った者をいう。
（※４）「多額の金銭その他財産」
当該財産を得ている者が個人である場合は、直近事業年度において、1,000万円以上の支払いを当
社から受けた者をいう。また、当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合
は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える支払いを当社から受けた者をいう。
（※５）「最近において」
現在を含む直近４年間の事業年度をいう。
（※６）「兄弟会社」
当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。
（※７）「重要でない者」
業務執行者については、会社等の役員若しくは部長相当以上の管理職の職責を有する者、又、会計
専門家、法律専門家等については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、更には、上
記職責、資格を有する者に準ずる者以外の者をいう。
なお、当社は、上記基準に準じて、 社外取締役 和田希志子、同 横山良和の両氏及び社外監査役 石井
崇、同 五艘洋司の両氏を選任しており、 高い独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者
として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として 同取引所に届け出ております。
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（３）【監査の状況】
１．内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査機能を担う組織として監査部（14名)を設置し、年度監査計画に基づき、当社の各組織及び
当社グループ各社の業務監査、会計監査を実施しております。
監査部は、合法性かつ合理性と効率性の観点から、公正かつ独立の立場で各組織のコンプライアンス、リスク
マネジメント及びガバナンス・プロセスの有効性並びに経営諸活動の遂行状況等を検討・評価し、改善のため
の意見・助言・勧告を行う監査業務機能を有しており、監査全般について監査役及び主に内部統制業務を所掌
する総務部、経理部等とも緊密に連携し、監査業務に係わる情報の共有化を図っております。
また、監査役会は、高い独立性を有する社外監査役２名を含む４名で構成されており、「監査役会規則」に基
づき、原則毎月１回開催され、意見交換等を行い情報の共有化を図るとともに各監査役から監査事項等に関す
る報告を受け、協議又は決議を行っております。各監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準や監査方針、
年度監査計画等に従い、独立した機関として、当社事業に対する理解の浸透や積極的な情報収集に努め、経営
状態や財政状況の調査等を通じ、取締役の業務執行を公正かつ実効的に監査するとともに、内部監査部門及び
主に内部統制業務を所掌する総務部、経理部並びに会計監査人と緊密に連携し、また、必要に応じて弁護士等
の外部有識者に助言等を求めるなど、監査役会の機能強化に努めております。
なお、常勤監査役内山武久氏は、当社の経理部門の業務を長年にわたって経験しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有するものであります。
また、当社は社外監査役２名を独立役員として指定しております。
２．会計監査の状況
①監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
②業務を執行した公認会計士
岩尾 健太郎
宍戸 賢市
(注) １ 継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。
２ 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する
ことのないよう措置をとっております。
③監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他15名
④監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に求められる監査品質、独立性及び効率性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行
われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
⑤監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われ
ていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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３．監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
①監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
45 10 52 -
提出会社
10 － 8 1
連結子会社
55 10 61 1
計
②その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は監査公認会計士等に対して、税務当局に申告する際の添付資料の作成業務及び一部の海外での税務申
告業務を委託し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
一部の連結子会社は監査公認会計士等に対して、税務当局に申告する際の添付資料の作成業務を委託し、対
価を支払っております。
④監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、監査項目及
び適切な監査日数等を協議して決定しております。
⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の適切
性・妥当性を検討した結果、会計監査人の監査報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等は、基本報酬と賞与により構成され、当該期の業績及び財務状況等を総合的に勘案し加算減算
の上、取締役については取締役会の決議に基づき、また、監査役については監査役の協議に基づき、決定しており
ます。
なお、取締役の報酬等の決定に関する方針及び報酬等の額につきましては、社外取締役を委員長とする「指名・報
酬委員会」の審議を経て、取締役会が決定しております。
２）役職ごとの役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役は、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき、当社の経営状況等を勘案し、基本報酬を支給していま
す。賞与については、当社が重点を置く項目（売上・利益等の定量的要素に加え、ＢＣＭにおける評価の定性的要
素）を指標とし、総合的な考慮のもとに、支給の有無や支給額を決定しております。
また、監査役の基本報酬は、監査役の協議により定めております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び社外監査役には、基本報酬のみを支給し、賞与は支給して
おりません。
３） 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 の決定権限を有する者及びその権限の内容
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。
取締役会は、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」での取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に
関する方針に関する審議結果の答申を受け、審議、決定する権限を有しております。
４）役員報酬の基本報酬と賞与の支給割合の決定に関する方針
①基本報酬と賞与の支給割合
当社の役員報酬の基本報酬と賞与の比率は、当該期の業績をベースに、配当、従業員の賞与水準、他社の動向及
び中長期業績や過去の支給実績等を勘案し、「指名・報酬委員会」の審議を経て、取締役会が決定しておりま
す。賞与の報酬総額に占める比率は、原則として、業績目標100％達成の場合において、基本報酬：賞与＝70：
30となります。
②当社の賞与の評価指標
当社が重点を置く項目である、売上高、経常利益及びキャッシュ・フロー（資金収支）の前事業年度実績との比
較並びに当事業年度に係る中期経営計画の予算に対する達成度を定量的要素とし、また、ＢＣＭの活動成果に対
する評価を定性的要素として、当社規定に定めております。
③当事業年度における賞与の目標及びその実績
目標：売上高、経常利益の前事業年度実績に対し、増収、増益の達成、並びに「2018年度中期経営計画」に定め
る売上高、経常利益及びキャッシュ・フロー（資金収支）の予算の達成を目標としております。
実績：売上高は、前事業年度実績に対しては、全体では増収を達成したものの、一部未達の部門がありました。
また、「2018年度中期経営計画」に定める予算においても全体では予算を達成したものの、一部未達の部
門がありました。経常利益は、前事業年度実績に対し、増益及び予算を達成しました。また、キャッ
シュ・フロー（資金収支）については、予算を大幅に上回りました。
５）役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容
2009年６月25日開催の第103期定時株主総会において、取締役の報酬等の額として年額320百万円以内（使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の額として年額100百万円以内として、決議しておりま
す。
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２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
１）取締役及び監査役の報酬等の額
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役 員 区 分 役員の員数
（百万円）
基 本 報 酬 賞 与
（名）
取 締 役
180 96 84 10
（社外取締役を除く）
監 査 役
51 32 19 3
（社外監査役を除く）
29 29 - ▶
社 外 役 員
(注)１ 取締役の支給人員並びに報酬等の総額には、2018年６月21日開催の第112期定時株主総会終結の時をもっ
て退任した取締役１名及び監査役１名の員数並びに在任中の報酬等の額が含まれております。なお、当
事業年度末現在の取締役及び監査役の員数は、取締役11名、監査役４名であります。
２ 上記のほか、社外取締役及び社外監査役が当社の親会社又は当該親会社の子会社から受けた役員として
の報酬はありません。
３ 上記のほか、使用人兼務取締役（９名）に対する使用人分給与112百万円を支給しております。
２）当事業年度の取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容
当事業年度の基本報酬については、2018年６月７日開催の「指名・報酬委員会」において、基本報酬の案を審議し
ております。その後、2018年６月21日開催の取締役会において、「指名・報酬委員会」の答申の内容に基づき、
2018年度の基本報酬の支給額等を決議しております。
また、当事業年度の賞与については、2019年６月６日開催の「指名・報酬委員会」において、2018年度業績評価の
結果を踏まえ、賞与の案を審議しております。その後、2019年６月20日開催の取締役会において、「指名・報酬委
員会」の答申の内容に基づき、2018年度の賞与の支給額等を決議しております。
３．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
１）投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ
以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が適切であり、保有に伴う便益等が当社の企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取
引先の株式を取得し保有しています。
また、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益等が当社の企業価値の向上に資するか等を総合的に検証
した上で、取締役会において保有維持の良否判定を半年毎に実施しています。保有維持しないと判定される株式
については、市場に与える影響やその他考慮すべき事情等を配慮しつつ売却を検討しています。
②銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 51
非上場株式
1 100
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
日本再生可能エネル
1,072 1,072
ギーインフラ投資法 取引関係維持強化 無
100 109
人
（注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会にて個別の政策保有株式につ
いて政策保有の意義を検証しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄 （注）1 （注）1
及び株式数が増加した理由（注）3
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）（注）2 （百万円）（注）2
1,000,000 1,000,000
東京電力ホールディ
議決権行使の指図権限 無
ングス株式会社
700 410
16,400 16,400
昭和電線ホールディ
議決権行使の指図権限 無
ングス株式会社
11 15
3,230 3,230
新日鐵住金株式会社 議決権行使の指図権限 無
6 7
900 900
日本製紙株式会社 議決権行使の指図権限 無
2 1
- 25,900
三菱商事株式会社 議決権行使の指図権限 無
- 74
- 381,800
株式会社みずほフィ
議決権行使の指図権限 無
ナンシャルグループ
- 73
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式を記載しております。
２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。事業年度末日におけ る時価に対象となる株式数を
乗じた金額を記載しております。
３． 保有目的には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会にて個別の政策保有株式
について政策保有の意義を検証しております。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
５．新日鐵住金株式会社は2019年４月１日をもって、社名が日本製鉄株式会社に変更となっております。
３）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記
載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に
より作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 10,026 ※３ 20,545
現金預金
90,468 83,885
グループ預け金
100,535 112,551
受取手形・完成工事未収入金等
1,079 1,783
電子記録債権
24,899 26,645
未成工事支出金等
7,622 7,126
その他
△ 473 △ 251
貸倒引当金
234,158 252,287
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,739 8,835
建物・構築物
△ 6,588 △ 6,559
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 2,151 2,275
機械・運搬具 2,758 2,840
△ 1,997 △ 2,049
減価償却累計額
機械・運搬具（純額） 760 791
工具器具・備品 4,421 3,897
△ 3,491 △ 3,058
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 930 838
3,044 2,940
土地
49 25
リース資産
△ 28 △ ▶
減価償却累計額
リース資産（純額） 20 21
10 47
建設仮勘定
6,917 6,915
有形固定資産合計
無形固定資産 229 197
投資その他の資産
※１ 1,325 ※１ 2,859
投資有価証券
12,576 11,217
繰延税金資産
6 39
退職給付に係る資産
908 1,056
その他
△ 118 △ 282
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,698 14,890
21,845 22,003
固定資産合計
256,003 274,290
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
48,457 57,687
支払手形・工事未払金等
3,873 2,517
未払金
8,736 8,715
未払費用
4,505 4,671
未払法人税等
17,458 24,831
未成工事受入金
92 99
役員賞与引当金
578 708
完成工事補償引当金
27 450
工事損失引当金
1,618 1,039
その他
85,348 100,721
流動負債合計
固定負債
44 27
役員退職慰労引当金
24,812 16,260
退職給付に係る負債
資産除去債務 391 397
27 30
その他
25,275 16,715
固定負債合計
110,624 117,437
負債合計
純資産の部
株主資本
11,876 11,876
資本金
20,910 20,910
資本剰余金
114,207 124,568
利益剰余金
△ 167 △ 168
自己株式
146,827 157,186
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8 41
その他有価証券評価差額金
△ 209 86
繰延ヘッジ損益
230 317
為替換算調整勘定
△ 1,806 △ 1,148
退職給付に係る調整累計額
△ 1,777 △ 703
その他の包括利益累計額合計
329 369
非支配株主持分
145,379 156,852
純資産合計
256,003 274,290
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※１ 232,570 ※１ 244,239
完成工事高
売上原価
※２ , ※３ 200,159 ※２ , ※３ 210,639
完成工事原価
売上総利益
32,410 33,599
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
5,732 5,883
従業員給料手当
649 520
退職給付費用
8 ▶
役員退職慰労引当金繰入額
▶ 37
役員賞与引当金繰入額
△ 766 △ 24
貸倒引当金繰入額
6,536 6,819
その他
※３ 12,165 ※３ 13,240
販売費及び一般管理費合計
20,245 20,359
営業利益
営業外収益
受取利息 346 1,557
50 24
受取配当金
37 37
持分法による投資利益
279 394
その他
713 2,013
営業外収益合計
営業外費用
8 24
固定資産処分損
647 －
為替差損
63 24
その他
720 48
営業外費用合計
20,238 22,324
経常利益
特別損失
※４ 226
－
減損損失
－ 226
特別損失合計
20,238 22,097
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,101 6,822
582 887
法人税等調整額
6,684 7,710
法人税等合計
13,554 14,387
当期純利益
3 32
非支配株主に帰属する当期純利益
13,551 14,354
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
13,554 14,387
当期純利益
その他の包括利益
11 33
その他有価証券評価差額金
58 295
繰延ヘッジ損益
146 96
為替換算調整勘定
2,123 658
退職給付に係る調整額
※１ 2,339 ※１ 1,083
その他の包括利益合計
15,894 15,470
包括利益
（内訳）
15,875 15,428
親会社株主に係る包括利益
18 42
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
11,876 20,910 104,455 △ 165 137,076
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,799 △ 3,799
親会社株主に帰属する当期純
13,551 13,551
利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 9,752 △ 1 9,750
当期末残高 11,876 20,910 114,207 △ 167 146,827
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
△ 3 △ 267 99 △ 3,929 △ 4,101 313 133,288
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,799
親会社株主に帰属する当期純
13,551
利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
11 58 130 2,123 2,323 15 2,339
動額（純額）
当期変動額合計
11 58 130 2,123 2,323 15 12,090
当期末残高 8 △ 209 230 △ 1,806 △ 1,777 329 145,379
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,876 20,910 114,207 △ 167 146,827
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,993 △ 3,993
親会社株主に帰属する当期純
14,354 14,354
利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 10,360 △ 0 10,359
当期末残高 11,876 20,910 124,568 △ 168 157,186
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8 △ 209 230 △ 1,806 △ 1,777 329 145,379
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,993
親会社株主に帰属する当期純
14,354
利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変
33 295 86 658 1,073 39 1,113
動額（純額）
当期変動額合計 33 295 86 658 1,073 39 11,473
当期末残高 41 86 317 △ 1,148 △ 703 369 156,852
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,238 22,097
税金等調整前当期純利益
601 587
減価償却費
－ 226
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 767 △ 48
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 △ 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,057 △ 7,598
△ 396 △ 1,581
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 112 48
有形固定資産売却損益（△は益） 29 △ 0
8 24
有形及び無形固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） △ 37 △ 37
売上債権の増減額（△は増加） 2,205 △ 12,914
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 636 △ 1,749
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,418 551
仕入債務の増減額（△は減少） 1,026 9,215
未成工事受入金の増減額（△は減少） 4,226 7,367
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 6
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 255 120
工事損失引当金の増減額（△は減少） 24 421
その他の流動負債の増減額（△は減少） 478 △ 1
△ 390 △ 1,436
未払又は未収消費税等の増減額
75 △ 28
その他
22,557 15,251
小計
432 1,633
利息及び配当金の受取額
△ 6,263 △ 6,695
法人税等の支払額
16,726 10,189
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,420 △ 1,640
定期預金の預入による支出
2,503 1,511
定期預金の払戻による収入
－ △ 184,690
グループ預け金の預入による支出
－ 111,020
グループ預け金の払戻による収入
0 0
短期貸付金の回収による収入
△ 3 △ 0
長期貸付けによる支出
▶ 0
長期貸付金の回収による収入
△ 649 △ 818
有形固定資産の取得による支出
229 23
有形固定資産の売却による収入
△ 16 △ 5
無形固定資産の取得による支出
△ 1,000 △ 1,500
投資有価証券の取得による支出
△ 62 △ 47
長期保証金の支払による支出
35 89
長期保証金の返還による収入
549 △ 79
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,828 △ 76,134
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 3,799 △ 3,993
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 6 △ 5
リース債務の返済による支出
△ 3,810 △ 4,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
205 103
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,293 △ 69,844
87,996 99,289
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 99,289 ※１ 29,445
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数 13 社
当該連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社は全て持分法が適用されております。
当該関連会社は東芝電力検査サービス株式会社の 1 社であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券(時価のあるもの)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）デリバティブ
時価法によっております。
(ハ）未成工事支出金等
主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ３～59年
機械・運搬具 ２～20年
工具器具・備品 ２～20年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ハ）完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に充てるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基に将来の発生見込額を加味
して計上しております。
（ニ）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、か
つ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失
見積額を引当計上しております。
(ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(ロ）その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法…原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(ハ）ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社にはデリバティブ取引の扱いに関する規程があり、外貨建取引に係る為替レートの変
動リスクを回避する目的で、個々に為替予約を行いヘッジを行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相
場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
１.概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
２.適用予定日
2022年３月期の期首から適用を予定しております。
３.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準等」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示しておりました「繰
延税金資産」3,665百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」12,576百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「保険配当金」に表示していた90百万円
は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産処分損」は、営業外
費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた72百万円は、
「固定資産処分損」８百万円、「その他」63百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 163百万円 149百万円
２ 偶発債務
下記のものの金融機関借入金について債務保証をしております。
保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
被保証先
従業員（住宅融資金） 148百万円 102百万円
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金預金 1,894百万円 11,009百万円
（注）上記の資産は主に工事履行保証として担保に供しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による完成工事高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
109,854百万円 118,391百万円
※２ 完成工事原価に含まれている引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
完成工事補償引当金 259百万円 130百万円
工事損失引当金 27百万円 423百万円
※３ 一般管理費及び当期完成工事原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費 953 百万円 910 百万円
完成工事原価 － －
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
静岡県伊東市 事業用資産 建物・構築物 16
静岡県伊東市 事業用資産 工具器具・備品 0
静岡県伊東市 事業用資産 土地 80
静岡県伊東市 事業用資産 無形固定資産 1
インド国 事業用資産 建物・構築物 22
インド国 事業用資産 工具器具・備品 95
インド国 事業用資産 リース資産 8
計 226
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
上記のうち静岡県伊東市にある事業用資産については、売却の意思決定が行われた資産であり、これらについては個
別物件ごとにグルーピングを行っております。
また、連結子会社については、規模等を鑑み原則として会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において売却の意思決定が行われた資産の時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
また当連結会計年度において営業損益の赤字が連続している連結子会社については、事業用資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、工具器具・備品等については販売見込額から処
分費用を控除した価額により評価しており土地及び建物・構築物については不動産鑑定評価額により評価しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 20百万円 45百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
20 45
税効果額 △9 △12
その他有価証券評価差額金
11 33
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △144 389
組替調整額 72 △13
資産の取得原価調整額 128 80
税効果調整前
56 456
税効果額 2 △161
繰延ヘッジ損益
58 295
為替換算調整勘定：
当期発生額 146 96
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,274 △133
組替調整額 1,797 1,086
税効果調整前
3,072 952
税効果額 △949 △294
退職給付に係る調整額
2,123 658
その他の包括利益合計
2,339 1,083
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 97,656 － － 97,656
合計 97,656 － － 97,656
自己株式
普通株式 (注) 243 1 － 244
合計 243 1 － 244
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2017年５月15日
普通株式 1,850 19 2017年３月31日 2017年６月２日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 1,948 20 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 1,948 20 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 97,656 － － 97,656
合計 97,656 － － 97,656
自己株式
普通株式 (注) 244 0 － 245
合計 244 0 － 245
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 1,948 20 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 2,045 21 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 2,045 21 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 10,026 百万円 20,545 百万円
グループ預け金勘定 90,468 83,885
計 100,494 104,431
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,205 △1,316
預入期間が３か月を超えるグループ預け金 － △73,670
現金及び現金同等物 99,289 29,445
(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設事業における自動車、備品（「機械・運搬具」、「工具器具・備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内
9 14
１年超
21 28
合計
30 43
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主として東芝グループファイナンス制度による短期的な運用
を原則としております。デリバティブは、為替相場の変動リスクを回避するために利用しており、投機
的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
東芝グループファイナンス制度の預入については、当社グループの利益を損なわないよう、また、経
済合理性及び総合的な経営戦略等を十分に検討の上、実行の是非を適切に判断し決定しております。
営業債権である受取手形・完成工 事未収入金等並びに電子記録債権は、顧客の信 用リスクに晒されて
おります。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、各事業部門における営業部門
が主な取引先の状況を管理し、信用状況を１年毎に把握する体制としております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりま
すが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に投資信託及び業務上の関係を有
する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日で
す。 デリバティブ取引は、外貨建支払いや外貨建収入に対して、為替相場の変動リスクをヘッジする
目的で先物為替予約取引を利用しております。またデリバティブ取引については、信用度の高い金融機
関のみを取引相手としているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引
の実行及び管理は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、経理部長はデリバティブ取引の契
約状況等を半期毎に取締役会にて報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません
（(注)２．参照）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時 価 (百万円) 差 額 (百万円)
(百万円)
(1) 現金預金 10,026 10,026 －
90,468 90,468 －
(2) グループ預け金
100,535
(3) 受取手形・完成工事未収入金等
△295
貸倒引当金(*1)
100,240 100,240 －
(4) 電子記録債権
1,079 1,079 －
(5) 投資有価証券
1,110 1,110 －
その他有価証券
資産計 202,924 202,924 －
(1) 支払手形・工事未払金等
48,457 48,457 －
(2) 未払金 3,873 3,873 －
4,505 4,505 －
(3) 未払法人税等
負債計
56,835 56,835 －
デリバティブ取引(*2) （528） （528） －
(*1)受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（）で示しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時 価 (百万円) 差 額 (百万円)
(百万円)
(1) 現金預金
20,545 20,545 －
83,885 83,885 －
(2) グループ預け金
112,551
(3) 受取手形・完成工事未収入金等
△102
貸倒引当金(*1)
112,448 112,448 －
(4) 電子記録債権
1,783 1,783 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券 2,658 2,658 －
資産計 221,322 221,322 －
(1) 支払手形・工事未払金等
57,687 57,687 －
2,517 2,517 －
(2) 未払金
4,671 4,671 －
(3) 未払法人税等
負債計 64,876 64,876 －
デリバティブ取引(*2) 187 187 －
(*1)受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（）で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) グループ預け金、(3) 受取手形・完成工事未収入金等、並びに（4）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価
格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 215 200
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(5)投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 10,015 － － －
グループ預け金 90,468 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 100,535 － － －
電子記録債権
1,079 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
20,508 － － －
現金預金
グループ預け金 83,885 － － －
受取手形・完成工事未収入金等
112,551 － － －
電子記録債権
1,783 － － －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
差額
取得原価
種類
計上額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(1）株式 109 98 10
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも (2）債券 1,001 1,000 1
の
小計 1,110 1,098 11
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
(2）債券 － － －
もの
小計 － － －
合計 1,110 1,098 11
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
差額
取得原価
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1）株式 100 97 2
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
(2）債券 2,557 2,500 57
の
小計 2,658 2,597 60
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
(2）債券 － － －
もの
小計 － － －
合計 2,658 2,597 60
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
種類
株式 2 0 －
合計 2 0 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(百万円)
契約額等
時価 評価損益
区分 種類
うち１年超 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
1,660 － 64 64
市場取引
以外の取 ユーロ 0 － △0 △0
引
買建
米ドル 3,489 － △271 △271
ユーロ
113 － 8 8
合計
5,264 － △198 △198
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(百万円)
契約額等
時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円)
うち１年超
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,245 53 △1 △1
市場取引
以外の取 ユーロ
205 － 6 6
引
買建
米ドル 1,457 － 50 50
ユーロ 45 － △2 △2
合計 4,953 53 53 53
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(百万円)
契約額等
ヘッジ会計の 時価
種類 主なヘッジ対象
方法
うち１年超 (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 完成工事未収入金 1,656 500 51
原則的処理方法
買建
米ドル 工事未払金 6,737 1,669 △382
ユーロ 工事未払金 49 － 1
合計 8,443 2,169 △330
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(百万円)
契約額等
ヘッジ会計の 時価
種類 主なヘッジ対象
方法
うち１年超 (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 完成工事未収入金 1,643 47 △27
原則的処理方法 ユーロ 完成工事未収入金 445 － 13
買建
米ドル 工事未払金
3,567 － 150
ユーロ 工事未払金 36 － △1
合計 5,693 47 134
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の国内子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職
一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び前払い退職手当金制度を設けており
ます。
提出会社及び一部の国内子会社は年金制度について、2011年１月に従来の確定給付企業年金制度を労使の合意を得
た後に改定し、2011年４月よりキャッシュ・バランス・プランを導入しております。これは対象者の年金について、
給付水準及び毎年の市場金利等を考慮して計算した金額を対象者毎に積立を行う制度であります。
提出会社及び一部の国内子会社は2015年10月に確定拠出年金制度を導入しております。これは、従来の退職一時金
の内将来積み立て分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度であります。また、希望によ
り確定拠出年金に加入しない従業員に対しては、確定拠出年金の取扱いに定める事業主掛金と同額を前払い退職手当
金として支給しております。
提出会社は、2016年３月より退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 75,374百万円 73,857百万円
勤務費用 2,346 2,297
利息費用 389 382
数理計算上の差異の発生額 99 △328
簡便法で計算した退職給付費用 125 258
退職給付の支払額 △4,472 △4,796
その他 △5 △0
退職給付債務の期末残高 73,857 71,670
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 44,427百万円 49,051百万円
期待運用収益 1,108 1,234
数理計算上の差異の発生額 1,374 △461
事業主からの拠出額 3,552 3,480
退職給付の支払額 △2,411 △2,354
退職給付信託の設定に伴う拠出額 1,000 4,500
年金資産の期末残高 49,051 55,449
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 72,333百万円 70,049百万円
年金資産 △49,051 △55,449
23,282 14,599
非積立型制度の退職給付債務 1,523 1,621
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 24,805 16,221
退職給付に係る負債 24,812 16,260
退職給付に係る資産 △6 △39
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 24,805 16,221
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 2,346百万円 2,297百万円
利息費用 389 382
期待運用収益 △1,108 △1,234
数理計算上の差異の費用処理額 1,914 1,203
過去勤務費用の費用処理額 △117 △117
簡便法で計算した退職給付費用 125 258
確定給付制度に係る退職給付費用 3,550 2,789
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △117百万円 △ 117百万円
数理計算上の差異 3,189 1,069
合 計 3,072 952
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △287百万円 △170百万円
未認識数理計算上の差異 2,901 1,831
合 計 2,614 1,661
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 37％ 38％
株式 25 25
オルタナティブ（注） 26 24
一般勘定 8 8
現金及び現金同等物 ▶ ▶
その他 0 1
合 計 100 100
（注）オルタナティブの主なものは、ヘッジファンドおよび不動産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
当社グループは、年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して
長期期待運用収益率を設定しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 4.4％ 4.4％
３.確定拠出制度
提出会社及び一部の国内連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度340百万円、当連結会計
年度337百万円、前払い退職手当金制度の費用処理額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度5百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 8,536 百万円 7,323 百万円
賞与引当金 2,154 2,132
工事未払金 619 608
貸倒引当金 147 90
減価償却費 1,018 940
完成工事補償引当金 69 99
工事損失引当金 8 96
未払事業税 269 292
繰延ヘッジ損益 121 △40
964 724
その他
13,908 12,267
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △616 △446
△616 △446
評価性引当額小計
13,292 11,820
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △492 △487
退職給付信託設定益 △110 △114
△114 △1
その他
繰延税金負債合計 △716 △602
繰延税金資産の純額 12,576 11,217
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の要因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.3
住民税均等割等 0.4 0.4
評価性引当額 △1.3 2.5
1.8 1.5
海外子会社の税率差異等
0.8 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0 34.8
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、かつ経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、エンジニアリング・調達・施工・試運
転・調整・サービスまでの一貫した事業活動を行っておりますが、報告セグメントとしては共通技術・共
通設備別に集約をし、「発電システム部門」及び「社会・産業システム部門」の２つとしております。
「発電システム部門」は、火力、水力、原子力発電設備の計画、設計、監督施工、試運転、保守等の事
業を行っております。「社会・産業システム部門」は、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設
備、ビル設備、情報系事業の計画、設計、監督施工、試運転、保守等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
発電システム部門 社会・産業システム部門 合計
売上高
外部顧客への売上高 144,054 88,516 232,570
セグメント間の内部売上高又は振替高 834 129 963
計
144,889 88,645 233,534
セグメント利益 11,757 8,481 20,238
その他の項目
減価償却費 494 106 601
受取利息 195 150 346
持分法による投資利益 37 － 37
セグメント資産については、 事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、
配分されていない減価償却費及び受取利息は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
発電システム部門 社会・産業システム部門 合計
売上高
外部顧客への売上高 127,341 116,898 244,239
セグメント間の内部売上高又は振替高 953 109 1,063
計 128,294 117,008 245,302
セグメント利益
8,929 13,394 22,324
その他の項目
減価償却費
479 108 587
受取利息 724 832 1,557
持分法による投資利益 37 － 37
セグメント資産については、 事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、
配分されていない減価償却費及び受取利息は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しておりま
す。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 233,534 245,302
セグメント間取引消去 △963 △1,063
連結損益計算書の完成工事高 232,570 244,239
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,238 22,324
連結損益計算書の経常利益 20,238 22,324
（単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費
601 587 601 587
－ －
受取利息 346 1,557 346 1,557
－ －
持分法による投資利益 37 37 37 37
－ －
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア その他アジア その他の地域 合計
174,333 41,313 5,334 11,589 232,570
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
（1)東南アジア ：タイ、マレーシア、カンボジア、フィリピン、インドネシア、ベトナム等
（2)その他アジア ：インド、台湾、ミャンマー、クウェート、中国、韓国、アラブ首長国連邦等
（3)その他の地域 ：タンザニア、ミクロネシア、アメリカ、イタリア等
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えて
いるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
発電システム部門
東芝エネルギーシステムズ株式会社 54,131
社会・産業システム部門
発電システム部門
株式会社東芝 44,653
社会・産業システム部門
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア その他アジア その他の地域 合計
201,171 34,806 4,148 4,112 244,239
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
（1)東南アジア ：インドネシア、タイ、マレーシア、カンボジア、フィリピン、ベトナム等
（2)その他アジア ：インド、台湾、バングラデシュ、クウェート、中国、韓国等
（3)その他の地域 ：タンザニア、アメリカ、イタリア、モンテネグロ、メキシコ等
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えて
いるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
発電システム部門
東芝エネルギーシステムズ株式会社 89,636
社会・産業システム部門
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
発電システム部門 社会・産業システム部門 合計
226 - 226
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
会社等 資本金 の被所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 科目
取引の内容
の名称 割合 との関係
(百万円) (百万円) (百万円)
(％)
完成工事
104
未収入金
工事請負
44,379
（注)４
その他流
170
動資産
連結財務諸
１ 電気機械器具
表提出会社
未成工事
製造業
は親会社よ
0
受入金
２ 計量器、医療
り電気工
機械器具その
事、機械器
営業
取引
他機械器具製
具設置工
造業
事、管工
工事未払
３ ソフトウェア
事、鋼構造 1,449
金
物工事、電
業、電気通信
業、放送業、 気通信工
資材購入
8,485
（注)４
情報処理サー 事、建築工
事及び消防
ビス業、情報
未払金
直接
70
提供サービス 施設工事の
49.89
業 エンジニア
株式会社 東京都
間接
親会社 リング、施
499,999 ４ 化学工業、金
東芝 港区
1.64
工、試運
属工業、建設
転・現地調
業、不動産売
未払費用
6
整等の請負
買・賃貸借・
施工をして
仲介業、窯
おり、前記
業、鉱業、土
工事に関連
石採取業、電
する一部の
気供給業、金
資金の
96,910
預入
資材を購入
融業
（注)５
しておりま
５ 前各号の附帯
す。また、
又は関連事業
資金の預入
６ 前各号の事業
及び払戻を
を行う者に対
しておりま
する投資
す。
資金の
営業
14,110
グループ
払戻
外取 82,800
預け金
（注５）
引
利息の
222
受取
80/108
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権
等の被
会社等 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 所有割 取引の内容 科目
の名称 (百万円) との関係 (百万円) (百万円)
合
(％)
完成工事
63
未収入金
工事請負
389
（注)４
その他流
32
動資産
連結財務諸
１ 電気機械器具
表提出会社
未成工事
製造業
は親会社よ
0
受入金
２ 計量器、医療
り電気工
機械器具その
事、機械器
営業
取引
他機械器具製
具設置工
造業
事、管工
工事未払
３ ソフトウェア
事、鋼構造 583
金
業、電気通信 物工事、電
業、放送業、 気通信工
資材購入
3,608
（注)４
情報処理サー 事、建築工
事及び消防
ビス業、情報
未払金
直接
73
提供サービス 施設工事の
49.89
業 エンジニア
株式会社 東京都
間接
親会社 リング、施
200,044 ４ 化学工業、金
東芝 港区
1.64
工、試運
属工業、建設
転・現地調
業、不動産売
未払費用
5
整等の請負
買・賃貸借・
施工をして
仲介業、窯
おり、前記
業、鉱業、土
工事に関連
石採取業、電
する一部の
気供給業、金
資金の
385,090
預入
資材を購入
融業
（注)５
しておりま
５ 前各号の附帯
す。また、
又は関連事業
資金の預入
６ 前各号の事業
及び払戻を
を行う者に対
しておりま
する投資
す。
資金の
営業
390,420
グループ
払戻
外取
77,470
預け金
（注)５
引
利息の
1,312
受取
取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注）１ 営業取引の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま す。
２ 営業外取引の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
３ 議決権等の被所有割合の間接所有は東芝保険サービス株式会社(1.64％)であります。
４ 工事請負については、一般的取引条件と同様に決定してお り、資材購入については個々に見積りの提出を受け、
その都度、交渉により取引金額を決定しております。
５ 資金の預入及び払戻については、当社と株式会社東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結して行っております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の子会社
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前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権
等の被
会社等の 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 所有割 取引の内容 科目
名称 (百万円) との関係 (百万円) (百万円)
合
(％)
メモリ及び関連製
東芝メモリ
品の開発・製造・
東京都
-
工事請負
営業 完成工事
10,000 工事請負 13,492 5,252
(注)２
取引 未収入金
販売事業及びその
(株)
港区
関連事業
社会インフラ事業
同一の
東芝インフ
関連の製品・シス
親会社 神奈川
-
工事請負
営業 完成工事
ラシステム
テムの開発・製
を持つ 県川崎 10,000 工事請負 12,793 7,098
(注)２
取引 未収入金
造・販売・サービ
ズ(株)
会社 市
ス
エネルギー事業関
完成工事
53,466
東芝エネル
神奈川
未収入金
連の製品・システ
-
工事請負
営業
ギーシステ
県川崎 10,000 工事請負 53,922
(注)２
取引
210
ム・サービスの開
未成工事
ムズ(株)
市
発・製造・販売
受入金
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権
等の被
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
所有割
種類 所在地 事業の内容 科目
取引の内容
名称 (百万円) との関係 (百万円) (百万円)
合
(％)
営業 15,232
工事請負
完成工事
7,214
取引
工事請負 (注)２
未収入金
その他流
3
動資産
社会インフラ事業
未成工事
2
受入金
東芝インフ
関連の製品・シス
神奈川
-
ラシステム
テムの開発・製
県川崎 10,000
工事未払
4,906
造・販売・サービ
ズ(株) 金
市 資材購入
資材購入
13,669
(注)２
ス
未払金
42
未払費用
10
同一の
親会社
を持つ
会社
営業
49,676
完成工事
89,245
工事請負
取引
未収入金
工事請負 (注)２
100
その他流
動資産
未成工事 1,065
受入金
エネルギー事業関
東芝エネル
神奈川
連の製品・システ
-
工事未払
ギーシステ
2,557
県川崎 10,000
ム・サービスの開
金
ムズ(株) 市 資材購入
資材購入
5,968
発・製造・販売
(注)２
未払金
124
未払費用
22
取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注）１ 営業取引の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
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２ 工事請負については、一般的取引条件と同様に決定しており、 資材購入については個々に見積りの
提出を受け、その都度、交渉により取引金額を決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金 の被所有 取引金額 期末残高
会社等 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 科目
取引の内容
割合
の名称 (百万円) との関係 (百万円) (百万円)
(％)
１ 電気機械器具
製造業
２ 計量器、医療
機械器具その
他機械器具製
造業
３ ソフトウェア
業、電気通信
資金
業、放送業、
の預
情報処理サー
15,185
入
ビス業、情報
提供サービス
直接
資金
営業
業
東京都 49.89
の払
22,044
資金の預入及 グループ
親会社 株式会社 200,044 外取 2,106
戻
び払戻 預け金
４ 化学工業、金
港区 間接
引
東芝
属工業、建設
1.64
業、不動産売
利息
29
の受
買・賃貸借・
取
仲介業、窯
業、鉱業、土
石採取業、電
気供給業、金
融業
５ 前各号の附帯
又は関連事業
６ 前各号の事業
を行う者に対
する投資
取引条件ないし取引条件の決定方針等
連結財務諸表提出会社の連結子会社と株式会社東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入及び払戻
を行っております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の子会社
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金
会社等 の被所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 (千アメリ 事業の内容 科目
取引の内容
の名称 割合 との関係
(百万円) (百万円)
カドル)
(％)
資金
の預
6,460
入
同一の
資金
東芝アジ
営業
親会社 シンガ
-
の払
2,040
アジア・太平洋地 資金の預入及 グループ
ア・パシ 外取
4,853 4,420
戻
域の総括 び払戻 預け金
を持つ ポール
引
フィック
会社
社
利息
の受
3
取
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金
会社等 の被所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 (千アメリ 事業の内容 科目
取引の内容
の名称 割合 との関係 (百万円) (百万円)
カドル)
(％)
資金
の預
33,944
入
同一の
資金
東芝アジ
営業
親会社 シンガ -
の払 36,104
アジア・太平洋地 資金の預入及 グループ
ア・パシ 4,853 外取 2,259
戻
域の総括 び払戻 預け金
を持つ ポール
引
フィック
会社
社
利息
81
の受
取
取引条件ないし取引条件の決定方針等
連結財務諸表提出会社の連結子会社と東芝アジア・パシフィック社との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金
の預入及び払戻を行っております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社東芝（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,489円03銭 1,606円41銭
１株当たり当期純利益金額 139円11銭 147円35銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する
13,551 14,354
当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,551 14,354
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 97,412 97,411
(重要な後発事象)
（重要な工事損失の発生）
カンボジア国で施工中の石炭火力発電所におきまして、当連結会計年度末日を過ぎて想定外の資材の欠品、
不適合が発生したこと及び雨季が予想外の時期に到来した結果、当社の連結子会社であるTPSC(THAILAND)
CO.,LTD.にて工程進捗に遅れが生じました。工程遅延を取り戻す為に外注業者を増員したことに伴い、2019年度
第１四半期に27億円程度の工事費用(売上原価)の増加を見込んでおります。
なお、工事費用の増加額については、今後の外注業者との交渉により変更する可能性があります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
－
短期借入金 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 ▶ 2 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－
－ － －
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
15 18 － 2020年～2033年
ものを除く。）
－
その他有利子負債 － － －
合計
20 21 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 2 2 2 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 44,035 107,974 158,572 244,239
税金等調整前四半期（当期）
4,125 10,759 14,589 22,097
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 2,608 7,051 9,464 14,354
円）
１株当たり四半期（当期）純
26.77 72.39 97.16 147.35
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
26.77 45.61 24.77 50.19
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 2,586 ※２ 12,283
現金預金
82,800 77,470
グループ預け金
206 831
受取手形
1,079 1,783
電子記録債権
※３ 93,987 ※３ 106,130
完成工事未収入金
24,376 26,469
未成工事支出金
6,384 6,534
その他
△ 206 △ 178
貸倒引当金
211,213 231,323
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,165 6,364
建物
△ 4,736 △ 4,752
減価償却累計額
建物（純額） 1,428 1,611
983 958
構築物
△ 809 △ 776
減価償却累計額
構築物（純額） 173 182
機械及び装置 2,435 2,522
△ 1,722 △ 1,770
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 712 752
車両運搬具 107 107
△ 101 △ 104
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5 2
工具器具・備品 3,174 2,779
△ 2,617 △ 2,188
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 556 590
土地 2,954 2,851
48 30
リース資産
△ 29 △ 9
減価償却累計額
リース資産（純額） 18 21
6 -
建設仮勘定
5,858 6,012
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
ソフトウエア
9 ▶
その他
11 5
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
1,161 2,709
投資有価証券
6,880 5,856
関係会社株式
92 92
関係会社出資金
2,565 1,850
関係会社長期貸付金
42 57
長期前払費用
繰延税金資産 10,942 9,906
574 582
長期保証金
164 161
その他
△ 268 △ 111
貸倒引当金
22,155 21,104
投資その他の資産合計
28,024 27,122
固定資産合計
239,238 258,446
資産合計
負債の部
流動負債
2,493 3,251
支払手形
※３ 41,552 ※３ 51,267
工事未払金
※３ 3,828 ※３ 2,585
未払金
※３ 7,650 ※３ 7,634
未払費用
3,930 4,180
未払法人税等
※３ 14,657 ※３ 22,356
未成工事受入金
820 756
預り金
67 81
役員賞与引当金
225 324
完成工事補償引当金
27 314
工事損失引当金
553 20
その他
75,807 92,772
流動負債合計
固定負債
20,564 13,035
退職給付引当金
337 342
資産除去債務
20 22
その他
20,922 13,400
固定負債合計
96,729 106,173
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
11,876 11,876
資本金
資本剰余金
20,910 20,910
資本準備金
20,910 20,910
資本剰余金合計
利益剰余金
1,864 1,864
利益準備金
その他利益剰余金
1,118 1,105
圧縮積立金
19,091 19,091
別途積立金
88,015 97,465
繰越利益剰余金
110,089 119,526
利益剰余金合計
△ 167 △ 168
自己株式
142,709 152,145
株主資本合計
評価・換算差額等
8 41
その他有価証券評価差額金
△ 209 86
繰延ヘッジ損益
△ 200 128
評価・換算差額等合計
142,508 152,273
純資産合計
239,238 258,446
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※１ , ※２ 196,901 ※１ , ※２ 217,306
完成工事高
売上原価
167,915 186,134
完成工事原価
売上総利益
28,986 31,171
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
152 159
役員報酬
4,849 4,965
従業員給料手当
527 393
退職給付費用
△ 23 13
役員賞与引当金繰入額
641 637
法定福利費
32 35
福利厚生費
84 85
教育研修費
10 38
修繕費
51 51
事務用品費
旅費及び交通費 389 359
116 178
通信費
99 95
動力用水光熱費
953 910
調査研究費
111 130
広告宣伝費
△ 848 △ 28
貸倒引当金繰入額
144 131
交際費
16 13
寄付金
262 264
賃借料
99 92
減価償却費
879 1,042
租税公課
168 152
保険料
1,294 1,425
その他
10,014 11,150
販売費及び一般管理費合計
18,972 20,021
営業利益
営業外収益
※２ 289 ※２ 1,397
受取利息
※２ 448 ※２ 442
受取配当金
255 451
その他
993 2,290
営業外収益合計
営業外費用
8 23
固定資産処分損
546 －
為替差損
55 7
その他
610 31
営業外費用合計
19,355 22,280
経常利益
特別損失
－ 1,970
関係会社株式評価損
※３ 99
－
減損損失
－ 2,069
特別損失合計
19,355 20,211
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,326 5,921
494 859
法人税等調整額
5,820 6,780
法人税等合計
13,535 13,430
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 43,346 25.8 58,551 31.5
労務費 140 0.1 162 0.1
外注費 61,629 36.7 66,353 35.6
経費 62,798 37.4 61,066 32.8
(うち人件費) (31,883) (31,696)
(19.0) (17.0)
100 100
合計 167,915 186,134
（注）原価計算の方法は個別原価計算により工事毎に原価を材料費、労務費、外注費、経費の要素別に分類集計してお
ります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 圧縮積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高 11,876 20,910 20,910 1,864 1,118 19,091 78,279 100,354 △ 165 132,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,799 △ 3,799 △ 3,799
当期純利益 13,535 13,535 13,535
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 9,735 9,735 △ 1 9,733
当期末残高 11,876 20,910 20,910 1,864 1,118 19,091 88,015 110,089 △ 167 142,709
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 3 △ 267 △ 270 132,704
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,799
当期純利益 13,535
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
11 58 69 69
動額（純額）
当期変動額合計 11 58 69 9,803
当期末残高 8 △ 209 △ 200 142,508
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 圧縮積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高 11,876 20,910 20,910 1,864 1,118 19,091 88,015 110,089 △ 167 142,709
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,993 △ 3,993 △ 3,993
圧縮積立金の取崩 △ 13 13 - -
当期純利益 13,430 13,430 13,430
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 13 - 9,450 9,436 △ 0 9,435
当期末残高 11,876 20,910 20,910 1,864 1,105 19,091 97,465 119,526 △ 168 152,145
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 8 △ 209 △ 200 142,508
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,993
圧縮積立金の取崩 -
当期純利益 13,430
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変
33 295 329 329
動額（純額）
当期変動額合計 33 295 329 9,764
当期末残高
41 86 128 152,273
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）その他有価証券(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)によっております。
その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金……主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法により算定）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～55年
構築物 ３～59年
機械及び装置 ２～20年
工具器具・備品 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ハ）完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に充てるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基に将来の発生見込額を加味し
て計上しております。
(ニ）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当
事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を引当
計上しております。
(ホ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７ 重要な収益及び費用の計上基準
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完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(イ）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(ロ）その他の工事
工事完成基準
８ ヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法…原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(ハ）ヘッジ方針
当社にはデリバティブ取引の扱いに関する規程があり、外貨建取引に係る為替レートの変動リスクを回避する目
的で、個々に為替予約を行いヘッジを行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場
変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(ロ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」3,266百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」10,942百万円に含めて表示しております。
（損益計算書)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産処分損」は、営業外費用の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた64百万円は、「固定資
産処分損」８百万円、「その他」55百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
次の関係会社等について債務保証をしております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
被保証先
従業員（住宅融資金） 145百万円 100百万円
TPSC(INDIA)PRIVATE LIMITED
330 262
（履行保証）
（債務保証） 41 -
TPSC(THAILAND)CO.,LTD.
7,313 8,138
（履行保証）
TPSC ENGINEERING (MALAYSIA)
SDN BHD.
950 993
（履行保証）
331 -
（債務保証）
TPSC(VIETNAM)CO.,LTD.
152 159
（履行保証）
計 9,266 9,654
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金預金 1,894百万円 11,009百万円
（注）上記の資産は主に工事履行保証として担保に供しております。
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
完成工事未収入金 393百万円 278百万円
流動負債
工事未払金 2,926 2,262
未払金 517 567
未払費用 7 5
未成工事受入金 0 0
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(損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による完成工事高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
78,207百万円 96,137百万円
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社への完成工事高 44,829百万円 626百万円
関係会社からの受取利息 280 1,371
関係会社からの受取配当金 397 417
※３ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
静岡県伊東市 事業用資産 建物・構築物 16
静岡県伊東市 事業用資産 工具器具・備品 0
静岡県伊東市 事業用資産 土地 80
静岡県伊東市 事業用資産 無形固定資産 1
計 99
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
上記は売却の意思決定が行われた資産であり、これらについては個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において売却の意思決定が行われた資産の時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によ
り測定し、工具器具・備品等については販売見込額から処分費用を控除した価額により評価しており土地及び建物・構
築物については不動産鑑定評価額により評価しております。
(有価証券関係)
子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,852百万円、子会社出資
金92百万円、関連会社株式４百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,876百万円、子会社出資金92百万
円、関連会社株式４百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 7,248百万円 6,358百万円
賞与引当金 1,895 1,872
工事未払金 612 606
貸倒引当金 146 89
減価償却費 1,000 924
完成工事補償引当金 69 99
工事損失引当金 8 96
未払事業税 256 277
繰延ヘッジ損益 121 △40
関係会社株式評価損 151 753
その他 616 609
繰延税金資産小計
12,122 11,643
評価性引当額 △571 △1,130
繰延税金資産合計 11,551 10,513
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △492 △487
退職給付信託設定益 △110 △114
その他 △7 △6
繰延税金負債合計
△609 △607
繰延税金資産の純額
10,942 9,906
（表示方法の変更）
前事業年度まで繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、重要性が増
したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度に
おいて、「その他」に表示していた767百万円は、「関係会社株式評価損」151百万円、「その他」616百万円とし
て組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.6%
（調整） 計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目 担率との間の差異が法定 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 実効税率の100分の５以 △0.6
住民税均等割等 下であるため注記を省略 0.4
評価性引当額 しております。 2.8
その他 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.5
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
1,072
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 100
400
関西国際空港土地保有株式会社 20
304
中部国際空港株式会社 15
28
東芝テクニカルサービスインターナショナル株式会社 5
110
東芝電力放射線テクノサービス株式会社 5
株式会社ＡＮＯＶＡ 100
5
100
株式会社フラワーテクニカえべつ 0
100,000
東芝ライテック株式会社 0
102,114
計 151
【債券】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
100,000
先進８ヶ国国債入替型為替ヘッジあり1709適付 1,035
デンマーク・カバードボンド・ファンド2019-03Q 1,000,000,000
1,007
デンマーク・カバードボンド・ファンド2018-09Q 500,000,000 515
1,500,100,000
計 2,557
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却 累計額又 当期償却額
資産の種類 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） は 償却累計 （百万円）
（百万円）
額 （百万円）
有形固定資産
112
建物 6,165 312 6,364 4,752 106 1,611
(16)
構築物 983 24 49 958 776 15 182
機械及び装置 2,435 119 31 2,522 1,770 79 752
車両運搬具 107 － － 107 104 3 2
646
工具器具・備品 3,174 251 2,779 2,188 213 590
(0)
103
－
土地 2,954 － 2,851 － 2,851
(80)
リース資産 48 7 24 30 9 ▶ 21
－
建設仮勘定 6 97 104 － － －
15,875 812 1,073 15,614 9,602 422 6,012
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア － － － 354 353 0 1
その他 － － － 50 45 3 ▶
無形固定資産計 － － － 404 398 3 5
長期前払費用 96 71 39 128 71 19 57
（注）１ ．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略致しました。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 475 36 221 290
役員賞与引当金 67 81 67 81
完成工事補償引当金 225 321 222 324
工事損失引当金 27 314 27 314
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満
株式の数で按分した金額とする。
（算式）
１株当たりの買取単価に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき、当該金額の1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき、当該金額の0.900％
買取手数料
500万円を超え1,000万円以下の金額につき、当該金額の0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき、当該金額の0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき、当該金額の0.375％
（円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500
円とする。
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
公告掲載方法
る方法により行う。
電子公告URL https://www.toshiba-tpsc.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月21日
添付書類並びに確認書 （第112期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその 2018年６月21日
添付書類 関東財務局長に提出
(３) 臨時報告書 2018年６月27日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
(４) 四半期報告書及び 第１四半期 自 2018年４月１日 2018年８月３日
確認書 （第113期） 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
(５) 四半期報告書及び 第２四半期 自 2018年７月１日 2018年11月５日
確認書 （第113期） 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
(６) 四半期報告書及び 第３四半期 自 2018年10月１日 2019年２月５日
確認書 （第113期） 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
東芝プラントシステム株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩尾 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 賢市 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東芝プラントシステム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東芝
プラントシステム株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
東芝プラントシステム株式会社(E00200)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東芝プラントシステム株式会
社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東芝プラントシステム株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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東芝プラントシステム株式会社(E00200)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
東芝プラントシステム株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩尾 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 賢市 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東芝プラントシステム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東芝プラ
ントシステム株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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