ソニー株式会社 有価証券報告書 第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月18日
【事業年度】 2018年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ソニー株式会社
【英訳名】 SONY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 吉田 憲一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松岡 直美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松岡 直美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
8,215,880 8,105,712 7,603,250 8,543,982 8,665,687
売上高及び営業収入 百万円
68,548 294,197 288,702 734,860 894,235
営業利益 百万円
39,729 304,504 251,619 699,049 1,011,648
税引前利益 百万円
当社株主に帰属する当期純利益
△ 125,980 147,791 73,289 490,794 916,271
百万円
（損失）
包括利益（損失） 34,317 △ 44,915 143,652 553,220 995,542
百万円
2,928,469 3,124,410 3,135,422 3,647,157 4,436,690
純資産額 百万円
15,834,331 16,673,390 17,660,556 19,065,538 20,981,586
総資産額 百万円
1,982.54 1,952.79 1,977.72 2,344.96 2,995.31
１株当たり純資産額 円
基本的１株当たり当社株主に帰属
△ 113.04 119.40 58.07 388.32 723.41
円
する当期純利益（損失）
希薄化後１株当たり当社株主に帰
△ 113.04 117.49 56.89 379.75 707.74
円
属する当期純利益（損失）
％ 14.6 14.8 14.1 15.6 17.9
自己資本比率
％ △ 5.5 6.2 3.0 18.0 27.3
自己資本利益率
－ 24.2 64.9 13.3 6.4
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・フ
756,333 746,403 807,530 1,253,971 1,258,738
百万円
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
△ 639,694 △ 1,027,939 △ 1,255,022 △ 823,068 △ 1,307,445
百万円
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
△ 263,195 380,122 452,302 246,456 △ 122,884
百万円
ロー
現金・預金及び現金同等物
949,413 983,612 960,142 1,586,329 1,470,073
百万円
期末残高
131,700 125,300 128,400 117,300 114,400
従業員数 人
（注）1 当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」）の連結経営指標等は、米国において一般に公正妥当と認めら
れた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。
2 2018年度第１四半期より、会計基準アップデート（Accounting Standards Update）2016-18を適用してお
り、過年度の財務数値の一部を遡及修正しています。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『３ 主要な
会計方針の要約(２)新会計基準の適用』参照）
3 2014年度の株価収益率については、１株当たり当社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載して
いません。
4 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれていません。
5 純資産額は米国会計原則にもとづく資本合計を使用しています。
6 １株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出して
います。
2/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
2,275,761 2,186,972 1,246,460 536,686 373,436
営業収益 百万円
181,389 165,856 215,619 117,819 157,462
経常利益 百万円
12,509 205,164 128,256 123,359 15,127
当期純利益 百万円
707,038 858,867 860,645 865,678 874,291
資本金 百万円
1,169,773 1,262,494 1,263,764 1,266,552 1,271,230
発行済株式総数 千株
2,020,956 2,482,659 2,587,308 2,687,044 2,591,685
純資産額 百万円
3,849,826 3,690,139 3,735,737 3,561,251 3,241,916
総資産額 百万円
1,718.35 1,957.61 2,039.88 2,115.12 2,062.91
１株当たり純資産額 円
－ 20.00 20.00 27.50 35.00
１株当たり配当額 円
（うち１株当たり中間配当額） (円) ( － ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 12.50 ) ( 15.00 )
11.22 165.75 101.63 97.60 11.94
１株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後１株当たり当期純
10.70 163.10 99.55 95.45 11.68
円
利益金額
％ 52.2 66.9 68.9 75.2 79.6
自己資本比率
％ 0.6 9.2 5.1 4.7 0.6
自己資本利益率
284.3 17.5 37.1 52.7 389.0
株価収益率 倍
％ － 12.3 19.7 28.2 291.2
配当性向
12,286 10,511 6,185 2,428 2,519
従業員数 人
％ 161.8 147.7 193.0 264.4 240.7
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
3,450 3,970 3,792 5,738 6,973
最高株価 円
1,588 2,199 2,541 3,402 4,507
最低株価 円
（注）1 営業収益には、消費税等は含まれていません。
2 2014年度は配当を実施していないため、配当性向は記載していません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっています。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
3/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 経過
1946年５月 電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって
東京通信工業㈱を設立。
1947年２月 本社及び工場を東京都品川区に移転。
1955年８月 東京店頭市場に株式公開。
1958年１月 社名をソニー㈱と変更。
12月 東京証券取引所上場。
1960年２月 米国にSony Corporation of America（以下「SCA」）を設立。
1961年６月 米国でADR（米国預託証券）を発行。
1968年３月 米国CBS Inc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立（当社50％出資）。（1988
年１月 当社100％出資、1991年４月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントに社名変更）
1970年９月 ニューヨーク証券取引所上場。
1979年８月 米国 The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命
保険㈱を設立（当社50％出資）。（1991年４月 ソニー生命保険㈱に社名変更、1996年３月 当社
100％出資）
1984年７月 ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。（1996年10月 ソニー・プレ
シジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年４月 ソニーマニュファクチュアリングシステムズ
㈱に社名変更、2012年４月 ソニーイーエムシーエス㈱ (2016年４月 ソニーグローバルマニュファ
クチャリング＆オペレーションズ㈱に社名変更) と統合）
1987年７月 ソニーケミカル㈱（2006年７月 ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル＆インフォメーションデ
バイス㈱に社名変更 、2012年10月 デクセリアルズ㈱に社名変更 ）の株式を東京証券取引所市場第
二部に上場。
1988年１月 米国CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を買収。（1991年１月
Sony Music Entertainment Inc.に社名変更、2008年12月 Sony Music Holdings Inc.に社名変更）
1989年11月 米国Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収。（1991年８月 Sony Pictures
Entertainment Inc.に社名変更）
1991年11月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1993年11月 ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント （2016年４月 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテ
インメントに社名変更） を設立。
1994年４月 事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。
1995年10月 マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATV Music Publishingを設立（当社50％出資）。
（2016年９月 当社100％出資）
1997年６月 執行役員制を導入。
1999年４月 カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。
2000年１月 上場子会社３社（㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニーケミカル㈱（現： デクセリ
アルズ㈱ ）、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱（現： ソニーグローバルマニュファクチャリ
ング＆オペレーションズ㈱）） を株式交換により完全子会社化。（2012年９月 ソニーケミカル＆
インフォメーションデバイス㈱ （現：デクセリアルズ㈱ ） を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱
日本政策投資銀行に売却）
2001年４月 組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱ (現：ソニーグローバルマニュ
ファクチャリング＆オペレーションズ㈱) を設立。
半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱（2011年11月 ソニー白石セ
ミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更 、2016年４月 ソニーセミコンダク
タマニュファクチャリング㈱に社名変更 ）を設立。
10月 Telefonaktiebolaget LM Ericsson（以下「エリクソン」）とソニー㈱の携帯電話端末事業における
合弁会社Sony Ericsson Mobile Communications ABを設立（当社50％出資）。(2012年２月 当社
100％出資、Sony Mobile Communications ABに社名変更)
2002年10月 上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化（2002年12月 吸収合併）。
2003年６月 委員会等設置会社へ移行。
4/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
年月 経過
2004年４月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」。ソニー生命保険㈱、ソニー損害保険㈱及
びソニー銀行㈱を子会社とする持株会社）を設立。（2007年10月 SFHの株式を東京証券取引所市場
第一部に上場）
Samsung Electronics Co., Ltd.（以下「Samsung」）と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会
社 S-LCD Corporationを設立（当社50％マイナス１株出資）。（2012年１月 ソニーが保有する持
分全てをSamsungに売却）
８月 ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会社 SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを
設立（当社50％出資）。（2008年10月 当社100％出資、2009年１月 Sony Music Entertainmentに
社名変更）
2005年４月 SCA及び米国の複数投資家グループなどからなるコンソーシアムがMetro－Goldwyn－Mayer Inc.を買
収。
10月 ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループなどからなる新組織を導入。
12月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（2006年10月 ソネットエンタテインメント㈱に社名変
更、2013年７月 ソネット㈱に社名変更、2016年７月 ソニーネットワークコミュニケーションズ
㈱（以下「SNC」）に社名変更）の株式を東京証券取引所マザーズに上場。
2007年２月 本社を東京都港区に移転。
2008年１月 SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。
（2013年１月 SNCにつき、公開買付による株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化）
2012年６月 SCAを含む出資グループがEMI Music Publishingを所有し運営するためにDH Publishing, L.P.（以
下「EMI」）を設立し、EMI Music Publishingを買収。かかる買収にともない、SCAとEstate of
Michael Jackson（以下「MJ財団」）がそれぞれ74.9％と25.1％を保有するNile Acquisition LLC
（以下「Nile」）がEMIの持分約40％を取得。（2018年７月 MJ財団が保有するNileの持分の取得に
ともない、当社約40％出資。2018年11月 EMIの残りの約60％の持分取得にともない、当社100％出
資）
2013年４月 オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設
立。（当社51％出資）
2014年７月 ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。
テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ㈱（以下「SVP」）として営業開始。
2015年10月 ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SVS」）として
営業開始。
2016年４月 半導体事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱として営業開始。
2017年４月 イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ＆ソ
リューションズ㈱として営業開始。
９月 電池事業を㈱村田製作所グループへ譲渡。
2019年４月 SVPとSVSが統合し、ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ㈱として営業開始。
5/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
３【事業の内容】
ソニーは、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）、音楽、映画、ホームエンタテインメント＆サウ
ンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）、イメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）、モバイル・コミュ
ニケーション（以下「ＭＣ」）、半導体、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区
分により開示されています。Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売、ソ
フトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラット
フォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業が含ま
れています。ＨＥ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業が含まれています。ＩＰ＆Ｓ分野には、
主に静止画・動画カメラ事業が含まれています。ＭＣ分野には、主に携帯電話の製造・販売、インターネット関連
サービス事業が含まれています。半導体分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主
に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれていま
す。その他分野は、海外のディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニー
の製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
2019年３月31日現在の子会社数は1,588社、関連会社数は145社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含
む）は1,556社、持分法適用会社は133社です。
なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづいて作成しており、関係会社の情報についても米国会計原則の
定義にもとづいて開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。
6/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
Ｇ＆ＮＳ、音楽、映画、ＨＥ＆Ｓ、ＩＰ＆Ｓ、ＭＣ、半導体、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会
社は次のとおりです。
事業区分及び主要製品 主要会社
ゲーム＆ネットワークサービス
ゲーム機 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント
ソフトウェア
Sony Interactive Entertainment LLC
ネットワークサービス事業
Sony Interactive Entertainment Europe Ltd.
音楽
音楽制作 パッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売
㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント
アーティストのライブパフォーマンスからの収入
Sony Music Entertainment
Sony/ATV Music Publishing LLC
音楽出版 楽曲の詞、曲の管理及びライセンス
映像メディア・ アニメーション作品及びその派生ゲームアプリ
プラットフォーム ケーションの制作・販売
音楽・映像関連商品のサービス提供
映画
映画製作 映画作品の製作・買付・配給・販売
Sony Pictures Entertainment Inc.
CPT Holdings, Inc.
テレビ番組制作 テレビ番組の制作・買付・販売
メディア テレビ、デジタルのネットワークオペレーション
ネットワーク
ホームエンタテインメント＆サウンド
テレビ 液晶テレビ ソニービジュアルプロダクツ㈱
有機ELテレビ
ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱
ソニーマーケティング㈱
オーディオ・ ブルーレイディスクプレーヤー／レコーダー
Sony Electronics Inc.
ビデオ 家庭用オーディオ
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
ヘッドホン
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.
メモリ内蔵型携帯オーディオ
Sony Europe B.V.
索尼（中国）有限公司
イメージング・プロダクツ＆ソリューション
静止画・ レンズ交換式カメラ ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱
動画カメラ コンパクトデジタルカメラ
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱
民生用・放送用ビデオカメラ
ソニーマーケティング㈱
Sony Electronics Inc.
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
その他 プロジェクターなどを含むディスプレイ製品
Sony Europe B.V.
医療用機器
索尼（中国）有限公司
モバイル・コミュニケーション
携帯電話 ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱
インターネット関連サービス事業
ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱
ソニーマーケティング㈱
半導体
イメージセンサー ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱
Sony Electronics Inc.
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
Sony Europe B.V.
索尼（中国）有限公司
金融
生命保険 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱
損害保険
ソニー生命保険㈱
銀行
ソニー損害保険㈱
ソニー銀行㈱
7/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
事業区分及び主要製品 主要会社
その他
上記カテゴリーに含まれない製品やサービス 当社
海外ディスク製造事業
ソニーマーケティング㈱
記録メディア事業
ソニーストレージメディアソリューションズ㈱
その他の事業
Sony Electronics Inc.
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
Sony Europe B.V.
索尼（中国）有限公司
［ビジネスセグメントの関連性］
国内及び海外の製造会社が製造した一部の半導体を、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＭＣ分野の会社に供給してい
ます。
音楽分野及びその他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のパッケージメディアを、
Ｇ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野の会社に供給しています。
8/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりです。
9/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
割合
（百万円）
（％）
㈱ソニー・インタラク
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ティブエンタテインメン
東京都港区 して転借しています。
110 Ｇ＆ＮＳ 100.0
・役員の兼任等・・・・・有
ト *3
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニーイメージングプロ
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ダクツ＆ソリューション
東京都港区 400 ＩＰ＆Ｓ 100.0 して転借しています。
・当社へ賃借建物の一部を事務所用と
ズ㈱ *3
して転貸しています。
・役員の兼任等・・・・・有
100.0
ソニー銀行㈱ *5
東京都千代田区 31,000 金 融 ・役員の兼任等・・・・・有
(100.0)
・当社製品の製造会社です。
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニーグローバルマニュ
ＨＥ＆Ｓ、ＩＰ＆Ｓ
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ファクチャリング＆オペ
東京都港区 100 100.0
して転借しています。
ＭＣ、半導体
レーションズ㈱ *3
・当社から製造設備を賃借していま
す。
・役員の兼任等・・・・・有
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニーストレージメディア
東京都港区 10 その他 100.0 ・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ソリューションズ㈱
して転借しています。
・役員の兼任等・・・・・有
・当社へ所有建物の一部を事務所用と
100.0
ソニー生命保険㈱ *3,5
東京都千代田区 金 融 して賃貸しています。
70,000
(100.0)
・役員の兼任等・・・・・有
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニーセミコンダクタ
神奈川県厚木市 400 半導体 100.0 ・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ソリューションズ㈱
して転借しています。
・役員の兼任等・・・・・有
・当社製品の製造会社です。
ソニーセミコンダクタ
100.0
・当社所有の土地・建物の一部を工場
マニュファクチャリン 熊本県菊池郡 半導体
100
用として賃借しています。
(100.0)
グ㈱
・役員の兼任等・・・・・有
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
100.0
ソニー損害保険㈱ *5
東京都大田区 20,000 金 融 して転借しています。
(100.0)
・役員の兼任等・・・・・有
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニーネットワークコミュ 100.0
東京都品川区 7,970 ＭＣ ・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ニケーションズ㈱
(100.0)
して転借しています。
・役員の兼任等・・・・・有
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニービジュアルプロダク
東京都品川区 110 ＨＥ＆Ｓ 100.0 ・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ツ㈱ *6
して転借しています。
・役員の兼任等・・・・・有
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニービデオ＆サウンドプ
東京都品川区 110 ＨＥ＆Ｓ 100.0 ・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ロダクツ㈱ *6
して転借しています。
・役員の兼任等・・・・・有
ソニーフィナンシャルホー
東京都千代田区 19,963 金 融 65.1 ・役員の兼任等・・・・・有
ルディングス㈱ *4,5
10/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合
（％）
・当社製品の国内における販売会社で
す。
・当社所有の建物の一部を事務所用と
ソニーマーケティング ＨＥ＆Ｓ、ＩＰ＆Ｓ
東京都港区 して賃借しています。
100 100.0
㈱ ＭＣ、 その他
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
して転借しています。
・役員の兼任等・・・・・有
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
㈱ソニー・ミュージックエ
東京都千代田区 100 音 楽 100.0 して転借しています。
ンタテインメント
・役員の兼任等・・・・・有
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ソニーモバイルコミュニ
東京都品川区 3,000 ＭＣ 100.0 して転借しています 。
ケーションズ㈱
・役員の兼任等・・・・・有
米ドル
アメリカ 100.0
CPT Holdings, Inc. *3
映 画 ・役員の兼任等・・・・・無
デラウェア 1
(100.0)
Sony Americas Holding
アメリカ 千米ドル
全社（共通） 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有
Inc. *3 デラウェア 10
Sony/ATV Music
アメリカ 100.0
－ 音 楽 ・役員の兼任等・・・・・有
Publishing LLC デラウェア (100.0)
・当社製品の中国における販売会社で
中国 千元 ＨＥ＆Ｓ、ＩＰ＆Ｓ 100.0
索尼（中国）有限公司 す。
北京 半導体、その他
1,006,936 (100.0)
・役員の兼任等・・・・・有
Sony Corporation of
百万米ドル
アメリカ 100.0
その他、全社（共通） ・役員の兼任等・・・・・有
ニューヨーク 11,317
America *3 (100.0)
・当社製品の米国における製造・販売
アメリカ 米ドル ＨＥ＆Ｓ、ＩＰ＆Ｓ 100.0
Sony Electronics Inc.
会社です。
デラウェア
570 半導体、その他 (100.0)
・役員の兼任等・・・・・有
ＨＥ＆Ｓ、 ＩＰ＆Ｓ
・当社製品のシンガポールにおける販
Sony Electronics
千米ドル 100.0
シンガポール 半導体、その他 売会社です。
(Singapore) Pte. Ltd. 181,974 (100.0)
・役員の兼任等・・・・・有
全社（共通）
千マレーシア
・当社製品のマレーシアにおける製造
Sony EMCS (Malaysia)
マレーシア 100.0
リンギット ＨＥ＆Ｓ 会社です。
Sdn. Bhd. セランゴール (100.0)
・役員の兼任等・・・・・有
35,000
Sony Entertainment Inc.
アメリカ 米ドル 100.0
その他 ・役員の兼任等・・・・・有
デラウェア 100
(100.0)
*3
・当社製品の欧州における製造・販売
千ユーロ
イギリス ＨＥ＆Ｓ、ＩＰ＆Ｓ 100.0
Sony Europe B.V.
会社です。
サリー 10 半導体、その他
(100.0)
・役員の兼任等・・・・・有
Sony Global Treasury
イギリス 千米ドル 100.0
全社（共通） ・役員の兼任等・・・・・有
Services Plc サリー 74
(100.0)
Sony Interactive
千ポンド
イギリス 100.0
Entertainment Europe
Ｇ＆ＮＳ ・役員の兼任等・・・・・有
ロンドン 50,000 (100.0)
Ltd.
Sony Interactive
アメリカ 100.0
－ Ｇ＆ＮＳ ・役員の兼任等・・・・・有
Entertainment LLC カリフォルニア (100.0)
Sony Music
アメリカ 100.0
－ 音 楽 ・役員の兼任等・・・・・有
デラウェア
Entertainment (100.0)
Sony Overseas Holding
オランダ 千ユーロ
全社（共通） 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有
北ホラント 181,512
B.V.
Sony Pictures
アメリカ 米ドル 100.0
映 画 ・役員の兼任等・・・・・有
Entertainment Inc. デラウェア 110 (100.0)
その他 1,524社
11/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
(2) 持分法適用関連会社
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
割合
（百万円）
（％）
エムスリー㈱ *4
東京都港区 3,709 その他 34.0 ・役員の兼任等・・・・・有
その他 132社
（注） 1 「主な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。
2 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書です。
特定子会社に該当します。なお、(1) 連結子会社のその他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、ソニーエナ
*3
ジー・デバイス㈱です。
*4
有価証券報告書を提出しています。なお、(1) 連結子会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社
は、ソネット・メディア・ネットワークス ㈱です。また、 (2) 持分法適用関連会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告
書を提出している会社は、 ㈱エニグモ です。
当社はソニーフィナンシャルホールディングス㈱の株式を65.1％保有しています。ソニーフィナンシャルホールディングス㈱
*5
は、ソニー銀行㈱、ソニー生命保険㈱及びソニー損害保険㈱の株式を、それぞれ100％保有しています。
*6 2019年４月１日付で統合し、ソニーホームエンタテインメント ＆ サウンドプロダクツ㈱となりました。
12/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
75,600
エレクトロニクス
8,500
音楽
9,300
映画
11,800
金融
4,000
その他
全社（共通） 5,200
114,400
合計
（注） 1 Ｇ＆ＮＳ、ＨＥ＆Ｓ、ＩＰ＆Ｓ、ＭＣ及び半導体分野においては、同一の従業員が複数の事業に従事してい
るため、「エレクトロニクス」として記載しています。
2 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
3 2018年度末の従業員数は、半導体、金融分野などでの人員増加がありましたが、スマートフォン事業及び
ディスク製造事業ならびに映画分野における構造改革などにより海外において人員が減少した結果、前年度
末に比べ約2,900名減少し、約114,400名となりました。
（2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,519 42.4 16.7 10,509,690
従業員数（人）
セグメントの名称
全社（共通） 2,519
（注） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（3）労働組合の状況
ソニーの労働組合員数は全従業員数の約13％であり、労使関係は良好です。
13/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ソニーのマネジメントが認識している経営課題とそれに対処するための取り組みは以下のとおりです。文中の将来
に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
世界経済は、米国における財政支出や減税効果に支えられ、全体としては拡大基調が継続したものの、2018年度後
半は米中貿易摩擦の影響で市場が不安定な状態となっています。日本においては、2018年度前半の相次ぐ自然災害が
下押し圧力になったものの、復旧がおおむね順調に進んだことにより経済は底堅く推移しています。一方で、中国経
済、米中貿易摩擦、英国の欧州連合離脱などの今後の進展次第で世界経済が減速局面に入る可能性があります。
ソニーをとりまく経済環境は、主にエレクトロニクス事業における、競合他社からの価格低下の圧力、一部の主要
製品における市場の縮小及び商品サイクルの短期化といった要因によって不透明性が増しています。
これらの状況の下、ソニーは2018年５月22日に2018年度～2020年度の３年間の中期経営計画（以下「第三次中期経
営計画」）を発表しました。「人に近づく」を経営の方向性として、以下の具体的な経営方針のもと、持続的な社会
価値と高収益の創出をめざし、経営に取り組んでまいります。
また、ソニーは、個々の事業の強化に加え、コンテンツIPとDirect to Consumer（以下「DTC」）サービス間での
協業や技術を軸とした各事業間のシナジーの追求をさらに深め、「テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエン
タテインメントカンパニー」として進化してまいります。
経営方針
・ ユーザーに近づくためのDTCサービスと、クリエイターに近づくためのコンテンツIPを強化し、 それぞれに共通
の感動体験や関心を共有する人々のコミュニティ「Community of Interest」を創出します。
・ 映像と音を極める技術を用いてユーザーとクリエイターを繋ぐソニーブランドのエレクトロニクス（以下「ブラ
ンデッドハードウェア」）事業を、安定的に高いレベルのキャッシュ・フローを創出する事業とします。
・ 人が生きる現実世界を向き、また感動をもたらすコンテンツの創造に欠かせないCMOSイメージセンサーの領域で
イメージング用途での世界No.1を堅持し、さらにセンシング用途でも世界No.1をめざします。
2018年度の成果
・ DTCサービス強化
・ ソニーの単一セグメントとして過去最高の売上高と営業利益を計上したＧ＆ＮＳ分野の成長を牽引した
「PlayStation™Network」（以下「PSN」）の成長
・ コンテンツIP強化
・ EMIの完全子会社化により、世界最大の音楽出版事業を擁する企業へ
・ Ｇ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野において、IPを活用したヒットを数多く創出
・ ブランデッドハードウェア事業
・ クリエイターとユーザーをつなぐ製品展開の継続
・ Ｇ＆ＮＳ分野に次ぐネット・キャッシュ・インフローの創出
・ CMOSイメージセンサー
・ イメージング用途で、高精細化と多眼化・大判化が進むスマートフォン市場への高付加価値商品の安定供給
を実現し、金額シェアでNo.1のポジションを堅持
・ 車載、センシング用途で着実な事業立ち上げ
ソニーグループ及び各事業の主たる取り組み
ソニーが擁する事業（ゲーム、音楽、映画及びアニメーションを含むコンテンツIPエンタテインメント事業、エレ
クトロニクス事業、ならびにPSN及び金融サービスを含むDTCサービス事業）は、全てテクノロジーと不可分です。
個々の事業の取り組みとあわせ、コンテンツIPとDTCサービス間での協業、テクノロジーを軸とした各事業間のシナ
ジー追及のための取り組みは以下のとおりです。
＜ゲーム＆ネットワークサービス＞
・ 「イマーシブ（没入感）」と、「シームレス（いつでも、どこでも切れ目なく）」を進化のテーマとします。
・ 次世代コンソール：演算性能のさらなる向上と超高速広帯域の専用SSDとの組み合わせにより、圧倒的な描画
スピードが創出する「イマーシブ」なゲーム体験を提供
14/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
・ プレイステーションストリーミング：「リモートプレイ」と「PlayStation™Now」（以下、「PS Now」）の進
化により、いつでもどこでも「シームレス」なゲーム体験を提供
・ 「リモートプレイ」：2019年には累計販売台数が1億台に到達する見込みの「プレイステーション ４」
（以下「PS4®」）がストリーミングサーバーとなり、ユーザーに最も近い場所からストリーミングを提供
・ 「PS Now」：「PS4®」ユーザーにも、「PS4®」コンソールをお持ちでないお客様にも「イマーシブ」な
ゲーム体験を提供
・ コンピューティング、ストリーミング、クラウド、５Ｇなどの最新技術と、優れたコンテンツにより、「プレイ
ステーション」のミッションである「The Best Place to Play」を追求します。
＜音楽・映画＞
・ コンテンツIPの強化を基本戦略とします。定額ストリーミング市場の伸びから得られる事業機会を最大化するた
め、コンテンツIPの質と量を強化するとともに、アーティストの発掘や育成を通して、新たなIPを生み出してい
きます。
・ 音楽：高い市場シェアとライセンス型のリカーリングビジネスモデルで安定した収益の拡大を見込む
・ 映画：独立系スタジオとしての強み、再活性化が可能な数多くのコンテンツIPライブラリ、及びソニーグ
ループ内のIPシナジーによって、強い競争ポジションの獲得をめざす
＜ブランデッドハードウェア＞
・ ソニーブランドを冠するＨＥ＆Ｓ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＭＣ分野の３つのエレクトロニクス事業セグメントで構
成される領域をブランデッドハードウェアと定義し、ソニーグループが今後も成長投資を続けていくための
キャッシュカウと位置づけています。この領域においては、引き続きいたずらに規模は追わず、プレミアム路線
を堅持します。
・ ソニーは、2019年４月１日付の組織変更及び担当上級役員の変更にともない、2019年度第１四半期より、業績報
告におけるビジネスセグメント区分を変更し、従来のＨＥ＆Ｓ分野、ＩＰ＆Ｓ分野及びＭＣ分野を合わせ、エレ
クトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野とします。これにあわせて、ソニーは以下の取り組みを進めて
いきます。
・ (1)事業の最適化・効率化の追求、(2)事業間の人材の流動化や活性化を図り、モバイル・コミュニケーショ
ン事業を含む既存事業の強化、(3)ソニーの技術力を活かした新規事業の育成促進をめざす
・ クリエイターとユーザーをつなぐ商品を創出し、最も信頼され、愛されるブランドとして進化する
＜半導体＞
・ これまで培ってきた技術力を活かし、今後も業界トップのポジションを堅持します。
・ スマートフォン市場は成熟の一方、スマートフォンに搭載されるカメラの多眼化・大判化によってセンサー
需要は拡大。スマートフォン向けのTime-of-Flightセンサーの需要の立ち上がりを見込む
・ 今後数年の増産投資は必要だが、CMOSイメージセンサーの生産設備は陳腐化しにくく、長期的に投資リター
ンは高い事業と位置付ける
・ 長期的成長に向けた、車載用センサー、エッジAIへの取り組み
・ 測距、車載などの領域で事業を拡大。車載用センサーは、社外から高い評価を獲得
・ CMOSイメージセンサーの積層構造にAI機能を埋め込み、CMOSイメージセンサー自体をインテリジェント化
＜金融＞
・ 継続的に高収益を実現し、ソニーグループの安定的な利益基盤の一つである金融分野は、お客様と直接、かつ大
変深いつながりを有する事業領域です。ITを活用した金融サービス、いわゆるフィンテックでさらにお客様に近
づくことをめざします。
長期的ビジョンと社会価値
・ 地球、社会の中の一員としてのソニーでは、全ての事業活動を通じて、経済価値の追求と同時に、社会価値の創
出、それによる、より良い地球環境、社会づくりに継続して貢献していきます。
・ 感動をミッションとするソニーは、「Community of Interest」を創造し、人々の心を豊かにすることに貢献す
ることによって社会価値を生み出していきます。
・ 同時に、地球環境や社会があって事業が成り立っているという認識のもと、環境、人権などに対する取り組み
を、長期視点でサプライチェーン全体にわたり継続していきます。
・ イメージングやセンシング技術で、自動運転時代のモビリティの安全への貢献をすべく、事業の育成に取り組ん
でいきます。
・ 広義での教育（クリエイターの育成、子どもたちへのプログラミング教育ツールの提供、事業インキュベーショ
ン）にも取り組みます。
15/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
第三次中期経営計画 数値目標
・ 経営をより長期視点で行っていくため、経営指標には３年間累計の指標を用います。
・ 2018年度～2020年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローを最も重視する経営指標とし、３年間で、
金融分野を除くソニー連結ベースで２兆2,000億円以上の営業活動によるキャッシュ・フローの創出をめざしま
す。
・ 創出されたキャッシュの配分については、CMOSイメージセンサーへの投資増額により、設備投資に１兆1,000億
円～１兆2,000億円を支出することを計画しています。残る１兆円～１兆1,000億円については、戦略投資を最優
先としつつ、株主還元にも適切なバランスのもと配分し、さらなる企業価値の向上をめざします。株主還元につ
いては、配当の長期、安定的な増額を進めていく方針です。
・ また、連結株主資本利益率（以下「ROE」）は10％以上の水準を継続することをめざします。
・ なお、2018年度に戦略投資の一環として、3,928億円を支出し（有利子負債の承継を含む）、EMIを完全子会社し
ました。
・ 一株当たり利益の成長を重視する考えのもと、2018年度に1,000億円の自己株式の取得を実施しました。2019年
度においては、上限2,000億円の自己株式の取得枠を設定しています。自己株式取得は、今後も長期的な株主価
値向上に向けて、戦略的な投資機会や財務状況、株価状況等を勘案した上で、機動的に行っていく方針です。
・ 2018年度の連結ROEは27.3％となり、経営数値目標として掲げている10％以上の水準を維持しました。
環境中期目標 「Green Management（グリーンマネジメント） 2020」
2015年６月にソニーは、2016年度～2020年度のグループ環境中期目標 「Green Management（グリーンマネジ
メント）2020」を策定しました。この中期目標では、以下の３点を注力すべき重点項目とし、環境負荷を低減す
るための様々な施策を推進しています。
・ エレクトロニクス事業においては、2020年度までに製品の年間消費電力量の平均30％削減（2013年度比）、
エンタテインメント事業では、コンテンツの活用を通じて全世界で数億人以上に持続可能性の課題を伝える
ことをめざすなど、各事業領域で特色を活かした目標を策定し、施策を推進
・ 製造委託先や部品調達先に温室効果ガス排出量や水使用量などの削減を求めるなど、バリューチェーン全体
における環境負荷低減の働きかけを強化
・ 再生可能エネルギーの導入を加速
ソニーグループは、2050年までに自社の事業活動及び製品のライフサイクルを通して「環境負荷ゼロ」を達成
することを長期的ビジョンとして掲げています。「Green Management 2020」は、「環境負荷ゼロ」達成のため
に、2020年度までに成し遂げなければならないことを2050年から逆算して定めています。「Green Management
2020」の実行により、「環境負荷ゼロ」達成に向けて環境負荷低減活動をさらに加速していきます。この一環と
して、ソニーは国際NGO団体であるThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップの下で運営するイニシアチブ
である「RE100」に加盟し、2040年までに自社の事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすること
をめざします。
また、ソニーはWWF（世界自然保護基金）が実施する温室効果ガス排出削減プログラムであるクライメート・
セイバーズ・プログラムに引き続き参加します。気候変動にかかる目標については、その難易度及び進捗状況に
ついて、WWF及び第三者認証機関による検証を受けています。
グループ環境中期目標 「Green Management（グリーンマネジメント）2020」及び環境への取り組みの詳細
は、ソニーのサステナビリティレポート（http://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/）をご参照くださ
い。
16/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は、本書提出日現在におい
て入手し得る情報にもとづいて判断したものです。
（1） ソニーは収益又は営業利益率の低下に繋がりかねない一層激化する競争を克服しなければなりません。
ソニーは、業種の異なる複数のビジネス分野に従事しており、さらにそれぞれの分野において数多くの製品・
サービス部門を有するため、大規模な多国籍企業から、単一又は数少ないビジネス領域に特化し高度に専門化し
た企業にわたって、業界の既存企業や新規参入企業などの多くの企業と競争しています。また、潜在的には現在
ソニーに製品を供給している企業も競合相手となる可能性もあります。これらの既存の及び潜在的な競合他社が
ソニーより高度な財務・技術・労働・マーケティング資源を有する可能性があり、ソニーの財政状態及び業績
は、当該既存及び新規参入の競合他社に効率的に対抗する能力にかかっています。
ソニーが直面する競合要因は業種により異なります。例えば、ソニーのエレクトロニクス事業は、競合他社と
の間で価格や機能を含む様々な要素で競争しています。一方で、ソニーの音楽及び映画事業は、アーティスト、
作詞家、俳優、ディレクター、及びプロデューサーといった才能ある人材ならびに製作・制作、取得、ライセン
ス、又は配信されるエンタテインメント・コンテンツを得るため競争しています。エレクトロニクス事業におけ
る価格競争は、費用が価格の下落と比較して比例的に下落しない場合に低い利益率につながり、エンタテインメ
ント事業における才能ある人材と魅力的な作品における競争も、そのような才能ある人材やコンテンツ製作・制
作に必要とされる費用の増加を増収により埋め合わせできない場合には、収益力の低下につながる可能性があり
ます。さらに、イメージセンサーのように、現在ソニーが強い競争力を持つと考えられる製品においても、競合
他社の技術力の向上により、ソニーがその優位性を保てなくなる可能性もあります。また、コンスーマーエレク
トロニクス事業においては、絶えず変化し、一層多様化する消費者の嗜好に訴求する製品を作るため、あるい
は、消費者の多くが同種の製品をすでに保有しているという状況に対処するために、ソニーはより優れた技術を
開発し、消費者の嗜好を予測し、競争力ある価格と特長を有する、魅力的で差異化された製品を迅速に開発する
必要があります。ソニーは、様々なコンスーマー製品において、一層激化する競合他社との価格競争にともなう
価格低下圧力の高まり、小売業者の集約化、新規の販売・流通チャネルの構築、及び製品サイクルの短期化に直
面しています。音楽及び映画分野における業績は、予測が困難である作品に対する世界中の消費者からの支持に
よる影響、同時期もしくは近接した時期に公開された他の競合作品による影響、ならびに、ソニーの作品に代わ
り消費者が利用可能な娯楽及びレジャー活動に影響を受ける可能性があります。
仮に、ソニーが技術的、あるいはその他の競争力を持つ分野においてその優位性を保てなくなった場合や、ソ
ニーのコンスーマー製品に対して頻繁に影響を及ぼす継続的な価格下落又はその事業に影響を及ぼすコスト圧力
について効果的に予測し対応できない場合、既存の事業モデルや消費者の嗜好が変化した場合、又はソニーのコ
ンスーマー製品の平均価格の下落スピードが当該コンスーマー製品の製造原価削減のスピードを上回った場合に
は、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2） ソニーは、競争力を維持し消費者の需要を喚起し、製品及びサービスの革新を実現するために研究開発投資を
行う必要があり、また新しい製品及びサービスの頻繁な導入を適切に管理しなければなりません。
ソニーは、製品及びサービスの競争力を強化するため、特にイメージセンサー及びＧ＆ＮＳ分野といった成長
分野において、研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、ソニーとして、著しい成長可能性を持っ
た製品及びサービス、ならびに市場動向を特定できなかった場合やそれらを把握できなかった場合、研究開発投
資が成功しない可能性があります。加えて、ソニーの研究開発投資が革新的な技術を生み出さない可能性、想定
した成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性がありま
す。これらは、競争力のある新たな製品やサービスを商品化するソニーの機会を妨げる要因となり得ます。
ソニーは、コンスーマーエレクトロニクス製品、ネットワークサービス、及び携帯電話業界において、継続的
に製品及びサービスを導入し、これらを拡充させることにより、消費者の需要を喚起し続けていく必要がありま
す。これらの製品及びサービスは、年末商戦における消費者需要に特に影響を受けます。Ｇ＆ＮＳ分野の売上及
び収益性には、プラットフォームの導入及び普及の成否が重要な影響を及ぼし、この成否は、魅力的なソフト
ウェアの品揃えとオンラインサービスが消費者に提供されるか否かに影響されます。しかしながら、外部のソフ
トウェアの開発事業者や開発・販売事業者、主要な協力業者がソフトウェアの開発や供給をし続ける保証はあり
ません。加えて、ソニーは、売上の拡大及び収益性の向上を図るために、ハードウェア、ソフトウェア、エンタ
テインメント・コンテンツ及びネットワークサービスの統合を促進させること、ならびにそのような統合の効果
を達成するための研究開発への投資が不可欠であると考えています。しかしながら、この戦略は、ネットワーク
サービス技術のさらなる開発能力、ソニーの様々な事業ユニット・販売チャネル間の戦略上及びオペレーション
上の課題の調整と適切な優先順位付け、ユーザーインターフェースを含むネットワークプラットフォームをシー
ムレスに接続するための、消費者にとって革新的かつ価格競争力のある魅力的な高性能ハードウェアの継続的な
提供に依存しています。そして、業界内やネットワークに接続可能なソニーの製品や事業ユニット間における技
17/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
術やインターフェース規格の標準化を行う能力にも依存しています。加えて、Ｇ＆ＮＳ分野、音楽及び映画分野
では、消費者の支持を得られるか分かる前に、社内で開発されたソフトウェアのタイトル、アーティスト、映画
作 品、テレビ番組の製作及び番組の放送に関連して、相当の先行投資を含め、多額の投資を行わなければなりま
せん。さらに、映画作品の初期の流通市場における業績と、その後の流通市場における業績には高い相関性がみ
られ、初期の流通市場における映画作品の業績が想定を下回った場合、公開年及び将来におけるソニーの業績に
も悪影響を及ぼす可能性があります。
新製品及びサービスの導入ならびに切り替えの成功は、開発をタイムリーにかつ成功裏に完了させること、市
場における受け入れ度合、効果的なマーケティング戦略の企画及び実行、新製品の導入の管理、生産立ち上げ時
における課題への対処、新製品向けアプリケーションソフトウェアが入手できること、品質管理、及び年末商戦
における消費者需要の集中度など、数多くの要素に依存しています。研究開発への投資に対して想定した成果を
達成できず、新製品及びサービスの頻繁な導入を適切に管理できず、そして新製品やサービスが消費者に受け入
れられない場合、又は統合戦略を実行できない場合、ソニーの評判、業績、及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
（3） ソニーの戦略的目的を達成するための買収、第三者との合弁、投資、資本的支出及び組織再編成は成功しない
可能性があります。
ソニーは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、
資本的支出及びその他の戦略的出資を積極的に実施しています。例えば、ソニーは2018年11月14日、EMIについ
て、ソニーが保有していなかった残りの約60％の持分を取得し、EMIをソニーの完全子会社としました。
ソニーが買収を行う場合、多額の買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された
収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能
性があります。
ソニーが合弁会社を設立及び戦略的パートナーシップを構築する場合、ソニーの財政状態及び業績は、パート
ナーとの戦略的又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維
持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、ソニーが保有する合弁持分の
売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不充分な経営管理、特許技
術やノウハウの喪失、減損損失、及びソニーブランドを使用する合弁会社の行為又は事業活動から受ける風評被
害により、悪影響を受ける可能性があります。
ソニーは、スマートフォンやその他の製品向けイメージセンサー用製造設備を含むエレクトロニクス事業の生
産設備や装置に多額の投資を行っています。ソニーは、競争環境、想定を下回る消費者需要、又はソニーの主要
顧客の財政状態やビジネス上の意思決定の変更に起因して、これらの資本的支出の一部又は全部を計画した期間
内に回収できない場合があります。ソニーは、イメージセンサーの生産能力増強などのために、2017年度及び
2018年度にそれぞれ、1,066億円及び1,289億円の資本を投資しました。
さらに、ソニーは、収益力、事業の自律性及び株主価値を向上させるため、及びソニー全体の事業ポートフォ
リオにおける各事業の位置づけを明確にするため、構造改革及び事業構造変革の施策を実施しています。例え
ば、ソニーは電池事業を株式会社村田製作所グループへ2017年度に譲渡しました。社内外で生じるビジネス上の
阻害要因や予想を上回る市況の悪化が原因となり、想定された収益性レベルの達成を含め、これら施策の実施に
よって期待される恩恵が得られない可能性があります。ソニーがこれらの戦略的施策を達成できない場合は、ソ
ニーの業績、財政状態、評判、競争力又は収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。ソニーでは2016年度、
2017年度及び2018年度にそれぞれ602億円、224億円及び331億円が構造改革費用として発生しています。
（4） ソニーの売上や収益性は卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者の業績の影響
を受ける可能性があります。
ソニーは、製品の流通を卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者に依存してお
り、その多くが競合他社の製品を同時に取り扱っています。例えば、携帯電話キャリアを通して販売されるソ
ニーのスマートフォンは、そのキャリアから補助金を受けている場合があります。これらのキャリアとの契約更
新又は新しいキャリアと締結する契約において、今後もそのような補助金が同額で継続し、又は補助金そのもの
を継続的に受けられる保証はありません。さらに映画分野は、映画配給においては第三者の映画館運営会社に、
映画やテレビ番組の配信においてはケーブル、衛星、及びその他配信システムに依存しており、当該第三者から
ソニーが受領するライセンス料の減少が映画分野の売上に悪影響を与える可能性があります。映画分野における
世界中のテレビネットワークを通じた配信も、第三者のケーブル、衛星、その他配信システム経由で行われ、こ
れらの第三者配信会社との契約を更新できない、又は不利な条件で契約更新する場合は、これらの第三者ネット
ワークを通じた広告販売及び予約販売の実績に悪影響を及ぼす可能性があります。ソニーは、卸売事業者、小売
事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者に対して、ソニー製品を市場に導入し、販売を促進するイ
ンセンティブを与えることを目的としたプログラムに資金を投入しています。しかしながら、それらのプログラ
18/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
ムの提供が、消費者を競合他社の製品の代わりにソニー製品を買うように促し、結果的にソニーに大きな利益や
追加収入をもたらすことを保証するものではありません。
多くの卸売業者、小売業者、その他の再販事業者及び第三者販売業者の業績及び財政状態は、特にオンライン
小売業者との競争と景気の後退により悪影響を受けています。これらの業者の財政状態が継続的に悪化したり、
ソニー製品を取り扱うことを中止したり、もしくはソニー製品に対する需要が不透明になるなどの要因によりこ
れらの業者がソニー製品の発注数やマーケティング活動、販売奨励金、又は販売を減少させたり縮小させたりす
るような場合、ソニーの業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
（5） ソニーはグローバルに事業を展開しているため、多くの国々において広範な法規制の適用を受けるとともに、
企業の社会的責任に関する消費者の関心の高まりに直面しています。これらの法規制や消費者の関心は大きく変
わる可能性があり、その変化がソニーの事業活動費用の増加、事業活動の制約及びソニーの評判への悪影響につ
ながる可能性があります。
ソニーはグローバルに事業を展開しているため、広告、販売促進、消費者保護、輸出入、腐敗防止、反競争的
行為、環境保護、プライバシー、データ保護、コンテンツや放送規制、労働、課税、外国投資規制、政府調達、
為替管理、経済制裁だけでなく、個人を識別できる情報（以下「個人情報」）の収集、使用、保有、保全及び移
転に関する法規制を含む多数の地域における事業及び事業活動に影響を与える世界中の多くの国々の法規制の適
用を受けます。
これらの法規制を遵守することは事業活動における負担をともない、また、遵守にともない費用が発生する可
能性があります。これらの法規制は継続的に変更されるとともに、管轄ごとに異なるものとなる可能性があり、
その遵守や事業遂行にかかる費用が増加する可能性があります。このような変更は、場合によっては頻繁に又は
事前の通知なくして起こり、消費者にとってのソニー製品又はサービスの魅力の低下、新製品又はサービスの導
入の遅延もしくは禁止、あるいはソニーの事業遂行の変更や制約に結びつく可能性があります。例えば、米国及
びその他の地域における貿易制限措置及び報復措置の導入が、ソニーの製品に賦課される関税率の増加、部品の
調達費用の増加、又は既存及び将来的なソニーの製品及びサービスの顧客への販売の制限又は中止につながり、
ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、オンライン上のものを含め、ソニーが
事業を行う上で依拠又は適用を受ける法規制又は関連する裁判所の解釈に変化が生じた場合や、ソニーがこのよ
うな変化を想定しなかった場合にも、ソニーの法的責任に対するリスクの増加、法規制遵守のための費用の増加
又は一部の事業活動に対する制限、制約もしくは中止を含む事業活動の変更につながる可能性があります。
ソニー、ならびにソニーの従業員、第三者サプライヤー、ビジネスパートナー、及び代理人が法規制に違反す
ると、ソニーが罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、ソニーの事業遂行への制約や評判への悪影響につな
がる可能性があります。加えて、企業の社会的責任や調達活動に対し、全世界的に規制当局や消費者の注目が高
まっており、また、これらの事項に関する情報開示の法的規制が強化されています。特に、アジア地域で操業す
る電子部品の製造事業者や製造/設計委託事業者又は「ODM/OEM」、製品製造業者における労働環境を含む労働慣
行への注目が高まっています。ソニーは製品の製造に多くの部品や材料を使用しており、それらの部品や材料の
供給を第三者サプライヤーに依存しているものの、第三者サプライヤーの調達活動や雇用慣行を直接的に管理し
ていないため、これらの領域における規制の強化もしくは消費者の関心の高まりによって、ソニーの法規制の遵
守にかかる費用が増加する可能性があります。さらに、法規制への未遵守、又は消費者の関心の高まりに対して
ソニーが適切に対処していないとみなされた場合には、それが法的に求められているか否かにかかわらず、ソ
ニーの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6） ソニーは市況変動の大きい環境のなか、部品、ソフトウェア、及びネットワークサービスの在庫量、入手可能
性、費用及び品質をコントロールするために第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパートナーからの大量
かつ増加する調達品を管理する必要があります。
ソニーの製品やサービスは、例えば、半導体、プレイステーションのゲーム機及びモバイル製品向けチップ
セット、ならびにモバイル製品、テレビ及びサービスに利用されている液晶パネルやアンドロイドOSを含め、部
品、ソフトウェア、及びネットワークサービスに関して、第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパート
ナーへの依存度が高まっています。第三者サプライヤーやパートナーの不足、当該第三者サプライヤーやパート
ナーから提供を受ける部品等の価格変動、品質問題、製造の中止、取引条件の変更、又は第三者サプライヤーや
パートナーがエレクトロニクス分野以外の顧客あるいはソニーの競合他社を優先させた場合、ソニーの業績、ブ
ランド、及び評判に悪影響を与える可能性があります。また、第三者のソフトウェア及び技術への依存は、競合
他社の製品とソニーの製品との差別化をますます難しくする可能性があります。さらに、特にソニーが一社に調
達を依存している場合、特注の部品の生産能力に限界がある場合、もしくは新しい技術を使用する製品の初期生
産能力に制約がある場合には、部品に供給不足や出荷遅延が生じ、その結果、ソニー又はビジネスパートナーの
製造事業所における生産調整又は生産停止が起きる可能性があります。
ソニーは消費者需要の予測にもとづいて事前に決定した生産量及び在庫計画に沿って部品を発注しています
が、そうした消費者需要の変動は大きく、また予測が難しいものです。不正確な消費者需要予測や不充分な経営
19/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
管理は、在庫不足もしくは過剰在庫を招き、その結果、生産計画に混乱が生じることにより売上の機会損失や在
庫調整につながる可能性もあります。ソニーでは、部品や製品が陳腐化したり、在庫が使用見込みを上回った
り、 もしくは在庫の帳簿価額が正味実現可能価額を上回る場合、在庫の評価減を行います。例えば、2016年度に
おいては、モバイル製品向けの一部のイメージセンサーの製品に関する評価減65億円を計上しました。過去にこ
のような売上機会の損失及び在庫調整、ならびに部品の供給不足がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼし
たことがあり、今後も及ぼす可能性があります。
（7） ソニーの売上、収益性及び事業活動は、世界及び地域の経済動向及び政治動向ならびに情勢に敏感です。
ソニーの売上及び収益性は、ソニーが事業を営む主要市場の経済動向に敏感です。2018年度のソニーの売上高
及び営業収入において、日本、米国、欧州における構成比はそれぞれ29.9％、22.9％、21.5％でした。これらの
市場が深刻な景気後退に陥ると、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。ソニーの主要
市場における経済状況の悪化や今後悪化するという見通しにより、最終消費が低迷して法人顧客の事業が悪影響
を受け、その結果、ソニーの製品やサービスに対する需要が減少する可能性があります。例えば、映画分野にお
いては、景気低迷を受けて広告市場全体の支出が減少する可能性があり、また、景気低迷を受けて第三者テレビ
ネットワークの収益創出力が低下した場合には、ソニーのコンテンツに対してこれらネットワークが支払うライ
センス料が減少すると考えられ、映画分野の収入に悪影響を与える可能性があります。
また、ソニーは世界各地において事業活動を行っており、このような世界規模での事業遂行、特に一部の新興
市場での業務遂行には課題が生じることもあります。例えば、エレクトロニクス事業においては、中国やその他
のアジアの国々・地域において製品及び部品を生産、調達しているため、これらの地域外の市場に製品を供給す
るために要する時間が長くなり、変化する消費者需要に迅速に対応することがより難しくなる可能性がありま
す。さらにソニーは、複数の国において、ソニーにとって望ましくない政治的・経済的な要因により、事業を企
画・管理する上で困難に直面する可能性があります。この例としては、武力紛争、外交関係の悪化、通商政策の
変更、期待される行動規範からの逸脱、及び十分なインフラの欠如などがあります。不安定な国際又は国内政
治・軍事情勢が今後生じた場合、ソニーやそのビジネスパートナーの事業活動が阻害されたりすることにより、
ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8） ソニーの業績及び財政状態は外国為替変動の影響を受ける可能性があります。
ソニーの製品の多くは開発、製造された国・地域と異なる国・地域で販売されるため、ソニーの業績と財政状
態は外国為替相場の変動による影響を受けます。例えば、エレクトロニクス事業においては、研究開発費や本社
間接費は主に円で、原材料及び部品の調達や外部委託生産を含む製造費用は主に米ドル及び円で発生していま
す。売上は日本・米国・欧州・中国・新興国市場を含むその他地域に分散して発生し、それぞれの地域の通貨で
計上されています。結果として、特に米ドルに対する大幅な円安及びユーロ安や、ユーロに対する大幅な円高、
ならびに新興国通貨に対する米ドル高は、ソニーの業績に悪影響をこれまでも及ぼしており、今後も及ぼす可能
性があります。また、ソニーの連結損益計算書は世界中の各子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成さ
れていることから、外国為替相場の変動が、かかる換算にともないソニーの業績に悪影響を与える可能性があり
ます。さらに、近年では中国や新興国市場を含むその他地域におけるビジネス拡大とともに、これらの地域の通
貨の米ドル及び円に対する為替レートの変動の影響も大きくなっています。中長期的な為替レート水準の変動
は、ソニーの経営資源のグローバルな配分を妨げたり、研究開発、資材調達、生産、物流、販売活動を、為替
レート変動の影響後でも収益をあげられるように遂行する能力を低下させたりする可能性があります。
また、ソニーは、短期の外貨建債権債務（純額）の一部を取引予定の事前にヘッジして為替リスクの低下に努
めていますが、かかるヘッジ活動によっても、ヘッジされている為替について限られた期間に為替が不利に変動
する場合に、全くもしくは一部しか財政状態への悪影響を解消できない可能性があります。
さらに、ソニーの連結貸借対照表は世界中の各子会社の現地通貨ベースの資産及び負債を円換算して作成され
るため、米ドル及びユーロならびにその他の外国通貨に対して円高が進行すると、ソニーの自己資本に悪影響を
与える可能性があります。
（9） 格付けの低下や国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況は、ソニーの資金調達や資金調達コストに悪
影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの業績及び財政状態の悪化は、ソニーの信用格付け評価にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
格付けの低下は、資金調達コストの上昇を招き、ソニーのコマーシャルペーパー（以下「CP」）及び中長期債市
場からの受諾可能な条件での調達に悪影響を与える可能性があります。
また、国際金融市場が深刻かつ不安定な混乱状況に陥った場合、金融その他の資産価格全般に下落圧力が生じ
たり、資金調達に影響が生じたりする可能性があります。従来、ソニーは、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、CP及び中長期債などのその他の債券の発行、銀行やその他の融資機関からの借入金などにより資金を調達
してきました。しかしながら、将来にわたってこのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ
十分な資金調達が可能となる状況が継続するという保証はありません。
20/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
その結果、ソニーは弁済期限到来時のCPや中長期債の返済、その他事業遂行上必要ある場合や必要な流動性を
賄うために、金融機関と契約しているコミットメントラインや資産の売却など代替的な資金源を活用する可能性
が ありますが、そのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ十分な資金調達ができない可能
性があります。その結果、ソニーの業績、財政状態及び流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10） ソニーの成功は、高い能力を持った人材との良好な関係の維持と、それら人材の採用・確保に依存していま
す。
ソニーが、ますます競争が激しくなる市場において、製品やサービスの開発、設計、製造、マーケティング及
び販売を継続するためには、マネジメント人材、クリエイティブな人材、及びハードウェアやソフトウェアエン
ジニアなどのその他の高い能力を持った人材を含む内部及び外部の重要な人材を惹きつけ、確保し、それらの人
材との間で良好な関係を維持することが必要となります。しかしながらそのような人材には高い需要がありま
す。加えて、事業譲渡や構造改革及びその他の事業構造変革施策の実施により、経験豊かな人材やノウハウが意
図せず喪失又は流出してしまう可能性があります。また、労働組合によるストライキが生じた場合、又はそのお
それがある場合、製品のリリースの遅れやコストの増加につながることもあります。これは特にエンタテインメ
ント事業において生じ得る事象です。もしこれらの事象が起きた場合、あるいは高い能力を持った人材や重要な
マネジメント人材を惹きつけ、確保し、良好な関係を維持できなかった場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影
響を与える可能性があります。
（11） ソニーの知的財産は不正利用や窃取の被害を受け、また、第三者が保有する知的財産のソニーによる利用が制
限される可能性があります。
ソニーは、イメージセンサー等のエレクトロニクス事業の商品を含む製品やサービスに関連する知的財産の不
正利用や窃取の被害を受ける可能性があります。例えば、デジタル技術、デジタルメディアの利用及び世界的な
インターネットの普及は、ソニーが著作権で保護されたコンテンツを違法コピー及び偽造等から保護することを
困難にさせ、正規製品の販売にも悪影響を与えます。ソニーは、知的財産権の保護のために費用を計上してお
り、今後も引き続き費用を計上します。しかしながら、ソニーが行っているこれらの知的財産保護のための様々
な取り組みが想定している効果を達成できない可能性があり、ソニーの競争上の地位や研究開発投資にマイナス
の影響を与えるおそれがあります。
さらに、ソニーの知的財産権は、これらに関して紛争が生じたり、無効にされたりする可能性があります。ま
た、ソニーの知的財産権が、ソニーの競争力を維持するうえで十分ではない可能性があります。
また、多くのソニー製品やサービスは第三者が保有する特許その他の知的財産権のライセンス供与を受けて設
計されています。過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供
与を受け又は更新できるとソニーは考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されない可
能性があります。そのような場合には、ソニーは、製品又はサービスの設計変更や、マーケティング、販売、あ
るいは提供もしくは配信の断念を余儀なくされる可能性があります。
ソニーの製品やサービスに利用されている第三者の部品、ソフトウェア及びネットワークサービスを含め、ソ
ニーの製品やサービスが、第三者の保有する知的財産権を侵害しているという主張がソニーに対してなされてお
り、また、今後もなされる可能性もあります。特に、新規技術やより高度な機能が製品及びサービスに導入され
るにともない、競合他社又は第三者の権利者から、かかる主張がなされる可能性があります。かかる主張によ
り、ソニーは和解やライセンス契約の締結、又は多額の損害賠償金の支払いが必要となる可能性があり、差止命
令、あるいはソニーの製品やサービスの一部についてマーケティング、販売、又は提供の中止に直面する可能性
があります。
ソニーの知的財産権の不正利用や窃取を防止できない場合、必要とされる第三者の知的財産権のライセンスが
受けられない場合、ソニーの知的財産権が無効になる場合、もしくは第三者との間で知的財産の権利侵害の訴え
について和解が成立する場合は、ソニーの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12） 新たな技術や配信プラットフォームによる消費行動の変化や、デジタル音楽配信会社の集中が高まることや配
信会社自らがコンテンツを制作することは、音楽及び映画分野の業績に悪影響を与える可能性があります。
音楽及び映画分野で使用される技術、特にデジタル技術は進化を続け、デジタルコンテンツの配信、消費及び
保存の方法は急速に変化しつつあります。このような技術の進歩は、消費者行動を変化させ、消費者が、デジタ
ルコンテンツを消費するタイミング、場所及び方法を、これまでよりも消費者自身がコントロールすることを可
能とさせています。
高性能なインターネットやその他新規メディアが普及した場合、パッケージメディアの需要が低下し続けるほ
か、従来型のテレビ放送や劇場での映画鑑賞に影響を与え続けることが考えられ、ソニーの映画分野の収入に悪
影響を及ぼす可能性があります。
さらに、より多くの音楽や映像コンテンツがデジタルストリーミングのネットワークで消費されることによ
り、デジタル音楽配信会社の集中がさらに高まり、ソニーの音楽コンテンツに対する競争を減少させることで、
21/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
価格設定に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、デジタルの音楽や映像コンテンツの配信会社は自らの
サービスのための自社制作コンテンツを増やす可能性があり、ソニーのエンタテインメント事業が制作するコン
テ ンツに対する需要が減少する可能性があります。ソニーがこのような変化に適切に対応できない場合、又は新
規市場の変化を効果的に想定もしくは適応することができない場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与え
る可能性があります。
（13） 法令改正や金融市場の動向などが、ソニーの金融分野の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。
ソニーの金融分野は、日本における保険や銀行といった法規制や監督の対象となる業界で事業を行っていま
す。将来における法規制・政策などの改正・変更は、当該法規制や政策の遵守に対応するための費用の増加や事
業活動に対する制約にもつながる可能性があります。なお、当社は、当社の連結子会社であるSFHからの財務支
援又は融資ローンの形態による資金の受け入れに関し、日本の監督官庁の指針による制約を受けています。
また、ソニーの金融分野においては、金利及び外国為替レートの変動ならびに日本国債、国内社債、米国債、
株式、不動産及びその他の投資資産の価値変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例え
ば、ソニーの生命保険事業では、保有契約から生じる長期の負債特性に見合うように、一般勘定資産のうち大部
分を超長期日本国債及び国内社債ならびに超長期米国債に投資しています。生命保険事業では、上述の市況変動
により投資ポートフォリオの利回りが低下する可能性がある一方で、残存する保険契約の予定利率を保証してい
ます。また、ソニーの銀行事業では、住宅ローンが貸出金の大部分、総資産の過半を占めています。上述の市況
変動及び債務者の信用状況の悪化により不良債権の増加や担保不動産価値の減少が生じ、貸倒引当金の積み増し
が必要となり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの生命保険事業及び損害保険事業においては、上述の市況変動とこれらの変動に対するソニーの管理体
制、又は日本における大地震や感染症などの疫病、あるいはその他の大規模災害の発生が、費用計上額の増加に
つながり、又は保険契約債務を履行する保険事業の能力に悪影響を及ぼす可能性もあります。
保険事業における責任準備金や繰延保険契約費は、不確実な多くの保険数理上の前提にもとづいて計算されて
います。その前提が実績と大幅に乖離することで計算前提が変更された場合に、責任準備金の追加計上や繰延保
険契約費の前倒し償却が必要となる可能性があります。具体的には、保険数理上の前提にもとづいて、保険料収
入や購入される資産の運用益及び補償対象としている事象が発生した場合の支払額などの将来スケジュールを想
定し、責任準備金や繰延保険契約費を計算しています。なお、保険数理上の前提は、毎事業年度に最低１回の見
直しが求められています。
（14） ソニーの設備や事業活動は、大規模な災害や停電などの場合には被害や損害を受け、それがサプライチェー
ン、製造及びその他の事業の混乱を引き起こし、ソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの本社及び半導体のような最先端デバイスの製造拠点の多くは、地震のリスクが比較的高い日本国内に
あります。日本で大地震が起きた場合、特にソニーの本社がある東京、完成品の製造事業所が所在する東海地
方、又は半導体製造事業所が所在する九州地方及び東北地方で起きた場合には、建物や機械設備、棚卸資産が被
害を受けたり、製造事業所では生産活動が中断したりするなど、ソニーの事業は大きな被害を受ける可能性があ
ります。例えば、2016年４月14日以降に発生した平成28年（2016年）熊本地震（以下「熊本地震」）の影響で、
九州地方にある半導体製造事業所に損傷があり、その事業所における製造が中断しました。
また、原材料、部品、ネットワーク、情報通信システムインフラ、研究開発、資材調達、製造、映画やテレビ
番組の製作・制作、物流、販売及び、オンラインやその他のサービスに使用される、ソニーやサプライヤー、外
部サービスプロバイダ及びその他のビジネスパートナーの世界各地にあるオフィスや設備は、自然災害、伝染病
などの疫病、テロ行為、大規模停電、大規模火災などの予期できない大惨事により、破壊されたり、一時的に機
能が停止したり、混乱に陥ったりする可能性があります。これらのオフィスや設備のいずれかが前述の大惨事に
より重大な損害を受けた場合、事業活動の停止、設計・開発・生産・出荷・売上計上の遅れ、又はオフィスや設
備の修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性があります。また、ソニーは、原材料及び部品の
価格高騰や、法人顧客の需要減少による影響を受ける可能性があり、これらの場合には、ソニーの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（15） ソニーあるいは外部のサービスプロバイダやその他のビジネスパートナーの情報セキュリティに対する侵害又
はその他の不正行為があった場合、ソニーのブランドイメージ及び評判や事業への悪影響が及ぶ可能性や、ソ
ニーが法的な、あるいは規制当局に対する責任を追及される可能性があります。
ソニーならびに外部のサービスプロバイダ、サプライヤー及びその他のビジネスパートナーは、情報技術を広
範に活用することで営業活動を行い、また顧客にネットワークやオンラインサービスを提供しています。これら
の事業及びサービス、ならびにソニーのビジネス情報は、国家が支援する組織を含む悪意をもった第三者、犯罪
組織、ソニーの従業員、ソニーもしくは外部のサービスプロバイダ又はその他のビジネスパートナーの故意又は
不注意により侵害を受ける可能性があります。そのような組織や個人は、悪意のあるソフトウェアをインストー
22/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
ルしたり、情報技術の脆弱性を利用したり、ソーシャル・エンジニアリングを用いて従業員やビジネスパート
ナーのパスワードや機密情報を開示させたり、分散DoS（サービス停止）攻撃を仕組んだりするなど、様々な技
術 の組み合わせにより、サービスを停止させる可能性があります。サイバー攻撃がますます高度化かつ自動化
し、より容易にツールやリソースを利用できるようになりつつあることから、不正な侵入を防止あるいは検知し
たり、不正な侵入に対応したり、データへのアクセスを制限したり、ビジネス情報の消失、破壊、改変、あるい
は流出を防止したり、そういった攻撃の悪影響を抑制したりするためにソニーが行っている対策、セキュリティ
への取り組みや管理が、不正アクセスに対して、完全に安全な情報セキュリティを確保できる保証はありませ
ん。その結果、個人情報を含むソニーのビジネス情報の消失、破壊、漏洩、悪用、改変、又は承諾を得ない第三
者による不正アクセスが発生し、ソニー、あるいは外部のサービスプロバイダ及びその他のビジネスパートナー
の情報システム又は事業が破壊される可能性があります。また、悪意をもった第三者は、ソニーに知られること
なく、ソニーの外部の事業パートナーを侵害するためのプラットフォームとしてソニーのネットワークに不正に
アクセスする可能性があります。ソニーは過去に、高度かつ明確に標的を定めた攻撃の対象になったことがあり
ます。例えば、2014年度に、ソニーの映画分野がサイバー攻撃の対象となり、結果的に従業員やその他の情報を
含むソニーのビジネス情報が不正にアクセス、窃取、漏洩され、データが破壊されました。また、ソニーのネッ
トワークサービス、オンラインゲーム事業及びウェブサイトは、様々な誘因や幅広い専門知識を持つ団体もしく
は個人から、不正アクセスやDoS（サービス停止）攻撃、顧客情報の窃取・漏洩などのサイバー攻撃の対象と
なったことがあります。
こうした情報セキュリティに対する事象によって、多額の復旧費用が発生する可能性があります。加えて、ソ
ニーのネットワークやオンラインサービス、情報技術への破壊行為、その他のソニーの情報セキュリティに対す
る侵害行為によって、売上の喪失、ビジネスパートナー及びその他の第三者との関係の悪化、専有情報の不正漏
洩、改変、破壊あるいは悪用、ならびに顧客の維持や勧誘の失敗などが生じ、その結果、ソニーの事業や活動が
重大な打撃を受ける可能性があります。さらに、これらの破壊や侵害行為がマネジメントの関心や経営資源の分
散につながる可能性があります。他にも、メディアの報道に悪影響をもたらし、ソニーのブランドイメージや評
判を傷つける可能性があります。また、ソニーは訴訟、及び規制当局による調査や規制措置を含む法的措置の対
象となる可能性があります。ソニーが加入しているサイバー攻撃に対する保険は費用や損失の全額を補填できな
い可能性があり、その結果、ソニー又は外部のサービスプロバイダやその他のビジネスパートナーの情報セキュ
リティに対するそのような侵害又はその他の不正行為が、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性が
あります。
（16） 訴訟及び規制当局による措置が不利な結果に終わった場合、ソニーの事業が悪影響を受ける可能性がありま
す。
ソニーは、様々な国において事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による措置に服するリスクにさらされて
います。訴訟及び規制当局による措置は、ソニーに多額かつ不確定な損害賠償や事業活動に対する制約をもたら
すことがあります。また、その発生の可能性や影響の程度を予測するには相当の期間を要する場合があります。
例えば、公正な競争に反する市場慣行に関して規制当局が行う調査が、訴訟や規制当局による措置につながる可
能性があります。多大な法的責任や規制当局による不利な措置が課された場合や、訴訟及び規制当局による措置
への対応に多大なコストがかかった場合、ソニーの評判や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（17） ソニーは製品品質や製造物責任による財務上のリスクや評判を損なうリスクにさらされています。
急速な技術の進化や、モバイル製品及びオンラインサービスに対する需要増にともない、コンスーマー製品、
ノンコンスーマー製品、部品、半導体、ソフトウェア、ならびにネットワークサービスなどのソニーの製品・
サービスは一層高機能かつ複雑になっており、また、多くの製品が常にインターネットやソニー又は第三者が提
供するサービスに繋がっている環境におかれています。ソニーは、製品品質を維持しながら、技術の急速な進展
や、モバイル製品及びオンラインサービスの需要増加に対応できない可能性があり、これにより、製造物責任問
題に関するリスクが高まる可能性があります。その結果、ソニーの評判に悪影響を及ぼし、製品回収やアフター
サービスなどの費用が発生する可能性があります。加えて、既存の製品及びサービスへの販売後のアップグレー
ド、機能の拡充、又は新機能の導入に成功しない可能性や、既存の製品及びサービスを、他の技術及びオンライ
ンサービスとの間で便宜的かつ効果的に連携させ続けることができない可能性があります。その上、インター
ネットに接続されている製品に対するサイバー攻撃は劇的に増加しており、ソニーの製品・サービスが他者から
の攻撃にさらされる事態、顧客情報ならびにソニー及び他社の技術情報が流出する事態、又は製品・サービスが
利用不能となる事態や他者への攻撃に悪用される事態が生じるおそれがあります。ソニーが導入したセキュリ
ティ対策は、ソニーの製品及びサービスに対する侵害の防止を保証することはできません。
そのため、ソニーの既存の製品及びサービスについて、顧客満足を維持できない可能性や、需要の減少、競争
力の低下、あるいは陳腐化を招く可能性があり、その結果、ソニーの評判や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。また、根拠の有無にかかわらず、ソニー製品に関するセキュリティ脆弱性、健康面や安全性
23/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
の問題に関する申立て又は訴訟は、直接的に、もしくはソニーのブランドイメージや、高品質な製品やサービス
を提供する企業であるという評価に対して影響を与え、その結果として、間接的にソニーの業績や財政状態に悪
影 響を及ぼす可能性があります。これらの問題は、ソニーが製造したか否かに関係なく、また、ソニーが直接顧
客に販売する製品のみならず、半導体を含むソニー製の部品が搭載された他社製品においても生じる可能性があ
ります。
（18） ソニーの業績及び財政状態は退職給付債務により悪影響を受ける可能性があります。
ソニーは、確定給付年金制度に関する会計基準に従い、確定給付年金制度ごとの予測給付債務から年金制度資
産の公正価値を差し引いた金額を未積立退職給付債務として認識しています。年金制度資産価値の減少や、割引
率の低下、昇給率の増加やその他の年金数理計算前提となる比率の変動による予測給付債務増加にともない未積
立退職給付債務が増加し、その結果、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ソニーの業績及び財政状態は、日本の確定給付企業年金法の年金積立要求により悪影響を受ける可能性
があります。確定給付企業年金法により、ソニーは定期的な財政再計算や年次の財政決算を含む年金財政の検証
を行うことが求められています。法定の責任準備金などに対して年金制度資産の公正価値がこれを下回り、かつ
法令もしくは特別な政令などにより認められた期間内にそのような状況が回復しないと見込まれる場合には、ソ
ニーは年金制度への追加拠出が必要となり、キャッシュ・フローを減少させる可能性があります。同様に、海外
の年金制度についても各国の法令にもとづき追加拠出が必要となる場合、キャッシュ・フローを減少させる可能
性があります。また、今後、法令が定める掛金の更新にともなって年金制度資産の長期期待収益率などの前提を
見直したことにより、年金制度への拠出金の水準が引上げられた場合、ソニーのキャッシュ・フローに対して悪
影響を及ぼす可能性があります。
（19） 繰延税金資産に対して評価性引当金を計上している税務管轄におけるさらなる損失の発生、ソニーが繰延税金
資産を最大限に利用できないこと、各国の法令にもとづく繰延税金資産の使用の制限、追加的な税金負債あるい
は税率の変動がソニーの当期純利益及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーは、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動において連結会社間の移
転価格取引により最終的な税額の決定に不確実な状況が多く生じています。また、ソニーは、多くの税務管轄に
おいて税務当局から継続的な調査も受けています。ソニーの税金引当額、及び繰越欠損金や繰越税額控除を含む
税金資産の帳簿価額の計算には高度な判断と見積り（将来の課税所得の見積りを含む）が必要です。追加的な証
拠が入手可能になると、ソニーは、これら資産の残高の妥当性や評価性引当金による減額の妥当性について判断
するため、これら資産の再評価を行います。2019年３月31日現在、総額で7,231億円の評価性引当金が計上され
ています。評価性引当金の増加は、ソニーの当期純利益及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産は、税務管轄ごとに評価されます。2019年３月31日時点において、ソニーは主に日本及び米国に
おいて評価性引当金を計上しています。さらに、充分な課税所得を適切な税務管轄内で生み出せないなど様々な
理由により、繰延税金資産は未使用のまま消滅、又は回収できない可能性があります。繰延税金資産が未使用の
まま消滅した場合、ソニーの当期純利益及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
一部の税務管轄において、繰越欠損金又は繰越税額控除の使用が、翌期以降の課税所得に対する一定の水準に
制限されており、ある特定の要因の所得との相殺にしか使用できない場合があります。したがって、ソニーは、
課税所得が発生した税務管轄において、多額の繰越欠損金又は繰越税額控除があるにもかかわらず、税金の支払
いが発生するため税金費用を計上する可能性があります。
上記に加え、ソニーの将来における実効税率は、法定税率の変更や異なる法定税率が適用される各国での利益
の割合の変化、又はロイヤルティや利息の損金算入制限、及び税額控除の使用制限を含む租税法規の改正やそれ
らの解釈の変更などにより不利な影響を受ける可能性があります。例えば、2017年米国税制改革法を遵守するこ
とは、ソニーの財務諸表における見積りや税金引当額の計算における高度な判断を必要としています。米国税制
改革法に関する規定やガイダンスは改訂されるため、ソニーは従来計上している金額に対して、ソニーの業績及
び財政状態に重要な影響を与える可能性のある調整を行う可能性があります。
（20） ソニーは、営業権、無形固定資産もしくはその他の長期性資産の減損を計上する可能性があります。
ソニーは多くの営業権、無形固定資産ならびにエレクトロニクス事業における製造施設及び設備を含む長期性
資産を保有しています。これらの資産については、業績の悪化や時価総額の減少、将来のキャッシュ・フローの
見積額の減少、世界経済情勢の変化、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更によ
り、減損を計上する可能性があります。営業権及び耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産については、
年に１回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行います。事象又
は状況の変化には、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有
の変動などが含まれます。なお、ソニーがさらされている国際的な競争環境の激化や技術動向の急激な変化によ
り、減損の判定に用いられる見積り、前提及び判断が変動し、減損の計上の可能性が増加することがあります。
ソニーが保有しかつ使用する長期性資産及び処分予定の長期性資産の回収可能性は、個々の資産又は資産グルー
24/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
プの簿価が回収できなくなる可能性を示す事象や状況（営業権や無形固定資産に関する上記の事象や状況を含
む）の変化が生じた場合に検討されます。資産又は資産グループの帳簿価額が減損していると判断された場合、
簿 価が公正価値を超える部分について、減損を認識します。例えば、2016年度において、半導体分野の外販向け
の一部の高機能カメラモジュールの開発・製造中止にともなう長期性資産の減損239億円を、映画分野に関連す
る営業権の減損1,121億円を、それぞれ計上しました。さらに、2017年度において、ＭＣ分野における固定資産
の減損313億円を計上しました。加えて、2018年度において、ＭＣ分野における長期性資産の減損192億円を、そ
の他分野における長期性資産及び営業権の減損129億円をそれぞれ計上しました。このような減損損失の計上
は、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
25/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（1）重要な会計方針及び見積り
米国会計原則にしたがった連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負
債の開示、及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような、マネジメントによる見積り・
前提を必要とします。ソニーは、継続的に、過去のデータ、将来の予測及び状況に応じ合理的と判断される範
囲での様々な前提にもとづき見積りを評価します。これらの評価の結果は、他の方法からは容易に判定しえな
い資産・負債の簿価あるいは費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、これらの見積
りと大きく異なる場合があります。ソニーは、会社の財政状態や業績に重要な影響を与え、かつその適用にあ
たってマネジメントが重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えます。ソニーは、
以下に述べる項目を会社の重要な会計方針として考えています。
投資
ソニーの投資は、原価法あるいは持分法により会計処理されている負債及び持分証券を含みます。負債証券
の投資価値に一時的でない下落が認められた場合は減損を認識し、その投資は公正価値まで評価減されます。
ソニーは、個々の負債証券の一時的でない減損を判定するため、投資ポートフォリオを定期的に評価していま
す。公正価値の下落が一時的であるか否かを判断するにあたっては、公正価値が取得原価を下回っている期間
及びその程度、発行企業の財政状態、業績、事業計画及び将来見積キャッシュ・フロー、公正価値に影響する
その他特定要因、発行企業の信用リスクの増大、ソブリンリスクならびに公正価値の回復が見込まれるのに十
分な期間までソニーが保有し続けることができるか否かなどを考慮します。
売却可能証券に区分された負債証券の減損の判定において、公正価値が長期間（通常６ヵ月間）取得価額に
比べ20％以上下落した場合、公正価値の下落が一時的でないと推定されます。この基準は、その公正価値の下
落が一時的でない負債証券を判定する兆候として採用されています。公正価値の下落が一時的でないと推定さ
れた場合でも、下落期間又は下落率を上回る、公正価値の下落が一時的であることを裏付ける十分な根拠があ
れば、この下落は一時的であると判断されます。一方で、公正価値の下落が20％未満又は長期間下落していな
い場合でも、公正価値の下落が一時的でないことを示す特定要因が存在する場合には、減損が認識されること
があります。
満期保有目的の負債証券に一時的でない減損が発生した場合、損益に認識される一時的でない減損の金額
は、この負債証券を売却する意思があるかどうか、又は償却原価まで価値を回復する前にこの負債証券の売却
が必要となる可能性の方が高いかどうかに左右されます。負債証券がこのいずれかの基準を満たす場合、損益
に認識される一時的でない減損金額は、減損測定日における負債証券の償却原価と公正価値の差額全額です。
これらの２つの基準を満たさない負債証券の一時的でない減損については、損益に認識される正味金額は償却
原価とソニーの将来キャッシュ・フローの最善の見積りを、負債証券の減損前における計算上の実効金利を用
いて割り引くことにより計算される正味現在価値の差額にあたる信用損失です。減損測定日における負債証券
の公正価値と正味現在価値の差額は累積その他の包括利益に計上されます。一時的でない減損が損益に認識さ
れた負債証券の未実現損益は累積その他の包括利益の独立した項目として計上されます。
投資の公正価値の下落が一時的であるか否かの判定は、多くの場合、主観的であり、発行企業の業績予想、
事業計画及び将来キャッシュ・フローに関するある特定の前提及び見積りが必要とされます。したがって、現
在、投資価値の下落が一時的であると判断している負債証券について、継続的な業績の低迷、将来の世界的な
株式市況の大幅悪化あるいは市場金利変動の影響等の事後情報の評価にもとづき、将来、公正価値の下落が一
時的でないと判断され、投資の未実現評価損が費用として認識され将来の収益を減額する場合があります。
棚卸資産の評価
ソニーは原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で棚卸資産を評価します。棚卸資産原価と正味実現
可能価額（すなわち、通常の事業過程における見積販売価格から、合理的に予測可能な完成及び処分までの費
用を控除した額）の差額を評価減計上します。ソニーは、部品や製品が陳腐化したり、在庫量が使用見込みを
上回ったり、又は在庫の帳簿価額が正味実現可能価額を上回る場合、在庫の評価減を行います。市場環境が予
測より悪化してさらなる値下げが必要な場合には、将来において追加の評価減計上が必要となります。
長期性資産の減損
ソニーは、保有して使用される長期性資産及び処分予定の長期性資産又は資産グループの簿価について、そ
れが回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の有無を検討しています。保有
して使用される長期性資産は割引前将来キャッシュ・フローと長期性資産又は資産グループの簿価を比較する
ことにより減損の検討が行われています。この検討は、主として製品カテゴリーごと、特定の場合には、企業
ごとの将来キャッシュ・フローの見積りにもとづいて行われます。資産又は資産グループの簿価が減損してい
ると判断された場合、簿価が公正価値を超える部分について、減損損失を認識します。公正価値は将来見積
キャッシュ・フロー（純額）の現在価値、又は比較可能な市場価格により算定しています。この手法は、将来
26/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来見積キャッシュ・フロー固有のリスクを反映し
た割引率、永続価値（ターミナル・バリュー）を決定する際に適用される永続成長率、適切な市場における比
較 対象の決定、比較対象に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定など多
くの見積り・前提を使用します。
マネジメントは将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積りは合理的であると考えています。しかしなが
ら、ソニーのビジネスや前提条件の予測不能な変化によって見積りが変更となることにより、将来キャッ
シュ・フローや公正価値が減少し、長期性資産の評価に悪影響を与える可能性があります。
企業結合
ソニーは取得法の適用時に、みなし取得価額を識別可能資産及び引受負債に割り当て、残余の取得価額は営
業権として計上しています。取得価額の割当では、識別可能資産及び引受負債、特に無形固定資産の公正価値
の決定に重要な見積りが使用されます。通常、独立した外部の第三者が評価プロセスに関与します。重要な見
積り及び前提は、収益及び将来キャッシュ・フローの計上時期及び金額、将来キャッシュ・フローに固有のリ
スクを反映した割引率、ならびにターミナル・バリューを決定する際に適用される永続成長率等を含みます。
見積りや前提には固有の不確実性が含まれるため、この取得価額は異なる金額で評価され、取得資産及び引
受負債に割り当てられる可能性があります。実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象及び状
況がこのような見積りに影響を与える可能性があることから、営業権を含む取得資産の減損損失の計上又は引
受負債の増加が必要となる可能性があります。
営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産は、年１回第４四半期及び減損の可能性を示す事
象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行います。事象又は状況の変化とは、設定された事業計画の下
方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などで、それらはマネジメントによ
り定期的に見直されています。
2019年３月31日において、ソニーは営業権の定性的評価を行わず、報告単位の公正価値とその報告単位の営
業権を含む帳簿価額の比較による定量的手続を行いました。報告単位とは、ソニーの場合、オペレーティン
グ・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指します。 報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場
合、その報告単位の営業権について減損損失は認識されません。 報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る
場合には、報告単位に配分された営業権の総額を超えない範囲で、その超過分を減損損失として認識します。
耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産の減損判定では、公正価値と帳簿価額を比較し、帳簿価額がそ
の公正価値を超過する場合には、その超過分を減損損失として認識します。
営業権の減損判定における報告単位の公正価値の決定は、その性質上、判断をともなうものであり、多くの
場合、重要な見積り・前提を使用します。同様に、非償却性無形固定資産の公正価値の決定においても、見積
り・前提が使用されます。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
これらの減損判定において、ソニーは、社内における評価を行い、またマネジメントが妥当と判断する場合
には第三者による評価を活用するとともに、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れています。報告単位及び
非償却性無形固定資産の公正価値は通常、割引キャッシュ・フロー分析により算定しています。この手法は、
将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来キャッシュ・フロー固有のリスクを反映し
た割引率、永続成長率、利益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが
適用されるべきかどうかの決定等多くの見積り及び前提を使用します。営業権を持たない報告単位も含めて、
報告単位の公正価値の総額に対するソニーの時価総額を考慮し、適切なコントロール・プレミアムとともに、
個々の報告単位に配分されない全社に帰属する資産と負債も考慮します。
将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）に使用される前提は、それぞれの報告単位にお
ける見込み及び中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況
を考慮しています。永続成長率は主に中期計画の３ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために
使用されています。映画分野の報告単位など、特定の報告単位においては、より長い見込期間、及び予測期間
最終年度の見積キャッシュ・フローに適用される利益倍率を用いた出口価格に、コントロール・プレミアムを
加味して算定されたターミナル・バリューを使用しています。割引率は類似企業の加重平均資本コストにより
算出されています。
2018年度において、ソニーは営業権の減損損失5,107百万円を計上しました。これは主にその他分野におけ
る報告単位の公正価値の減少によるものです。当該報告単位の公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積現
在価値にもとづき算定されています。
上記に記載するものを除き、 2018年度の減損判定において、 営業権を持つ全ての報告単位の公正価値が帳簿
価額を超過していたため、営業権の減損損失を認識することはありませんでした。これらの報告単位において
公正価値は帳簿価額を少なくとも10％以上超過しています。また、耐用年数の確定できない非償却性資産にお
いても、公正価値が帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識することはありませんでした。
27/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
2019年３月31日現在のセグメントごとの営業権の帳簿価額は以下のとおりです。
金額
（単位：百万円）
Ｇ＆ＮＳ 153,955
音楽 403,370
映画 145,484
ＩＰ＆Ｓ 8,668
ＭＣ 3,286
半導体 46,564
金融 7,225
合計 768,552
上述の中期計画を除く、2018年度の減損判定における、ソニーの報告単位の公正価値への影響に関する感応
度分析を含む重要な前提の検討は下記のとおりです。
・ 割引率は7.1％から10.6％の範囲です。他の全ての前提を同一とし、割引率を１％増加させた場合において
も、営業権の減損損失を認識することはありませんでした。
・Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＭＣ分野、半導体分野、金融分野及びその他分野の報告単位におけるターミ
ナル・バリューに適用された成長率はおおよそ０％から1.5％の範囲です。音楽分野の報告単位における中期
計画を超える期間の成長率は０％から7.4％の範囲、映画分野では3.0％から4.5％の範囲です。他の全ての前
提を同一とし、成長率を１％減少させた場合においても、営業権の減損損失を認識することはありませんでし
た。
・ 映画分野の報告単位におけるターミナル・バリューの算定に使用される利益倍率は9.0から10.0の範囲で
す。他の全ての前提を同一とし、利益倍率を1.0減少させた場合においても、営業権の減損損失を認識するこ
とはありませんでした。
マネジメントは、営業権の減損判定に使用した公正価値の見積りに用いられた前提は合理的であると考えて
います。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、将来キャッシュ・フローや公正
価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、結果として、将来においてソ
ニーが営業権及びその他の無形固定資産の減損損失を認識することになる可能性があります。
退職年金費用
従業員の退職年金費用及び債務は、最新の統計数値にもとづく割引率、退職率及び死亡率を含む特定の前提
条件に加え、年金制度資産の長期期待収益率及びその他の要因にも左右されます。特に割引率と長期期待収益
率は、期間退職・年金費用及び退職給付債務を決定する上で、二つの重要な前提条件です。前提条件は、少な
くとも年に一度、又はこれらの重要な前提条件に重大な影響を与えるような事象の発生又は状況の変化があっ
た場合に評価されます。
米国会計原則にしたがって、前提条件と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたっ
て償却されます。これにより実際の結果は、通常、将来認識される退職年金費用及び退職給付債務に影響しま
す。マネジメントはこれらの前提条件が適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更
が、ソニーの退職給付債務及び将来の退職年金費用に影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの主要な年金制度は国内年金制度です。個別の海外年金制度に関して、年金制度資産及び退職給付債
務の国内及び海外総額にとって重要性のあるものはありません。
ソニーは2019年３月31日現在の国内年金制度の退職給付債務の決定において、0.6％の割引率を適用しまし
た。割引率は、現在利用可能かつ退職給付債務の満期までの期間において利用可能であると見込まれる高格付
けの債券の収益率情報を使用し、給付の見込支払額と時期を考慮して決定されます。この収益率情報には、公
表されている市場情報及び複数の格付け機関から提供される数値が使用されています。この0.6％の割引率は
2017年度に使用された0.8％から0.2ポイントの低下となり、昨今の日本における市場金利状況を反映していま
す。
年金制度資産の長期期待収益率を決定するため、ソニーは、現在及び見込みの資産配分に加え、様々な種類
の年金制度資産に関する過去及び見込長期収益率も考慮しています。ソニーの年金運用方針は、退職給付債務
の性質が長期的であることにより見込まれる債務の増加や変動リスク、各資産クラスの収益とリスクの分散及
28/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
びその相関を考慮して定められます。各資産の配分は、慎重かつ合理的に考慮した流動性及び投資リスクの水
準に沿って、収益を最大化するように設定されます。年金運用方針は、直近のマーケットのパフォーマンス及
び 過去の収益を適切に考慮して定められているのに対し、ソニーが使用する運用前提条件は、対応する退職給
付債務の性質が長期的であるのに合わせて長期的な収益を達成できるように設定されています。国内年金制度
における2018年３月31日及び2019年３月31日現在の年金資産の長期期待収益率は、それぞれ2.4％及び2.6％で
した。2017年度及び2018年度の実際の収益率は、それぞれ5.6％及び2.7％でした。2017年度において実際の収
益率が期待収益率を上回った要因としては、主に年間を通じて日本国内及び世界的に株式市場が好調だったこ
とが挙げられます。実際の結果と年金制度資産の長期期待収益との差異は、累積され、退職年金費用の一部と
して将来の平均残存勤務年数にわたって償却されます。その結果、毎年の退職年金費用のボラティリティが軽
減されています。2018年３月31日及び2019年３月31日現在における、ソニーの国内年金制度についての年金制
度資産の損失を含む年金数理純損失は、それぞれ2,999億円及び3,111億円でした。2018年度において、年金制
度資産の実際の収益率が長期期待収益率をわずかに上回ったものの、主に退職給付債務の決定に使用した割引
率が前年度を下回った影響により、年金数理純損失は増加しました。
以下の表は、他の前提条件を2019年３月31日より一定とした場合の、2019年度における国内年金制度の割引
率と年金制度資産の長期期待収益率の変動による影響を表しています。
前提条件の変更 予測給付債務 退職年金費用 当期純利益
割引率
0.25ポイント増/0.25ポイント減 -/+386億円 -/+19億円 +/-13億円
年金制度資産の長期期待収益率
0.25ポイント増/0.25ポイント減 － -/+18億円 +/-12億円
繰延税金資産の評価
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる
場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されます。したがって、繰延税金資産にかかる評価性引
当金計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討するこ
とにより定期的に評価されます。この評価に関するマネジメントの判断は、それぞれの税務管轄ごとの当期及
び累積損失の性質、頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の簿価を
超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実
績、繰越欠損金及び繰越税額控除の期限切れを防ぐために実行される慎重かつ実行可能な税務戦略を特に考慮
します。
過年度に計上した損失の結果、2019年３月31日現在、繰延税金資産に対して総額で7,231億円の評価性引当
金を計上しています。この評価性引当金のうち、日本における当社とその連結納税グループで約4,800億円を
計上しており、このうち法人税にかかるものは約3,500億円です。2019年３月31日現在、評価性引当金を計上
している会社の中には、日本における当社とその連結納税グループをはじめ、収益性が回復した会社がありま
す。評価性引当金を取崩すためには、収益性の回復は、検討されるべき要素ではありますが、とりわけ日本の
ように未使用の繰越欠損金の繰越可能期間が制限されている税務管轄では、継続した利益を計上することがさ
らに必要となります。
ソニーは、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動、とりわけ連結会社間
の移転価格において、最終的な税額の決定が不確実な状況が多く生じています。繰延税金資産の金額は、連結
会社間の移転価格の決定による各税務管轄における課税所得の最終的な配分などに関するソニーの判断にもと
づき不確実な税務ポジションのうち50％超の可能性で起こり得る最終的な結果を考慮しています。繰延税金資
産の評価に関する見積りは、貸借対照表日時点で適用されている税制や税率にもとづいており、また、ソニー
の財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についてのマネジメ
ントの判断と最善の見積り、様々な税務戦略を実行する能力、一定の場合においての将来の結果に関する予
測、事業計画及びその他の見込みを反映しています。ソニーが事業を行っているそれぞれの税務管轄における
現在の税制や税率の改正は、実際の税務上の結果に影響を与える可能性があり、市場経済の悪化やマネジメン
トによる構造改革の目標未達は、将来における業績に影響を与える可能性があります。そして、これらのいず
れかが、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。将来の結果が計画を下回る場合、税務調査の
結果や連結会社間の移転価格に関する事前確認制度の交渉が現在の損益配分に関する予想と異なる結果となる
場合、及び税務戦略の選択肢が実行可能ではなくなる場合や売却を予定する資産の価値が税務上の簿価を下回
ることになる場合には、繰延税金資産を回収可能額まで減額するために、将来において追加的な評価性引当金
の計上が要求される可能性があります。一方、将来の予測される利益の改善や継続した利益の計上、ビジネス
構造の変革といった他の要因によって、関連する質的要因や不確実性を考慮した上で、税金費用の戻し入れを
ともなう評価性引当金の取崩しが計上される可能性があります。現在の見込みにおいて予想していないこれら
29/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
の要因や変化は、評価性引当金が計上又は取崩される期間において、ソニーの業績又は財政状態に重要な影響
を与える可能性があります。
米国税制改革法により企業に対する米国の課税方法が大きく変わりました。米国税制改革法では、従来の米
国の税法では要求されていなかった複雑な計算や米国税制改革法の規定の解釈における重要な判断、計算にお
ける重要な見積り、ならびに従来は関連性がないもしくは定期的に作成されていない情報の収集と分析が必要
となります。米国財務省、内国歳入庁ならびにその他基準設定機関により、米国税制改革法の規定の適用・施
行に関する解釈とガイダンスの発行が引き続き行われる予定です。ガイダンスが今後発行されることにより、
従来計上した税金引当額に対して修正を行い、当該修正を行う期間の財務諸表において重要な影響を与える可
能性があります。
映画会計
映画会計においては、作品ごとの予想総収益を見積もる過程でマネジメントの判断が必要となります。この
予想総収益の見積りは次の２点において重要となります。第一に、映画作品が製作され関連する費用が資産化
される際に、その繰延映画製作費の公正価値が減損し、回収不能と見込まれる額を評価減する必要があるかど
うかを決定するため、マネジメントは発生時に費用化される配給関連費用を含む追加で発生する費用を控除し
た予想総収益を見積もる必要があります。第二に、ある映画作品に関する売上原価として認識される繰延映画
製作費の額は、その映画作品がそのライフサイクルにおいて様々な市場で公開されることから、予想総収益に
対する当該年度の収益実績額の割合にもとづいています。
マネジメントが各作品の予想総収益を見積もる際に基礎とするのは、同種の過去の作品の収益、主演俳優あ
るいは女優の人気度、その作品の公開される予測映画館数、BD/DVDなどのパッケージメディアやデジタル販
売、テレビ放映及びその他の付随マーケットでの期待収益ならびに将来の売上に関する契約などです。この見
積りは、各作品の直近までの実現収益及び将来予測収益にもとづいて定期的に見直されます。例えば、公開当
初数週間の劇場収入が予想を下回った場合には、通常、劇場、BD/DVDなどのパッケージメディアやデジタル販
売、及びテレビ放映の生涯収益などを下方に修正することになります。そのような下方修正を行わなかった場
合、当該期間における映画製作費の償却費の過少計上になる可能性があります。
保険契約債務
保険契約債務は、主として個人保険契約に関連しており、保有する契約から将来発生が予測される債務に見
合う額が引当てられています。これらの債務はマネジメントの高度な判断と見積りを必要とし、将来の資産運
用利回り、罹患率、死亡率及び契約脱退率等についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方法により算定
されます。保険契約債務は0.8％から4.5％の範囲の利率を適用して計算されており、市場環境や期待投資利益
などの要素が反映されています。保険契約債務の見積りに使用される罹患率、死亡率及び契約脱退率は、保険
子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。通常は、これらの前提条件は契約時に固定
されますが、前提条件と実績が大きく異なる場合、あるいは前提条件を大きく変更する場合には、ソニーは保
険契約債務の追加計上を必要とする可能性があります。
生命保険ビジネスにおける契約者勘定
生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、勘定預り金累積元本に付与利息を加えたものから、引出額、経費
及び危険保険料を差し引いた額を表しており、ユニバーサル保険及び投資契約等から構成されています。ユニ
バーサル保険には、利率変動型終身保険及び変額保険が含まれています。利率変動型終身保険に対する付与利
率は1.8％から2.0％です。変額保険については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各
ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価
値にもとづいています。投資契約には、主に一時払養老保険契約、一時払学資保険契約、変額個人年金保険及
び年金開始後契約が含まれています。投資契約(変額個人年金保険除く)に対する付与利率は、0.01％から
6.3％です。変額個人年金保険については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユ
ニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値
にもとづいています。
30/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
（ 2） 生産、受注及び販売の状況
ソニーの生産・販売品目は極めて多種多様であり、ゲーム機やゲームソフト、音楽・映像ソフト、エレクト
ロニクス機器等は、その性質上、原則として見込生産を行っています。なお、ソニーはエレクトロニクス５分
野（Ｇ＆ＮＳ分野、ＨＥ＆Ｓ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＭＣ分野及び半導体分野の合計）においては、市場の変化
に柔軟に対応して生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。このため生産及び
販売の状況については後述の「（3）経営成績の分析」内のエレクトロニクス５分野の業績に関連付けて示し
ています。
（3）経営成績の分析
営業概況
2017年度 2018年度
（億円） （億円）
売上高及び営業収入 85,440 86,657
持分法による投資利益（損失）
86 △30
営業利益 7,349 8,942
税引前利益 6,990 10,116
当社株主に帰属する当期純利益 4,908 9,163
連結業績
売上高
2018年度の売上高及び営業収入（以下「売上高」）は、前年度比1,217億円増加し、８兆6,657億円となりま
した。これは、主にＭＣ分野の大幅な減収があったものの、Ｇ＆ＮＳ分野の大幅な増収があったことなどによ
るものです。また、2017年度の売上高には熊本地震にかかわる逸失利益などに対する保険金の受取67億円が半
導体分野に、26億円がＩＰ＆Ｓ分野に、それぞれ含まれています。売上高の内訳の詳細については、後述の
「分野別営業概況」をご参照ください。
（後述の「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に関する売上高に対する比率分析に
おいて、売上高には、純売上高及び営業収入のみが考慮されており、金融ビジネス収入は除かれています。こ
れは、金融ビジネス費用は連結財務諸表上、売上原価や販売費及び一般管理費とは別に計上されていることに
よります。さらに、後述の比率分析のうち、セグメントに関するものについては、セグメント間取引を含んで
計算されています。）
売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業損（益）（純額）
2018年度の売上原価は、前年度に比べ375億円減少して５兆1,508億円となり、売上高に対する比率は前年度
の70.9％から69.7％に改善しました。
研究開発費（売上原価に全額含まれる）は、前年度に比べ227億円増加の4,812億円となり、売上高に対する
比率は、前年度の6.3％に対し6.5％になりました。（詳細は「第２ 事業の状況」『５ 研究開発活動』参
照）
販売費及び一般管理費は、前年度に比べ64億円減少して１兆5,768億円になりました。販売費及び一般管理
費の売上高に対する比率は前年度の21.6％から21.3％に改善しました。
その他の営業損（益）（純額）は、前年度の41億円の損失に対し、2018年度は716億円の利益となりまし
た。この大幅な改善は、以下の2018年度に発生した要因の寄与及び2017年度に発生した要因による影響がな
かったことによるものです。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『22 連結損益計算書についての補足
情報』参照）
2018年度に発生した要因
・EMIの連結子会社化による再評価益1,169億円（音楽分野）
・長期性資産の減損損失 192億円（ＭＣ分野）
・長期性資産及び営業権の減損損失 129億円（その他分野）
31/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
2017年度に発生した要因
・長期性資産の減損損失 313億円（ＭＣ分野）
・カメラモジュール事業の製造子会社の持分全部の譲渡益 283億円（半導体分野）
・子会社が保有していた不動産の譲渡益 105億円（音楽分野）
・製造設備の売却にともなう利益 86億円（半導体分野）
持分法による投資利益（損失）
2018年度の持分法による投資利益（損失）は、前年度の86億円の利益に対し、2018年度は30億円の損失とな
りました。これは、主に音楽分野に含まれるEMIの持分約60％の取得にともない発生した新株予約権関連費用
及びマネジメントインセンティブ費用等により、EMIの持分法投資損益が116億円悪化したことによるもので
す。
営業利益
2018年度の営業利益は、前年度比1,594億円増加し、8,942億円となりました。この大幅な増益は、ＭＣ分野
における大幅な損失拡大があったものの、主にＧ＆ＮＳ分野及び音楽分野における大幅な増益があったことに
よるものです。なお、当年度及び前年度の営業利益には、前述の その他の営業損（益）（純額） として計上さ
れた要因が含まれています。
その他の収益及び費用
2018年度のその他の収益は、前年度から1,210億円増加し、1,447億円となりました。一方、その他の費用は
前年度に比べ322億円減少し、273億円となりました。その他の収益からその他の費用を差し引いた純額は、前
年度に比べ1,532億円改善し、1,174億円の収益となりました。これは、主にSpotify Technology S.A.（以下
「Spotify」）の上場にともなう持分証券に関する利益（純額）1,017億円を当年度に計上したことによるもの
です。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『８ 有価証券及び投資有価証券』参照）
為替差損（純額）は、前年度に比べ194億円減少し、113億円を計上しました。なお、受取利息及び配当金
は、前年度に比べ18億円増加し、216億円となりました。支払利息は前年度に比べ11億円減少し、125億円とな
りました。
税引前利益
2018年度の税引前利益は、前年度に比べ3,126億円増加し、１兆116億円となりました。
法人税等
2018年度の法人税等は、451億円を計上し、実効税率は前年度の21.7％を下回り、4.5％となりました。これ
は、主にEMI持分に関する再評価益に対して税金費用が計上されないこと、及び米国の連結納税グループにお
ける相当部分の繰延税金資産に対する評価性引当金を取り崩した結果、2018年度第３四半期連結会計期間にお
いて法人税等を1,542億円減額したことによるものです。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『23 法
人税等』参照）
非支配持分に帰属する当期純利益
2018年度の非支配持分に帰属する当期純利益は、前年度に比べ62億円減少し、503億円となりました。
当社株主に帰属する当期純利益
2018年度の当社株主に帰属する当期純利益（非支配持分に帰属する当期純利益を除く）は、前年度に比べ
4,255億円増加し、9,163億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の388.32円に対し、2018年度は723.41円となりま
した。また、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の379.75円に対し、2018年度は
707.74円となりました。（１株当たり当社株主に帰属する当期純損益の詳細については、「第５ 経理の状
況」連結財務諸表注記『24 基本的及び希薄化後EPSの調整表』参照）
32/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
分野別営業概況
以下の情報はセグメント情報にもとづきます。各分野の売上高及び営業収入は、セグメント間取引を含みま
す。（「第５ 経理の状況」 連結財務諸表注記『30 セグメント情報』参照）
Ｇ＆ＮＳ分野
主要経営数値
2017年度 2018年度
（百万円） （百万円）
製品部門別の外部顧客向け売上高
762,220 1,102,231
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ
270,972 326,524
ネットワーク
815,106 795,867
ハードウェア・その他
1,848,298 2,224,622
外部顧客向け売上高の合計
95,514 86,250
セグメント間取引
1,943,812 2,310,872
セグメント売上高
177,478 311,092
セグメント営業利益
（万台） （万台）
主要製品の売上台数
PS4®ハードウェア 1,900 1,780
2018年度のＧ＆ＮＳ分野の売上高は、前年度比3,671億円増加し、２兆3,109億円となりました。この増収
は、PS4®のハードウェアの減収の影響はあったものの、ゲームソフトウェアの増収、有料会員サービス「プレ
イステーション プラス」の加入者数の増加などによるものです。
営業利益は、主に前述の増収の影響により、前年度に比べ1,336億円増加し、3,111億円となりました。
音楽分野
2018年11月14日、ソニーは従来持分法適用会社であったEMIについて、ムバダラインベストメントカンパ
ニーが主導するコンソーシアムが保有する約60％の持分全てを取得し、これにより、EMIはソニーの完全子会
社となりました。音楽分野に含まれるEMIの業績は2018年４月１日から11月13日までの期間のEMIにかかる持分
法による投資損益、及び2018年11月14日から2019年３月31日までの期間のEMIの売上高及び営業損益、ならび
にソニーが買収前から保有していたEMIの持分約40％について公正価値にもとづいて再評価したことにより計
上した、現金収入をともなわない再評価益によって構成されています。
音楽分野の業績には、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony
Music Entertainment（以下「SME」）、Sony/ATV Music Publishing（以下「Sony/ATV」）、及び前述のEMIの
円換算後の業績、ならびに円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの
業績が含まれています。
主要経営数値
2017年度 2018年度
（百万円） （百万円）
ビジネス部門別の外部顧客向け売上高
446,960 426,926
音楽制作
74,360 106,666
音楽出版
263,472 261,433
映像メディア・プラットフォーム
784,792 795,025
外部顧客向け売上高の合計
15,203 12,464
セグメント間取引
799,995 807,489
セグメント売上高
127,786 232,487
セグメント営業利益
33/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
2018年度の音楽分野の売上高は、主に顧客との契約から生じる収益に関する会計基準の変更の影響により音
楽制作におけるパッケージメディアが減収となったものの、ストリーミング配信の売上が増加したことや2018
年11月14日以降EMIを連結したことで音楽出版において売上が増加したことなどにより、ほぼ前年度並みの
8,075億円となりました。
営業利益は、前年度比1,047億円増加し、2,325億円となりました。この大幅な増益は、EMIの持分約60％の
取得にともない持分法投資損益が116億円悪化したものの、主に前述のEMIの連結子会社化により再評価益
1,169億円を計上したことによるものです。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony
Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析し
ているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
主要経営数値
2017年度 2018年度
（百万円） （百万円）
ビジネス部門別の外部顧客向け売上高
448,945 436,017
映画製作
テレビ番組制作 289,024 288,816
メディアネットワーク 272,204 260,437
1,010,173 985,270
外部顧客向け売上高の合計
894 1,603
セグメント間取引
1,011,067 986,873
セグメント売上高
41,110 54,599
セグメント営業利益
2018年度の映画分野の売上高は、前年度比242億円（２％）減少し、9,869億円となりました（米ドルベース
では、約３％の減収）。この米ドルベースでの減収は、映画製作、メディアネットワーク及びテレビ番組制作
の減収によるものです。映画製作の減収は、「ジュマンジ／ウェルカム・トゥ・ジャングル」や「スパイダー
マン：ホームカミング」などが好調だった前年度に比べ、「ヴェノム」「モンスターホテル３」を含む当年度
の作品の全世界での劇場興行収入が減少したことなどによるものです。メディアネットワークは、インディア
ンプレミアリーグのクリケット大会に関連した収入を含む、米国外のいくつかのテレビネットワークにおける
広告収入及び視聴料が減少したことなどにより減収となりました。テレビ番組制作は、顧客との契約から生じ
る収益に関する会計基準の変更の影響などによる増収があったものの、当年度におけるいくつかの米国のテレ
ビ番組のライセンス収入やカタログ作品のライセンス収入が減少し、減収となりました。
営業利益は、前年度比135億円増加し、546億円となりました。この大幅な増益は、「ジュマンジ／ウェルカ
ム・トゥ・ジャングル」や「ピーターラビット」など収益性の高い作品のテレビ向けライセンス収入や映像ソ
フト収入が当年度にあったこと及び劇場公開作品の広告宣伝費が前年度に比べて減少したことなどにより映画
製作の収益が改善したこと、ならびに顧客との契約から生じる収益に関する会計基準の変更の影響38億円など
によるものです。一方、メディアネットワークにおける選択と集中を進めるためのチャンネルポートフォリオ
の見直しにともない、番組の評価減や早期退職費用128億円を計上したことや、メディアネットワーク及びテ
レビ番組制作の減収による影響もありました。
34/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
ＨＥ＆Ｓ分野
主要経営数値
2017年度 2018年度
（百万円） （百万円）
製品部門別の外部顧客向け売上高
861,763 788,423
テレビ
357,194 362,580
オーディオ・ビデオ
2,777 3,530
その他
1,221,734 1,154,533
外部顧客向け売上高の合計
999 878
セグメント間取引
1,222,733 1,155,411
セグメント売上高
85,841 89,669
セグメント営業利益
（万台） （万台）
主要製品の売上台数
テレビ 1,240 1,130
2018年度のＨＥ＆Ｓ分野の売上高は、高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善があったもの
の、規模を追わない収益性重視の経営によるテレビの販売台数の減少や為替の影響などにより、前年度に比べ
673億円減少し、１兆1,554億円となりました。
営業利益は、為替の悪影響や前述の減収の影響があったものの、高付加価値モデルへのシフトによる製品
ミックスの改善により、前年度に比べ38億円増加し、897億円となりました。
ＩＰ＆Ｓ分野
主要経営数値
2017年度 2018年度
（百万円） （百万円）
製品部門別の外部顧客向け売上高
415,318 421,506
静止画・動画カメラ
231,845 239,798
その他
647,163 661,304
外部顧客向け売上高の合計
8,729 9,146
セグメント間取引
655,892 670,450
セグメント売上高
74,924 83,975
セグメント営業利益
（万台） （万台）
主要製品の売上台数
デジタルカメラ *（静止画・動画カメラ事業）
440 360
2018年度のＩＰ＆Ｓ分野の売上高は、前年度比146億円増加し、6,705億円となりました。この増収は、市場
縮小の影響によるコンパクトデジタルカメラの販売台数の減少などがあったものの、主にミラーレス一眼カメ
ラやその交換レンズ群などの高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善によるものです。
営業利益は、前年度比91億円増加し、840億円となりました。この増益は、主に前述の製品ミックスの改善
や、オペレーション費用の削減によるものです。
* 「主要製品の売上台数」のデジタルカメラは、コンパクトデジタルカメラ、及びレンズ交換式一眼カメラを
含みます。
35/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
ＭＣ分野
主要経営数値
2017年度 2018年度
（百万円） （百万円）
713,916 487,330
外部顧客向け売上高の合計
9,826 10,670
セグメント間取引
723,742 498,000
セグメント売上高
△27,636 △97,136
セグメント営業損失
（万台） （万台）
主要製品の売上台数
スマートフォン 1,350 650
2018年度のＭＣ分野の売上高は、前年度比2,257億円減少し、4,980億円となりました。この減収は、スマー
トフォンの販売台数の大幅な減少によるものです。
営業損失は、前年度比695億円拡大し、971億円となりました。この大幅な損失拡大は、オペレーション費用
の削減や前述の長期性資産の減損計上額が前年度に比べ減少した影響があったものの、前述の販売台数の減少
や余剰となった手元部品在庫に対する評価減などの費用の計上、及び構造改革費用が増加したことなどによる
ものです。
半導体分野
主要経営数値
2017年度 2018年度
（百万円） （百万円）
726,892 770,622
外部顧客向け売上高の合計
123,118 108,708
セグメント間取引
850,010 879,330
セグメント売上高
164,023 143,874
セグメント営業利益
2018年度の半導体分野の売上高は、前年度比293億円増加し、8,793億円となりました。この増収は、カメラ
モジュール事業の大幅な減収があったものの、モバイル機器向けイメージセンサーの大幅な増収などによるも
のです。
営業利益は、前年度比201億円減少し、1,439億円となりました。この減益は、前述の増収の影響があったも
のの、研究開発費及び減価償却費の増加、前年度において前述のカメラモジュール事業の製造子会社の持分全
部の譲渡益283億円、製造設備の売却にともなう利益86億円、及び熊本地震にかかる受取保険金67億円を計上
したことなどによるものです。
以下の棚卸資産、外部顧客に対する売上高の地域別分析、地域別の生産状況は、エレクトロニクス５分野
（Ｇ＆ＮＳ分野、ＨＥ＆Ｓ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＭＣ分野及び半導体分野の合計）に関するものです。
棚卸資産
2017年度 2018年度
（億円） （億円）
Ｇ＆ＮＳ 740 751
1,213 1,125
ＨＥ＆Ｓ
756 825
ＩＰ＆Ｓ
787 263
ＭＣ
2,409 2,534
半導体
5,905 5,498
エレクトロニクス５分野合計
36/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
外部顧客に対する売上高の地域別分析
2017年度 2018年度
18.1％ 16.6％
日本
22.4％ 23.8％
米国
26.5％ 26.6％
欧州
11.4％ 13.0％
中国
15.3％ 13.3％
アジア・太平洋地域
6.3％ 6.7％
その他地域
100％ 100％
エレクトロニクス５分野合計
地域別の生産状況
以下の表は、エレクトロニクス５分野合計の年間全生産高の自社生産高及び社外への生産委託による生産高
の内訳、ならびに年間自社生産高の地域別内訳を示したものです。なお、自社生産高の地域別内訳における
カッコ内の数値は、各地域からそれ以外の地域に輸出された製品の比率を示しています。
自社生産高及び社外への生産委託による生産高の内訳*
2017年度 2018年度
63％ 64％
自社生産高
37％ 36％
社外への生産委託による生産高
100％ 100％
エレクトロニクス５分野合計
自社生産高の地域別内訳*
2017年度 2018年度
43％（89％） 48％（89％）
日本
20％（62％） 18％（57％）
中国
34％（66％） 32％（72％）
アジア・太平洋地域
3％（5％以下） 2％（5％以下）
米州及び欧州
100％ 100％
エレクトロニクス５分野合計
*小数点以下を四捨五入して記載しております。したがって、各欄の合計が合計額の欄と一致しない場合があ
ります。
金融分野
ソニーの金融分野には、SFH及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）、ソニー
損害保険㈱（以下「ソニー損保」）、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）等の業績が含まれています。
以下に記載されているソニー生命の業績は米国会計原則に則ったものであり、SFH及びソニー生命が日本の
会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。
主要経営数値
2017年度 2018年度
（百万円） （百万円）
1,228,377 1,282,539
金融ビジネス収入
178,947 161,477
営業利益
37/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
2018年度の金融ビジネス収入は、主にソニー生命の増収により、前年度比542億円増加し、１兆2,825億円と
なりました。ソニー生命の収入は、保有契約高の拡大にともない保険料収入が増加したことなどにより、前年
度比495億円増加し、１兆1,431億円となりました。
営業利益は、主にソニー生命及びソニー銀行の減益により、前年度に比べ175億円減少し、1,615億円となり
ました。ソニー生命の営業利益は、前年度に比べ135億円減少し、1,456億円となりました。この減益は、前述
の増収の影響があったものの、前年度に一般勘定において投資目的不動産の売却益を計上したことや、当年度
において投資有価証券の評価損を計上したことなどによるものです。また、ソニー銀行の減益は有価証券評価
損を計上したことなどによるものです。
金融分野を分離した経営成績情報
以下の表は金融分野の要約損益計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約損益計算書です。これらの要
約損益計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則では要求されていませんが、金融分
野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析
に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引
（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約損益計算書（３月31日に終了した１年間）
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
（単位：百万円）
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
金融ビジネス収入 1,228,377 1,282,539 － － 1,221,235 1,274,708
－ － 7,329,755 7,396,401 7,322,747 7,390,979
純売上高及び営業収入
売上高及び営業収入合計
1,228,377 1,282,539 7,329,755 7,396,401 8,543,982 8,665,687
売上原価 － － 5,199,748 5,160,284 5,188,259 5,150,750
販売費及び一般管理費 － － 1,578,716 1,572,714 1,583,197 1,576,825
金融ビジネス費用 1,049,305 1,120,276 － － 1,042,163 1,112,446
64 104 4,008 △71,672 4,072 △71,568
その他の営業損（益）(純額)
売上原価、販売費・一般管理費及びその
1,049,369 1,120,380 6,782,472 6,661,326 7,817,691 7,768,453
他の一般費用合計
△61 △682 8,630 △2,317 8,569 △2,999
持分法による投資利益(損失)
営業利益
178,947 161,477 555,913 732,758 734,860 894,235
－ △73 △20,738 133,929 △35,811 117,413
その他の収益(費用)(純額)
税引前利益
178,947 161,404 535,175 866,687 699,049 1,011,648
51,825 44,763 99,945 335 151,770 45,098
法人税等
当期純利益
127,122 116,641 435,230 866,352 547,279 966,550
201 235 9,311 8,778 56,485 50,279
控除―非支配持分に帰属する当期純利益
金融分野の当期純利益
126,921 116,406 － － － －
金融分野を除くソニー連結の当期純利益 － － 425,919 857,574 － －
当社株主に帰属する当期純利益 － － － － 490,794 916,271
その他分野
2018年度の売上高は、前年度比614億円減少し、3,457億円となりました。この大幅な減収は主に、電池事業
の売上高が減少したことによるものです。
営業損失は、前年度比124億円縮小し111億円となりました。この大幅な縮小は、前述のストレージメディア
事業の長期性資産及び営業権の減損損失129億円を計上したものの、主に電池事業の損失が縮小したことによ
るものです。
構造改革
厳しい経営環境の中、ソニーは組織の最適化や事業の業績向上のため、事業や製品カテゴリーからの撤退、
従業員数の削減、販売・間接部門の能率化など、様々な構造改革を実施しました。例えば、ＭＣ分野におい
て、ソニーは同分野に含まれるスマートフォン事業の収益構造の改善に向け、北京工場の生産停止の前倒しや
中東及び中南米などのいくつかの地域からの撤退を行い、2018年度に製造事業所などの海外拠点で構造改革の
施策を実行しました。これらの施策は、2020年度の黒字化達成に向けて、ＭＣ分野のオペレーション費用を
2017年度比で約50％削減するというソニーの計画に寄与することが見込まれます。また、映画分野に含まれる
メディアネットワークにおける集中と選択を進めるためのチャンネルポートフォリオの見直しなど、他の分野
においても様々な構造改革を実施しました。
38/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
競争環境は今後も一層厳しくなるとみており、事業の規模や環境の変化を考慮して、常にコスト水準や収益
構造の見直しを行い、ソニーが適切だと考えるコスト削減を継続します。
2017年度及び2018年度における構造改革に関連する費用（「構造改革に関連する資産の減価償却費」を含
む）は以下のとおりです。（詳細は「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『21 構造改革にかかる費用』参
照）
2017年度 2018年度
（百万円） （百万円）
構造改革費用 22,405 33,091
為替変動とリスク・ヘッジ
2018年度の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ110.9円、128.5円と前年度の平均レートに比べ
米ドルは0.1円の円安、ユーロは1.2円の円高となりました。
2018年度の連結売上高は、前年度に比べ1,217億円（１％）増加し、８兆6,657億円となりました。前年度の
為替レートを適用した場合、売上高は約２％の増加となります。
連結営業利益は、前年度比1,594億円増加し、8,942億円となりました。主にエレクトロニクス５分野におい
て為替変動の悪影響が生じました。
前述の５分野ごとの為替変動による売上高及び営業損益への影響については、以下の表をご参照ください。
また、詳細については、「経営成績の分析」の分野別概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影
響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
2017年度 2018年度 為替変動による影響額
（億円） （億円） （億円）
Ｇ＆ＮＳ分野 売上高 19,438 23,109 △94
営業利益 1,775 3,111 △48
ＨＥ＆Ｓ分野 売上高 12,227 11,554 △246
営業利益 858 897 △216
ＩＰ＆Ｓ分野 売上高 6,559 6,705 △37
営業利益 749 840 △32
ＭＣ分野 売上高 7,237 4,980 △49
営業損失 △276 △971 ＋20
半導体分野 売上高 8,500 8,793 ＋1
営業利益 1,640 1,439 △5
なお、音楽分野の売上高はほぼ前年度並みの8,075億円となりましたが、前年度の為替レートを適用した場
合、約１％の増収でした。映画分野の売上高は前年度比２％減少の9,869億円となりましたが、米ドルベース
では、前年度比約３％の減収でした。詳細な分析は、「（3）経営成績の分析」の「音楽分野」及び「映画分
野」をご参照ください。ソニーの金融分野は、円ベースのSFHを連結しています。同分野の事業のほとんどが
日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
2018年度のエレクトロニクス５分野において、米ドルに対する１円の円高の影響は、売上高では約210億円
の減少、営業損益では約35億円の増加と試算されます。ユーロに対する１円の円高の影響は、売上高では約95
億円、営業損益では約50億円の減少と試算されます。（「第２ 事業の状況」『２ 事業等のリスク』参照）
ソニーの連結業績は、主に収入と費用において通貨構成が異なることから生ずる為替変動リスクにさらされ
ています。Ｇ＆ＮＳ分野では、米ドル建てのコストの割合が高いのに対して、売上高は日本円、米ドル又は
ユーロで計上されるため、米ドルに対する円高は営業利益に好影響を、ユーロに対する円高は営業利益に悪影
響を及ぼします。ＨＥ＆Ｓ分野では、新興国通貨に対する円高は営業利益に悪影響を及ぼす一方で、ドル建て
の製造コストの割合が高いことから米ドルに対する円高は営業利益に好影響を及ぼします。ＩＰ＆Ｓ分野で
は、円貨建てのコストの割合が相対的に高いのに対して、新興国での売上高の割合が高いことから、新興国通
貨、特に中国元に対する円高は営業利益に悪影響を及ぼします。ＭＣ分野では、売上高に占める円貨建ての割
合が相対的に高い一方で、米ドル建ての製造や部品調達コストが大きな割合を占めていることから、米ドルに
対する円高は、営業利益に好影響を及ぼします。半導体分野では、米ドル建ての販売契約の割合が高い一方、
主に日本で製造を行っていることから、米ドルに対する円高は営業利益に大幅な悪影響を及ぼします。
これらの為替変動によるリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針に従い、先物為替予約、
通貨オプション契約を含むデリバティブを利用しています。ソニーが行っているこれらのデリバティブは、主
39/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
に当社及び当社の子会社の予想される外貨建て取引及び外貨建て売上債権や買入債務から生じるキャッシュ・
フローの為替変動によるリスクを低減するために利用されています。
ソニーは、総合的な財務サービスを当社及び当社の子会社・関連会社に提供することを目的として、Sony
Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）を英国に設立しています。為替変動リスクにさらされている
当社及び全ての子会社が、リスク・ヘッジのための契約をSGTSとの間で結ぶことがソニーの方針となってお
り、当社及び当社の子会社のほとんどはこの目的のためにSGTSを利用しています。為替リスク集中の原則にも
とづき、SGTSとソニー㈱がソニーグループ全体の相殺後のほとんどの為替変動リスクをヘッジしています。ソ
ニーの方針として、金融機関との為替デリバティブ取引は、リスク管理のため、原則としてSGTSに集中してい
ます。SGTSはグループ外の信用の高い金融機関との間で外国為替取引を行っています。ほとんどの外国為替取
引は、実際の輸出入取引が行われる前の予定された取引や債権・債務に対して行われます。一般的には、実際
の輸出入取引が行われる１ヵ月前から３ヵ月前までの間にヘッジを行っています。ソニーは金融機関との外国
為替取引を主にヘッジ目的のために行っています。ソニーは、金融分野を除き、売買もしくは投機目的でこれ
らのデリバティブを利用していません。金融分野においては、主に資産負債の総合管理（以下「ALM」）の一
環としてデリバティブを活用しています。
また、特にエレクトロニクス５分野では、為替変動が業績に与える影響を極力小さくするために、海外にお
いて市場により近い地域での資材・部品調達、設計、生産を推進しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は、当初累積その他の包括利益
に計上され、ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時点で損益に振替えられます。一方、ヘッジ会計の要件を
満たさない先物為替予約、通貨オプション契約、及びその他のデリバティブは時価評価され、その変動は、た
だちにその他収益・その他費用に計上されます。2018年度末における外国為替契約の想定元本の合計及び負債
に計上された公正価値（純額）の合計は、それぞれ１兆8,428億円、36億円となっています。（「第５ 経理
の状況」連結財務諸表注記『15 デリバティブ及びヘッジ活動』参照）
注：この章において、為替変動による影響額は、売上高については前年度及び当年度における平均為替レート
の変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動によ
る影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額
を差し引いて算出しています。また、ＭＣ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への
為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。前年度の為替レートを適用した場合の売上高の
状況は、当年度の現地通貨建て月別売上高に対し、前年度の月次平均レートを適用して算出しています。
音楽分野のSME及びSony/ATV、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計した上で、前年度の月
次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。これらの情報は米国会計原則に則って開示され
るソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様
にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入を「第５ 経理の状況」連結財
務諸表注記『30 セグメント情報』に記載しています。
40/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
（4）財政状態の分析
以下の表は金融分野の要約貸借対照表、及び金融分野を除くソニー連結の要約貸借対照表です。これらの要
約貸借対照表はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していませんが、金融分野は
ソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分
析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引
（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約貸借対照表
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
（単位：百万円）
2017年度末 2018年度末 2017年度末 2018年度末 2017年度末 2018年度末
資産
流動資産
現金・預金及び現金同等物 *1
393,133 509,595 1,193,196 960,478 1,586,329 1,470,073
有価証券 1,176,601 1,324,538 － － 1,176,601 1,324,538
受取手形、売掛金及び契約資産
15,612 16,479 1,003,558 1,055,669 1,012,779 1,065,802
（評価性引当金控除後）
棚卸資産 － － 692,937 653,278 692,937 653,278
未収入金 60,819 63,921 130,393 159,758 190,706 223,620
137,539 133,214 379,893 376,778 516,744 509,301
前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計
1,783,704 2,047,747 3,399,977 3,205,961 5,176,096 5,246,612
繰延映画製作費 － － 327,645 409,005 327,645 409,005
投資及び貸付金 *2 10,560,933 11,400,938 272,545 399,696 10,756,058 11,724,651
金融ビジネスへの投資（取得原価） － － 133,514 153,968 － －
有形固定資産 22,424 22,920 715,760 752,847 739,470 777,053
その他の資産
無形固定資産 *3
34,622 42,968 492,546 874,998 527,168 917,966
営業権 *3
7,225 7,225 523,267 761,327 530,492 768,552
繰延保険契約費
586,670 595,265 － － 586,670 595,265
繰延税金 1,684 3,533 95,088 198,953 96,772 202,486
33,267 32,085 295,650 311,653 325,167 339,996
その他
その他の資産合計
663,468 681,076 1,406,551 2,146,931 2,066,269 2,824,265
合計 13,030,529 14,152,681 6,255,992 7,068,408 19,065,538 20,981,586
負債及び資本
流動負債
短期借入金
433,119 564,609 288,496 226,470 721,615 791,079
支払手形及び買掛金 － － 468,550 492,124 468,550 492,124
未払金・未払費用 37,479 40,228 1,477,875 1,653,895 1,514,433 1,693,048
未払法人税及びその他の未払税金 19,401 19,655 126,504 115,571 145,905 135,226
銀行ビジネスにおける顧客預金 2,159,246 2,302,314 － － 2,159,246 2,302,314
181,467 197,123 435,996 474,926 610,792 666,024
その他
流動負債合計
2,830,712 3,123,929 2,797,421 2,962,986 5,620,541 6,079,815
長期借入債務 205,373 235,761 421,817 336,349 623,451 568,372
未払退職・年金費用 33,062 33,979 361,442 350,253 394,504 384,232
繰延税金 342,405 355,356 107,458 176,065 449,863 531,421
保険契約債務その他 *4
5,221,772 5,642,671 － － 5,221,772 5,642,671
生命保険ビジネスにおける契約者勘定 2,820,702 3,048,202 － － 2,820,702 3,048,202
17,778 15,488 284,270 288,164 278,338 281,382
その他
負債合計 11,471,804 12,455,386 3,972,408 4,113,817 15,409,171 16,536,095
償還可能非支配持分 － － 9,210 8,801 9,210 8,801
金融分野の株主に帰属する資本
1,557,062 1,695,563 － － － －
金融分野を除くソニー連結の株主に帰
－ － 2,173,128 2,850,380 － －
属する資本
当社株主に帰属する資本 － － － － 2,967,366 3,746,377
1,663 1,732 101,246 95,410 679,791 690,313
非支配持分
資本合計
1,558,725 1,697,295 2,274,374 2,945,790 3,647,157 4,436,690
合計 13,030,529 14,152,681 6,255,992 7,068,408 19,065,538 20,981,586
41/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
（注） *1 2018年度末の金融分野を除くソニー連結における現金・預金及び現金同等物の減少要因は、「第２ 事業
の状況」『３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』の『（5）キャッ
シュ・フローの状況の分析』をご参照ください。
*2 2018年度末の金融分野における投資及び貸付金の増加は、主にソニー生命において投資及び貸付金が増加
したことによるものです。
*3 2018年度末の金融分野を除くソニー連結における無形固定資産及び営業権の増加は、EMIを連結したことに
よる影響です。
*4 2018年度末の金融分野における保険契約債務その他の増加は、主にソニー生命において保険契約債務が増
加したことによるものです。
投資有価証券
売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの未実現評価損益は次のとおりです。（「第５ 経理
の状況」連結財務諸表注記『８ 有価証券及び投資有価証券』参照）
2019年３月31日現在（単位：百万円）
項目
未実現 未実現
取得原価 公正価値
評価益 評価損
金融ビジネス：
売却可能証券
ソニー生命
1,626,891 244,714 △778 1,870,827
ソニー銀行
694,315 5,468 △449 699,334
その他
76,199 71 △29 76,241
満期保有目的証券
ソニー生命
6,761,953 2,058,480 △19,586 8,800,847
ソニー銀行
－ － － －
その他
80,119 21,662 △1 101,780
計
9,239,477 2,330,395 △20,843 11,549,029
金融ビジネスを除くその他のビジネス：
売却可能証券
1,234 － － 1,234
満期保有目的証券
－ － － －
計
1,234 － － 1,234
連結合計
9,240,711 2,330,395 △20,843 11,550,263
2019年３月31日現在、ソニー生命が保有する負債証券の未実現評価損の総額は204億円でした。このうち
12ヵ月超継続して未実現評価損の状況にある負債証券に関するものは100.0％です。ソニー生命は、原則とし
て、国内外の公社債に投資しており、その多くはStandard & Poor's Ratings Services（以下「S&P」）、
Moody's Investors Service（以下「ムーディーズ」）等の格付け会社によりBBB、又は同等以上に格付けされ
ています。
2019年３月31日現在、ソニー銀行が保有する負債証券の未実現評価損の総額は４億円でした。このうち12ヵ
月超継続して未実現評価損の状況にある負債証券に関するものは67.5％です。ソニー銀行は、原則として、日
本の国債、社債及び外国債券に投資しており、その多くはS&P、ムーディーズ等の格付け会社によりBBB、又は
同等以上に格付けされています。
これらの未実現評価損は多数の負債証券から構成されており、個々の負債証券の未実現評価損に金額的な重
要性はありません。さらに、個々の公正価値の下落金額及び下落率とも僅少であり、公正価値の下落は一時的
であると判定されていることから、これらの未実現評価損を認識した負債証券の中に、減損の基準に合致した
ものはありません。
42/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
2019年３月 31日現在、ソニー生命が保有する償還期日を有する負債証券のうち、未実現評価損（204億円）
を有するものの満期日は、以下のとおりです。
１年以内 －
１年超５年以内 －
５年超10年以内 －
10年超 100.0％
2019年３月31日現在、ソニー銀行が保有する償還期日を有する負債証券のうち、未実現評価損（４億円）を
有するものの満期日は、以下のとおりです。
１年以内 25.9％
１年超５年以内 71.7％
５年超10年以内 2.4％
10年超 －
2017年度において、ソニー生命が計上した売却可能証券の実現利益（純額）は０億円です。2018年度におい
て、ソニー生命は売却可能証券の実現利益（純額）を計上していません。
ソニーは通常の事業において、多くの非公開会社の株式を長期の投資有価証券として保有し、これらは投資
有価証券その他に含まれています。2019年３月31日におけるこれらの非公開会社に対する投資の簿価合計は
257億円です。非上場会社の持分証券は公正価値が容易に算定できない場合、取得原価から減損を控除し、同
じ発行体の同一又は類似投資の観察可能な価格変動（秩序ある取引における）を加減した金額で測定していま
す。
2017年度及び2018年度において実現した減損は、総額でそれぞれ52億円及び43億円計上されました。このう
ち、2017年度及び2018年度において、それぞれ２億円及び0.2億円が、金融分野の子会社により金融ビジネス
収入として計上されています。金融分野の子会社以外の実現した減損額は、主として金融分野以外の戦略投資
に関するもので、その他の費用として計上されています。この戦略投資は、主にソニーが新技術の開発及び
マーケティングのために戦略的関係を有する日本及び米国所在の企業に関するものです。これらの減損の計上
は、過去２年間において、これら新技術の開発及び販売に成功しなかったため、これらの企業の業績が以前の
見通しより悪化したことにより、これらの企業の公正価値の下落が一時的でないと判断されたことにもとづく
ものです。個々の減損につき、金額的に重要性のあるものはありません。
有価証券の減損が生じたと判断された場合には、その公正価値にもとづく価額まで評価減を行います。活発
な市場における取引価格が入手可能な有価証券の公正価値は、減損の判断が行われた時点での未調整の取引価
格にもとづき測定されます。前述以外の有価証券の公正価値は通常、類似特性を持った有価証券の取引価格に
もとづき測定され、もしくは、価格決定モデル、割引キャッシュ・フロー法、又は市場参加者が価格決定に使
用するであろう前提に関するマネジメントの重要な判断もしくは見積りを必要とする類似評価手法を用いて算
定されます。過去２年間において計上された減損は、個々の有価証券に固有な要因及び状況によるもので、他
の有価証券に対して重要な影響を与えるものではありません。
金融分野の投資額は主にソニー生命とソニー銀行により構成されています。2019年３月31日現在、ソニー生
命、ソニー銀行の投資額はそれぞれ金融分野全体の投資額の約92％及び約６％を占めています。
43/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
借入債務、オペレーティング・リースによる最低賃借料、コミットメント及び偶発債務
2019年３月31日現在におけるソニーの既発債務及びコミットメントは以下のとおりです。（「注記」は、連
結財務諸表注記）
期限別支払額（単位：百万円）
項目
１年以上 ３年以上
合計 １年未満 ５年以上
３年未満 ５年未満
既発債務及びコミットメント
短期借入債務(注記12) 618,618 618,618 － － －
長期借入債務(注記９、12)
キャピタル・リース未払金等 72,991 37,379 17,006 7,993 10,613
135,082 210,464 238,096 84,200
その他長期借入債務 667,842
18,776 4,524 6,877 6,248 1,127
その他長期借入債務に係る利息
オペレーティング・リース取引による最
268,464 58,901 83,549 47,507 78,507
低賃借料(注記９)
コミットメント(注記29)
映画作品及びテレビ番組の製作又は配
94,871 53,073 33,775 7,162 861
給権購入のための予定支払額
音楽アーティストならびに音楽ソフト
112,578 42,862 32,865 13,006 23,845
やビデオの制作・販売会社との契約
広告宣伝の権利に関するスポンサー
10,132 4,767 5,365 － －
シップ契約
番組供給契約 11,027 10,472 555 － －
資産購入、部材調達及びその他の
364,730 233,243 65,532 46,568 19,387
コミットメント
生命保険ビジネスにおける保険契約債務
25,014,491 524,091 1,161,523 1,250,964 22,077,913
その他及び契約者勘定(注記11) *1
総未認識税務ベネフィット(注記23) *2
50,577 － － － －
27,305,097 1,723,012 1,617,511 1,617,544 22,296,453
合計
（注）*1 生命保険ビジネスにおける保険契約債務その他及び契約者勘定の期限別支払額は、保険契約者等に
対する将来の予測支払額です。これらの支払額は罹患率、死亡率及び契約脱退率等の予測にもとづ
いて算定されています。上記の支払額合計の25兆145億円は、連結貸借対照表の計上額である８兆
6,325億円より大きくなっています。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『11 保険関連科
目』参照）
*2 総未認識税務ベネフィットの合計額は、未認識税務ベネフィットに関する会計基準にもとづく総未
認識税務ベネフィットに関する負債を示しています。 この負債 については、様々な税務当局との合
意の時期の不確実性により、その解決時期を合理的に見積もることはできません。（「第５ 経理
の状況」連結財務諸表注記『23 法人税等』参照）
以下の項目は、上記の表及び下記の2019年３月31日現在におけるコミットメントの総額には含まれていませ
ん。
" 将来における年金支払の合計額については、現時点では確定できないため、含まれていません。なお、ソ
ニーは2019年度において、給付建年金制度に対して日本国内制度で約100億円、海外制度で約80億円を拠出
する予定です。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『16 年金及び退職金制度』参照）
• 金融子会社が提供する、顧客に対する貸付契約にもとづく貸付の未実行残高は、現時点では顧客による借入
金額を予測できないため、上記の表には含まれていません。なお、2019年３月31日現在、これらの貸付未実
行残高は約276億円です。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『29 コミットメント、偶発債務及び
その他』参照）
• 特定の部品組立業者及び生産受託業者からの購入は、ソニーにおける製造のための供給の継続及び最善の価
格を達成するために通常の業務過程に組み込まれており、典型的な拘束力を有する購入義務ではないことか
ら含まれていません。購入義務は、ソニーに対して法的拘束力を有する、物品あるいはサービスの購入に関
する契約義務として定義されます。これらの義務には購入数量や価格、取引時期に関する条項など、重要な
44/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
条項が含まれますが、違約金の支払をともなわずに解約できる契約は含まれません。購入には、ソニーが特
定の部品組立業者との間で締結している、これらの部品組立業者のために部品を含む物品を調達し、関連す
る 再購入の際に支払から控除する契約が含まれます。これにより、在庫リスクを最小化する、ソニーのフレ
キシブルなサプライチェーン・マネジメントと、これらの会社との間における相互に利点のある調達関係の
実現が可能となります。業界の慣行にしたがい、ソニーが提供する需要予測や生産計画にもとづき、部品組
立業者から技術的基準を満たす部品の購入を行っています。
訴訟及び製品保証を含む保証債務については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『29 コミットメン
ト、偶発債務及びその他』をご参照ください。
オフバランス取引
ソニーは流動性と資金調達手段の確保、及びクレジットリスクを軽減するためにオフバランス取引を行って
います。
これらの取引は、ソニーが売掛債権に対する支配を放棄したことから、売却として会計処理されます。
（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『７ 金融資産の移転』参照）また、一部の売掛債権売却プログラ
ムには変動持分事業体（以下「VIE」）が関与していますが、ソニーは第一受益者ではないためこれらのVIEを
連結対象とはしていません。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『25 変動持分事業体』参照）
（5）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フロー：2018年度において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純
額）は、前年度比48億円増加し、１兆2,587億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、7,534億円の受取超過となり、前年度比172億円の受取の減少となりまし
た。この減少は、当期純利益に非資金調整項目（有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、投資
有価証券売却益、ならびにその他の営業損益）を加味した後の金額が前年度に比べて増加した一方で、その他
の流動負債に含まれる未払費用が減少したことなどによるものです。
金融分野では5,217億円の受取超過となり、前年度比231億円の受取の増加となりました。この増加は、ソ
ニー生命における保険料収入が前年度に比べて増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー：2018年度において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純
額）は、前年度比4,844億円増加し、１兆3,074億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、5,204億円の支払超過となり、前年度比3,564億円の支払の増加となりま
した。この増加は、EMIの約60％の持分取得に対する支払いがあったことや、半導体製造設備等の固定資産の
購入による支払いが増加したことなどによるものです。一方で、保有していたSpotify株式の一部売却による
収入がありました。
金融分野では7,871億円の支払超過となり、前年度比1,278億円の支払の増加となりました。この増加は、ソ
ニー生命及びソニー銀行における投資及び貸付が前年度に比べて増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動による現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年度の
2,465億円の受取超過に対し、2018年度は1,229億円の支払超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、5,211億円の支払超過となり、前年度比4,670億円の支払の増加となりま
した。この増加は、当年度において普通社債の償還や長期借入金の返済を行ったこと、EMIを連結したことに
ともない承継した借入金の一部を返済したこと及びNileの25.1％の持分取得に対する支払いがあったことなど
によるものです。加えて、2019年２月８日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の実施（取得株数
19,309,100株、取得総額1,000億円）にともなう支出もありました。
金融分野では3,819億円の受取超過となり、前年度比964億円の受取の増加となりました。この増加は、ソ
ニー生命における短期借入金が増加したことや、ソニー銀行における顧客預り金の増加額が拡大したことなど
によるものです。
現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2019年３月末の現金・預金及び現金同
等物期末残高は１兆4,701億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2019年３月末における現金・預
金及び現金同等物期末残高は、2018年３月末に比べ2,327億円減少し、9,605億円となりました。金融分野の
2019年３月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2018年３月末に比べ1,165億円増加し、5,096億
円となりました。
45/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
金融分野を分離したキャッシュ・フロー情報
以下の表は、金融分野の要約キャッシュ・フロー計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約キャッ
シュ・フロー計算書です。この要約キャッシュ・フロー計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられた
米国会計原則には準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソ
ニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野
と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去
を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約キャッシュ・フロー計算書
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
（単位：百万円）
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 当期純利益（損失）
127,122 116,641 435,230 866,352 547,279 966,550
２ 営業活動から得た又は使用した（△）
現金・預金及び現金同等物（純額）へ
の当期純利益（損失）の調整
(1) 有形固定資産の減価償却費及び無
形固定資産の償却費（繰延保険契約 79,843 91,179 281,601 282,847 361,444 374,026
費及び契約コストの償却を含む）
(2) 繰延映画製作費の償却費
－ － 359,274 348,493 359,274 348,493
(3) その他の営業損（益）（純額）
64 104 4,008 △71,672 4,072 △71,568
(4) 有価証券及び投資有価証券に関す
△47,119 △66,383 3,438 △118,630 △43,681 △185,013
る損益（純額）
(5) 資産及び負債の増減
受取手形、売掛金及び契約資産の増
△3,880 △867 △77,793 2,056 △80,004 1,144
加（△）・減少
棚卸資産の増加（△）・減少 － － △51,508 30,455 △51,508 30,455
繰延映画製作費の増加（△）・減少
－ － △362,496 △410,994 △362,496 △410,994
支払手形及び買掛金の増加・減少
－ － △87,939 18,534 △87,939 18,534
（△）
保険契約債務その他の増加・減少
495,419 544,179 － － 495,419 544,179
（△）
繰延保険契約費の増加（△）・減少 △86,779 △88,807 － － △86,779 △88,807
生命保険ビジネスにおける有価証券
△89,797 △64,034 － － △89,797 △64,034
の増加（△）・減少
(6) その他
23,714 △10,334 266,834 △194,002 288,687 △204,227
営業活動から得た又は使用した（△）現
498,587 521,678 770,649 753,439 1,253,971 1,258,738
金・預金及び現金同等物（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産の購入
△13,386 △18,610 △249,770 △294,044 △262,989 △312,644
２ 投資及び貸付
△963,210 △1,078,250 △13,801 △53,525 △977,011 △1,131,775
３ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収
317,159 309,498 6,596 84,909 323,755 394,407
４ その他
162 287 93,017 △257,719 93,177 △257,433
投資活動から得た又は使用した（△）現
△659,275 △787,075 △163,958 △520,379 △823,068 △1,307,445
金・預金及び現金同等物（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 借入債務の増加・減少（△）
140,055 160,902 △24,379 △325,247 115,676 △164,341
２ 顧客預り金の増加・減少（△）（純
169,479 246,945 － － 169,479 246,945
額）
３ 配当金の支払
△23,921 △26,100 △28,490 △38,067 △28,490 △38,067
４ その他 △174 112 △1,214 △157,799 △10,209 △167,421
財務活動から得た又は使用した（△）現
285,439 381,859 △54,083 △521,113 246,456 △122,884
金・預金及び現金同等物（純額）
為替相場変動の現金・預金及び現金同等
－ － △53,044 52,465 △53,044 52,465
物（制限付き現金・預金含む）に対する
影響額
現金・預金及び現金同等物（制限付き現
124,751 116,462 499,564 △235,588 624,315 △119,126
金・預金含む）純増加・減少（△）額
現金・預金及び現金同等物（制限付き現
268,382 393,133 700,242 1,199,806 968,624 1,592,939
金・預金含む）期首残高
現金・預金及び現金同等物（制限付き現
393,133 509,595 1,199,806 964,218 1,592,939 1,473,813
金・預金含む）期末残高
控除―その他の流動資産及びその他の資
－ － 6,610 3,740 6,610 3,740
産に含まれる制限付き現金・預金
現金・預金及び現金同等物期末残高
393,133 509,595 1,193,196 960,478 1,586,329 1,470,073
46/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
以下の基本方針及び数値情報は、独自に流動性を確保している金融分野及びソネット・メディア・ネット
ワークス㈱を除いたソニーの連結事業にもとづいて説明しています。なお、金融分野については当該項目の最
後に別途説明しています。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標
と考えています。ソニーは、現金・預金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移
動に制約があるものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけて
います。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現
預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、CP、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場か
らの資金調達を行っています。
当社、SGTS及び米国の子会社Sony Capital Corporation（以下「SCC」）は日本・米国・欧州の各市場へア
クセス可能なCPプログラム枠を有しています。2018年度末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆550
億円分のCPプログラム枠を保有しています。2018年度は米国においてCPの発行を行いました。2018年度中の最
大月末発行残高は2018年11月末の約190億円でしたが、2018年度末における発行残高はありません。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備
え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2018年度末の未使用
のコミットメントラインの総額は円換算で5,220億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の
銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複
数通貨建コミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる525百万米ドルの複数通貨建コミットメントライ
ンです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントライ
ンを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。
グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの格付けが低下した場合に、強
制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミットメントライン契約に
ついては、ソニーの格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコ
ミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
格付け
ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソー
スへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけていま
す。
ソニーは、グローバルな資本市場から円滑な資金調達を行うにあたり、S&Pグローバル・レーティング・
ジャパン㈱及びムーディーズ・ジャパン㈱の２社より格付けを取得しています。また、日本国内の資本市場か
らの調達にあたっては、日本の格付会社である㈱格付投資情報センター及び㈱日本格付研究所からも格付けを
取得しています。
またソニーは現時点において、引き続き金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持し
ていると考えています。（将来の格付け低下によるリスクについては、「第２ 事業の状況」『２ 事業等の
リスク』参照）
キャッシュ・マネジメント
ソニーは米国においてはSCC、それ以外の地域においてはSGTSを中心にグローバルな資金管理を行っていま
す。資本取引に規制があり資金移動を制限されている国や地域は一部存在しますが、大部分の子会社における
資金の過不足は、SGTS及びSCCにより純額ベースで運用又は調達をしています。ソニーは資金の効率化をめざ
し、各子会社に資金余剰が出た場合はSGTS及びSCCに預け、また各子会社に資金不足が生じた場合にはSGTS及
びSCCを通じて資金の貸し借りを行うことで、余剰資金を活用し、外部借入を削減することができます。関係
会社間の効率的な資金移動が制限されている国や地域では、ソニーはSGTS及びSCCの外に資金を残しています
が、必要な流動性資金はキャッシュ・フローや外部からの借入（もしくはその両方）によって調達していま
す。ソニーは、海外に所在する移動を制限されている資金が、ソニー全体の流動性や財務状況ならびに業績に
重大な影響を与えるとは考えていません。
47/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
金融分野
SFH、ソニー生命、ソニー損保、ならびにソニー銀行の各マネジメントは、業務の遂行にともなう支払義務
を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しています。ソニー生命、ソニー損保、ならびに
ソニー銀行は、法令（保険業法及び銀行法など）や金融庁及びその他関係規制当局の定める各種規制を遵守す
ることに加え、それに準拠した社内規程を制定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保す
ることに努めています。ソニー生命及びソニー損保は、受取保険料を主な資金の源泉とし、有価証券を中心と
した投資を行うにあたり、保険金等の円滑な支払等に十分な水準の流動性を確保しています。ソニー銀行は、
顧客からの円貨・外貨建て預金を主な資金の源泉とし、住宅ローンを中心とする貸出と主に市場性のある有価
証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しています。外貨建て顧客預金で得られた資
金は、主に同じ通貨建の金融商品に投資されています。
なお、金融分野の子会社は、保険業務、銀行業務の公共性から、その信用を維持し、契約者や預金者の保護
を確保することが保険業法、銀行法で定められております。したがって、金融分野の子会社と金融分野以外の
ソニーグループ会社間で資金の貸借を行うことは厳格に制限されており、金融分野の子会社は、上記のSGTSを
介したグローバルなキャッシュ・マネジメントからも隔離されています。
48/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
PS4® ハードウェアを含むソニーのDVDビデオプレーヤー機能付製品は、米国のDolby Laboratories Licensing
Corporationとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、DVD規格上特定されている技術に関する
特許に大きく依存しています。 PS4® ハードウェアを含むソニーのブルーレイディスク™プレーヤー機能付製品は、
DVD規格上特定されている技術に関する上記の特許に加え、米国のMPEG LA LLC及びOne-Blue, LLCとのライセンス
契約にもとづきライセンスを供与されている、ブルーレイディスク規格上特定されている技術に関する特許にも大
きく依存しています。
５【研究開発活動】
ソニーは「テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニー」として、テクノロジーを
通じて世界を感動で満たすという使命に基づいて研究開発を推進していきます。経営の方向性としての「人に近づ
く」を実現するために、Real-time（時間価値）、Reality（空間価値）をお客様に対する顧客価値として提供してい
きます。
ソニーの研究開発組織（コーポレートＲ＆Ｄ）では「ソニーグループ全体への貢献」「中長期的な骨太の技術テー
マ設定」「オープンイノベーションの強化」を実行していきます。中長期に向けた研究開発に注力し、重点領域とし
て差異化につながる「入力/把握」「Agent処理」「出力/表現」の領域への取り組みを推進しています。また、エン
タテインメント、金融などへも技術の展開を強化していきます。SDGs、ESGの観点から、安心安全の提供、資源・環
境問題の解決への技術貢献についても検討を進めています。
ソニーは、個々の事業の競争力強化及び責任と権限の明確化を目的として事業の分社化を進めるとともに、各事業
を支える本社機能及びプラットフォーム機能などの再編も実施してきました。コーポレートＲ＆Ｄは、日本のほか、
海外にある複数のR&D拠点と連携して推進しています。それぞれの地域の特徴や強みを活かした研究開発活動を行な
い、大学や研究機関との連携も進めることで、開発のスピードアップや効果的な成果につなげていきます。また、顧
客との共創をともなうプロジェクトについては、実組織の枠組みを超えた横断的なチームを編成し、フレキシブル且
つスピーディーに英知を結集して活動を推進していきます。
2018年度の研究開発費は、前年度に比べ227億円(4.9％)増加の 4,812 億円となりました。金融分野を除く売上高に
対する比率は前年度の6.3％から6.5％になりました。
研究開発費の主な内訳は次のとおりです。
2017年度 2018年度 増減率
項目
（億円） （億円） （％）
Ｇ＆ＮＳ 1,062 1,163 +9.5
ＨＥ＆Ｓ 580 609 +5.0
ＩＰ＆Ｓ 586 574 △2.0
ＭＣ 554 445 △19.8
1,072 1,242 +15.9
半導体
コーポレートＲ＆Ｄ 449 459 +2.3
なお、2018年度の主な研究開発活動及び成果には、以下のものがあげられます。
（１）Ｇ ＆ＮＳ
・PlayStation™Network(PSN)
2019年３月末時点でPSNの月間アクティブユーザー数は9,400万を超え、着実にサービスの基盤を拡大しています。
『Marvel's Spider-Man』など強力なソフトウェアラインアップ及び革新的なネットワークサービスにより、
PlayStation®4プラットフォームの普及・拡大を推進し、これまで以上に充実したインタラクティブなエンタテイン
メント体験を提供していくことに取り組んでいきます。
49/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
・PlayStation®4用ソフトウェア『Hikaru Utada Laughter in the Dark Tour 2018 - "光" & "誓い" - VR』
宇多田ヒカルライブツアーから"光"と"誓い"の２曲を収録したPlayStation®VR用コンテンツは、単なる映像ではな
く、VRの世界に没入することで新たな感動や映像体験を提供しています。撮影には、業務用4K小型カメラ、シネマ用
カメラ『VENICE™』を組み合わせて開発した撮影システムを使っています。このプロジェクトには、ソニー・ミュー
ジックエンタテインメント、ソニー・インタラクティブエンタテインメント、ソニーイメージングプロダクツ＆ソ
リューションズ、コーポレートＲ＆Ｄ等が参加し、ソニーグループの技術を結集したPS VRならではの臨場感あふれ
るライブ体験を味わうことができるコンテンツを作り上げました。
（２） ＨＥ＆Ｓ
・ブラビア®MASTER Series『Z9G』
2019年1月に開催されたCES 2019において、ソニー初の8K液晶テレビ ブラビア® MASTER Series『Z9G（98/85V
型）』を発表しました。次世代高画質プロセッサー「X1™ Ultimate」に、8K超解像アルゴリズム用の専用データ
ベースを内蔵し、あらゆるコンテンツを8K解像度にアップコンバートする「8K X-Reality™ PRO」を実現していま
す。また、進化した独自のバックライト技術「Backlight Master Drive」において、8K用に最適化したバックライ
トLEDモジュールと制御アルゴリズムを新規に開発しました。これらの技術を組み合わせることで、映像を高精細・
高コントラストでリアルに映し出します。
・ワイヤレスノイズキャンセリングステレオヘッドセット『WH-1000XM3』
従来の4倍の信号処理能力を持つ新開発の「高音質ノイズキャンセリングプロセッサー QN1」は、飛行機のエンジ
ン音などの低域のノイズ及び人の声など中高域のノイズをより効果的に低減します。同プロセッサーに高品位な
ヘッドホンアンプを内蔵したことでさらなる高音質化も実現しています。これらにより、様々なシーンで快適に高
音質な音楽に浸れる機会を提供します。
・全方位からの音に包まれる新しい音楽体験「360 Reality Audio™」
オブジェクトベースの空間音響技術を活用し、全方位からの音に包まれる新しい音楽体験「360 Reality Audio」
は、主要音楽レーベルや音楽配信サービスなどと連携し、対応コンテンツの制作から配信、再生に至るまでの技術
提供を通じて、エコシステムの形成を進めます。また、クリエイターやアーティスト、音楽ファンに向けてこの音
楽体験を広く提案し、新しいエンタテインメントの創出を目指してまいります。
（３）ＩＰ＆Ｓ
・APS-Cセンサー搭載ミラーレス一眼カメラ『α6400』
最新の画像処理エンジン BIONZ X™や動体予測アルゴリズムなどフルサイズミラーレスカメラ開発で培った最先端
技術の搭載により、世界最速0.02秒のオートフォーカスや高精度・高追従のリアルタイム瞳AF、高い精度で被写体
を認識し追従し続けるリアルタイムトラッキング、よりスムーズで安定した動画撮影時のファストハイブリッドAF
など、大幅なAF性能の向上を実現しています。
・HDR映像制作ワークフロー『SR Live for HDR』
スポーツ中継や音楽ライブなどのライブ映像制作領域において、4K HDR/HD SDRの映像を同時かつ効率的に制作す
ることが可能なソリューションとして『SR Live for HDR』を推進しています。このソリューションによって、映像
制作対応オペレーターやシステム機材など従来のHDシステムと同様の操作性や運用で、効率的に4K HDR/HD SDRの同
時ライブ映像制作が可能です。
（４）ＭＣ
・スマートフォン『Xperia 1（エクスペリア ワン）』
2019年2月に開催されたMWC19 Barcelona（旧称:Mobile World Congress）」において、ソニーの技術を結集した
フラグシップモデル『Xperia 1（エクスペリア ワン）』を発表しました。新しいコンテンツ体験を実現するアスペ
クト比21:9画面を採用し、4K有機ELディスプレイと瞳AFを搭載したトリプルレンズカメラを搭載。さらに、長年、
放送局や映画製作の現場で広く採用されているソニーの業務用モニターや業務用カメラの技術を取り入れた機能を
搭載し、クリエイターが意図した映像表現やクリエイティブな撮影体験を楽しむことが可能です。
（５）半導体
・積層型CMOSイメージセンサー技術“Pregius S™（プレジウス エス）”
産業の高度化、工場のスマート化・自動化の流れを受け、より高精度で高速な処理が求められる製造・検査・物
流などの産業機器向けに、歪みの無い高い撮像性能と小型化の両立を実現する独自の裏面照射型画素構造のグロー
バルシャッター機能を搭載した積層型CMOSイメージセンサー技術“Pregius S（プレジウス エス）”を開発しまし
た。今回開発した独自の裏面照射型画素構造のグローバルシャッター機能を搭載した積層型 CMOSイメージセンサー
50/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
を積層する信号処理回路の派生展開等も含めて、今後様々な産業機器や高度道路交通システムなどへの採用に向け
て商品開発を進めてまいります。
・スマートフォン向け積層型CMOSイメージセンサー
業界最多となる有効4800万画素のスマートフォン向け積層型CMOSイメージセンサー『IMX586』を商品化しまし
た。世界で初めて0.8μmの微細な画素サイズを開発したことで、1/2型（対角8.0mm）でありながら、高性能なデジ
タル一眼カメラに匹敵する有効4800万画素を実現することで、スマートフォンのカメラでも高解像度な美しい画像
を残すことができます。
・大河内記念生産賞の受賞
高性能化と小型化が進むスマートフォン向け積層型CMOSイメージセンサーに対して、ソニー独自のCu-Cu（カッ
パー・カッパー）接続と呼ばれる新しい積層技術を導入し、その量産化を実現したことが評価され、公益財団法人
大河内記念会から「第65回（2018年度）大河内記念生産賞」を受賞しました。Cu-Cu接続は、画素チップと論理回路
チップをそれぞれの積層面に形成したCu端子で直接接続しているため、イメージセンサーのさらなる小型化と生産
性向上を可能にしました。
（６）コーポレートＲ＆Ｄ
・イノベーションスタジオ
2018年6月、米国ロサンゼルスのソニー・ピクチャーズエンタテインメントの敷地内に、ソニーの先端映像技術を
集めた「イノベーションスタジオ」をオープンしました。このスタジオでは、テクノロジーを駆使し、従来フォー
マットに加えVR、ARやMRなどのコンテンツ制作ビジネスを手掛けます。たとえば、映画やテレビドラマの撮影セッ
トを予めデジタル画像として保存しておくことで、実際にセットを組み立てることなく、バーチャルセットでの再
撮影が可能になるというReality（空間価値）を提供しています。
・ディープラーニング（深層学習）の開発用フレームワーク「Neural Network Libraries」
ソニーは、国立研究開発法人 産業技術総合研究所（産総研）が構築・運用する世界最大規模のAI処理向け計算イ
ンフラストラクチャである「AI橋渡しクラウド（ABCI）」を活用し、「Neural Network Libraries」による学習・
実行が世界最速クラスのスピードで実行できることを実証しました。このフレームワークを用いることで、人工知
能（AI）開発の大幅な効率化を実現できるようになることを示しました。ソニーは今後も関連する技術開発を継続
し、AI技術を利用した社会の発展へ貢献していくことを目指します。
・米国カーネギーメロン大学（CMU）との研究開発契約締結
ソニーとCMUは、AIとロボット技術が、より人々の身近な存在になると共に、社会の基盤として人類の未来に貢献
する存在となることを目指して研究開発契約を締結しました。その一つの題材は調理とデリバリーです。このテー
マでは、多様な可能性から想定されるメニューの選択と食材の制約などから生じる修正や再提案、調理過程の計
画、不定形で柔らかい素材の加工や組み合わせ、美的要素も加味した配膳、オフィスやテーブルへのデリバリーな
ど、今後、AIとロボットが我々の身近な存在となるために必要な技術要素の多くが包含されています。
51/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
ソニーは、生産部門の合理化及び品質向上、ならびに需要増大にともなう生産設備の増強を目的とした設備投資の
ほか、研究開発の強化を図るため継続して投資を行っています。
当年度の設備投資額の内訳は次のとおりです。
2018年度
（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円）
269,019
エレクトロニクス
14,082
音楽
15,166
映画
19,758
金融
その他、全社（共通） 26,072
344,097
合計
（注） 1 Ｇ＆ＮＳ、ＨＥ＆Ｓ、ＩＰ＆Ｓ、ＭＣ及び半導体分野について、「エレクトロニクス」として記載してい
ます。
2 金額は有形固定資産及び無形固定資産の増加額であり、消費税等は含まれていません。
3 企業結合により生じた増加額は含まれていません。
当年度の設備投資額は、344,097百万円となりました。主な内訳は、エレクトロニクスで半導体や新製品の生産設
備を中心に269,019百万円、音楽分野で14,082百万円、映画分野で15,166百万円、金融分野で19,758百万円、その他
で26,072百万円でした。なお、設備の除却等については重要なものはありません。
52/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
ソニーは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況はセグメントごとの数値とともに主たる設備の
状況を開示する方法によっています。なお、ソニーの連結財務諸表は米国会計原則にもとづき作成されており、有形
固定資産には、リース取引の契約内容が一定のキャピタル・リースの条件に該当する場合の最低リース料支払総額の
現在価値又はリース資産の公正価値が含まれています。
当年度末における主要な設備の状況は次のとおりです。
(1）セグメント内訳
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
土地 建物及び 機械装置・ (人)
合計
(面積千㎡) 構築物 その他の資産
19,238
エレクトロニクス 91,156 552,063 662,457 75,600
(2,421)
22,656
音楽 17,996 564,269 604,921 8,500
(328)
9,220
映画 36,815 97,565 143,600 9,300
(268)
5,660
金融 13,827 46,400 65,887 11,800
(26)
27,218
その他、全社（共通） 103,471 87,465 218,154 9,200
(502)
83,992
合計 263,265 1,347,762 1,695,019 114,400
(3,545)
（注）1 Ｇ＆ＮＳ、ＨＥ＆Ｓ、ＩＰ＆Ｓ、ＭＣ及び半導体分野について、「エレクトロニクス」として記載していま
す。
2 金額には消費税等は含まれていません。
3 「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、建設仮勘定ならびに無形固定資産で
す。
4 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
5 ソニーは、情報関連及びその他の機器、工場施設、事務所、倉庫、従業員の住居施設及びその他の資産の一
部を賃借しています。これらリース資産については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『９ リー
ス』に記載しています。
53/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置・
の名称 土地 建物及び
（主な所在地） (人)
その他の 合計
構築物
(面積千㎡)
資産
2,176
本社（東京都港区） 全社（共通） 本社設備 26,253 18,296 46,725 1,120
(23)
6,778
その他 全社（共通） 本社設備 35,327 5,240 47,345 1,399
(310)
（注）1 金額には消費税等は含まれていません。
2 事業所の「その他」には、主にソニーシティ大崎、厚木テクノロジーセンターを集約しています。
3 「機械装置・その他の資産」は、機械装置、その他の有形固定資産、建設仮勘定及び無形固定資産です。
4 国内子会社より賃借している設備を含んでいます。
5 上記のほか、土地及び建物の一部を関係会社以外より賃借しており、賃借中の当該土地の面積は33千㎡で
す。
6 上記のほか、土地、建物及び構築物等を主として国内関係会社に貸与しています。
54/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
(3）主要な国内子会社の状況
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
主な子会社及び事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置・
の名称 土地
（主な所在地） 建物及び (人)
その他の 合計
(面積千㎡) 構築物
資産
㈱ソニー・インタラクティブエンタテイ 家庭用ゲーム
エレクトロ -
ンメント 機・クラウド関 1,390 112,946 114,336 1,900
ニクス (-)
（東京都港区） 連ソフトウェア
ソニービジュアルプロダクツ㈱ エレクトロ テレビ機器等の -
77 7,981 8,058 1,000
(東京都品川区) ニクス 研究設備 (- )
オーディオ及び
ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱ エレクトロ -
ビデオ機器等の 368 10,231 10,599 1,300
(東京都品川区) ニクス (-)
研究設備
ソニーイメージングプロダクツ＆ソ
カメラ、放送機
エレクトロ -
リューションズ㈱ 器、医療用機器 145 19,386 19,531 3,500
ニクス
(-)
等の研究設備
（東京都港区）
ソニーネットワークコミュニケーション
エレクトロ -
ズ㈱ データ通信設備 608 16,753 17,361 1,500
ニクス (-)
（東京都品川区）
ソニーグローバルマニュファクチャリン
グ＆オペレーションズ㈱ エレクトロ 電子機器等の製 5,788
10,024 19,408 35,220 4,000
幸田サイトほか ニクス 造設備 (489)
（東京都港区）
ソニーセミコンダクタソリューションズ
エレクトロ 半導体等の研究 -
㈱
199 18,480 18,679 3,600
ニクス 設備
(- )
(神奈川県厚木市)
ソニーセミコンダクタマニュファクチャ
リング㈱ エレクトロ 半導体等の製造 15,847
63,062 295,007 373,916 7,700
長崎テクノロジーセンターほか ニクス 設備
(1,055)
（熊本県菊池郡）
㈱ソニー・ミュージックエンタテインメ 音楽施設及び自
22,548
ント
音楽 社利用ソフト 14,867 27,649 65,064 3,000
(320)
（東京都千代田区） ウェア
ソニー生命保険㈱ 自社利用ソフト 4,814
金融 4,881 26,694 36,389 8,400
ウェア
（東京都千代田区） (4)
（注）1 Ｇ＆ＮＳ、ＨＥ＆Ｓ、ＩＰ＆Ｓ、ＭＣ及び半導体分野について、「エレクトロニクス」として記載していま
す。
2 金額には消費税等は含まれていません。
3 「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、建設仮勘定ならびに無形固定資産
です。
4 提出会社より賃借している設備を含んでいます。
5 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
6 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱及び㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの各数値は連
結決算数値です。
7 ソニービジュアルプロダクツ㈱及びソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱は、2019年４月１日付で統合し、
ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ㈱となりました。
55/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
(4）主要な在外子会社の状況
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
主な子会社及び事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置・
の名称 土地
（主な所在地） 建物及び (人)
その他の 合計
(面積千㎡) 構築物
資産
エレクトロ 電子機器等の製造 264
19,364 4,970 24,598 1,900
ニクス 設備 (112)
ミュージック・カ 108
音楽 3,129 536,621 539,858 5,500
タログ等 (8)
Sony Corporation of America
映画、テレビ番
(アメリカ ニューヨーク）
組、ビデオソフト 9,220
映画 36,815 97,565 143,600 9,300
等の製作・製造設 (268)
備
その他、全
社屋及び機械装置 782
13,287 11,776 25,845 3,000
社（共通） 等
(342)
Sony Interactive Entertainment LLC
エレクトロ クラウド関連設備 -
6,892 13,014 19,906 4,000
ニクス 等 (-)
(アメリカ カリフォルニア）
Sony Europe B.V.
エレクトロ 社屋及び販売設備 2,574
2,975 7,011 12,560 3,300
ニクス 等 (25)
(イギリス サリー)
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.
エレクトロ 電子機器等の製造 513
4,001 9,466 13,980 10,200
ニクス 設備
(マレーシア セランゴール） (143)
エレクトロ
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
自社利用ソフト -
ニクス、
161 24,811 24,972 500
(シンガポール) ウェア (-)
全社(共通)
（注）1 Ｇ＆ＮＳ、ＨＥ＆Ｓ、ＩＰ＆Ｓ、ＭＣ及び半導体分野について、「エレクトロニクス」として記載していま
す。
2 金額には消費税等は含まれていません。
3 「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、建設仮勘定ならびに無形固定資産
です。
4 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
5 Sony Corporation of America、Sony Interactive Entertainment LLC及びSony Europe B.V.の各数値は連結
決算数値です。
56/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
ソニーは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・拡充の計画はセグメントごとの数値を開示する方
法によっています。
2019年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）におけるセグメントごとの設備投資計画（新設・拡充）は次の
とおりです。
2019年度
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
設備投資計画金額
（百万円）
エレクトロニクス 431,000 半導体を中心とした生産設備投資
音楽 11,000 IT関連設備投資など
映画 20,000 映画製作に関わる設備投資、IT関連設備投資など
金融 20,000 IT関連設備投資など
その他、全社（共通） 28,000 IT関連設備投資など
合計 510,000
（注）1 Ｇ＆ＮＳ、ＨＥ＆Ｓ、ＩＰ＆Ｓ、ＭＣ及び半導体分野について、「エレクトロニクス」と して記載していま
す。
2 金額には消費税等は含まれていません。
3 上記の設備投資額の支払いは、主として自己資金等により賄う予定です。
2019年度の設備投資額は、主にエレクトロニクス事業における設備投資の増加により前年度に比べ約48. 2 ％増加
の約5,100億円となる見通しです。その主な内容は、半導体を中心とした生産設備投資です。
一方、除却等については、経常的な設備の更新のための除却及び売却を見込んでいます。
なお、上記の設備投資計画は、本書提出日現在において入手可能な情報から得られたソニーのマネジメントの判
断にもとづいています。したがって、これらの設備投資計画のみに全面的に依拠することは控えるようお願いしま
す。実際の設備投資は、様々な重要な要素により、これら計画とは大きく異なる結果となり得ます。
57/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000,000
計 3,600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月18日） 取引業協会名
東京・ニューヨーク 単元株式数
1,271,230,341 1,271,386,040
普通株式
各証券取引所 は100株
1,271,230,341 1,271,386,040 ─ ─
計
（注） 1 東京証券取引所については市場第一部に上場されています。
2 「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（2019年６月）に新株予約権の行使（第６回無担保転換
社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）により発行された株式数は含まれていません。
58/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、当社の執行役及
び従業員ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対してストック・オプション付与を目的として新株予約権
を発行することが、会社法第236条、第238条及び第239条の規定にもとづき、定時株主総会においてそれぞれ決
議されたものです。当該制度の内容は次のとおりです。
定時株主総会
2010年６月18日
2009年６月19日
の決議年月日
第18回普通株式新株予約権 第19回普通株式新株予約権 第20回普通株式新株予約権
当社の取締役 12名 当社の執行役 ３名 当社の取締役 12名
当社の執行役 ５名 当社関係会社の取締役 45名 当社の執行役 ５名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 79名 当社及び当社関係会社の従業員 当社関係会社の取締役 75名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 651名 当社及び当社関係会社の従業員
299名 292名
新株予約権の数 *2
585個 [548個] 1,330個 [1,270個] 1,405個 [1,272個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
58,500株 [54,800株] 133,000株 [127,000株] 140,500株 [127,200株]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 2,595円 １株当たり 29.56米ドル １株当たり 2,945円
時の払込金額 *4
2011年11月18日から2020年11
2010年12月９日から2019年12月８日までとする。ただし、行 月17日までとする。ただし、
新株予約権の行使
使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業 行使期間の最終日が当社の休
期間
日を最終日とする。 業日に当たるときは、その前
営業日を最終日とする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 2,595円 29.56米ドル 2,945円
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 1,298円 14.78米ドル 1,473円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の
なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件
社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
新株予約権の譲渡に
*5 *6 *5
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。 ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
59/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
定時株主総会
2010年６月18日
2011年６月28日
の決議年月日
第21回普通株式新株予約権 第22回普通株式新株予約権 第23回普通株式新株予約権
当社の執行役 ３名 当社の執行役 ４名 当社の執行役 ３名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 33名 当社関係会社の取締役 70名 当社関係会社の取締役 53名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
626名 306名 641名
新株予約権の数 *2
1,995個 [1,869個] 883個 [844個] 2,561個 [2,486個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
199,500株 [186,900株] 88,300株 [84,400株] 256,100株 [248,600株]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 35.48米ドル １株当たり 1,523 円 １株当たり 19.44 米ドル
時の払込金額 *4
2011年11月18日から2020年11
月17日までとする。ただし、 2012年11月22日から2021年11月21日までとする。ただし、行
新株予約権の行使
行使期間の最終日が当社の休 使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業
期間
業日に当たるときは、その前 日を最終日とす る。
営業日を最終日とする。
１株当たり発行価格 １株当たり発行価格
新株予約権の行使に １株当たり発行価格
より株式を発行する 35.48米ドル 1,523円 19.44米ドル
１株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額
762円 9.72米ドル
格及び資本組入額 17.74米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の
なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件
社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
新株予約権の譲渡に
*5 *6 *5
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。 ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
60/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
定時株主総会
2013年６月20日
2012年６月27日
の決議年月日
第24回普通株式新株予約権 第25回普通株式新株予約権 第26回普通株式新株予約権
当社の執行役 ８名 当社の執行役 ２名 当社の執行役 ６名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 49名 当社関係会社の取締役 48名 当社関係会社の取締役 48名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
312名 624名 333名
新株予約権の数 *2
717個 [642個] 1,980個 [1,930個] 2,743個 [2,679個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
71,700株 [64,200株] 198,000株 [193,000株] 274,300株 [267,900株]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 932円 １株当たり 11.23米ドル １株当たり 2,007円
時の払込金額 *4
2014年11月20日から2023年11
2013年12月４日から2022年12月３日までとする。ただし、行 月19日までとする。ただし、
新株予約権の行使
使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業 行使期間の最終日が当社の休
期間
日を最終日とする。 業日に当たるときは、その前
営業日を最終日とする。
１株当たり発行価格
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 932円 11.23米ドル 2,007円
１株当たり資本組入額
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
5.62米ドル
格及び資本組入額 466円 1,004円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の
なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件
社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
新株予約権の譲渡に
*5 *6 *5
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。 ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
61/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
定時株主総会
2013年６月20日
2014年６月19日
の決議年月日
第27回普通株式新株予約権 第28回普通株式新株予約権 第29回普通株式新株予約権
当社の執行役 ２名 当社の執行役 ７名 当社の執行役 １名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 19名 当社関係会社の取締役 67名 当社関係会社の取締役 23名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
617名 294名 534名
新株予約権の数 *2
2,446個 [2,381個] 4,623個 [4,436個] 4,118個 [4,041個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
244,600株 [238,100株] 462,300株 [443,600株] 411,800株 [404,100株]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 20.01米ドル １株当たり 2,410.5円 １株当たり 20.67米ドル
時の払込金額 *4
2014年11月20日から2023年11
月19日までとする。ただし、 2015年11月20日から2024年11月19日までとする。ただし、行
新株予約権の行使
行使期間の最終日が当社の休 使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業
期間
業日に当たるときは、その前 日を最終日とす る。
営業日を最終日とする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 20.01米ドル 2,410.5円 20.67米ドル
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 10.01米ドル 1,205.3円 10.34米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の
なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件
社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
新株予約権の譲渡に
*5 *6 *5
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。 ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
62/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
定時株主総会
2016年６月17日
2015年６月23日
の決議年月日
第30回普通株式新株予約権 第31回普通株式新株予約権 第32回普通株式新株予約権
当社の執行役 ５名 当社の執行役 １名 当社の執行役 ８名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 89名 当社関係会社の取締役 21名 当社関係会社の取締役 50名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
648名 546名 766名
新株予約権の数 *2
6,625個 [6,500個] 6,905個 [6,769個] 13,270個 [13,197個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
662,500株 [650,000株] 690,500株 [676,900株] 1,327,000株 [1,319,700株]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 3,404円 １株当たり 27.51米ドル １株当たり 3,364円
時の払込金額 *4
2016年11月19日から2025年11月18日までとする。ただし、行 2017年11月22日から2026年11
使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業 月21日までとする。ただし、
日を最終日とする。 また、権利行使期間内であっても、当社 行使期間の最終日が当社の休
と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以 業日に当たるときは、その前
下「割当契約」という。）に定める一定の制限に服するもの 営業日を最終日とす る。 ま
新株予約権の行使
とする。 た、権利行使期間内であって
期間
も、当社と新株予約権者との
間で締結される新株予約権割
当契約（以下「割当契約」と
いう。）に定める一定の制限
に服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 3,404円 27.51米ドル 3,364円
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 1,702円 13.76米ドル 1,682円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件 社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
新株予約権の譲渡に
*5 *6 *5
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。 ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
63/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
定時株主総会
2016年６月17日
2017年６月15日
の決議年月日
第33回普通株式新株予約権 第34回普通株式新株予約権 第35回普通株式新株予約権
当社の執行役 ３名 当社の執行役 ８名 当社の執行役 １名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 25名 当社関係会社の取締役 51名 当社関係会社の取締役 24名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
650名 804名 727名
新株予約権の数 *2
12,639個 [12,447個] 13,690 個 [13,690個] 14,441個 [14,400個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
1,263,900株 [1,244,700株] 1,369,000 株 [1,369,000株] 1,444,100 株 [1,440,000株]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 31.06米ドル １株当たり 5,231円 １株当たり 45.73米ドル
時の払込金額 *4
2017年11月22日から2026年11 2018年11月21日から2027年11月20日までとする。 ただし、行
月21日までとする。 ただし、 使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業
行使期間の最終日が当社の休 日を最終日とする。 また、権利行使期間内であっても、当社
業日に当たるときは、その前 と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以
営業日を最終日とする。 ま 下「割当契約」という。）に定める一定の制限に服するもの
新株予約権の行使
た、権利行使期間内であって とする。
期間
も、当社と新株予約権者との
間で締結される新株予約権割
当契約（以下「割当契約」と
いう。）に定める一定の制限
に服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 31.06米ドル 5,231円 45.73米ドル
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 15.53米ドル 2,616.5円 22.865米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件 社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
新株予約権の譲渡に
*5 *6 *5
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。 ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
64/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
定時株主総会
2018年６月19日
2017年６月15日
の決議年月日
第36回普通株式新株予約権 第37回普通株式新株予約権 第38回普通株式新株予約権
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員 当社の執行役 ５名
付与対象者の区分
21名 １名 当社関係会社の取締役 66名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員
1,158名
新株予約権の数 *2
172個 150個 14,996個
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
17,200株 15,000株 1,499,600株
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 5,442円 １株当たり 50.39米ドル １株当たり 6,440円
時の払込金額 *4
2019年２月28日から2028年２月27日までとする。ただし、行 2019年11月20日から2028年11月
使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業 19日までとする。ただし、行使
日を最終日とする。また、権利行使期間内であっても、当社 期間の最終日が当社の休業日に
と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以 当たるときは、その前営業日を
新株予約権の行使 下「割当契約」という。）に定める一定の制限に服するもの 最終日とする。また、権利行使
期間 とする。 期間内であっても、当社と新株
予約権者との間で締結される新
株予約権割当契約（以下「割当
契約」という。）に定める一定
の制限に服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 5,442円 50.39米ドル 6,440円
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 2,721円 25.195米ドル 3,220円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件 社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
③ その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする 。
新株予約権の譲渡に
*5 *6 *5
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております 。提出日の前月末現在（2019年５月
31日）における内容は当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとす
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。 ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする 。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。 ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする 。
65/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
定時株主総会
2018年６月19日 2019年６月18日
の決議年月日
第39回普通株式新株予約権 当社の執行役ならびに当社子会社の取締役及
当社の執行役 ２名
び従業員
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 23名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員
821名
13,865個 *2 35,000個を上限とする。 *5
新株予約権の数
新株予約権の目的 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
1,386,500株 *3 3,500,000株を上限とする。 *6
となる株式の数
新株予約権の行使
*7
１株当たり 56.22米ドル *4
時の払込金額
2019年11月20日から2028年11月19日までとす 本新株予約権の割当日より１年を経過した日
る。ただし、行使期間の最終日が当社の休業 から、当該割当日より10年を経過する日ま
日に当たるときは、その前営業日を最終日と で 。
新株予約権の行使
する。また、権利行使期間内であっても、当
期間
社と新株予約権者との間で締結される新株予
約権割当契約（以下「割当契約」という。）
に定める一定の制限に服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格
より株式を発行する 56.22米ドル
－
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 28.110米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものと ①各新株予約権の一部行使はできないものと
する。 する。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主 ②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主
総会で承認されたとき、又は当社が完全子 総会で承認されたとき、又は当社が完全子
会社となる株式交換契約もしくは株式移転 会社となる株式交換契約もしくは株式移転
新株予約権の行使の 計画が当社株主総会（株主総会決議が不要 計画が当社株主総会（株主総会決議が不要
条件 の場合は、当社取締役会）で承認されたと の場合は、当社取締役会）で承認されたと
きは、当該合併、株式交換又は株式移転の きは、当該合併、株式交換又は株式移転の
効力発生日以降新株予約権は行使すること 効力発生日以降新株予約権は行使すること
ができない。 ができない。
③その他割当契約に定める条件及び制限に服 ③その他の権利行使の条件は、当社取締役会
するものとする。 において決定するものとする。
譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者 譲渡による新株予約権の取得については、当
が死亡した時点において行使可能な新株予約 社取締役会の決議による当社の承認を要する
権の当該新株予約権者の遺産又は受益者への ものとする。
新株予約権の譲渡に
移転を除く。）については、当社取締役会の
関する事項
決議による当社の承認を要するものとする。
ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服
するものとする。
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月
31日）における内容は当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１セント未満の端数は切り上げるものとす
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 本新株予約権の付与株式数は100株とする。ただし、総会決議の日後に、当社が当社普通株式につき株式分割
（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
66/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*6 注記５により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記記載の本新株予約権の上限数を乗じ
た数を上限とする。
*7 本新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」）は、当初、
以下のとおりとする。
①当初行使価額
（イ）行使価額を円建てとする場合
本新株予約権の割当日の前10営業日（終値（以下に定義する。）のない日を除く。）の各日における東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」）の単純平均の金額（１円未満の端数
は切り上げる。）とする。ただし、その金額が、（a）本新株予約権の割当日の翌日に先立つ45営業日目に
始まる30営業日（終値のない日を除く。）の各日における終値の単純平均の金額（１円未満の端数は切り
上げる。）、又は（b）本新株予約権の割当日の終値（当該日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の
終値）のいずれかを下回る場合には、そのいずれか高い金額とする。
（ロ）行使価額を米ドル建てとする場合
本新株予約権の割当日の前10営業日（終値のない日を除く。）の各日における終値の単純平均（以下「基
準円価額」）を、同10営業日の各日における東京の主要銀行が提示する米ドル対顧客電信売り相場の単純
平均の為替レート（以下「基準換算レート」）で換算した米ドル額（１セント未満の端数は切り上げ
る。）とする。ただし、基準円価額が、（a）本新株予約権の割当日の翌日に先立つ45営業日目に始まる30
営業日（終値のない日を除く。）の各日における終値の単純平均の金額、又は（b）本新株予約権の割当日
の終値（当該日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれかを下回る場合には、そのい
ずれか高い金額を基準換算レートで換算した米ドル額（１セント未満の端数は切り上げる。）とする。
②行使価額の調整
本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を
行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上
げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、本新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減
少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価
額は適切に調整されるものとする。
67/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定にもとづき新株予約権付社債を発行しています。
130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債（社債間限定同順位特約付）
取締役会決議日（2015年６月23日）
代表執行役 社長 兼 CEOの決定日（2015年６月30日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
119,961個 *1 119,960個 *1
新株予約権の数
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株
23,965,358株 *2 23,965,159株 *2
新株予約権の目的となる株式の数
１個当たり１百万円 *3
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2015年９月１日から2022年９月28日
新株予約権の行使期間 同左
までとする。 *4
１株当たり発行価格 5,005.6円 １株当たり発行価格 4,996.0円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 *3
１株当たり資本組入額 2,502.8円 １株当たり資本組入額 2,498.0円
各本新株予約権の一部行使はできな
新株予約権の行使の条件 同左
いものとする。
本新株予約権又は本社債の一方のみ
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
を譲渡することはできない。
組織再編成行為にともなう新株予約権の
*5 同左
交付に関する事項
新株予約権付社債の残高 119,961 百万円 119,960百万円
（注）*1 新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求にかかる本新株予約権が付され
た本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額（注記３で定義される。）で除
して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わ
ない。
*2 注記３により転換価額（注記３で定義される。）が調整される場合には、社債の額面金額の総額を調整後転
換価額で除した数に調整されるものとする。
*3 本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その払込金額と同額とする。
各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価
額」という）は、当初5,008円とする。
当社は、本新株予約権付社債の発行後、時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者を募集
する場合、当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合、時価を下回る価額をもって
当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けること
ができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合により当社の発行済普通
株式数に変更を生ずる場合又は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式をもって転換価額を調
整する。
１株あたりの
交付株式数 ×
払込金額
既発行株式数 ＋
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
時価
既発行株式数＋交付株式数
また、当社は、本新株予約権付社債の発行後、各事業年度において１株あたり25円を超える特別配当（以下
「特別配当」という）を実施する場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。
時価－１株あたり特別配当
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
時価
「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当にかかる当該事業年度の最終の基準日における各
社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株あたり特別
配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
また、次に掲げる場合には、当社は、社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）、株式
交換又は会社分割を行うとき。
②上記①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由が発生するとき。
③当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。
④金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を
必要とするとき。
⑤転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生する等、一方の事由にもとづく調整後の転換価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
68/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
さらに転換価額は、組織再編行為による繰上償還又は上場廃止等による繰上償還に定める公告を行った場
合、本新株予約権付社債の要項に従い減額される。
2018年４月27日開催の取締役会において2017年度の期末配当金を１株につき15円とすることが決議され、中
間配当金１株につき12円50銭と合わせた2017年度の年間配当金（ １株につき 27円50銭）が「特別配当」に該
当することになったことに伴い、本新株予約権付社債要項の規定に従い、2018年５月10日以降、転換価額を
5,008円から5,005円60銭に調整している。
2019年４月26日開催の取締役会において2018年度の期末配当金を１株につき20円とすることが決議され、中
間配当金１株につき15円と合わせた2018年度の年間配当金（１株につき35円）が「特別配当」に該当するこ
とになったことに伴い、本新株予約権付社債要項の規定に従い、2019年５月10日以降、転換価額を 5,005円60
銭 から4,996円に調整している。
*4 本新株予約権付社債の新株予約権者は、2015年９月１日から2022年９月28日までの間、いつでも、本新株予
約権を行使し、当社に対して当社普通株式の交付を請求することができる。ただし、以下の期間について
は、行使請求をすることができないものとする。
①当社普通株式にかかる株主確定日及びその前営業日
②振替機関が必要であると認めた日
③組織再編行為による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、130％コールオプション条項に定めるところに
より2022年９月28日以前に本社債が繰上償還される場合には、当該償還にかかる元金が支払われる日の前営
業日以降
④当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降
⑤組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必
要なときは、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１ヵ月を超えないものとする。）その他必要事
項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１ヵ月前までに必要事項を公告
した場合における当該期間
*5 ①当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合
に限る。）は、組織再編行為による繰上償還に基づき本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行
為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、下記②に定める内容の承継会
社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行
為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債にかかる債務は承継会社等に承継され（承継会社
等に承継された本社債を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権と
なり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。本新株予約権付社債の要項の本新株予約権
に関する規定は承継新株予約権について準用する。
②承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。
(イ)承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(ロ)承継新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(ハ)承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
行使請求にかかる承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で除し
て得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わ
ない。
(ニ)承継新株予約権が付された承継社債の転換価額
承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承
継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以
後における承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、注記３に準じた調整又は減額を行う。
(ホ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当
該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。
(へ)承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が注記４⑤に定める行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組
織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌営業日のうちいずれか遅い日）から注記４に定める
本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。
(ト)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところにしたがって算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
(チ)その他の承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部については、行使請求することができない。
(リ)承継新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。
69/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2014年４月１日～
125,065 1,169,773 60,383 707,038 60,383 920,731
2015年３月31日 *1
2015年４月１日～
92,721 1,262,494 151,829 858,867 151,829 1,072,560
2016年３月31日 *2,3
2016年４月１日～
1,778 860,645 1,074,338
1,270 1,263,764 1,778
2017年３月31日 *4
2017年４月１日～
5,033 865,678 1,079,371
2,788 1,266,552 5,033
2018年３月31日 *5,6
2018年４月１日～
8,613 874,291 1,087,984
4,678 1,271,230 8,613
2019年３月31日 *7,8
（注） *1 新株予約権の行使（ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）による増加です。
*2 2015年７月21日を払込期日とする有償一般募集（発行価格：3,420.5円、発行価額（払込金額）：3,279.44
円、資本組入額：1,639.72円）及び８月18日を払込期日とする有償第三者割当（発行価格（払込金額）：
3,279.44円、資本組入額：1,639.72円、割当先：野村證券株式会社）による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：92,000千株
・資本金増減額：150,854百万円
・資本準備金増減額：150,854百万円
*3 新株予約権の行使による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：721千株
・資本金増減額：975百万円
・資本準備金増減額：975百万円
*4 新株予約権の行使による増加です。
*5 新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
の行使を含む）による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：2,570千株
・資本金増減額：4,544百万円
・資本準備金増減額：4,544百万円
*6 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：218千株
・資本金増減額：488百万円
・資本準備金増減額：488百万円
内訳は以下のとおりです。
払込期日 発行株数 発行価額 資本金組入額 割当先
当社普通株式 1株当たり 1株当たり
当社の執行役 10名
2017年７月18日
155,000株 4,365円 2,182.5円
当社普通株式 1 株当たり 1株当たり
当社の執行役員 ３名
2017年11月30日
38,000株 4,358円 2,179円
当社の非業務執行取締役 10名
当社普通株式
1株当たり 1株当たり
2018年２月28日
25,000株 当社子会社の経営幹部 １名
5,385円 2,692.5円
*7 新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
の 行使を含む）による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：4,528千株
・資本金増減額：8,182百万円
・資本準備金増減額：8,182百万円
70/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
*8 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：150千株
・資本金増減額：431百万円
・資本準備金増減額：431百万円
内訳は以下のとおりです。
払込期日 発行株数 発行価額 資本金組入額 割当先
当社の執行役 ５名
当社普通株式 1株当たり 1株当たり
2018年７月27日 当社の非業務執行取締役 11名
132,900株 5,664円 2,832円
当社の経営幹部 ６名
当社の執行役員 １名
当社普通株式
1株当たり 1株当たり
2018年11月20日
17,000株 当社子会社の経営幹部 １名
6,440円 3,220円
9 当事業年度の末日後2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数、資本金及び資
本準備金が、以下のとおり増加しています。
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
156 1,271,386 299 874,590 299 1,088,283
2019年５月31日
71/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
3 159 99 2,783 1,335 471 472,774 477,624 －
（人）
所有
株式数 56 3,030,770 274,306 177,277 7,129,754 1,506 2,078,924 12,692,593 1,971,041
（単元）
所有株式
数の割合 0.00 23.88 2.16 1.40 56.17 0.01 16.38 100.00 －
（％）
（注）1 株主名簿上の自己名義株式 20,483,774株は、「個人その他」に204,837単元及び「単元未満株式の状況」に74
株含まれています。なお、自己株式20,483,774株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実
保有株式数は20,483,474株であります。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ190単
元及び77株含まれています。
72/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
Citibank as Depositary Bank for Depositary
アメリカ・ニューヨーク
Receipt Holders *1 （東京都千代田区丸の内２－７－ 117,749 9.41
１）
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） *2 東京都港区浜松町２－１１－３ 87,307 6.98
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
東京都中央区晴海１－８－１１ 79,669 6.37
*2
アメリカ・ニューヨーク
JPMorgan Chase Bank 380055 *3
（東京都港区港南２－15－１ 品川 38,934 3.11
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
インターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口
東京都中央区晴海１－８－１１ 26,317 2.10
５）*2
アメリカ・ボストン
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT *3
（東京都中央区日本橋３－１１－ 21,100 1.69
（常任代理人 香港上海銀行）
１）
英国・ロンドン
JPMorgan Chase Bank 385151 *3
（東京都港区港南２－15－１ 品川 20,616 1.65
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
インターシティA棟）
State Street Bank West Client - Treaty 505234
アメリカ・ノースクインシー
*3 （東京都港区港南２－15－１ 品川 20,017 1.60
インターシティA棟）
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口７）
東京都中央区晴海１－８－11 19,566 1.56
*2
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１）
東京都中央区晴海１－８－11 17,533 1.40
*2
─ 448,809 35.88
計
（注）*1 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。
*2 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。
*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっ
ています。
4 2019年2月21日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告
書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他１社が2019年2月15日現在で以下のとおり当社株
式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当事業年度末現在における株主名簿では確認が
できていません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式等の数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント㈱及び 69,823 5.49
共同保有者１社
73/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
5 2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン㈱が2017年３月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されていますが、当社と
しては 当事業年度末現在 における株主名簿では確認ができていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式の数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱及び
79,185 6.27
共同保有者８社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 20,483,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,248,775,900 12,487,759 －
普通株式
1,971,041 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
1,271,230,341 － －
発行済株式総数
－ 12,487,759 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が19,000株含まれて
います。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる普通株式の議決権の数が190個
含まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計 数に対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） （株） 有株式数の割
名称
合（％）
ソニー㈱
東京都港区港南１－
20,483,400 - 20,483,400 1.61
７－１
（自己保有株式）
─ 20,483,400 - 20,483,400 1.61
計
（注）株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式数は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
74/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年２月８日）での決議状況
30,000,000
100,000,000,000
（取得期間 2019年２月12日～2019年３月22日）
― ―
当事業年度前における取得自己株式
19,309,100 99,999,957,787
当事業年度における取得自己株式
10,690,900 42,213
残存決議株式の総数及び価額の総額
35.6 0.0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 35.6 0.0
（注）上記取締役会において、取得方法は「東京証券取引所における取引一任契約にもとづく市場買付」として決議され
ました。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月16日）での決議状況
60,000,000
200,000,000,000
（取得期間 2019年５月17日～2020年３月31日
― ―
当事業年度前における取得自己株式
― ―
当事業年度における取得自己株式
― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額
― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式 1,404,000 7,508,006,400
提出日現在の未行使割合（％） 97.7 96.2
（注）1 上記取締役会において、取得方法は「東京証券取引所における取引一任契約にもとづく市場買付を予定」として
決議されました。
2 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれ
ておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議にもとづかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
31,109
当事業年度における取得自己株式 176,632,253
当期間における取得自己株式 3,121 16,382,336
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
16,800 ―
当事業年度における取得自己株式
― ―
当期間における取得自己株式
75/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
（注） 当社の取締役、執行役等に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです（会
社法施行規則第27条第１号）。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割にかかる移転を
─ ─ ─ ─
行った取得自己株式
その他
636 3,654,402 100 609,520
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 20,483,474 ─ 21,890,495 ─
（注）1 当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
76/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大及び配当を通じて実施していくことを基本と考え
ています。安定的な配当の継続に努めたうえで、内部留保資金については、成長力の維持及び競争力強化など、企
業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針です。
なお、配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定して
いきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、原則
として、中間配当及び期末配当ともに取締役会です。
当事業年度の期末配当金については、2019年４月26日開催の取締役会決議により、2019年５月に１株につき20円
の配当を実施しました。また、2018年10月30日開催の取締役会決議により、2018年12月に１株につき15円の中間配
当を実施しましたので、年間配当金は１株につき35円となります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月30日
19,034 15.0
取締役会決議
2019年４月26日
25,015 20.0
取締役会決議
77/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（以下の記述は、連結会社の企業統治にかかるものです。）
当社のコーポレート・ガバナンスの状況に関する最新の情報は、東京証券取引所へ提出の「コーポレート・ガバナ
ンスに関する報告書」において開示しており、以下のWebサイトにてご覧頂けます。
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/governance.html
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制
当社は、中長期的な企業価値の向上をめざした経営を推進するための基盤として、ソニーグループに適したコーポ
レート・ガバナンス体制の構築とそのさらなる強化に取り組んでいます。具体的には、次の二つを実施することで、
効果的なグループ経営の実現に継続的に取り組んでいます。
(i) 執行側から独立した社外取締役が相当数を占める取締役会が、指名、監査及び報酬の各委員会を活用しながら、
経営に対する実効性の高い監督を行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持する。
(ii) 取締役会がグループ経営に関する基本方針その他重要事項について決定するとともに、執行役を含む上級役員
（ソニーグループの経営において重要な役割を担う者）に対して、それぞれの責任範囲を明確にしたうえで業務執行
に関する決定権限を大幅に委譲することにより迅速な意思決定を可能にする。
上記に照らして、当社は、会社法上の「指名委員会等設置会社」を現時点において当社にとって最も適切な経営の
機関設計として採用するとともに、業務執行の監督機関である取締役会の執行側からの独立性の確保、取締役会での
活発な議論を可能にするための適正な規模の維持、各委員会のより適切な機能の発揮等に関する独自の工夫を追加し
ています。
当社は、法定機関として、株主総会で選任された取締役からなる取締役会、取締役会に選定された取締役からなる
指名、監査及び報酬の各委員会、ならびに取締役会で選任された執行役を設置しています。なお、当社では、グルー
プ全体を統括するCEO（最高経営責任者）、及びCEOを直接補佐し重要かつ広範な本社機能を所管する者を執行役とし
ています。また、CEOを含む執行役及びソニーグループの経営において重要な役割を担う者を上級役員としていま
す。なお、当社の経営陣につき、経営における役割や責任の大きさに応じて専務、常務、執行役員等の職位を付与し
ています。
＜各機関の名称・目的・権限・構成等＞
■取締役会
(i) 構成員： 13名（うち社外取締役10名）
氏名 役職
吉田 憲一郎 取締役
十時 裕樹 取締役
隅 修三 取締役会議長・社外取締役
Tim Schaaff
非業務執行取締役
松永 和夫 取締役会副議長・社外取締役
宮田 孝一 社外取締役
John V. Roos
社外取締役
桜井 恵理子 社外取締役
皆川 邦仁 社外取締役
岡 俊子 社外取締役
秋山 咲恵 社外取締役
Wendy Becker
社外取締役
畑中 好彦 社外取締役
78/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
(ii) 目的・権限
・ ソニーグループの経営の基本方針等の決定
・ 当社の経営陣から独立した立場でのソニーグループの業務執行の監督
・ 各委員会メンバーの選定・解職
・ 執行役を含む上級役員の選解任
・ 代表執行役の選定・解職
なお、取締役会における決議事項や報告事項については、当社取締役会規定に定めているとおりです（取締役会規
定の別表ご参照）。
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/governance/framework/index2.html
(iii) 取締役会の構成に関する方針
当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を実現するために、取締役会の相当割合を、法令及び取締
役会規定に定める資格要件を満たす社外取締役が構成するよう、指名委員会において取締役会の構成に関する検討を
重ねています。そのうえで、指名委員会において、各人のこれまでの経験、実績、各領域での専門性、国際性といっ
た個人の資質や取締役として確保できる時間の有無、当社からの独立性に加え、取締役会における多様性の確保、取
締役会の適正規模、取締役会に必要な知識・経験・能力などを総合的に判断し、ソニーグループの企業価値向上を目
指した経営を推進するという目的に照らして適任と考えられる候補者を選定しています。
取締役の員数は、当社取締役会規定において10名以上20名以下としており、2005年以降、取締役会の過半数は社外
取締役により構成されています。
(iv) 取締役の資格要件及び再選回数制限
当社が取締役に関して、取締役会規定に定める資格要件は次のとおりです。2019年６月18日時点での在任取締役
は、いずれも同日時点において以下の取締役共通の資格要件を満たしており、また、社外取締役については、社外取
締役の追加資格要件を満たすとともに、東京証券取引所有価証券上場規程の定める独立役員としての届出を同取引所
に対して行っています。
＜取締役共通の資格要件＞
・ソニーグループの重要な事業領域においてソニーグループと競合関係にある会社（以下「競合会社」）の取締役、
監査役、執行役、支配人その他の使用人でないこと、また競合会社の３％以上の株式を保有していないこと。
・取締役候補に指名される前の過去３年間、ソニーグループの会計監査人の代表社員、社員であったことがないこ
と。
・そのほか、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせるような事項がないこと。
＜社外取締役の追加資格要件＞
・取締役もしくは委員として受領する報酬・年金又は選任前に提供を完了したサービスに関して選任後に支払われる
報酬以外に、過去３年間のいずれかの連続する12ヵ月間において12万米ドルに相当する金額を超える報酬をソニー
グループより直接に受領していないこと。
・ソニーグループとの取引額が、過去３年間の各事業年度において、当該会社の当該事業年度における年間連結売上
の２％又は100万米ドルに相当する金額のいずれか大きいほうの金額を超える会社の業務執行取締役、執行役、支
配人その他の使用人でないこと。
なお、再選のための社外取締役の指名委員会による指名は５回を上限とし、それ以降の指名は指名委員会の決議に
加えて取締役全員の同意が必要です。さらに、取締役全員の同意がある場合であっても、社外取締役の再選回数は８
回までを限度としています。
(v) 社外取締役に関する事項
当社は、各社外取締役が、取締役会や各委員会において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづ
く経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締
役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しています。かかる期待を踏まえた独立社外
取締役を含む取締役候補の選任方針・手続については、上記のとおりです。なお、2019年６月18日現在、取締役会は
13名の取締役で構成されており、そのうち10名が社外取締役です。また、取締役会議長は社外取締役が務めており、
指名委員会は５名の委員のうち４名、報酬委員会、監査委員会はそれぞれ委員全員が社外取締役です。
また、当社は、当社定款規定にもとづき、社外取締役を含む非業務執行取締役全員との間で責任限定契約を締結し
ています。当該責任限定契約の概要は、次のとおりです。
79/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
・非業務執行取締役は、責任限定契約締結後、会社法第423条第１項により当社に対し損害賠償義務を負う場合にお
いて、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、3,000万円又は会社法第425条第１項
各号の金額の合計額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
・非業務執行取締役の任期満了時において、再度当社の非業務執行取締役に選任され就任したときは、責任限定契約
は何らの意思表示を要せず当然に再任後も効力を有するものとする。
(vi) 上級役員の選解任方針・手続
当社では、CEOを含む執行役及びソニーグループの経営において重要な役割を担う者を上級役員としています。
経営陣から独立した社外取締役が過半を占める取締役会は、CEOを含む上級役員の選解任及び担当領域の設定に関
する権限を有しており、それらの権限を必要に応じて随時行使するものとしています。
CEOを含む上級役員の選任にあたって、取締役会は、指名委員会が策定するCEOに求められる要件やCEO以外の上級
役員候補が当社の業務執行において期待される役割等に照らして望ましい資質や経験、実績を有しているかの議論、
検討を行った上で、適任と考えられる者を選任しています。
また、CEOを含む上級役員の任期は１年としており、その再任にあたっても直近の実績も踏まえて同様の議論、検
討を行います。なお、任期途中であっても、取締役会や指名委員会において必要と認める場合、その職務継続の適否
について検討を開始し、不適格と認めた場合には、随時、交代、解任を行います。
■指名委員会
(i) 構成員： ５名（うち社外取締役４名）
氏名 役職
指名委員会議長（社外取締役）
隅 修三
指名委員（社外取締役）
宮田 孝一
John V. Roos 指名委員（社外取締役）
指名委員（社外取締役）
畑中 好彦
指名委員（取締役）
吉田 憲一郎
(ii) 目的・権限
・ 取締役の選解任議案の決定
・ CEOが策定する、CEO及び指名委員会が指定するその他の役員の後継者計画の評価
なお、取締役の選解任議案については、上記の取締役会の構成に関する方針や取締役の資格要件及び再選回数制限
を踏まえて決定しています。
(iii) 指名委員会の構成に関する方針
指名委員会は取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とし、かつ１名以上は執行役を兼務する取締役
とするとともに、委員会議長は社外取締役から選定されることとしています。なお、指名委員の選定及び解職は、指
名委員会の継続性にも配慮して行っています。2019年６月18日現在、５名の委員のうち４名が社外取締役です。
さらに、当社においては、一部の社外取締役が指名委員と報酬委員を兼任する等、指名委員会及び報酬委員会の連
携を図り、後継者計画の対象となるCEO及び指名委員会が指定するその他の役員の評価を共有することによって、当
該評価対象者の選解任の適否の判断及び報酬の決定を実効的かつ効率的に行う体制を整備しております。
(iv) 後継者計画について
指名委員会は、取締役会からの委任を受けて、CEO及び指名委員会が指定するその他の役員の後継者計画の内容及
び運用状況について評価し、適宜、取締役会にその評価結果を報告しています。
かかる評価の実施にあたっては、指名委員会は、CEOから定期的に後継者計画案について報告を受け、その内容を
踏まえて評価を実施しています。当該評価を実施するうえで、指名委員会は、次世代経営人材の育成や登用の状況を
適切に把握し、策定された計画案が、ソニーグループにとって持続的な社会価値の創造及び中長期的な企業価値の向
上という目的に照らして妥当であるかどうかについて検討を実施しています。
80/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
■監査委員会
(i) 構成員： ４名（うち社外取締役４名）
氏名 役職
監査委員会議長（社外取締役）
松永 和夫
監査委員（社外取締役）
皆川 邦仁
監査委員（社外取締役）
岡 俊子
監査委員（社外取締役）
秋山 咲恵
(ii) 目的・権限
・ 取締役・執行役の職務執行の監査
・ 会計監査人の監督
(iii) 監査委員会の構成に関する方針・監査委員の資格要件
監査委員会は、以下の要件を全て満たす取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委
員会議長は社外取締役から選定されることとしています。また、監査委員は、適切な経験・能力及び必要な財務・会
計・法務に関する知識を有する者より選定するとともに、原則として指名委員及び報酬委員を兼ねることはできない
ものとしています。なお、監査委員の選定及び解職は、監査委員会の継続性にも配慮して行っています。
・当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役、会計参与、支配人又はその他の使用人でないこと。
・当社に適用される米国証券関連諸法令に定める"Independence"要件又はこれに相当する要件を充足すること。
また、監査委員のうち少なくとも１名は、当会社に適用される米国証券関連諸法令に定める"Audit Committee
Financial Expert"要件又はこれに相当する要件を充足しなければならないとし、当該要件を充足するか否かは取締
役会が判断しています。2019年６月18日現在、４名の委員全員が社外取締役であり、うち皆川 邦仁 及び岡俊子の２名
は米国証券取引所法に定める"Audit Committee Financial Expert"に相当する者です。また、皆川邦仁は財務及び監
査に関する幅広い実務経験を、岡俊子は企業経営及び会計に関する幅広い見識を有しており、２名とも財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しています。
(iv) 会計監査人の選解任議案の決定、会計監査人の独立性等に関する考え方
監査委員会は、CEOその他の執行役から推薦される会計監査人候補について、推薦理由の妥当性を評価したうえ
で、候補の決定を行っています。また、監査委員会は、選任された会計監査人の独立性、資格要件及び適正性、なら
びに業務内容について継続的に評価を行っています。監査委員会による会計監査人の評価の詳細については後述の
「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」をご参照ください。
■報酬委員会
(i) 構成員： ３名（うち社外取締役３名）
氏名 役職
報酬委員会議長（社外取締役）
桜井 恵理子
報酬委員（社外取締役）
宮田 孝一
Wendy Becker 報酬委員（社外取締役）
(ii) 目的・権限
・ 取締役、上級役員及びその他の役員の個人別報酬の方針の決定
・ 報酬方針にもとづく取締役及び執行役その他の上級役員の個人別報酬の額及び内容の決定
なお、取締役及び執行役の報酬に関する基本方針は、以下本項（４）に記載のとおりです。なお、この基本方針に
つきましては、株主へ送付した「第102回定時株主総会招集ご通知」に添付の事業報告においても開示しています。
事業報告については、以下をご参照ください。
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/stock/shareholders_meeting/Meeting102/102_ogm_J_all.pdf
81/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
(iii) 報酬委員会の構成に関する方針
報酬委員会は取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委員会議長は社外取締役から
選定されることとしています。また、CEO、COO（最高業務執行責任者）及びCFO（最高財務責任者）ならびにこれに
準ずる地位を兼務する取締役は報酬委員となることができないものとしています。なお、報酬委員の選定及び解職
は、報酬委員会の継続性にも配慮して行っています。2019年６月18日現在、３名の委員全員が社外取締役です。
■上級役員
(i) 員数： 15名（執行役５名を含む）
(ii) 目的・権限
・ 取締役会が定める職務分掌に従ったソニーグループの業務執行の決定及び実行
(iii) 取締役会からの権限委譲
取締役会は、グループ経営に関する基本方針その他経営上特に重要な事項について決定するとともに、グループ経
営に関する迅速な意思決定を可能にすべく、CEOを含む上級役員の担当領域を設定したうえで、CEOに対して、業務執
行に関する決定及び実行にかかる権限を大幅に委任しています。CEOはさらに、当該権限の一部を他の上級役員に対
して委譲しています。
■その他の役員（当社においては執行役員等が相当）
(i) 員数： 26名
(ii) 目的・権限
・ 取締役会及び上級役員が決定する基本方針にもとづく、ビジネスユニット、本社機能、研究開発等の特定領域に
おける担当業務の実行
（模式図：コーポレート・ガバナンス機構）
82/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
■会議体の開催状況及び社外取締役の出席状況
2018年度の１年間（2018年４月１日～2019年３月31日）において、取締役会は９回、指名委員会は５回、監査委
員会は６回、報酬委員会は５回開催されました。
取締役会への出席状況については、2018年度に在籍した社外取締役11名（2018年６月に退任した二村隆章氏を含
む）は、在任期間中に開催された2018年度の取締役会の全てに出席しています。また、委員会に所属する2018年度
に在籍した社外取締役は、在任期間中に開催された当年度の各委員会の全てに出席しています。
※ Nicholas Donatiello, Jr.氏は、2018年６月27日付で逝去により退任しましたので、同日以降に開催された取
締役役会及び報酬委員会には出席していません。
② 企業統治に関するその他の事項
＜取締役、取締役会及び各委員会を支える活動・施策＞
当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現を担保するために、様々な活動を行い、施策を講
じています。主な活動・施策等は以下のとおりです。
■社外取締役による活動
代表執行役を兼務しない取締役から選任された取締役会議長が、取締役会の運営を主導するとともに、上級役員
とのコミュニケーションや社外取締役間の連携を図っています。その具体的な取り組みの一つとして、社外取締役
間の情報交換、認識共有を目的とした社外取締役会を随時開催しています。
また、社外取締役による事業内容や経営課題の理解の促進、戦略議論の充実等を目的として、経営陣との戦略
ワークショップ、社外取締役による事業所訪問、取締役会議長とCEOとの打合せ等を実施しています。
■事務局等の設置
取締役会における建設的な議論、活発な意見交換や各取締役の活動を支援するため、取締役会事務局及び各委員
会事務局を設置しています。
各事務局は、取締役会や各委員会における議論に必要な資料を各取締役に対して事前に配布するとともに、経理
情報、組織図、プレスリリース、外部のアナリストレポートや格付けレポート等の情報についても随時提供してい
ます。取締役会・各委員会の前には、資料の事前配布及び議案の事前説明を行うとともに、案件によっては、臨時
の説明会を開催し、取締役に詳細を説明しています。また、当日欠席した社外取締役に対して、後日、取締役会・
各委員会において決議された内容等の説明を適宜行っています。さらに、各事務局は、会議の開催頻度や各回にお
ける議題数が適切に設定されるよう、年間の開催スケジュールや想定される審議項目を事前に各取締役に共有して
います。
■必要な情報の提供等
取締役から必要な情報の提供を求められた場合には、各事務局がその提供に努めるとともに、円滑な情報提供が
実施できているかどうか適宜確認しています。なお、取締役の役割・責務（委員としての役割・責務を含む）を果
たすために必要な費用（外部専門家の助言を受けることや、各種セミナーへの参加費用等）については社内規程に
もとづき当社が負担することとしています。
■監査委員会補佐役の設置
監査委員会の職務執行を補佐するため、監査委員会の同意のもと、取締役会決議により監査委員会補佐役を置い
ています。監査委員会補佐役は、ソニーグループの業務の執行に関わる役職を兼務せず、各監査委員の指示・監督
のもと、自ら、あるいは関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行うとともに、必要に
応じて監査委員会を補佐して実査・往査を行っています。
■取締役に対するトレーニング
当社は、新任取締役に対して、就任後速やかに、担当の上級役員又は外部専門家により、取締役や委員として求
められる役割と責務（法的責任を含む）を主軸に置いたオリエンテーションを実施し、さらに、新任社外取締役に
対しては、当社の事業・財務・組織・体制等に関するオリエンテーションを実施しています。また、就任後におい
ても、社内規程にもとづきコンプライアンスに関する研修を行うとともに、会社の事業等に関する状況を含め、そ
の役割と責務を果たすために必要な知識について、提供し、更新する機会を設けています。
83/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
＜取締役会及び各委員会の実効性評価の実施＞
(i) 実効性評価に関する当社の考え方
当社は、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営を推進すべく、継続的に取締役会及び各委員会の機能及
び実効性の向上に取り組むことが重要であると考えています。この取り組みの一環として、当社は、原則として年
に１回以上、かかる実効性評価を実施しています。
(ii) 直近の実効性評価
取締役会は、前回の実効性評価の結果を踏まえた対応が適切になされていることを確認したうえで、主に2018年
度の活動を対象とした実効性評価を2019年２月から４月にかけて実施しました。なお、今回の実効性評価について
も、前回と同様に、評価自体の透明性や客観性を確保することと専門的な視点からのアドバイスを得ることを目的
として、国内外のコーポレート・ガバナンスに高い知見を持つ外部専門家による第三者評価も取得したうえで、実
施しました。
(iii) 評価プロセス
まず、取締役会において、前回の実効性評価を踏まえた対応状況及び今回の実効性評価の進め方について審議・
確認しました。
そのうえで、外部専門家による第三者評価を実施しました。その評価手法は以下のとおりです。
・取締役会議事録等の資料の閲覧及び取締役会への陪席
・取締役会・各委員会の開催・運営実務等に関する各事務局との確認
・取締役会の構成、運営、取締役自身のコミットメント、各委員会の活動、実効性評価の手法そのもの等に関する
全取締役に対するアンケートの実施
・取締役会議長、新任取締役、CEOを兼務する取締役その他一部の取締役に対するインタビューの実施
・日本及び欧米のグローバル企業との比較等
その後、取締役会が、当該外部専門家より第三者評価の結果についての報告を受け、その内容を分析・審議し、
取締役会・各委員会の実効性確保の状況を確認しました。
(iv) 評価結果の概要
外部専門家による第三者評価の結果として、取締役会は、取締役の自己評価、日本・欧米のグローバル企業との
比較等の諸点から、高く評価されるべき構成及び運営がなされている旨の報告を受けました。取締役会としては、
その報告内容を踏まえて実効性確保の状況について分析・審議した結果、2019年４月時点において取締役会及び各
委員会の実効性は十分に確保されていることを改めて確認しました。
なお、当該外部専門家から、取締役会・各委員会の実効性をさらに高めるために、他社事例も踏まえて検討対象
となり得る選択肢として、任意委員会の設置可能性、社外取締役会の一層の充実、報酬制度に関する開示の一層の
充実、社外取締役のさらなる多様性の確保と開示の充実等に関する案が例示されました。
(v) 評価結果等を踏まえた取り組み
当社は、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営をさらに推進すべく、今回の取締役会及び各委員会の実
効性評価の結果、ならびにかかるプロセスの中で各取締役から提示された多様な意見や外部専門家から提示された
視点等を踏まえて、継続的に取締役会及び各委員会の機能向上に取り組んでいきます。
なお、2018年２月から４月にかけて実施した前回の実効性評価以降、取締役会の実効性向上につながる取り組み
として主に以下を実施しています。
・取締役会構成の多様化（新任の社外取締役として外国人一名、女性二名を選任）
・ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取締役会に対する定期的な報告の実施
・情報セキュリティ担当取締役の継続的な設置
・社外取締役会のさらなる活用
・CEOを含む上級役員の選解任方針、後継者計画に関する方針に係る開示の拡充
84/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
＜内部統制システム、リスク管理体制の整備及びソニーグループの業務の適正を確保するための体制整備の状況等＞
2006年４月26日開催の取締役会において、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる当社及びソニーグループ
の内部統制及びガバナンスの枠組みに関する事項（損失の危険の管理に関する規程その他の体制及びソニーグループ
の業務の適正を確保するための体制を含む）につき、現体制を確認のうえ、かかる体制を継続的に評価し、適宜改善
することを決議しました。また、2009年５月13日及び2015年４月30日開催の取締役会において、かかる体制を改定・
更新し、2019年４月26日開催の取締役会において、現体制がかかる体制に沿っていることを確認のうえ、引き続き継
続的に評価し、適宜改善することを決議しました。2019年４月26日開催の取締役会において確認・決議された内容及
びその運用状況については、以下をご参照ください。
内部統制及びガバナンスの枠組みに関する取締役会決議及びその運用状況の概要：
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/tousei.html
上記取締役会決議にもとづく主な体制の概要については以下のとおりです。
■情報開示体制
当社は、公開会社であり、その株式は、日本及び米国の証券取引市場に上場されています。そのため、ソニーグ
ループは、これらの国の証券関連諸法・規則に従い、様々な情報を公開する義務を負っており、ソニーグループは情
報開示に関する全ての法令・規則を遵守していきます。また、当社は、株主や投資家との信頼関係を醸成し、企業価
値の最大化を図るために、適時かつ公正な情報開示を行うこと、正確な情報を分かりやすく表現すること、開示情報
の充実を図ることをIR活動の基本方針としています。これらを担保するため、「情報開示に関する統制と手続き」を
実施しています。東京証券取引所、米国証券取引委員会、その他の管轄機関への提出や届出、あるいはソニーグルー
プとして行うその他の情報公開に携わるソニー役員・社員は、情報開示を、十分な内容で、公正、正確、適時かつ理
解しやすく、また「情報開示に関する統制と手続き」に準拠したものにする必要があります。かかる情報開示の過程
において情報を提供するソニー役員・社員も自己の提供する情報について同様の責任があります。
上記「情報開示に関する統制と手続き」の一部として、主要なビジネスユニット、子会社、関連会社及び社内部署
から潜在的重要事項の報告を受け、ソニーグループにとっての重要性に照らして開示を検討する仕組みを構築してい
ます。この仕組みの設計・運営と適正な財務報告の担保に関し、ソニーグループ本社機能の主要部分を所管する責任
者により構成される「ディスクロージャーコミッティ」という諮問機関が設置されており、CEO及びCFOを補佐してい
ます。情報開示体制の詳細については、以下をご参照ください。
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/governance/internal_control/index3.html
■リスク管理体制
ソニーグループの各ビジネスユニット、子会社、関連会社、社内部署は、それぞれの担当領域において定期的にリ
スクを検討・評価し、損失のリスクの発見・情報伝達・評価・対応に取り組んでいます。当社の執行役を含む上級役
員は、自己の担当領域において、ソニーグループに損失を与え得るリスクを管理するために必要な体制の整備・運用
を推進しています。また、グループリスク管理を担当する執行役は、関連部門による活動を通じて、ソニーグループ
のリスク管理体制の整備・強化に取り組んでいます。
なお、当社は、米国証券取引委員会（SEC）に登録しており、米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act：SOX法）の適
用を受けるため、上記の情報開示体制及び以下の財務報告に係る内部統制は、同法に準拠したものとしています。
■財務報告に係る内部統制
当社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠した対外的な報告目的の財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために整備及び運用されていま
す。また、当社は、ソニーグループ本社機能の主要部分を所管する責任者により構成される組織横断的な運営委員会
を設置しており、当該運営委員会は、内部統制に関する必要な文書化・内部テスト・評価等のグローバルな活動を監
督・評価しております。そして、評価の結果、CEO及びCFOは、2019年３月31日時点におけるソニーグループにおける
財務報告に係る内部統制は有効であるとの結論に至っています。
85/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
③ その他当社の定款規定について
＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第459条第１項各号に掲げる
事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て決議を行う旨を定款で定めています。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めています。
＜取締役・執行役の責任免除＞
当社は、会社法第423条第１項の取締役・執行役の責任について、同法第424条（総株主の同意による免除）の規定
にかかわらず、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、それぞれに期待される役割を十分に発揮することがで
きるよう、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。
86/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 ▶ 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
（1）取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年４月 当社入社
2000年７月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱
（現 ソニーネットワークコミュニケーション
ズ㈱）入社
2001年５月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱
執行役員
取締役
2005年４月
ソニーコミュニケーションネットワーク㈱
吉田 憲一郎 1959年10月20日 生 *2 132
指名委員
代表取締役 執行役員社長
2013年12月
当社執行役 EVP CSO 兼 デピュティCFO
2014年４月 当社代表執行役 EVP CFO
2014年６月
当社取締役（現在）
2015年４月
当社代表執行役 副社長 兼 CFO
2018年４月
当社代表執行役 社長 兼 CEO（現在）
1987年４月 当社入社
2002年２月 ソニー銀行㈱ 代表取締役
2005年６月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱
（現 ソニーネットワークコミュニケーション
ズ㈱） 取締役 兼 執行役員専務
2012年４月
ソネットエンタテイメント㈱
（現 ソニーネットワークコミュニケーション
ズ㈱） 代表取締役 執行役員専務
2013年４月
ソネットエンタテイメント㈱
代表取締役 執行役員副社長 CFO
2013年12月
当社業務執行役員 SVP
2014年11月 ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱
取締役 十時 裕樹 1964年７月17日 生 *2 14
代表取締役社長 兼 CEO
2015年６月 ソネット㈱（現 ソニーネットワークコミュニ
ケーションズ㈱）
取締役 会長
2016年４月 当社執行役 EVP 新規事業プラットフォーム
戦略担当
ソネット㈱代表取締役 執行役員社長
2017年６月 当社執行役 EVP CSO 中長期経営戦略、新規事
業担当
2018年４月
当社代表執行役 EVP CFO
2018年６月 当社代表執行役 専務 CFO（現在）
2019年６月
当社取締役（現在）
1970年４月 東京海上火災保険㈱ 入社
2000年６月 東京海上火災保険㈱ 取締役海外本部ロンドン
首席駐在員
2002年６月 東京海上火災保険㈱ 常務取締役
2004年10月 東京海上日動火災保険㈱ 常務取締役
取締役
2005年６月 東京海上日動火災保険㈱ 専務取締役
取締役会議長、指名 隅 修三 1947年７月11日 生 2007年６月 東京海上日動火災保険㈱ 取締役社長 *2 3
東京海上ホールディングス㈱ 取締役社長
委員会議長
2013年６月 東京海上日動火災保険㈱ 取締役会長
東京海上ホールディングス㈱ 取締役会長
（現在）
2014年６月 ㈱豊田自動織機 社外取締役（現在）
2017年６月
当社取締役（現在）
87/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年12月 New England Digital Corporation 入社
1991年７月 Apple Computer,Inc. 入社
1998年 Apple Computer,Inc. バイス・プレジデント
2005年12月
Sony Corporation of America
シニア・バイス・プレジデント
2006年11月 当社技術開発本部副本部長
Tim Schaaff
取締役
2008年６月 Sony Media Software and Services Inc.
情報セキュリティ 1959年12月５日 生
[ティム・ *2 7
プレジデント
担当
シャーフ]
2009年12月 Sony Network Entertainment International
LLC プレジデント
2013年６月 当社取締役（現在）
2014年１月
スタートアップ・アドバイザー（現在）
2015年７月
Intertrust Technologies Corporation
チーフ・プロダクト・オフィサー（現在）
1974年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2004年６月 原子力安全・保安院長
2005年９月 大臣官房総括審議官
2006年７月 大臣官房長
2008年７月 経済産業政策局長
2010年７月 経済産業事務次官
2012年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科
取締役 特任教授（現在）
2013年６月
高砂熱学工業㈱ 社外取締役（現在）
取締役会副議長、監 松永 和夫 1952年２月28日 生
*2 3
2014年６月
当社取締役（現在）
査委員会議長
橋本総業㈱（現 橋本総業ホールディングス
㈱） 社外取締役（現在）
一般財団法人中東協力センター 理事長
（現在）
2016年４月 三菱ふそうトラック・バス㈱ 取締役副会長
2017年１月
三菱ふそうトラック・バス㈱ 代表取締役会長
（現在）
1976年４月 ㈱三井銀行 入行
2003年６月 ㈱三井住友銀行 執行役員
2006年10月 ㈱三井住友銀行 常務執行役員
2009年４月 ㈱三井住友銀行 取締役兼専務執行役員
2010年４月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
2010年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役
取締役
2011年４月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ
指名委員 宮田 孝一 1953年11月16日 生 *2 2
取締役社長
報酬委員
㈱三井住友銀行 取締役
2014年６月 当社取締役（現在）
2016年６月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス 社外監査役
（現在）
2017年４月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会
長（現在）
㈱三井住友銀行 取締役会長（現在）
88/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1980年10月 O'Melveny and Myers法律事務所 アソシエイト
1985年２月 Wilson Sonsini Goodrich & Rosati法律事務所
アソシエイト
1988年２月 Wilson Sonsini Goodrich & Rosati法律事務所
パートナー
2000年２月 Wilson Sonsini Goodrich & Rosati法律事務所
マネージングディレクター・オブ・プロフェッ
ショナルサービシーズ
2005年２月 Wilson Sonsini Goodrich & Rosati法律事務所
John V. Roos
取締役 CEO
1955年２月14日 生 *2 2
2009年８月 駐日米国大使
指名委員
[ジョン・ルース]
2013年９月 Salesforce.com,inc. 社外取締役（現在）
2013年10月 The Roos Group,LLC CEO（現在）
2013年12月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ グローバ
ル・アドバイザリーボード 委員（現在）
2014年４月
Centerview Partners LLC
シニア・アドバイザー（現在）
2014年６月
当社取締役（現在）
2015年５月 Geodesic Capital ファウンディング・パート
ナー（現在）
1987年６月 Dow Corning Corporation 入社
2008年５月 ダウ・東レ㈱ 取締役
取締役
2009年３月
ダウ・東レ㈱ 代表取締役会長・CEO（現在）
桜井 恵理子 1960年11月16日 生 *2 2
2014年６月
報酬委員会議長 当社取締役（現在）
2015年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ
社外取締役（現在）
1978年４月 ㈱リコー 入社
1997年10月 Ricoh Americas Corporation シニア・バイ
ス・プレジデント兼CFO
2010年４月 ㈱リコー 執行役員 経理本部長
2010年６月
リコーリース㈱ 社外監査役
取締役
皆川 邦仁 1954年８月15日 生 *2 2
2012年４月
㈱リコー 常務執行役員 経理本部長
監査委員
2013年６月 ㈱リコー 常勤監査役
2017年６月
当社取締役（現在）
2018年６月
参天製薬㈱ 社外取締役（現在）
1986年４月 等松・トウシュロスコンサルティング㈱ 入社
2000年７月 朝日アーサーアンダーセン㈱ 入社
2002年９月
デロイトトーマツコンサルティング㈱
（現 アビームコンサルティング㈱）プリンシ
パル
2005年４月 アビームM&Aコンサルティング㈱
（現 PwCアドバイザリー合同会社）代表取締役
取締役
岡 俊子 1964年３月７日 生 *2 1
社長
監査委員
2015年６月 ㈱ハピネット 社外監査役（現在）
2016年４月 PwCアドバイザリー合同会社 パートナー
2016年６月
㈱岡＆カンパニー 代表取締役（現在）
三菱商事㈱ 社外取締役（現在）
日立金属㈱ 社外取締役（現在）
2018年６月 当社取締役（現在）
1987年４月 Arthur Andersen & Co. 入社
1994年４月 ㈱サキコーポレーション設立 代表取締役社長
取締役
秋山 咲恵 1962年12月１日 生 *2 ―
2018年10月 ㈱サキコーポレーション ファウンダー（現
監査委員
在）
2019年６月 当社取締役（現在）
89/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1987年９月 Procter&Gamble Company ブランドマネジャー
1993年９月 McKinsey & Company,Inc. コンサルタント
1998年12月 McKinsey & Company,Inc. パートナー
2008年２月
TalkTalk,The Carphone Warehouse Ltd.
マネージングディレクター
2008年２月 Whitbread plc 社外取締役 報酬役員
2009年９月 Vodafone Group plc チーフ・マーケティン
グ・オフィサー
Wendy Becker
取締役
2012年９月 Jack Wills Ltd. チーフ・オペレーティング・
1965年11月２日 生 *2 ―
[ウェンディ・
オフィサー
報酬委員
ベッカー]
2013年10月
Jack Wills Ltd. CEO
2017年２月 Great Portland Estates plc 社外取締役
報酬委員会議長（現在）
2017年９月 Logitech International S.A. 社外取締役（現
在）
2018年９月 Logitech International S.A. 報酬委員会議長
（現在）
2019年６月 当社取締役（現在）
1980年４月 藤沢薬品工業㈱（現 アステラス製薬㈱）入社
2005年６月 アステラス製薬㈱ 執行役員 経営戦略本部 経
営企画部長
2006年４月 アステラス製薬㈱執行役員 兼
Astellas US LLC プレシデント&CEO 兼
Astellas Pharma US,Inc プレシデント&CEO
取締役
2008年６月 アステラス製薬㈱ 上席執行役員 兼
畑中 好彦 1957年４月20日 生
*2 ―
Astellas US LLC プレシデント&CEO 兼
指名委員
Astellas Pharma US,Inc プレシデント&CEO
2009年４月 アステラス製薬㈱ 上席執行役員 経営戦略・財
務担当
2011年６月 アステラス製薬㈱ 代表取締役社長
2018年４月
アステラス製薬㈱ 代表取締役会長（現在）
2019年６月
当社取締役（現在）
計 168
（注）1 隅修三 、松永和夫、宮田孝一、 John V. Roos 、 桜井恵理子、皆川邦仁、岡俊子、秋山咲恵、Wendy Becker
及び畑中好彦の各氏は、社外取締役です。
*2 2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から2019年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
90/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
（2）執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
代表執行役
吉田 憲一郎 1959年10月20日 生 （1）取締役の状況参照 同左 132
社長 兼 CEO
代表執行役
十時 裕樹 1964年７月17日 生 （1）取締役の状況参照 同左
14
専務 CFO
1982年４月 当社入社
2012年11月 当社業務執行役員 SVP
2013年４月 ソニー・オリンパスメディカルソリューション
ズ㈱ 代表取締役社長
2016年１月 ソニー・オリンパスメディカルソリューション
執行役
ズ㈱ 取締役 （現在）
専務
2017年１月 当社メディカルビジネスグループ長
勝本 徹 1957年10月14日 生
* 6
2017年４月 ソニーイメージングプロダクツ&ソリューション
（R&D担当、メディカ
ズ 代表取締役副社長（現在）
ル事業担当）
2018年４月 当社執行役 EVP
当社R&Dプラットフォーム担当、メディカル事業
担当（現在）
2018年６月 当社執行役 常務
2019年６月 当社執行役 専務（現在）
1984年４月 当社入社
執行役
2010年６月 当社業務執行役員 SVP
常務
当社広報、CSR担当（現在）
（法務、コンプライ
2014年４月
当社渉外担当（現在）
アンス、広報、CSR、 神戸 司郎 1961年12月18日 生 当社ブランド担当
* 24
2016年８月 当社情報セキュリティ＆プライバシー担当
渉外、品質、環境、
（現在）
情報セキュリティ&プ
2018年６月 当社執行役 常務（現在）
ライバシー担当）
当社品質、環境担当(現在)
1984年４月 当社入社
2001年10月 Sony Ericsson Mobile Communications AB
バイス・プレジデント
執行役
2006年４月 Sony Corporation of America
シニア・バイス・プレジデント
常務 安部 和志 1961年４月23日 生
* 12
2014年11月 当社業務執行役員 SVP
（人事、総務担当）
2016年６月
当社執行役 EVP
当社人事、総務担当（現在）
2018年６月 当社執行役 常務（現在）
計
188
（注）* 選任後、2019年度に関する定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までです。
② 社外取締役の員数、社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本項（１）に記載のとおり、2019年６月18日時点での取締役全13名のうち、会社法に定める社外取締役は10名であ
り、いずれも本項（１）① ＜各機関の名称・目的・権限・構成等＞ ■取締役会 (iv)記載の「取締役共通の資格要
件」及び「社外取締役の追加資格要件」を満たしています。また、いずれの社外取締役についても、東京証券取引所
有価証券上場規程に定める独立役員として同取引所に届出を行っています。
③ 社外取締役の機能及び役割ならびに独立性に関する基準又は方針の内容
本項（１）に記載のとおり、当社は、各社外取締役が、取締役会や各委員会において、多様かつ豊富な経験や幅広
い見識、専門的知見にもとづく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な
役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しています。ま
た、各社外取締役は、これらの期待を踏まえて、取締役としての役割・責務を果たしており、当社として社外取締役
の選任方針及び選任状況は適切と認識しています。なお、独立性に関する基準又は方針の内容については、上記②に
記載のとおりです。
91/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
④ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は指名委員会等設置会社における取締役会の構成員として、ソニーグループの経営に関する基本
方針その他重要事項を決議するほか、経営に対する実効性の高い監督の実現に取り組んでいます。取締役会が選定し
たメンバーにより構成される監査委員会は、法令及び取締役会が制定する監査委員会規定にもとづき、執行役及び取
締役の職務執行の監査、ならびに会計監査人の監督を行っています。監査委員会は、後述の「（３） 監査の状況」
に記載のとおり、内部監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携を取った上で、その監査活動の状況を取締役会
に定期的に報告する等により、取締役会の職務である経営に対する実効性の高い監督に向けた取り組みの重要な一翼
を担っています。
92/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、法令及び取締役会の制定による監査委員会規定にもとづき、当年度に６回開催した監査委員会での
審議、ならびに、各監査委員の活動（当社の執行役及び使用人あるいは主要子会社の取締役・監査役・使用人の職務
執行についての確認もしくは報告の受領、等）及び監査委員会の職務を補助すべき使用人（補佐役）に行わせる活動
（重要な経営執行にかかる会議への陪席、執行役の決裁書類等の閲覧等）を通じて、執行役及び取締役の職務執行の
監査を行いました。
監査委員会は、上記に加えて、内部監査部門及びソニーグループの内部統制を担当する各部門と連携して行う「組
織監査」を行っています。組織監査の詳細は、後述の「内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係」をご参照ください。
また、監査委員会の組織及び人員については、前述の「（１） コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポ
レート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制＜各機関の名称・目的・権限・構成等＞ ■監査委
員会」、監査委員会による会計監査人の評価については、後述の「③会計監査の状況」をそれぞれご参照ください。
② 内部監査の状況
当社の内部監査を行う組織としてリスク＆コントロール部が設置されています。リスク＆コントロール部は、ソ
ニーグループの主要関係会社に設置された内部監査部門と連携の上、グローバルに統制の取れた内部監査活動の遂行
を目的として、ソニーグループとしての内部監査方針を定め、グループの内部監査体制の整備・拡充に努めていま
す。リスク＆コントロール部及び各内部監査部門は、ソニーグループのガバナンスの一翼を担う機能として、独立性
と客観性を保持した監査を行うことにより、グループにおける内部統制システムやリスクマネジメントの有効性など
の評価を行い、ソニーグループの経営体質の強化・経営能率の増進、企業イメージを含む重要資産の保全ならびに損
失の未然防止に寄与しています。
リスク＆コントロール部及び各内部監査部門は、それぞれ担当する部署・関係会社を対象に、年度初めに行われる
リスク評価をベースに、当社のマネジメントあるいは監査委員会からの特命事項も含め、年間の監査計画を立案し、
内部監査を実施しています。個別の内部監査は、予め定めた監査手続に則り実施され、監査報告書発行後も、監査結
果にもとづく改善計画が完了するまでフォローされます。
また、執行側の一機能でありながらも、客観的かつ公正不偏な内部監査を遂行するため、その独立性を担保する仕
組みとして、当社のリスク＆コントロール部の責任者の任免について、監査委員会の事前同意を要件としています。
その上で、主要関係会社の内部監査部門の責任者の任免については、リスク＆コントロール部の責任者による事前同
意を要求しています。
主要関係会社の内部監査部門には、リスク＆コントロール部に対して重要事項の報告と発行した監査報告書の写し
の提出が義務付けられており、リスク＆コントロール部は、これらの監査報告書をまとめ、定期的に、監査委員会、
CFO及び担当執行役に報告しています。
＜内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係＞
監査委員会は、各監査委員又は監査委員会を補助する使用人（補佐役）が直接行う監査活動に加えて、内部監査部
門及びソニーグループの内部統制を担当する各部門と連携して行う「組織監査」を行っており、監査委員会又は適宜
開催するその他の会議等を通じて上記各部門より定期的に報告を受け、また必要に応じて調査の依頼をし、その経過
及び結果について報告を受けています。
また内部監査部門は、会計監査人に内部監査活動（計画と実績）の状況説明と監査結果の報告を定期的に行ってお
り、内部監査計画の立案時及び内部監査を実施する際に適宜、会計監査人が発行した監査報告書を活用しています。
93/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
当社はＰｗＣあらた有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。当年度において当社
の会計監査業務を執行した、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の公認会計士の氏名は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 木内仁志*、井野貴章*、久保田正崇*
* 連続して監査関連業務を行った年数については、７年以内であるため記載していません。
また、ソニーの会計監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりです。
公認会計士 98名、会計士補等 85名、その他 205名
■会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、法令又は基準等が定める会計監査人の独立性及び適格性を勘案して、会計監査人候補者の決定、又
は再任もしくは不再任の決定を行うことを方針としています。なお、会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとされています。監査委員会は、毎年、期初に開催
される監査委員会において、会計監査人を不再任としないことについての決定、又は不再任とする場合における会計
監査人候補を含む会計監査人の選解任に関する株主総会の議案の決定を行っています。
監査委員会が、2018年度の会計監査人として、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任した理由は、以下の「監査委
員会による会計監査人の評価」に記載される評価を通じて、当該会計監査人が法令又は基準等が定める会計監査人の
独立性及び適格性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制が整えられていることに加
え、これまでの監査実績及び監査の継続性を勘案した結果、再任が望ましいと判断したためです。
■監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会は、選任された会計監査人の独立性、資格要件及び適正性、ならびに業務内容について評価を継続的に
行っています。具体的には、以下に定める活動を通じて会計監査人の評価を行っています。
①会計監査人から、原則、毎年１回、当該会計監査人の品質管理体制、独立性、職業倫理、専門性、監査の有効性及
び効率性等につき報告を受け、その内容を確認すること
②期初において、当該年度における会計監査人が実施予定の監査計画の説明を受けたうえでその内容を確認し、その
報酬等に同意をすることに加え、定期的に業務内容及びその報酬について報告を受け、その内容を確認すること
③会計監査人から四半期財務報告のレビューを含む期中及び年度末の監査の手続と結果についての報告を受け、その
内容を評価すること
④少なくとも毎年１回、ソニーグループの内部統制に関わる部門及びグローバル経理センターから会計監査人による
監査活動について報告を受け、再任に関する意見を聴取すること
2018年度も上述の評価を実施し、それらの内容を勘案した結果、当社の監査委員会は、ＰｗＣあらた有限責任監査
法人が当社の会計監査人として適任であり、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査の方法及び結果は相当である
と評価いたしました。
94/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務にもとづ 非監査業務にもとづく 監査証明業務にもとづ 非監査業務にもとづく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
544 55 533 17
提出会社
579 260 644 307
連結子会社
計 1,123 315 1,177 324
ソニーにおける非監査業務は、各種アドバイザリー業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(a.
を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務にもとづ 非監査業務にもとづく 監査証明業務にもとづ 非監査業務にもとづく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 - - - -
353
連結子会社 2,438 201 2,539
2,438 353
計 201 2,539
c. その他の重要な監査証明業務にもとづく報酬の内容(a.及びb.を除く)
開示すべき 重要な報酬がないため、記載を省略しております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査業務及び非監査業務にかかる報酬は、会計監査人の独立性の保全を維持するため
に、業務内容及びその報酬額について、監査委員会による事前の同意が得られた上で決定されています。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、上述の監査報酬の決定方針に従った監査委員会に
よる事前同意に際して、監査委員会として、執行役、社内関係部署及び会計監査人から必要な報告を受け、会計監査
人の従前の職務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根
拠の適正性等について必要な検証を行った結果、上記報酬等の額が妥当であると判断したためです。
95/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
取締役及び執行役の報酬等の額
① 当社から取締役及び執行役に対して支給されている報酬等の額
業 績 連 動 報 酬
定 額 報 酬 株 式 退 職 金
人 数 支給額 人 数 支給額 人 数 支給額
名 百万円 名 百万円 名 百万円
13 (*1/*2) － (*4)
取 締 役 227 (*3) － 2 108
（うち、社外取締役） (11 ) (152 ) (－ ) (－ ) (2) (108 )
383 (*6)
執 行 役 8(*2) 338 6(*5) － －
108 (*7)
合 計 (*8) 21 565 6 383 2
（注）*1 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していませんので、上記の取締役
には執行役を兼務する取締役１名は含まれていません。
*2 前年の定時株主総会開催日に退任した取締役１名及び同日付で退任した執行役３名、ならびに在任期間中
に逝去した取締役１名を含んでいます。
*3 在任中に逝去した取締役１名に関連して支払われた弔慰金を含んでいます。
*4 当社は、執行役を兼務しない取締役に対して業績連動報酬を支給していません。
*5 前年の定時株主総会開催日に退任した執行役１名を含んでいます。
*6 上記の2018年度業績連動報酬は、2019年６月に支給した金額です。
*7 上記の株式退職金は、2019年の定時株主総会開催日に退任した取締役２名に支給する予定の金額です。株
式退職金の制度内容については、以下の「③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」
をご参照ください。
*8 上記のほか、株価連動報酬として、譲渡制限付株式及びストック・オプション付与を目的とした新株予約
権を発行しています。譲渡制限付株式については、当年度において、業務執行取締役ではない取締役分と
して15百万円及び執行役分として265百万円の会計上の費用をそれぞれ計上しました。ストック・オプ
ション付与を目的とした新株予約権については、当年度において、執行役分として874百万円の会計上の
費用を計上しました。なお、新株予約権の内容については、「第４ 提出会社の状況」『１ 株式等の状
況』の『（２）新株予約権等の状況』に記載のとおりです。
96/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
② 当社及び子会社から取締役及び執行役に対して支給されている個人別の報酬等の額
ストック・
譲渡制限付株式
業績連動報酬
オプション
役職 定額報酬 合計
付与数
氏名 (*2) 株式退職金
(*1) (*2) (*2)
付与数
(*3)
(*5)
(*4)
百万円 百万円 百万円 百万円 万株 万株
当社取締役（*6）（*7）
当社代表執行役
吉田 憲一郎
160 237 ― 397 14 ▶
社長 兼 CEO
当社取締役（*6）
十時 裕樹
54 49 ― 103 3 0.8
当社代表執行役 専務 CFO
当社執行役 専務
39 41 ― 80 2 0.5
勝本 徹 （R&D担当
(*8) (*8) (*8)
メディカル事業担当）
当社執行役 常務
（法務、コンプライアンス、
神戸 司郎 広報、CSR、渉外、情報セ
39 39 ― 78 2 0.5
キュリティ＆プライバシー、
品質・環境担当）
当社執行役 常務
安部 和志 38 34 ― 72 2 0.5
（人事、総務担当）
（注）*1 本表は、当社及び子会社から取締役及び執行役として受け取る報酬等のうち、当事業年度にかかるもの、
及び当事業年度において報酬として受け、又は受ける見込み額が明らかになったものの総額が１億円以上
である者を記載しています。なお、対象者の役職は本書提出日現在のものです。
*2 百万円未満を四捨五入して記載しています。したがって、各欄の合計が合計額の欄と一致しない場合があ
ります。
*3 業績連動報酬額の決定にあたって使用された指標及び実績については、以下の「⑤ 2018年度における執
行役に対する業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績」をご参照ください。
*4 上記のストック・オプションについて、2018年度において付与された新株予約権の付与日現在の１株当た
り加重平均公正価値は1,593円です。なお、当該１株当たり加重平均公正価値は、ブラック・ショール
ズ・オプション・プライシング・モデルにもとづいていくつかの想定値を使用して見積もられています。
詳細は、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『18 株価連動型報奨制度』に記載のとおりです。ま
た、当該１株当たり加重平均公正価値は、新株予約権を行使した際に実際に各執行役が得られる１株当た
りの財産上の利益を表すものではありません。新株予約権を行使した際に実際に各執行役が得る財産上の
利益は、行使時点での当社普通株式の市場価格が新株予約権の行使価額を上回るかどうかに依拠し、ま
た、行使期間などの制約があるため、当該新株予約権の付与により各執行役が当該公正価値と同等又はそ
れ以上の財産上の利益を得ることは全く保証されていません。さらに、当該１株当たり加重平均公正価値
は、会計上の費用計上のために用いている数字であり、当該価値が当社による当社普通株式の市場価格に
対する見込みを表すものではありません。
*5 執行役を対象に2018年度に付与された譲渡制限付株式の総数を記載しております。当該譲渡制限付株式の
１株あたりの発行価額は、5,664円です。
*6 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。
*7 上記報酬の他にフリンジ・ベネフィット相当額及びそれにともなう所得税額の一部補填等（１百万円）を
ソニーが負担しています。
*8 上記の報酬について、勝本専務については、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱が定額
報酬20百万円及び業績連動報酬20百万円を負担しています。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び上級役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は、報酬委員会が決定することとされており、報
酬委員会によって定められた当該方針は、次のとおりです。
＜取締役報酬について＞
取締役の主な職務がソニーグループ全体の経営に対する監督であることに鑑み、グローバル企業であるソニーグ
ループの経営に対する監督機能の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の取締役として確保すると
ともに、その監督機能を有効に機能させることを取締役報酬決定に関する基本方針としています。なお、執行役を兼
務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。
この基本方針を踏まえて、取締役の報酬の構成を
・定額報酬
97/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
・株価連動報酬
・株式退職金
とし、各報酬項目の水準及び構成比については、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、適
切に設定されるよう、前述の方針に沿った設定を行うものとしています。
株価連動報酬については、譲渡制限付株式を用いて、株主との価値共有を一層促進すること及び健全かつ透明性の
ある経営の仕組みの構築・維持に対するインセンティブとして有効に機能するよう適切な制限や条件を設定するもの
としています。
株式退職金については、在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを取締役に付与し、退任時にその累積
数に当社普通株式の株価を乗じて算出される金額としています。なお、取締役については、譲渡制限付株式の付与が
行われた年度については、株式退職金のポイントを付与していません。
＜上級役員の報酬について＞
上級役員がソニーグループ又は各事業の業務執行の中核を担う経営層であることに鑑み、会社業績の一層の向上を
図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の経営層として確保するとともに、短期及び中長期の業績向上に対
するインセンティブとして有効に機能させることを上級役員の報酬決定に関する基本方針としています。
この方針を踏まえて、上級役員の報酬の基本的な構成を
・定額報酬
・業績連動報酬
・株価連動報酬
・株式退職金
とし、各報酬項目の水準及び構成比については、業績及び株主価値への連動を重視し、第三者による国内外企業経営
者の報酬に関する調査にもとづき、担っている職責に応じ適切に設定されるよう、前述の方針に沿った設定を行うも
のとしています。
業績連動報酬については、中長期及び当該事業年度の経営数値目標の達成をめざすインセンティブとして有効に機
能するよう適切な仕組みや指標が設定されるものとしています。具体的には、支給対象年度における（１）ROE（株
主資本利益率）、当社株主に帰属する当期純利益及び営業活動によるキャッシュ・フロー等の連結又は個社の業績に
関する指標（以下「業績関連指標」）のうち、担当領域に応じて設定された指標の達成度、及び（２）担当領域に関
する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対し、原則０％から
200％の範囲で支給額が変動するものとしています。なお、業績連動報酬の標準支給額は、それぞれの職責に応じ
て、金銭報酬額（定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計額）全体の内、適切な割合となるように設定されていま
す。
株価連動報酬については、ストック・オプションや譲渡制限付株式等の株価に連動した報酬の仕組みを用いて、中
長期的な株主価値向上をめざすインセンティブとして有効に機能するよう適切な制限や条件を設定するものとしてい
ます。また株価連動報酬は、それぞれの職責に応じ、金銭報酬額（定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計額）と株
価連動報酬額の合計額に対して適切な割合となるよう設定されています。
株式退職金については、在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを上級役員に付与し、退任時にその累
積数に当社普通株式の株価を乗じて算出される金額としています。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法
上記報酬方針にもとづいた、取締役及び上級役員の個人別報酬支給額及び内容は報酬委員会が決定しています。
具体的には、原則、毎年、定時株主総会開催日後に開催される報酬委員会において、取締役及び上級役員の各個人の
当該事業年度における報酬の基本支給額及び内容を決定し、対象事業年度終了後に開催される報酬委員会において最
終的な報酬支給額を決定しています。
なお、業績連動報酬については、各上級役員について、業績連動報酬の標準支給額ならびに業績関連指標（各指標
の配分含む）及び個人業績の目標が設定され、対象事業年度終了後に開催される報酬委員会において、当該目標の達
成度に応じて支給額を決定しています。
2018年度も同様の手続にもとづき、取締役及び上級役員の個人別報酬支給額を報酬委員会が決定しています。
98/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
⑤ 2018年度における執行役に対する業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績
2018年度における執行役の業績連動報酬の標準支給額は、金銭報酬額（定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計
額）全体の37.5％から50.0％の割合でした。また、2018年度において執行役に主に適用された業績関連指標、配分、
目標値及び実績は以下のとおりです。
2018年度 目標値（連結） 2018年度 実績（連結）
評価指標 評価ウェイト
2018年度からの３年間において２兆円以上の
営業CF 50％ 営業CF（下記に定義する。）の創出を達成す 7,534億円
べく設定された数値
当社株主に帰属す
40％ 4,800億円 9,163億円
る当期純利益
ROE 10％ 15.1％ 27.3％
ソニーの第三次中期経営計画において営業活動によるキャッシュ・フローが最も重視される経営指標として設定さ
れたことに伴い、金融分野を除いたベースでの営業活動によるキャッシュ・フロー（以下「営業CF」）の配分を最も
高く設定したことに加え、当該第三次中期経営計画の数値目標に含まれるROE（株主資本利益率）も指標として設定
しました。また、当該事業年度の経営数値目標の達成をめざすインセンティブとして機能させるべく、当社株主に帰
属する当期純利益も指標として設定しました。
業績関連指標のうち、2018年度の営業CFの目標値は、2018年度期初時点における、第三次中期経営計画の目標数値
である、2018年度からの３年間において２兆円以上の営業CFの創出をめざすべく、報酬委員会がインセンティブとし
て有効に機能すると判断した数値が設定されました。業績関連指標のうち、2018年度の当社株主に帰属する当期純利
益については、2018年度通期の連結業績見通しとして、2018年４月に公表された数値である4,800億円、2018年度の
ROEについては15.1％が目標値としてそれぞれ設定されました。なお、2018年度の業績関連指標の実績は、営業CFが
7,534億円、当社株主に帰属する当期純利益が9,163億円、及びROEが27.3％であり、それぞれ目標値を上回る結果と
なりました。
2018年度の執行役の業績連動報酬は、上記の「③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に記
載のとおり、担当領域に応じて設定された業績関連指標の達成度、及び担当領域に関する個人業績の達成度を支給額
決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対し、原則０％から200％の範囲で決定されました。そ
の結果、2018年度において、各執行役に対する業績連動報酬の支給率は、標準支給額に対して、148.1％～169.4％の
範囲でした。
（ご参考）
＜譲渡制限付株式報酬制度について＞
当社は、2017年度より当社の執行役及びその他経営幹部、ならびに当社の業務執行取締役でない取締役（以下「非
業務執行取締役」）を対象として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
この制度は、当社の執行役及びその他経営幹部については、株主との価値共有を一層促進すること、ならびに、中
長期の業績及び株主価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能させることを目的とするものです。ま
た、非業務執行取締役については、株主との価値共有を一層促進すること及び健全かつ透明性のある経営の仕組みの
構築・維持に対するインセンティブとして機能させることを目的としています。
具体的には、一定期間、割り当てられた当社普通株式を自由に譲渡その他の処分をすることができないこと（以下
「譲渡制限」）及び一定の事由が生じた場合には当社が当該割り当てられた当社普通株式を無償取得することを条件
に、当社普通株式を執行役及びその他経営幹部、ならびに非業務執行取締役に付与します。前述の譲渡制限期間及び
譲渡制限が解除される要件や付与対象者、ならびに付与数など同制度の具体的内容については、報酬委員会が決定し
ます。
99/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方
当社は、当社及び当社の子会社が保有する投資株式（当社の上場子会社が保有する株式及び当社が保有する当該上
場子会社社株式を除く）について、以下の定義にしたがって区分し、管理しています。
・純投資目的である投資株式：専ら株価の変動や配当の受取によって利益を享受することを目的とする投資株式
・純投資目的以外の目的である投資株式：「純投資目的」以外の投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（金融商品取引所に上場されている株式に限る）について、当
社の保有方針及び保有の合理性を検証する方法
＜保有方針＞
当社は、当社又は当社の子会社による上場会社株式の取得又は継続保有（当社の上場子会社による取得及び継続保
有、ならびに当社が保有する当社の上場子会社社株式を除く）にあたっては、適切な手続を経て十分に検討のもと、
保有意義及び経済合理性が十分認められるものに限り、取得又は継続保有することにしており、保有意義及び経済合
理性が十分であると認められなかった銘柄については縮減するものとしています。
＜保有の合理性の検証方法＞
当社及び当社の子会社が純投資目的以外の目的で保有する全ての上場会社株式（当社の上場子会社が保有する株式
及び当社が保有する当該上場子会社社株式を除く）については、保有目的の適切さ、取引上の重要性（見込んでいた
協業の進捗や今後の見通しを含む）と株式保有がかかる取引に与える影響をレビューするとともに、株式保有にかか
る利回り及び資本コストの精査を通じて、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するかどうかという観点に
照らして、年に一度保有の適否の検証を行っています。なお、全ての上場会社株式の銘柄について、まず執行側にお
いて検証が行われ、その結果を踏まえて、業務執行の監督機関である当社取締役会において保有の適否の検証が行わ
れています。
③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（金融商品取引所に上場されている株式に限る）について、個
別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2019年３月末時点において当社及び当社の子会社が保有する全ての上場会社株式（当社の上場子会社が保有する株
式及び当社が保有する当該上場子会社社株式を除く）につき、前述の方法により、2019年６月18日に開催された取締
役会にて保有の合理性の検証を行いました。その結果、縮減を検討すべきと判断された株式については、縮減に向け
て検討を進めています。
④ 当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・前事業年度か
らの増減）
非上場株式 それ以外
銘柄数 80 銘柄 ▶ 銘柄
貸借対照表上の金額 17,147 百万円 84,469 百万円
－
株式数が増加した銘柄数 19 銘柄
株式数の増加に係る取得価額
－
7,553 百万円
の合計額
ソニーグループの事業ポートフォリオの拡
－
増加の理由 充及び関連事業推進・関係強化等を目的と
した投資等
－
株式数が減少した銘柄数 ▶ 銘柄
株式数の減少に係る売却価額
－
15 百万円
の合計額
100/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
⑤ 当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（金融商品取引所に上場されている株式に限
る。以下「特定投資株式」という。）及びみなし保有株式（各銘柄ごとの情報）
特定投資株式
（2018年度） （2017年度）
当該株式の
発行者による
株式数（株） 株式数（株） 定量的保有効果
株式数の
当社の株式の
銘柄 保有目的
*1
増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
*2
（百万円） （百万円）
ソニーの関連
前述の検証方法
68,975,800 17,243,950
事業推進及び
に従い、保有の 発行体の株式
オリンパス㈱
関係維持・強 無
合理性を判断し 分割による
化等のための
82,909 69,666
ています。
政策投資等
10,700,000 10,700,000
㈱ジャパンディ
－
同上 同上 無
スプレイ
738 2,065
230,000 230,000
㈱ＷＯＷＯＷ －
同上 同上 無
682 769
㈱テレビ東京
60,000 60,000
－
ホールディング 同上 同上 無
140 168
ス
（注）*1 定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*2 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
みなし保有株式
（2018年度） （2017年度）
当該株式の
発行者による
株式数（株） 株式数（株） 定量的保有効果
株式数の
当社の株式の
銘柄 保有目的
*1
増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
*2
（百万円） （百万円）
ソニーの関連
事業推進及び
関係維持・強
3,129,850 3,129,850
化等のための
前述の検証方法
政策投資等
に従い、保有の
（退職給付信 －
㈱タムロン 有
合理性を判断し
託に拠出して
ています。
おり、当社は
6,319 7,011
議決権の行使
に関する指図
権を有する）
2,234,820 2,234,820
㈱ＵＫＣホール
－
同上 同上 有
ディングス
4,575 4,948
780,000 260,000
東映アニメー
発行体の株式
同上 同上 無
ション㈱
分割による
4,259 2,734
㈱バイテック
717,000 717,000
－
ホールディング 同上 同上 有
1,380 1,569
ス
101/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
（2018年度） （2017年度）
当該株式の
発行者による
株式数（株） 株式数（株） 定量的保有効果
株式数の
当社の株式の
銘柄 保有目的
*1
増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
*2
（百万円） （百万円）
－ 80,000
－
㈱ニッキ 同上 同上 有
－ 300
（注）*1 定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*2 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
⑥ 当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・受取配当金・売却損益及
び評価損益）
該当事項はありません。
102/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28
号）第95条の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法にもとづい
て作成しています。
（２） 当社の連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の
基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記（１）の基準に合致するよう必要な修正を加えて作
成されています。
（３） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しています。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2018年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び2018年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような取り組みを行っています。
（１） 当社では、「情報開示に関する統制と手続き (Disclosure Controls and Procedures)」として、主要なビジ
ネスユニット、子会社、関連会社及び社内関連部署から潜在的重要事項の報告を受け、ソニーグループにとっ
ての重要性に照らして開示の必要性とその内容を検討する仕組みを構築しています。この仕組みの設計・運営
と適正な財務報告の担保に関し、ソニーグループの本社機能の一部を所管する責任者により構成される「ディ
スクロージャーコミッティ」という諮問機関が設置されており、マネジメントを補佐しています。
（２） 前述の「情報開示に関する統制と手続き」にしたがい、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等
の変更等について的確に対応するため、グローバル経理センターにおいて米国財務会計基準審議会（Financial
Accounting Standards Board、以下「FASB」）、米国証券取引委員会（Securities and Exchange
Commission、以下「SEC」）及び会計専門家等から継続的に情報収集を行い、社内規定等を適宜整備していま
す。
（３） また、2006年度 (2006年４月１日から2007年３月31日まで) からは、財務報告に係る内部統制に関するマネ
ジメントの報告書をSECに提出する年次報告書（Annual report on Form 20-F）に含めることも義務付けられま
した。これを遵守するため、当社は、内部統制に関する必要な文書化・内部テスト・評価等のグローバルな活
動を監督・評価する、本社機能の一部を所管する責任者により構成される組織横断的な運営委員会を設置して
います。
103/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
2017年度（2018年３月31日） 2018年度（2019年３月31日）
注記
区分
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
１ 現金・預金及び現金同等物 1,586,329 1,470,073
２ 有価証券 *8 1,176,601 1,324,538
*7
３ 受取手形、売掛金及び契約資産 1,061,442 1,091,242
*20
４ 貸倒引当金 *3 △48,663 △25,440
５ 棚卸資産 *4 692,937 653,278
６ 未収入金 190,706 223,620
516,744 509,301
７ 前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計 5,176,096 5,246,612
Ⅱ 繰延映画製作費 *5 327,645 409,005
Ⅲ 投資及び貸付金
１ 関連会社に対する投資及び貸付金 *6 157,389 163,365
*8
10,598,669 11,561,286
２ 投資有価証券その他
*13
投資及び貸付金合計 10,756,058 11,724,651
Ⅳ 有形固定資産 *9
１ 土地 84,358 83,992
２ 建物及び構築物 655,434 664,157
３ 機械装置及びその他の有形固定資産 1,798,722 1,585,382
38,295 39,208
４ 建設仮勘定
2,576,809 2,372,739
△1,837,339 △1,595,686
５ 減価償却累計額
有形固定資産合計
739,470 777,053
Ⅴ その他の資産
１ 無形固定資産 *10 527,168 917,966
２ 営業権 *10 530,492 768,552
３ 繰延保険契約費 *11 586,670 595,265
４ 繰延税金 *23 96,772 202,486
325,167 339,996
５ その他
その他の資産合計 2,066,269 2,824,265
資産合計 19,065,538 20,981,586
104/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
2017年度（2018年３月31日） 2018年度（2019年３月31日）
注記
区分
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 短期借入金 *12 496,093 618,618
２ １年以内に返済期限の到来する
*12 225,522 172,461
長期借入債務
３ 支払手形及び買掛金 468,550 492,124
４ 未払金・未払費用 1,514,433 1,693,048
５ 未払法人税及びその他の未払税金 145,905 135,226
６ 銀行ビジネスにおける顧客預金 *13 2,159,246 2,302,314
610,792 666,024
７ その他 *20
流動負債合計 5,620,541 6,079,815
Ⅱ 長期借入債務 *12
623,451 568,372
Ⅲ 未払退職・年金費用 *16 394,504 384,232
Ⅳ 繰延税金 *23 449,863 531,421
Ⅴ 保険契約債務その他 *11 5,221,772 5,642,671
Ⅵ 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 *11 2,820,702 3,048,202
278,338 281,382
Ⅶ その他 *20
負債合計
15,409,171 16,536,095
償還可能非支配持分 9,210 8,801
コミットメント及び偶発債務 *29
105/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
2017年度（2018年３月31日） 2018年度（2019年３月31日）
注記
区分
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（資本の部） *17
Ⅰ 当社株主に帰属する資本
１ 資本金
普通株式（無額面）
2017年度末
－授権株式数 3,600,000,000株
865,678
発行済株式数 1,266,552,149株
2018年度末
－授権株式数 3,600,000,000株
874,291
発行済株式数 1,271,230,341株
２ 資本剰余金 1,282,577 1,266,874
３ 利益剰余金 1,440,387 2,320,586
４ 累積その他の包括利益
(1)未実現有価証券評価益（純額） 126,191 135,035
(2)未実現デリバティブ評価損（純額）
△1,242 △19
(3)年金債務調整額 △296,444 △310,457
△445,251 △435,229
(4)外貨換算調整額
累積その他の包括利益合計 △616,746 △610,670
５ 自己株式
普通株式
2017年度末－ 1,127,101株 △4,530
△104,704
2018年度末－20,483,474株
当社株主に帰属する資本合計
2,967,366 3,746,377
679,791 690,313
Ⅱ 非支配持分
資本合計 3,647,157 4,436,690
負債及び資本合計 19,065,538 20,981,586
106/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
②【連結損益計算書】
2017年度 2018年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
Ⅰ 売上高及び営業収入
１ 純売上高 7,231,613 7,306,235
２ 金融ビジネス収入 *11 1,221,235 1,274,708
91,134 84,744
３ 営業収入
8,543,982 8,665,687
Ⅱ 売上原価、販売費・一般管理費及び
その他の一般費用
１ 売上原価 *22 5,188,259 5,150,750
２ 販売費及び一般管理費 *22 1,583,197 1,576,825
３ 金融ビジネス費用 *11 1,042,163 1,112,446
4,072 △71,568
４ その他の営業損（益）（純額） *22
7,817,691 7,768,453
Ⅲ 持分法による投資利益（損失） 8,569 △2,999
Ⅳ 営業利益 734,860 894,235
Ⅴ その他の収益
１ 受取利息及び受取配当金 19,784 21,618
２ 投資有価証券売却益（純額） 1,517 －
３ 持分証券に関する利益（純額） *8 － 118,677
2,427 4,440
４ その他
23,728 144,735
Ⅵ その他の費用
１ 支払利息 13,566 12,467
２ 投資有価証券評価損 4,955 －
３ 為替差損（純額） 30,634 11,279
10,384 3,576
４ その他
59,539 27,322
Ⅶ 税引前利益 699,049 1,011,648
Ⅷ 法人税等 *23
１ 当年度分 127,685 166,748
２ 繰延税額 24,085 △121,650
151,770
45,098
Ⅸ 当期純利益 547,279 966,550
56,485
50,279
Ⅹ 非支配持分に帰属する当期純利益
Ⅺ 当社株主に帰属する当期純利益 490,794 916,271
１株当たり情報 *24
当社株主に帰属する当期純利益
－基本的 388.32円 723.41円
－希薄化後 379.75円 707.74円
107/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
③【連結包括利益計算書】
2017年度 2018年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記
区分
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
Ⅰ 包括利益
547,279 966,550
１ 当期純利益
２ その他の包括利益（税効果考慮後） *17
(1) 未実現有価証券評価益 1,070 33,285
(2) 未実現デリバティブ評価損益 △1,184 1,223
(3) 年金債務調整額 12,390 △13,960
△6,335 8,444
(4) 外貨換算調整額
包括利益 553,220 995,542
60,403 57,669
Ⅱ 非支配持分に帰属する包括利益
Ⅲ 当社株主に帰属する包括利益 492,817 937,873
108/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
2017年度 2018年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 当期純利益 547,279 966,550
２ 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物
（純額）への当期純利益の調整
(1) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の
361,444 374,026
償却費（繰延保険契約費及び契約コストの償却
を含む）
(2) 繰延映画製作費の償却費
359,274 348,493
(3) 退職・年金費用（支払額控除後）
4,113 △33,631
(4) その他の営業損(益)（純額）
*22 4,072 △71,568
(5) 投資有価証券に関する損益（純額）
*8 3,438 △118,630
（金融ビジネス以外）
(6) 金融ビジネスにおける有価証券及び投資有価証
△47,119 △66,383
券に関する利益（純額）
(7) 繰延税額
*23 24,085 △121,650
(8) 持分法による投資（利益）損失（純額）
△2,956 7,947
（受取配当金相殺後）
(9) 資産及び負債の増減
受取手形、売掛金及び契約資産の増加（△）・
△80,004 1,144
減少
棚卸資産の増加（△）・減少 △51,508 30,455
繰延映画製作費の増加 △362,496 △410,994
支払手形及び買掛金の増加・減少（△） △87,939 18,534
未払法人税及びその他の未払税金の増加・減少
29,181 △20,039
（△）
保険契約債務その他の増加 495,419 544,179
繰延保険契約費の増加 △86,779 △88,807
生命保険ビジネスにおける有価証券の増加 △89,797 △64,034
その他の流動資産の減少 3,776 16,576
その他の流動負債の増加 151,805 56,723
(10) その他 78,683 △110,153
営業活動から得た
1,253,971 1,258,738
現金・預金及び現金同等物（純額）
109/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
2017年度 2018年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産の購入 △262,989 △312,644
２ 固定資産の売却 60,599 17,585
３ 金融ビジネスにおける投資及び貸付 △963,210 △1,078,250
４ 投資及び貸付（金融ビジネス以外） △13,801 △53,525
５ 金融ビジネスにおける投資の売却又は償還
317,159 309,498
及び貸付金の回収
６ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収
6,596 2,442
（金融ビジネス以外）
７ EMI Music Publishing取得にともなう支出
*26 － △244,197
（取得現金控除後）
８ ビジネスの売却による収入 44,624 －
９ Spotify Technology S.A.株式の売却に関連する
*8 － 82,467
収入
△12,046 △30,821
10 その他
投資活動に使用した
△823,068 △1,307,445
現金・預金及び現金同等物（純額）
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入 125,092 94,351
*12
２ 長期借入債務の返済 △44,561 △382,671
*26
３ 短期借入金の増加（純額） 35,145 123,979
４ 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加（純額） 169,479 246,945
５ 配当金の支払 △28,490 △38,067
△198 △100,177
６ 自己株式の取得 *17
７ Nile Acquisition LLCの非支配持分の取得 △32,041
*17 －
８ その他 △10,011 △35,203
財務活動から得た又は使用した（△）
246,456 △122,884
現金・預金及び現金同等物（純額）
Ⅳ 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物(制限付
△53,044 52,465
き現金・預金含む)に対する影響額
Ⅴ 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含
624,315 △119,126
む)純増加・減少（△）額
Ⅵ 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含
968,624 1,592,939
む)期首残高
Ⅶ 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含
1,592,939 1,473,813
む)期末残高
Ⅷ 控除－その他の流動資産及びその他の資産に含まれ
6,610 3,740
る制限付き現金・預金
Ⅸ 現金・預金及び現金同等物期末残高 1,586,329 1,470,073
110/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
2017年度 2018年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
補足情報
１年間の現金支払額
101,092
法人税等 210,499
12,169
支払利息 10,882
現金支出をともなわない投資及び財務活動
21,762
キャピタル・リース契約による資産の取得 32,541
111/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
⑤【連結資本変動表】
金額（百万円）
注記
当社株主に
区分
累積その他
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 非支配持分 資本合計
帰属する
の包括利益
資本合計
2017年３月31日現在残高 860,645 1,275,337 984,368 △618,769 △4,335 2,497,246 638,176 3,135,422
１ 新株の発行
488 488 976 976
２ 新株予約権の行使 4,533 4,532 9,065 9,065
３ 転換社債型新株予約権付社債
12 12 24 24
の株式への転換
４ 株式にもとづく報酬 3,160 3,160 3,160
５ 包括利益
(1)当期純利益 490,794 490,794 56,485 547,279
(2)その他の包括利益
*17
（税効果考慮後）
未実現有価証券評価損益
△444 △444 1,514 1,070
未実現デリバティブ評価損 △1,184 △1,184 △1,184
年金債務調整額
12,292 12,292 98 12,390
△8,641 2,306 △6,335
外貨換算調整額 △8,641
包括利益合計
492,817 60,403 553,220
６ 新株発行費（税効果考慮後） △879
△879 △879
７ 配当金（１株当たり27.50円） △34,775 △34,775 △14,361 △49,136
８ 自己株式の取得 *17 △199 △199 △199
９ 自己株式の売却
0 ▶ ▶ ▶
10 非支配持分株主との取引及び
△73 △73 △4,427 △4,500
その他
2018年３月31日現在残高
865,678 1,282,577 1,440,387 △616,746 △4,530 2,967,366 679,791 3,647,157
金額（百万円）
注記
当社株主に
区分
累積その他
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 帰属する 非支配持分 資本合計
の包括利益
資本合計
2018年３月31日現在残高 865,678 1,282,577 1,440,387 △616,746 △4,530 2,967,366 679,791 3,647,157
１ 新会計基準適用による累積的
*3 7,976 △15,526 △7,550 5,432 △2,118
影響額
２ 新株の発行 431 431 862 862
３ 新株予約権の行使
8,174 8,174 16,348 16,348
４ 転換社債型新株予約権付社債
8 8 16 16
の株式への転換
５ 株式にもとづく報酬
1,159 1,159 1,159
６ 包括利益
(1)当期純利益
916,271 916,271 50,279 966,550
(2)その他の包括利益
*17
（税効果考慮後）
未実現有価証券評価益 24,370 24,370 8,915 33,285
未実現デリバティブ評価益 1,223 1,223 1,223
年金債務調整額 △14,013 △14,013 53 △13,960
10,022 △1,578 8,444
外貨換算調整額 10,022
包括利益合計 937,873 57,669 995,542
７ 新株発行費（税効果考慮後） △147
△147 △147
８ 配当金（１株当たり35.00円） △44,048 △44,048 △28,961 △73,009
９ 自己株式の取得 *17 △100,177 △100,177 △100,177
10 自己株式の売却 1 3 ▶ ▶
11 非支配持分株主との取引及び
△25,329 △25,329 △23,618 △48,947
その他
2019年３月31日現在残高
874,291 1,266,874 2,320,586 △610,670 △104,704 3,746,377 690,313 4,436,690
112/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
連結財務諸表注記
１ 会計処理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法
当社は、1961年６月、SECに米国預託証券（American Depositary Receipt）の発行登録を行い、1970年９月、ニュー
ヨーク証券取引所に上場しています。前述の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条（Section 13 of the
Securities Exchange Act of 1934）にもとづく継続開示会社となり、年次報告書（Annual report on Form 20-F）を
SECに対し提出しています。
当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」）の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基
準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。ソニーが採用している会計処
理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法
（以下「日本会計原則」）と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処
理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及び組替項目については、米国会計原則による税引前利益に含まれる影
響額を括弧内に表示しています。
(1) 保険事業の会計
新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについて
は繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する
保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連
する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期
間費用として処理しています。（2017年度 18,749百万円の利益、2018年度 14,886百万円の利益）米国会計原則上、
保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により計算していますが、日本会計原則において
は行政監督庁の認める方式により算定しています。（2017年度 72,258百万円の利益、2018年度 74,013百万円の利
益）
(2) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年１回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又
は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。（2017年度 28,131百万円の利益、2018年度 30,271百万円
の利益）
(3) 持分法による投資利益（損失）の会計処理区分
持分法による投資利益（損失）は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営
業利益（損失）の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益（損失）は、営
業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。
(4) 変動持分事業体の連結
変動持分事業体（以下「VIE」）とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結し
ています。
(5) 法人税等に関する会計処理
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合
に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的
及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価してい
ます。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50％以上の可能性で税務
当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。
(6) セール・アンド・リースバック
セール・アンド・リースバック取引において、固定資産を売却した後、賃借人としてリース契約を締結し、オペ
レーティング・リースとして会計処理する場合、当該固定資産にかかる売却益は、リース契約期間中の最低支払リー
ス料の現在価値を超える部分についてのみ売却時に一括利益計上し、残額は繰り延べております。（2017年度 4,914
百万円の利益、2018年度該当はありません）
(7) 持分証券にかかる未実現評価損益の会計処理
連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分証券を、原則として公正価値で測定し、連結会計期間末に保有
する持分証券の再評価による価値の変動を損益に計上しています。持分証券の再評価により生じた未実現評価損益の
詳細については、注記８をご参照ください。
113/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
２ 営業活動の内容
ソニーは、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワーク
サービス、ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カ
メラ、携帯電話、半導体等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本を含む
アジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品及び
サービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売り業者ならびにインターネットによる直接
販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売及び楽曲の詞及び曲の管理及び
ライセンスならびにアニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニー
は、また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビ及びデジタルのネットワークオペレー
ションを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のイン
ターネット銀行子会社を通じた銀行ビジネスなどの様々な金融ビジネスに従事しています。
３ 主要な会計方針の要約
(1) 主要な会計方針
１ 連結の基本方針ならびに関連会社に対する投資の会計処理
ソニーの連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、ソニーが支配持分を有するジェネラ
ル・パートナーシップ及びその他の事業体ならびにソニーを主たる受益者とする変動持分事業体の勘定を含んでい
ます。連結会社間の取引ならびに債権債務は、全て消去しています。ソニーは、支配力を有していないが事業又は
財務の方針に重要な影響を行使し得る、すなわち通常20％以上50％以下の持分を有する関連会社への投資に対し持
分法を適用しています。また、ソニーが支配持分を有しないジェネラル・パートナーシップ及びリミテッド・パー
トナーシップに対する投資についても投資先の活動に少なからぬ影響を及ぼす場合（通常３％から５％を超える持
分）には、持分法が適用されます。ソニーの持分が極めて僅少であるため、実質的にソニーが投資先の活動に影響
を持たないパートナーシップに対する投資は、公正価値で測定しています。持分法適用会社に対する投資には、未
分配損益に対するソニーの持分額を取得価額に加減算した金額を計上しています。これらの投資に関する損益は税
引後の金額で計上され、未実現内部利益を控除した金額が連結営業利益（損失）に含まれています。個別の投資の
価値が下落し、その下落が一時的でないと判断される場合には、公正価値まで評価減しています。
連結子会社あるいは持分法適用会社は、公募、第三者割当、あるいは転換社債の転換によりソニーのこれらの会
社に対する１株当たりの持分額を超える、あるいは下回る価格で、第三者に対して株式を発行することがありま
す。このような取引について、ソニーの持分の変動により発生する損益は、持分の変動があった年度に計上してい
ます。
子会社に対する支配権の喪失により発生する損益は、残余持分の公正価値への再評価にしたがって計上される一
方、支配権を維持し続ける連結子会社に対する持分の変動については資本取引として処理され、損益は計上されま
せん。
連結子会社及び持分法適用会社に対する投資原価が当該会社の純資産額のソニーの持分を超える場合、その金額
は、取得時点における公正価値にもとづき、識別可能な各資産及び負債に配分しています。投資原価が当該被投資
会社の純資産額のソニーの持分を超える金額のうち、特定の資産及び負債に配分されなかった部分は、投資額の一
部として営業権に計上しています。
２ 見積りの使用
米国会計原則にしたがった連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の
開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。最も重要な見
積りは、投資有価証券の評価、棚卸資産の評価、長期性資産の公正価値、営業権及び無形固定資産の公正価値、企
業結合により取得した資産及び引受負債の公正価値、製品保証に関する負債、年金及び退職金制度、繰延税金資
産、不確実な税務ポジション、繰延映画製作費、保険関連の債務の算定、評価に使用される見積りを含みます。結
果として、このような見積りと実績が大きく異なる場合があります。
３ 外貨換算
海外子会社及び関連会社の財務諸表項目の換算において、資産及び負債は決算日の適切な為替相場によって円貨
に換算し、収益及び費用はおおむね取引発生時の為替相場によって円貨に換算しています。その結果生じた換算差
額は、累積その他の包括利益の一部として表示しています。段階取得に関する企業結合の会計基準にしたがい、過
去から保有している資本持分を再評価する際は、累積の外貨換算調整額を損益として認識します。
外貨建貨幣性資産及び負債は決算日の適切な為替相場によって換算し、その結果生じた為替差損益は当年度の損
益に計上しています。
114/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
４ 現金・預金、現金同等物、及び制限付き現金・預金
現金・預金及び現金同等物は、表示された金額で容易に換金され、かつ満期日まで短期間であるために利率の変
化による価値変動リスクが僅少なもので、取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い全ての投資を含ん
でいます。ソニーは制限付き現金・預金を連結キャッシュ・フロー計算書上の現金・預金及び現金同等物に含めて
います。
５ 市場性のある負債及び持分証券
売却可能証券に区分された負債証券は、その公正価値で計上されており、未実現評価損益（税効果考慮後）は累
積その他の包括利益の一部として表示されています。持分証券及び売買目的有価証券に区分される負債証券は公正
価値で計上されており、未実現評価損益は損益に含まれています。満期保有目的の負債証券は償却原価で計上され
ています。売却可能証券又は満期保有目的の個々の証券について、一時的な減損を認識した場合を除き公正価値ま
で評価減を損益に計上しています。実現した売却損益は平均原価法により計算し損益に反映しています。
ソニーは、個々の負債証券の一時的でない減損を判定するため、投資ポートフォリオを定期的に評価していま
す。公正価値の下落が一時的であるか否かを判断するにあたっては、公正価値が取得原価を下回っている期間及び
その程度、発行企業の財政状態、業績、事業計画及び将来見積キャッシュ・フロー、公正価値に影響するその他特
定要因、発行企業の信用リスクの増大、ソブリンリスクならびに公正価値の回復が見込まれるのに十分な期間まで
ソニーが保有し続けることができるか否かなどを考慮します。
売却可能証券に区分された負債証券の減損の判定において、公正価値が長期間（通常６ヵ月間）取得価額に比べ
20％以上下落した場合、その公正価値の下落が一時的でないと推定されます。この基準は、その公正価値の下落が
一時的でない有価証券を判定する兆候として採用されています。公正価値の下落が一時的でないと推定された場合
でも、下落期間又は下落率を上回る、公正価値の下落が一時的であることを裏付ける十分な根拠があれば、この下
落は一時的であると判断されます。一方で、公正価値の下落が20％未満又は長期間下落していない場合でも、公正
価値の下落が一時的でないことを示す特定要因が存在する場合には、減損が認識されることがあります。
満期保有目的の負債証券に一時的でない減損が発生した場合、損益に認識される一時的でない減損の金額は、こ
の負債証券を売却する意思があるかどうか、又は償却原価まで価値を回復する前にこの負債証券の売却が必要とな
る可能性の方が高いかどうかに左右されます。負債証券がこのいずれかの基準を満たす場合、損益に認識される一
時的でない減損金額は、減損測定日における負債証券の償却原価と公正価値の差額全額です。これらの２つの基準
を満たさない負債証券の一時的でない減損については、損益に認識される正味金額は償却原価とソニーの将来
キャッシュ・フローの最善の見積りを、負債証券の減損前における計算上の実効金利を用いて割り引くことにより
計算される正味現在価値の差額にあたる信用損失です。減損測定日における負債証券の公正価値と正味現在価値の
差額は累積その他の包括利益に計上されます。一時的でない減損が損益に認識された負債証券の未実現損益は累積
その他の包括利益の独立した項目として計上されます。
６ 容易に算定できる公正価値を待たない持分証券
容易に算定できる公正価値を持たない持分証券について、取得原価から減損を控除し、同じ発行体の同一又は類
似投資の観察可能な価格変動（秩序ある取引における）を加減した金額で測定しています。容易に算定できる公正
価値を持たない持分証券の価値が下落したと評価され、その下落が一時的でないと判断される場合は投資の減損を
認識し、公正価値まで評価減を行います。減損の要否の判定は、経営成績、事業計画及び将来の見積キャッシュ・
フローなどの要因を考慮して決定されます。公正価値は、割引キャッシュ・フロー、直近の資金調達状況の評価及
び類似会社との比較評価などを用いて算定しています。
７ 貸倒引当金
回収可能性に疑義のある債権に対して貸倒引当金を計上しています。支払いが遅延している債権に対しては、顧
客ごとに未収額の調査を行うことにより、係争あるいはその他回収可能性の問題を有する顧客を把握しています。
貸倒引当金の計算にあたり、過去の回収率に加え継続的な信用リスク評価にもとづいて顧客の信用力を判断してい
ます。
８ 棚卸資産
ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野、音楽分野、ホームエンタテインメント＆サウンド
（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野、イメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）分野、モバイル・
コミュニケーション（以下「ＭＣ」）分野、半導体分野及び映画（繰延映画製作費を除く）分野における棚卸資産
は、正味実現可能価額（すなわち、通常の事業過程における見積販売価格から、合理的に予測可能な完成又は処分
までの費用を控除した額）を超えない取得原価で評価しており、先入先出法を適用している一部の子会社の製品を
除き、平均法によって計算しています。
115/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
９ 未収入金
ソニーは、部品組立業者のために組立部品を含む物品を調達しており、未収入金には、この部品組立業者との間
の物品手配に関連する債権を含んでいます。当該債権は関連する再購入の際に決済されます。収益又は利益はこれ
らの取引において計上されません。ソニーは後に完成品もしくは一部組立品として、棚卸資産を部品組立業者から
再購入しています。
10 繰延映画製作費
繰延映画製作費は、映画作品及びテレビ番組の両方にかかる直接製作費、間接製作費及び取得費用を含み、未償
却残高あるいは見積公正価値のいずれか低い価額により長期性資産として計上されています。繰延映画製作費の償
却及び見積分配金債務の計上は、作品ごとの予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて行われます。繰延映画
製作費は、ソニーの世界的なチャネル・ネットワークで放映される買付作品から成るテレビ放映権も含み、ライセ
ンス期間が開始されテレビ放映ができる状態にある場合にこれらの放映権が認識されます。テレビ放映権は、未償
却残高あるいは正味実現可能価額のいずれか低い価額で表示され、使用見込時期によって短期又は長期性資産とし
て計上されます。テレビ放映権は、使用見込みにもとづき又は適切な場合には耐用年数にわたって定額法にもとづ
き、償却されますが、複数年でのライセンスとなるスポーツイベントのテレビ放映権は、原則として、関連する予
想総収益に対する各年度の広告収入及び視聴料収入の割合にもとづき償却されます。繰延映画製作費の公正価値及
びテレビ放映権の正味実現可能価額の計算に使用される見積りは、将来の需要と市況に関する前提条件にもとづき
設定され、定期的に見直されています。
11 有形固定資産及び減価償却
有形固定資産は取得原価で表示しています。有形固定資産の減価償却費は定額法を採用し、これらの資産の見積
耐用年数（建物及び構築物については２年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産については２年から10年
の期間）にもとづき、計算しています。多額の更新及び追加投資は、取得原価で資産計上しています。維持費、修
繕費及び少額の更新、改良に要した支出は発生時の費用として処理しています。
12 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産は、年１回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又
は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行います。事象又は状況の変化とは、設定された事業計画の下方修正や
実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などで、それらはマネジメントにより定期的に見
直されています。
2019年３月31日において、ソニーは営業権の定性的評価を行わず、報告単位の公正価値とその報告単位の営業権
を含む帳簿価額の比較による定量的手続を行いました。報告単位とは、ソニーの場合、オペレーティング・セグメ
ントあるいはその一段階下のレベルを指します。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合、その報告単位
の営業権について減損損失は認識されません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、報告単位に
配分された営業権の総額を超えない範囲で、その超過分を減損損失として認識します。耐用年数が確定できない非
償却性無形固定資産の減損判定では、公正価値と帳簿価額を比較し、帳簿価額がその公正価値を超過する場合に
は、その超過分を減損損失として認識します。
報告単位及び非償却性無形固定資産の公正価値は通常、割引キャッシュ・フロー分析により算定しています。こ
の手法は、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来キャッシュ・フロー固有のリスクを
反映した割引率、永続成長率、利益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウント
が適用されるべきかどうかの決定等多くの見積り及び前提を使用します。営業権を持たない報告単位も含めて、報
告単位の公正価値の総額に対するソニーの時価総額を考慮し、適切なコントロール・プレミアムとともに、個々の
報告単位に配分されない全社に帰属する資産と負債も考慮します。
将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）に使用される前提は、それぞれの報告単位における
見込み及び中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮し
ています。永続成長率は主に中期計画の３ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために使用されてい
ます。映画分野の報告単位など、特定の報告単位においては、より長い見込期間、及び予測期間最終年度の見積
キャッシュ・フローに適用される利益倍率を用いた出口価格に、コントロール・プレミアムを加味して算定された
ターミナル・バリューを使用しています。割引率は類似企業の加重平均資本コストにより算出されています。
報告単位の一部が売却される場合、営業権は相対的公正価値法により売却される事業に按分されます。
償却対象となる無形固定資産は、主に特許権、ノウハウ、ライセンス契約、顧客関係、商標、販売、リースその
他の方法で市場に出されるソフトウェア、社内利用ソフトウェア、ミュージック・カタログ、アーティスト・コン
トラクト、テレビ放送委託契約からなっています。特許権、ノウハウ、ライセンス契約、商標、販売用ソフトウェ
ア及び社内利用ソフトウェアは、主に３年から10年の期間で均等償却しています。顧客関係、ミュージック・カタ
ログ、アーティスト・コントラクト及びテレビ放送委託契約は、主に10年から44年の期間で均等償却しています。
116/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
13 資産計上したソフトウェア
販売、リースその他の方法で市場に出されるソフトウェアの技術的実現可能性を確立することに関連して発生し
た費用は、その発生時点において、研究開発費として売上原価に計上しています。技術的実現可能性が確立した
後、ソフトウェアの完成までに発生した費用については資産計上するとともに、おおむね３年のソフトウェアの見
積耐用年数にわたって償却し、売上原価で計上しています。ゲームのソフトウェアの技術的実現可能性は、プロダ
クトマスターが完成したときに確立します。それ以前に発生した開発費の資産化は、開発の早期段階において技術
的実現可能性があると認められるものに限定しています。ソフトウェアの未償却原価については、関連するソフト
ウェア製品の将来の収益獲得により回収可能であるかについて、決算日にて定期的な見直しを行っています。
アプリケーション 開発段階で社内利用ソフトウ ェア のために発生した費用は、資産計上するとともに、見積耐用
年数にわたって定額法で主に販売費及び一般管理費として償却しています。初期プロジェクト段階及び導入後に発
生した費用は発生時に費用計上しています。
14 繰延保険契約費
新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについ
ては繰り延べています。繰り延べの対象となる新規契約費用は、保険契約募集手数料（費用）、診査及び調査費用
等から構成されます。繰延保険契約費については、資産計上した金額が見込粗利益又は保険料から保険給付金及び
事業費を控除した額の現在価値を超えていないことを検証するために、少なくとも年１回、回収テストが行われま
す。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険
料払込期間にわたり償却されます。非伝統的保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の
見積粗利益に比例して償却されます。
15 製品保証引当金
ソニーは、収益認識時点で製品保証引当金を計上しています。製品保証引当金は、売上高、見積故障率及び修理
単位あたりのアフターサービス費の見積額にもとづいて計算されています。製品保証引当金の計算に用いられた見
積り・予測は定期的に見直されています。
16 保険契約債務
保険契約債務は、保険契約者に対する将来の予測支払額の現在価値として計上されています。これらの債務は将
来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び契約脱退率等の要因についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方
法により算定されます。これらの見積り・予測は定期的に検証されています。また、保険契約債務には一部の非伝
統的な生命保険及び年金保険契約における最低保証部分に対する債務を含んでいます。
17 生命保険ビジネスにおける契約者勘定
生命保険ビジネスにおける契約者勘定に関する負債は、貸借対照表日時点での契約者の給付に生じた契約の価値
を表しています。負債は一般的に累積的な積立額に付与利息を加え、契約者の引出額と残高に対して課せられるそ
の他の手数料を差し引いたものです。
18 長期性資産の減損
ソニーは、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産を除く、保有して使用される長期性資産及び処分さ
れる予定の長期性資産について、個々の資産又は資産グループの帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す事象や
状況の変化が生じた場合には、帳簿価額の回収可能性の見直しを行っています。保有して使用される長期性資産に
ついては、個々の資産又は資産グループの帳簿価額と個々の資産又は資産グループの現在価値に割引く前の将来見
積キャッシュ・フローを比較することにより減損の有無が検討されます。このキャッシュ・フローが、個々の資産
又は資産グループの帳簿価額を下回った場合、帳簿価額が見積もられた公正価値を超過する金額について、減損損
失が当年度に認識されます。売却以外の方法で処分される予定の長期性資産は、処分されるまでは保有して使用さ
れる資産とみなされます。売却される予定の長期性資産は、帳簿価額又は公正価値から売却費用を差し引いた金額
のいずれか小さい金額で計上され、減価償却は行われません。公正価値は将来見積キャッシュ・フロー（純額）の
現在価値、又は比較可能な市場価格により算定しています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー（その支
払・受取時期を含む）、将来見積キャッシュ・フローに固有のリスクを反映した割引率、永続価値（ターミナル・
バリュー）を決定する際に適用される永続成長率、適切な市場における比較対象の決定、比較対象に対してプレミ
アムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定など多くの見積り・前提を使用します。
117/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
19 公正価値による測定
ソニーは、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の譲渡の対価として受け取ると想定され
る金額又は負債を移転する際に支払うと想定される金額である出口価格にもとづき公正価値を測定しています。
ソニーは、 銀行ビジネスに含まれる子会社が 保有する一部の外貨建有価証券に対して、公正価値オプションを適
用しております。これは、外貨建有価証券から生じる換算差額を損益に計上することを認めることにより、為替
レートの変動に関する会計上のミスマッチを軽減するためです。
公正価値による測定に関する会計基準は、市場における観察可能性の程度にもとづき、評価に使用する基礎デー
タの階層を決定しています。観察可能な基礎データは、独立した情報源から入手した市場データを反映したもので
すが、観察不能な基礎データは、市場参加者が資産あるいは負債を評価する際に通常使用すると想定される仮定を
用いてソニーが独自に推定しているものです。過大なコストや手間をかけない範囲で観察可能な市場データが利用
可能である場合には、観察可能な市場データが利用されています。全ての公正価値は下記３段階のレベルのいずれ
かで報告されますが、報告されるレベルは公正価値の測定に重要な影響を及ぼす基礎データのレベルのうち最も低
いレベルにもとづき決定されます。公正価値の３段階のレベルは次のとおりです。
レベル１
重要な基礎データが活発な市場における同一の資産・負債の未調整の取引価格
レベル２
重要な基礎データがレベル１以外の観察可能なデータ
例えば、活発な市場における類似商品の取引価格、活発でない市場における同一又は類似商品の取引価格、
全ての重要な基礎データが活発な市場で観察可能な場合のモデル計算による評価が含まれています。
レベル３
１つあるいは複数の重要な基礎データが観察不能
ソニーは、活発な市場における取引価格が調整を加えることなく利用可能である場合には、それを利用して公正
価値の測定を行い、その項目をレベル１に分類しています。取引価格が利用できない場合には、金利、為替レー
ト、オプションのボラティリティ等、直近の市場もしくは独立した情報源から入手した市場パラメータを使用し、
ソニー内部で組成した評価手法にもとづいて公正価値を測定しています。ソニー内部で組成したモデルを使用して
評価した項目は、評価に使用した重要な基礎データのうち、最も低いレベルに合わせてレベルの分類が行われま
す。一部の金融資産・負債については、ソニー内部で組成した価格との比較検証を含む評価手続にもとづいて、証
券業者から得た指標価格や投資顧問会社から入手した定性的な基礎データ等の第三者の価格を使用し、公正価値を
測定しています。また、ソニーは公正価値を測定する際に、取引相手及びソニーの信用力を考慮しています。ソ
ニーは、ネッティング契約の締結や、与信限度の設定を通じ信用リスクの残高及び取引相手の信用力を積極的にモ
ニターすることに加え、取引相手を各国の大手銀行や主要な金融機関に限定することにより、第三者に対する信用
リスクを軽減する努力をしています。
レベル間の移動は、移動が生じた各四半期連結会計期間の期首に生じたとみなしています。
118/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
20 デリバティブ
全てのデリバティブは公正価値により貸借対照表上、資産又は負債として総額で計上されています。デリバティ
ブの公正価値の変動は、対象となるデリバティブがヘッジとして適格であるか否か、また適格であるならば公正価
値変動もしくはキャッシュ・フロー変動のいずれをヘッジするために利用されているかにもとづき、直ちに損益も
しくは累積その他の包括利益の一部として資本の部に計上されています。
特定の複合金融商品に関する会計基準は、デリバティブ商品及びヘッジ活動に関する会計基準にもとづき、分離
して個別に会計処理することが要求される組込デリバティブを内包するあらゆる複合金融商品について、公正価値
の再評価を選択することを認めるものです。公正価値評価方法の選択は、個別の金融商品ごとに認められ、一度選
択した評価方法は変更することができません。一部の金融子会社が保有していた組込デリバティブをともなう複合
金融商品は、複合金融商品全体として公正価値で評価しています。複合金融商品は、負債証券として注記８に記載
されています。
ソニーが保有するデリバティブはデリバティブ商品及びヘッジ活動に関する会計基準にもとづき、下記のとおり
区分され、会計処理されています。
公正価値ヘッジ
認識された資産及び負債、又は未認識の確定約定の公正価値変動に対するヘッジとして指定され、かつ有効なデ
リバティブの公正価値変動は損益に計上され、関連するヘッジ対象資産及び負債の公正価値変動による損益を相殺
しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
予定取引、又は認識された資産もしくは負債に関連するキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジとして指
定され、かつ有効なデリバティブの公正価値変動は当初、その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引が損益に
影響を与える時に損益に振替えられています。公正価値変動のうち、ヘッジの効果が有効でない部分は直ちに損益
に計上されています。
ヘッジとして指定されていないデリバティブ
ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値変動は直ちに損益に計上されています。
ヘッジの有効性の評価
ヘッジ会計を適用する場合には、ソニーは様々なヘッジ活動を行う際のリスク管理目的及び方針を文書化すると
ともに、ヘッジとして指定される全てのデリバティブとヘッジ対象との間のヘッジ関係を文書化しています。ソ
ニーは公正価値ヘッジもしくはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブを貸借対照表上の特定
の資産及び負債、又は特定の予定取引と紐付けています。ソニーはまた、ヘッジの開始時及び継続期間中におい
て、ヘッジとして指定されたデリバティブがヘッジ対象の公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動を相殺す
るのに高度に有効かどうかの評価を行っています。デリバティブがヘッジとして高度に有効でないと認められた場
合には、ヘッジ会計は中止されます。ヘッジの効果が有効でない部分があった場合は、その部分は直ちに損益に計
上されます。
21 株価連動型報奨制度
ソニーは、株式報酬に関する会計基準にしたがい、株価連動型報奨制度について、公正価値にもとづく評価方法
による費用処理を行っています。この費用は主に販売費及び一般管理費として計上されています。公正価値は、ブ
ラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルを使用し、付与日時点で測定されています。ソニーは見
積失効率を控除し、役務提供を受けた期間にわたって、段階的に権利が確定する新株予約権の費用を認識していま
す。失効率は権利確定期間の大半が経過したストック・オプションプランの経験値にもとづいて見積もられていま
す。
119/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
22 収益認識
ソニーは顧客との契約において約束した財又はサービスを顧客へ移転する履行義務を充足した時に、当該財又は
サービスとの交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識します。これは、以下の５つのス
テップを用いて適用されます。
ステップ１．顧客との契約を識別する。
ステップ２．契約における履行義務を識別する。
ステップ３．取引価格を算定する。
ステップ４．取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５．ソニーが履行義務を充足した時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
ソニーはいくつかの分野において多様な知的財産を保有しており、その知的財産のライセンスによる収益を認識
します。ソニーは機能的知的財産及び象徴的知的財産の両方を保有しています。機能的知的財産のライセンスは、
供与する時点で存在するソニーの知的財産を使用する権利を与えるものであり、ソニーは顧客が支配を獲得し、そ
のライセンスからの便益を享受する権利を得た時点で履行義務を充足します。象徴的知的財産のライセンスは、一
定の期間にわたってソニーの知的財産にアクセスする権利を与えるものであり、ソニーはその知的財産を維持する
ライセンス期間にわたって履行義務を充足します。
ソニーは契約獲得の増分コスト及び契約を履行するためのコストを回収すると見込んでいる場合には、当該コス
トを資産として認識します。契約獲得の増分コストは、当該契約を獲得しなければ発生しなかったものです。契約
を履行するためのコストは、契約又は予想される契約に直接関連しており、ソニーが履行義務を充足するために使
用する資源を創出もしくは増価するものです。ソニーは実務上の便法を適用しており、資産として認識するはずの
契約獲得の増分コストの償却期間が１年以内である場合には、発生時に費用として認識します。
ＨＥ＆Ｓ、ＩＰ＆Ｓ、ＭＣ及び半導体分野においては、約束した財又はサービスに対する支配を顧客へ移転する
ことによって顧客との契約における履行義務を充足した時に （又は充足するにつれて） 収益を認識します。なお、
契約上顧客による検収が必要な取引については、検収が完了した時点、又は検収猶予期間が終了した時点で収益を
認識します。また、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で収益は認識されます。
Ｇ＆ＮＳ分野においては、ハードウェア、周辺機器及びソフトウェアディスクからの収益は、小売事業者又は販
売業者へ支配を移転することによって履行義務を充足した時に、予想される返品、セールス・インセンティブ及び
広告協賛金が控除された後の純額で認識されます。開発・販売事業者へのプラットフォームライセンスからの収益
は、ソフトウェアディスクが引き渡された時に認識されます。また、ライセンス供与された機能的知的財産である
デジタルゲームコンテンツからの収益は、オンラインプラットフォームを通じたデジタルコンテンツがライセン
シーによって使用可能になった時に、予想されるセールス・インセンティブ及びクレジットカード会社への支払い
が控除された後の純額で認識されます。将来にコンテンツを利用可能にする履行義務などの複数の履行義務に関連
するデジタルゲームコンテンツからの収益は、市場において観察可能な独立販売価格もしくはソニーの最善の見積
りである独立販売価格にもとづき各履行義務に配分されます。サブスクリプション方式による収益は、その加入契
約期間に応じて認識されます。
音楽分野においては、ライセンスが供与される時点で存在するソニーの知的財産を使用する権利を顧客に与える
知的財産のライセンス、もしくはライセンス期間にわたって存在するソニーの知的財産にアクセスする権利を与え
る知的財産のライセンスを行っています。これらの収益は、顧客が知的財産を使用する権利もしくはアクセスする
権利を保有し、そのライセンスの使用又はアクセスのための支配を獲得した時に認識されます。デジタルコンテン
ツからの収益は、デジタルストリーミングサービス契約からの収益が含まれており、デジタルストリーミングサー
ビスは契約期間にわたって更新され続けるコンテンツライブラリにおける知的財産への継続的なアクセス権として
通常は別個の履行義務として認識されます。これは、（１）別のコンテンツに置き換える必要も、ロイヤルティに
関するミニマムギャランティへの影響もなく、特定のコンテンツの削除ができるビジネス上の慣行や契約上の権
利、及び（２）ライセンス対象に特定のコンテンツリストを含まない契約であることに基づいています。これらの
契約からの収益は、契約期間にわたって定額法で認識される固定収入もしくは回収されることのないロイヤルティ
に関するミニマムギャランティがある場合を除いて、売上高及び使用量ベースのロイヤルティ収入にもとづき認識
されます。CDなどの製品売上からの収益は、物品が移転し販売業者が販売可能となった時点で、予想される返品及
びセールス・インセンティブが控除された後の純額で認識されます。
映画分野においては、劇場映画収益は、劇場での上映に合わせて認識されます。映画作品及びテレビ番組の放映
にかかるライセンス契約による収益はライセンシーによって作品が放映可能となった時点で認識されます。複数の
作品、地域、放映可能期間などの要素を持つ複数の履行義務に関わる映画作品及びテレビ番組の放映にかかるライ
センス契約による収益は、市場環境や価格設定における内部規定などにもとづくソニーの最善の見積りによって各
履行義務に配分されます。配給される各映画やテレビ番組は一般に別個の履行義務と識別されます。映画製作及び
テレビ番組制作における現行契約の特定の更新又は延長に関連するライセンス収益は、ライセンシーがその更改や
延長されたコンテンツを使用し便益を享受する時に、認識されます。象徴的知的財産に対するミニマムギャラン
ティに関連するライセンス収益は、ライセンス期間にわたって一定の比率で認識されます。ホームエンタテインメ
120/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
ント用のDVD及びブルーレイディスクにかかる収益は、物品が移転し販売業者が販売可能となった時点で、予想さ
れる返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で認識されます。デジタルダウンロード及びビデ
オ・ オン・デマンドからの収益は、作品がデジタル配信プラットフォームで閲覧可能となった時点で収益を認識し
ます。テレビ広告収入は、広告が放映された時点で認識され、この収益に関わる履行義務は広告掲載の提供であ
り、インプレッション保証型広告を含む場合があります。もし保証した広告表示回数に達しなかった場合は、その
広告表示回数を満たすための追加の広告掲載が行われるまで認識されません。テレビチャネルネットワークに支払
われた有料放送料金は、サービスが提供された時点で収益が認識されます。この収益に関わる履行義務は機能的知
的財産のライセンス提供で、契約期間にわたって番組が提供されるにつれて充足されます。
生命保険子会社が引受ける伝統的保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険及び傷
害・医療保険契約から構成されています。これらの契約から稼得する保険料収入は、保険契約者からの払込の期日
が到来した時点で、収益として認識しています。
利率変動型終身保険、個人年金保険及び生命保険リスクのないその他の保険契約等非伝統的保険契約から受入れ
た保険料は、生命保険ビジネスにおける契約者勘定に計上しています。これら保険契約から稼得する収益は、保険
契約期間にわたり認識される契約管理手数料からなり、金融ビジネス収入に含まれています。
損害保険子会社が引受ける保険契約は、短期契約に分類され、主に自動車保険契約から構成されています。これ
らの契約から稼得する保険料収入は、保険契約の期間にわたり保障金額の比率に応じて認識しています。
収益は、通常、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金が控除された後の純額で認識されます。また、ソニー
は2018年４月１日に顧客との契約から生じる収益に関する新会計基準を修正遡及法により適用したため、比較期間
は遡及的に修正されていません。この新基準の適用はソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えるものではあ
りませんでした。注記３( 2 ) 新会計基準の適用をご参照ください。
23 売上原価
売上原価に分類される費用は製品の製作と生産に関連するもので、材料費、外注加工費、有形固定資産の減価償
却費、無形固定資産の償却費、人件費、研究開発費ならびに映画作品及びテレビ番組に関連する繰延映画製作費の
償却費などが含まれます。
24 研究開発費
研究開発費は売上原価に計上されており、研究及び製品の開発にかかる人件費、またその他の直接経費及び間接
経費などが含まれます。
研究開発費は発生時に費用化しています。
25 販売費及び一般管理費
販売費に分類される費用は製品の販売促進と販売にかかる費用で、広告宣伝費、販売促進費、運賃、製品保証費
用などが含まれます。
一般管理費には役員報酬、人件費、有形固定資産の減価償却費、販売、マーケティング及び管理部門のオフィス
賃借料、貸倒引当金繰入額ならびに無形固定資産の償却費などが含まれます。
26 金融ビジネス費用
金融ビジネス費用は、責任準備金の繰入額、繰延保険契約費の償却の他、金融ビジネス子会社の人件費、有形固
定資産の減価償却費及び支払賃借料等の営業費用を含んでいます。
27 広告宣伝費
広告宣伝費は選定されたメディアにおいて広告宣伝が行われた時点で費用化しています。
121/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
28 物流費用
製品の運賃、荷役料、保管料及びソニーグループ内の運搬費用等の大部分は販売費及び一般管理費に含まれてい
ます。例外として、映画分野では、映画の製作又はテレビ番組の制作、及びこれらの配給に必要な構成要素とし
て、上記の費用は売上原価に計上されています。原材料や仕掛品の運賃、仕入受取費用、検査費用及び保管料等の
ソニーの物流ネットワークに関わるその他の全ての費用は売上原価に含まれています。顧客が物品の支配を獲得し
た後に実行される発送活動は、約束された物品の移転とは別個の履行義務とみなされます。また、顧客が負担する
物流費用は純売上高に含まれています。
29 法人税等
法人税等は、連結損益計算書の税引前利益、子会社及び持分法適用会社の将来配当することを予定している未分
配利益について計上される繰延税金負債にもとづいて計算されています。資産・負債の帳簿価額と税務上の価額と
の間の一時差異に対する繰延税効果について、資産・負債法を用いて繰延税金資産・負債を認識しています。
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場
合、評価性引当金の計上により減額することが要求されます。したがって、繰延税金資産にかかる評価性引当金計
上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定
期的に評価されます。この評価に関するマネジメントの判断は、それぞれの税務管轄ごとの当期及び累積損失の性
質、頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、
繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金及び繰越
税額控除の期限切れを防ぐために実行される慎重かつ実行可能な税務戦略を特に考慮します。
ソニーは、税務申告において採用した、あるいは採用する予定の不確実な税務ポジションに起因する未認識の税
務ベネフィットに関する資産・負債を計上しています。ソニーは、未認識税務ベネフィットを含む法人税等に関す
る利息と罰金を、連結損益計算書の支払利息と法人税等にそれぞれ含めています。ソニーの納税額は、様々な税務
当局による継続的な調査によって、更正処分などの影響を受ける可能性があります。加えて、いくつかの重要な移
転価格税制の案件に関する事前確認申出を受けて、それぞれの国の税務当局同士が現在交渉しています。不確実な
税務ポジションから起こり得る結果に対するソニーの見積りは、判断を必要とし、また高度な見積りが要求されま
す。ソニーは、税務調査の対象となる全ての年度の税務ポジションについて、決算日における事実、状況、及び入
手可能な証拠にもとづき評価し、税務ベネフィットを計上しています。ソニーは、税務調査において50％超の可能
性をもって認められる税務ポジションに関する税務ベネフィットについて、完全な知識を有する税務当局との合意
において50％超の可能性で実現が期待される金額を計上しています。ソニーは、50％以上の可能性で認められない
と考えられる場合には、税務ベネフィットを計上していません。しかしながら、税務調査の終了、異なる税務管轄
の税務当局間の交渉の結果、新しい法規や判例の公表、又は、その他の関連事象による、税金債務の見積りの減額
又は増額によって、ソニーの将来の業績は、影響を受ける可能性があります。結果として、ソニーの未認識税務ベ
ネフィットの金額及び実効税率は、大きく変動する可能性があります。
2017年度において、米国税制改革法の影響は、SEC職員会計公報第118号（Staff Accounting Bulletin No.
118、以下「SAB 118」）で定義されている暫定的な金額で計上されています。その後、新税制への移行時にかかる
過去の海外留保利益に関する税金の算定を含む、いくつかの暫定的な計算方法に関する追加のガイダンスが、米国
財務省から発行されました。ソニーは、税務申告の過程でさらに分析を行い、結論に至りました。ソニーは、会計
的な分析を完了し、2018年度において暫定的な金額に対する重要な差異は計上していません。
米国税制改革法により、米国法人は、その米国外子会社が稼得したグローバル無形資産低課税所得（Global
Intangible Low Tax Income、以下「GILTI」）に対して課税されます。ソニーは、GILTIを発生時に期間費用とし
て会計処理する方法を採用しています。
30 １株当たり当社株主に帰属する当期純利益（損失）（以下「EPS」）
基本的EPSは各算定期間の普通株式の加重平均発行済株式数にもとづいて計算されます。希薄化後EPSは、新株発
行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されま
す。当社株主に帰属する当期純損失の場合は全ての潜在株式をこの計算から除いています。
122/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
(2) 新会計基準の適用
顧客との契約から生じる収益
2014年５月、FASBは顧客との契約から生じる収益に関する会計基準アップデート（Accounting Standards
Update、以下「ASU」）2014-09を公表しました。このASUにより、収益認識に関する規定は、多くの特定の産業に関
する基準を含め、全て置き換えられました。このASUの適用により、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当
該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識するこ
とが要求されます。
ソニーはこのASUを、2018年４月１日に開始する第１四半期より、適用日時点で完了していない契約への累積的影
響額を適用開始期間の期首の利益剰余金で調整する方法（「修正遡及法」）によって適用しました。
このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響は重要ではないものの、いくつかの分野においてこれま
での米国会計原則と比較して収益認識に影響を与えます。これらのうち相対的に影響が大きい分野は、次のとおりで
す。
映画分野において、(1)映画製作及びテレビ番組制作における現行契約の特定の更新又は延長に関連して、そのラ
イセンス収益は、契約が更新又は延長された時点ではなく、顧客がライセンスを使用してコンテンツから便益を受け
ることができるようになる時点で認識されることとなり、収益認識時点は遅くなりました。また、(2)象徴的知的財
産（例えば、ブランド、商標、ロゴ）に対するミニマムギャランティにかかるライセンス収益は、ライセンス期間が
開始した時点ではなく、ライセンス期間にわたり認識されます。
ＭＣ分野において、インターネット関連サービス事業における契約獲得の増分コストが資産として認識され、契約
期間にわたり償却されることとなりました。
上記に加え、例えば返品権付きの販売のように、このASUのいくつかの変更によって、収益及び費用の認識時点に
影響は無いものの連結財務諸表における表示の変更が行われました。
このASUの適用による、連結損益計算書に対する影響額は、以下のとおりです。
2018年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
区分
金額（百万円）
このASUの適用 このASUを適用しな
連結損益計算書
による影響額 かった場合の金額
8,665,687
売上高及び営業収入 △11,570 8,677,257
5,150,750
売上原価 △19,018 5,169,768
1,576,825
販売費及び一般管理費 1,366 1,575,459
1,043,877 - 1,043,877
その他
894,235
営業利益 6,082 888,153
金融資産及び金融負債の認識及び測定に関する改訂
2016年１月、FASBは金融資産及び金融負債の認識及び測定に関する既存の要求を変更するASU 2016-01を公表しま
した。この改訂は主に、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分証券を、損益を通じて公正価値で測定す
ることを要求しています。しかしながらこのASUは、容易に算定できる公正価値を持たない持分証券については、取
得原価から減損を控除し、同じ発行体の同一又は類似投資の観察可能な価格変動（秩序ある取引における）を加減し
た金額で測定することを認めています。ソニーは、2018年４月１日からこのASUを適用しています。このASUの適用に
より、ソニーは従来売却可能証券として区分していた持分証券にかかる未実現評価損益（税効果考慮後）を累積その
他の包括利益から利益剰余金に15,526百万円振替えました。また連結損益計算書上、金融分野において連結会計期間
末に保有する持分証券の再評価による価値の変動は金融ビジネス収入に計上し、金融分野を除くその他の分野におけ
る保有にかかるものは持分証券に関する利益（純額）に計上しています。
123/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
棚卸資産以外の資産のグループ内の移転
2016年10月、FASBは法人税等の会計処理に関するASU 2016-16を公表しました。このASUでは、棚卸資産以外の資産
のグループ内の移転が起きた場合に、法人税等を認識することを要求しています。従来の米国会計原則では、棚卸資
産以外の資産の移転に関する法人税等は、第三者に資産が売却されるまで認識しませんでした。このASUは、その累
積的影響を適用開始期間の期首の利益剰余金で調整する修正遡及の方法により適用することが求められます。ソニー
は、2018年４月１日からこのASUを適用しています。 このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響
はありませんでした。
上記の新会計基準の適用による、2018年４月１日時点の連結貸借対照表に対する累積的影響額は、以下のとおりで
す。
金額（百万円）
区分 新会計基準の適用による累積的影響額
2017 年度末 2018 年度期首
（ 2018 年３月 31 日） （ 2018 年４月１日）
ASU2014-09 ASU2016-01 ASU2016-16
（資産の部）
流動資産
受取手形及び売掛金 1,061,442 △2,993 - - 1,058,449
貸倒及び返品引当金 * △ 48,663 25,114 - - △23,549
棚卸資産 692,937 △12,404 - - 680,533
未収入金 190,706 9,628 - - 200,334
前払費用及びその他の流動資産 516,744 △5,520 - - 511,224
327,645 7,647 - - 335,292
繰延映画製作費
その他の資産
繰延税金 96,772 △326 - - 96,446
325,167 1,068 - - 326,235
その他
資産合計
19,065,538 22,214 - - 19,087,752
（負債の部）
流動負債
未払金・未払費用 1,514,433 △3,290 - - 1,511,143
その他 * 610,792 31,777 - - 642,569
449,863 - - △14,680 435,183
繰延税金
278,338 10,525 - - 288,863
その他
負債合計
15,409,171 39,012 - △14,680 15,433,503
（資本の部）
当社株主に帰属する資本
利益剰余金 1,440,387 △16,798 15,526 9,248 1,448,363
未実現有価証券評価益（純額） 126,191 - △15,526 - 110,665
679,791 - - 5,432 685,223
非支配持分
資本合計 3,647,157 △16,798 - 14,680 3,645,039
負債及び資本合計
19,065,538 22,214 - - 19,087,752
（注）* 新会計基準の適用により、返品関連の科目を評価性引当金から負債勘定に振替えています。それに伴い、
連結貸借対照表の当該科目の名称を、「貸倒及び返品引当金」から「貸倒引当金」に変更しています。
特定の現金受領及び支払の分類
2016年８月、FASBはキャッシュ・フロー計算書における特定の現金受領及び支払の分類に関するASU 2016-15を公
表しました。ソニーは、2018年４月１日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態
に与える重要な影響はありませんでした。
124/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
制限付き現金・預金
2016年11月、FASBは制限付き現金・預金及び現金同等物をキャッシュ・フロー計算書上の現金・預金及び現金同等
物に含めることを要求するASU 2016-18を公表しました。また、このASUは、キャッシュ・フロー計算書の現金・預金
及び現金同等物の金額と貸借対照表の現金・預金及び現金同等物の金額との間にある差異の調整について開示するこ
とを要求しています。ソニーは、2018年４月１日からこのASUを適用しています。このASUの 適用に関して、遡及適用
が求められています。 このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
事業の定義の明確化
2017年１月、FASBは取引を資産と事業のいずれの取得（又は処分）として会計処理するべきかを明確化するASU
2017-01を公表しました。このASUは、まず企業に、取得した一連の資産の公正価値のほとんど全てが、単一の資産又
は類似の資産グループに集中しているか否か判定することを要求しています。もしこの要件を満たす場合、取得した
一連の資産は事業とみなされません。もしこの要求を満たさない場合、次に企業は、取得した一連の資産が、事業の
要件を満たすか否か評価しなければなりません。事業とみなされるためには、アウトプットを創出する能力に寄与す
るインプットと実質的なプロセスを含まなければなりません。ソニーは、2018年４月１日からこのASUを適用してい
ます。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでし た。
純期間退職・年金費用及び退職後給付費用の表示
2017年３月、FASBは純期間退職・年金費用を勤務費用と他の項目に分けて表示するASU 2017-07を公表しました。
このASUは、勤務費用を従業員の給与と同様に営業利益に含めて表示又は資産計上することを要求する一方で、純期
間退職・年金費用の他の項目を営業外損益として表示し資産化しないことを要求しています。ソニーは、2018年４月
１日からこのASUを適用しています。適用に関して、純期間退職・年金費用を勤務費用と他の項目に分けて表示する
変更については遡及適用が求められ、勤務費用のみを資産計上する変更は適用年度から将来に向かって適用されま
す。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
(3) 最近公表された会計基準
リース
2016年２月、FASBはリース会計基準を変更するASU 2016-02を公表しました。このASUにより、ほとんど全ての
リース契約を貸借対照表上で認識することが要求されます。このASUは、2019年４月１日からソニーに適用されま
す。ソニーは、新基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しない修正遡及法を適用します。ソニーは、こ
のASUの適用が与える影響について評価を続けていますが、不動産に関連するオペレーティング・リース契約が重
要な影響を与えると見込んでおります。不動産に関連するオペレーティング・リース契約の影響として、使用権資
産及びオペレーティング・リース負債が約3,000億円から約3,500億円の範囲で連結貸借対照表上認識されると予想
しています。また、重要な影響を与えないものの、機械装置を含むその他のオペレーティング・リース契約につい
ても連結貸借対照表上認識されます。
金融商品の信用損失の測定
2016年６月、FASBは金融商品の信用損失の測定に関する基準を変更するASU 2016-13を公表しました。このASU
は、金融商品の信用損失の測定にあたり、過去の損失実績、現在の状況、将来の状況の予測及び予測される信用損
失など関連する全ての情報を考慮することを要求しています。このASUは、2020年４月１日からソニーに適用され
ます。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響は評価中です。
購入した繰上償還可能な負債証券のプレミアムの償却
2017年３月、FASBは繰上償還可能な負債証券の特定のプレミアムを最も早い償還日までの期間にわたって償却す
ることを要求するASU 2017-08を公表しました。ディスカウントで購入した繰上償還可能な負債証券の償却期間は
影響を受けません。このASUは、2019年４月１日からソニーに適用されます。このASUの適用は、ソニーの業績及び
財政状態に重要な影響を与えないと予想されています。
ヘッジ活動に関する会計処理の改訂
2017年８月、FASBはヘッジ活動に関する会計処理の改訂に関するASU 2017-12を公表しました。このASUは、特定
の状況における非財務及び財務リスクに関するヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動と
ヘッジ会計の結果を、より適切に整合させることを目的としています。このASUはさらに、一部のヘッジ会計に関
する連結財務諸表上の表示及び開示と、ヘッジの有効性の評価についても改訂しています。このASUは、2019年４
月１日からソニーに適用されます。このASUの適用は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えないと予想
されています。
125/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
映画製作費及び番組コンテンツのライセンス契約に関する改訂
2019年３月、FASBは映画製作費及び番組コンテンツのライセンス契約に関する会計処理を変更するASU 2019-02
を公表しました。このASUは、テレビ番組制作費用の資産化にかかるガイダンスを改訂し、テレビ放映権の減損に
あたっては正味実現可能価額ではなく、公正価値を用いるように要求しています。また、映画製作費及びテレビ放
映権の表示及び開示要求を改訂しています。加えて繰延映画製作費の計上にあたっては、主要な収益戦略が個々の
作品か、ストリーミング配信のライブラリに加えるための映画公開のように、他の映画や放映権と合わせた資産グ
ループかを定性的に判断することが要求されます。資産グループの場合、減損は個々の作品ではなく資産グループ
で判定されます。このASUは、2020年４月１日からソニーに適用されます。このASUの適用がソニーの業績及び財政
状態に与える影響は評価中です。
長期保険契約に関する会計処理の改訂
2018年８月、FASBは長期保険契約に関する会計処理の改訂に関するASU 2018-12を公表しました。このASUは、長
期保険契約の認識及び測定、また見積りの方法について包括的な変更を要求しています。また重要な定性的、及び
定量的な追加の開示を要求しています。このASUは、2021年４月１日からソニーに適用されます。このASUの適用が
ソニーの業績及び財政状態に与える影響は評価中です。
公正価値測定に関する開示
2018年８月、FASBは公正価値測定に関する開示規定を改訂するASU 2018-13を公表しました。このASUは、2020年
４月１日からソニーに適用されます。このASUは、開示への影響のみであるため、このASUの適用がソニーの業績及
び財政状態に与える影響はありません。
確定給付制度に関する開示
2018年８月、FASBは確定給付年金制度及びその他の退職給付制度に関する開示規定を改訂するASU 2018-14を公
表しました。このASUは、2020年４月１日からソニーに遡及適用されます。このASUは、開示への影響のみであるた
め、このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響はありません。
(4) 勘定科目の組替再表示
2017年度にかかる連結財務諸表の一部の金額を、2018年度の表示に合わせて組替再表示しています。
126/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
４ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
2018年３月31日 2019年３月31日
項目 金額（百万円） 金額（百万円）
製品 422,461 407,295
仕掛品 153,257 154,178
117,219 91,805
原材料・購入部品
計
692,937 653,278
５ 繰延映画製作費
繰延映画製作費の内訳は次のとおりです。
2018年３月31日 2019年３月31日
項目 金額（百万円） 金額（百万円）
映画製作：
既公開 81,755 87,158
完成、未公開 1,728 3,189
製作・開発中 78,868 130,736
テレビ製作：
既公開 127,790 144,316
製作・開発中 1,174 9,147
テレビ放映権 72,125 70,401
控除： 棚卸資産に含まれる１年以内償
△35,795 △35,942
却予定のテレビ放映権
計
327,645 409,005
ソニーは、2019年３月31日現在の既公開作品にかかる未償却残高のうち約93％が、３年以内に償却されると見積もっ
ています。2019年３月31日現在の既公開及び完成作品にかかる繰延映画製作費のうち約168,000百万円は１年以内に償
却される予定です。また、未払金・未払費用に含まれる未払分配金債務約166,000百万円は１年以内に支払われる予定
です。
127/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
６ 関連会社に対する投資
投資先である持分法適用関連会社から提供された重要な持分法適用関連会社の財務情報及び連結財務諸表との調整項
目を含む情報にもとづく合算・要約財務情報は次のとおりです。
貸借対照表
2018年３月31日 2019年３月31日
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
流動資産 404,658 355,320
固定資産 868,455 608,626
流動負債 273,067 188,905
固定負債及び非支配持分 768,007 584,714
20％-50％ 20％-50％
持分比率
損益計算書
2017年度 2018年度
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び営業収入 468,933 390,457
営業利益 56,729 53,920
株主に帰属する当期純利益 27,301 5,539
持分比率 20％ -50 ％ 20％ -50 ％
2018年11月14日、ソニーの完全子会社であるSony Corporation of Americaは、EMI Music Publishingを所有し運営
するDH Publishing, L.P.（以下「EMI」）について、ムバダラインベストメントカンパニーが主導するコンソーシアム
が保有する約60％の持分全てを取得しました。当該取得にともない、EMIはソニーの完全子会社となりました。詳細に
ついては注記26に記載しています。
2019年３月31日現在、ソニーの持分法適用会社であるエムスリー株式会社（以下「エムスリー」）に対するソニーの
投資簿価は、エムスリーの純資産に対するソニーの持分相当額を102,696百万円上回っています。この超過額の大部分
は、エムスリー残余持分の公正価値への再評価によるものであり、識別可能な有形資産及び無形資産に按分されていま
す。この無形資産は主にエムスリーの医療ウェブ・ポータルに関連しています。超過額のうち特定の資産に按分されな
かった残余価値は、投資残高の一部の営業権として認識しています。無形資産として按分された金額は、それぞれの見
積耐用年数（主に10年）にわたって定額法で償却し、税効果考慮後の金額を持分法による投資利益に計上しています。
2018年３月31日及び2019年３月31日現在、上記のエムスリーを除き、関連会社の純資産に対するソニーの持分相当額
と関連会社に対するソニーの投資簿価との間に重要な差異はありません。
いくつかの関連会社は、東京証券取引所に上場しており、2019年３月31日現在、これらに対するソニーの投資簿価と
市場価格の総額はそれぞれ104,079百万円及び423,108百万円です。
2018年３月31日及び2019年３月31日現在、持分法適用関連会社の数は、それぞれ107社及び133社です。
128/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
持分法適用関連会社との取引残高及び取引高は次のとおりです。その他の関連当事者との重要な取引高又は取引残高
はありません。
2018年３月31日 2019年３月31日
科目 金額（百万円） 金額（百万円）
売掛金 15,516 12,404
買掛金 2,568 1,087
短期借入金 22,849 29,744
キャピタル・リース未払金 13,294 20,265
2017年度 2018年度
科目 金額（百万円） 金額（百万円）
売上高 45,415 41,437
仕入高 3,180 5,584
支払リース料 7,749 7,455
日本のリース会社であるSFIリーシング㈱（以下「SFIL」）は、2010年11月の事業分割後、ソニーが34％を保有し持
分法を適用しています。2017年度と2018年度において、ソニーは機械装置の一部についてSFILとの間でセール・アン
ド・リースバック取引を行いました。
三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱は、2015年４月１日のロジスティクス事業の一部売却後、ソニーが34％
を保有し持分法を適用しています。2018年３月31日及び2019年３月31日現在、三井倉庫サプライチェーンソリューショ
ン㈱とその子会社との取引残高は、それぞれ3,662百万円及び3,435百万円であり、これらは主に未払費用に含まれてい
ます。また、2017年度及び2018年度における取引高は、それぞれ9,123百万円及び10,606百万円で、これらは主に販売
費及び一般管理費に含まれています。
2017年度及び2018年度における持分法適用関連会社からの配当金は、それぞれ5,613百万円及び4,948百万円です。
129/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
７ 金融資産の移転
ソニーは主にＨＥ＆Ｓ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＭＣ分野において複数の売掛債権売却プログラムを設定しています。こ
れらのプログラムにより、ソニーは売掛債権を銀行又はスポンサー銀行に関連する特別目的会社に売却することができ
ます。ソニーは2017年度及び2018年度を通じてそれぞれ合計84,718百万円及び81,947百万円の売掛債権の売却を行いま
した。これらの取引はソニーが売掛債権に対する支配を放棄したことから、金融資産の譲渡に関する会計基準にもとづ
き、売却として会計処理されます。ソニーは、債権が営業活動の成果であり、かつ短期的な債権であることから、これ
らの債権の回収を、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めています。また、こ
れらの取引における売却損益は僅少です。ソニーは売却した売掛債権に対するサービスを継続していますが、売掛債権
回収にかかる報酬及びコストは僅少であるため、サービス資産及び負債を計上していません。
上記のうち一部の売掛債権売却プログラムにはVIEが関与しています。（注記25参照）
130/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
８ 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券及び持分証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満
期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。なお、ソニーはASU
2016-01を2018年４月１日から適用しており、この結果2018年度末において、持分証券に関して売却可能証券の区分は
削除されています。
2018年３月31日 2019年３月31日
項目 未実現 未実現 未実現 未実現
取得原価 評価益 評価損 公正価値 取得原価 評価益 評価損 公正価値
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売却可能証券
負債証券
日本国債 1,227,139 182,830 △359 1,409,610 1,422,620 220,989 △20 1,643,589
日本地方債 67,574 107 △112 67,569 67,461 70 △34 67,497
日本社債 199,880 9,844 △1,016 208,708 202,433 17,178 △223 219,388
外国国債 72,204 622 △3,287 69,539 153,429 8,669 △603 161,495
外国社債 365,457 1,649 △641 366,465 360,299 944 △376 360,867
証券化商品 99,349 1 △0 99,350 190,111 1 － 190,112
－ － － － 2,286 2,402 － 4,688
その他
2,031,603 195,053 △5,415 2,221,241 2,398,639 250,253 △1,256 2,647,636
持分証券 55,676 71,723 △776 126,623 － － － －
満期保有目的証券
日本国債 5,892,868 1,635,036 △20,890 7,507,014 6,042,635 2,016,786 － 8,059,421
日本地方債 3,850 413 － 4,263 3,518 388 － 3,906
日本社債 345,818 16,912 △17,390 345,340 409,329 44,348 △5,845 447,832
外国国債 300,220 8,310 △18,570 289,960 386,392 18,609 △13,742 391,259
198 13 － 211 198 11 － 209
外国社債
6,542,954 1,660,684 △56,850 8,146,788 6,842,072 2,080,142 △19,587 8,902,627
合計
8,630,233 1,927,460 △63,041 10,494,652 9,240,711 2,330,395 △20,843 11,550,263
131/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
下記の表は、2019年３月31日現在における売却可能証券及び満期保有目的証券に区分される負債証券の取得原価及び
公正価値を、契約上の償還期限別に示したものです。
売却可能証券 満期保有目的証券
2019年３月31日
取得原価 公正価値 取得原価 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
１年以内 132,770 132,745 6,286 6,334
１年超５年以内 455,624 462,682 37,281 40,085
５年超10年以内 476,261 552,287 393,787 453,310
1,333,984 1,499,922 6,404,718 8,402,898
10年超
合計
2,398,639 2,647,636 6,842,072 8,902,627
2017年度及び2018年度における売却可能証券の売却収入は、それぞれ39,982百万円及び66,906百万円です。これらの
売却収入のうち実現総利益はそれぞれ1,257百万円及び240百万円であり、実現総損失はそれぞれ２百万円及び475百万
円です。なお、ソニーはASU 2016-01を2018年４月１日から適用しており、この結果2018年度において、持分証券に関
して売却可能証券の区分は削除されています。
有価証券に含まれる売買目的有価証券の残高は主に金融分野に含まれ、2018年３月31日及び2019年３月31日現在、そ
れぞれ1,048,062百万円及び234,117百万円あり、ソニーは、2017年度及び2018年度にそれぞれ48,047百万円及び3,610
百万円の未実現評価益を計上しました。売買目的有価証券の公正価値の変動は、主に連結損益計算書上、金融ビジネス
収入に計上されています。なお、ソニーはASU 2016-01を2018年４月１日から適用しており、この結果2018年度におい
て、持分証券に関して売買目的有価証券の区分は削除されています。
下記の表は、2018年３月31日及び2019年３月31日現在におけるソニーの保有する投資有価証券のうち、銘柄ごとに継
続して未実現評価損となっているものの公正価値と未実現評価損を、投資区分及びその期間別に示したものです。な
お、ソニーはASU 2016-01を2018年４月１日から適用しており、この結果2018年度末において、持分証券に関して売却
可能証券の区分は削除されています。
12ヵ月未満 12ヵ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
2018年３月31日
公正価値 評価損 公正価値 評価損 公正価値 評価損
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売却可能証券
負債証券
日本国債 10,118 △11 32,836 △348 42,954 △359
日本地方債 9,324 △11 14,729 △101 24,053 △112
日本社債 11,046 △10 64,119 △1,006 75,165 △1,016
外国国債 40,156 △2,281 7,752 △1,006 47,908 △3,287
外国社債 34,840 △69 21,191 △572 56,031 △641
証券化商品 1,840 △0 315 △0 2,155 △0
107,324 △2,382 140,942 △3,033 248,266 △5,415
持分証券
13,859 △776 15 △0 13,874 △776
満期保有目的証券
日本国債 △20,890 304,564 △20,890
－ － 304,564
日本地方債 － － － － － －
日本社債 △17,390 174,815 △17,390
－ － 174,815
外国国債 20,448 △704 △17,866 154,678 △18,570
134,230
外国社債 － － － － － －
20,448 △704 △56,146 634,057 △56,850
613,609
△3,862 △59,179 △63,041
合計 141,631 754,566 896,197
132/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
12ヵ月未満 12ヵ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
2019年３月31日
公正価値 評価損 公正価値 評価損 公正価値 評価損
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売却可能証券
負債証券
日本国債 － － 4,063 △20 4,063 △20
日本地方債 27,404 △29 4,872 △5 32,276 △34
日本社債 25,725 △21 19,925 △202 45,650 △223
外国国債 － － 15,878 △603 15,878 △603
外国社債 50,281 △117 15,455 △259 65,736 △376
証券化商品 － － － － － －
その他 － － － － － －
103,410 △167 60,193 △1,089 163,603 △1,256
満期保有目的証券
日本国債 － － － － －
－
日本地方債 － － － － － －
日本社債 － － △5,845 97,984 △5,845
97,984
外国国債 － － △13,742 151,229 △13,742
151,229
外国社債 － － － － － －
－ － △19,587 249,213 △19,587
249,213
△167 △20,676 △20,843
合計 103,410 309,406 412,816
2019年３月31日現在、ソニーは上記の表に示される未実現評価損を含む投資の公正価値の下落は一時的であると判断
しました。
有価証券及び投資有価証券に含まれる持分証券に関して、ソニーは2018年度において、売却による実現利益（純額）
を77,495百万円、連結会計期間末に保有する持分証券の再評価による未実現評価益（純額）を104,168百万円計上しま
した。連結損益計算書上、金融分野において保有する持分証券に関して発生した損益は金融ビジネス収入、金融除くそ
の他の分野における保有にかかるものは持分証券に関する利益（純額）に計上しています。上記の損益には、ソニーが
保有するSpotify Technology S.A.（以下「Spotify」）株式にかかる損益が含まれています。
2018年４月３日、Spotifyがニューヨーク証券取引所に上場しました。ソニーは、当該上場時点で発行済株式総数の
5.707％を保有していました。
2018年度において、ソニーは保有していたSpotify株式の一部を合計82,616百万円（768百万米ドル）の現金対価で売
却しました。売却した株式については、売却額から売却に直接関連するアーティストとレーベルへの分配見込額及びそ
の他の取引原価を控除した株式売却益（税引前）54,179百万円（504百万米ドル）を連結損益計算書上、持分証券に関
する利益（純額）に計上しました。なお、アーティストとレーベルへの分配額は、連結キャッシュ・フロー計算書の投
資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれています。
2019年３月31日時点で継続保有する株式については、公正価値78,947百万円（711百万米ドル）から売却に直接関連
するアーティストとレーベルへの分配見込額及びその他の原価を控除した株式評価益（税引前）47,543百万円（449百
万米ドル）を連結損益計算書上、持分証券に関する利益（純額）に計上しました。
ソニーは通常の事業において、多くの非上場会社の株式を長期の投資有価証券として保有し、これらは投資有価証券
その他に含まれています。2017年度及び2018年度における非上場会社に対する投資残高は、それぞれ52,361百万円及び
25,720百万円でした。ASU 2016-01適用前は、公正価値が容易に算定できない非上場会社の持分証券は、主に取得原価
で計上されていました。 ソニーはASU 2016-01を2018年４月１日から適用しており、この結果、容易に算定できる公正
価値を持たない持分証券について、取得原価から減損を控除し、同じ発行体の同一又は類似投資の観察可能な価格変動
（秩序ある取引における）を加減した金額で測定しています。ソニーは2018年度において、容易に算定できる公正価値
を持たない持分証券に関して、加算調整額を計上しておらず、減算調整額（減損含む）については4,285百万円計上し
ました。
133/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
９ リース
ソニーは、情報関連及びその他の機器、工場施設、事務所、倉庫、従業員の住居施設及びその他の資産の一部をキャ
ピタル・リース又はオペレーティング・リースとして賃借しています。なお、一部の社屋、機械装置について第三者と
セール・アンド・リースバック契約を締結しています。
(1) キャピタル・リース
キャピタル・リースに該当するリース資産の内容は次のとおりです。
2018年３月31日 2019年３月31日
資産の種類
金額（百万円） 金額（百万円）
機械装置及びその他の資産 93,491 92,915
建物 6,639 29,089
△58,861 △61,349
償却累計額
計 41,269 60,655
キャピタル・リースに関して、将来支払われる最低リース料の年度別の金額及びその合計額の現在価値は次のとお
りです。
2019年３月31日
項目
金額（百万円）
2019年度 36,195
2020年度 10,429
2021年度 6,454
2022年度 5,246
2023年度 3,448
15,441
2024年度以降
リース料の最低支払額合計
77,213
8,385
控除：利息相当額
現在価値
68,828
35,144
控除：短期リース未払金
長期キャピタル・リース未払金
33,684
134/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
(2) オペレーティング・リース
2017年度及び2018年度のオペレーティング・リースによる賃借料は、それぞれ77,950百万円及び71,516百万円で
す。2017年度及び2018年度のオペレーティング・リースによる転貸賃貸料は、それぞれ1,325百万円及び1,013百万円
です。2019年３月31日現在における解約不能のオペレーティング・リースによる転貸契約にもとづいて将来受け取る
べき最低賃貸料は1,598百万円です。2019年３月31日現在における当初の又は残存する解約不能リース期間が１年を
超えるオペレーティング・リースによる最低賃借料は次のとおりです。
2019年３月31日
年度
金額（百万円）
2019年度 58,901
2020年度 48,823
2021年度 34,726
2022年度 25,355
2023年度 22,152
78,507
2024年度以降
将来の最低賃借料の支払額合計
268,464
135/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
10 営業権及びその他の無形固定資産
2018年度に取得した無形固定資産は523,504百万円です。このうち、523,494百万円が償却対象の資産であり、内訳は
次のとおりです。
当年度取得無形固定資産 加重平均償却年数
項目
取得原価
年数
（百万円）
特許権、ノウハウ、ライセンス契約 1,728 6
販売用ソフトウェア 17,114 3
社内利用ソフトウェア 72,730 ▶
ミュージック・カタログ* 412,575 43
アーティスト・コントラクト 13,847 27
その他 5,500 9
（注）* EMI Music Publishing取得に関する ミュージック・カタログが含まれています。 この取得に関する詳細は注
記26に記載しています。
2018年度に取得した社内利用ソフトウェアは、主に多岐にわたるビジネス・プラットフォームで新たに資産計上され
たものです。
償却対象の無形固定資産の内訳は次のとおりです。
2018年３月31日 2019年３月31日
項目
取得原価 償却累計額 取得原価 償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
特許権、ノウハウ、ライセンス契約 175,980 △142,724 169,761 △145,525
顧客関係 18,881 △7,615 15,759 △11,825
商標 16,310 △8,451 15,768 △9,863
販売用ソフトウェア 123,269 △92,457 125,350 △96,322
社内利用ソフトウェア 494,649 △315,516 529,022 △345,935
ミュージック・カタログ 207,789 △94,210 615,206 △106,725
アーティスト・コントラクト 28,534 △27,650 42,575 △29,108
テレビ放送委託契約 74,258 △25,884 74,605 △28,685
58,543 △47,586 61,675 △49,288
その他
計
1,198,213 △762,093 1,649,721 △823,276
136/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
2017年度及び2018年度における無形固定資産償却費は、それぞれ123,450百万円及び109,452百万円です。また、2019
年度以降５年間の見積償却費は次のとおりです。
年度 金額（百万円）
2019年度 100,631
2020年度 84,220
2021年度 64,747
2022年度 49,941
2023年度 34,907
耐用年数が確定できない無形固定資産の内訳は次のとおりです。
2018年３月31日 2019年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
商標 68,922 69,447
配給契約 18,834 18,834
その他 3,292 3,240
計
91,048 91,521
137/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
2017年度及び2018年度におけるセグメント別の営業権の推移は次のとおりです。
音楽 映画 半導体 金融 その他 合計
Ｇ＆ＮＳ ＨＥ＆Ｓ ＩＰ＆Ｓ ＭＣ
項目
金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年３月31日
営業権残高
151,938 166,416 246,085 5,320 8,451 179,331 48,069 3,081 28,842 837,533
-総額
－ △306 △107,932 △5,320 △300 △176,045 － △706 △24,386 △314,995
減損累計額
営業権残高 151,938 166,110 138,153 － 8,151 3,286 48,069 2,375 4,456 522,538
－ 2,877 12,842 － 1,204 － － 4,850 － 21,773
取得
売却及び
－ △121 － － － － － － － △121
処分
－ － － － － － － － － －
減損
為替換算
△1,332 △3,472 △6,583 － 162 － △1,072 － △85 △12,382
調整
－ － － － － － △1,204 － △112 △1,316
その他
2018年３月31日
営業権残高
150,606 165,700 246,620 5,320 9,817 179,331 45,793 7,931 27,912 839,030
-総額
－ △306 △102,208 △5,320 △300 △176,045 － △706 △23,653 △308,538
減損累計額
150,606 165,394 144,412 － 9,517 3,286 45,793 7,225 4,259 530,492
営業権残高
2,261 240,396 387 － － － － － － 243,044
取得*
売却及び
－ － － － － － － － － －
処分
－ － － － △776 － － － △4,331 △5,107
減損
為替換算
1,088 △2,420 3,673 － △73 － 771 － 72 3,111
調整
－ － △2,988 － － － － － － △2,988
その他
2019年３月31日
営業権残高
153,955 403,676 252,262 5,320 9,765 179,331 46,564 7,931 28,570 1,087,374
-総額
－ △306 △106,778 △5,320 △1,097 △176,045 － △706 △28,570 △318,822
減損累計額
営業権残高 153,955 403,370 145,484 － 8,668 3,286 46,564 7,225 － 768,552
（注） * 2018年度の音楽分野における金額は、主にEMI Music Publishing取得に関するものです。この取得に関する
詳細は注記26に記載しています。
138/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
11 保険関連科目
金融分野に含まれる日本の子会社は、注記１に記載のとおり、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則及
び会計実務に準拠して会計記録を保持していますが、米国会計原則とは、いくつかの点で異なっています。
これらの相違の主なものは、生命保険事業及び損害保険事業における保険契約の獲得費用、及び生命保険事業におけ
る保険契約債務です。保険契約の獲得費用は、日本会計原則では発生年度の期間費用として処理されますが、米国会計
原則では繰延処理され、通常、関連する保険契約の保険料払込期間にわたって償却されます。また、保険契約債務は、
日本会計原則では管轄の行政当局の認める方式により算定されますが、米国会計原則では計算基礎の一定の変更を施
し、平準純保険料式による評価を行って計上されます。連結財務諸表の作成上、米国会計原則に準拠するため、このよ
うな差異は適切に調整されています。
2018年３月31日及び2019年３月31日現在の保険子会社の米国会計原則に準拠しない法定帳簿上の純資産合計は、それ
ぞれ525,976百万円及び548,730百万円です。
(1) 保険契約
金融分野に含まれる生命保険子会社が引受ける保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身保険、定期
保険及び傷害・医療保険契約から構成されています。2017年度及び2018年度における生命保険料収入は、それぞれ
857,766百万円及び910,011百万円です。金融分野に含まれる損害保険子会社が引受ける保険契約は、短期契約に分類
され、主に自動車保険契約から構成されています。2017年度及び2018年度における損害保険料収入は、それぞれ
105,497百万円及び111,392百万円です。
(2) 繰延保険契約費
2017年度及び2018年度の繰延保険契約費の償却費は、それぞれ68,137百万円及び79,906百万円です。
(3) 保険契約債務
保険契約債務は、主として個人保険契約に関連しており、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額
が引当てられています。これらの債務はマネジメントの高度な判断と見積りを必要とし、将来の資産運用利回り、罹
患率、死亡率及び契約脱退率等についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方法により算定されます。保険契約
債務は0.8％から4.5％の範囲の利率を適用して計算されており、市場環境や期待投資利益などの要素が反映されてい
ます。保険契約債務の見積りに使用される罹患率、死亡率及び契約脱退率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上
の種々の統計表に拠っています。通常は、これらの前提条件は契約時に固定されますが、前提条件と実績が大きく異
なる場合、あるいは前提条件を大きく変更する場合には、ソニーは保険契約債務の追加計上を必要とする可能性があ
ります。
2018年３月31日及び2019年３月31日現在の保険契約債務は、それぞれ5,211,421百万円及び5,633,865百万円です。
(4) 生命保険ビジネスにおける契約者勘定
生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、勘定預り金累積元本に付与利息を加えたものから、引出額、経費及び危
険保険料を差し引いた額を表しており、ユニバーサル保険及び投資契約等から構成されています。ユニバーサル保険
には、利率変動型終身保険及び変額保険が含まれています。利率変動型終身保険に対する付与利率は1.8％から2.0％
です。変額保険については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォ
リオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。投資契約
には、主に一時払養老保険契約、一時払学資保険契約、変額個人年金保険及び年金開始後契約が含まれています。投
資契約(変額個人年金保険を除く)に対する付与利率は、0.01％から6.3％です。変額個人年金保険については、保険
契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの
価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の内訳は次のとおりです。
2018年３月31日 2019年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
ユニバーサル保険 1,951,906 2,104,646
投資契約 738,404 816,903
130,392 126,653
その他
合計
2,820,702 3,048,202
139/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
12 短期借入金及び長期借入債務
短期借入金の内訳は次のとおりです。
2018年３月31日 2019年３月31日
項目
金額 金額
摘要 摘要
（百万円） （百万円）
無担保借入金 64,480 加重平均利率：年3.95％ 55,186 加重平均利率：年2.52％
担保付借入金 27 加重平均利率 ：年0.12％ －
加重平均利率：年0.18％ 加重平均利率：年0.56％
債券貸借取引受入担保金 335,586 432,820
加重平均利率：年△0.07％ 加重平均利率：年0.18％
担保付コールマネー 96,000 130,612
短期借入金合計 496,093 618,618
2019年３月31日現在、簿価363,322百万円の有価証券及び投資有価証券が、国内の金融子会社の短期の債券貸借取引
432,820百万円に対する担保として設定されています。この取引は、契約の解除による清算に該当する場合、純額決済
することができます。
2019年３月31日現在、簿価59,496百万円の有価証券及び投資有価証券が、国内の金融子会社のコールマネー130,612
百万円に対する担保として設定されています。
上記の他、国内の金融子会社において為替決済、デリバティブ等の取引の担保として簿価8,822百万円の有価証券及
び投資有価証券を差し入れています。
長期借入債務の内訳は次のとおりです。
2018年３月31日 2019年３月31日
項目
金額 金額
摘要 摘要
（百万円） （百万円）
無担保借入金
利率：年0.01％から5.10％まで 利率：年0.01％から7.89％まで
（借入先：主として 49,454 57,321
返済期限：2018年から2024年まで 返済期限：2019年から2024年まで
銀行）
利率：年0.86％
無担保社債 150,000 －
満期：2018年
利率：年2.00％
無担保社債 16,300 －
満期：2018年
利率：年0.05％ 利率：年0.05％
無担保社債 69,879 69,964
満期：2019年 満期：2019年
利率：年2.07％ 利率：年2.07％
無担保社債 50,000 50,000
満期：2019年 満期：2019年
利率：年0.23％ 利率：年0.23％
無担保社債 89,744 89,819
満期：2021年 満期：2021年
利率：年0.11％ 利率：年0.11％
無担保社債 10,000 10,000
満期：2022年 満期：2022年
利率：年1.41％ 利率：年1.41％
無担保社債 10,000 10,000
満期：2022年 満期：2022年
利率：年0.28％ 利率：年0.28％
無担保社債 15,000 15,000
満期：2023年 満期：2023年
利率：年0.22％ 利率：年0.22％
10,000 10,000
無担保社債
満期：2025年 満期：2025年
利率：年0.42％ 利率：年0.42％
24,899 24,911
無担保社債
満期：2026年 満期：2026年
140/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
2018年３月31日 2019年３月31日
項目
金額 金額
摘要 摘要
（百万円） （百万円）
利率：ゼロクーポン 利率：ゼロクーポン
無担保転換社債型
119,976 満期：2022 年 期限前償還可能 119,961 満期：2022 年 期限前償還可能
新株予約権付社債
転換価額：5,008円 転換価額：5,008円
利率：年0.00％ 利率：年0.00％
担保付借入金 170,002 200,003
満期：2019年から2022年まで 満期：2020年から2023年まで
キャピタル・リース 利率：年0.36％から11.88％まで 利率：年0.36％から9.14％まで
52,929 72,991
未払金等 支払期間：2018年から2047年まで 支払期間：2019年から2048年まで
預り保証金 10,790 10,863
小計 848,973 740,833
控除：１年以内に返
225,522 172,461
済期限の到来する額
長期借入債務合計 623,451 568,372
2019年３月31日現在、 簿価13,043百万円の有価証券及び投資有価証券と 簿価412,560百万円の銀行ビジネスにおける
住宅ローンが、国内の金融子会社の長期借入金200,000百万円に対する担保として設定されています。
2015年７月21日、ソニーは、発行価額120,000百万円、2022年満期の130％コールオプション条項付無担保転換社債型
新株予約権付社債（ゼロクーポン）（以下「本社債」）を発行しました。本社債の新株予約権の行使期間は、2015年９
月１日から2022年９月28日までであり、当初の転換価額は5,008円です。標準的な希薄化防止条項とは別に、合併や会
社分割などの組織再編や上場廃止等による繰上償還が行われる前の一定期間に転換価額は減額されます。減額される金
額は、転換価額減額開始日及び本社債の要項に定める当社普通株式の参照株価に応じて、一定の方式にしたがって決定
されます。減額された後の転換価額の上限は5,008円、下限は3,526.5円です。転換価額は、各事業年度の１株当たり配
当額が25円を上回る場合にも調整されます。2019年３月期の１株当たり配当額が25円を上回り35円となったため、2019
年５月10日以降、当初転換価額は１株当たり4,996円に調整されました。ソニーは、2020年７月21日以降、株式会社東
京証券取引所における当社普通株式の終値が、20連続取引日にわたり当該各取引日に適用のある転換価額の130％以上
であった場合、その選択により、残存する本社債の全部を額面金額の100％で繰上償還する権利を有します。本社債
は、組込デリバティブの分離会計を必要とされていません。本社債には、重大な不利益を及ぼす財務制限条項は存在し
ません。
2016年９月に、ソニーは総額200,000百万円の無担保普通社債を発行しました。2018年６月、200,000百万円のうち、
150,000百万円を返済しました。
また、その他の短期借入金及び長期借入債務に、重大な不利益を及ぼす財務制限条項やクロスデフォルト条項は存在
しません。
141/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
長期借入債務の各年度の返済予定額は次のとおりです。
2019年３月31日
年度
金額（百万円）
2019年度 172,461
2020年度 41,466
2021年度 186,004
2022年度 227,987
2023年度 18,102
94,813
2024年度以降
合計
740,833
2019年３月31日現在、ソニーの未使用コミットメントラインは522,453百万円であり、契約している金融機関から通
常180日を超えない期間で借入れることができます。さらにソニーは1,054,950百万円のコマーシャルペーパー・プログ
ラムを設定しています。このプログラムにより、ソニーは通常270日を超えない期間でコマーシャルペーパーを発行す
ることができます。
EMI Music Publishingの買収に関連して、ソニーは350百万米ドルの無担保借入金（利率：年7.625%、支払期限：
2024年６月15日）（以下「EMI借入金」）を承継しました。2019年４月、ソニーは、借入条項に従った未払利息ととも
にEMI借入金の全額を、105.719％のプレミアム付きで、2019年６月17日に返済する意向を債権者に通知しました。EMI
借入金は上記表の「2024年度以降」に含まれています。(注記26参照)
142/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
13 銀行ビジネスにおける住宅ローン及び顧客預金
(1) 銀行ビジネスにおける住宅ローン
ソニーは通常の事業を通じて金融債権を取得し、また保有しています。ソニーが保有する金融債権の大部分は銀行
ビジネスにおける住宅ローンによって構成され、その他個別に重要性のある金融債権はありません。
銀行ビジネスに含まれる子会社は、債務者ごとに資金状況や延滞状況に応じた区分にもとづき、住宅ローンの信用
状況をモニタリングしています。債務者の延滞状況は日常的に確認し、区分については四半期ごとに見直していま
す。
住宅ローンに対応する貸倒引当金は、上述の区分と担保の状況に応じて設定されています。銀行ビジネスにおけ
る住宅ローン残高及びこれに対応する貸倒引当金の残高は、2018年３月31日現在でそれぞれ1,522,415百万円及び717
百万円、2019年３月31日現在でそれぞれ1,685,504百万円及び829百万円です。2017年度及び2018年度において、銀行
ビジネスにおける住宅ローンの償却及び貸倒引当金の変動で、重要なものはありません。
また、2018年３月31日及び2019年３月31日現在、銀行ビジネスにおける住宅ローンのうち、未収利息の計上を
行っていない債権及び延滞が発生している債権で、重要なものはありません。
(2) 銀行ビジネスにおける顧客預金
金融分野に含まれる銀行ビジネスにおける顧客預金は、その全額が利付預金です。2018年３月31日及び2019年３月
31日現在、契約額が10百万円以上の定期預金の残高は、それぞれ279,943百万円及び292,968百万円です。これらの顧
客預金は主に満期日以前に引き出し可能なため、流動負債に分類されています。
2019年３月31日現在の残存期間が１年を超える定期預金残高は次のとおりです。
2019年３月31日
年度
金額（百万円）
2020年度 66,796
2021年度 15,513
2022年度 11,083
2023年度 10,813
2024年度 2,530
25,047
2025年度以降
残存期間が１年を超える定期預金残高合計
131,782
143/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
14 公正価値による測定
注記３に記載のとおり、公正価値による測定に関する会計基準にもとづき、ソニーが保有する資産及び負債は下記の
とおり区分され、会計処理されています。
(1) 継続的に公正価値測定されている資産・負債
ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価手法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されている
かは以下のとおりです。
負債証券、持分証券、及びその他の投資
活発な市場における取引価格が利用可能である場合、有価証券の公正価値の階層はレベル１に分類されます。レベ
ル１の有価証券には、上場持分証券が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない有価証券
については、価格モデル、類似の特徴をもつ有価証券の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して
公正価値を見積もり、主にレベル２に分類されます。レベル２の有価証券には、公社債の大部分など、上場されてい
る金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債証券が含まれています。取引量が少ない
もしくは評価に使用する基礎データの観察可能性が低い有価証券については、レベル３に分類しています。レベル３
の有価証券には、主に、レベル１・レベル２に分類されなかった証券化商品、複合金融商品、プライベートエクイ
ティ投資、及び国内外の社債が含まれています。
デリバティブ
上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値が測定されているデリバティブは、レベル１に
分類されます。しかしながら、上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有するデリバティブの多
くは、容易に観察可能な市場パラメータを評価の基礎として利用したソニー内部のモデルによる評価を行っていま
す。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供業者のような外部業者から入
手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・オプション・プラ
イシング・モデル等の評価手法により公正価値を測定するとともに、その手法を継続的に適用しています。ソニー
は、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受け容れられている評
価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条項や、金利、ボラティ
リティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さらに、これらのモデルの多く
は、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用している基礎データ自体も活発な価格付け
が行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの手法で評価されて
いる金融商品は、通常、レベル２に分類されています。
ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に対
応する金利のイールドカーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、外国
為替のデリバティブについて、直物相場、時間価値及びボラティリティ等、市場で観察可能な基礎データを利用した
先物為替予約や通貨オプションの評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・
負債の公正価値の測定に際して、主に観察可能な基礎データを使用しているため、レベル２に分類されています。
144/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
2018年３月31日及び2019年３月31日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価
値は、次のとおりです。なお、ソニーはASU 2016-01を2018年４月１日から適用しており、この結果2019年３月31日
において、従来売買目的有価証券の項目に含まれていた持分証券を、持分証券の項目に含めています。
2018年３月31日
金額（百万円）
項目
連結貸借対照表計上科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 投資有価証 その他流動 その他固定
有価証券
券その他 資産・負債 資産・負債
資産
712,113
335,949 － 1,048,062 1,048,062 － － －
売買目的有価証券
売却可能証券
負債証券
－ 1,409,610 － 1,409,610 20,473 1,389,137 － －
日本国債
－ 67,569 － 67,569 8,548 59,021 － －
日本地方債
－ 208,708 － 208,708 8,041 200,667 － －
日本社債
－ 69,539 － 69,539 － 69,539 － －
外国国債*1
－ 338,587 27,878 366,465 88,228 278,237 － －
外国社債*2
－ 15,736 83,614 99,350 － 99,350 － －
証券化商品*3
126,330 293 － 126,623 － 126,623 － －
持分証券
6,192 5,099 9,104 20,395 － 20,395 － －
その他の投資*4
2,194 37,332 － 39,526 － － 37,003 2,523
デリバティブ資産*5
846,829 2,488,422 120,596 3,455,847 1,173,352 2,242,969 37,003 2,523
資産合計
負債
1,407 34,317 － 35,724 － － 20,550 15,174
デリバティブ負債*5
1,407 34,317 － 35,724 － － 20,550 15,174
負債合計
2019年３月31日
金額（百万円）
項目
連結貸借対照表計上科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 投資有価証 その他流動 その他固定
有価証券
券その他 資産・負債 資産・負債
資産
負債証券
22,105
212,012 - 234,117 234,117 - - -
売買目的有価証券
売却可能証券
- 1,643,589 - 1,643,589 18,719 1,624,870 - -
日本国債
- 67,497 - 67,497 7,768 59,729 - -
日本地方債
- 219,388 - 219,388 11,472 207,916 - -
日本社債
- 161,495 - 161,495 3,984 157,511 - -
外国国債*1
- 338,163 22,704 360,867 90,801 270,066 - -
外国社債*2
- 25,029 165,083 190,112 - 190,112 - -
証券化商品*3
- 4,688 - 4,688 - 4,688 - -
その他
1,037,100 135,794 - 1,172,894 951,390 221,504 - -
持分証券
5,489 1,507 6,918 13,914 - 13,914 - -
その他の投資*4
444 10,042 - 10,486 - - 9,431 1,055
デリバティブ資産*5
1,065,138 2,819,204 194,705 4,079,047 1,318,251 2,750,310 9,431 1,055
資産合計
負債
136 32,686 - 32,822 - - 19,852 12,970
デリバティブ負債*5
136 32,686 - 32,822 - - 19,852 12,970
負債合計
145/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
（注） *1 公正価値オプションを適用しているレベル２の外貨建有価証券が、2018年３月31日現在及び2019年３月31日
現在において、それぞれ2,875百万円及び4,910百万円含まれています。これらは連結 貸借対照表上、投資有
価証券その他に計上されています。
*2 公正価値オプションを適用しているレベル２の外貨建有価証券が、 2018年３月31日現在及び2019年３月31日
現在において、 それぞれ160,470百万円及び173,964百万円含まれています。これらは連結貸借対照表上、
2018年３月31日現在及び2019年３月31日現在において、 有価証券に25,955百万円及び33,931百万円、投資有
価証券その他に134,515百万円及び140,573百万円、それぞれ計上されています。
*3 公正価値オプションを適用しているレベル２及びレベル３の外貨建有価証券が、 2018年３月31日現在及び
2019年３月31日現在において 93,971百万円及び185,195百万円含まれています。これらは連結貸借対照表上、
投資有価証券その他に計上されています。
*4 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。
*5 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。
6 公正価値オプション適用にともなう損益は、連結損益計算書上、金融ビジネス収入に含まれ、2017年度及び
2018年度において、それぞれ544百万円及び85百万円計上されています。
146/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
一部の売買目的有価証券に区分される負債証券及び持分証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったた
め、レベル１へ移動しました。2017年度及び2018年度の移動額はそれぞれ3,522百万円及び1,769百万円です。また、
一部の売買目的有価証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル１から移動しました。
2017年度及び2018年度の移動額はそれぞれ3,086百万円及び2,508百万円です。
2017年度及び2018年度におけるレベル３に分類されている資産・負債の公正価値の変動は、次のとおりです。
2017年度
金額（百万円）
資産
項目 売却可能証券
負債証券 その他の投資
日本社債 外国社債 証券化商品
1,310 41,177 15,192 10,483
期首残高
実現及び未実現損益
－ △307 △3,032 △65
損益に含まれる金額*1
－ △84 1 △489
その他の包括利益（損失）に含まれる金額*2
－ 12,604 74,736 139
購入
－ － － △10
売却
－ △18,540 △3,283 △954
償還
－ － － －
レベル３への移動*3
△1,310 △6,972 － －
レベル３からの移動*4
－ 27,878 83,614 9,104
期末残高
損益に含まれる金額のうち、年度末に
－ △468 △2,278 △65
保有する資産の未実現利益(損失）*1
2018年度
金額（百万円）
資産
項目 売却可能証券
負債証券 その他の投資
日本社債 外国社債 証券化商品
- 27,878 83,614 9,104
期首残高
実現及び未実現損益
- 465 562 276
損益に含まれる金額*1
- 131 1 -
その他の包括利益（損失）に含まれる金額*2
- 5,787 94,696 ▶
購入
- - - △6
売却
- △10,435 △13,601 △2,460
償還
- 20,863 5,284 -
レベル３への移動*3
- △21,985 △5,473 -
レベル３からの移動*4
- 22,704 165,083 6,918
期末残高
損益に含まれる金額のうち、年度末に
- 219 510 441
保有する資産の未実現利益(損失）*1
（注）*1 連結損益計算書上、金融ビジネス収入に含まれています。
*2 連結包括利益計算書上、未実現有価証券評価益に含まれています。
*3 証券業者から入手した指標価格にもとづく公正価値と内部で組成した価格との間に重要な乖離が生じ、また
基礎データの観察可能性が低下したため、一部の社債及び証券化商品がレベル３へ移動しました。
*4 観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の社債及び証券化商品がレベル３から移動しました。
147/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
レベル３の資産には、証券化商品、プライベートエクイティ投資及び市場における取引価格が利用できず、基礎
データの観察可能性が低い国内外の社債が含まれています。その公正価値を測定するにあたり、ソニーは主に証券業
者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用しています。ソニーは、その公正価値の検証のた
め、主として市場参加者が公正価値の測定に通常使用すると想定される仮定を用いてマネジメントが行う重要な判断
や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。
(2) 非継続的に公正価値測定されている資産・負債
ソニーは特定の事象が生じた場合に非継続的に公正価値測定される資産及び負債を保有しています。
2017年度及び2018年度において公正価値で測定されている資産・負債は、次のとおりです。
2017年度
金額（百万円）
項目
見積公正価値
損益
計上額
レベル１ レベル２ レベル３
資産
－ － 19,375 △53,741
長期性資産の減損
△53,741
2018年度
金額（百万円）
項目
見積公正価値
損益
計上額
レベル１ レベル２ レベル３
資産
－ － 4,389 △44,135
長期性資産の減損
－ － 0 △5,107
営業権の減損
△49,242
長期性資産の減損
2017年度及び2018年度において、ソニーはＭＣ分野でスマートフォン事業資産グループの減損損失をそれぞれ
31,341百万円及び19,172百万円計上しました。2018年１月以降のスマートフォンの販売状況及び以降予測される引き
続き厳しい事業環境を踏まえ、ソニーは将来の収益見通しの戦略的見直しを行った結果、長期性資産の計上金額を回
収する十分な将来キャッシュ・フローが得られないと判断したため、減損損失を計上しました。
2018年度において、ソニーはその他分野に含まれるストレージメディア事業資産グループの減損損失を12,858百万
円計上しました。ソニーは事業及び市場トレンドを踏まえた戦略的見直しを行った結果、長期性資産及び営業権の計
上金額の全額を回収する十分な将来キャッシュ・フローが得られないと判断したため、減損損失を計上しました。
公正価値の測定にあたって考慮された、資産の状況、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含
む）、将来見積キャッシュ・フロー固有のリスクを考慮した割引率といった重要な基礎データは観察不能であるた
め、当該公正価値測定はレベル３に分類されています。2017年度において、スマートフォン事業の長期性資産の公正
価値測定は、8.5％の割引率及び△８％から６％の見積収益成長率が使用されています。2018年度において、スマー
トフォン事業の長期性資産の公正価値測定は、8.5％の割引率及び△26％から24％の見積収益成長率が使用されてい
ます。また、ストレージメディア事業の長期性資産及び営業権の公正価値測定は、8.9％の割引率及び△34％から
21％の見積収益成長率が使用されています。
過年度より所有している資本持分の再評価
注記26に記載のとおり、2018年度において、ソニーはEMIの取得にともなって、過年度より所有しているEMIの資本
持分を再評価しました。将来キャッシュ・フローの予測及び類似取引や企業の市場比較といった重要な基礎データは
観察不能であるため、当該公正価値評価はレベル３に分類されています。
148/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
(3) 金融商品
公正価値で計上されない金融商品のレベル別見積公正価値は次のとおりです。
2018年３月31日
金額（百万円）
項目
見積公正価値 簿価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 合計
資産
－ 1,686,842 － 1,686,842 1,522,415
銀行ビジネスにおける住宅ローン
－ 1,686,842 － 1,686,842 1,522,415
資産合計
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限
－ 877,576 － 877,576 848,973
の到来する長期借入債務を含む）
生命保険ビジネスにおける契約者勘
－ 766,558 － 766,558 738,404
定に含まれる投資契約
－ 1,644,134 － 1,644,134 1,587,377
負債合計
2019年３月31日
金額（百万円）
項目
見積公正価値 簿価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 合計
資産
- 1,861,384 - 1,861,384 1,685,504
銀行ビジネスにおける住宅ローン
- 1,861,384 - 1,861,384 1,685,504
資産合計
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限
- 737,529 - 737,529 740,833
の到来する長期借入債務を含む）
生命保険ビジネスにおける契約者勘
- 877,157 - 877,157 816,903
定に含まれる投資契約
- 1,614,686 - 1,614,686 1,557,736
負債合計
現金・預金及び現金同等物、コールローン、定期預金、受取手形、売掛金及び契約資産、コールマネー、短期借入
金、支払手形及び買掛金、及び銀行ビジネスにおける顧客預金は主として短期取引であり、おおむね公正価値で計上
されているため、上記の表から除かれています。また、注記８に記載されている満期保有目的証券についても上記の
表から除かれています。
現金・預金及び現金同等物、コールローン及びコールマネーはレベル１に分類されます。定期預金、短期借入金及
び銀行ビジネスにおける顧客預金は、レベル２に分類されます。連結貸借対照表の有価証券及び投資有価証券その他
に含まれる満期保有目的証券は、公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取
引価格により評価された負債証券が含まれ、主にレベル２に分類されます。
連結貸借対照表の投資有価証券その他に含まれる銀行ビジネスにおける住宅ローンの公正価値は、将来キャッ
シュ・フローを見積もり、LIBORベースのイールドカーブに一定のリスクプレミアムを加味した割引率で割り引いて
算定しています。１年以内返済予定分を含む長期借入債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定に含まれる投資
契約の公正価値は、市場価値又は類似した負債をソニーが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の
返済額を現在価値に割引いた金額で見積もられています。
149/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
15 デリバティブ及びヘッジ活動
ソニーは通常の事業において取得した、金融資産・負債を含む金融商品を所有しています。これらの金融商品は為替
変動及び金利変動に起因する市場リスクにさらされています。これらのリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリス
ク管理方針にしたがい、先物為替予約、通貨オプション契約、金利スワップ契約（金利通貨スワップ契約を含む）を含
むデリバティブを利用しています。金融分野においては、資産負債の総合管理（以下「ALM」）の一環として、その他
のデリバティブも利用しています。これらのデリバティブは信用度の高い金融機関との間で取引されており、ほとんど
の外国為替にかかる契約は米ドル、ユーロ及びその他の主要国の通貨で構成されています。これらのデリバティブは主
として貸借対照表日より６ヵ月以内に決済日もしくは行使日を迎えるものです。金融分野においてALMの一環として利
用されている一部のデリバティブを除き、ソニーは、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していませ
ん。金融分野においてALMの一環として利用されているデリバティブ取引は、あらかじめ定めたリスク管理方針にした
がい、一定の極度の範囲内で行われています。
ソニーが保有するデリバティブは下記のとおり区分され、会計処理されています。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ及びそのヘッジ対象はともに公正価値で連結貸借対照表に計上されて
います。また、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は損益に計上され、ヘッジ対象の簿価変
動による損益を相殺しています。
2017年度及び2018年度において、これらの公正価値ヘッジに非有効部分はありません。また、公正価値ヘッジの有効
性評価から除外された金額はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は、当初その他の包括利益に計上され、
ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時点で損益に振替えられています。
2017年度及び2018年度において、これらのキャッシュ・フロー・ヘッジに非有効部分はありません。また、キャッ
シュ・フロー・ヘッジの有効性評価から除外された金額はありません。
ヘッジとして指定されていないデリバティブ
ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値変動は、直ちに損益に計上されています。
ソニーが保有するデリバティブの利用目的及び区分は下記のとおりです。
先物為替予約及び通貨オプション契約
ソニーは主として、外貨建て取引及び外貨建て売上債権・買入債務から生じるキャッシュ・フローの為替変動による
リスクを低減するため、先物為替予約、買建て通貨オプション契約及び売建て通貨オプション契約を利用しています。
なお、売建て通貨オプション契約は主に、買建て通貨オプション契約との組み合わせオプションとして行われており、
対応する買建て通貨オプション契約と同月内に行使日を迎えるものです。
また、ソニーは一部の外貨建ての売上及び仕入にかかる予定取引から生じるキャッシュ・フローを固定するため、
2017年度において先物為替予約、2018年度において先物為替予約及び売建て通貨オプション契約と買建て通貨オプショ
ン契約との組み合わせオプションを利用しました。これらのデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手
段として指定されました。
一方、ヘッジとして指定されていないその他の先物為替予約及び通貨オプション契約の公正価値変動は、その他の収
益・費用として直ちに損益に計上されています。
なお、一部の金融子会社が保有する先物為替予約、通貨オプション契約及び通貨スワップ契約の公正価値変動は、金
融ビジネス収入として直ちに損益に計上されています。
金利スワップ契約（金利通貨スワップ契約を含む）
金利スワップ契約は、主に資金調達コストの引き下げ、資金調達手段の多様化、金利及び外国為替レートの不利な変
動ならびに公正価値変動がもたらす借入債務及び売却可能負債証券にかかるリスクを軽減するために利用されていま
す。
金融分野で締結している一部の金利スワップ契約は、固定金利付き売却可能負債証券の公正価値変動に起因するリス
クを軽減するために利用されています。これらのデリバティブは、金融分野の固定金利付き売却可能負債証券にかかる
公正価値変動リスクに対するヘッジとしてみなされることから、公正価値ヘッジのヘッジ手段として指定されていま
す。
150/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
一部の金融子会社がALMの一環として保有する金利スワップ契約の公正価値変動は、金融ビジネス収入として直ちに
損益に計上されています。
上記以外のヘッジとして指定されていない金利スワップ契約は、変動金利付き借入債務の金利変動に起因するリスク
軽減のために利用されており、その公正価値変動は、その他の収益・費用として直ちに損益に計上されています。
その他の契約
一部の金融子会社がALMの一環として保有する株式先物契約、エクイティスワップ契約、金利スワップション契約、
その他の外国為替契約及び複合金融商品の公正価値変動は、金融ビジネス収入として直ちに損益に計上されています。
組込デリバティブをともなう複合金融商品は、組込デリバティブを分離せず、複合金融商品全体として公正価値で評
価しています。複合金融商品は、負債証券として注記８に記載されています。
ソニーの保有するデリバティブの公正価値は次のとおりです。
公正価値（百万円） 公正価値（百万円）
科目 科目
ヘッジとして指定された 2018年 2019年 2018年 2019年
デリバティブ デリバティブ資産 ３月31日 ３月31日 デリバティブ負債 ３月31日 ３月31日
前払費用及び
12 160
金利契約 10 流動負債 その他 141
その他の流動資産
286 10,281
101 固定負債 その他 8,274
金利契約 その他の資産 その他
前払費用及び
48 1,535
外国為替契約 131 流動負債 その他 42
その他の流動資産
346 11,976
計 242 8,457
公正価値（百万円） 公正価値（百万円）
科目 科目
ヘッジとして指定されて 2018年 2019年 2018年 2019年
いないデリバティブ デリバティブ資産 ３月31日 ３月31日 デリバティブ負債 ３月31日 ３月31日
前払費用及び
12 299
金利契約 39 流動負債 その他 344
その他の流動資産
1,871 3,612
金利契約 その他の資産 その他 882 固定負債 その他 3,637
前払費用及び
34,737 17,149
外国為替契約 8,807 流動負債 その他 11,549
その他の流動資産
366 72 1,281
外国為替契約 その他の資産 その他 固定負債 その他 1,059
前払費用及び
2,194 1,407
株式契約 444 流動負債 その他 7,776
その他の流動資産
39,180 23,748
計 10,244 24,365
39,526 35,724
デリバティブ合計 10,486 32,822
151/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
2017年度及び2018年度における、デリバティブの連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響額は次のとおりで
す。
損益に計上された金額（百万円）
公正価値ヘッジとして指定された
科目
デリバティブ 2017年度 2018年度
金利契約 金融ビジネス収入 △52 △1,835
計 △52 △1,835
キャッシュ・フロー・ヘッジとして 影響を受ける
2017年度 2018年度
連結損益計算書の項目
指定されたデリバティブ
未実現デリバティブ評価損益として
その他の包括利益に計上された金額
（税効果考慮前） （百万円）
外国為替契約 - △2,295 2,315
計 △2,295 2,315
累積その他の包括利益における
未実現デリバティブ評価損益からの
組替額 （有効部分）
（税効果考慮前）（百万円）
外国為替契約 売上原価 1,111 △1,093
1,111
計 △1,093
損益に計上された金額（百万円）
ヘッジとして指定されて
科目
いないデリバティブ
2017年度 2018年度
金利契約 金融ビジネス収入 △1,544 △3,192
外国為替契約 金融ビジネス収入 2,013 △8,198
外国為替契約 為替差損（純額） 21,370 △7,437
株式契約 金融ビジネス収入 △11,665 △7,649
計 10,174 △26,476
デリバティブの種類別の想定元本を含む追加情報は次のとおりです。
2018年３月31日 2019年３月31日
種類
想定元本 公正価値 想定元本 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
外国為替契約
先物為替予約 1,105,393 7,071 701,880 △304
買建て通貨オプション 206 1 53,846 179
売建て通貨オプション 156 △1 58,825 △35
通貨スワップ 1,230,254 4,613 959,777 △5,564
その他の外国為替契約 84,623 3,502 68,513 2,084
金利契約
金利スワップ 398,291 △12,171 339,934 △11,346
金利スワップション - - 5,300 △18
株式契約
株式先物契約 106,876 787 58,725 308
エクイティスワップ - - 63,107 △7,640
152/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
全てのデリバティブは貸借対照表上、資産又は負債として総額計上されていますが、一部の子会社は国際スワップ
デリバティブ協会（以下「ISDA」）マスター契約を中心としたマスターネッティング契約又は類似の契約を結んでい
ます。ISDAマスター契約は、複数のデリバティブ契約を結んでいる二者間の契約で、一方当事者について期限の利益
喪失事由又は解約事由が発生した場合、これらのデリバティブ契約の中で対象となる契約について解約時の価額を算
出し、両当事者間の決済を単一の通貨にて単一の純額決済で行うことができます。
2018年３月31日及び2019年３月31日時点でのデリバティブ資産、デリバティブ負債、金融資産及び金融負債の相殺
の影響は次のとおりです。
2018年３月31日
貸借対照表上相殺されていないマス
項目
ターネッティング契約にかかる金額
貸借対照表上総額
金融商品 現金担保 純額
で表示された金額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
デリバティブ資産
マスターネッティング契約の対象と
なるデリバティブ 15,404 7,724 449 7,231
マスターネッティング契約の対象と
ならないデリバティブ 24,122 24,122
計 39,526 7,724 449 31,353
デリバティブ負債
マスターネッティング契約の対象と
なるデリバティブ 34,455 8,326 14,334 11,795
マスターネッティング契約の対象と
ならないデリバティブ 1,269 1,269
債券貸借取引受入担保金 335,586 334,246 - 1,340
計 371,310 342,572 14,334 14,404
2019年３月31日
貸借対照表上相殺されていないマス
項目
ターネッティング契約にかかる金額
貸借対照表上総額
金融商品 現金担保 純額
で表示された金額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
デリバティブ資産
マスターネッティング契約の対象と
なるデリバティブ 6,855 3,442 136 3,277
マスターネッティング契約の対象と
ならないデリバティブ 3,631 3,631
計 10,486 3,442 136 6,908
デリバティブ負債
マスターネッティング契約の対象と
なるデリバティブ 25,872 3,970 20,191 1,711
マスターネッティング契約の対象と
ならないデリバティブ 6,950 6,950
債券貸借取引受入担保金 432,820 432,820 - -
計 465,642 436,790 20,191 8,661
153/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
16 年金及び退職金制度
(1) 確定給付制度及び退職金制度
当社及び国内子会社の従業員は、通常、退職時に以下のような退職一時金又は年金の受給資格を付与されます。当社
及び一部の子会社では、１年間の従業員個別の貢献を反映したポイントが毎年加算されるポイント制度を採用していま
す。このポイント制度のもとでは自己都合退職、会社都合退職にかかわらず、過去の勤務にもとづく累積ポイントと累
積ポイントをベースに加算される利息ポイントの合計にもとづいて退職金支給額が計算されます。
この年金制度のもとでは、一般的には現行の退職金規則による退職金の65％がこの制度により充当されます。残りの
部分については、会社が支払う退職一時金により充当されます。年金給付は退職する従業員の選択により一時払いある
いは月払いの年金として支給されます。年金基金へ拠出された資金は、関係法令にしたがい数社の金融機関により運用
されています。
2012年４月１日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、終身年金を有期年金に変更するなどの現行年金制度の改定
を行いました。また、確定拠出年金制度を導入し、2012年４月１日以降の入社者は確定給付年金制度には加入しませ
ん。
いくつかの海外子会社は、ほぼ全従業員を対象とする確定給付年金制度あるいは退職一時金制度を有し、拠出による
積立てを行うか又は引当金を計上しています。これらの制度にもとづく給付額は、主に現在の給与と勤続年数によって
計算されます。
2017年度及び2018年度の純期間退職・年金費用の内訳は次のとおりです。
純期間退職・年金費用（△収益）：
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
項目
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
勤務費用 25,185 23,128 3,181 2,780
利息費用 8,024 7,020 10,393 10,083
年金制度資産期待運用収益 △16,440 △16,695 △11,687 △11,797
会計基準変更時差異の償却 － － 5 －
15,365
年金数理純損益の償却 16,099 3,014 2,656
△7,864
過去勤務費用の償却 △8,693 △574 △269
－ － 1,058 1,804
縮小・清算による影響額
純期間退職・年金費用
24,175 20,954 5,390 5,257
2018年度の純期間退職・年金費用の内訳のうち、勤務費用以外の金額は、連結損益計算書の「Ⅴ その他の収益」に
含まれています。
累積その他の包括利益で認識された年金数理純損益及び過去勤務費用のうち、2019年度の純期間退職・年金費用とし
て認識されると見込まれる償却費は、それぞれ17,759百万円及び7,153百万円です。
154/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
退職給付債務及び年金制度資産の変動、年金制度の財政状況の内訳は次のとおりです。
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
項目
2018年３月31日 2019年３月31日 2018年３月31日 2019年３月31日
退職給付債務の変動
期首退職給付債務 1,004,676 1,010,574 352,442 356,397
勤務費用 25,185 23,128 3,181 2,780
利息費用 8,024 7,020 10,393 10,083
従業員による拠出額 － － 573 462
年金数理純損失 21,920 29,295 663 1,700
為替相場の変動による影響額 － － 8,858 △1,554
縮小・清算による影響額 － － △5,422 △6,120
連結範囲の変更による影響額 － － － 1,947
その他 △8 6 － －
△49,223 △35,069 △14,291 △13,777
退職給付支払額
期末退職給付債務
1,010,574 1,034,954 356,397 351,918
年金制度資産の変動
期首年金制度資産公正価値 699,008 711,077 259,177 269,745
年金制度資産運用損益 38,896 18,701 13,426 15,243
為替相場の変動による影響額 － － 6,181 △838
会社による拠出額 6,090 36,875 9,040 8,542
従業員による拠出額 － － 573 462
縮小・清算による影響額 － － △5,285 △5,960
△32,917 △24,449 △13,367 △12,445
退職給付支払にともなう払出額
期末年金制度資産公正価値
711,077 742,204 269,745 274,749
年金制度の財政状況 △299,497 △292,750 △86,652 △77,169
155/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
連結貸借対照表計上額の内訳は次のとおりです。
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
項目
2018年３月31日 2019年３月31日 2018年３月31日 2019年３月31日
固定資産 3,426 3,476 8,396 14,745
流動負債 － － △4,121 △4,412
△302,923 △296,226 △90,927 △87,502
固定負債
連結貸借対照表に計上した純額
△299,497 △292,750 △86,652 △77,169
累積その他の包括利益で認識した金額（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
項目
2018年３月31日 2019年３月31日 2018年３月31日 2019年３月31日
過去勤務費用（△貸方） △16,723 △8,859 △488 △45
299,852 311,128 73,404 71,906
年金数理純損失
合計
283,129 302,269 72,916 71,861
全ての確定給付年金制度に関する累積給付債務は次のとおりです。
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日 2018年３月31日 2019年３月31日
1,005,557 340,353
1,029,910 336,185
累積給付債務が年金制度資産公正価値を超える年金制度の予測給付債務、累積給付債務及び年金制度資産公正価値は
次のとおりです。
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
項目
2018年３月31日 2019年３月31日 2018年３月31日 2019年３月31日
予測給付債務 998,629 1,022,235 301,046 200,596
累積給付債務 993,612 1,017,191 293,834 196,928
年金制度資産公正価値 695,706 726,009 215,510 123,937
156/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
2018年３月31日及び2019年３月31日現在の退職給付債務計算上の加重平均想定率は次のとおりです。
国内制度 海外制度
項目
2018年３月31日 2019年３月31日 2018年３月31日 2019年３月31日
0.8％ 0.6％ 2.9％ 2.8％
割引率
2.6％ 2.3％
昇給率 * *
（注）* ほぼ全てのソニーの国内制度はポイント制度であり、ポイント制度は昇給率を計算の基礎に組み入れていませ
ん。
2017年度及び2018年度における純期間退職・年金費用計算上の加重平均想定率は次のとおりです。
国内制度 海外制度
項目
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
割引率 0.9％ 0.8％ 3.1％ 2.9％
年金制度資産の期待収益率 2.4％ 2.6％ 4.6％ 4.4％
昇給率 * * 2.4％ 2.6％
（注）* ほぼ全てのソニーの国内制度はポイント制度であり、ポイント制度は昇給率を計算の基礎に組み入れていませ
ん。
ソニーは、これらの想定率を状況の変化に応じて見直しています。
加重平均昇給率は給与関連制度のみを基礎として計算されています。前述のポイント制度は従業員の給与をもとに退
職給付支払を行う制度ではないため、計算からは除かれています。
死亡率の見積りは将来の平均余命見込みと制度加入者の種別にもとづきます。
年金制度資産の長期期待収益率を決定するため、ソニーは、現在の及び見込みの資産配分に加え、様々な種類の年金
制度資産に関する過去及び見込長期収益率も考慮しています。ソニーの年金運用方針は、退職給付債務の性質が長期的
であることにより見込まれる債務の増加や変動リスク、各資産クラスの収益とリスクの分散及びその相関を考慮して定
められます。各資産の配分は、慎重かつ合理的に考慮した流動性及び投資リスクの水準に沿って、収益を最大化するよ
うに設定されます。年金運用方針は、直近のマーケットのパフォーマンス及び過去の収益を適切に考慮して定められて
いるのに対し、ソニーが使用する運用前提条件は、対応する退職給付債務の性質が長期的であるのに合わせて長期的な
収益を達成できるように設定されています。
ソニーの年金制度資産における運用方針は、将来の債務支払要求を満たすことができる運用収益を生み出すように策
定されています。これらの債務の正確な決済金額は、制度加入者の退職日及び平均余命を含む将来の事象に左右されま
す。これらの債務は、現在の経済環境及びその他の関連する要因にもとづく年金数理上の前提条件を使用して見積もら
れます。ソニーの投資戦略は、持分証券のような潜在的に高利回りの資産と確定利付証券のようなボラティリティの低
い資産をバランスよく組み込むことで、運用収益要求とポートフォリオにおけるリスク管理の必要性とのバランスを
とっています。リスクには特にインフレーション、持分証券資産価値のボラティリティ、年金積立水準に不利に影響し
結果としてソニーの拠出額への依存性が増加するような金利の変動が含まれます。潜在的な年金制度資産のリスク集中
を緩和するために、業種及び地域間のポートフォリオバランスを考慮しつつ、金利感度、経済成長への依存性、為替、
及び運用収益に影響するその他の要因にも配慮しています。2019年３月31日における当社及び大部分の国内子会社の年
金制度の政策資産配分は、資産・負債総合管理の結果として、持分証券30％、確定利付証券51％、その他の投資19％と
なっています。また、海外子会社の加重平均政策資産配分は、持分証券22％、確定利付証券53％、その他の投資25％と
なっています。
157/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
注記３に記載されている公正価値の階層にもとづく、国内及び海外制度における年金制度資産の公正価値は、以下の
とおりです。
国内制度
金額（百万円）
資産クラス
公正価値 公正価値による測定に使用した基礎データ
2018年３月31日 レベル１ レベル２ レベル３
現金・現金同等物 9,446 9,446 － －
持分証券：
株式 *1
138,443 134,091 4,352 －
確定利付証券：
政府債 *2
225,879 － 225,879 －
社債 *3
79,323 － 79,323 －
資産担保証券 *4
121 － 121 －
合同運用ファンド *5
122,950 － 122,950 －
コモディティファンド *6
21,136 － 21,136 －
プライベートエクイティ *7
24,144 － － 24,144
ヘッジファンド *8
70,204 － － 70,204
不動産及びその他 *9
19,431 － － 19,431
合計
711,077 143,537 453,761 113,779
国内制度
金額（百万円）
資産クラス
公正価値 公正価値による測定に使用した基礎データ
2019年３月31日 レベル１ レベル２ レベル３
現金・現金同等物 10,689 10,689 － －
持分証券：
株式 *1
140,559 135,713 4,846 －
確定利付証券：
政府債 *2
210,817 － 210,817 －
社債 *3
97,519 － 97,519 －
資産担保証券 *4
1,537 － 1,537 －
合同運用ファンド *5
138,455 － 138,455 －
コモディティファンド *6
21,674 － 21,674 －
プライベートエクイティ *7
27,956 － － 27,956
ヘッジファンド *8
71,606 － － 71,606
不動産及びその他 *9 21,392 － － 21,392
合計
742,204 146,402 474,848 120,954
（注）*1 2018年３月31日及び2019年３月31日現在、国内株式を約52％及び51％、海外株式を約48％及び49％含みま
す。
*2 2018年３月31日及び2019年３月31日現在、国内の国債及び地方債を約49％及び48％、海外の国債及び地方債
を約51％及び52％含みます。
*3 国内及び海外の社債及び政府系機関債を含みます。
*4 主に不動産担保証券を含みます。
*5 合同運用ファンドは、主に投資信託を含む合同資金による機関投資です。これらは2018年３月31日及び2019
年３月31日現在、持分証券を約51％及び50％、確定利付証券を約48％及び49％、その他の投資を約１％及び
１％含みます。
*6 商品先物投資のファンドです。
*7 主に米国及びヨーロッパにおけるベンチャー、バイアウト、ディストレスに投資する複数のプライベートエ
クイティ・ファンドオブファンズを含みます。
*8 単一のヘッジファンドに付随するリスク及びボラティリティを分散及び軽減するために、幅広いヘッジファ
ンドに投資するファンドオブヘッジファンズを主に含みます。
158/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
*9 主に不動産私募ファンドを含みます。
海外制度
金額（百万円）
資産クラス
公正価値 公正価値による測定に使用した基礎データ
2018年３月31日 レベル１ レベル２ レベル３
現金・現金同等物 2,377 2,377 － －
持分証券：
株式 *1
30,916 29,814 1,102 －
確定利付証券：
政府債 *2
78,129 － 78,129 －
社債 *3
26,424 － 21,121 5,303
資産担保証券 960 － 960 －
保険契約 *4
18,670 － 5,941 12,729
合同運用ファンド *5
75,785 － 75,785 －
不動産及びその他 *6 36,484 － 10,508 25,976
合計
269,745 32,191 193,546 44,008
海外制度
金額（百万円）
資産クラス
公正価値 公正価値による測定に使用した基礎データ
2019年３月31日 レベル１ レベル２ レベル３
現金・現金同等物 4,340 4,340 － －
持分証券：
株式 *1
23,766 23,113 653 －
確定利付証券：
政府債 *2
84,761 － 84,761 －
社債 *3
32,749 － 32,749 －
資産担保証券 1,115 － 1,115 －
保険契約 *4
18,308 － 5,814 12,494
合同運用ファンド *5
76,503 － 76,503 －
不動産及びその他 *6 33,207 － 11,118 22,089
合計
274,749 27,453 212,713 34,583
（注）*1 主に海外株式を含みます。
*2 主に海外の国債及び地方債を含みます。
*3 主に海外の社債を含みます。
*4 主に年金保険契約あるいは利益分配型年金保険契約です。
*5 合同運用ファンドは、ミューチュアル・ファンド、コモン・トラスト・ファンド、及びコレクティブ・イン
ベストメント・ファンドを含む合同資金による機関投資です。これらは主に海外の持分証券及び確定利付証
券で構成されています。
*6 主に不動産私募ファンドを含みます。
それぞれの年金制度資産が分類されている公正価値の階層におけるそれぞれのレベルは、その資産の公正価値測定
に用いた基礎データにもとづき決定され、必ずしもその資産の安全性又は格付けを指し示すものではありません。
159/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
国内及び海外年金制度資産の公正価値測定に使用される評価方法は以下のとおりです。2017年度及び2018年度におけ
る評価方法の変更はありません。この評価方法は通期にわたり一貫して適用されます。
株式は、その個々の株式が取引される活発な市場における終値で評価されます。これらの資産は、通常レベル１に分
類されます。
確定利付証券の公正価値は、通常は、価格決定モデル、類似証券の取引価格、あるいは割引キャッシュ・フローを用
いて見積もられ、通常レベル２に分類されます。
合同運用ファンドは、ファンドマネジャーから提供され、ソニーが再検討した純資産価値を用いて、通常は評価され
ます。この純資産価値は、そのファンドの所有する現物資産から負債を差し引き、発行済みの口数で割り出した評価額
にもとづいています。これらの資産は、取引価格の有無により、レベル１、レベル２、あるいはレベル３に分類されま
す。
コモディティファンドは、観察可能な市場データから主に算出されたあるいはそれに裏付けられる基礎データを用い
て評価されます。これらの資産は通常レベル２に分類されます。
プライベートエクイティ及び不動産私募ファンドは、市場取引価格が欠如していること、元々流動性に乏しく本質的
に長期保有目的の資産であることから、その評価については重要な判断が要求されます。これらの資産は当初は原価で
評価され、入手可能な関連性のある市場データを利用し、それらの資産の簿価に調整が必要かどうかを決定することで
定期的に見直しを行います。これらの投資はレベル３に分類されます。
ヘッジファンドは、ファンドマネジャーあるいは証券保管機関の決定する純資産価値を用いて評価されます。これら
の投資はレベル３に分類されます。
160/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
以下の表は、2017年度及び2018年度の国内及び海外制度におけるレベル３資産の公正価値の変動を要約したもので
す。
国内制度
金額（百万円）
観察不能な基礎データを用いた公正価値による測定
（レベル３）
プライベート 不動産及び
ヘッジファンド 合計
エクイティ その他
期首残高
21,790 67,235 17,925 106,950
（2017年４月１日現在）
未実現運用収益 1,483 636 425 2,544
購入・売却・償還（純額） 871 2,333 1,081 4,285
期末残高
24,144 70,204 19,431 113,779
（2018年３月31日現在）
未実現運用収益 4,428 659 1,622 6,709
購入・売却・償還（純額） △616 743 339 466
期末残高
27,956 71,606 21,392 120,954
（2019年３月31日現在）
海外制度
金額（百万円）
観察不能な基礎データを用いた公正価値による測定
（レベル３）
不動産及び
保険契約 社債 合計
その他
期首残高
－ 6,926 22,929 29,855
（2017年４月１日現在）
未実現運用収益 － － 1,101 1,101
購入・売却・償還（純額） 12,651 △1,256 12 11,407
レベル間の振替（純額） － － 1,181 1,181
その他 *
78 △367 753 464
期末残高
12,729 5,303 25,976 44,008
（2018年３月31日現在）
未実現運用収益 736 － 559 1,295
購入・売却・償還（純額） △389 － △3,809 △4,198
レベル間の振替（純額） － △5,540 123 △5,417
その他 *
△582 237 △760 △1,105
期末残高
12,494 － 22,089 34,583
（2019年３月31日現在）
（注）* 主に外貨換算調整額で構成されます。
ソニーは、年金制度資産の公正価値、年金制度資産の期待収益、及び退職給付債務の現在価値を勘案し、マネジメ
ントにより適当と判断された場合に、確定給付年金制度への拠出を行っています。2019年度における拠出額の見込み
は、国内制度で約100億円、海外制度で約80億円です。
161/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
予想将来給付額は次のとおりです。
年度 国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
2019年度 41,345 17,972
2020年度 40,700 17,892
2021年度 42,487 18,138
2022年度 43,740 18,896
2023年度 46,345 19,441
2024年度-2028年度 238,416 107,668
(2) 確定拠出制度
2017年度及び2018年度における確定拠出年金費用は次のとおりです。
2017年度 2018年度
金額（百万円） 金額（百万円）
国内制度 3,237 3,353
海外制度 11,379 11,602
162/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
17 資本勘定
(1) 普通株式
2017年度及び2018年度における発行済株式数の増加の内訳は次のとおりです。
項目 株式数（株）
1,263,763,660
2017年３月31日現在残高
218,000
新株の発行
2,565,700
新株予約権の行使
転換社債型新株予約権付社債の株式へ
4,789
の転換
2018年３月31日現在残高 1,266,552,149
149,900
新株の発行
4,525,300
新株予約権の行使
転換社債型新株予約権付社債の株式へ
2,992
の転換
2019年３月31日現在残高 1,271,230,341
2019年３月31日現在、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権が全て転換又は行使された場合に発行される株
式数は、36,179,258株です。
当社は会社法に準拠し、取締役会の決議により随時分配可能額まで自己株式を取得することが可能です。なお、
2017年度において取締役会による決議にもとづく自己株式の取得は行われませんでした。
当社は2019年２月８日に開催された取締役会において、会社法の規定にもとづき自己株式を取得することを決議し
ました。当社は2019年３月31日までに、上記取締役会の決議にもとづき、自己株式19,309,100株を100,000百万円で
取得しました。
(2) 利益剰余金
2019年３月31日現在の当社の分配可能額は、541,928百万円です。2018年度にかかる利益処分額は、すでに連結財
務諸表に反映されており、2019年４月26日に開催された取締役会において承認されています。上記の分配可能額は、
連結財務諸表に反映されている2019年３月31日に終了した６ヵ月にかかる配当金を含んでいます。
利益剰余金には、持分法適用会社の未分配利益に対するソニーの持分相当額が含まれており、2018年３月31日及び
2019年３月31日現在のこの金額は、それぞれ37,859百万円及び46,477百万円です。
163/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
(3) その他の包括利益
2017年度及び2018年度における累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は次のとおりです。
金額（百万円）
未実現 未実現
項目
年金債務 外貨換算
有価証券 デリバティブ 合計
調整額 調整額
評価損益 評価損益
126,635 △308,736 △436,610 △618,769
2016年度末（2017年３月31日） △58
2,013 △2,295 1,779 △4,480 △2,983
組替前その他の包括利益
△943 1,111 10,611 △1,855 8,924
累積その他の包括利益からの組替額*
1,070 △1,184 12,390 △6,335 5,941
その他の包括利益（純額）
控除：非支配持分に帰属するその他の
1,514 - 98 2,306 3,918
包括利益
126,191 △1,242 △296,444 △445,251 △616,746
2017年度末（2018年３月31日）
金額（百万円）
未実現 未実現
項目
年金債務 外貨換算
有価証券 デリバティブ 合計
調整額 調整額
評価損益 評価損益
126,191 △296,444 △445,251 △616,746
2017年度末（2018年３月31日） △1,242
△15,526 - - - △15,526
新会計基準適用による累積的影響
33,124 2,316 △23,448 10,071 22,063
組替前その他の包括利益
161 △1,093 9,488 △1,627 6,929
累積その他の包括利益からの組替額*
33,285 1,223 △13,960 8,444 28,992
その他の包括利益（純額）
控除：非支配持分に帰属するその他の
8,915 - 53 △1,578 7,390
包括利益
135,035 △19 △310,457 △435,229 △610,670
2018年度末（2019年３月31日）
（注）* 外貨換算調整額は、海外子会社及び関連会社の清算又は売却にともない、累積その他の包括利益から
当年度損益へ組み替えられました。
164/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
2017年度及び2018年度における累積その他の包括利益からの組替額は以下のとおりです。
金額（百万円）
累積その他の包括利益から
項目 連結損益計算書に影響する項目
の組替額
2017年度 2018年度
未実現有価証券評価損益 △646 235 金融ビジネス収入
△561 -
投資有価証券売却益（純額）
税効果考慮前 △1,207 235
税効果 264 △74
税効果考慮後 △943 161
未実現デリバティブ評価損益 1,111 △1,093 売上原価
税効果 - -
税効果考慮後 1,111 △1,093
年金債務調整額 *
11,034 9,891
△423 △403
税効果
税効果考慮後 10,611 9,488
為替差損（純額）・その他の営業損
外貨換算調整額 △1,855 △1,627
（益）（純額）
税効果 - -
税効果考慮後 △1,855 △1,627
累積その他の包括利益からの組替額合計
8,924 6,929
（税効果考慮後）
（注）* 注記16に記載のとおり、年金及び退職金に関する償却費は純期間退職・年金費用に含まれています。
165/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
(4) 非支配持分との資本取引
2017年度及び2018年度の当社株主に帰属する当期純利益及び非支配持分との取引による資本剰余金の増減額は次の
とおりです。
2017年度 2018年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
490,794 916,271
当社株主に帰属する当期純利益
△74 △22,775
非支配持分との取引にともなう資本剰余金の減少額
当社株主に帰属する当期純利益及び非支配持分との取引に
490,720 893,496
ともなう資本剰余金の増減額の合計
2016年９月、ソニーは、米国における音楽出版子会社について、マイケル・ジャクソン遺産管理財団であるEstate
of Michael Jackson（以下「MJ財団」）の保有する50％の持分を取得し、完全子会社化しました。ソニーはMJ財団
に、750百万米ドルの現金対価を支払いました。ソニーが支払った現金対価と非支配持分の簿価との差額70,730百万
円は、資本剰余金の減少として計上されています。
2018年７月、Sony Corporation of Americaは、MJ財団が保有するNile Acquisition LLC（以下「Nile」）の
25.1％の持分を取得しました。ソニーは当該取引において、取引に関連して発生した各種費用等の償還を含む合計
287.5百万米ドルをMJ財団に支払いました。支払額287.5百万米ドルと非支配持分簿価との差額295.9百万米ドルは、
資本剰余金の減少として認識されています。当該取引の結果、Nileはソニーの完全子会社となりました。
166/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
18 株価連動型報奨制度
ソニーは2017年度及び2018年度において、株価連動型報奨制度にかかる費用として、それぞれ5,249百万円及び5,499
百万円を計上しました。2017年度及び2018年度において、株価連動型報奨制度における権利行使によって受け取った現
金の総額は、それぞれ7,129百万円及び12,757百万円でした。なお、権利行使にあたり、当社は新株を発行していま
す。
ソニーは一部の取締役、執行役及び経営幹部社員に対するインセンティブプランとして、新株予約権を発行するス
トック・オプションプランを有しています。新株予約権は、一般に、付与日から３年間にわたり段階的に権利が確定
し、付与日より10年後まで権利行使が可能です。
2017年度及び2018年度において付与された新株予約権の付与日現在の１株当たり加重平均公正価値は、それぞれ
2,045円及び1,593円です。2017年度及び2018年度における報奨費用を認識するにあたって、新株予約権の付与日現在の
公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルにもとづいて、以下の加重平均想定値を使用
して見積もられています。
項目 2017年度 2018年度
加重平均リスク・フリー利子率 1.14％ 1.37％
加重平均見積権利行使期間 6.55年 5.98年
加重平均見積ボラティリティ *
38.49％ 32.52％
加重平均見積配当率 0.40％ 0.35％
（注）* 加重平均見積ボラティリティは、新株予約権の加重平均見積権利行使期間における当社普通株式のヒスト
リカル・ボラティリティです。
2018年度における新株予約権の実施状況は以下のとおりです。
2018年度
項目
株式数 加重平均権利行使 加重平均残存年数 本源的価値総額
（株） 価格（円） （年） （百万円）
期首現在未行使残高 14,005,900 3,017
付与 2,907,300 5,108
権利行使 4,525,300 2,819
資格喪失もしくは期限切れ 174,000 3,862
期末現在未行使残高 12,213,900 3,665 7.46 11,133
期末現在行使可能残高 5,820,800 2,855 5.84 9,867
2017年度及び2018年度において行使されたストック・オプションプランの本源的価値の総額はそれぞれ6,970百万
円及び13,325百万円でした。
2019年３月31日現在、権利行使が可能となっていない新株予約権にかかる未認識の報奨費用の総額は、5,159百万
円です。この費用が認識されると見込まれる加重平均年数は、1.94年です。
167/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
19 熊本地震
2016年４月、日本の熊本地域で地震が発生しました。この地震により、熊本地域にある製造事業所において建物及
び機械設備を含む一部の固定資産ならびに棚卸資産が被害を受けました。
2016年度において、ソニーはこの地震による被害に直接関連する修繕費及び棚卸資産の廃棄損等を含む追加の損失
及び費用を16,682百万円計上しました。これらは主として連結損益計算書の売上原価に計上されており、そのうち
10,682百万円は後述の保険収入と相殺されています。加えて、ソニーは稼働停止期間中の製造事業所の固定費などを
含む費用を9,365百万円計上しました。これらの費用は主として連結損益計算書の売上原価に計上されています。
ソニーは地震により直接発生した損害を補填する保険契約に加入しており、当社及び製造事業所を含む一部の子会
社が対象に含まれています。この保険契約は固定資産及び棚卸資産にかかる損害及び費用、撤去及び清掃等を含む追
加費用ならびに逸失利益を含む休業損害を補償範囲に含みます。ソニーは2016年度に認識された損失に対応する金額
を限度に、保険金請求により回収する可能性が高い部分に関する保険未収入金を10,682百万円計上しています。計上
した保険未収入金は、実質的に全てが、被害を受けた固定資産及び棚卸資産に関するものであり、休業損失や逸失利
益に対する金額は含まれていません。ソニーは有効な保険契約の範囲、保険会社との交渉、これらの保険会社の過去
の保険金支払実績及びこれらの保険会社が財務的に保険金支払能力を有しているとのソニーの評価にもとづき、保険
請求により保険収入を受け取る可能性が高いと判断しました。2017年３月、保険会社との間で10,000百万円の保険金
支払が合意されました。かかる保険未収入金は、2016年度の連結貸借対照表上、未収入金に計上され、残りの682百
万円はその他の流動資産に計上されています。
また、上記の保険契約に関連して、ソニーは一部の保険会社から2,000百万円の再保険を引き受けています。この
金額は2016年度の連結貸借対照表のその他の流動負債に計上されており、2017年度において保険会社へ支払われまし
た。
2017年４月、保険会社との間で主に休業損害に対する残りの10,000百万円の保険金支払が合意されました。この結
果、2017年４月に合計20,000百万円の保険金がソニーへ支払われました。この20,000百万円と前述の10,682百万円と
の差額9,318百万円は、2017年度の連結損益計算書の営業収入に計上されています。受取保険金は2017年度の連結
キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しています。
168/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
20 収益
(1) 契約残高
契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。
金額（百万円）
項目
2018年度期首 2018年度期末
(2018年４月１日) (2019年３月31日)
15,241
契約資産 19,147
契約負債 * 258,327 254,646
（注）* 契約負債は、連結貸借対照表のうち流動・非流動の「その他」に含まれています。
契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した対価に関する残高です。2018年４月１日時点における契約負
債残高のうち201,628百万円を、2018年度において収益として認識しています。2018年３月31日以前の期間に充足し
た履行義務から49,223百万円を、2018年度において収益として認識しています。
(2) 履行義務
残存履行義務（未充足又は部分的に未充足）は、未履行の受注残高であり、将来の履行に伴って収益として認識さ
れます。ソニーは残存履行義務の開示に当たって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の契約、及び、
知的財産のライセンス契約のうち売上高ベース又は使用量ベースで受領するロイヤルティにかかる部分について開示
対象より除外しています。以下の表は、2019年３月31日時点で充足していない履行義務に配分された取引価額の要約
であり、そのうち50％以上が１年以内に収益として認識され、ほとんど全てが３年以内に認識されるものと見込まれ
ています。
金額（百万円）
項目
2018年度期末
(2019年３月31日)
映画 － 映画製作及びテレビ番組制作 *1 476,197
映画 － メディアネットワーク 25,996
音楽 *2 93,783
45,597
その他
（注）*1 映画分野における映画製作及びテレビ番組制作については、契約期間にかかわらず全ての契約を
含めています。
*2 音楽分野に含まれている金額は、主に更新され続けるコンテンツライブラリへの継続的なアクセス権のライセ
ンス契約における、ロイヤルティのミニマムギャランティ又は固定収入です。これらの契約には上記の金額か
らは除外されている売上高・使用量ベースのロイヤルティも含まれていますが、そのうちほとんど全てが３年
以内に収益として認識されます。
(3) 契約コスト
契約コストの残高は次のとおりです。
金額（百万円）
項目
2018年度期首 2018年度期末
(2018年４月１日) (2019年３月31日)
契約獲得の増分コスト 7,703 6,581
ソニーは、資産として認識するはずの契約獲得の増分コストの償却期間が１年以内である場合、発生時に費用とし
て認識することを認める実務上の便法を適用しています。 2018年度において認識された償却費は、7,666百万円で
す。 契約獲得の増分コストは主にＭＣ分野におけるインターネット関連サービス事業で認識され、契約期間にわたり
償却されます。
(4) 収益の分解
売上高及び営業収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記30に記載しています。
169/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
21 構造改革にかかる費用
ソニーは様々なビジネスの業績向上のための活動の一環として、数々の構造改革活動を実施しました。ソニーは、構
造改革活動を将来の収益性に好影響をもたらすためにソニーが実施する活動と定義しており、事業や製品カテゴリーか
らの撤退、従業員数の削減プログラムの実施、低コスト地域への生産移管・集約、OEM/ODMの活用、開発・研究組織構
造の見直し、販売・間接部門の能率化などの活動が含まれています。構造改革活動は通常、発生から一年以内に完了す
る短期的性質のものです。
2017年度及び2018年度における構造改革に関連する債務の推移は以下のとおりです。
金額（百万円）
現金支出をとも
項目
なわない資産の
退職関連費用 その他の関連費用 合計
減損・償却及び
処分損（純額）
2017年３月31日現在債務残高 11,634 - 9,167 20,801
構造改革費用発生額 18,999 2,233 1,147 22,379
非現金支出費用 - △2,233 - △2,233
現金支出による支払・決済額 △9,950 - △6,352 △16,302
調整額 △1,197 - 226 △971
2018年３月31日現在債務残高 19,486 - 4,188 23,674
構造改革費用発生額 24,449 2,731 5,825 33,005
非現金支出費用 - △2,731 - △2,731
現金支出による支払・決済額 △19,150 - △2,555 △21,705
調整額 955 - △357 598
2019年３月31日現在債務残高 25,740 - 7,101 32,841
（注）構造改革費用に含められていない重要な資産の減損については注記14をご参照ください。
170/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
2017年度及び2018年度におけるセグメント別の構造改革に関連する費用は以下のとおりです。
2017年度
金額（百万円）
構造改革に
その他の
構造改革費用
退職関連費用 関連する資産 合計
関連費用 *
合計
の減価償却費
ゲーム＆ネットワークサービス - - - - -
音楽 6,358 272 6,630 - 6,630
映画 2,922 - 2,922 - 2,922
ホームエンタテインメント＆サウンド 846 6 852 - 852
イメージング・プロダクツ＆ソリューション 530 94 624 - 624
モバイル・コミュニケーション 2,008 18 2,026 0 2,026
半導体 28 - 28 - 28
金融 - - - - -
その他及び全社（共通） 6,307 2,990 9,297 26 9,323
連結合計 18,999 3,380 22,379 26 22,405
2018年度
金額（百万円）
構造改革に
その他の
構造改革費用
退職関連費用 関連する資産 合計
関連費用 *
合計
の減価償却費
ゲーム＆ネットワークサービス - - - - -
音楽 2,991 201 3,192 - 3,192
映画 4,795 - 4,795 - 4,795
ホームエンタテインメント＆サウンド - - - - -
イメージング・プロダクツ＆ソリューション - - - - -
モバイル・コミュニケーション 11,437 4,574 16,011 86 16,097
半導体 - - - - -
金融 - - - - -
その他及び全社（共通） 5,226 3,781 9,007 - 9,007
連結合計 24,449 8,556 33,005 86 33,091
(注）* 現金支出をともなわない資産の減損・償却及び処分損（純額）が含まれています。
構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとで、償却対象
固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損につい
ては、その年度において直ちに費用認識されます。
早期退職プログラム
ソニーは、主としてエレクトロニクス事業に関するセグメントの業績向上及び本社部門における費用削減のため、
営業費用の一層の削減を目的とする様々な人員削減プログラムを実施しました。ソニーは、製造拠点の再編措置、開
発・研究組織構造の見直し、販売・間接部門の能率化を通して、本社を含めた全社的な合理化を行いました。また、
ソニーは人員の配置転換や再就職支援を含めたプログラムを通して、その労働力の再分配と最適化を行っています。
上記の表における退職関連費用は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されています。
171/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
音楽
音楽分野における組織最適化と業績改善のため、ソニーは事業運営の合理化とコスト削減を目的とする数々の構造
改革活動を実施しました。これらの活動により、2017年度及び2018年度にそれぞれ、6,630百万円及び3,192百万円の
主に従業員数の削減に関連する構造改革費用を計上しました。
映画
映画分野における組織最適化と業績改善のため、ソニーは事業運営の合理化とコスト削減を目的とする数々の構造
改革活動を実施しました。これらの活動により、2018年度に4,795百万円の主に従業員数の削減に関連する構造改革
費用を計上しました。
ＭＣ
ＭＣ分野に含まれるスマートフォン事業の業績を向上させるべく、ソニーは収益構造の改善を目的とする数々の構
造改革活動を実施しました。これらの活動により、2018年度に16,011百万円の主に海外製造拠点及び海外一部地域の
撤退措置による構造改革費用を計上しました。
172/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
22 連結損益計算書についての補足情報
(1) その他の営業損（益）（純額）
ソニーは、取引の性質又はソニーのコアビジネスとの関連性等を考慮し、その他の営業損（益）（純額）を計上し
ています。
その他の営業損（益）（純額）の内訳は次のとおりです。
2017年度 2018年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
ソニーシティ大崎売却益 *1
△4,914 －
EMI株式の再評価益 *2 △116,939
－
子会社及び関連会社株式の取得及び売却にともなう損失（利益）（純
△29,613 △1,557
額） *3
資産の除売却損（益）及び減損（純額） *4 38,599 46,928
計
4,072 △71,568
（注）*1 セール・アンド・リースバック取引により繰り延べられた一部売却益が、リース期間にわたり定額法で
償却されています。
*2 注記６及び26参照
*3 注記26及び27参照
*4 注記10、14、21及び27参照
(2) 研究開発費
2017年度及び2018年度の売上原価に計上された研究開発費は、それぞれ458,518百万円及び481,202百万円です。
(3) 広告宣伝費
2017年度及び2018年度の販売費及び一般管理費に計上された広告宣伝費は、それぞれ407,106百万円及び385,500百
万円です。
(4) 物流費用
2017年度及び2018年度の販売費及び一般管理費に計上された製品の物流費用は、それぞれ46,252百万円及び51,757
百万円で、ソニーグループ内での製品運搬費用も含まれています。
173/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
23 法人税等
国内及び海外における税引前利益及び法人税等の内訳は次のとおりです。
2017年度 2018年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
税引前利益
当社及び全ての国内子会社 436,494 310,020
262,555 701,628
海外子会社
計 699,049 1,011,648
法人税等－当年度分
当社及び全ての国内子会社 69,697 82,081
57,988 84,667
海外子会社
計 127,685 166,748
法人税等－繰延税額
当社及び全ての国内子会社 29,640 17,907
△5,555 △139,557
海外子会社
計 24,085 △121,650
法人税等
151,770 45,098
174/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
日本の法定税率と実効税率との差は次のとおり分析されます。
項目 2017年度 2018年度
法定税率 31.5％ 31.5％
損金に算入されない費用 0.8 0.7
税額控除 △0.6 △1.6
法定税率の変動及び税制改正 △1.2 △0.3
評価性引当金の変動（Sony Americas
Holding Inc.（以下「SAHI」）及びその米国 △5.2 2.3
連結納税グループにおける取り崩しを除く）
SAHI及びその米国連結納税グループにおける
－ △15.3
評価性引当金の取り崩し
海外関係会社の未分配利益にかかる繰延税金
△0.8 △0.1
負債の変動
日本における生命保険及び損害保険事業に適
△0.8 △0.5
用される軽減税率
海外との税率差 △2.6 △6.4
税金引当にともなう調整 △0.8 △0.3
持分法による投資利益の影響 0.0 0.0
EMI持分の再評価益 － △2.4
1.4 △3.1
その他
実効税率
21.7％ 4.5％
2017年12月22日、米国税制を大幅改正する米国税制改革法が成立しました。改正の主な内容として、2018年１月１日
以降に開始する課税年度に適用される法人税率が35％から21％に引き下げられ、また、米国子会社における過去の海外
留保利益にかかる一時の強制みなし配当課税により、米国の国際課税制度が全世界所得課税からテリトリアル課税へ移
行されました。
ソニーは、税制改正の影響を法案が成立した期に計上する必要がありますが、米国税制改革法の成立後間もなくSEC
により発行されたSAB 118により、税制改正の影響に関する会計処理を完了させるために必要な情報の入手、作成又は
分析が合理的に実施できない場合には暫定的な金額で計上することが認められています。測定期間は、ソニーが会計処
理を完了させるために必要な情報の入手、作成又は分析が完了した時に終了しますが、法案成立時から１年を超えて延
長させることはできません。
ソニーは、米国税制改革法と当時入手したガイダンスの理解にしたがって2017年度の税金引当に対する米国税制改革
法の影響を最善の見積りをもって計算しました。ソニーは米国税制改革法の成立日における全ての影響に対する計算を
完了しており、2018年度においてかかる税金引当に対して重要な修正は行っていません。
法定法人税率の35％から21％への引き下げに加えて、米国税制改革法では新たな支払利子の損金不算入制限を含む一
部の控除制度の廃止、税源浸食濫用防止税（Base Erosion Anti-Abuse Tax、以下「BEAT」）という新たな課税制度の
導入、ならびに米国における企業グループが米国外で稼得した利益に対する課税方法の変更が行われました。米国税制
改革法ではまた、2022年まで繰延映画製作費を含む適格資産の即時償却を認めることにより、加速償却による損金算入
の選択適用が拡張されました。さらに、米国税制改革法では、外国源泉の無形資産関連所得（Foreign Derived
Intangible Income）もしくはFDIIと呼ばれる米国法人の一部の米国外源泉所得に対して有利な取り扱いも規定されて
います。
BEATは、その適用法人に対して通常の法人税額（外国税額控除を含む一部の税額控除後）と、一部の関連者への支払
を足し戻した修正課税所得の10％（2019年に開始する課税年度から適用。2018年度では6.25％を適用）のいずれか高い
金額の支払を課すことで、多国籍企業に対する 追加税負担を求めております。 このBEATによる通常の法人税額との比較
は、納税者の関連者への「税源浸食的」支払が、米国の税務申告における損金 の 総額の３％を上回る場合には毎年行わ
なければなりません。ソニーは、2019年３月31日時点で利用可能な見積りにもとづき、2018年度は３％の閾値を上回る
と予想しています。なお、この閾値による判定計算は税務申告を行う時点で確定します。ソニーが３％の閾値を上回
り、BEATが適用される場合には、ソニーは外国税額控除を使用して通常の法人税額を軽減するため、BEATによる納税額
が通常の法人税額を上回ると予想しています。ソニーはBEATを期間費用として会計処理し、繰延税金を通常の法定税率
により計上することを要求されています。したがって、ソニーは米国の繰延税金資産及び繰延税金負債を21％で計上し
ています。
ソニーは、繰越欠損金、一時差異及び繰越税額控除に対する繰延税金資産の全てもしくは一部について、50％超の可
能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金を計上しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、
175/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
関連する税務管轄における将来課税所得の発生によって決定されます。2018年12月31日時点で、米国のSAHI及びその連
結納税グループは、 Ｇ＆ＮＳ 分野及び音楽分野を中心に、一定の利益水準を維持できています。かかる状況を踏まえ、
特 に直近の利益推移や将来利益予測に関する入手可能な肯定的及び否定的な証拠を評価した結果、ソニーは、2018年度
第３四半期連結会計期間において、主として繰越欠損金、一時差異及び一部の繰越税額控除に対する米国における相当
部分の繰延税金資産について評価性引当金を取り崩し、連結損益計算書上、法人税等を154,201百万円減額しました。
176/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
繰延税金資産・負債の主な内訳は次のとおりです。
借方（貸方）
2018年３月31日 2019年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
繰延税金資産
税務上繰越欠損金 439,206 413,494
未払退職・年金費用 106,161 103,652
繰延映画製作費を含む償却費 95,069 86,196
製品保証引当金及び未払費用 104,410 108,515
保険契約債務 33,812 36,683
棚卸資産 15,792 19,716
減価償却費 43,353 34,638
繰越税額控除 125,327 117,471
貸倒引当金 8,534 9,136
投資の減損 14,146 12,278
前受収益 14,478 19,081
132,800 169,897
その他
総繰延税金資産
1,133,088 1,130,757
(899,835) (723,114)
控除：評価性引当金
繰延税金資産合計 233,253 407,643
繰延税金負債
繰延保険契約費 (166,717) (169,244)
保険契約債務 (167,058) (181,052)
映画分野における未請求債権 (63,196) (44,842)
未実現有価証券評価益 (83,298) (75,573)
持分証券に関する利益 － ( 33,082 )
株式交換により取得した無形固定資産 (23,949) (23,949)
EMI Music Publishingの無形固定資産
－ ( 93,979 )
海外関係会社の未分配利益 (14,160) (15,758)
エムスリー投資 (35,802) (37,007)
(32,164) (62,092)
その他
総繰延税金負債 (586,344) (736,578)
純繰延税金負債 (353,091) (328,935)
177/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
2018年度において、ソニーは、入手可能な肯定的及び否定的証拠を比較衡量した結果、日本における当社とその連結
納税グループ、ならびにスウェーデンのSony Mobile Communications AB、英国のSony Europe B.V.、ブラジルにおけ
る一部の子会社及び他の税務管轄における一部の子会社の繰延税金資産に対して、評価性引当金を引き続き計上しまし
た。主に外国税額控除にかかる残りの米国の繰延税金資産に対しても、その使用に制限があることや残存繰越可能期間
が比較的短いことから、評価性引当金を引き続き計上しています。
2017年度及び2018年度における評価性引当金の純増減額は、それぞれ152,129百万円及び176,721百万円の減少です。
2017年度の評価性引当金の減少は、主に日本及び米国の連結納税グループにおいて繰越欠損金及びその他の繰延税金
資産を使用したことによるものです。米国では、米国税制改革法により法人税率が引き下げられた結果、評価性引当金
が減少し、対応する繰延税金資産も同様に減少しています。加えて、持続的な収益性により、フランス及びカナダを含
む一部の税務管轄で評価性引当金が戻し入れられました。
2018年度の評価性引当金の減少は、SAHI及びその米国連結納税グループにおける相当部分の繰延税金資産に対する評
価性引当金を取り崩したこと及び日本の連結納税グループとその他の税務管轄において繰越欠損金及びその他の繰延税
金資産を使用したことによるものです。
2019年３月31日現在、一部の海外関係会社の未分配利益のうち、将来配当することを予定していない1,317,603百万
円に対して、21,082百万円の税金引当を行っていません。また、1991年11月の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメ
ントの公募による株式発行により計上された子会社株式売却益61,544百万円とEMI持分の再評価益（注記26参照）を含
む、子会社における会計と税務の差異に起因する利益に対しては、税務戦略にもとづき所有株式の処分から発生する重
大な課税を見込んでいないため税金引当を行っていません。
2019年３月31日現在の税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の総額は413,494百万円であり、その繰越欠損金
は、様々な税務管轄で申告される予定の将来課税所得と相殺することが可能です。繰越可能期間が無期限の162,194百
万円を除き、繰越欠損金の大部分は2019年度から2023年度までの間に期限切れとなります。
2019年３月31日現在の繰越税額控除に対する繰延税金資産の総額は、117,471百万円です。繰越可能期間が無期限の
20,127百万円を除き、繰越税額控除の大部分は2019年度から2028年度までの間に期限切れとなります。
178/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
未認識税務ベネフィットの期首総額と期末総額との調整は次のとおりです。
2018年３月31日 2019年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
期首残高 119,529 95,425
過年度の税務ポジションに関する減少 △8,809 △31,396
過年度の税務ポジションに関する増加 4,681 3,094
当年度の税務ポジションに関する増加 5,740 2,594
解決 △21,893 △4,235
時効による消滅 △3,469 △14,824
△354 △81
外貨換算調整額
期末残高 95,425 50,577
認識された場合、実効税率に影響を与える未認
39,308 35,004
識税務ベネフィットの期末純残高
未認識税務ベネフィットの総額の主な増減（解決を含む）は、Ｇ＆ＮＳ分野、ＨＥ＆Ｓ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＭＣ分
野、半導体分野及びその他分野の特定の連結子会社間クロスボーダー取引に関する二国間事前確認制度（Bilateral
Advance Pricing Agreements、以下「APAs」）の申請の結果を含む移転価格調整に関連しています。これらのAPAsは、
租税条約で規定される二国間相互協議手続にもとづいた、ソニーと二ヵ国の税務当局間の合意を含んでいます。ソニー
は見積もられた税金費用を、通常これらの手続の進捗や移転価格の税務調査の進捗に応じて見直し、必要に応じて見積
りを調整しています。加えて、これらのAPAsは政府間協議による合意のため、最終結果がソニーの現時点における50％
超の可能性で実現が見込まれる見積評価と異なる場合があります。
2017年度において、ソニーは、1,053百万円の支払利息及び876百万円の罰金の計上を行いました。2018年３月31日現
在、ソニーの利息及び罰金に関する負債の残高はそれぞれ10,788百万円及び4,637百万円です。
2018年度において、ソニーは、1,479百万円の支払利息の戻し入れ及び218百万円の罰金の計上を行いました。2019年
３月31日現在、ソニーの利息及び罰金に関する負債の残高はそれぞれ9,309百万円及び4,855百万円です。
ソニーは世界中の様々な国、地域で営業活動を行っており、その税務申告書は、定期的に日本及び海外の税務当局の
税務調査を受けています。いくつかの国、地域における、税務調査終了、現行の調査の結果、時効による消滅、及びソ
ニーの税務ポジションの再評価などの結果により、今後の12ヵ月間で未認識税務ベネフィットは変動する可能性があり
ます。ソニーは、今後の12ヵ月間で未認識税務ベネフィットが最大1,639百万円減少することを見込んでいます。
ソニーは、日本の税務当局により2009年度から2018年度が、米国の税務当局により2015年度から2018年度が、その他
の重要な海外の税務当局により2006年度から2018年度が、引き続き税務調査の対象となっています。
179/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
24 基本的及び希薄化後EPSの調整表
2017年度及び2018年度における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は次のとおりです。
2017年度 2018年度
項目 加重平均 加重平均
利益 EPS 利益 EPS
株式数 株式数
（百万円） （円） （百万円） （円）
（千株） （千株）
基本的EPS
当社株主に帰属する当期純利益 490,794 1,263,895 388.32 916,271 1,266,592 723.41
希薄化効果
4,088
新株予約権 － 4,565 －
23,966
転換社債型新株予約権付社債 － 23,960 －
（ゼロクーポン）
希薄化後EPS
計算に用いる当社株主に帰属す
490,794 1,292,420 379.75 916,271 1,294,646 707.74
る当期純利益
2017年度及び2018年度において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ2,921千株及び5,731千株で
す。2017年度及び2018年度において、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上
回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年７月に発行された転
換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めてい
ます。
180/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
25 変動持分事業体
ソニーは、適宜、VIEとの間で各種の取り決めを結んでいます。これらの取り決めには、音楽制作事業における複数
の合弁契約、音楽出版事業における投資、映画製作資金の調達及び生産の外部委託が含まれています。さらにソニー
は、注記７に記載のとおり、VIEをともなう複数の売掛債権売却プログラムを設定しています。ソニーが第一受益者で
あると判断され、連結されているVIEは次のとおりです。
ソニーの米国における音楽制作子会社は音楽ソフトの制作及び製造に関連する会社との間で複数の合弁契約を締結し
ています。ソニーはこれらの合弁会社を再検討した結果、これらの合弁会社はVIEであると判断しました。定性的評価
にもとづき、ソニーはこれらのVIEに資金を提供する責任を有し、多くの場合これらのVIEが利益を計上するまでの間、
全ての損失を負担することから、これらのVIEの経済的成果に最も重要な影響を与える活動を指揮する力を持ち、また
これらのVIEの損失を負担する義務を負うと判断され、結果としてソニーはこれらのVIEの第一受益者と判断されていま
す。ソニーの資産はこれらVIEの債務の返済に使用することはできません。2019年３月31日現在、これらのVIEの保有す
る資産合計及び負債合計は、総額でそれぞれ47,700百万円及び27,861百万円です。
注記７に記載のとおり、一部の売掛債権売却プログラムにはVIEが関与しています。これらのVIEは全てスポンサー銀
行に関連する特別目的会社です。定性的評価にもとづき、ソニーはこれらのVIEの活動を指揮する力、損失を負担する
義務又は残余利益を受け取る権利がないことから、第一受益者ではないためこれらのVIEを連結対象とはしていませ
ん。なお、ソニーの最大損失額は僅少と考えられます。
181/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
26 企業結合
(1) TEN Sports Networkの取得
当社の完全子会社であるSony Pictures Networks India は、TEN Sports Networkの買収を二段階に分けて行い、
2017年２月28日、インドを含むTEN Sports Networkが事業を展開する主要な国及び地域における第一段階の買収を
39,106百万円（346百万米ドル）で完了し、このうち2016年度においては、37,298百万円（330百万米ドル）を支払
い、残りの1,772百万円（16百万米ドル）は2017年度に支払いました。2017年９月15日、Sony Pictures Networks
India は、第二段階の買収を現金対価2,316百万円（21百万米ドル）で完了しました。
この取得により、ソニーは営業権26,489百万円（235百万米ドル）と無形固定資産14,910百万円（132百万米ドル）
を計上しました。この取引で支払われた対価は、受領した現金を控除して、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活
動の「その他」に含まれています。
プロフォーマ情報 は 、この取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。
(2) EMI Music Publishingの取得
2018年11月14日、ソニーの完全子会社であるSony Corporation of Americaは、EMI Music Publishingを所有し運
営するDH Publishing, L.P.（以下「EMI」）について、ムバダラインベストメントカンパニーが主導するコンソーシ
アムが保有する約60％の持分全てを取得し、その持分の現金対価として、新株予約権及びマネジメントインセンティ
ブの対価と合わせて合計257,168百万円（2,269百万米ドル）を支払いました。当該取得にともない、EMIはソニーの
完全子会社となりました。ソニーは、音楽出版事業を営んでいる完全子会社のSony/ATV Music Publishingがこれま
で管理していたEMIの音楽出版カタログの全てを取得することにより、自らの音楽出版ライブラリの強化の実現を目
指します。ソニーの2018年度の連結損益計算書は、当該取得日以降EMIが計上した売上高28,871百万円（260百万米ド
ル）と営業利益6,432百万円（58百万米ドル）を含みます。また、2018年度第４四半期連結会計期間の連結損益計算
書は、EMIが計上した売上高18,420百万円（167百万米ドル）と営業利益4,522百万円（41百万米ドル）を含みます。
この取得前は、ソニーはEMIの持分を持分法で会計処理していました。この取得でEMIの支配持分を獲得したため、
ソニーは取得法にもとづきEMIを連結し、識別可能資産、引受負債及びその残余としての営業権を公正価値で計上し
ました。また、ソニーは既に保有していたEMIの持分約40％を公正価値141,141百万円（1,245百万米ドル）で再評価
した結果、2018年度第３四半期連結会計期間において116,939百万円（1,032百万米ドル）の評価益をその他の営業益
（純額）に計上しました。この評価益に対する税金費用及び繰延税金負債は計上していません。また、ソニーは、当
該取得にともないEMIの有利子負債148,621百万円（1,311百万米ドル）を承継し、そのうち108,942百万円（961百万
米ドル）を手許の現金から直ちに返済しました。
音楽分野に計上されたEMIの資産及び負債に割り当てられた公正価値の集計は以下のとおりです。取得日における
取得価額の配分は、暫定的なものであり、最終的に調整される可能性があります。調整の可能性がある主な取得価額
の配分の対象には、法人税等及び営業権が含まれます。
182/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
項目 金額（百万円）
現金・預金及び現金同等物 12,971
受取手形、売掛金及び契約資産 32,287
前払費用及びその他の流動資産 10,220
投資有価証券その他 1,476
無形固定資産 420,534
営業権 237,271
その他 10,023
資産合計 724,782
支払手形及び買掛金 1,731
未払金・未払費用 70,675
未払法人税及びその他の未払税金 3,082
長期借入債務 148,621
未払退職・年金費用 1,947
繰延税金 94,849
その他 5,564
負債合計 326,469
無形固定資産は主にミュージック・カタログが含まれており、加重平均償却期間は43年です。営業権は、新たな
収益の流入による将来の成長やソニーの既存の資産や事業とのシナジー等の識別不能無形固定資産を表しており、
取得した有形資産や無形固定資産の見積公正価値に対する購入価格の超過する部分として計算され、税務上損金に
算入されません。この取得により計上された営業権は音楽分野に含まれます。
下記の概算の補足財務資料（未監査）は、この取得が2017年度の期首に発生したと仮定した場合のソニーとEMI
の業績合計額です。
金額（百万円）
連結会計年度
（自 ４月１日
項目
至 ３月31日）
2017年度 2018年度
純売上高 8,612,280 8,738,209
営業利益 854,786 801,973
当社株主に帰属する当期純利益 584,019 817,629
１株当たり情報
－基本的 462.08円 645.53円
－希薄化後 451.88円 631.55円
この概算の補足財務情報（未監査）は、ソニーが合理的と考える見積り及び前提にもとづき作成されたものであ
り、この取得が2017年度の開始の日に完了したと仮定した場合のソニーの業績を表示又は示唆することを目的とし
たものではありません。また、この概算の補足財務情報（未監査）を将来のソニーの業績を示す指標として用いる
べきではありません。この概算の補足財務情報（未監査）は、EMIの持分法による投資利益（損失）の消去及び連
結処理、過年度に所有していた資本持分の再評価による利益の調整、税効果後の無形固定資産償却費用の増分、新
株予約権及びマネジメントインセンティブ費用の調整が含まれています。
183/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
(3) その他の取得
2017年度においてソニーはその他いくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は27,459百万円であり、主
として現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得により、
ソニーは営業権20,013百万円と無形固定資産4,980百万円を計上しました。
2018年度においてソニーはその他いくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は7,743百万円であり、主
として現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得により、
ソニーは営業権5,773百万円と無形固定資産4,422百万円を計上しました。
これらの取得に関して重要な仕掛研究開発費への価格割当はありません。上記の全ての取得企業及び事業はそれぞ
れの取得日よりソニーの業績に連結されています。その他の取得は、個別ならびに総計で重要性がないため、 プロ
フォーマ情報 は表示していません。
184/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
27 事業売却
索尼電子華南有限公司の持分の売却
2017年４月１日、ソニーは、半導体分野に含まれていた完全子会社でありカメラモジュールを製造する索尼電子華
南有限公司（Sony Electronics Huanan Co., Ltd.、以下「SEH」）の持分の全てを中国深圳欧菲光科技股份有限公司
に対して譲渡しました。本譲渡の対価はSEHの負債も含めて約234百万米ドルで、そのうち、持分の譲渡価額は、約95
百万米ドルでした。ソニーは、本取引の結果、2017年度において、28,262百万円の譲渡益を連結損益計算書の「その
他の営業損（益）（純額）」に計上しました。
28 共同契約
ソニーは、主として、映画分野の子会社において、他の１つ又は複数の活動のある参加者と共同で映画又はテレビ作
品に対する資金調達、製作及び配給を行うための共同契約を締結し、この子会社と他の参加者が、所有によるリスクと
便益を共有しています。これらの契約は共同製作・配給契約となります。
ソニーは、主として、映画又はテレビ作品のうち自社が保有し資金調達する部分のみを資産計上しています。ソニー
と他の参加者は、主として、異なるメディア又はマーケットで作品を配給しています。ソニーが作品を配給したメディ
ア又はマーケットで獲得した収益及び発生した費用は、主として、総額を計上しています。ソニーは、主として、他の
参加者が作品を配給した際には、獲得した収益及び発生した費用の計上はしていません。ソニーと他の参加者は、主と
して、全てのメディア又はマーケットでの作品の配給から得た利益を分配しています。映画作品においては、ソニーが
純額の受取人の場合、（１）他の参加者が配給したメディア又はマーケットからの利益におけるソニーへの分配金から
（２）ソニーが配給したメディア又はマーケットからの利益における他の参加者への分配金を差し引き、純額を純売上
高として計上しています。ソニーが純額の支払人の場合、純額を売上原価として計上しています。テレビ作品において
は、他の参加者が配給したメディア又はマーケットからの利益のソニーへの分配金を売上として計上し、ソニーが配給
したメディア又はマーケットからの利益における他の参加者への分配金を売上原価として計上しています。
2017年度及び2018年度において、これらの共同契約において、他の参加者からソニーに帰属すべき額として、それぞ
れ49,547百万円、42,343百万円が純売上高として計上され、他の参加者に帰属すべき額として、それぞれ24,280百万
円、22,702百万円が売上原価に計上されました。
185/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
29 コミットメント、偶発債務及びその他
(1) ローン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2019年３月31日現在、これ
らの貸付未実行残高は27,553百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額について見積り
を行うことは現時点においては可能ではありません。
(2) パーチェス・コミットメント等
2019年３月31日現在のパーチェス・コミットメント等の残高は、合計で593,338百万円です。これらのうち、主要
なものは次のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三
者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入す
る契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として３年以内の期間に関するものです。
2019年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は94,871百万円です。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に契約を締結
しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として６年以内の期間に関するものです。2019年３月31
日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は112,578百万円です。
Ｇ＆ＮＳ分野の子会社は、番組供給契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として
１年以内の期間に関するものです。2019年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は11,027百万円です。
ソニーは、固定資産の購入契約を締結しています。2019年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は
164,174百万円です。
ソニーは、部材の調達契約を締結しています。2019年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は
125,164百万円です。
ソニーは、広告宣伝の権利に関するスポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたり
ますが、主に２年以内の期間に関するものです。2019年３月31日現在、当該契約にもとづく支払予定額は10,132百万
円です。
パーチェス・コミットメントの翌年度以降５年間の各年度及びそれ以降の年度における支払予定額の総額は次のと
おりです。
2019年３月31日
年度
金額（百万円）
2019年度 344,417
2020年度 82,600
2021年度 55,492
2022年度 40,349
2023年度 26,387
44,093
2024年度以降
パーチェス・コミットメント合計 593,338
(3) 訴訟
2009年以降、米国司法省、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブ市場の競争状況に関する調査を
実施し、当社及び当社の一部の子会社も当該調査の対象となっておりましたが、当社は、これらの当局による調査は
既に終了していると理解しています。他方で、2015年10月、欧州委員会は同委員会の調査結果を踏まえて、当社及び
当社の一部の子会社に対して総額31百万ユーロの制裁金の支払いを命じる決定を下しました。かかる決定を受け、当
社はかかる決定を不服として、欧州普通裁判所に提訴しており、これらに関する手続は継続しています。また、当社
及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含
む）が、複数の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、当該製品の直接・間接の購入者による米国
での集団訴訟を含め、これまでに多くの訴訟は和解に至ったものの、一部の訴訟は引き続き係属中です。これらの手
続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅
について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
2011年以降、当社及び一部の子会社が営んでいた二次電池事業に関連して、当社及び一部の子会社が独占禁止法に
違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、複数の地域にて提起され
ています。なお、それらの訴訟のうち、当該製品の直接・間接の購入者による米国での集団訴訟を含め、これまでに
多くの訴訟は和解に至ったものの、一部の訴訟は引き続き係属中です。これらの手続の段階に照らして、不利な判
決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現
時点においては可能ではありません。
186/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しか
し、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニー
の 業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
(4) 保証債務
ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っております。
2019年３月31日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、最大で2,531百万円です。
上記に加え、ソニーは、ある一定期間において、提供した製品及びサービスに対する保証を行っております。2017
年度及び2018年度の製品保証に関する負債の増減額は次のとおりです。
2017年度 2018年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
製品保証に関する負債の期首残高 57,694 44,717
製品保証に関する負債の計上額 32,179 23,041
期中取崩額 △30,570 △26,326
期首残高に対する見積変更額 △16,802 △7,370
2,216 △1,057
外貨換算調整額
製品保証に関する負債の期末残高
44,717 33,005
延長保証サービスの提供により顧客から受領した対価は、上記の表の金額には含まれておりません。なお、延長保
証サービスはソニーが提供する保証サービスにおいて重要なものではありません。
187/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
30 セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決
定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資
産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。
Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売、ソフトウェアの制作・販売が含
まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映
画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業が含まれています。ＨＥ＆Ｓ分野には、主に
テレビ事業、オーディオ・ビデオ事業が含まれています。ＩＰ＆Ｓ分野には、主に静止画・動画カメラ事業が含まれて
います。ＭＣ分野には、主に携帯電話の製造・販売、インターネット関連サービス事業が含まれています。半導体分野
には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害
保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、海外のディスク製造事業、記
録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペ
レーティング・セグメントにおいて固有のものです。
188/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
【ビジネスセグメント情報】
セグメント別売上高及び営業収入：
2017年度 2018年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び営業収入：
ゲーム＆ネットワークサービス：
外部顧客に対するもの 1,848,298 2,224,622
95,514 86,250
セグメント間取引
計 1,943,812 2,310,872
音 楽：
外部顧客に対するもの 784,792 795,025
15,203 12,464
セグメント間取引
計 799,995 807,489
映 画：
外部顧客に対するもの 1,010,173 985,270
セグメント間取引 894 1,603
計 1,011,067 986,873
ホームエンタテインメント＆サウンド：
外部顧客に対するもの 1,221,734 1,154,533
999 878
セグメント間取引
計 1,222,733 1,155,411
イメージング・プロダクツ＆ソリューション：
外部顧客に対するもの 647,163 661,304
8,729 9,146
セグメント間取引
計 655,892 670,450
モバイル・コミュニケーション：
713,916 487,330
外部顧客に対するもの
9,826 10,670
セグメント間取引
計 723,742 498,000
半導体：
外部顧客に対するもの 726,892 770,622
123,118 108,708
セグメント間取引
計 850,010 879,330
金 融：
外部顧客に対するもの 1,221,235 1,274,708
7,142 7,831
セグメント間取引
計 1,228,377 1,282,539
その他：
外部顧客に対するもの 351,527 299,806
55,647 45,931
セグメント間取引
計
407,174 345,737
全社（共通）及びセグメント間取引消去 △298,820 △271,014
連結合計
8,543,982 8,665,687
Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。
半導体分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野及びＭＣ分野に対するものです。
その他分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野に対するものです。
全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤリティ収入が含まれています。
189/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
セグメント別損益：
2017年度 2018年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
営業利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス 177,478 311,092
音 楽 127,786 232,487
映 画 41,110 54,599
ホームエンタテインメント＆サウンド 85,841 89,669
イメージング・プロダクツ＆ソリューション 74,924 83,975
モバイル・コミュニケーション △27,636 △97,136
半導体 164,023 143,874
金 融 178,947 161,477
△23,530 △11,127
その他
計 798,943 968,910
全社（共通）及びセグメント間取引消去 △64,083 △74,675
連結営業利益 734,860 894,235
その他の収益
23,728 144,735
△59,539 △27,322
その他の費用
連結税引前利益
699,049 1,011,648
上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引
き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。
全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用が含まれています。
また、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等
の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。
190/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
その他の重要事項：
2017年度 2018年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
持分法による投資利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス － －
音 楽 4,483 △6,915
映 画 △129 106
ホームエンタテインメント＆サウンド － －
イメージング・プロダクツ＆ソリューション － －
モバイル・コミュニケーション △102 △38
半導体 － －
金 融 △61 △682
4,378 4,530
その他
連結合計
8,569 △2,999
2017年度 2018年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
減価償却費及び償却費：
ゲーム＆ネットワークサービス 29,091 29,023
音 楽 18,230 21,259
映 画 24,458 24,081
ホームエンタテインメント＆サウンド 21,136 21,887
イメージング・プロダクツ＆ソリューション 23,928 24,867
モバイル・コミュニケーション 19,215 14,995
半導体 99,258 110,746
金 融（繰延保険契約費の償却を含む） 79,843 91,179
5,910 4,940
その他
計
321,069 342,977
40,375 31,049
全社（共通）
連結合計
361,444 374,026
191/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいま
す。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行って
います。
2017年度 2018年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ 762,220 1,102,231
ネットワークサービス 270,972 326,524
815,106 795,867
ハードウェア・その他
計
1,848,298 2,224,622
音 楽
音楽制作 446,960 426,926
音楽出版 74,360 106,666
263,472 261,433
映像メディア・プラットフォーム
計
784,792 795,025
映 画
映画製作 448,945 436,017
テレビ番組制作 289,024 288,816
272,204 260,437
メディアネットワーク
計
1,010,173 985,270
ホームエンタテインメント＆サウンド
テレビ 861,763 788,423
オーディオ・ビデオ 357,194 362,580
2,777 3,530
その他
計
1,221,734 1,154,533
イメージング・プロダクツ＆ソリューション
静止画・動画カメラ 415,318 421,506
231,845 239,798
その他
計
647,163 661,304
モバイル・コミュニケーション 713,916 487,330
半導体 726,892 770,622
金 融 1,221,235 1,274,708
その他 351,527 299,806
全社（共通） 18,252 12,467
連 結 8,543,982 8,665,687
ソニーは当年度よりＧ＆ＮＳ分野において製品カテゴリー区分を変更しました。この変更にともない、上記2017年度
の実績を組替再表示しています。
Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainment
がネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーに
はゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには据え置き型
及び携帯型ゲームコンソール、パッケージソフトウェアと周辺機器などが主要製品として含まれています。音楽分野の
うち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、
音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、アニメーション作品及び
その派生ゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映
画分野のうち、映画製作には映画作品及びオリジナルビデオ作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制
作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペ
レーションなどが含まれています。ＨＥ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディ
オ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵
型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。ＩＰ＆Ｓ分野のうち、静止画・動画カメラカテゴリーにはレ
ンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、その他カテゴリーにはプロジェクター
などを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。
192/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
【地域別情報】
2017年度及び2018年度における顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入、2018年３月31日現在及び
2019年３月31日現在の有形固定資産（減価償却累計額控除後）は次のとおりです。
2017年度 2018年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び営業収入：
日本 2,625,619 2,591,784
米国 1,835,705 1,982,135
欧州 1,841,457 1,862,166
中国 674,718 770,416
アジア・太平洋地域 1,024,179 912,193
542,304 546,993
その他地域
計 8,543,982 8,665,687
2018年３月31日 2019年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
有形固定資産（減価償却累計額控除後）：
日本 563,593 590,694
米国 97,979 113,581
欧州 23,302 22,622
中国 11,232 11,694
アジア・太平洋地域 36,738 34,273
6,626 4,189
その他地域
計
739,470 777,053
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。
(1) 欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン
(2) アジア・太平洋地域： インド、韓国、オセアニア、タイ、マレーシア
(3) その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び営業収入、有形固定資産（減価償却累計額控除後）に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域に
おいて個別には金額的に重要性のある国はありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2017年度及び2018年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び営業収入はありません。
193/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
31 重要な後発事象
(1) 自己株式の取得枠設定
当社は、2019年５月16日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法の規定にもとづき、自己株式の取得枠を設
定することを決議しました。
1．取得し得る株式の総数：6,000万株（上限）
2．株式の取得価額の総額：2,000億円（上限）
3．取得期間：2019年５月17日～2020年３月31日
(2) 生命保険ビジネスに関する合弁会社の持分取得
2019年５月17日、ソニーの連結子会社であるソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）は、AEGON International
B.V.（以下「エイゴン」）との間で、ソニーライフ・エイゴン生命保険㈱及びSA Reinsurance Ltd.（以下あわせて
「両合弁会社」）について、エイゴンが保有する50％の持分の全てをソニー生命に対して売却すること（以下「本取
引」）に関する、法的拘束力を有する基本合意書を締結しました。両合弁会社の持分取得にかかる対価は160億円であ
り、今後必要に応じて一定の調整がされた上で決定される予定です。本取引の完了は関係当局の承認等の取得を含む、
諸条件を満たすことが条件となります。なお、本取引の完了にともない、ソニー生命が両合弁会社の持分の100％を保
有することとなり、両合弁会社はソニーの連結子会社となります。
194/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
⑥【連結附属明細表】
【社債明細表】
連結財務諸表注記「12 短期借入金及び長期借入債務」に記載しています。
【借入金等明細表】
連結財務諸表注記「12 短期借入金及び長期借入債務」に記載しています。
【資産除去債務明細表】
2019年３月31日現在における資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しています。
【評価性引当金等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 その他 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
23,549 7,112 △5,532 311 25,440
貸倒引当金
繰延税金資産に対す
899,835 △309,226
116,938 15,567 723,114
る評価性引当金
（注）1 貸倒引当金のその他は外貨換算調整額です。
2 繰延税金資産に対する評価性引当金のその他は外貨換算調整額です。
3 ソニーはASU 2014-09を2018年４月１日から適用しており、返品関連の科目を評価性引当金から負債勘
定に振替えています。これにともない、評価性引当金等明細表における表示名称を、「貸倒及び返品
引当金」から「貸倒引当金」に変更しました。「貸倒引当金」の当期首残高23,549百万円は、前期末
残高48,663百万円から、上記変更による当期首影響額25,114百万円を減額した金額となっています。
195/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高及び営業収入
1,953,624 4,136,384 6,538,189 8,665,687
（百万円）
税引前利益
312,086 558,484 899,014 1,011,648
（百万円）
当社株主に帰属する四半期
226,447 399,448 828,410 916,271
（当期）純利益（百万円）
基本的１株当たり当社株主に
帰属する四半期（当期）純利 178.66 315.02 653.09 723.41
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり当社株主に
178.66 136.38 337.97 69.68
帰属する四半期純利益（円）
② 訴訟
訴訟事件等については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『29 コミットメント、偶発債務及びその他』
に記載のとおりです。
196/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
2017年度 2018年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,646 6,858
現金及び預金
70 43
受取手形
※１ 44,452 ※１ 41,976
売掛金
12 108
製品
575 195
仕掛品
59 47
原材料及び貯蔵品
2,887 4,036
前払費用
※１ 472,492 ※１ 235,303
預け金
※１ 143,195 ※１ 152,572
その他
△ 76 △ 57
貸倒引当金
671,312 441,082
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
180,041 181,941
建物
△ 137,141 △ 138,210
減価償却累計額
建物（純額） 42,900 43,731
構築物 9,652 9,516
△ 7,684 △ 7,614
減価償却累計額
構築物（純額） 1,968 1,902
機械及び装置 15,084 15,859
△ 11,140 △ 12,003
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,944 3,856
車両運搬具 105 73
△ 48 △ 62
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 57 10
工具、器具及び備品 10,850 11,291
△ 8,163 △ 8,416
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,688 2,875
土地 19,751 19,464
1,345 1,279
リース資産
△ 1,272 △ 1,230
減価償却累計額
リース資産（純額） 72 49
178 164
建設仮勘定
71,558 72,051
有形固定資産合計
197/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
(単位：百万円)
2017年度 2018年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
305 234
特許権
1,537 1,537
借地権
1,936 1,540
ソフトウエア
24 15
リース資産
20,697 13,274
その他
24,498 16,599
無形固定資産合計
投資その他の資産
85,416 106,008
投資有価証券
2,006,570 1,975,995
関係会社株式
1 1
出資金
102,297 102,297
関係会社出資金
※１ 835,564 ※１ 741,012
長期貸付金
383 394
破産更生債権等
4,678 3,941
長期前払費用
6,678 716
繰延税金資産
※１ 14,476 ※１ 15,506
その他
△ 262,179 △ 233,684
貸倒引当金
2,793,883 2,712,185
投資その他の資産合計
※２ 2,889,939 ※２ 2,800,834
固定資産合計
3,561,251 3,241,916
資産合計
負債の部
流動負債
1,360 1,451
支払手形
※１ 12,263 ※１ 11,560
買掛金
※１ 6,436 ※１ 846
短期借入金
29,700 －
1年内返済予定の長期借入金
166,300 120,000
1年内償還予定の社債
62 47
リース債務
※１ 50,761 ※１ 44,193
未払金
※１ 68,414 ※１ 39,597
未払費用
583 222
未払法人税等
5,666 6,188
前受金
※１ 11,887 ※１ 10,835
預り金
1,324 1,657
前受収益
8,522 8,695
賞与引当金
656 117
その他
363,934 245,409
流動負債合計
198/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
(単位：百万円)
2017年度 2018年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定負債
260,000 140,000
社債
119,976 119,961
新株予約権付社債
※１ 97 ※１ 62
リース債務
退職給付引当金 83,434 81,355
585 564
パソコン回収再資源化引当金
－ 17,624
債務保証損失引当金
2,207 2,194
資産除去債務
※１ 43,974 ※１ 43,062
その他
510,273 404,822
固定負債合計
874,207 650,231
負債合計
純資産の部
株主資本
865,678 874,291
資本金
資本剰余金
1,079,371 1,087,984
資本準備金
1,072 1,073
その他資本剰余金
1,080,443 1,089,057
資本剰余金合計
利益剰余金
34,870 34,870
利益準備金
その他利益剰余金
668,447 645,559
繰越利益剰余金
703,316 680,429
利益剰余金合計
△ 4,530 △ 104,704
自己株式
2,644,907 2,539,072
株主資本合計
評価・換算差額等
31,618 41,101
その他有価証券評価差額金
31,618 41,101
評価・換算差額等合計
10,519 11,512
新株予約権
2,687,044 2,591,685
純資産合計
3,561,251 3,241,916
負債純資産合計
199/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
2017年度 2018年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※１ 363,950 ※１ 173,314
売上高
※１ 172,736 ※１ 200,121
関係会社受取配当金
536,686 373,436
営業収益合計
※１ 259,999 ※１ 81,622
売上原価
276,687 291,814
売上総利益
※２ 166,025 ※２ 150,067
販売費及び一般管理費
110,662 141,747
営業利益
営業外収益
※１ 5,889 ※１ 4,679
受取利息及び配当金
※１ 41,365 ※１ 45,742
その他
47,254 50,421
営業外収益合計
営業外費用
※１ 290 ※１ 75
支払利息
※１ 39,806 ※１ 34,630
その他
40,096 34,706
営業外費用合計
117,819 157,462
経常利益
特別利益
- 29,299
関係会社貸倒引当金戻入額
20,682 -
関係会社株式売却益
※３ 6,362
-
固定資産売却益
27,045 29,299
特別利益合計
特別損失
5,091 184,929
関係会社株式評価損
- 17,624
関係会社債務保証損失引当金繰入額
64,824 -
関係会社支援損
7,283 -
関係会社貸倒引当金繰入額
77,197 202,552
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 67,667 △ 15,792
△ 34,533 △ 32,696
法人税、住民税及び事業税
△ 21,159 1,777
法人税等調整額
△ 55,692 △ 30,919
法人税等合計
123,359 15,127
当期純利益
200/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
2017年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高
860,645 1,074,338 1,071 34,870 573,509 △ 4,335 2,540,098
当期変動額
新株の発行 5,033 5,033 10,066
剰余金の配当
△ 28,421 △ 28,421
当期純利益 123,359 123,359
自己株式の取得 △ 198 △ 198
自己株式の処分 0 ▶ ▶
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,033 5,033 0 － 94,937 △ 195 104,809
当期末残高 865,678 1,079,371 1,072 34,870 668,447 △ 4,530 2,644,907
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 35,637 11,573 2,587,308
当期変動額
新株の発行
10,066
剰余金の配当 △ 28,421
当期純利益 123,359
自己株式の取得 △ 198
自己株式の処分
▶
株主資本以外の項目の
△ 4,018 △ 1,055 △ 5,073
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,018 △ 1,055 99,736
当期末残高
31,618 10,519 2,687,044
201/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
2018年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 865,678 1,079,371 1,072 34,870 668,447 △ 4,530 2,644,907
当期変動額
新株の発行 8,613 8,613 17,226
剰余金の配当 △ 38,015 △ 38,015
当期純利益 15,127 15,127
自己株式の取得
△ 100,177 △ 100,177
自己株式の処分 1 3 ▶
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
8,613 8,613 1 - △ 22,888 △ 100,174 △ 105,835
当期末残高 874,291 1,087,984 1,073 34,870 645,559 △ 104,704 2,539,072
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 31,618 10,519 2,687,044
当期変動額
新株の発行 17,226
剰余金の配当
△ 38,015
当期純利益 15,127
自己株式の取得 △ 100,177
自己株式の処分 ▶
株主資本以外の項目の
9,482 993 10,476
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,482 993 △ 95,359
当期末残高 41,101 11,512 2,591,685
202/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
機械及び装置 ４～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法、市場販売目的
のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間（３年）にもとづく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定債権に対する取立不能見込額と、一般債権に対する
貸倒実績率により算出した金額との合計額を計上しています。
(2) 賞与引当金
執行役及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額にもとづき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上していま
す。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理していま
す。
(4) パソコン回収再資源化引当金
家庭系使用済パソコンの回収及び再資源化の支出に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上していま
す。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等にかかる損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して
います。
４ 繰延資産の処理方法
支出時の費用として処理しています。
５ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しています。
203/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用にともなう変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度の期首より
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ています。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた15,620百
万円及び、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた8,942百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」6,678百万円として組み替えています。
（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
2017年度 2018年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 648,643百万円 394,814百万円
長期金銭債権 839,684 744,721
短期金銭債務 109,949 77,826
長期金銭債務 596 603
※2 圧縮記帳
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
2017年度 2018年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国庫補助金等 362百万円 362百万円
保険金等 25 25
3 保証債務等
2017年度 2018年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債務保証契約 466,114百万円 408,389百万円
経営指導念書等の差入れ （注） 6,331 723
(注） 経営指導念書等は、関係会社の信用を補完することを目的とした関係会社との合意書が主なものです。
204/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
2017年度 2018年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 318,045百万円 156,372百万円
172,736 200,121
受取配当金
247,405 70,753
仕入高
49,048 175,482
営業取引以外の取引による取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
2017年度 2018年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額 △ 70 百万円 △ 11 百万円
貸倒損失 7 9
賞与引当金繰入額 3,484 3,897
退職給付費用 2,269 2,106
62,165 48,896
業務委託費
6,728 9,412
減価償却費
46,962 49,363
開発研究費
44,480 36,394
その他
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前年度４％、当年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前年度96％、当年度95％です。
※3 固定資産売却益の内訳
2017年度 2018年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地及び建物 4,736百万円 －百万円
1,626 －
商標権
6,362 －
計
同一の売買契約において土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、土地部分は売却益、建物等部分は
売却損が発生しており、売却損益の合算金額を固定資産売却益に計上しています。
205/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
2017年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年４月28日
普通株式 12,627百万円 10円00銭 2017年３月31日 2017年５月31日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 15,794百万円 12円50銭 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2018年４月27日
普通株式 18,981百万円 利益剰余金 15円00銭 2018年３月31日 2018年５月30日
取締役会
2018年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年４月27日
普通株式 18,981百万円 15円00銭 2018年３月31日 2018年５月30日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 19,034百万円 15円00銭 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年４月26日
普通株式 25,015百万円 利益剰余金 20円00銭 2019年３月31日 2019年５月29日
取締役会
206/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
2017年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 137,858 530,561 392,702
関連会社株式 8,946 533,932 524,987
合計 146,804 1,064,493 917,689
2018年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 158,312 591,008 432,696
関連会社株式 8,946 423,108 414,162
合計 167,258 1,014,116 846,859
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
2017年度 2018年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 1,858,910 1,807,606
関連会社株式 856 1,131
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めていません。
207/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2017年度 2018年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資その他の資産
繰延税金資産
141,148 197,621
関係会社株式等 百万円 百万円
繰越欠損金*1 145,281 121,263
貸倒引当金 80,302 71,571
退職給付引当金 28,779 27,678
23,345 24,205
その他
繰延税金資産小計
418,855 442,338
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額*1 △132,201 △105,683
△265,769 △317,430
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
20,885 19,225
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,903 △18,088
△304 △421
その他
繰延税金負債合計 △14,207 △18,509
繰延税金資産の純額 6,678 716
（注）*1 2019年３月31日現在の税務上の繰越欠損金に 係る繰延税金資産の総額は121,263百万円であり、2019年度から
2028年度までの間に繰越期限が到来します。なお、翌事業年度以降の課税所得と相殺できない部分について
は、貸借対照表上の繰延税金資産の算定にあたり、評価性引当額として繰延税金資産の金額から控除していま
す。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
2017年度 2018年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6 ％
（調整）
受取配当金等の一時差異に該当しない項目 △99.8 366.9
評価性引当額 △12.1 △216.3
試験研究費税額控除 △0.6 5.6
△0.7 9.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △82.3 195.8
208/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
１ 子会社の増資引受
当社は、米国持株会社の資本構造の最適化を図る目的として、下記のとおり子会社による増資の引受を決議しました。
（1） 発行会社名 Sony Americas Holding Inc.
（2） 増資払込額 900百万米ドル
（3） 払込時期 2019年５月９日
２ 自己株式の取得枠設定
当社は、2019年５月16日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法の規定にもとづき、自己株式の取得枠を設定
することを決議しました。
（1） 取得し得る株式の総数 6,000万株（上限）
（2） 株式の取得価額の総額 2,000億円（上限）
（3） 取得期間 2019年５月17日～2020年３月31日
209/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
期末減価償却
差引
区分 資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 累計額又は 当期償却額
期末帳簿価額
償却累計額
180,041 2,900 3,670 43,731
建物 4,801 181,941 138,210
9,652 1,902
構築物 53 190 9,516 7,614 118
機械及び装置 15,084 1,211 436 15,859 12,003 1,210 3,856
有
40
車両運搬具 105 7 73 62 39 10
形
工具、器具及び
647
固
10,850 1,087 11,291 8,416 771 2,875
(0)
備品
定
資
－ 287 － －
土地 19,751 19,464 19,464
産
リース資産 1,345 14 80 1,279 1,230 38 49
－ －
建設仮勘定 178 225 239 164 164
4,819
5,845
計 237,006 7,399 239,587 167,536 72,051
(0)
6,505 6,170 82 234
特許権 24 125 6,404
－ － － －
借地権 1,537 1,537 1,537
無
形 1,064
ソフトウエア 13,426 730 13,091 11,551 875 1,540
(8)
固
定
リース資産 48 － 9 39 25 9 15
資
372
産
その他 56,775 1,433 57,835 44,562 8,536 13,274
(7)
1,571
計 78,290 2,186 78,906 62,308 9,502 16,599
(15)
（注） 「当期減少額」のうち（）内の金額は、減損損失の計上額の内書です。
210/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 262,255 888 29,402 233,741
賞与引当金 8,522 8,695 8,522 8,695
パソコン回収再資源化引当金 585 － 21 564
債務保証損失引当金 － 17,624 － 17,624
211/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
212/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り又は買増し
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/pn/
＜2019年実績＞
100株以上保有（2019年３月末現在）の株主宛に2019年５月28日付で、以下の
内容の「株主特典クーポン」をご案内しました。
クーポンの名称：「株主特典AV」クーポン、「株主特典VAIO」クーポン
クーポンの内容：ソニーの公式通販サイト「ソニーストア」及びソニース
トアの各店舗（銀座・札幌・名古屋・大阪・福岡天
株主に対する特典
神）、ソニーショップ（e-ソニーショップVAIO展示店）
にて、対象商品を割引価格で購入できるクーポン（AV商
品15％オフ、VAIO本体３％オフ）
有効期間： 2019年５月29日～2020年５月31日
その他： 譲渡ないし換金はできません。
213/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（2017年度） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月19日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2018年６月19日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2018年６月 22 日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の２の規定にもとづく臨時報告書です。
(4) 有価証券届出書(譲渡制限付普通株式)及びその添付書類
2018年７月 ２ 日 関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書の訂正届出書
2018年７月 ５ 日 関東財務局長に提出
2018年７月２日に提出した上記 (4)の有価証券届出書にかかる訂正届出書です。
(6) 四半期報告書及び確認書
事業年度（2018年度第１四半期） （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月６日 関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書（普通株式新株予約権証券）及びその添付書類
2018年10月 30 日 関東財務局長に提出
普通株式新株予約権証券は当社第38回普通株式新株予約権及び第39回普通株式新株予約権として発行したもので
す。
(8) 有価証券届出書（譲渡制限付普通株式）及びその添付書類
2018年10月 30 日 関東財務局長に提出
(9) 四半期報告書及び確認書
事業年度（2018年度第２四半期） （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月５日 関東財務局長に提出
(10) 有価証券届出書の訂正届出書
2018年11月 ５ 日 関東財務局長に提出
2018年10月30日に提出した上記 (7)の有価証券届出書にかかる訂正届出書です。
(11) 有価証券届出書の訂正届出書
2018年11月 ５ 日 関東財務局長に提出
2018年10月30日に提出した上記 (8)の有価証券届出書にかかる訂正届出書です。
(12) 有価証券届出書の訂正届出書
2018年11月20 日 関東財務局長に提出
2018年10月30日に提出した上記 (7)の有価証券届出書にかかる訂正届出書です。
(13) 臨時報告書
2019年２月 １ 日 関東財務局長に提出
214/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第19号の規定にもとづく臨時報告書です。
(14) 四半期報告書及び確認書
事業年度（2018年度第３四半期） （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月７日 関東財務局長に提出
(15) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2019年２月１日 至 2019年２月28日） 2019年３月７日 関東財務局長に提出
(16) 臨時報告書
2019年３月 29 日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第３号の規定にもとづく臨時報告書です。
(17) 臨時報告書
2019年３月 29 日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第３号の規定にもとづく臨時報告書です。
(18) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2019年３月１日 至 2019年３月31日） 2019年４月９日 関東財務局長に提出
(19) 臨時報告書
2019年４月 26 日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第12号の規定にもとづく臨時報告書です。
(20) 自己株券 買付状況報告書
報告期間 （自 2019年５月１日 至 2019年５月31日） 2019年６月13日 関東財務局長に提出
215/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
216/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月18日
ソニー株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指 定有限責任 社員
公認会計士
木内 仁志
業 務 執 行 社 員
指 定有限責任 社員
公認会計士
井野 貴章
業 務 執 行 社 員
指 定有限責任 社員
公認会計士
久保田 正崇
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソニー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結資本変動表、連結財務諸表注記及び連
結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公
正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソニー
株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
財務報告に係る内部統制に関する監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支
援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「COSO規準（2013年版）」
という。）を基礎とするソニー株式会社の2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。
当監査法人は、ソニー株式会社が、2019年３月31日現在において、COSO規準（2013年版）を基礎として、すべての重
要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
217/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
監査意見の根拠
財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評
価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明
することにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以
下、「PCAOB」という））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及びPCAOB
の規則等に従って、ソニー株式会社から独立していることが要求されている。
当監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの基準は、財務
報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当
監査法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示す
べき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証
及び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果
として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
強調事項
会社の内部統制報告書に記載のとおり、会社は、DH Publishing L.P. (以下「EMI」)を2018年度中に買収によって取
得したため、これを基準日（2019年３月31日）における財務報告に係る内部統制の有効性の評価対象から除外している。
当監査法人も、EMIを内部統制監査の対象から除外している。EMIは完全子会社であり、会社による内部統制の有効性の評
価及び当監査法人による内部統制監査の対象から除外されたEMIの総資産、並びに売上高及び営業収入が2019年３月31日
における連結財務諸表に占める比率はそれぞれ１％未満である。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
１． 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務
報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。
２． PCAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象
としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係
る内部統制は監査の対象には含まれていない。
３． PCAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていな
い。
財務報告に係る内部統制の定義及び限界
財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告
目的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制に
は、（1）会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、
（2）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録され
ること、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供
するための方針及び手続、並びに（3）財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又
は処分されることを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の
期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵
守の程度が低下するリスクを伴う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
218/219
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月18日
ソニー株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指 定有限責任 社員
公認会計士
木内 仁志
業 務 執 行 社 員
指 定有限責任 社員
公認会計士
井野 貴章
業 務 執 行 社 員
指 定有限責任 社員
公認会計士
久保田 正崇
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソニー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの2018年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソニー株
式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
219/219
